(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性膜からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、前記主液室といずれかの副液室とを連結するオリフィス流路と、を備えた液封入式防振装置において、
前記主液室といずれかの副液室とを仕切る仕切り体が設けられ、前記仕切り体にゴム状弾性体からなる円筒状の可動部材が設けられるとともに、該可動部材の内周側と外周側にそれぞれ該可動部材が径方向に変位することで当接する当接部材が設けられ、前記内周側と外周側の当接部材には周方向の複数箇所において径方向に互いに重なるように開口部がそれぞれ設けられ、該開口部を介して、前記可動部材の内周面と外周面の一方に前記主液室の圧力が作用するとともに、前記可動部材の内周面と外周面の他方に前記副液室の圧力が作用するようになっており、
前記可動部材は、前記各開口部の間に位置する周方向の複数箇所に設けられた挟持部において前記内周側の当接部材と外周側の当接部材により挟持され、これにより前記各開口部に対向する周方向部分毎が径方向に変位可能とされ、
前記挟持部が、前記可動部材の内周面及び外周面にそれぞれ対向する前記内周側及び外周側の当接部材の各壁面に形成された軸方向に延びる挟持用突条により構成され、前記可動部材の内周面及び外周面には、前記挟持用突条を周方向の両側から挟み込むように係合することで前記可動部材の周方向における位置決めを行う位置決め用突起が設けられた
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性膜からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、前記主液室といずれかの副液室とを連結するオリフィス流路と、を備えた液封入式防振装置において、
前記主液室といずれかの副液室とを仕切る仕切り体が設けられ、前記仕切り体にゴム状弾性体からなる円筒状の可動部材が設けられるとともに、該可動部材の内周側と外周側にそれぞれ該可動部材が径方向に変位することで当接する当接部材が設けられ、前記内周側と外周側の当接部材には周方向の複数箇所において径方向に互いに重なるように開口部がそれぞれ設けられ、該開口部を介して、前記可動部材の内周面と外周面の一方に前記主液室の圧力が作用するとともに、前記可動部材の内周面と外周面の他方に前記副液室の圧力が作用するようになっており、
前記可動部材は、前記各開口部の間に位置する周方向の複数箇所に設けられた挟持部において前記内周側の当接部材と外周側の当接部材により挟持され、これにより前記各開口部に対向する周方向部分毎が径方向に変位可能とされ、
前記可動部材の内周面及び外周面の少なくとも一方に異音防止用突起が設けられ、前記異音防止用突起が、前記当接部材の前記開口部における軸方向両側の開口縁部に対向する位置に設けられた
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項３】
前記挟持部が、前記可動部材の内周面及び外周面、又はこれら内周面及び外周面にそれぞれ対向する前記内周側及び外周側の当接部材の各壁面、に形成された軸方向に延びる挟持用突条により構成されたことを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、これら取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、可撓性ゴム膜からなるダイヤフラムと、防振基体が室壁の一部をなす主液室と、ダイヤフラムが室壁の一部をなす副液室と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備えた液封入式防振装置が知られている。液封入式防振装置では、オリフィス流路での液流動による液柱共振作用や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能が果たすよう構成されている。
【０００３】
このような液封入式防振装置においては、上記オリフィス流路での液柱共振作用だけでは得られない、より高周波数域での微振幅振動を低減するために、主液室と副液室との仕切り体に、両液室の差圧によって変位するゴム状弾性体からなる可動部材を設けることが知られている。該可動部材は一般に平板状の形をしており、防振装置の軸方向に変位するように配置されている。可動部材は、大振幅振動時には、軸方向両側の当接部材に当接して当接部材の開口部を塞ぐことにより、当該開口部を通じての主液室と副液室との間の液体の流れを規制し、これにより、上記オリフィス流路での液柱共振作用が有効に発揮されるように構成されている。そのため、大振幅振動時に可動部材が当接部材に打ち当たることによって、打音や振動が発生しやすいという問題がある。この問題を解決するために、従来、可動部材の厚みを周方向で変化させたり、可動部材に波状部を設けたりするなど、板状の当接部材の断面形状を変更する等の方策がとられている（例えば、下記特許文献１，２参照）。
【０００４】
一方、下記特許文献３には、上記問題を解決するために、可動部材を円筒状に形成して径方向（すなわち、縮径方向と拡径方向）に変位させるようにし、これにより、大振幅振動の入力時に、当接部材に対する可動部材の当接によって生じる衝撃力が相互に打ち消し合う向きとなるようにし、衝撃力を相殺的に軽減することで異音の発生を抑制することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５８２１５号公報
【特許文献２】特開２００６−０９７８２４号公報
【特許文献３】特開２００６−１８３６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献３のように、円筒状の可動部材を周方向の全周にわたって拘束することなく設置した構造では、可動部材の全周を均一に縮径させることは困難である。すなわち、可動部材の外周側が内周側に対して高圧になったとき、可動部材には縮径方向に圧力が作用するが、ゴム状弾性体からなる円筒状の可動部材は、周方向において逃げとなる部分がなければ縮径することはできず、そのまま全周にわたって均等に縮径することは困難である。そのため、可動部材は、平面視において歪な円形に縮径するおそれがあり、その場合、当接部材の開口部を全周にわたって塞ぐことができず、液体がリークするおそれがある。このように液体がリークすると、大振幅振動時に上記開口部を通じての液体の流れを規制するという可動部材の機能が損なわれ、オリフィス流路での液柱共振作用を有効に発揮されるという機能も損なわれる。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、可動部材を円筒状として当接部材に対する当接時の異音や振動の発生を低減しながら、可動部材の縮径方向への変位時における当接部材の開口部での液体のリークを防止することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る液封入式防振装置は、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性膜からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、前記主液室といずれかの副液室とを連結するオリフィス流路と、を備えた液封入式防振装置において、前記主液室といずれかの副液室とを仕切る仕切り体が設けられ、前記仕切り体にゴム状弾性体からなる円筒状の可動部材が設けられるとともに、該可動部材の内周側と外周側にそれぞれ該可動部材が径方向に変位することで当接する当接部材が設けられ、前記内周側と外周側の当接部材には周方向の複数箇所において径方向に互いに重なるように開口部がそれぞれ設けられ、該開口部を介して、前記可動部材の内周面と外周面の一方に前記主液室の圧力が作用するとともに、前記可動部材の内周面と外周面の他方に前記副液室の圧力が作用するようになっており、前記可動部材は、前記各開口部の間に位置する周方向の複数箇所に設けられた挟持部において前記内周側の当接部材と外周側の当接部材により挟持され、これにより前記各開口部に対向する周方向部分毎が径方向に変位可能とされたものである。
【０００９】
本発明の好ましい態様によれば、前記挟持部が、前記可動部材の内周面及び外周面、又はこれら内周面及び外周面にそれぞれ対向する前記内周側及び外周側の当接部材の各壁面、に形成された軸方向に延びる挟持用突条により構成されてもよい。
【００１０】
請求項１記載の発明では、前記挟持部が、前記可動部材の内周面及び外周面にそれぞれ対向する前記内周側及び外周側の当接部材の各壁面に形成された軸方向に延びる挟持用突条により構成され、前記可動部材の内周面及び外周面には、前記挟持用突条を周方向の両側から挟み込むように係合することで前記可動部材の周方向における位置決めを行う位置決め用突起が設けられている。
【００１１】
請求項２記載の発明では、前記可動部材の内周面及び外周面の少なくとも一方に異音防止用突起が設けられ、前記異音防止用突起が、前記当接部材の前記開口部における軸方向両側の開口縁部に対向する位置に設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可動部材を円筒状に形成して、主液室と副液室の液圧差により径方向に変位させるようにしたので、当接部材への当接に起因する衝撃を相互に打ち消し合うことができ、振動や打音を低減することができる。また、かかる円筒状の可動部材を周上複数箇所の挟持部で拘束することにより、当接部材の各開口部に対応する周方向部分毎に可動部材を変位させるようにしたので、可動部材の縮径方向への変位時においても、当接部材の開口部を確実に塞ぐことができ、液体のリークを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図
【図２】同実施形態の仕切り体の平面図
【図３】図２のIII−III線断面図
【図４】図３のIV−IV線断面図
【図５】同仕切り体の上面側からの分解斜視図
【図６】同仕切り体の下面側からの分解斜視図
【図７】微振幅振動時における同仕切り体の断面図
【図８】大振幅振動時における同仕切り体の断面図
【図９】主液室の圧縮方向での入力時における仕切り体の水平断面図
【図１０】主液室の拡張方向での入力時における仕切り体の水平断面図
【図１１】可動部材の変更例を示す斜視図
【図１２】第２実施形態に係る仕切り体の要部拡大水平断面図
【図１３】第２実施形態に係る可動部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１〜１０を参照して第１実施形態に係る液封入式防振装置１０について説明する。この防振装置１０は、自動車のエンジンを支承するエンジンマウントであり、振動源であるエンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１２と、支持側の車体に取り付けられる筒状をなす下側の第２取付具１４と、これら両取付具１２，１４の間に介設されて両者を連結するゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。
【００１６】
第１取付具１２は、第２取付具１４の軸芯部上方に配されたボス金具であり、径方向外方に向けてフランジ状に突出するストッパ部１８を備えるとともに、不図示のボルトを介してエンジン側ブラケットに固定されるように構成されている。
【００１７】
第２取付具１４は、防振基体１６が加硫成形される筒状胴部２０と、その下端部に連結される有底筒状部２２とからなる本体金具であり、有底筒状部２２の底部に設けられた取付ボルト２３を介して車体に固定されるように構成されている。筒状胴部２０は、その下端部が有底筒状部２２の上端開口部に対し、かしめ部２４によりかしめ固定されている。符号２６は、筒状胴部２０の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第１取付具１２のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。
【００１８】
防振基体１６は、略傘状に形成され、その上部に第１取付具１２が埋設された状態に加硫接着され、下端外周部が筒状胴部２０の上端開口部に加硫接着されている。防振基体１６の下端部には、筒状胴部２０の内周面を覆うシールゴム層２８が連なっている。
【００１９】
第２取付具１４には、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて防振基体１６との間に液体封入室３０を形成する可撓性ゴム膜からなるダイヤフラム３２が取り付けられ、液体封入室３０に水やエチレングリコール、シリコーンオイル等の液体が封入されている。ダイヤフラム３２は、外周部に環状の補強金具３３を備え、該補強金具３３を介して上記かしめ部２４に固定されている。
【００２０】
液体封入室３０は、筒状胴部２０の内側において、防振基体１６の下面とダイヤフラム３２との間に形成されており、仕切り体３４によって、防振基体１６側、即ち防振基体１６が室壁の一部をなす上側の主液室３０Ａと、ダイヤフラム３２側、即ちダイヤフラム３２が室壁の一部をなす下側の副液室３０Ｂとに仕切られている。主液室３０Ａと副液室３０Ｂは、単一のオリフィス流路３６により互いに連通されている。
【００２１】
仕切り体３４は、平面視円形状をなして筒状胴部２０の内側にシールゴム層２８を介して嵌着されており、ダイヤフラム３２の補強金具３３によって第２取付具１４内に保持されている。詳細には、ダイヤフラム３２の補強金具３３を上記かしめ部２４で固定することにより、仕切り体３４は、シールゴム層２８に設けられた段部２８Ａと補強金具３３との間で軸方向Ｘに挟まれた状態に保持されている。
【００２２】
仕切り体３４は、外周面にオリフィス流路３６を形成する凹溝３８を備えた金属や樹脂等の剛性材料からなる仕切り体本体４０と、ゴム弾性体からなる円筒状の可動部材４２とを備えてなる。また、この例では、仕切り体本体４０は、外周面に上記凹溝３８を備えるとともに内周側に上記可動部材４２の収容空間４４を形成する環状の第１部材４６と、該第１部材４６の上面側を塞いで第１部材４６とともに上記収容空間４４を形成する円板状の第２部材４８とで構成されている。
【００２３】
第１部材４６は、シールゴム層２８を介して筒状胴部２０の内周面に嵌合されることで、上記凹溝３８により周方向Ｃ（図４参照）に沿って延びる上記オリフィス流路３６を形成する。オリフィス流路３６に対して縦壁５０を介して内周側には、主液室３０Ａに連通した連通室５２が設けられている。連通室５２は、周方向Ｃの全周にわたって形成されており、第２部材４８の外周部に設けられた複数の連通穴５４を介して主液室３０Ａに連通している。
【００２４】
連通室５２の内周側に上記収容空間４４が周方向Ｃの全周にわたって形成されており、該収容空間４４に可動部材４２が収容されている。可動部材４２の内周側と外周側には、それぞれ可動部材４２が径方向Ｋ（軸方向Ｘに垂直な方向）に変位することで当接する当接部材５６，５８が設けられている。これらの当接部材５６，５８は、この例では、仕切り体本体４０に一体に形成されている。すなわち、当接部材５６，５８は、第１部材４６の底壁上面において上方に突設された二重環状の壁部５７（図５参照）と、第２部材４８の下面から下方に断続状に突設された二重環状の壁部５９（図６参照）とを組み合わせることにより、内外二重の壁部として形成されている。
【００２５】
内周側の当接部材５６は、可動部材の内周面４２Ａに対して隙間をおいて取り囲まれる円筒状をなしている。また、外周側の当接部材５８は、可動部材４２の外周面４２Ｂを隙間をおいて取り囲む円筒状をなしている。そして、この内外の当接部材５６，５８に挟まれたその間の円筒状の空間が、可動部材４２の収容空間４４になっている。従って、内外の当接部材５６，５８の間の隙間、即ち収容空間４４の径方向Ｋにおける幅は、可動部材４２の肉厚よりも大きく設定されている。また、収容空間４４の軸方向Ｘにおける高さは、可動部材４２の軸方向Ｘにおける高さよりも大きく設定されている。これにより、可動部材４２は、径方向Ｋに変位可能に形成されている。
【００２６】
内周側と外周側の当接部材５６，５８には、図４に示すように、周方向Ｃの複数箇所において径方向Ｋに互いに重なるように開口部６０，６２がそれぞれ設けられている。開口部６０，６２は、周方向Ｃにおいて等間隔に複数設けられており、この例では８箇所に設けられている。なお、開口部６０，６２は、可動部材４２の当接時における衝撃を打ち消し合うようにするため、可動部材４２の軸心Ｐに対して対称に設けられていることが好ましく、そのため、周方向Ｃに偶数個が等間隔に設けられることが好ましい。開口部６０，６２は、この例では、矩形状に開口しており、内周側の開口部６０と外周側の開口部６２は、径方向Ｋにおいて完全に重なり合うように、大きさ及び形状が同一に設定されている。該開口部６０，６２を設けることにより、可動部材４２の外周面４２Ｂには、開口部６２及び連通室５２を介して主液室３０Ａの圧力が作用するようになっており、また、可動部材４２の内周面４２Ａには、開口部６０を介してその内側の副液室３０Ｂの圧力が作用するようになっている。
【００２７】
図４に示すように、可動部材４２は、各開口部６０，６２の間に位置する周方向Ｃの複数箇所に設けられた挟持部６４において、内周側の当接部材５６と外周側の当接部材５８とにより挟持されている。この例では開口部６０，６２が周方向Ｃで均等な８箇所に設けられているため、挟持部６４も周方向Ｃで均等な８箇所に設けられている。
【００２８】
挟持部６４は、可動部材４２の内周面４２Ａ及び外周面４２Ｂにそれぞれ対向する内周側及び外周側の当接部材５６，５８の各壁面５６Ａ，５８Ａに形成された軸方向Ｘに延びる挟持用突条６６，６８により構成されている。すなわち、内周側の当接部材５６では、各開口部６０の間に位置する壁部において、その外周側の壁面５６Ａの周方向中心に軸方向Ｘに延びる挟持用突条（即ち、リブ）６６が設けられている。また、外周側の当接部材５８では、各開口部６２の間に位置する壁部において、その内周側の壁面５８Ａの周方向中心に軸方向Ｘに延びる挟持用突条（即ち、リブ）６８が設けられている。両挟持用突条６６，６８は、径方向Ｋにおいて互いに重なる位置に設けられおり、これにより、可動部材４２を収容空間４４に設置した状態において、内外の挟持用突条６６，６８の間で可動部材４２が挟持されるようになっている。なお、上記挟持用突条６６，６８は、当接部材５６，５８の軸方向Ｘにおいてその全体にわたって形成されている。
【００２９】
このように各開口部６０，６２間の周上均等な複数箇所で可動部材４２を挟持することにより、可動部材４２は、各開口部６０，６２に対向する周方向部分７０毎（即ち、周方向Ｃにおける各区画毎）に径方向Ｋに変位可能になっている。従って、可動部材４２は、各周方向部分７０が、径方向Ｋに撓み変形することにより、その内周側の開口部６０と外周側の開口部６２を交互に塞ぐようになっている。
【００３０】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置１０であると、例えば、アイドリング時やオリフィス流路３６が実質的に目詰まりした状態となるこもり音領域等のように高周波微振幅振動入力時（例えば、振幅±０．０５〜±０．１ｍｍ）には、可動部材４２は当接部材５６，５８とは当接せず、より詳細には収容空間４４の内面に接触しないので、図７に示すように、液体は該収容空間４４を通って主液室３０Ａと副液室３０Ｂとの間を行き来することができる。そのため、主液室３０Ａの液圧変動を抑えて、低動ばね特性を実現することができる。
【００３１】
一方、例えば、エンジンシェイク領域などの低周波大振幅振動入力時（例えば、振幅±０．３〜±１ｍｍ）には、可動部材４２が径方向Ｋに変位して当接部材５６，５８に当接することにより、図８に示すように、開口部６０，６２が閉塞されるので、液体が収容空間４４を通って主液室３０Ａと副液室３０Ｂとの間を行き来することができなくなる。そのため、主液室３０Ａと副液室３０Ｂとの間での相対的な圧力変動を有効に生じさせて、オリフィス流路３６における液流量を確保することでき、高減衰性能を発揮することができる。
【００３２】
その際、上記のように可動部材４２が円筒状であり、主液室３０Ａと副液室３０Ｂの液圧差により径方向Ｋに変位させるようにしたので、当接部材５６，５８に対する可動部材４２の当接によって生じる衝撃力が相互に打ち消し合う向きとなっている。例えば、主液室３０Ａの圧縮方向での入力時には、図９に示すように、可動部材４２は縮径方向Ｋ１に変位して当接部材５６に打ち当たることにより内方に向かう衝撃力が発生するが、径方向Ｋで対向する部分にも同様の衝撃力が発生するので、これらの衝撃力を互いに打ち消すことができる。また、主液室３０Ａの拡張方向での入力時には、図１０に示すように、可動部材４２は拡径方向Ｋ２に変位して当接部材５８に打ち当たることにより外方に向かう衝撃力が発生するが、径方向Ｋで対向する部分にも同様の衝撃力が発生するので、これらの衝撃力を互いに打ち消すことができる。そのため、上記当接に起因する振動や打音の発生を低減することができる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、このような円筒状の可動部材４２を周上複数箇所の挟持部６４で拘束したので、可動部材４２は、当接部材５６，５８の各開口部６０，６２に対応する周方向部分７０毎に撓み変形するようになる。すなわち、挟持部６４により拘束した部分が逃げとなって円筒状の可動部材４２を縮径させることができるので、歪な形状に縮径することがなくなり、従って、各周方向部分７０により上記開口部６０，６２を全周にわたって確実に塞ぐことができ、液体のリークを防止することができる。そのため、大振幅振動時に上記開口部６０，６２を通じての液体の流れを規制するという可動部材４２の機能を確保することができ、オリフィス流路３６での液柱共振作用を有効に発揮させることができる。しかも、可動部材４２を周方向Ｃで分割することなく、全周で一体の円筒状としながら、歪な形状に縮径することを防止することができるので、部品点数や組み付け工数を増加させることなく、縮径時の液体リークを防止することができる。
【００３４】
［可動部材の変更例］
図１１は、可動部材４２の変更例を示したものである。変更例では、可動部材４２の内周面４２Ａ及び外周面４２Ｂに異音防止用突起を設けた点で、上記実施形態とは異なる。
【００３５】
図１１（ａ）の例では、可動部材４２の軸方向Ｘにおける両端部に周方向Ｃに延びるリブ状の突起７２，７２を設けている。該突起７２は可動部材４２の全周にわたって延びている。図１１（ｂ）の例では、可動部材４２の軸方向Ｘにおける両端部に点状の突起７４，７４を周方向Ｃに沿って等間隔に複数配設している。図１１（ｃ）の例では、軸方向Ｘに延びるリブ状の突起７６を周方向Ｃに等間隔に複数配設している。突起７６は可動部材４２の軸方向Ｘの全体にわたって延びている。
【００３６】
これらの異音防止用突起７２，７４，７６は、可動部材４２が当接部材５６，５８に当接する際にその開口部６０，６２の周縁部に当接するように形成されており、これにより当接時における衝撃を緩和して、異音の発生を更に低減することができる。なお、これらの例では、異音防止用突起を可動部材４２の内周面４２Ａと外周面４２Ｂの両方に設けたが、いずれか一方のみに設けてもよい。
【００３７】
［第２の実施形態］
次に、図１２，１３に基づいて第２実施形態に係る液封入式防振装置について説明する。この例では、可動部材４２の構成が第１実施形態とは異なる。
【００３８】
すなわち、可動部材４２の内周面４２Ａと外周面４２Ｂには、可動部材４２の周方向Ｃにおける位置決めを行うための位置決め用突起７８が設けられている。この例では、位置決め用突起７８は、可動部材４２の軸方向Ｘに延びるリブ状の突起であり、当接部材５６，５８に設けられた上記挟持用突条６６，６８を周方向Ｃの両側から挟み込むように係合できるよう、各挟持用突条６６，６８に対応させて２本１組で設けられている。
【００３９】
また、この例では、可動部材４２の内周面４２Ａと外周面４２Ｂにおいて、軸方向Ｘにおける両端部に点状の異音防止用突起８０が設けられている。すなわち、異音防止用突起８０は、当接部材５６，５８の開口部６０，６２における軸方向両側の開口縁部に対向する位置に設けられており、この例では、各開口部６０，６２の周方向中心に対応する位置に設けられている。従って、異音防止用突起８０は、各位置決め用突起７８の間における周方向中心位置に設けられており、可動部材４２の周方向Ｃにおいて、異音防止用突起８０と位置決め用突起７８は交互に等間隔にて設けられている。なお、異音防止用突起８０は、表裏、即ち内周面４２Ａと外周面４２Ｂとで互いに重なる位置に設けられている。
【００４０】
本実施形態によれば、上記のように位置決め用突起７８を設けたことにより、可動部材４２を仕切り体本体４０に組み込む際には、２本１組の位置決め用突起７８の間に仕切り体本体４０側の挟持用突条６６，６８が嵌り込むようにしてスライドさせることで、可動部材４２を周方向Ｃで位置決めすることができる。そのため、異音防止用突起８０を各開口部６０，６２の周方向中心に位置決めすることができ、可動部材４２を各周方向部分７０毎に撓み変位させる際に、最も変位が大きい当該周方向中心位置に異音防止用突起８０を正確に位置させることができ、異音低減効果に優れる。
【００４１】
また、上記位置決め用突起７８は、可動部材４２の各周方向部分７０が撓み変形する場合に、該周方向部分７０が開口部６０，６２の周方向両側の開口縁部に当接する際の衝撃を緩和することができるので、異音防止効果も発揮することができ、更なる異音低減に繋がる。その他の構成及び作用効果は第１の実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００４２】
［その他の実施形態］
上記実施形態では、可動部材４２を挟持するための挟持部６４を、当接部材５６，５８の壁面に形成した挟持用突条６６，６８により構成したが、本発明において、挟持部６４は、可動部材４２の内周面４２Ａ及び外周面４２Ｂに、同様に軸方向Ｘに延びる挟持用突条を設けることにより形成してもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、可動部材４２の内周面４２Ａに副液室３０Ｂの圧力が作用し、外周面４２Ｂに主液室３０Ａの圧力が作用するようにしたが、例えば、上記仕切り体３４を上下反転させて第２取付具１４に組み込むことにより、可動部材４２の内周面４２Ａに主液室３０Ａの圧力が作用し、外周面４２Ｂに副液室３０Ｂの圧力が作用するようにしてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、副液室を１つのみ設けたが、本発明において副液室は少なくとも１つあれば、２つ以上設けてもよい。また、副液室を複数設ける場合、オリフィス流路を介して主液室と連結する副液室と、上記仕切り体によって主液室から仕切られる副液室とは、同一でも異なってもよく、同様の作用効果が奏される。更に、オリフィス流路についても、主液室と単一の副液室との間を２つ以上のオリフィス流路で連結するようにしてもよく、あるいはまた、主液室と複数の副液室との間にそれぞれ両液室間を連結するオリフィス流路を設けてもよい。また、上記実施形態では、第１取付具１２を振動源側に、第２取付具１４を支持側にそれぞれ取り付ける場合について説明したが、第１取付具１２を支持側に、第２取付具１４を振動源側にそれぞれ取り付けるようにしてもよい。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、エンジンマウントの他、例えば、モータなど他のパワーユニットを支承するマウント、ボディマウント、デフマウントなど、種々の防振装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０…液封入式防振装置    １２…第１取付具        １４…第２取付具
１６…防振基体            ３０Ａ…主液室          ３０Ｂ…副液室
３２…ダイヤフラム        ３４…仕切り体          ３６…オリフィス流路
４２…可動部材            ４２Ａ…内周面          ４２Ｂ…外周面
５６，５８…当接部材      ６０，６２…開口部      ６４…挟持部
６６，６８…挟持用突条    ７０…可動部材の周方向部分
７２，７４，７６，８０…異音防止用突起    ７８…位置決め用突起
Ｘ…軸方向                Ｃ…周方向               Ｋ…径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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