(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成するネットワーク接続装置に接続され、前記ネットワークを介しての通信が可能な通信装置において、
前記ネットワークが、前記ネットワーク接続装置との間のリンクスピードを変更することにより、前記ネットワークにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であるか否かを判定する環境判定手段と、
所定の省電力移行条件に合致するか否かを判定する省電力判定手段と、
前記省電力移行条件に合致すると判定され、且つ前記プロトコルが実行される環境であると判定された場合に、前記リンクスピードを維持するリンクスピード制御手段と
を有し、
前記環境判定手段は、前記ネットワークに接続した後に、ＤＨＣＰサーバーからの応答が受信されるまでの時間に基づいて、前記ネットワークが、前記ネットワーク接続装置との間のリンクスピードを変更することにより、前記ネットワークにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であるか否かを判定する通信装置。
【請求項２】
前記環境判定手段は、前記ＤＨＣＰサーバーからの応答が受信されるまでの時間が３０秒よりも長い場合に、前記ネットワークが、前記ネットワーク接続装置との間のリンクスピードを変更することにより、前記ネットワークにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であると判定する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記リンクスピード制御手段は、前記省電力移行条件に合致すると判定され、且つ前記
プロトコルが実行される環境でないと判定された場合に、前記リンクスピードを低下させる
請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記リンクスピード制御手段は、前記ネットワーク接続装置との間で利用可能なリンクスピードの中で最も低いリンクスピードに低下させる
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
所定の省電力解除条件に合致する状況が発生したか否かを判定する解除判定手段をさらに備え、
前記リンクスピード制御手段は、前記省電力解除条件に合致する状況が発生したと判定された場合に、低下させた前記リンクスピードを上昇させる
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記プロトコルは、ＳＴＰ（スパニングツリープロトコル）である
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
ネットワークを構成するネットワーク接続装置に接続され、前記ネットワークを介しての通信が可能な通信装置における通信制御方法において、
前記ネットワークが、前記ネットワーク接続装置との間のリンクスピードを変更することにより、前記ネットワークにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であるか否かを判定する環境判定ステップと、
所定の省電力移行条件に合致するか否かを判定する省電力判定ステップと、
前記省電力移行条件に合致すると判定され、且つ前記プロトコルが実行される環境であると判定された場合に、前記リンクスピードを維持するリンクスピード制御ステップと
を有し、
前記環境判定ステップは、前記ネットワークに接続した後に、ＤＨＣＰサーバーからの応答が受信されるまでの時間に基づいて、前記ネットワークが、前記ネットワーク接続装置との間のリンクスピードを変更することにより、前記ネットワークにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であるか否かを判定する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを構成するネットワーク接続装置に接続され、ネットワークを介しての通信が可能な通信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上のネットワーク接続装置（スイッチ、ブリッジ、ルーター等）にＰＣ（Personal Computer）、プリンター等の通信装置を接続することにより、ネットワークを介しての通信ができるようになっている。
【０００３】
近年では、通信装置に対して省電力化が要請されている。例えば、通信装置における省電力化の技術としては、ネットワーク接続装置との間の通信速度（リンクスピード）を低下させることにより、消費電力を低減する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ネットワークにおいて適用されるプロトコルとしては、ループを含むＬＡＮ（Local Area Network）を、論理的にツリー型のネットワークとして動作可能にするためのプロトコルであるＳＴＰ（Spanning tree protocol：スパニングツリープロトコル）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２７５１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１の技術によると、ネットワーク接続装置との間のリンクスピード（通信速度）を低下させることにより、通信装置における消費電力を低減することができる。
【０００７】
しかしながら、ネットワークにおいて適用されているＳＴＰの種類によっては、通信装置とネットワーク接続装置との間のリンクスピードを変更させると、ＳＴＰに従ってスパニングツリーの構造を学習する処理が行われて、ネットワークにおける通信がブロックされる状態が、例えば、３０秒程度発生する場合がある。
【０００８】
このような通信のブロックが発生すると、ネットワークに接続された通信装置において、通信が行えずに通信エラーが発生し、処理が適切に実行されないおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ネットワークにおける通信エラーを適切に防止することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的達成のため、本発明の第１の観点に係る通信装置は、ネットワークを構成するネットワーク接続装置に接続され、ネットワークを介しての通信が可能な通信装置において、ネットワークが、ネットワーク接続装置との間のリンクスピードを変更することにより、ネットワークにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であるか否かを判定する環境判定手段と、所定の省電力移行条件に合致するか否かを判定する省電力判定手段と、省電力移行条件に合致すると判定され、且つ前記プロトコルが実行される環境であると判定された場合に、リンクスピードを維持するリンクスピード制御手段とを有する。
【００１１】
係る通信装置によると、ネットワークが、ネットワーク接続装置との間のリンクスピードを変更することにより、ネットワークにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境である場合には、省電力移行条件に合致すると判定されても、リンクスピードを維持する。これにより、リンクスピードが変更されてしまって、通信がブロックされることを適切に防止することができる。
【００１２】
上記通信装置において、環境判定手段は、ネットワークに接続した後に、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバーからの応答が受信されるまでの時間に基づいて、ネットワークが、ネットワーク接続装置との間のリンクスピードを変更することにより、ネットワークにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であるか否かを判定するようにしてもよい。係る通信装置によると、ＤＨＣＰサーバーとの通信に基づいて、実際に通信がブロックされているか否かを判定することにより、通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行されているか否かを適切に判定することができる。
【００１３】
また、上記通信装置において、環境判定手段は、ＤＨＣＰサーバーからの応答が受信されるまでの時間が３０秒よりも長い場合に、ネットワークが、ネットワーク接続装置との間のリンクスピードを変更することにより、ネットワークにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であると判定するようにしてもよい。係る通信装置によると、ＤＨＣＰサーバーからの応答に従って、通信のブロックが生じているか否かをより適切に判定することにより、通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行されているか否かを適切に判定することができる。
【００１４】
また、上記通信装置において、リンクスピード制御手段は、省電力移行条件に合致すると判定され、且つそのプロトコルが実行される環境でないと判定された場合に、リンクスピードを低下させるようにしてもよい。係る通信装置によると、省電力移行条件に合致する場合には、リンクスピードを変更させても通信のブロックを生じさせないプロトコルであれば、リンクスピードを低下させる。これにより、通信装置における省電力の効果を向上することができる。
【００１５】
また、上記通信装置において、リンクスピード制御手段は、ネットワーク接続装置との間で利用可能なリンクスピードの中で最も低いリンクスピードに低下させるようにしてもよい。係る通信装置によると、最も低いリンクスピードに低下させるので、通信装置における省電力の効果を効果的に向上することができる。
【００１６】
また、上記通信装置において、所定の省電力解除条件に合致する状況が発生したか否かを判定する解除判定手段をさらに備え、リンクスピード制御手段は、省電力解除条件に合致する状況が発生したと判定された場合に、低下させたリンクスピードを上昇させるようにしてもよい。係る通信装置によると、省電力解除条件に合致する場合に、低下させたリンクスピードを上昇させるので、適切なリンクスピードでの通信を行うことができる。
【００１７】
また、上記通信装置において、プロトコルは、ＳＴＰであってもよい。係る通信装置によると、ＳＴＰが適用されるネットワークにおいて、通信のブロックを適切に生じさせないようにすることができる。
【００１８】
また、上記目的達成のため、本発明の第２の観点に係る通信制御方法において、ネットワークを構成するネットワーク接続装置に接続され、ネットワークを介しての通信が可能な通信装置における通信制御方法において、ネットワークが、ネットワーク接続装置との間のリンクスピードを変更することにより、ネットワークにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であるか否かを判定する環境判定ステップと、所定の省電力移行条件に合致するか否かを判定する省電力判定ステップと、省電力移行条件に合致すると判定され、且つプロトコルが実行される環境であると判定された場合に、リンクスピードを維持するリンクスピード制御ステップとを有する。
【００１９】
係る通信制御方法によると、ネットワークが、ネットワーク接続装置との間のリンクスピードを変更することにより、ネットワークにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境である場合には、省電力移行条件に合致すると判定されても、リンクスピードを維持する。これにより、リンクスピードが変更されてしまって、通信がブロックされることを適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの一例の一部の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターの機能構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るリンクスピードの変更を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る起動時処理のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
まず、本発明の一実施形態に係るネットワークシステムについて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの一例の一部の構成図である。
【００２４】
ネットワークシステム１においては、１以上のネットワーク接続装置の一例としてのスイッチ２と、スイッチ２と他のネットワーク接続装置とを接続するネットワークケーブルＣＡとによってネットワークＮＷが構成されている。なお、スイッチ２と他のネットワーク接続装置を接続する回線としては、無線回線であってもよい。ネットワーク接続装置としては、スイッチ２に限られず、ブリッジであっても、ルーターであってもよく、要は、通信フレームを受信すると、送信元の装置のアドレスと、ポートとを対応付けて記憶しておき、以降において、通信フレームを受信した際に、通信フレームの宛先の装置のアドレスに対応付けられたポートに、通信フレームを送信する機能を有する装置であればよい。
【００２５】
例えば、ネットワークＮＷがＳＴＰ（Spanning tree protocol：スパニングツリープロトコル）を実行する環境である場合には、すべてのスイッチ２に、ＳＴＰを実行する機能が備えられる。このＳＴＰを実行する環境のネットワークＮＷにおいては、スイッチ２のポートに新たなリンクが発生すると（ポートに新たな装置が接続されたり、ポートに接続された通信装置との間におけるリンクスピードが変更されたりすると）、ネットワークＮＷのスイッチ２によるスパニングツリーを学習するための処理が行われる。このスパニングツリーを学習する処理時においては、ある程度の時間（例えば、３０秒よりも長い時間）にわたって、ＳＴＰに係る通信以外の通信がブロックされる状況が発生することとなる。
【００２６】
ネットワークシステム１においては、ネットワークＮＷを構成するスイッチ２にネットワークケーブルＣＡを介して、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバー３、プリンター４、ＰＣ５等の通信装置が接続される。なお、スイッチ２と、通信装置との間は、ネットワークケーブルＣＡに限らず、無線回線によって接続するようにしてもよい。
【００２７】
ＤＨＣＰサーバー３は、ネットワークＮＷに接続された通信装置からの要求に応答して、要求元の通信装置に設定すべき必要な情報（例えば、ＩＰアドレス）を割り当てる。ＰＣ５は、ネットワークＮＷを介して各種情報を送信する。例えば、ＰＣ５は、ネットワークＮＷを介してプリンター４に印刷要求（印刷データ）を送信する。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係るプリンターの機能構成図である。
【００２９】
プリンター４は、大別するとコントローラー部４０と、プリント機能部４１とを有する。プリント機能部４１は、コントローラー部４０の制御に基づいて、所定の画像形成媒体（紙やＯＨＰシート等）に、画像を形成させる。コントローラー部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４４と、通信処理部４５と、通信インターフェース４６と、これら各部を接続するバス４７とを有する。
【００３０】
ＲＡＭ４３は、プログラムやデータを記憶する領域として、或いは、ＣＰＵ４２による処理に使用しているデータを格納する作業領域として利用される。ＲＯＭ４４は、ブートプログラム、ＣＰＵ４２により実行される各種処理のプログラム等を記憶する。
【００３１】
通信処理部４５は、ＣＰＵ４２から渡された通信用パケットをスイッチ２へ送信する。また、通信処理部４５は、スイッチ２から通信用パケットを受信し、ＣＰＵ４２に渡す。本実施形態では、通信処理部４５は、後述するリンクスピード制御部４２ｃによる制御に従ってスイッチ２との間の通信速度（リンクスピード）を変更することが可能になっている。すなわち、通信処理部４５は、それまでの接続をいったん切断してから、変更したリンクスピードで接続し直すことにより、リンクスピードを変更することが可能である。また、通信処理部４５においては、リンクスピードを低下させるほど、処理に必要な性能を低く抑えることができ、消費する電力を低減できるようになっている。通信インターフェース４６は、ＣＰＵ４２とプリント機能部４１との間の通信を仲介する。
【００３２】
ＣＰＵ４２は、環境判定手段の一例としての環境判定部４２ａと、省電力判定手段の一例としての省電力判定部４２ｂと、リンクスピード制御手段の一例としてのリンクスピード制御部４２ｃと、プリント制御部４２ｄとを有する。
【００３３】
環境判定部４２ａは、接続されているネットワークＮＷのＤＨＣＰサーバー３と通信を行うことにより、ＤＨＣＰサーバー３から割り当てられた情報（例えば、ＩＰアドレス）に基づいて、プリンター４の通信設定（ＩＰアドレスの設定）を行う。なお、ネットワークＮＷにＤＨＣＰサーバー３が接続されていない（存在しない）場合には、環境判定部４２ａは、ＡＰＩＰＡ（Automatic Private IP Addressing）により、ＩＰアドレスを設定する。
【００３４】
また、環境判定部４２ａは、接続されているネットワークＮＷが、スイッチ２との間のリンクスピードを変更することにより、ネットワークＮＷにおける通信のブロックを生じさせるプロトコル（例えば、ＳＴＰ）が実行される環境であるか否かを判定し、判定結果をＲＡＭ４３に格納する。
【００３５】
ここで、上述したように、リンクスピードの変更は、それまでの接続をいったん切断してから、変更したリンクスピードで再び接続し直すことにより行われる。このため、ＳＴＰが実行される環境において、リンクスピードを変更する際、プリンター４からの再接続を検出したルーターなどのスイッチ２は、上述したスパニングツリーの構造を学習する処理を行い、これによりネットワークにおける通信がブロックされてしまう。
【００３６】
そこで、本実施形態では、判定結果として、スイッチ２との間のリンクスピードを変更することにより、ネットワークＮＷにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であるか否かを示すＳＴＰ環境フラグを用いている。本実施形態では、ブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であれば、ＳＴＰ環境フラグはオン（例えば、“１”）に設定され、違う場合には、ＳＴＰ環境フラグはオフ（例えば、“０”）に設定される。
【００３７】
本実施形態では、環境判定部４２ａは、プリンター４をネットワークＮＷに電気的に接続した後（スイッチ２に電気的に接続した後、例えば、プリンター４がスイッチ２に物理的に接続されている状態で、プリンター４の電源を入れた後）に、ＤＨＣＰサーバー３からの応答が受信されるまでの時間に基づいて、ネットワークＮＷが、スイッチ２との間のリンクスピードを変更することにより、ネットワークＮＷにおける通信のブロックを生じさせるプロトコル（リンクスピードの変更により通信ブロックを生じさせるプロトコル）が実行される環境であるか否かを判定する。さらに具体的には、環境判定部４２ａは、ＤＨＣＰサーバー３からの応答が受信されるまでの時間が所定時間（例えば、３０秒）よりも長い時間である場合に、ネットワークＮＷが、スイッチ２との間のリンクスピードを変更することにより、ネットワークＮＷにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であると判定する。なお、本実施形態では、ＤＨＣＰサーバー３からの応答が受信されなかった場合には、ネットワークＮＷが、スイッチ２との間のリンクスピードを変更することにより、ネットワークＮＷにおける通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であるかどうかは判断できないが、このプロトコルが実行される環境である可能性があるので、本実施形態では、通信がブロックされることを防止するために、このプロトコルが実行される環境であると判定している。従って、本実施形態では、環境判定部４２ａは、ＤＨＣＰサーバー３からの応答が受信されるまでの時間が所定時間（例えば、３０秒）以内である場合に、ネットワークＮＷが、リンクスピードの変更により通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境でないと判定し、それ以外は、通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であると判定している。
【００３８】
省電力判定部４２ｂは、所定の省電力移行条件に合致したか否かを判定する。省電力移行条件としては、例えば、プリンター４が外部の装置から印刷データを所定時間以上受信していないこと等がある。また、省電力判定部４２ｂは、所定の省電力解除条件に合致したか否かを判定する。省電力解除条件としては、プリンター４が外部の装置から印刷データを受信したこと等がある。
【００３９】
リンクスピード制御部４２ｃは、省電力判定部４２ｂが所定の省電力移行条件に合致したと判定した場合において、環境判定部４２ａによる判定結果が、リンクスピードの変更により通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境であるとの判定結果である場合には、リンクスピードを変更するとネットワークＮＷでの通信のブロックが発生してしまうので、リンクスピードの変更を行わずに、現在のリンクスピードを維持する。一方、省電力判定部４２ｂが所定の省電力移行条件に合致したと判定した場合において、環境判定部４２ａによる判定結果が、リンクスピードの変更により通信のブロックを生じさせるプロトコルが実行される環境ではないとの判定結果である場合には、リンクスピード制御部４２ｃは、通信処理部４５とスイッチ２との間のリンクスピードを低下できるか否かを判断し、リンクスピードを低下できるときには、通信処理部４５とスイッチ２との間のリンクスピードを低下させる制御を行う。低下後のリンクスピードとしては、例えば、通信処理部４５と、スイッチ２との間で利用可能な最低のリンクスピードとしてもよい。
【００４０】
図３は、本発明の一実施形態に係るリンクスピードの変更を説明する図である。
【００４１】
例えば、図３に示すように、自装置（プリンター４）におけるリンクスピードの設定が、１００Ｍｂｐｓまでの自動設定（オート設定）であり、接続されているスイッチ２のリンクスピードの設定が１０００Ｍｂｐｓまでの自動設定又は、１００Ｍｂｐｓまでの自動設定である場合には、通常は、１００Ｍｂｐｓに設定され、リンクスピードを低下させることができるので、リンクスピード制御部４２ｃは、リンクスピードを例えば、最低のリンクスピードである、１０Ｍｂｐｓのハーフ（半２重通信）固定に設定する。また、図３に示すように、自装置におけるリンクスピードの設定が、１０００Ｍｂｐｓまでの自動設定（オート設定）であり、接続されているスイッチ２のリンクスピードの設定が１０００Ｍｂｐｓまでの自動設定又は、１００Ｍｂｐｓまでの自動設定である場合には、通常は、１０００Ｍｂｐｓ又は１００Ｍｂｐｓに設定され、リンクスピードを低下させることができるので、リンクスピード制御部４２ｃは、リンクスピードを、例えば、１０Ｍｂｐｓのハーフ（半２重通信）固定に設定する。ここで、スイッチ２のリンクスピードの設定については、通信処理部４５がスイッチ２との接続した際に、通信処理部４５の内部メモリに設定した情報（Auto-Negotiation Bit）に基づいて把握することができる。
【００４２】
図２の説明に戻り、リンクスピード制御部４２ｃは、リンクスピードを低下させた後に、省電力判定部４２ｂが所定の省電力解除条件に合致したと判定した場合には、通信処理部４５と、スイッチ２との間のリンクスピードを上昇させる（例えば、元の設定に戻す）制御を行う。
【００４３】
プリント制御部４２ｄは、通信処理部４５がスイッチ２を介して受信した印刷データに従って、プリント機能部４１を制御して、画像形成媒体に所定の画像を形成させる。
【００４４】
次に、本発明の一実施形態に係るネットワークシステムにおける処理動作について説明する。
【００４５】
図４は、本発明の一実施形態に係る起動時処理のフローチャートである。
【００４６】
ここで、起動時処理の前において、プリンター４は、ネットワークケーブルＣＡを介してスイッチ２へ物理的に接続されているものとする。
【００４７】
まず、プリンター４の電源がオンされると、プリンター４は起動を開始する（ステップＳ１）。
【００４８】
起動が開始されると、通信処理部４５は、スイッチ２との間の通信接続（電気的な接続）を開始することとなる。この際に、ネットワークＮＷが、ＳＴＰを実行する環境である場合には、スイッチ２がポートに新たなリンクが発生したことを検出し、ネットワークＮＷの複数のスイッチ２によるスパニングツリーを学習するための処理が開始される。このスパニングツリーを学習する処理時においては、ある程度の時間（例えば、３０秒よりも長い時間）にわたって、ＳＴＰに係る通信以外の通信がブロックされる状況が発生することとなる。
【００４９】
プリンター４が起動された後には、環境判定部４２ａは、ＤＨＣＰサーバー３を発見するための発見メッセージ（Discoveryメッセージ）を送信する（ステップＳ２）。ここで、ネットワークＮＷにＤＨＣＰサーバー３が存在し、ＤＨＣＰサーバー３が発見メッセージを受信した場合には、ＤＨＣＰサーバー３は、それに対する応答メッセージ（Offerメッセージ）をプリンター４に送信する。なお、上記したように、ネットワークＮＷにおける通信がブロックされている場合には、発見メッセージがＤＨＣＰサーバー３に到達しないので、応答メッセージがプリンター４には、返ってこない。
【００５０】
環境判定部４２ａは、応答メッセージを受信したか、又は、発見メッセージの送信のタイムアウト（例えば、２分経過）となったか否かを判定し（ステップＳ３）、応答メッセージを受信したと判定した場合、又はタイムアウトとなったと判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）には、ステップＳ４に進む一方、応答メッセージを受信しておらず、且つタイムアウトになっていない場合（ステップＳ３：ＮＯ）には、ステップＳ２からの処理を繰り返し実行する。
【００５１】
ステップＳ４では、環境判定部４２ａは、応答メッセージを、発見メッセージの最初の送信を開始してから所定の時間以内（３０秒以内）に受信したか否かを判定する。この結果、応答メッセージを所定の時間以内で受信した場合には、ネットワークＮＷがＳＴＰを実行する環境ではないことを意味しているので、何もせずに処理を終了する。
【００５２】
一方、応答メッセージを所定の時間以内で受信していない場合に、すなわち、３０秒よりも長い時間が経過して応答メッセージを受信した場合、又は、応答メッセージを受信していない場合（すなわち、応答メッセージを受信せずにタイムアウトになった場合）には、ネットワークＮＷが、ＳＴＰを実行する環境である（又はその可能性が残されている）ことを意味しているので、ＲＡＭ４３に格納されている、ＳＴＰを実行する環境であることを示すＳＴＰ環境フラグをＯＮに設定し（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００５３】
次に、通信制御処理について説明する。
【００５４】
図５は、本発明の一実施形態に係る通信制御処理のフローチャートである。
【００５５】
まず、プリンター４において、省電力判定部４２ｂが所定の省電力移行条件に合致しているか否かを判定する（ステップＳ１０）。この結果、省電力移行条件に合致していない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）には、省電力移行条件に合致するまで待つ。
【００５６】
一方、省電力移行条件に合致している場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、省電力移行条件に合致していることをリンクスピード制御部４２ｃに通知する。リンクスピード制御部４２ｃは、ＲＡＭ４３のＳＴＰ環境フラグがＯＮであるか否かを判定し（ステップＳ１１）、ＳＴＰ環境フラグがＯＮである場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）には、ネットワークＮＷは、ＳＴＰが実行される環境であることを示しているので、リンクスピードの設定を変更しないで、その設定を維持するようにし（ステップＳ１２）、ステップＳ１４に進む。本実施形態では、具体的には、リンクスピード制御部４２ｃが何もしないことで、リンクスピードの設定が維持される。
【００５７】
一方、ＳＴＰ環境フラグがＯＮでない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）には、ネットワークＮＷは、ＳＴＰが実行される環境でないことを示しているので、リンクスピードを低下させる処理（リンクスピード低下処理）を実行し（ステップＳ１３）、ステップＳ１４に進む。本実施形態では、リンクスピード低下処理においては、プリンター４とスイッチ２との間で、それぞれのリンクスピードの設定が、リンクスピードを低下させることができる設定である場合に、リンクスピード制御部４２ｃが、リンクスピードを低下させる。このように、リンクスピードを低下させることにより、通信処理部４５による通信処理に必要な電力を低下させることができる。
【００５８】
ステップＳ１４においては、省電力判定部４２ｂが所定の省電力解除条件に合致しているか否かを判定する。この結果、省電力解除条件に合致していない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）には、省電力解除条件に合致するまで待つ。
【００５９】
一方、省電力解除条件に合致している場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）には、省電力解除条件に合致していることをリンクスピード制御部４２ｃに通知する。リンクスピード制御部４２ｃは、ＲＡＭ４３のＳＴＰ環境フラグがＯＮであるか否かを判定し（ステップＳ１５）、ＳＴＰ環境フラグがＯＮである場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）には、ネットワークＮＷは、ＳＴＰが実行される環境であることを示しているので、リンクスピードの設定を変更しないで、その設定を維持するようにし（ステップＳ１６）、ステップＳ１０に戻る。本実施形態では、具体的には、リンクスピード制御部４２ｃが何もしないことで、リンクスピードの設定が維持される。
【００６０】
一方、ＳＴＰ環境フラグがＯＮでない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）には、ネットワークＮＷは、ＳＴＰが実行される環境でないことを示しているので、リンクスピードを上昇させる処理（リンクスピード上昇処理）を実行し（ステップＳ１７）、ステップＳ１０に戻る。本実施形態では、リンクスピード上昇処理においては、プリンター４とスイッチ２との間で、それぞれのリンクスピードの設定が、リンクスピードを上昇させることができる設定である場合に、リンクスピード制御部４２ｃが、リンクスピードを上昇させる。このように、リンクスピードを上昇させることにより、迅速に通信を行うことができる。
【００６１】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限られず、他の様々な態様に適用可能である。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、リンクスピード制御部４２ｃは、リンクスピードを低下させる際に、プリンター４とスイッチ２との間で通信可能な最低のリンクスピードとしていたが、本発明はこれに限られず、その時点で利用しているリンクスピードよりも低いリンクスピードであればよく、例えば、図３に示すように、プリンター４におけるリンクスピードの設定が、１０００Ｍｂｐｓまでの自動設定（オート設定）であり、接続されているスイッチ２のリンクスピードの設定が１０００Ｍｂｐｓまでの自動設定である場合には、例えば、１００Ｍｂｐｓのハーフ固定としてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、通信装置としてプリンターを一例に説明したが、通信装置はこれに限られず、例えば、ＰＣ、スキャナー、プロジェクター等であってもよく、要は、ネットワークに接続して通信可能な通信装置であればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  ネットワークシステム、２  スイッチ、３  ＤＨＣＰサーバー、４  プリンター、５  ＰＣ、４０  コントローラー部、４１  プリント機能部、４２  ＣＰＵ、４２ａ  環境判定部、４２ｂ  省電力判定部、４２ｃ  リンクスピード制御部、４２ｄ  プリント制御部、４３  ＲＡＭ、４４  ＲＯＭ、４５  通信処理部、４６  通信インターフェース、４７  バス、ＮＷ  ネットワーク、ＣＡ  ネットワークケーブル。
【図１】
0005488183.tif 000002
【図２】
0005488183.tif 000003
【図３】
0005488183.tif 000004
【図４】
0005488183.tif 000005
【図５】
0005488183.tif 000006