(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次半コアを有する一次部分と、二次半コアを有する二次部分とを備え、前記一次部分は前記二次部分の第２の固定手段に咬合可能な第１の固定手段を含み、前記一次もしくは二次部分の一方は、更に前記一次もしくは二次部分の他方に形成された陥凹（３０）に収容可能なピン（２０）を備え、前記一次および二次半コアが同一直線状になく、前記第１および第２の固定手段は咬合していない分離位置と、前記一次および二次半コアが同一直線上にあり、前記第１および第２の固定手段が咬合している固定位置とを有し、前記一次および二次部分が前記ピン（２０）の周囲を相対的に回転することにより前記分離位置および固定位置の間を移動する、２部式電磁誘導コネクタであって、
前記固定手段は、前記一次部分と二次部分の一方または両方に設けられ、軸方向に伸び、且つ先端から直角に突出するリップ（１８）を有する、少なくとも１つのアーム（１７）と、
前記一次部分と二次部分の他方または両方に形成される、少なくとも１つの陥凹（１９）とを含み、
前記リップ（１８）と陥凹（１９）は、前記一次部分と二次部分の相対的回転により摩擦結合するような寸法に形成されることを特徴とする２部式電磁誘導コネクタ。
【請求項２】
前記一次および二次部分の各々は更に、前記一次部分および前記二次部分間でデータを送信するデータ搬送体を含む、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記データ搬送体は、前記ピンが前記陥凹内に配置されると前記データ搬送体が同一直線上に位置するよう前記ピンおよび陥凹内に配置される、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記データ搬送体は、前記固定手段が咬合すると前記データ搬送体が一直線上に位置するよう前記ピンおよび陥凹から離して配置される、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記一次および二次部分の各々は更に、前記固定手段が咬合すると同一直線上に位置するよう前記ピンおよび陥凹から離して配置される１個以上の更なるデータ搬送体を含む、請求項３もしくは請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記データ搬送体は光ファイバケーブルである、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記ピンおよび陥凹の各々は、前記一次および二次部分間の接続において連続するアース線を提供する接地接続を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記一次および二次部分の各々は更に、１個以上の更なる一次半コアもしくは二次半コアをそれぞれ含み、前記固定位置において、前記更なる一次半コアおよび二次半コアはそれぞれ同一直線状に位置する、請求項１から７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記一次部分は、使用時には前記二次部分の接触面に接触する略平面状の接触面を含む請求項１から８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記一次および二次部分は、前記接触面が前記分離位置においては互いに同一直線上に位置せず、前記固定位置においては互いに同一直線上に位置するよう構成された、請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記接触面は細長形状である、請求項９もしくは請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記ピンおよび陥凹は前記接触面の略中央に配置される、請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記半コアの各々の周囲に電線が巻回され、前記一次もしくは二次部分の少なくとも一方は、前記一次もしくは二次部分の前記半コア周囲に巻回されて前記電線間で電流を伝送する前記電線に接続される送電線を有するケーブルに結合される、請求項１から１２のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記ケーブルは電源もしくは電化製品に接続するよう構成される、請求項１３に記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記半コアの各々に電線が巻回され、前記一次もしくは二次部分の少なくとも一方の前記電線は電気装置に直接接続するよう構成される、請求項１から１４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１６】
前記半コアは、接地接続、データ搬送体が前記コネクタを貫通するよう形成された、請求項１から１５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記第１および第２の固定手段は、前記固定位置において摩擦抵抗を受けながら咬合する、請求項１から１６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１８】
前記固定手段は、前記一次および二次部分の一方もしくは両方に備えられた少なくとも１個の軸方向に伸長するアームを備え、前記アームは前記アームから垂直に突出するリップを保持し、前記固定手段は更に前記一次および二次部分の他方もしくは両方に形成された少なくとも１個の陥凹を備え、前記リップおよび陥凹は前記一次および二次部分の捻転により摩擦抵抗を受けながら咬合する大きさおよび形状に形成される、請求項１７に記載のコネクタ。
【請求項１９】
前記第１および第２の固定手段は前記固定位置において弾性的挟み込みもしくはスナップ運動により咬合する、請求項１から１８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項２０】
前記固定手段は前記一次および二次部分上に磁石を含む、請求項１から１９のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項２１】
前記一次および二次半コアは、少なくとも部分的には第１および第２のハウジングそれぞれに設置されている、請求項１から２０のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項２２】
前記一次および二次部分の少なくとも一方はＵＳＢコネクタを備える、請求項１から２１のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項２３】
電磁誘導半コアと、前記第２の電磁誘導コネクタの固定手段に咬合する固定手段と、前記第２の電磁誘導コネクタの対応する配置手段に咬合し、且つ前記電磁誘導コネクタを前記第２の電磁誘導コネクタに対して前記配置手段の周囲で回転させて前記固定手段を咬合状態にする、ピンもしくは陥凹からなる配置手段とを備える、第２の電磁誘導コネクタに結合する電磁誘導コネクタであって、
前記固定手段は、前記電磁誘導コネクタと第２の電磁誘導コネクタの一方または両方に設けられ、軸方向に伸び、且つ先端から直角に突出するリップ（１８）を有する、少なくとも１つのアーム（１７）と、
前記電磁誘導コネクタと第２の電磁誘導コネクタの他方または両方に形成される、少なくとも１つの陥凹（１９）とを含み、
前記リップ（１８）と陥凹（１９）は、前記電磁誘導コネクタと第２の電磁誘導コネクタの相対的回転により摩擦結合するような寸法に形成されることを特徴とする電磁誘導コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタに関し、詳細には、誘導結合による電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
当技術分野において公知の電気コネクタには様々な種類がある。大多数の電気コネクタは金属間の直接接触により電流を伝送する。通常、このようなコネクタはプラグ部分およびソケット部分を備え、前記プラグ部分には、前記ソケット部分に形成されるソケットに摩擦抵抗を受けながら咬合するピンが形成される。前記ピンおよびソケットは電気的に接触し、また前記コネクタの前記２個の部分を結合状態に保持する。
【０００３】
他の種類の電気コネクタに電磁誘導コネクタがある。通常、電磁誘導コネクタは一次部分および二次部分を備え、前記一次部分および二次部分の各々は周囲にコイルを巻回した半コアを備える。使用時には、前記半コアが互いに隣接して配置されるよう前記２個の部分を結合する。電流は一次半コア上の前記巻線を流れ、前記一次半コアが前記二次半コア上の巻線に電流を誘導する。前記一次および二次部分を接続する公知の手段には、特許文献１に開示されているように、ソケットに収容される複数の突起、スナップ運動により陥凹に咬合するクリップもしくは他の弾性手段、および陥凹に固定されるバヨネット構造物等、様々なものがある。
【０００４】
また、特許文献２は、誘導結合する一次部分および二次部分を結合する他のタイプのコネクタを開示している。前記部分は、各々が円周方向のリップを有するハウジングにそれぞれ形成される。前記部分が結合される際には、前記部分のうち一方の部分における前記リップは他方の部分における前記リップ内に摩擦抵抗を受けながら咬合し、これにより前記２個の部分を結合状態に保持する。
【０００５】
これらの公知の接続体には、コネクタが備える２個の部分を押しつけて結合する際に、電気接続体間、もしくは一次および二次半コア間に微粒子体もしくは異物が詰まることがあるという問題がある。それにより、電気接続体、もしくは半コアが損傷して接続効率を低下させる可能性があり、更には安全上の問題を誘因しかねない。
【０００６】
また、コネクタの一方の部分のピンもしくは弾性クリップをコネクタの他方の部分のソケットもしくは陥凹内に配置することは、ピンもしくはクリップの各々をそれぞれのソケットもしくは陥凹に対して正しく同一直線上になるよう配置しなければならないため、煩わしく、時間がかかる場合がある。更に、部分が誤って分離しないようピンが陥凹にしっかりと咬合するため、ピンおよび陥凹を有する部分を結合もしくは分離するのが物理的に難しいこともある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開公報第２００４／０９７８６６号
【特許文献２】英国公開公報第３９２０５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の問題を改善することを目的とする。
【０００９】
本発明によれば、２部式電磁誘導コネクタは、一次半コアを有する一次部分と、二次半コアを有する二次部分とを備え、前記一次部分は前記二次部分の第２の固定手段に咬合可能な第１の固定手段を含み、前記一次もしくは二次部分の一方は更に前記一次もしくは二次部分の他方に形成された陥凹に収容可能なピンを備え、前記コネクタは前記一次および二次半コアが同一直線状になく、前記第１および第２の固定手段は咬合していない分離位置と、前記一次および二次半コアが同一直線上にあり、前記第１および第２の固定手段が咬合している固定位置とを有し、前記コネクタは前記一次および二次部分が前記ピンの周囲を相対的に回転することにより前記分離位置および固定位置の間を移動する。
【００１０】
本発明は、固定手段に加えて、また固定手段とは別に、ピンおよび陥凹形状の配置手段を備えるという利点を有する。前記配置手段により、前記コネクタの結合される前記２個の部分を回転できる状態に簡単且つ迅速にすることができ、これにより、前記固定手段の咬合が容易になる。
【００１１】
なお、前記ピンおよび陥凹は、配置機能を提供しつつ、摩擦抵抗を受けながら互いに咬合する形状および大きさに構成されて、前記コネクタの前記２個の部分を結合状態に保持してもよい。
【００１２】
前記一次および二次部分の各々は、前記一次および二次部分間でデータを送信するデータ搬送体を含んでもよい。このことは、データおよび電力を同一のコネクタにより伝送することができ、それにより必要なケーブル配線を減らし、一度に利用可能なデータ送信容量を増加できるため、特に利点である。前記データ搬送体は、前記ピンが前記陥凹に配置されると前記データ搬送体が同一直線状に位置するよう、前記ピンおよび陥凹に配置されてもよい。このように前記データ搬送体およびピン／陥凹を統合することにより、前記コネクタの構造を単純にすることができる。
【００１３】
前記一次および二次部分の各々は、前記固定手段が咬合すると前記データ搬送体が同一直線状に位置するよう、前記ピンおよび陥凹から離して形成される１個以上のデータ搬送体を選択的もしくは追加的に備えていてもよい。これにより、２個以上のデータ接続が可能になり、データ通信レートを向上できる。
【００１４】
前記データ搬送体は、光ファイバ、赤外線、レーザ、無線周波、音波、圧電性、容電性もしくは磁気抵抗性による各搬送体からなっていてもよい。
【００１５】
前記ピンおよび／もしくは陥凹は追加的もしくは選択的に、前記コネクタを貫通する連続するアース線を実現する接地接続を備えていてもよい。前記コネクタの前記ピンおよび陥凹を介する接地接続は単純且つ利便性を有する。しかしながら、前記一次および二次部分は接地接続をあるいは前記ピンおよび陥凹から離れた場所に備えていてもよい。
【００１６】
一実施の形態においては、前記一次および二次部分の少なくとも一方は更に、１個以上の更なる一次もしくは二次半コアをそれぞれ含む。前記一次および二次部分のうち一方のみが２個以上の半コアを含む場合、前記コネクタは２個以上の前記一次および二次部分の他方を含んでもよい。もしくは、両方の部分が２個以上の半コアを含んでもよく、この場合、一次および二次半コアの各々は前記一次および二次部分が固定位置に移動すると同一直線状に位置してもよい。従って、１個のコネクタで２個以上の電気接続が可能となり、これにより駆動できる装置の数もしくは前記コネクタの総容量を増加できる。前記更なる半コアは、前記一次および二次部分が前記ピンおよび陥凹の周囲を相対的に回転することにより、前記一次部分の各半コアが前記二次部分の各半コアと同一直線状に位置するようにさえ構成されていれば、様々に配置されていてもよい。例えば、前記半コアは互いに重複してもよく、もしくは前記ピンもしくは陥凹に対して略半径方向もしくは円周方向の線に沿うように配置されていてもよい。
【００１７】
前記一次部分は、使用時には前記二次部分の第２の接触面に接触する第１の接触面を含んでもよい。この場合、前記ピンは、好ましくは前記第１もしくは第２の接触面のどちらかから外側に向かって伸長し、前記陥凹は、好ましくは前記第１もしくは第２の接触面の他方に開口部を有する。前記一次および二次半コアは、好ましくは先端が各接触面に隣接もしくは一部文をなすよう構成される。
【００１８】
前記データ搬送体が前記ピンおよび陥凹から離して形成される実施の形態においては、先端は前記第１もしくは第２の接触面に露出し、且つ前記接触面と同一平面上に位置する。これにより、前記接触面を確実に略平面状にし、表面を簡単に一掃し、塵埃が微細な陥凹に詰まらないという利点を実現する。これにより、前記コネクタは不潔もしくは湿潤な環境での使用に適したものとなる。これはまた、前記接触面は固定位置および分離位置の間を移動する際、互いの上を摺動することができ、従って後半で説明するように前記接触面を自動的に一掃できることを意味する。
【００１９】
前記一次および二次部分の一方もしくは両方は、前記一次もしくは二次半コアの一部もしくは全体がそれぞれ配置されるハウジングを含んでいてもよい。前記ピンは、前記第１もしくは第２のハウジングのうち対象となるハウジングから外側に向かって伸長していてもよく、また、任意で、前記ハウジングと一体化して形成されていてもよい。前記陥凹は、前記第１もしくは第２のハウジングの他方に形成されてもよい。前記一次および二次部分の前記接触面は、好ましくは前記ハウジングの一部を形成してもよい。ハウジングを含むことにより、前記半コア、電線およびその他の部材を確実に周囲の環境から保護することができる。
【００２０】
任意で、前記一次および二次部分を、前記接触面が前記分離位置においては互いに同一直線状に位置せず、前記固定位置においては同一直線上に位置するよう構成してもよい。これにより、前記一次および二次部分が使用時に前記固定位置に向かって互いに対して回転する際、前記ハウジングの各々の先縁が他方の部分の前記接触面上を摺動する。これは、前記ピンおよび／もしくは陥凹を各接触面の中央に配置しないこと、および／もしくは前記接触面の少なくとも一方を非円形に形成することにより実現される。略細長形状の接触面はすなわち、好ましくは、例えば楕円、長円もしくは矩形等、第１の方向において前記第１の方向に垂直な第２の方向においてより略長い。この場合、前記ピンもしくは陥凹は前記接触面の中央に配置されてもよい。
【００２１】
上記の構成により、前記一次および二次部分は前記ピンを前記陥凹に挿入することにより結合される。前記接触面の形状もしくは前記ピンおよび陥凹の位置は、前記２個の部分の接触表面は当初は同一線上に位置しないことを意味する。前記部分が前記ピンの周囲を互いに対して捻転して前記接触面を同一線上に移動する際、各部分の前記先縁は他方の部分の前記接触面を一掃する。これにより、前記接触面上の塵埃を確実に前記接触面から掃き落とし、公知のコネクタで起こり得るように塵埃が前記接触面の間に詰まることがないようにする。このことは、前記コネクタは自己清掃作用を有し、これにより前記コネクタが損傷する可能性もしくは清掃の必要性を軽減するため、先行技術に比べて特に有益である。
【００２２】
前記一次および二次半コアは、好ましくは前記一次および二次半コアに巻回される電線を有する。
【００２３】
前記一次もしくは二次部分の一方もしくは両方は、前記一次および二次半コア上で使用する電線の相対巻線を変更するスイッチを備えていてもよい。前記コネクタは従って、変圧器として機能し、必要に応じて様々な電圧を受容もしくは発生させてもよい。
【００２４】
前記一次および／もしくは二次部分は、各々が送電線を含む第１もしくは第２のケーブルの一方端にそれぞれ結合されてもよい。前記送電線は、前記半コア周囲に巻回されて前記巻線間で電流を伝送する前記電線に電気的に接続されてもよい。前記ケーブルは、他方端が電源（および任意でデータ）供給体もしくは電化製品に接続されるよう構成されてもよい。
【００２５】
前記データ搬送体および／もしくは前記アース線は、好ましくは前記ケーブル内に配置される。
【００２６】
任意で、前記一次および二次部分の一方もしくは両方は、ノート型パソコンもしくはその他のコンピュータ、ＰＤＡ、カメラもしくは携帯電話等の電気装置内に一体化するよう構成して、これらの装置を例えば電源に結合、もしくは他の電気装置に結合してもよい。この場合、各半コアの周囲に巻回された前記電線は、外装コネクタケーブルなしで直接電気装置に接続してもよい。
【００２７】
他の実施の形態においては、前記一次および二次部分の一方もしくは両方は、上述したような電気装置に接続するためのＵＳＢコネクタを含む。
【００２８】
前記半コアは、詳細には前記データ搬送体および／もしくは前記アース線であるリード線が前記コネクタを貫通するよう形成されてもよい。例えば、前記半コアに、前記データ搬送体および／もしくは前記アース線が通過する陥凹もしくは穴を形成してもよい。この構造により、前記データ搬送体および／もしくは前記アース線が線形経路から大きくずれることがなくなり、通信効率もしくは装置の耐久性が影響を受けない。
【００２９】
任意で、前記第１および第２の固定手段は摩擦抵抗を受けながら前記固定位置において咬合する。これにより、製造および使用の簡単な、比較的信頼度の高い固定咬合体を提供する。一実施の形態においては、前記固定手段は、前記一次もしくは二次部分の一方もしくは両方に、前記一次もしくは二次部分の他方もしくは両方における固定用の陥凹に摩擦抵抗を受けながら咬合する突起を備えていてもよい。また、前記固定手段は、弾性的挟み込みもしくはスナップ運動により固定用の陥凹に咬合する部分を備えていてもよい。前記部分の各々は、２個以上の突起／陥凹もしくはクリップ／陥凹を備えていてもよい。
【００３０】
好ましい実施の形態において、前記突起は、リップを保持し軸方向に伸長するアームを含み、前記リップは前記アームから垂直に突出し、前記固定用の陥凹は前記リップを収容する大きさおよび形状に形成され、任意で、前記アームは前記一次および二次部分の相対的な捻転に対応して、摩擦抵抗を受けながら前記固定用の陥凹に咬合する。
【００３１】
前記第１のおよび第２の固定手段の一方は選択的もしくは追加的に磁石を備えていてもよく、前記第１のおよび第２の固定手段の他方は前記磁石に吸引される材料を備えていてもよい。好ましくは、前記第１のおよび第２の固定手段の両方は磁石を備える。本発明において１個以上の磁石を使用することは、前記磁石により、装置の摩耗に影響されることなく強力な吸引力を実現できるため利点である。また、前記コネクタは前記一次および二次部分の相対的な回転に対応して分離位置および固定位置間を移動するため、前記固定手段間の磁力は、単に前記磁石を線形方向に分離するというよりは、前記固定手段をずらすことにより寸断することができ、必要となる力がより小さい。
【００３２】
前記ハウジングの各々は２部式モールドからなっていてもよく、また、前記半コアが挿入され、かつ前記接触面を形成するポリカーボネート等の硬質な部分、および前記ケーブルを収容するウレタンゴム等の軟質な部分を含んでいてもよい。
【００３３】
任意で、前記コネクタは、前記第１のおよび第２の部分が前記固定位置にあることを検知するセンサを含んでいてもよい。前記センサは、磁気センサ、電気センサ、容量センサ、もしくは赤外線センサからなっていてもよい。
【００３４】
前記一次および二次半コアは、正方形、円形、三角形、長円、半月形もしくは矩形等の適合な断面を有していてもよい。
【００３５】
本発明の第２の特性によれば、第２の電磁誘導コネクタに結合する電磁誘導コネクタは、電磁誘導半コアと、前記第２の電磁誘導コネクタの固定手段に咬合する固定手段と、前記第２の電磁誘導コネクタの対応する配置手段に咬合し、且つ前記電磁誘導コネクタを前記第２の電磁誘導コネクタに対して前記配置手段の周囲で回転させて前記固定手段を咬合状態にする、ピンもしくは陥凹からなる配置手段とを備える。
【００３６】
本発明の前記第２の特性による前記コネクタは、上述した前記２部式電磁誘導コネクタの前記一次部分もしくは前記二次部分からなっていてもよい。従って、前記コネクタは上述した前記一次および二次部分の特徴のいずれかを有していてもよい。
【００３７】
本発明を、例示のみを目的として、添付の図面を参照して以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明による２部式電磁誘導コネクタが固定位置にある場合の概略図である。
【図２】図２は、一次および二次部分の斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す前記コネクタの断面である。
【図４】図４は、本発明に使用される半コアの斜視図である。
【図５】図５は、本発明に使用される他の半コアの斜視図である。
【図６ａ】本発明に使用される接地接続の概略図である。
【図６ｂ】本発明に使用される接地接続の概略図である。
【図７】図７は、本発明によるコネクタ部分の端面図である。
【図８ａ】本発明の他の実施の形態によるコネクタ部分の端面図である。
【図８ｂ】本発明の他の実施の形態によるコネクタ部分の端面図である。
【図８ｃ】本発明の他の実施の形態によるコネクタ部分の端面図である。
【図８ｄ】本発明の他の実施の形態によるコネクタ部分の端面図である。
【図９ａ】本発明によるコネクタの一次部分および二次部分の斜視図である
【図９ｂ】本発明によるコネクタの一次部分および二次部分の斜視図である
【図１０】図１０は、更に他の実施の形態による２部式電磁誘導コネクタの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１は、本発明の２部式コネクタの使用状態を示す。一次部分（１）は第１のケーブル（３）の一方端に結合され、前記第１のケーブル（３）の他方端は高周波電源用のプラグ（４）に結合される。前記一次部分は二次部分（２）に接続され、前記二次部分（２）は第２のケーブル（５）の一方端に結合される。前記第２のケーブルの他方端はジャック用プラグ（６）に結合され、前記ジャック用プラグ（６）はタムドライブによりノート型パソコンなどの電化製品に結合可能である。
【００４０】
図２および図３は、前記一次および二次部分のより詳細な図である。前記部分（１、２）の各々は２部式モールドハウジング（１０）を有し、前記ハウジング（１０）の第１の部分（１１）はポリカーボネート等の硬質プラスティック材料からなり、第２の部分（１２）は軟質ウレタンゴムからなる。前記第１の部分（１１）は略平面状の接触面（１３）を含み、前記接触面（１３）は、使用時においては前記コネクタの他方の部分の接触面と接触する。前記接触面は略楕円形状を有する。
【００４１】
半コア（１４）は少なくとも１０４Ωｃｍの抵抗を有するフェライトなどの高抵抗材料からなり、前記硬質モールド（１１）の各々に配置される。前記半コア（１４）は、他の半コアに結合するための２個の先端（１５）を備えてさえいれば、本発明では性質を問わない当業者にとって公知の様々の形状からなっていてもよい。前記半コアの前記２個の先端（１５）は略平面状であり、前記接触面（１３）に露出し、且つ同一平面上に位置する。前記半コアの各々の周囲には電線（１６）が巻回される。
【００４２】
前記一次部分（１）は、略中央に配置され、且つ前記接触面（１３）から外側に向かって伸長するピン（２０）を有する。前記二次部分（２）は、前記接触面の略中央に配置される陥凹（３０）を有し、前記陥凹は前記ピン（２０）を収容する大きさに構成される。本実施の形態において、前記ピンは光ファイバケーブル（２３）の先端（２２）周囲に真ちゅう製のシース（２１）を備える。前記陥凹（３０）は、前記ピン（２０）の前記真ちゅう製のシース（２１）を収容する真ちゅう製のフェルール（３１ａ）もしくはバネクリップ（３１ｂ）を内部に有する。他の光ファイバケーブル（３３）の先端（３２）は、前記真ちゅう製のフェルール（３１ａ）もしくはバネクリップ（３１ｂ）内に配置される。
【００４３】
前記ハウジング（１０）の各々には固定手段が形成され、前記固定手段は軸方向に向かって（すなわち、前記ピンの軸に沿って）伸長するアーム（１７）を含み、前記アーム（１７）は前記アーム（１７）に対して垂直に突出するリップ（１８）を有し、前記固定手段は更に、前記コネクタにおける他方の部分の前記アーム（１７）および前記リップ（１８）を収容する形状に形成された陥凹（１９）を含む。前記アーム（１７）および陥凹（１９）は、前記一次および二次部分（１、２）が結合される場合、図１および図３に示すように前記ハウジング（１０）は突起および空隙のない平滑で連続した表面を形成する。
【００４４】
ケーブル（３、５）は、ハウジング（１０）の各々から外側に向かって伸長する。各ケーブルの一方端は前記ハウジングのうち一方のハウジングの前記ウレタンゴム製の部分（１２）に収容される。各ケーブルの他方端は、高周波電源用のプラグもしくは、電化製品を接続するためのジャック用プラグのどちらかにに結合される。もしくは、前記ケーブルの一方を直接電化製品に有線接続してもよい。
【００４５】
前記ケーブル（３、５）の各々は、前記半コア（１４）のうち一方の周囲に巻回される前記電線（１６）の先端に結合される送電線および中性線を含む。前記ケーブルはまた、前記第１のコネクタ（１）の前記真ちゅう製のシース（２１）、もしくは前記第２のコネクタ（２）の前記真ちゅう製のフェルール  （３１ａ）もしくはバネクリップ（３１ｂ）に接続されるアース線を含む。また、本実施の形態において、前記ケーブルはデータを伝送するための前記光ファイバ（２３、３３）を備える。前記光ファイバ（２３、３３）は前記ハウジング（１０）中を前記半コア（１４）の周囲を通って伸長し、前記光ファイバ（２３、３３）の先端は前記第１のコネクタ（１）の前記真ちゅう製のシース（２１）、もしくは前記第２のコネクタ（２）の前記真ちゅう製のフェルール（３１ａ）もしくはバネクリップ（３１ｂ）内に保持される。
【００４６】
前記一次および二次部分（１、２）は、前記一次部分の前記ピン（２０）を前記二次部分の前記陥凹（３０）に挿入することにより結合される。この段階では、前記接触面（１３）は同一直線状にはなく、むしろ互いに垂直である。前記ピンが前記陥凹に咬合すると、前記コネクタ間で接地接続が行われ、前記光ファイバ（２３、３３）は相互に隣接する。前記ピンは前記陥凹にしっかりと咬合して前記２個のコネクタを結合状態に保持する作用があるが、これら部材の主要機能は、前記一次および二次部分が互いに対して迅速かつ正しく配置されるようにすることである。
【００４７】
そして、前記一次および二次部分は、前記ピンおよび陥凹の周囲を互いに対して捻転する。前記コネクタが捻転すると、前記一次および二次部分の先縁は他方の部分の前記接触面を一掃する。これにより前記接触面上の塵埃を除去し、前記２個の部分が接続される際に前記接触面の間に塵埃が詰まる可能性を軽減する。前記先縁は、捻転／回転の方向に対して前縁であると定義される。
【００４８】
前記コネクタは、前記アーム（１７）およびリップ（１８）が摩擦抵抗を受けながら前記陥凹（１９）に咬合するまで捻転して前記２個の部分を結合状態に固定する。この段階では、前記半コア（１４）は同一直線上にあり、これは前記一次半コアの前記先端（１５）が前記二次半コアの前記先端（１５）に隣接することを意味する。従って、前記半コアのうちの一方の半コア上の前記巻線（１６）に流れる電流により、他方の半コア上の前記巻線（１６）に電流が誘導される。
【００４９】
図１から図３に示す実施の形態による前記半コアは略Ｕ字形状からなり、正方形もしくは矩形の外形を有する。他の実施の形態においては、図４および図５に示すように、前記半コアはアース線および光ファイバをより効果的に収容できるよう、前記半コアの長さによって様々な外形を有していても良い。図４において、前記半コア（１４’）はアース線および光ファイバ（２３）が位置する傾斜部もしくは陥凹部（２４）を有する。図５において、前記半コア（１４”）にはアース線および光ファイバ（２３）が通過する穴（２５）が形成される。上述の構成により、光ファイバおよびアース線のずれ、もしくは湾曲が軽減もしくは解消される。
【００５０】
図６ａおよび図６ｂは、結合状態にある、前記一次部分（１）における前記ピン（２０）内の前記光ファイバ（２３）の前記先端（２２）および前記二次部分（２）における前記陥凹内の前記光ファイバ（３３）の前記先端（３２）を示す。前記一次部分内の前記光ファイバは前記真ちゅう製のシース（２１）内を伸長し、前記二次部分内の前記光ファイバはフェルール（３１ｂ）もしくはバネクリップ（３１ａ）内に保持されていることが分かる。
【００５１】
図７は、２部式コネクタの一次部分における接触面を示す。
前記一次部分は、前記接触面が矩形であり、５個のデータ搬送体（２２ａ、２２ｂ）を備える点以外は図１から図３に示す一次部分と略同一である。データ搬送体（２２ａ）のうち１個は前記ピン（２０）内に配置され、その他のデータ搬送体（２２ｂ）は前記ピンから離して配置される。
【００５２】
二次部分（図示せず）もまた矩形の接触面および５個のデータ搬送体を有する。前記データ搬送体のうち１個は前記陥凹内に配置され、その他は、図７に示す前記その他のデータ搬送体に対応して前記陥凹から離して配置される。
【００５３】
図８ａから図８ｄは、本発明の他の実施の形態による２部式電磁誘導コネクタの一次部分を示す。図８ａに示す一次部分は、図２に示す一次部分に類似する。しかしながら、図８ａに示す前記一次部分は、前記ピン（２０）を中心とした円周方向の線にほぼ沿って配置されるよう構成された４個の一次半コア（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）を有する。これにより、前記一次部分が対応する二次部分に回転可能に結合されると、前記一次半コア（４０ａ−ｄ）は前記二次部分における対応する二次半コアと同一直線上に移動する。
【００５４】
更に、図８ａに示す前記一次部分は、４個の光ファイバケーブル（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）形状を有していてもよい４個のデータ搬送体を含む。前記光ファイバケーブル（４１ａ−ｄ）の先端は前記一次部分の前記接触面（１３）に露出し、且つ同一平面上に位置する。前記一次部分が対応する二次部分と同一直線上に移動すると、前記光ファイバケーブル（４０ａ−ｄ）の先端は前記二次部分の前記接触面に露出する光ファイバケーブルの対応する先端と同一直線状に移動する。これにより、更なるデータ接続が行われ、データ通信レートが向上する。
【００５５】
図８ａに示す前記一次部分の前記ピン（２０）はデータ搬送体を含まないが、任意でデータ搬送体を含んでもよい。
【００５６】
最後に、本実施の形態による前記一次部分における固定手段は、磁石（４２）形状からなる。前記磁石は前記接触面（１３）に露出し、且つ同一平面上に位置する。しかしながら、前記磁石は、外界に露出しないよう前記接触面表面の内側に配置されてもよい。対応する前記二次部分もまた磁石を備える。従って、前記一次部分および対応する二次部分が互いに対して分離位置から固定位置まで回転すると、前記磁石は同一直線状に位置し、これにより咬合状態となって、前記磁石間の磁力により前記一次および二次部分を結合状態に保持する。
【００５７】
図８ｂに示す一次部分は図８ａに示す一次部分に類似するが、前記ハウジング（１０）および接触面（１３）が略円形であり、前記光ファイバケーブル（４１ａ−ｄ）が前記ピン（２０）の周囲に配置され、２個の一次半コア（４０ａ、４０ｂ）を備え、前記半コアが破線で示すように互いに重なり合う点が異なる。更に、前記磁石（４２）は、前記接触面（１３）上というよりは前記ハウジングの側部に沿って伸長するよう配置される。本実施の形態において、前記一次部分が結合される対応する二次部分は、磁石を収容するフランジを含む。前記フランジは、前記２個の部分が結合する際、前記一次部分の前記ハウジングの前記側部に重なり合うよう、前記二次部分の前記ハウジングから外側に向かって伸長する。前記一次部分に対して前記二次部分が回転、またそれにより前記フランジが回転することにより、前記磁石が同一直線状に位置して固定位置に移動する。
【００５８】
他の実施の形態においては、前記一次および二次部分の各々は磁石を１個だけ備えていてもよく、また、前記一次もしくは二次部分の一方が、鋼鉄もしくはその他適合材料を備える挿入部等、他方の一次もしくは二次部分の磁石に吸引される部分を備えていてもよい。
【００５９】
図１から図３に示す前記固定手段は、好ましくは、他の方法で使用してもよい。同様に、図１から図３に示す前記固定手段は、図８ａおよび８ｂに示す前記磁性固定手段に変更してもよい。
【００６０】
図８ｃおよび８ｄは、複数の半コアおよび複数のデータ搬送体（４１ａ−４１ｅ）の更なる構成を示す。これらの実施の形態においては、前記半コアの断面は略三角形からなる。図８ｃにおいて、３個の半コア（４０ａ−４０ｃ）は互いに略平行に配置される。図８ｄにおいて、４個の半コア（４０ａ−４０ｄ）は前記ピンの周囲に略半径方向に配置される。
【００６１】
図８ａから図８ｄは、ピンを有する一次部分の実施例を示す。なお、前記一次部分を接続可能な対応する二次部分の構造は、前記二次部分には前記ピンを収容する陥凹が形成されている点を除いて、略同一であるとする。もしくは、図８ａおよび図８ｄに示す前記一次部分には、対応する二次部分に形成されるピンを収容する陥凹が代わりに形成されていてもよい。
【００６２】
図９ａおよび図９ｂは、本発明による他の２部式電磁誘導コネクタを示す。前記コネクタは分離状態を示す。二次部分は穴（４３）が形成されたハウジング（１０）を有する。前記穴（４３）の底部（４４）は略円形の接触面（１３）を形成し、前記接触面（１３）には前記一次部分（１）の前記ピン（２０）を収容する前記陥凹（３０）が形成される。当然ながら、前記穴は前記接触面が楕円等の異なる形状からなるよう形成されてもよく、前記穴は前記一次部分が前記穴内で回転可能なよう形成される。前記穴（４３）の側面（４５）には、Ｌ字形状の溝（４６）形状からなる留め部が形成される。
【００６３】
二次半コア（１４）は、先の実施の形態に示す半コアとは異なる形状を有する。その断面は略半月形状を有する。
【００６４】
前記二次部分（２）は、壁コンセント、もしくはコンピュータ、ノート型パソコンもしくは携帯電話等の電気装置用のソケットに使用される、パネル設置型ソケットからなっていてもよい。すなわち、前記二次部分は電気装置と一体化していてもよい。
【００６５】
前記一次部分の前記ハウジング（１０）の形状は、前記二次部分の前記接触面の形状に略一致し、従って、本実施例においては、略円筒形  （もしくは、少なくとも前記ハウジングの先端が略円筒形）からなる。ピン（２０）は略円形の接触面（１３）から外側に向かって伸長する。ラッチ（４７）は前記ハウジングから外側に向かって半径方向に伸長する。
【００６６】
使用時には、前記一次部分（１）は前記二次部分（２）の前記ハウジングの前記穴（４３）に挿入される。この段階では、前記ラッチ（４７）は前記Ｌ字形状の溝（４６）の軸方向に伸長する部分内を摺動し、前記ピン（２０）が前記陥凹（３０）に挿入される。前記一次および二次部分が結合されると、前記一次部分の前記二次部分に対する回転により前記ラッチ（４７）が前記Ｌ字形状の溝（４６）の円周方向に伸長する部分内を摺動する。前記ラッチは、前記Ｌ字形状の溝に摩擦抵抗を受けながら咬合し、これにより前記２個の部分を結合状態に固定する。
【００６７】
当然ながら、任意で、前記一次部分を図９ａに示すように形成し、前記二次部分を図９ｂに示すように形成してもよい。また、代わりに前記ピンを前記二次部分に形成し、前記陥凹を前記一次部分に形成してもよい。
【００６８】
図１０は、本発明による２部式電磁誘導コネクタの他の実施の形態を示す。本実施例においては、二次部分は前記二次部分をカメラ、電話、コンピュータもしくはＰＤＡ等の電気装置に接続するＵＳＢ（５０）コネクタを備える。本実施の形態においては、前記半コアに巻回される前記電線（１６）は整流器および調整器を含むＤＣモジュール（５１）に結合される。前記ＤＣモジュール（５１）はタムドライブにより前記ＵＳＢコネクタ（５０）に接続される。データ搬送体（５２）もまた前記ＵＳＢコネクタに結合される。他の実施の形態においては、二次部分はＤＣモジュールを含まない。
【００６９】
前記ＵＳＢは、選択的もしくは追加的に前記一次部分に備えられていてもよい。
【００７０】
上記において、本発明の詳細な実施の形態を説明した。しかしながら、異なる形状の半コアもしくは異なる形状のハウジングおよび接触面等の変形は、当業者にとって自明である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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