(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ベンダーから配信された株価情報を受信してデータ加工して株価情報表示端末に配信する株価情報受信サーバを備える株価情報表示システムであって、
前記株価情報受信サーバは、処理プログラムを制御部が読み込んで実現するプロセスとして、受信プロセスと、データ蓄積プロセスと、間引き制御プロセスと、送信プロセスとを備え、
前記記憶部には受信した株価情報のデータを格納する受信データキューと、受信データの種類毎に間引き対象とするか否かを設定する間引き設定パラメータテーブルと、受信したデータを銘柄毎にデータの種類を示す項目別に記憶する受信データ蓄積テーブルと、送信データを記憶する送信データキューと、銘柄毎にデータの種類を示す項目別に受信データの更新があったか否かを示す情報を設定する更新フラグテーブルと、銘柄毎にタイマ値を設定する間引きタイマテーブルとを有し、
前記受信プロセスは、前記情報ベンダーから配信された株価情報を受信し、前記受信データキューに格納し、前記データ蓄積プロセスに受信イベントを通知し、
前記データ蓄積プロセスは、前記受信イベントの通知を受けると、前記受信データキューから受信データを取得し、前記受信データ蓄積テーブルに銘柄毎にデータの種類を示す項目別に受信データを更新データとして蓄積すると共に、前記間引き設定パラメータテーブルを参照して受信データの種類が間引き対象か否かを判定し、間引き対象でなければ、前記受信データ蓄積テーブルから該当する受信データを読み取って前記送信データキューに設定し、間引き対象であれば、前記更新フラグテーブルの該当する銘柄の項目に更新があったことを示す情報を設定し、前記間引きタイマテーブルの対応する銘柄のタイマ値が「０」であれば「１」に設定し、
前記間引き制御プロセスは、定期的に前記間引きタイマテーブルのタイマ値をインクリメントし、タイマ値が特定値を超えた場合に、前記更新フラグテーブルを参照し、対応する銘柄の更新があった項目の受信データを前記送信データキューに設定すると共に、前記間引きタイマテーブルの該当する銘柄のタイマ値を「０」にリセットし、
前記送信プロセスは、前記送信データキューに記憶された送信データを順に送信することを特徴とする株価情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報ベンダーから配信される株価情報を受信してデータ加工を行う株価情報受信サーバを有する株価情報表示システムに係り、特に、情報の内容に応じてデータを間引き、伝送されるデータ量を減少させると共に株価情報の表示効率を向上させる株価情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
証券取引所等の情報ベンダーから配信された株価情報等は、受信サーバ、配信サーバを経由して、ネットワークを介してクライアントの端末に表示されるようになっている。
このようなシステムが、株価情報表示システムである。
【０００３】
［従来の株価情報表示システム：図４］
従来の株価情報表示システムについて図４を参照しながら説明する。図４は、株価情報表示システムの概略図である。
株価情報表示システムは、図４に示すように、証券取引所等の情報ベンダーの株価情報配信装置１と、株価情報配信装置１から配信された株価情報を受信してデータ加工を行う株価情報受信サーバ２と、株価情報受信サーバ２から送信された株価情報を受信し、クライアント用に変換して配信する株価情報配信サーバ３と、株価情報配信サーバ３から配信された株価情報を伝送するための伝送路（ネットワーク）となるインターネット４と、インターネット４を介して配信された株価情報を表示するクライアントの株価情報表示端末５とを備えている。
尚、株価情報表示端末５の複数が、インターネット４を介して株価情報配信サーバ３に接続している。
【０００４】
［従来の株価情報受信サーバでの処理：図５］
次に、従来の株価情報受信サーバ２における処理について図５を参照しながら説明する。図５は、従来の株価情報受信サーバの処理動作を示す図である。
従来の株価情報受信サーバ２は、コンピュータによって実現され、処理プログラム及びテーブル、キューを記憶する記憶部から処理プログラムを制御部が読み込んで受信プロセス２１、データ蓄積プロセス２２、送信プロセス２３を実行可能としている。
【０００５】
［受信プロセス２１］
図５における受信プロセス２１は、株価情報配信装置１から送信された株価情報のデータを受信し（１）、受信データキュー２４に格納する（２）。
そして、受信プロセス２１は、データ蓄積プロセス２２に受信イベントを通知する（３）。
【０００６】
［データ蓄積プロセス２２］
データ蓄積プロセス２２は、受信プロセス２１から受信イベントが通知されると、受信データキュー２４からデータを取得し（４）、取得した受信データを受信データ蓄積テーブル２５に銘柄単位で項目単位に蓄積する（５）。
蓄積されるデータの種類としては、「約定データ」と「複数気配データ」等がある。
また、送信データに演算が必要な情報を付加する場合には、受信データ蓄積テーブル２５の項目を使用して算出し、上書きにより更新データとして蓄積する。
【０００７】
そして、データ蓄積プロセス２２は、受信データと算出データで送信する電文（送信データ）を作成し、送信データキュー２６に設定し（６）、更新した銘柄の情報を更新通知キュー２７に設定し（７）、送信プロセス２３に更新銘柄通知イベントを通知する（８）。
【０００８】
［送信プロセス２３］
送信プロセス２３は、データ蓄積プロセス２２から更新銘柄通知イベントの通知を受けると、更新通知キュー２７から更新された銘柄の情報を取得し（９）、送信データキュー２６から取得した銘柄に対応する送信データを取得ポインタに基づいて取得し（１０）（１１）、送信データを送信する（１２）。
このようにして、従来の株価情報受信サーバ２での処理が実行されるようになっていた。
【０００９】
［関連技術］
尚、関連する先行技術として、特開２００４−３２６３９５号公報「情報配信システム」（出願人：株式会社日立国際電気：特許文献１）がある。
特許文献１には、配信サーバからクライアント端末に表示データを配信する際に、クライアント端末が各々現在表示している表示データが更新されたか否かを表示データの管理コードに付与された通番により判断し、通番が更新された最新である場合に、配信サーバから各クライアント端末に対して更新された表示データを配信することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−３２６３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の株価情報表示システムでは、取引所からの注文・約定処理の高速化に伴い、情報量が多くなる傾向があり、ハードウェアの高速化、通信インフラの広帯域化によって表示端末まで全情報を配信することも可能であるが、株価情報配信サーバと株価情報表示端末との間に専用線等の設備が必要となり、高額なシステムになってしまうという問題点があった。
【００１２】
具体的には、証券取引所の株価情報配信装置から配信される取引情報は、大きく分けて注文情報（複数気配情報）、約定情報、統計情報等がある。複数気配情報は、株式の売買を行う上で、株価と注文数量の傾向を見るには必要であるが、着目されている銘柄では１０回／秒以上の更新が発生する場合があるので、情報量が多量となっていた。
【００１３】
また、用途として、株価情報表示システムの株価情報表示端末で、株価を見る人にとって、短い時間で多量に発生する全ての更新情報（例えば、複数気配情報は１０回／秒以上の更新が発生する）を目で確認することができないことから、更新情報として不要な部分が含まれることになり、それに加えネットワークの負荷を増大させ、株価情報表示端末でも頻繁な更新表示で見づらく、表示効率が低下するという問題点があった。
【００１４】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、株価情報のデータの種類に応じて株価情報を間引いてシステムの負荷を軽減し、表示効率を向上させ、システムがコスト高とならないようにした株価情報表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、情報ベンダーから配信された株価情報を受信してデータ加工して株価情報表示端末に配信する株価情報受信サーバを備える株価情報表示システムであって、株価情報受信サーバは、処理プログラムを制御部が読み込んで実現するプロセスとして、受信プロセスと、データ蓄積プロセスと、間引き制御プロセスと、送信プロセスとを備え、記憶部には受信した株価情報のデータを格納する受信データキューと、受信データの種類毎に間引き対象とするか否かを設定する間引き設定パラメータテーブルと、受信したデータを銘柄毎にデータの種類を示す項目別に記憶する受信データ蓄積テーブルと、送信データを記憶する送信データキューと、銘柄毎にデータの種類を示す項目別に受信データの更新があったか否かを示す情報を設定する更新フラグテーブルと、銘柄毎にタイマ値を設定する間引きタイマテーブルとを有し、受信プロセスは、情報ベンダーから配信された株価情報を受信し、受信データキューに格納し、データ蓄積プロセスに受信イベントを通知し、データ蓄積プロセスは、受信イベントの通知を受けると、受信データキューから受信データを取得し、受信データ蓄積テーブルに銘柄毎にデータの種類を示す項目別に受信データを更新データとして蓄積すると共に、間引き設定パラメータテーブルを参照して受信データの種類が間引き対象か否かを判定し、間引き対象でなければ、受信データ蓄積テーブルから該当する受信データを読み取って送信データキューに設定し、間引き対象であれば、更新フラグテーブルの該当する銘柄の項目に更新があったことを示す情報を設定し、間引きタイマテーブルの対応する銘柄のタイマ値が「０」であれば「１」に設定し、間引き制御プロセスは、定期的に間引きタイマテーブルのタイマ値をインクリメントし、タイマ値が特定値を超えた場合に、更新フラグテーブルを参照し、対応する銘柄の更新があった項目の受信データを送信データキューに設定すると共に、間引きタイマテーブルの該当する銘柄のタイマ値を「０」にリセットし、送信プロセスは、送信データキューに記憶された送信データを順に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、受信プロセスが、情報ベンダーから配信された株価情報を受信し、受信データキューに格納し、データ蓄積プロセスに受信イベントを通知し、データ蓄積プロセスが、受信イベントの通知を受けると、受信データキューから受信データを取得し、受信データ蓄積テーブルに銘柄毎にデータの種類を示す項目別に受信データを更新データとして蓄積すると共に、間引き設定パラメータテーブルを参照して受信データの種類が間引き対象か否かを判定し、間引き対象でなければ、受信データ蓄積テーブルから該当する受信データを読み取って送信データキューに設定し、間引き対象であれば、更新フラグテーブルの該当する銘柄の項目に更新があったことを示す情報を設定し、間引きタイマテーブルの対応する銘柄のタイマ値が「０」であれば「１」に設定し、間引き制御プロセスが、定期的に間引きタイマテーブルのタイマ値をインクリメントし、タイマ値が特定値を超えた場合に、更新フラグテーブルを参照し、対応する銘柄の更新があった項目の受信データを送信データキューに設定すると共に、間引きタイマテーブルの該当する銘柄のタイマ値を「０」にリセットし、送信プロセスは、送信データキューに記憶された送信データを順に送信する株価情報受信サーバを備える株価情報表示システムとしているので、データの種類に応じて株価情報を特定値の間隔で間引くことができ、システムの負荷を軽減し、表示効率を向上させ、システムがコスト高とならないようにできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る株価情報受信サーバの詳細な処理動作を示す図である。
【図２】データ蓄積プロセスにおける処理フローチャートである。
【図３】間引き制御プロセスにおける処理フローチャートである。
【図４】株価情報表示システムの概略図である。
【図５】従来の株価情報受信サーバの処理動作を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る株価情報表示システムは、株価情報受信サーバにおいて、受信プロセスが、情報ベンダーから配信された株価情報を受信し、受信データキューに格納し、データ蓄積プロセスに受信イベントを通知し、データ蓄積プロセスが、受信イベントの通知を受けると、受信データキューから受信データを取得し、受信データ蓄積テーブルに銘柄毎にデータの種類を示す項目別に受信データを更新データとして蓄積すると共に、間引き設定パラメータテーブルを参照して受信データの種類が間引き対象か否かを判定し、間引き対象でなければ、受信データ蓄積テーブルから該当する受信データを読み取って送信データキューに設定し、間引き対象であれば、更新フラグテーブルの該当する銘柄の項目に更新があったことを示す情報を設定し、間引きタイマテーブルの対応する銘柄のタイマ値が「０」であれば「１」に設定し、間引き制御プロセスが、定期的に間引きタイマテーブルのタイマ値をインクリメントし、タイマ値が特定値を超えた場合に、更新フラグテーブルを参照し、対応する銘柄の更新があった項目の受信データを送信データキューに設定すると共に、間引きタイマテーブルの該当する銘柄のタイマ値を「０」にリセットし、送信プロセスは、送信データキューに記憶された送信データを順に送信するものとしているので、データの種類に応じて株価情報を特定値の間隔で間引くことができ、システムの負荷を軽減し、表示効率を向上させ、システムがコスト高とならないようにできるものである。
【００１９】
また、本発明の実施の形態に係る株価情報表示システムは、株価情報受信サーバにおいて、送信データキューにおける送信待ちデータ数を送信待ちデータ数記憶部に記憶しておき、当該データ数が予め設定された上限値を上回った場合に、間引き設定パラメータテーブルの設定内容に拘らず、全て間引き対象とし、また、当該データ数が予め設定された下限値を下回った場合に、間引き設定パラメータテーブルの設定内容に拘らず、全て間引き対象としないようにしているので、送信待ちデータの数によって、間引きなし、選択的間引き処理、強制的間引き処理が実行され、本受信サーバでの効率的処理を実現できる効果がある。
【００２０】
本発明の実施の形態に係る株価情報表示システムの概略は、図４で示したシステムと基本的に同様であるが、株価情報受信サーバ２における処理プロセス及び当該処理に伴うテーブル等の内容が従来のものと異なっている。
【００２１】
尚、株価情報受信サーバ２は、コンピュータによって実現されるものであるから、処理を行う制御部、必要なデータ及び処理プログラム等を記憶する記憶部、ネットワークに接続するためのインタフェース部等を有するものである。
そして、記憶部に記憶された処理プログラムを制御部で動作させて後述する処理プロセスを実現するものである。
【００２２】
［株価情報受信サーバ：図１］
本発明の実施の形態に係る株価情報表示システムにおける株価情報受信サーバについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る株価情報受信サーバの詳細な処理動作を示す図である。図１において直線矢印がデータの流れを示し、破線矢印がイベントの流れを示し、（数字）は処理の手順を示している。
【００２３】
本発明の実施の形態に係る株価情報受信サーバ（本受信サーバ）は、図１に示すように、処理プロセスとして、受信プロセス２１と、データ蓄積プロセス２２と、送信プロセス２３と、間引きプロセス３１とを備え、それらプロセスを実行するに必要なデータ記憶領域として、受信データキュー２４と、受信データ蓄積テーブル２５と、送信データキュー２６と、送信待ちデータ数記憶部３２と、間引き設定パラメータテーブル３３と、更新フラグテーブル３４と、間引きタイマテーブル３５とを有している。
【００２４】
本受信サーバ２における詳細な処理動作を説明する前に、受信データキュー２４と、受信データ蓄積テーブル２５、送信データキュー２６と、送信待ちデータ数記憶部３２と、間引き設定パラメータテーブル３３と、更新フラグテーブル３４と、間引きタイマテーブル３５の内容について説明する。
【００２５】
［受信データキュー２４］
受信データキュー２４は、受信プロセス２１から受信データが格納され、データ蓄積プロセス２２が受信通知イベントにより読み出すものである。
【００２６】
［受信データ蓄積テーブル２５］
受信データ蓄積テーブル２５は、データ蓄積プロセス２２によって銘柄（銘柄ＩＤ、銘柄コード、銘柄名等）毎に、約定した４本値データ（４Ｐ）、約定に一番目に近い気配データ（Ｑ１）、約定に二番目に近い気配データ（Ｑ２）、…等が項目（データの種類）毎に記憶されるものである。
尚、受信データ蓄積テーブル２５は、受信データによって更新されると、データ内容を上書きして書き換えを行うものとなっている。
【００２７】
［送信データキュー２６］
送信データキュー２６は、間引き処理が為されない場合には、データ蓄積プロセス２２が受信データ蓄積テーブル２５を基に送信データを設定するものであり、間引き処理が為される場合には、間引き制御プロセス３１が受信データ蓄積テーブル２５を基に送信データを設定するものであり、送信プログラム２３がキューの先頭から送信データを株価情報配信サーバ３に送信するものである。
【００２８】
［送信待ちデータ数記憶部３２］
送信待ちデータ数記憶部３２は、送信待ちのデータ数を記憶するもので、データ蓄積プロセス２２が送信データを送信データキュー２６に設定すると「＋１」（加算）され、送信プロセス２３が送信処理を行うと「−１」（減算）される。
【００２９】
［間引き設定パラメータテーブル３３］
間引き設定パラメータテーブル３３は、受信データに付されるタグ（データの種類：項目）毎に、間引きを「する」又は「しない」が予め設定されているものである。「する」と設定されているタグの受信データは間引きの対象となり、「しない」と設定されているタグの受信データは間引きの対象とならない。
【００３０】
但し、送信待ちデータ数の数値によっては間引き設定パラメータテーブル３３を参照しないで、全ての受信データを間引きなしで送信したり、全ての受信データを間引きして送信するようになっている。詳細は後述する。
【００３１】
［更新フラグテーブル３４］
更新フラグテーブル３４は、銘柄（銘柄ＩＤ等）毎に、４Ｐ，Ｑ１，…のデータについて更新があった場合に、データ蓄積プロセス２２が当該銘柄について項目（データの種類）毎に「あり」を設定し、更新がない場合は「なし」を設定し、間引き制御プロセス３１が送信データキュー２６に更新データを設定した場合に、「あり」を「なし」に変更（クリア）する。
【００３２】
［間引きタイマテーブル３５］
間引きタイマテーブル３５は、銘柄（銘柄ＩＤ等）毎に、タイマ値が設定されるもので、データ蓄積プロセス２２が「０」にリセットし、また、「１」にセットし、間引き制御プロセス３１が「＋１」にセット（加算）し、また、「０」にリセットする。詳細は後述する。
【００３３】
次に、図１における受信プロセス２１、データ蓄積プロセス２２、送信プロセス２３、間引き制御プロセス３１について具体的に説明する。
［受信プロセス２１］
受信プロセス２１は、株価情報配信装置１からのデータを受信し（１）、受信データキュー２４に格納する（２）。そして、受信プロセス２１は、データ蓄積プロセス２２にデータ受信があったことを知らせる受信イベントを通知する（３）。
【００３４】
［データ蓄積プロセス２２：図２］
次に、データ蓄積プロセス２２の具体的処理について図１，２を参照しながら説明する。図２は、データ蓄積プロセス２２における処理フローチャートである。図２において、（Ｓ数字）は処理ステップの順番を示している。
データ蓄積プロセス２２は、図１及び図２に示すように、受信プロセス２１から受信イベントの通知があるか否かを判定し（Ｓ１）、通知があると（Ｙｅｓの場合）、受信データキュー２４から受信データを取得する（４）（Ｓ２）。通知がなければ（Ｎｏの場合）、判定処理Ｓ１を繰り返す。
【００３５】
データ蓄積プロセス２２は、受信データキュー２４から取得したデータを受信データ蓄積テーブル２５に銘柄単位で項目単位に蓄積する（５）（Ｓ２）。例えば、受信データが銘柄Ｂについて約定に１〜１６番目に近い気配データ（Ｑ１〜Ｑ１６データ）の場合、受信データ蓄積テーブル２５において銘柄ＢのＱ１〜Ｑ１６の欄に当該受信データが設定（更新）される。
【００３６】
更に、データ蓄積プロセス２２は、送信待ちデータ数記憶部３２の送信待ちデータ数を参照し、第１の基準値（基準値Ａ）より小さい場合に「間引きなし」を選択し、第２の基準値（基準値Ｂ）より大きい場合に「強制的間引き処理」を選択し、送信待ちデータ数が基準値Ａ以上基準値Ｂ以下の場合（基準値Ａ≦送信待ちデータ数≦基準値Ｂ）、選択的間引き処理を選択する（６−１）（Ｓ３）。
【００３７】
また、データ蓄積プロセス２２は、「選択的間引き処理」の場合、間引き設定パラメータテーブル３３を参照し（６−２）、受信データに付されたタグが間引き対象か否かを判定する（Ｓ４）。受信データが間引き対象でなければ（Ｎｏの場合）、処理Ｓ５に移行し、受信データが間引き対象であれば（Ｙｅｓの場合）、処理Ｓ８に移行する。
【００３８】
そして、データ蓄積プロセス２２は、「間引きなし」の場合、及び間引き対象でない場合（Ｎｏの場合）は、受信データを送信データに編集し、送信データキュー２６に格納し（７）（Ｓ５）、送信待ちデータ数を「＋１」し、対応する銘柄の項目について更新フラグテーブル３４に更新「なし」を設定する（８−１）（Ｓ６）。
次に、データ蓄積プロセス２２は、間引きタイマテーブル３５の対応する銘柄についてタイマ値を「０」にリセットして（８−２）（Ｓ７）、処理を終了する。
【００３９】
また、データ蓄積プロセス２２は、「強制的間引き処理」の場合、及び間引き対象である場合（Ｙｅｓの場合）は、更新フラグテーブル３４の対応する銘柄の項目について更新「有り」を設定し（８−１）（Ｓ８）、間引きタイマテーブル３５の対応する銘柄のタイマ値が「０」であるか否か（タイマ値＝０？）を判定し（Ｓ９）、「０」でなければ（Ｎｏの場合）、処理を終了し、「０」であれば（Ｙｅｓの場合）、対応する銘柄のタイマ値を「１」にセットして（８−２）（Ｓ１０）、処理を終了する。
【００４０】
［間引き制御プロセス３１：図３］
次に、間引き制御プロセス３１の具体的処理について図１，３を参照しながら説明する。図３は、間引き制御プロセス３１における処理フローチャートである。図３において、（Ｓ数字）は処理ステップの順番を示している。
間引き制御プロセス３１は、図１及び図３に示すように、定期的に起動し、間引きタイマテーブル３５を参照し（Ｓ１１）、タイマ値が「０」以外のタイマ値を「＋１」（加算）する処理を行う（Ｓ１２）。
【００４１】
そして、間引き制御プロセス３１は、間引きタイマテーブル３５のタイマ値が特定の値を超えたか否かを判定する（９−１）（Ｓ１３）。ここで、特定の値とは、間引き処理の間隔を規定するもので、値が大きい場合は間引き間隔が長く、値が小さい場合は間引き間隔が短いものとなる。
【００４２】
判定処理Ｓ１３で、特定の値を超えていなければ（Ｎｏの場合）、処理を終了する。
また、判定処理Ｓ１３で、特定の値を超えていれば（Ｙｅｓの場合）、間引き制御プロセス３１は、タイマ値が特定の値を超えた銘柄について、更新フラグテーブル３４を参照し、更新ありの項目全ての更新データについて送信データを編集し、送信データキュー２６に格納する（９−２）（Ｓ１４）。
【００４３】
そして、間引き制御プロセス３１は、更新フラグテーブル３４において送信データの編集を行った銘柄の項目について、更新「なし」を設定する（Ｓ１５）。
更に、間引き制御プロセス３１は、間引きタイマテーブル３５において対応する銘柄のタイマ値を「０」にリセットする処理を行い（９−１）（Ｓ１６）、処理を終了する。
【００４４】
［送信プロセス２３］
送信プロセス２３は、送信データキュー２６のキューの先頭から送信データを株価情報配信サーバ３に送信する（１０）。
そして、送信プロセス２３は、送信データを送信すると、送信待ちデータ数記憶部３２の送信待ちデータ数を「−１」（減算）する処理を行う。
【００４５】
［実施の形態の効果］
本受信サーバによれば、受信した株式情報のデータ項目毎に付されたタグに応じて間引き処理の対象とするか否かを間引き設定パラメータテーブル３３に設定しておき、間引き対象となっているタグに関する銘柄のデータを受信すると、データ蓄積プロセス２２が、更新フラグテーブル３４に当該銘柄の対応項目に更新「あり」を設定して、間引きタイマテーブル３５に「１」を設定し、間引き制御プロセス３１が、定期的に間引きタイマテーブル３５の値をインクリメントして特定値を超えた場合に、受信データ蓄積テーブル２５に格納された受信データを送信データキュー２６にセットして送信プロセス２３が送信処理を行うようにしているので、間引き設定パラメータテーブル３３で間引き対象となっている項目が特定値の間隔で間引くことができ、システムの負荷を軽減でき、株価情報表示端末での表示効率を向上させることができる。
【００４６】
また、本受信サーバによれば、送信データキュー２６における送信待ちデータ数を送信待ちデータ数記憶部３２に記憶しておき、そのデータ数が予め設定された上限値を上回った場合に、間引き設定パラメータテーブル３３の設定内容に拘らず、全て間引き対象とし、また、そのデータ数が予め設定された下限値を下回った場合に、間引き設定パラメータテーブル３３の設定内容に拘らず、全て間引き対象としないようにしているので、送信待ちデータの数によって、間引きなし、選択的間引き処理、強制的間引き処理が実行され、本受信サーバでの効率的処理を実現できる効果がある。
【００４７】
［別の実施の形態］
次に、別の実施の形態に係る株価情報受信サーバ（別の受信サーバ）について説明する。
別の受信サーバは、間引き設定パラメータテーブル３３を時間帯毎に保持し、データ蓄積プロセス２２が、データの受信時間から該当する時間帯の間引き設定パラメータテーブル３３を選択し、選択された間引き設定パラメータテーブル３３の内容に従って、間引き処理を実行するものである。
【００４８】
また、別の受信サーバは、間引き設定パラメータテーブル３３で、時間帯毎に、間引きの「あり」「なし」を設定し、データ蓄積プロセス２２が、データの受信時間に応じて間引きの「あり」「なし」を読み取って、間引き対象については間引き処理を実行するものである。
【００４９】
別の受信サーバによれば、時間帯で間引き方法を変更することが可能となり、例えば、取引の寄り付き時（９：００〜９：１５）は、気配情報のみを間引きし、約定情報は間引きしない設定とするが、場が落ち着いた頃（９：１５以降）は、全ての情報に関して間引きしない設定とすることができ、取引の実情に応じた間引き処理を実現できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、株価情報のデータの種類に応じて株価情報を間引いてシステムの負荷を軽減し、表示効率を向上させ、システムがコスト高とならない株価情報表示システムに好適である。
【符号の説明】
【００５１】
１…株価情報配信装置、  ２…株価情報受信サーバ、  ３…株価情報配信サーバ、  ４…インターネット、  ５…株価情報表示端末、  ２１…受信プロセス、  ２２…データ蓄積プロセス、  ２３…送信プロセス、  ２４…受信データキュー、  ２５…受信データ蓄積テーブル、  ２６…送信データキュー、  ２７…更新通知キュー、  ３１…間引き制御プロセス、  ３２…送信待ちデータ数記憶部、  ３３…間引き設定パラメータテーブル、  ３４…更新フラグテーブル、  ３５…間引きタイマテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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