(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機に対する動作による加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度に基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別手段と、
自機に掛かる重力加速度により自機の向きを検出する向き検出手段と、を有し、
前記加速度検出手段は、
自機に掛かる重力加速度も検出し、
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の向きと、前記向き検出手段により検出された自機の向きと、に基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の向きに基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
自機に対する動作による加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度に基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別手段と、を有し、
前記加速度検出手段は、
自機の２箇所において自機に対する動作による加速度を検出し、
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うことを特徴とする情報処理端末。
【請求項４】
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の向きに基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項５】
自機に対する動作による加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度に基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別手段と、を有し、
前記加速度検出手段は、
自機の３箇所以上の位置において自機に対する動作による加速度を検出し、
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の大きさの順番に基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする情報処理端末。
【請求項６】
自機に掛かる重力加速度により自機の向きを検出する向き検出手段をさらに有し、
前記加速度検出手段は、
自機に掛かる重力加速度も検出し、
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の大きさの順番と、前記向き検出手段により検出された自機の向きと、に基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度のうちの２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理端末。
【請求項８】
自機に掛かる重力加速度により自機の向きを検出する向き検出手段と、を有し、
前記加速度検出手段は、
自機の２箇所において自機に対する動作による加速度を検出し、
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項９】
情報処理端末に対する動作による加速度を検出する加速度検出ステップと、
前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別ステップと、
情報処理端末に掛かる重力加速度により情報処理端末の向きを検出する向き検出ステップを有し、
前記加速度検出ステップは、
情報処理端末に掛かる重力加速度も検出し、
前記持ち手判別ステップは、
前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度の向きと、前記向き検出ステップにより検出された情報処理端末の向きと、に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする持ち手判別方法。
【請求項１０】
前記持ち手判別ステップは、
前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度の向きに基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする請求項９に記載の持ち手判別方法。
【請求項１１】
情報処理端末に対する動作による加速度を検出する加速度検出ステップと、
前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別ステップと、
情報処理端末に掛かる重力加速度により情報処理端末の向きを検出する向き検出ステップを有し、
前記加速度検出ステップは、
情報処理端末の２箇所において情報処理端末に対する動作による加速度を検出し、
前記持ち手判別ステップは、
前記加速度検出ステップにより検出された２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うことを特徴とする持ち手判別方法。
【請求項１２】
前記持ち手判別ステップは、
前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度の向きに基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする請求項９に記載の持ち手判別方法。
【請求項１３】
情報処理端末に対する動作による加速度を検出する加速度検出ステップと、
前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別ステップと、
情報処理端末に掛かる重力加速度により情報処理端末の向きを検出する向き検出ステップを有し、
前記加速度検出ステップは、
情報処理端末の３箇所以上の位置において情報処理端末に対する動作による加速度を検出し、
前記持ち手判別ステップは、
前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度の大きさの順番に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする手判別方法。
【請求項１４】
情報処理端末に掛かる重力加速度により情報処理端末の向きを検出する向き検出ステップをさらに有し、
前記加速度検出ステップは、
情報処理端末に掛かる重力加速度も検出し、
前記持ち手判別ステップは、
前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度の大きさの順番と、前記向き検出ステップにより検出された情報処理端末の向きと、に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする請求項１３に記載の持ち手判別方法。
【請求項１５】
前記持ち手判別ステップは、
前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度のうちの２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うことを特徴とする請求項１３または１４に記載の持ち手判別方法。
【請求項１６】
情報処理端末に掛かる重力加速度により情報処理端末の向きを検出する向き検出ステップを有し、
前記加速度検出ステップは、
情報処理端末に掛かる重力加速度も検出し、
前記持ち手判別ステップは、
前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度の向きと、前記向き検出ステップにより検出された情報処理端末の向きと、に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする請求項１１に記載の持ち手判別方法。
【請求項１７】
情報処理端末を、
情報処理端末に対する動作による加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別手段として機能させ、
情報処理端末に掛かる重力加速度により情報処理端末の向きを検出する向き検出手段としても機能させ、
前記加速度検出手段は、
情報処理端末に掛かる重力加速度も検出し、
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の向きと、前記向き検出手段により検出された情報処理端末の向きと、に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の向きに基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
情報処理端末を、
情報処理端末に対する動作による加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別手段として機能させ、
前記加速度検出手段は、
情報処理端末の２箇所において情報処理端末に対する動作による加速度を検出し、
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の向きに基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記加速度検出手段は、
情報処理端末の３箇所以上の位置において情報処理端末に対する動作による加速度を検出し、
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の大きさの順番に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項２２】
情報処理端末を、
情報処理端末に掛かる重力加速度により情報処理端末の向きを検出する向き検出手段としても機能させ、
前記加速度検出手段は、
情報処理端末に掛かる重力加速度も検出し、
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の大きさの順番と、前記向き検出手段により検出された情報処理端末の向きと、に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする請求項２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度のうちの２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うことを特徴とする請求項２１または２２に記載のプログラム。
【請求項２４】
情報処理端末に掛かる重力加速度により情報処理端末の向きを検出する向き検出手段としても機能させ、
前記加速度検出手段は、
情報処理端末に掛かる重力加速度も検出し、
前記持ち手判別手段は、
前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の向きと、前記向き検出手段により検出された情報処理端末の向きと、に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うことを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速度センサを備えた情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの、タッチパネルを備えた小型の情報処理端末が普及し始めている。このような情報処理端末は、移動中などに使用することもあり、片手で持ち、その持ち手により操作することがある。このため、タッチパネルに表示するＧＵＩ（Graphical User Interface）を、ユーザの持ち手に適したものにすることができると便利である。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１には、持ち手が右手であるときと、左手であるときと、で表示を切り替える技術が開示されている。また、特許文献２には、タッチパネルを備えた情報処理端末において、タッチパネルに表示されるＧＵＩを、右手での操作に最適化されたＧＵＩと、左手での操作に最適化されたＧＵＩと、で切り替える技術が開示されている。特許文献２に開示された情報処理端末は、ユーザが手で持つ位置に設置されたセンサを有しおり、そのセンサを用いて、ユーザが情報処理端末を右手で持っているのか、左手でもっているのか、の判別を行い、その判別結果に基づき、ＧＵＩ表示の切り替えを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１１１５９号公報
【特許文献２】特開平９−３０５３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、ユーザによる設定により持ち手に適した表示に替える技術であり、持ち手を自動的に判別し、その判別された持ち手に適した表示に自動的に切り替える技術ではない。
【０００６】
また、特許文献２に開示された技術は、持ち手を自動的に判別し、その判別された持ち手に適した表示に自動的に切り替える技術であるが、持ち手を判別するためのセンサを設置しなくてはならない。つまり、特許文献２に開示された技術は、専用の部品を必要とし、小型化、軽量化が求められる携帯用の情報処理端末に適した技術ではない。また、このような専用の部品の追加は、情報処理端末の製造コストを上げてしまう。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ユーザの持ち手が右手と左手のどちらであるのかを判別することが可能な情報処理端末、持ち手判別方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明における情報処理端末は、自機に対する動作による加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出された動作による加速度に基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明における情報処理端末は、自機に対してユーザにより振る動作が行われたときに、前記ユーザにより自機が振られた方向を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された方向に基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明における持ち手判別方法は、情報処理端末に対する動作による加速度を検出する加速度検出ステップと、前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別ステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明における持ち手判別方法は、情報処理端末に対してユーザにより振る動作が行われたときに、ユーザにより情報処理端末が振られた方向を検出する検出ステップと、前記検出ステップにより検出された方向に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別ステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明におけるプログラムは、情報処理端末を、情報処理端末に対する動作による加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出された動作による加速度に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別手段として機能させる。
【００１３】
また、本発明におけるプログラムは、情報処理端末を、情報処理端末に対してユーザにより振る動作が行われたときに、前記ユーザにより情報処理端末が振られた方向を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された方向に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行う持ち手判別手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、ユーザの持ち手が右手と左手のどちらであるのかを判別することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一般的な情報処理端末の構成例を示す図である。
【図２】情報処理端末の片手での操作を説明する図である。
【図３】情報処理端末と３軸の関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理端末の構成例を示す図である。
【図５】情報処理端末が振られた状態を説明する図である。
【図６】情報処理端末が振られた状態を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理端末における処理動作例を示す図である。
【図８】情報処理端末が振られた状態を説明する図である。
【図９】情報処理端末が振られた状態を説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報処理端末の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報処理端末における処理動作例を示す図である。
【図１２】情報処理端末に対する回転動作を説明する図である。
【図１３】情報処理端末に対する水平移動動作を説明する図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報処理端末における加速度センサの設置位置例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る情報処理端末の構成例を示す図である。
【図１６】情報処理端末に対する回転動作を説明する図である。
【図１７】情報処理端末に対する水平移動動作を説明する図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る情報処理端末における処理動作例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る情報処理端末における加速度センサの設置位置例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る情報処理端末の構成例を示す図である。
【図２１】情報処理端末に対する回転動作を説明する図である。
【図２２】情報処理端末に対する回転動作を説明する図である。
【図２３】情報処理端末に対する回転動作を説明する図である。
【図２４】情報処理端末に対する回転動作を説明する図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る情報処理端末における処理動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
＜情報処理端末１００の一般的な構成例＞
一般的な情報処理端末１００は、例えば、図１に示すように、ＣＰＵ１１０と、メモリ１２０と、フラッシュメモリ１３０と、タッチパネル１４０と、加速度センサ１５０と、を有して構成される。ＣＰＵ１１０は、メモリ１２０やフラッシュメモリ１３０に記憶されたＯＳ（Operating System）やアプリケーションなどのプログラムを実行することにより、様々な処理を行う。
【００１８】
タッチパネル１４０は、ＣＰＵ１１０による処理結果などを表示する表示手段であり、ユーザからの入力を受ける入力手段でもある。ユーザは、例えば、図２に示すように、指でタッチパネル表面を触れることにより、情報処理端末１００に入力を行う。
【００１９】
加速度センサ１５０は、情報処理端末１００に掛かる加速度を検出する。加速度センサ１５０は、例えば、図３に示すような情報処理端末１００の３軸方向のそれぞれに掛かる加速度を検出する。一般に、加速度センサ１５０により取得される加速度には、情報処理端末１００に対する動作による加速度と、重力加速度と、が含まれている。そこで、以下では、「動作による加速度」により、「情報処理端末１００に掛かる加速度」から「重力加速度」の成分を除去したものを表すことにする。つまり、「動作による加速度」により、情報処理端末１００が回転、もしくは、移動することにより生じる加速度を表すことにする。
【００２０】
＜第１の実施形態に係る情報処理端末１００の構成例＞
図４は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００の構成例を示す図である。本実施形態に係る情報処理端末１００は、加速度検出手段２１０と、持ち手判別手段２２０と、を有して構成される。
【００２１】
加速度検出手段２１０は、情報処理端末１００に対する動作による加速度と、重力加速度と、を検出する。このとき、加速度検出手段２１０は、動作による加速度と重力加速度とを、情報処理端末１００の３軸方向の成分として検出する。つまり、例えば、情報処理端末１００に対して、図３に示すように、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸を取ったときは、加速度検出手段２１０は、動作による加速度と重力加速度のそれぞれに対し、Ｘ軸方向の加速度と、Ｙ軸方向の加速度と、Ｚ軸方向の加速度と、を検出する。加速度検出手段２１０は、図１に示した構成例であれば、例えば、加速度センサ１５０と、ＣＰＵ１１０がメモリ１２０やフラッシュメモリ１２０から読み出すプログラムと、により構成することができる。
【００２２】
上述したように、加速度センサ１５０により取得される加速度には、情報処理端末１００に対する動作による加速度と、重力加速度と、が含まれている。そこで、加速度検出手段２１０は、この加速度センサ１５０が取得した加速度を、動作による加速度の成分と、重力加速度の成分と、に分離する。分離の方法としては、いろいろと存在する。例えば、ローパスフィルタやハイパスフィルタを使用した方法などがある。なお、加速度検出手段２１０を、動作による加速度と重力加速度とを分離して検出できる加速度センサ１５０により構成するようにしても良い。
【００２３】
また、本実施形態において、情報処理端末１００に対する動作による加速度には、動作軌道の接線方向成分だけでなく、向心方向成分も含まれている。本実施形態においては、情報処理端末１００に対する動作による加速度のうち、接線方向成分をより多く用いることが望ましい。そのため、情報処理端末１００に対する動作の開始時の加速度を検出することが望ましい。動作開始時の加速度をより多く用いるためには、例えば、上述のローパスフィルタやハイパスフィルタを使用して、加速度の大きさの変化が大きい時間帯のみ、加速度を検出する方法などがある。また、計算などによって、情報処理端末１００に対する動作による加速度から向心方向成分を除去できる場合には、この向心方向成分が除去された加速度を用いるようにしても良い。このように加速度の向心方向成分を除去することにより、情報処理端末１００を振る動作をより正確に検出することが可能になり、持ち手の判別をより正確に行うことが可能になる。
【００２４】
持ち手判別手段２２０は、動作による加速度に基づき、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているのか、を判別する。持ち手判別手段２３０は、図１に示した構成例であれば、例えば、ＣＰＵ１１０がメモリ１２０やフラッシュメモリ１３０から読み出すプログラムにより構成することができる。
【００２５】
（１）図５は、ユーザが右手で情報処理端末１００を持った状態を示す図である。この状態で、ユーザが情報処理端末１００を、手首を中心に振ると、加速度検出手段２１０は、動作による加速度として、図５に示すように、手首の中心から加速度センサ１５０の設置位置への位置ベクトルに対して直角の方向の加速度（ベクトル１、ベクトル２）を動作による加速度として検出する。
【００２６】
（２）図６は、ユーザが左手で情報処理端末１００を持った状態を示す図である。この状態で、ユーザが情報処理端末１００を、手首を中心に振ると、加速度検出手段２１０は、動作による加速度として、図６に示すように、加速度センサの手首の中心に対する位置ベクトルに対して直角の方向の加速度（ベクトル３、ベクトル４）を動作による加速度として検出する。
【００２７】
このように、ユーザが右手に情報処理端末１００を持ったときと、ユーザが左手で情報処理端末１００を持ったときと、では、加速度検出手段２１０により検出される動作による加速度の向きが異なる。
【００２８】
そこで、第１の実施形態に係る持ち手判別手段２２０は、図３に示すような座標系を取ったときに、加速度検出手段２１０が検出した動作による加速度の向きが、ＸＹ平面の第１象限（Ｘ＞０、Ｙ＞０）、または、第３象限（Ｘ＜０、Ｙ＜０）のときは、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っていると判断する。つまり、加速度検出手段２１０が検出した動作による加速度のＸＹ成分（ＡＸ、ＡＹ）が、「ＡＸ＞０かつＡＹ＞０」であるか、「ＡＸ＜０かつＡＹ＜０」であるときに、持ち手判別手段２２０は、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っていると判断する。
【００２９】
また、持ち手判別手段２２０は、図３に示すような座標系を取ったときに、動作による加速度の向きが、第２象限（Ｘ＜０、Ｙ＞０）、または、第４象限（Ｘ＞０、Ｙ＜０）のときは、ユーザが情報処理端末１００を左手で持っていると判断する。つまり、加速度検出手段２１０が検出した動作による加速度のＸＹ成分（ＡＸ、ＡＹ）が、「ＡＸ＜０かつＡＹ＞０」であるか、「ＡＸ＞０かつＡＹ＜０」であるときに、持ち手判別手段２２０は、ユーザが情報処理端末１００を左手で持っていると判断する。
【００３０】
このように、本実施形態では、情報処理端末１００に対する動作による加速度に基づき、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているのか、を判別することができる。近年の情報処理端末１００は、別の用途のために加速度センサ１５０を搭載している。このため、本実施形態によれば、新たな部品を追加することなく、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているのか、の判別を行うことができるようになる。
【００３１】
また、情報処理端末１００を振る動作は、例えば、ユーザがポケットやカバンから情報処理端末１００を取り出す際に、ユーザが意図することなく行われる。このため、本実施形態を用いることで、ユーザに意識させることなく、自動的にユーザの持ち手の判別を行うことができ、ユーザを煩わせることがない。
【００３２】
また、本実施形態によるユーザの持ち手の判別結果を用いることで、タッチパネルなどの表示を、ユーザの持ち手に適した表示に自動的に切り替えることが可能になる。例えば、スマートフォンなどの小型の情報処理端末であれば、本実施形態によるユーザの持ち手の判別結果を用い、情報処理端末を持った手での操作を容易にするような表示を行うようにすると良い。また、タブレットＰＣなどの大型の情報処理端末や、タッチペンを使用して入力を行う情報処理端末などであれば、本実施形態によるユーザの持ち手の判別結果を用い、情報処理端末を持った手とは逆の手での操作を容易にするような表示を行うようにすると良い。
【００３３】
なお、加速度検出手段２１０により、加速度の大きさも検出するようにし、検出された加速度の大きさが所定の値よりも大きいときだけに、上記のユーザの持ち手の判別を行うようにしても良い。このようにすることにより、ユーザの移動などによる加速度など、ユーザが情報処理端末１００を振る動作以外の加速度により、ユーザの持ち手の判別を行うことを避けることができるようになる。
【００３４】
また、上記では、手首を中心に振る動作を行った際を例に説明したが、ひじや肩を中心とした振る動作であっても、上記と同様の方法により、ユーザの持ち手の判別を行うことが可能である。
【００３５】
また、上述した本実施形態におけるユーザの持ち手の判別方法は、情報処理端末１００に対する動作方向についての情報を得られれば、その情報を用いて、持ち手の判別を行うことができる。よって、本実施形態は、情報処理端末１００に対する動作方向についての情報として加速度以外の情報を得る手段（例えば、速度方向の情報を得る手段など）を有するようにし、その情報を用いて持ち手の判別を行うようにしても良い。
【００３６】
また、振る動作は、回転動作であるため、回転の中心向きの力である向心力も掛かる。よって、振る動作の状況によっては、回転軌道の接線方向の加速度に比べ、向心方向の加速度が大きくなることがある。接線方向の加速度の大きさは、（回転中心からの距離）×（角速度の加速度）であり、向心方向の加速度の大きさは、（回転中心からの距離）×（角速度）2であるので、角速度の加速度が小さく、角速度が大きい状況などでは、このようなことが起こり得る。このようなときは、第１象限と第２象限のみを用いて判断する方法が考えられる。この方法であれば、右手で振った場合は、図５に示したベクトル１のみを用い、左手で振った場合は、図６に示したベクトル４のみを用いて持ち手の判別をすることになる。一般的に、振る動作を行う場合、ユーザが情報処理端末１００を一方向のみに移動させることはなく、止める動作も入る。このため、加速度検出手段２１０は、情報処理端末１００の動き出すときか、止まるときか、のどちらかで、ベクトル１方向の加速度、または、ベクトル４方向の加速度、を検出することになる。よって、この方法によっても、上記と同様に、情報処理端末１００に対する動作による加速度に基づき、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているのか、の判別を行うことができる。
【００３７】
＜第１の実施形態に係る情報処理端末１００における処理動作例＞
図７を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００における処理動作例を説明する。
【００３８】
ユーザにより情報処理端末１００が振られる（Ｓ１０１）。加速度検出手段２１０が、情報処理端末１００に対する動作による加速度を検出する（Ｓ１０２）。持ち手判別手段２２０が、動作による加速度の向きに基づき、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているのか、を判別する（Ｓ１０３）。
【００３９】
＜第２の実施形態に係る情報処理端末１００の構成例＞
図８、図９に示すように、情報処理端末１００を横向きに持ったときは、図５、図６に示すように、情報処理端末１００を縦向きに持ったときと、では、ユーザが振ったときに情報処理端末１００に掛かる加速度の向きが変わる。つまり、様々な向きで使用できる情報処理端末１００には、上記のような、動作による加速度のＸＹ成分のみを用いて、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているのか、を判別する方法は適用できない。
【００４０】
そこで、第２の実施形態に係る情報処理端末１００は、図４に示した第１の実施形態に係る情報処理端末１００の構成に加え、図１０に示すように、向き検出手段２３０を有するようにする。
【００４１】
向き検出手段２３０は、加速度検出手段２１０により検出された重力加速度に基づき、情報処理端末１００の向きを検出する。例えば、図３に示すように座標軸を取ったときであれば、重力加速度の大きさのＹ成分がＸ成分より大きく、向きがＹ軸に関してマイナスであるならば、情報処理端末１００が、図３に示すような向きであることを判別できる。
【００４２】
そして、第２の実施形態に係る持ち手判別手段２２０は、動作による加速度と情報処理端末１００の向きとに基づき、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているのか、を判別する。
【００４３】
（３）図８は、情報処理端末１００が横向きのときに、ユーザが右手で情報処理端末１００を持った状態を示す図である。この状態で、ユーザが情報処理端末１００を、手首を中心に振ると、加速度検出手段２１０は、動作による加速度として、図８に示すように、手首の中心から加速度センサ１５０の設置位置への位置ベクトルに対して直角の方向に加速度（ベクトル５、ベクトル６）を動作による加速度として検出する。
【００４４】
（４）図９は、情報処理端末１００が横向きのときに、ユーザが左手で情報処理端末１００を持った状態を示す図である。この状態で、ユーザが情報処理端末１００を、手首を中心に振ると、加速度検出手段２１０は、動作による加速度として、図９に示すように、手首の中心から加速度センサ１５０の設置位置への位置ベクトルに対して直角の方向に加速度（ベクトル７、ベクトル８）を動作による加速度として検出する。
【００４５】
そこで、第２の実施形態に係る持ち手判別手段２２０は、情報処理端末１００が横向きのときは、図３に示すような座標系を取ったときに、加速度検出手段２１０が検出した動作による加速度の向きが、ＸＹ平面の第２象限（Ｘ＜０、Ｙ＞０）、または、第４象限（Ｘ＞０、Ｙ＜０）のときは、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っていると判断する。つまり、加速度検出手段２１０が検出した動作による加速度のＸＹ成分（ＡＸ、ＡＹ）が、「ＡＸ＜０かつＡＹ＞０」であるか、「ＡＸ＞０かつＡＹ＜０」であるときに、持ち手判別手段２２０は、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っていると判断する。
【００４６】
また、第２の実施形態に係る持ち手判別手段２２０は、情報処理端末１００が横向きのときは、図３に示すような座標系を取ったときに、動作による加速度の向きが、第１象限（Ｘ＞０、Ｙ＞０）、または、第３象限（Ｘ＜０、Ｙ＜０）のときは、ユーザが情報処理端末１００を左手で持っていると判断する。つまり、加速度検出手段２１０が検出した動作による加速度のＸＹ成分（ＡＸ、ＡＹ）が、「ＡＸ＞０かつＡＹ＞０」であるか、「ＡＸ＜０かつＡＹ＜０」であるときに、持ち手判別手段２２０は、ユーザが情報処理端末１００を左手で持っていると判断する。
【００４７】
また、第２の実施形態に係る持ち手判別手段２２０は、情報処理端末１００が縦向きのときは、上述した第１の実施形態に係る持ち手判別手段２００と同様の方法により、ユーザの持ち手の判別を行う。
【００４８】
このようにすることにより、様々な向きで使用できる情報処理端末１００に対しても、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているのか、を判別することができるようになる。
【００４９】
＜第２の実施形態に係る情報処理端末１００における処理動作例＞
図１１を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末１００における処理動作例を説明する。
【００５０】
ユーザにより情報処理端末１００が振られる（Ｓ２０１）。加速度検出手段２１０が、情報処理端末１００に対する動作による加速度と重力加速度とを検出する（Ｓ２０２）。向き検出手段２３０が、重力加速度に基づき、情報処理端末１００の向きを検出する（Ｓ２０３）。持ち手判別手段２２０が、動作による加速度と情報処理端末１００の向きとに基づき、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているのか、を判別する（Ｓ２０４）。
【００５１】
＜第３の実施形態に係る情報処理端末１００の構成例＞
第１の実施形態や第２の実施形態に係る情報処理端末１００では、図１２に示すような回転動作と、図１３に示すような水平移動動作と、を判別することができない。つまり、情報処理端末１００に対する動作が振る動作であるのか、振る動作以外の動作であるのか、を判別することができない。そこで、本発明の第３の実施形態に係る情報処理端末１００は、加速度センサ１５０を２箇所に設置することで、この判別を可能にする。
【００５２】
第３の実施形態では、例えば、図１４に示すように、（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）と（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）との２箇所に加速度センサ１５０を設置する。第３の実施形態において、加速度センサ１５０が設置される２箇所の位置は、ユーザが情報処理端末１００を持ったときに、手首からの距離が異なる値になるような位置であれば、情報処理端末１００のどの位置であっても良い。
【００５３】
図１５は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理端末１００の構成例である。第３の実施形態に係る情報処理端末３００は、第１の実施形態に係る情報処理端末１００の構成に加え、差分算出手段２４０を有している。
【００５４】
第３の実施形態に係る加速度検出手段２１０は、情報処理端末１００の２箇所に設置された加速度センサ１５０それぞれの取得した加速度を用いて、加速度センサ１５０が設置された２箇所における動作による加速度の３軸方向の成分を検出する。つまり、第３の実施形態に係る加速度検出手段２１０は、図１４の例であれば、（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）での動作による加速度（Ａｘ１、Ａｙ１、Ａｚ１）と、（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）での動作による加速度（Ａｘ２、Ａｙ２、Ａｚ２）と、を検出する。
【００５５】
また、第３の実施形態に係る加速度検出手段２１０は、この３軸方向の成分を用いて、加速度センサ１５０が設置された２箇所における動作による加速度の大きさも検出する。つまり、第３の実施形態に係る加速度検出手段２１０は、図１４の例であれば、（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）での動作による加速度の大きさ（Ａｘ１2＋Ａｙ１2＋Ａｚ１2）1/2と、（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）での動作による加速度の大きさ（Ａｘ２2＋Ａｙ２2＋Ａｚ２2）1/2と、を検出する。
【００５６】
差分算出手段２４０は、加速度検出手段２１０により検出された加速度センサ１５０が設置された２箇所における動作による加速度の大きさの間の差分を算出する。つまり、差分算出手段２４０は、図１４の例であれば、（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）での動作による加速度の大きさ（Ａｘ１2＋Ａｙ１2＋Ａｚ１2）1/2と、（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）での動作による加速度の大きさ（Ａｘ２2＋Ａｙ２2＋Ａｚ２2）1/2と、の差分として、例えば、（Ａｘ１2＋Ａｙ１2＋Ａｚ１2）1/2−（Ａｘ２2＋Ａｙ２2＋Ａｚ２2）1/2を算出する。なお、差分算出手段２４０は、図１に示した構成例であれば、例えば、ＣＰＵ１１０がメモリ１２０やフラッシュメモリ１３０から読み出すプログラムにより構成することができる。
【００５７】
このとき、情報処理端末１００に対する動作が回転動作であるならば、図１６に示すように、加速度センサ１５０が設置された２箇所は回転中心からの距離が異なるので、この加速度センサ１５０が設置された２箇所における動作による加速度、つまり、回転動作による加速度は、異なる値になる。よって、回転動作のときに差分算出手段２４０により算出される加速度の大きさの差分は、ゼロではない。つまり、情報処理端末１００に振る動作が行われたときは、差分算出手段２４０により算出される加速度の大きさの差分は、ゼロではない。
【００５８】
一方、情報処理端末１００に対する動作が水平移動動作であるならば、図１７に示すように、加速度センサ１５０が設置された２箇所における動作による加速度、つまり、水平移動動作による加速度は、同じ値になる。このため、水平移動動作のときに差分算出手段２４０により算出される加速度の大きさの差分は、ゼロとなる。なお、実際は、振る動作以外の動作のときも、検出される加速度には、水平移動動作による成分だけでなく、回転動作による成分も含まれることが想定されるため、振る動作以外の動作のときも、差分算出手段２４０により算出される加速度の大きさの差分が、厳密にゼロになるわけではないと想定される。
【００５９】
そこで、第３の実施形態では、この差分算出手段２４０により算出された加速度の大きさの差分に基づいて、情報処理端末１００に対して振る動作が行われたのか、振る動作以外の動作が行われたのか、を判別する。このとき、加速度の大きさの差分がゼロでないときに、情報処理端末１００に対して振る動作が行われたと判断し、加速度の大きさの差分がゼロであるときに、情報処理端末１００に対して振る動作以外の動作が行われたと判断する。また、上述したように、振る動作以外の動作のときも、差分算出手段２４０により算出される加速度の大きさの差分が、厳密にゼロになるわけではないことが想定される。そこで、加速度の大きさの差分が所定の値を超えたときに、情報処理端末１００に対して振る動作が行われたと判断し、加速度の大きさの差分が所定の値以下であるときに、情報処理端末１００に対して振る動作以外の動作が行われたと判断するようにしても良い。
【００６０】
そして、第３の実施形態では、情報処理端末１００に対して振る動作が行われたと判断したときに、持ち手判別手段２２０により、動作による加速度に基づき、上述したような方法により、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているのか、を判別する。このとき、判別に用いる動作による加速度は、２箇所に設置された加速度センサ１５０が検出した加速度のうちのどちらの加速度であっても良い。
【００６１】
このようにすることにより、情報処理端末１００が振られたときにだけ、ユーザの持ち手の判別を行うため、持ち手の判別において、情報処理端末１００を振る動作以外の動作により、誤った判別を行ってしまうことを避けることが可能になる。
【００６２】
また、第３の実施形態では、図１６に示すように、加速度センサ１５０の設置された２箇所のうち、加速度の小さいほうの位置の方向に回転動作の中心が位置することが推定できる。例えば、持ち手判別手段２２０は、持ち手の判別の際に、この推定された方向も用いるようにしても良い。
【００６３】
＜第３の実施形態に係る情報処理端末１００における処理動作例＞
図１８を参照しながら、本発明の第３の実施形態に係る情報処理端末１００における処理動作例を説明する。
【００６４】
ユーザにより情報処理端末１００が振られる（Ｓ３０１）。加速度検出手段２１０が、情報処理端末１００の加速度センサ１５０が設置された２箇所における動作による加速度の３軸成分と加速度の大きさとを検出する（Ｓ３０２）。差分算出手段２４０が、２箇所で検出された加速度の大きさの差分を算出する（Ｓ３０３）。加速度の大きさの差分が所定の値を超えている（または、加速度の大きさの差分がゼロではない）とき（Ｓ３０４、Ｙｅｓ）、持ち手判別手段２３０が、動作による加速度に基づき、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているかの、を判別する（Ｓ３０５）。
【００６５】
＜第４の実施形態に係る情報処理端末１００の構成例＞
第１の実施形態と第２の実施形態と第３の実施形態とでは、２軸方向の加速度の成分を用いて、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているかの、を判別する。第４の実施形態では、加速度センサ１５０を三箇所以上に設置し、この設置位置での動作による加速度の大きさに基づき、回転動作の中心の位置を推定し、この推定された回転動作の中心の位置に基づき、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているかの、を判別する。
【００６６】
以下では、第４の実施形態の一例として、例えば、図１９に示すように、（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）と（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）と（Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３）と（Ｘ４、Ｙ４、Ｚ４）との４箇所に加速度センサ１５０を設置した場合を考える。
【００６７】
図２０は、第４の実施形態に係る情報処理端末１００の構成例を示す図である。第４の実施形態に係る情報処理端末１００は、第１の実施形態の構成に加え、中心推定手段２５０を有している。
【００６８】
第４の実施形態に係る加速度検出手段２１０は、情報処理端末１００の４箇所に設置された加速度センサ１５０それぞれの取得した加速度を用いて、加速度センサ１５０が設置された四箇所での動作による加速度の３軸方向の成分を検出する。つまり、第４の実施形態に係る加速度検出手段２１０は、図１９の例であれば、（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）での動作による加速度（Ａｘ１、Ａｙ１、Ａｚ１）と、（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）での動作による加速度（Ａｘ２、Ａｙ２、Ａｚ２）と、（Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３）での動作による加速度（Ａｘ３、Ａｙ３、Ａｚ３）と、（Ｘ４、Ｙ４、Ｚ４）での動作による加速度（Ａｘ４、Ａｙ４、Ａｚ４）と、を検出する。
【００６９】
また、第４の実施形態に係る加速度検出手段２１０は、この３軸方向の成分を用いて、加速度センサ１５０が設置された４箇所での動作による加速度の大きさも検出する。つまり、第４の実施形態に係る加速度検出手段２１０は、図１９の例であれば、（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）での動作による加速度の大きさ（Ａｘ１2＋Ａｙ１2＋Ａｚ１2）1/2と、（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）での動作による加速度の大きさ（Ａｘ２2＋Ａｙ２2＋Ａｚ２2）1/2と、（Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３）での動作による加速度の大きさ（Ａｘ３2＋Ａｙ３2＋Ａｚ３2）1/2と、（Ｘ４、Ｙ４、Ｚ４）での動作による加速度の大きさ（Ａｘ４2＋Ａｙ４2＋Ａｚ４2）1/2と、を検出する。
【００７０】
また、第４の実施形態に係る加速度検出手段２１０は、情報処理端末１００に掛かる重力加速度の３軸方向の成分を検出する。このとき、重力加速度を検出するのに、４箇所に設置された加速度センサ１５０すべてを用いても良いし、４箇所のうちの１箇所に設置された加速度センサ１５０のみを用いても良い。
【００７１】
そして、中心推定手段２５０は、第４の実施形態に係る加速度検出手段２１０により検出された４箇所の加速度の大きさを用いて、回転動作の中心の位置を推定する。４箇所の加速度センサ１５０の設置位置のうちで、動作による加速度の値が最も小さい設置位置を含む象限に中心が存在すると推定する。例えば、図２１に示すように回転している場合は、（Ｘ４、Ｙ４、Ｚ４）の位置での動作による加速度の大きさが４箇所の加速度のうちで最も小さい。よって、この場合は、加速度センサ１５０の４箇所の設置位置をＸＹ平面において４つの象限に分けたときに、（Ｘ４、Ｙ４、Ｚ４）が位置する象限に回転動作の中心が位置することが推定されることになる。つまり、図２１の例では、ＸＹ平面の第４象限（Ｘ＞０、Ｙ＜０）に回転動作の中心が位置することが推定されることになる。
【００７２】
そして、第４の実施形態に係る持ち手判別手段２２０は、加速度検出手段２１０により検出された重力加速度の３軸方向の成分と、中心推定手段２５０に推定された回転動作の中心の位置と、に基づき、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているのか、を判別する。例えば、図２１に示した例であれば、ＸＹ平面の第４象限に回転動作の中心が位置するので、ユーザは右手で情報処理端末１００を持っていると判別する。
【００７３】
また、様々な向きで使用できる情報処理端末１００に対しては、第２の実施形態同様、向き検出手段２３０を備えるようにし、持ち手判別手段２２０は、情報処理端末１００の向きの情報と、中心推定手段２５０により推定された回転動作の中心の位置の情報と、に基づき、判別を行うようにすると良い。
【００７４】
例えば、図２１に示すように、情報処理端末１００の上下方向がＹ軸方向であり、ＸＹ平面の第４象限に回転動作の中心が存在するときは、持ち手判別手段２２０は、ユーザが右手で情報処理端末１００を持っていると判別する。
【００７５】
一方、例えば、図２２に示すように、情報処理端末１００の上下方向がＸ軸方向であり、ＸＹ平面の第４象限に回転動作の中心が存在するときは、持ち手判別手段２２０は、ユーザが左手で情報処理端末１００を持っていると判別する。
【００７６】
また、例えば、図２３に示すように、情報処理端末１００の上下方向がＹ軸方向であり、ＸＹ平面の第３象限に回転動作の中心が存在するときは、持ち手判別手段２２０は、ユーザが左手で情報処理端末１００を持っていると判別する。
【００７７】
また、例えば、図２４に示すように、情報処理端末１００の上下方向がＸ軸方向であり、ＸＹ平面の第３象限に回転動作の中心が存在するときは、持ち手判別手段２２０は、ユーザが右手で情報処理端末１００を持っていると判別する。
【００７８】
第４の実施形態では、動作の加速度の大きさを用いているため、操作面（タッチパネルが設置される面）に垂直な方向（図３の座標系におけるＺ方向）に振る動作であっても、ユーザが右手と左手のどちらの手で情報処理端末１００を持っているのかを判別することができる。
【００７９】
よって、第４の実施形態により、情報処理端末１００をどの方向に振られたとしても、持ち手の判別を行うことができるようになる。
【００８０】
なお、上記では、加速度センサ１５０を４箇所に設置した場合を説明したが、加速度センサ１５０を三箇所に設置した場合も、回転動作の中心の位置の推定を行うことができる。加速度センサ１５０を三箇所に設置した場合は、三箇所での加速度の大きさの、大きさの順番を用いることにより、回転動作の中心の位置が４つの象限のうちのどの象限に位置するかを推定することが可能になる。また、上記では、図３に示すような薄板型の情報処理端末について説明したが、立体型の情報処理端末の場合には、回転動作の中心の位置を推定するためには、最低４箇所に加速度センサ１５０を設置し、４箇所の加速度を検出する必要がある。このときも、検出された加速度の大きさの順番を用いることにより、持ち手の判別が可能である。
【００８１】
また、第３の実施形態に同様に、差分算出手段２４０を備えるようにし、設置された加速度センサのうちの２箇所における動作による加速度の大きさの差分を算出し、上記と同様に、加速度の大きさの差分が所定の値を超えている（または、加速度の大きさの差分がゼロではない）ときのみ、中心推定手段２５０による回転動作の中心位置の推定、持ち手判別手段２２０によるユーザの持ち手の判別、を行うようにしても良い。
【００８２】
＜第４の実施形態に係る情報処理端末１００における処理動作例＞
図２５を参照しながら、本発明の第４の実施形態に係る情報処理端末１００における処理動作例を説明する。
【００８３】
ユーザにより情報処理端末１００が振られる（Ｓ４０１）。加速度検出手段２１０が、情報処理端末１００の加速度センサ１５０が設置された位置における動作による加速度の大きさを検出する（Ｓ４０２）。中心推定手段２５０が、加速度センサ１５０が設置された位置における動作による加速度の大きさに基づき、回転動作の中心の位置を推定する（Ｓ４０３）。持ち手判別手段２３０が、推定された回転動作の中心の位置に基づき、ユーザが情報処理端末１００を右手で持っているのか、左手で持っているかの、を判別する（Ｓ４０４）。
【００８４】
上述した実施形態における処理動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００８５】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムが格納されているＲＯＭ（Read Only Memory）から、コンピュータ内のメモリ（ＲＡＭ）にプログラムを読み込んで実行させることが可能である。
【００８６】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭに予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)等の光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の光磁気ディスクなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。
【００８７】
このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することが可能である。
【００８８】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００８９】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【００９０】
また、上記実施形態で説明したシステムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【００９１】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更が可能である。
【００９２】
また、本発明における情報処理端末は、前記持ち手判別手段は、前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の向きに基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うようにしても良い。
【００９３】
また、本発明における情報処理端末は、自機に掛かる重力加速度により自機の向きを検出する向き検出手段をさらに有し、前記加速度検出手段は、自機に掛かる重力加速度も検出し、前記持ち手判別手段は、前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の向きと、前記向き検出手段により検出された自機の向きと、に基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うようにしても良い。
【００９４】
また、本発明における情報処理端末は、前記加速度検出手段は、自機の２箇所において自機に対する動作による加速度を検出し、前記持ち手判別手段は、前記加速度検出手段により検出された２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うようにしても良い。
【００９５】
また、本発明における情報処理端末は、前記加速度検出手段は、自機の３箇所以上の位置において自機に対する動作による加速度を検出し、前記持ち手判別手段は、前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の大きさの順番に基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うようにしても良い。
【００９６】
また、本発明における情報処理端末は、自機に掛かる重力加速度により自機の向きを検出する向き検出手段をさらに有し、前記加速度検出手段は、自機に掛かる重力加速度も検出し、前記持ち手判別手段は、前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の大きさの順番と、前記向き検出手段により検出された自機の向きと、に基づき、ユーザが自機を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うようにしても良い。
【００９７】
また、本発明における情報処理端末は、前記持ち手判別手段は、前記加速度検出手段により検出された動作による加速度のうちの２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うようにしても良い。
【００９８】
また、本発明における持ち手判別方法は、前記持ち手判別ステップは、前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度の向きに基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うようにしても良い。
【００９９】
また、本発明における持ち手判別方法は、情報処理端末に掛かる重力加速度により情報処理端末の向きを検出する向き検出ステップをさらに有し、前記加速度検出ステップは、情報処理端末に掛かる重力加速度も検出し、前記持ち手判別ステップは、前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度の向きと、前記向き検出ステップにより検出された情報処理端末の向きと、に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うようにしても良い。
【０１００】
また、本発明における持ち手判別方法は、前記加速度検出ステップは、情報処理端末の２箇所において情報処理端末に対する動作による加速度を検出し、前記持ち手判別ステップは、前記加速度検出ステップにより検出された２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うようにしても良い。
【０１０１】
また、本発明における持ち手判別方法は、前記加速度検出ステップは、情報処理端末の３箇所以上の位置において情報処理端末に対する動作による加速度を検出し、前記持ち手判別ステップは、前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度の大きさの順番に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うようにしても良い。
【０１０２】
また、本発明における持ち手判別方法は、情報処理端末に掛かる重力加速度により情報処理端末の向きを検出する向き検出ステップをさらに有し、前記加速度検出ステップは、情報処理端末に掛かる重力加速度も検出し、前記持ち手判別ステップは、前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度の大きさの順番と、前記向き検出ステップにより検出された情報処理端末の向きと、に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うようにしても良い。
【０１０３】
また、本発明における持ち手判別方法は、前記持ち手判別ステップは、前記加速度検出ステップにより検出された動作による加速度のうちの２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うようにしても良い。
【０１０４】
また、本発明におけるプログラムは、前記持ち手判別手段は、前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の向きに基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うようにしても良い。
【０１０５】
また、本発明におけるプログラムは、情報処理端末を、情報処理端末に掛かる重力加速度により情報処理端末の向きを検出する向き検出手段としても機能させ、前記加速度検出手段は、情報処理端末に掛かる重力加速度も検出し、前記持ち手判別手段は、前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の向きと、前記向き検出手段により検出された情報処理端末の向きと、に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うようにしても良い。
【０１０６】
また、本発明におけるプログラムは、前記加速度検出手段は、情報処理端末の２箇所において情報処理端末に対する動作による加速度を検出し、前記持ち手判別手段は、前記加速度検出手段により検出された２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うようにしても良い。
【０１０７】
また、本発明におけるプログラムは、前記加速度検出手段は、情報処理端末の３箇所以上の位置において情報処理端末に対する動作による加速度を検出し、前記持ち手判別手段は、前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の大きさの順番に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うようにしても良い。
【０１０８】
また、本発明におけるプログラムは、情報処理端末を、情報処理端末に掛かる重力加速度により情報処理端末の向きを検出する向き検出手段としても機能させ、前記加速度検出手段は、情報処理端末に掛かる重力加速度も検出し、前記持ち手判別手段は、前記加速度検出手段により検出された動作による加速度の大きさの順番と、前記向き検出手段により検出された情報処理端末の向きと、に基づき、ユーザが情報処理端末を右手と左手とのどちらの手で持っているのかの判別を行うようにしても良い。
【０１０９】
また、本発明におけるプログラムは、前記持ち手判別手段は、前記加速度検出手段により検出された動作による加速度のうちの２箇所における動作による加速度の差分が所定の値より大きいときに、前記判別を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１００    情報処理端末
１１０    ＣＰＵ
１２０    メモリ
１３０    フラッシュメモリ
１４０    タッチパネル
１５０    加速度センサ
２１０    加速度検出手段
２２０    持ち手判別手段
２３０    向き検出手段
２４０    差分算出手段
２５０    中心推定手段
【図１】
0005605001.tif 000002
【図２】
0005605001.tif 000003
【図３】
0005605001.tif 000004
【図４】
0005605001.tif 000005
【図５】
0005605001.tif 000006
【図６】
0005605001.tif 000007
【図７】
0005605001.tif 000008
【図８】
0005605001.tif 000009
【図９】
0005605001.tif 000010
【図１０】
0005605001.tif 000011
【図１１】
0005605001.tif 000012
【図１２】
0005605001.tif 000013
【図１３】
0005605001.tif 000014
【図１４】
0005605001.tif 000015
【図１５】
0005605001.tif 000016
【図１６】
0005605001.tif 000017
【図１７】
0005605001.tif 000018
【図１８】
0005605001.tif 000019
【図１９】
0005605001.tif 000020
【図２０】
0005605001.tif 000021
【図２１】
0005605001.tif 000022
【図２２】
0005605001.tif 000023
【図２３】
0005605001.tif 000024
【図２４】
0005605001.tif 000025
【図２５】
0005605001.tif 000026