(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ユニットと、回動中心となるヒンジ部を介して前記第一ユニットに対して相対的に回動可能に取り付けられた第二ユニットとを備え、前記第一ユニット及び前記第二ユニットのうち、少なくとも一方には、読取対象物から画像を読み取る画像読取部、又は被記録媒体上に画像を形成する画像形成部が収容された画像処理装置であって、
前記第一ユニット側に設けられた電気的機構と前記第二ユニット側に設けられた電気的機構とを接続する複数のフラットケーブルと、
一つ以上の仕切壁によって区画された複数の配線経路が形成されており、当該複数の配線経路それぞれに各フラットケーブルを配線することにより、各フラットケーブルの厚さ方向に間隔を空けた状態で各フラットケーブルを互いに接触させることなく前記第一ユニット及び前記第二ユニットのいずれか一方側から他方側へと案内するガイド部材と
を備え、
前記ガイド部材における前記仕切壁は、前記回動中心を囲むように湾曲する湾曲壁を含み、
前記複数のフラットケーブルは、前記湾曲壁に沿って湾曲する湾曲部、前記湾曲部から連続する部分が前記第一ユニット側へと延在する第一延在部、及び前記湾曲部から連続する部分が前記第二ユニット側へと延在する第二延在部を有する配線状態とされている
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第一ユニットには、前記画像形成部が収容されていて、前記第一ユニットの上部には、前記画像形成部を構成する部品を交換するための開口部が設けられており、
前記第二ユニットは、前記開口部を覆う蓋部として機能する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記フラットケーブルの延設方向及び厚さ方向の双方に直交する側面に対して着脱可能に取り付けられた側面カバーを有し、当該側面カバーを取り外した際には、前記フラットケーブルを幅方向に変位させて前記複数の配線経路へ出し入れ可能となる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第一ユニットは、装置各部を制御する制御部を備え、
前記第二ユニットは、前記画像読取部を備え、
前記複数のフラットケーブルのうち、少なくとも一つのフラットケーブルは、前記制御部と前記画像読取部との間に配線される
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第二ユニットは、前記第一ユニットに対して相対的に回動するのに伴って、前記第一ユニットの上面側を覆う第一位置、及び前記第一ユニットの上面側との間に間隙をなす第二位置へ変位する構造とされており、
前記第二ユニットが前記第一位置にあるときの前記湾曲壁の外周面と前記第一ユニットとの距離Ｄ１と、前記第二ユニットが前記第二位置にあるときの前記湾曲壁の外周面と前記第一ユニットとの距離Ｄ２について、Ｄ１＜Ｄ２となる位置に前記湾曲壁が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ部を介して第一ユニットに対して相対的に回動可能に取り付けられた第二ユニットを備える画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成部を収容する装置本体と、その装置本体の上部に開閉可能に取り付けられた原稿送り装置とを備えた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この種の画像形成装置では、一般に、制御部や電源部などが装置本体に配設されるとともに、その制御部によって原稿送り装置の制御を行うため、装置本体と原稿送り装置との間には、両者を接続するフラットケーブルなどが配線される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４１４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、多機能化した機器においては、上述のような原稿送り装置以外にも、装置本体の上部に様々な制御対象や通信機器などが配設されることがある。この場合、装置本体のような下部にあるユニット（以下、第一ユニットと称する。）と、その上部にあるユニット（以下、第二ユニットと称する。）との間には、複数本のフラットケーブルを配線せざるを得なくなることがある。
【０００６】
しかし、このような場合に、複数本のフラットケーブルを単に横に並べて配線すると、その配線に必要なスペースが増大し、機器の大型化を招いたり、見映えが悪くなったりするなどの問題を招く。一方、フラットケーブルを束ねたり重ねたりしてひとまとめにして配線すると、フラットケーブル同士が互いに接触することが原因で、一方のフラットケーブルから発生したノイズが他方のフラットケーブルに入りやすくなる、という問題を招く。したがって、これらの諸問題を招かないようなケーブルの配線構造が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、第一ユニットと第二ユニットとの間に複数のフラットケーブルを配線するに当たって、それらの配線経路をコンパクトにまとめることができ、しかも、フラットケーブル同士が相互に接触するのを防止可能な構造とされた画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
本発明の画像処理装置は、第一ユニットと、回動中心となるヒンジ部を介して前記第一ユニットに対して相対的に回動可能に取り付けられた第二ユニットとを備え、前記第一ユニット及び前記第二ユニットのうち、少なくとも一方には、読取対象物から画像を読み取る画像読取部、又は被記録媒体上に画像を形成する画像形成部が収容された画像処理装置であって、前記第一ユニット側に設けられた電気的機構と前記第二ユニット側に設けられた電気的機構とを接続する複数のフラットケーブルと、一つ以上の仕切壁によって区画された複数の配線経路が形成されており、当該複数の配線経路それぞれに各フラットケーブルを配線することにより、各フラットケーブルの厚さ方向に間隔を空けた状態で各フラットケーブルを互いに接触させることなく前記第一ユニット及び前記第二ユニットのいずれか一方側から他方側へと案内するガイド部材とを備え、前記ガイド部材における前記仕切壁は、前記回動中心を囲むように湾曲する湾曲壁を含み、前記複数のフラットケーブルは、前記湾曲壁に沿って湾曲する湾曲部、前記湾曲部から連続する部分が前記第一ユニット側へと延在する第一延在部、及び前記湾曲部から連続する部分が前記第二ユニット側へと延在する第二延在部を有する配線状態とされていることを特徴とする。
【０００９】
このように構成された画像処理装置によれば、複数のフラットケーブルは、仕切壁によって区画された複数の配線経路それぞれに配線され、各フラットケーブルの厚さ方向に間隔を空けた状態で各フラットケーブルが互いに接触しない状態とされている。そのため、フラットケーブル同士の接触が原因で、フラットケーブル内の信号線等にノイズが乗ってしまうのを防止ないし抑制できる。
【００１０】
また、各フラットケーブルの幅方向に間隔を空けた状態で複数のフラットケーブルを配線する場合に比べ、フラットケーブルの配線に必要なスペースをコンパクトにまとめることができる。
【００１１】
さらに、フラットケーブルは、回動中心を囲むように湾曲する湾曲壁に沿った配線経路に案内されているので、第二ユニットが第一ユニットに対して相対的に回動した場合でも、湾曲部が大きく変位することはない。したがって、回動中心から大きく離れた位置にフラットケーブルが配線されるものに比べ、フラットケーブルが過剰に引っ張られたり過剰にたるんだりするのを抑制することができる。
【００１２】
ところで、本発明の画像処理装置において、前記第一ユニットには、前記画像形成部が収容されていて、前記第一ユニットの上部には、前記画像形成部を構成する部品を交換するための開口部が設けられており、前記第二ユニットは、前記開口部を覆う蓋部として機能すると好ましい。
【００１３】
このように構成された画像処理装置によれば、画像形成部の部品交換のために、蓋部として機能する第二ユニットが開閉される際に、フラットケーブルが引っ張られることがなく、また、フラットケーブル同士の接触も防止できる。
【００１４】
また、本発明の画像処理装置において、前記ガイド部材は、前記フラットケーブルの延設方向及び厚さ方向の双方に直交する側面に対して着脱可能に取り付けられた側面カバーを有し、当該側面カバーを取り外した際には、前記フラットケーブルを幅方向に変位させて前記複数の配線経路へ出し入れ可能となると好ましい。
【００１５】
このように構成された画像処理装置によれば、側面カバーを取り外せば、フラットケーブルを幅方向に変位させて各配線経路へ出し入れすることができる。したがって、フラットケーブルを配線経路に沿って変位させないと各配線経路への出し入れができない構造に比べ、装置の組み立て時等に配線経路へフラットケーブルを導入する作業が実施しやすくなる。また、装置のメンテナンス時等に配線経路からフラットケーブルを取り除く作業なども実施しやすくなる。
【００１６】
また、本発明の画像処理装置において、前記第一ユニットは、装置各部を制御する制御部を備え、前記第二ユニットは、前記画像読取部を備え、前記複数のフラットケーブルのうち、少なくとも一つのフラットケーブルは、前記制御部と前記画像読取部との間に配線されると好ましい。
【００１７】
このように構成された画像処理装置によれば、フラットケーブルを介して、第二ユニット側に設けられる画像読取部と、第一ユニット側に設けられた制御部との間で、信号を伝達することができる。したがって、第二ユニット側に制御部を設けなくても、第一ユニット側に設けられた制御部で、画像読取部を制御することができ、そのような制御に必要なフラットケーブルについて、フラットケーブル内の信号線等にノイズが乗ってしまうのを防止ないし抑制できる。また、フラットケーブルの配線に必要なスペースをコンパクトにまとめることができ、フラットケーブルが過剰に引っ張られたり過剰にたるんだりするのも抑制することができる。
【００１８】
また、本発明の画像処理装置において、前記第二ユニットは、前記第一ユニットに対して相対的に回動するのに伴って、前記第一ユニットの上面側を覆う第一位置、及び前記第一ユニットの上面側との間に間隙をなす第二位置へ変位する構造とされており、前記第二ユニットが前記第一位置にあるときの前記湾曲壁の外周面と前記第一ユニットとの距離Ｄ１と、前記第二ユニットが前記第二位置にあるときの前記湾曲壁の外周面と前記第一ユニットとの距離Ｄ２について、Ｄ１＜Ｄ２となる位置に前記湾曲壁が形成されていると好ましい。
【００１９】
このように構成された画像処理装置によれば、第二ユニットを第一位置から第二位置へと変位させた際に、湾曲壁の外周面と第一ユニット側との間の距離が拡大する。そのため、第二ユニットを第二位置へと変位させる際に、湾曲壁の外周側にある配線経路が狭まることはなく、湾曲壁の外周面と第一ユニット側との間にフラットケーブルを挟み込んでしまう心配がない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像処理装置の一例として示す複合機の斜視図であり、（ａ）は読取ユニットを閉位置へ回動させた状態を示す斜視図、（ｂ）は読取ユニットを開位置へ回動させた状態を示す斜視図。
【図２】本体ユニットの内部構造を示す縦断面図。
【図３】読取ユニットの内部構造を示す縦断面図。
【図４】複合機が備えるガイド部材付近を拡大して示す斜視図。
【図５】ガイド部材を拡大して示す分解図。
【図６】ガイド部材付近におけるフラットケーブルの配線状態を示す斜視図。
【図７】フラットケーブルの位置を左側面側から見た説明図であり、（ａ）は読取ユニットを閉位置へ回動させた状態を示す説明図、（ｂ）は読取ユニットを開位置へ回動させた状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。なお、以下の説明においては、装置の構造を簡潔に説明する都合上、図中に併記した上下左右前後の各方向を利用する。ただし、これらの各方向は装置各部の相対的な位置関係を説明するために便宜的に定義した方向に過ぎず、どの方向を左右と定義し、どの方向を前後と定義するかは、任意である。
【００２２】
［複合機の構造］
図１（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、複合機１は、本体ユニット２と、本体ユニット２の上側に搭載された読取ユニット３を備えている。本体ユニット２は、その内部に画像形成部、制御部、及び電源部等を内蔵している。また、読取ユニット３は、原稿台３Ａと原稿カバー３Ｂとを備える。原稿台３Ａは、その内部に第一画像読取部、及びＦＡＸ通信部等を内蔵している。また、原稿カバー３Ｂは、その内部に第二画像読取部、及びＡＤＦ（Automatic Document Feeder）部等を内蔵している。これら本体ユニット２及び読取ユニット３それぞれに配設された各種電気的機構は、本体ユニット２側に設けられた制御部によって制御される。
【００２３】
読取ユニット３は、本体ユニット２の後端上部付近において左右方向へ延びる軸線を回動中心として、本体ユニット２に対し回動可能な構造とされている。この回動に伴って、読取ユニット３は、閉位置（本発明でいう第一位置に相当、図１（ａ）参照。）及び開位置（本発明でいう第二位置に相当、図１（ｂ）参照。）へ変位する。
【００２４】
読取ユニット３を回動させて読取ユニット３を開位置へ変位させると、本体ユニット２の上面にある開口部２Ａが開放され、本体ユニット２に内蔵された各部（画像形成部、制御部、及び電源部等）のメンテナンス作業等を実施可能な状態になる。また、読取ユニット３を閉位置へ変位させると、読取ユニット３は、開口部２Ａを覆う蓋部として機能する。
【００２５】
また、読取ユニット３において、原稿カバー３Ｂは、原稿台３Ａの後端上部付近において左右方向へ延びる軸線を回動中心として、原稿台３Ａに対し回動可能な構造とされている。原稿カバー３Ｂを開位置へ変位させると、原稿台３Ａの上面にあるコンタクトガラスが露出し、そのコンタクトガラス上に読取対象となる原稿を載置することができる。また、原稿カバー３Ｂを閉位置へ変位させると、原稿カバー３Ｂは、コンタクトガラスを覆う状態となる。
【００２６】
本体ユニット２の下部には、印刷前の被記録媒体が収納される給紙カセット４が装着されている。また、読取ユニット３の前面には、印刷後の被記録媒体を取り出す被記録媒体取出口５が形成され、その上方には、利用者によって操作される操作パネル６が設けられている。
【００２７】
次に、複合機１が備える画像形成部について説明する。この複合機１において、本体ユニット２の内部には、図２に示すような画像形成部１０が内蔵されている。この画像形成部１０は、電子写真方式で画像を形成可能なタンデム型の画像形成機構であり、供給ユニット１１、ベルトユニット１２、プロセスカートリッジ１３、ＬＥＤユニット１４、定着装置１５、及び排出部１６などを備えている。
【００２８】
これらのうち、供給ユニット１１は、給紙カセット４に収納されたシート状の被記録媒体（例えば記録用紙。）を、搬送経路（図２中に二点鎖線で図示した経路。）の下流側へと送り出す装置である。
【００２９】
ベルトユニット１２は、供給ユニット１１から送り出された被記録媒体を、プロセスカートリッジ１３との間に挟み込んだ状態で、前方から後方へと搬送する装置である。
プロセスカートリッジ１３は、ベルトユニット１２の上方に４組が等間隔で直列に配列されている。各プロセスカートリッジ１３は、感光体と、その感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像機構を備えている。
【００３０】
ＬＥＤユニット１４は、各プロセスカートリッジ１３が備える感光体に対して光を照射することにより、感光体上に静電潜像を形成する装置であり、プロセスカートリッジ１３に対応付けて４組が等間隔で直列に配列されている。ＬＥＤユニット１４によって感光体上に描かれる静電潜像は、プロセスカートリッジ１３が備える現像機構によって現像されてトナー像となり、そのトナー像が、ベルトユニット１２上の被記録媒体に転写されることになる。なお、ＬＥＤユニット１４は、読取ユニット３の底面に取り付けられており、読取ユニット３が開位置（図１（ｂ））にある時、読取ユニット３とともに上昇し、各プロセスカートリッジ１３から離間する。
【００３１】
定着装置１５は、トナー像が転写された被記録媒体をローラ間に挟み込んで加熱及び加圧を行うことにより、トナー像を被記録媒体に定着させる装置である。この定着装置１５を通過した被記録媒体は、排出部１６から排出され、被記録媒体取出口５から取り出し可能となる。
【００３２】
次に、複合機１が備える第一画像読取部、第二画像読取部、及びＡＤＦ部について説明する。この複合機１において、読取ユニット３は、図３に示すように、第一画像読取部を構成する第一イメージセンサ１７Ａと、第二画像読取部を構成する第二イメージセンサ１７Ｂを備えている。第一イメージセンサ１７Ａは、原稿台３Ａ側に配設されており、左右方向へ往復移動可能に構成されている。また、第二イメージセンサ１７Ｂは、原稿カバー３Ｂ側のフレームに固定されている。
【００３３】
また、原稿カバー３Ｂには、ＡＤＦ部を構成する搬送機構１８が組み込まれている。この搬送機構１８は、所定の搬送経路（図３中に破線で示した経路）に沿って原稿を搬送する装置であり、複数のローラと、そのローラによって搬送される原稿を上述の搬送経路に沿った方向へと案内するガイド部材などを備えている。
【００３４】
このように構成された読取ユニット３は、フラットベッド型のイメージスキャナとしても、ＡＤＦ型のイメージスキャナとしても利用することができる。フラットベッド型のイメージスキャナとして利用する際には、第一イメージセンサ１７Ａによって原稿の画像を読み取ることができる。また、ＡＤＦ型のイメージスキャナとして利用する際には、第一イメージセンサ１７Ａ及び第二イメージセンサ１７Ｂのうち、いずれか一方によって原稿の片面から画像を読み取ることができ、あるいは、両方によって原稿の両面から画像を読み取ることもできる。
【００３５】
［フラットケーブルの配線構造］
次に、本体ユニット２と読取ユニット３との間に配線されるフラットケーブルの配線構造について説明する。
【００３６】
複合機１において、本体ユニット２の後方上部左端付近には、図４に示すように、ガイド部材２１が配設されている。このガイド部材２１は、図５に示すように、ヒンジ部材２３と一体成形された仕切壁部２５と、この仕切壁部２５に対して着脱可能に取り付けられる側面カバー２７とを備えている。
【００３７】
図４は、側面カバー２７が仕切壁部２５に取り付けられた状態を示しており、図５は、側面カバー２７が仕切壁部２５から取り外された状態を示している。仕切壁部２５側には、一対の凸部２５Ａが形成され（図５，図７（ａ）及び同図（ｂ）参照。）、一方、側面カバー２７には一対の孔２７Ａが形成されている（図５参照。）。側面カバー２７が仕切壁部２５に取り付けられた際には、対応する位置にある凸部２５Ａが孔２７Ａに嵌合することにより、側面カバー２７が仕切壁部２５に固定される。
【００３８】
ヒンジ部材２３は、読取ユニット３を本体ユニット２に対して回動可能に取り付けるために、読取ユニット３側に固定されるとともに、本体ユニット２側に固定された支軸（図示略）に対して取り付けられる部材である。具体的には、本体ユニット２側の支軸（図示略）が、ヒンジ部材２３の軸受け部２３Ａに挟持されることにより、読取ユニット３は、本体ユニット２に回動可能に取り付けられる。なお、図示は省略してあるが、ヒンジ部材２３は、本体ユニット２の後方上部右端付近にも設けられ、これら一対のヒンジ部材２３によって読取ユニット３が本体ユニット２に対して回動可能に支持される。
【００３９】
仕切壁部２５には、第一仕切壁３１、第二仕切壁３２、第三仕切壁３３、第四仕切壁３４、第五仕切壁３５、及び軸部３６が形成されている。これらのうち、第一仕切壁３１及び第五仕切壁３５には、上述した一対の凸部２５Ａが形成されている。また、第二仕切壁３２及び第三仕切壁３３は、読取ユニット３の本体ユニット２に対する回動中心を囲むように湾曲する湾曲壁３２Ａ，３３Ａを含んでいる。ただし、読取ユニット３の回動中心は、湾曲壁３２Ａ，３３Ａの内周側にはあるものの、湾曲壁３２Ａ，３３Ａの曲率中心と本体ユニット２に対する読取ユニット３の回動中心は、僅かにずれた位置にある。
【００４０】
より詳しくは、本実施形態において、湾曲壁３２Ａ，３３Ａは、図５中に示す左方側から見たときに、軸部３６を中心とする同心円をなす位置に形成されており、換言すれば、湾曲壁３２Ａ，３３Ａの曲率中心と一致する位置に、軸部３６が形成されている。ただし、本実施形態において、軸部３６は、本体ユニット２に対する読取ユニット３の回動中心と一致する位置にはない。
【００４１】
つまり、湾曲壁３２Ａ，３３Ａの形状は、読取ユニット３の本体ユニット２に対する回動中心を囲むように湾曲する形状ではあるが、これは読取ユニット３の回動中心と湾曲壁３２Ａ，３３Ａの曲率中心が一致するという意味ではない。もちろん、読取ユニット３の回動中心と湾曲壁３２Ａ，３３Ａの曲率中心は一致していてもよいが、本実施形態においては、読取ユニット３の回動中心と湾曲壁３２Ａ，３３Ａの曲率中心をあえてずらしてあり、その作用については後述する。
【００４２】
一方、側面カバー２７には、図５に示すように、第一仕切壁３１〜第五仕切壁３５側に向かって突出する一対の突出片３７，３８と、同じく第一仕切壁３１〜第五仕切壁３５側に向かって突出する湾曲壁３９が一体成形されている。これらのうち、突出片３７，３８には、上述した一対の孔２７Ａが形成されている。
【００４３】
本実施形態においては、仕切壁部２５側に設けられた第一仕切壁３１、第二仕切壁３２、第三仕切壁３３、第四仕切壁３４、及び第五仕切壁３５と、側面カバー２７側に設けられた湾曲壁３９とによって、四つの配線経路が区画されている。具体的には、第一仕切壁３１及び湾曲壁３９と第二仕切壁３２の間は第一配線経路４１とされ、第二仕切壁３２と第三仕切壁３３の間は第二配線経路４２とされ、第三仕切壁３３と第四仕切壁３４の間は第三配線経路４３とされ、第四仕切壁３４と第五仕切壁３５の間は第四配線経路４４とされている。なお、図６，図７（ａ），及び図７（ｂ）には湾曲壁３９が表れないが、湾曲壁３９は、側面カバー２７が仕切壁部２５に取り付けられた状態において、第一仕切壁３１と協働して、第二仕切壁３２との間に第一配線経路４１を形成する。すなわち、湾曲壁３９は、湾曲壁３２Ａよりも軸部３６から更に離れた位置に配置されて、湾曲壁３２Ａとの間に空隙をなし、この空隙が第一配線経路４１として利用される。ちなみに、湾曲壁３９の曲率中心は、側面カバー２７が仕切壁部２５に取り付けられた状態において、軸部３６と一致する位置にある。
【００４４】
以上のような四つの配線経路４１〜４４には、図６に示すように、本体ユニット２側に設けられた電気的機構と読取ユニット３側に設けられた電気的機構とを接続する複数のフラットケーブル５１〜５４が配線される。これら複数のフラットケーブル５１〜５４は、四つの配線経路４１〜４４それぞれに一本ずつ配線され、これにより、各フラットケーブル５１〜５４は、各フラットケーブル５１〜５４の厚さ方向に間隔を空けた状態で互いに接触することなく配線される。
【００４５】
このような配線状態において、フラットケーブル５１，５２，５３は、湾曲壁３２Ａ，３３Ａに沿って湾曲する湾曲部５１Ａ，５２Ａ，５３Ａをなす配線状態とされる。また、これら各湾曲部５１Ａ，５２Ａ，５３Ａから両側へ連続する部分のうち、一方側へ連続する部分は本体ユニット２側へと延在する第一延在部５１Ｂ，５２Ｂ，５３Ｂとなり、他方側へ連続する部分は読取ユニット３側へと延在する第二延在部５１Ｃ，５２Ｃ，５３Ｃとなっている。なお、各フラットケーブル５１〜５４の第一延在部５１Ｂ，５２Ｂ，５３Ｂは、本体ユニット２側においては制御基板５５（本発明でいう制御部の一例に相当。）に接続されている。また、各フラットケーブル５１〜５４は、読取ユニット３側においては、第一画像読取部及び第二画像読取部を構成するイメージセンサ１７Ａ，１７Ｂ、ＦＡＸ通信部を構成するモデム、及びＬＥＤユニット１４の制御基板等に接続されている。
【００４６】
［作用、効果等］
以上のように構成された複合機１において、読取ユニット３を本体ユニット２に対して相対的に回動させて閉位置又は開位置へ変位させると、各フラットケーブル５１〜５４は、図７（ａ）及び同図（ｂ）に示すように変位する。このとき、各フラットケーブル５１〜５４は、それぞれの厚さ方向に間隔を空けた状態を維持したまま、各フラットケーブル５１〜５４が互いに接触することなく変位する。そのため、仕切壁部２５が設けられていない場合とは異なり、フラットケーブル同士の接触が原因で、フラットケーブル内の信号線等にノイズが乗ってしまうのを防止ないし抑制できる。
【００４７】
また、各フラットケーブルの幅方向に間隔を空けた状態で複数のフラットケーブルを並列に配線する場合に比べ、フラットケーブル５１〜５４の配線に必要なスペースをコンパクトにまとめることができる。
【００４８】
さらに、フラットケーブル５１，５２，５３については、読取ユニット３の回動中心を囲むように湾曲する湾曲壁３２Ａ，３３Ａに沿った配線経路に案内されているので、読取ユニット３が本体ユニット２に対して相対的に回動した場合でも、湾曲部５１Ａ，５２Ａ，５３Ａが大きく変位することはない。したがって、回動中心から大きく離れた位置にフラットケーブルが配線されるものに比べ、フラットケーブル５１，５２，５３が過剰に引っ張られたり過剰にたるんだりするのを抑制することができる。
【００４９】
また、上記ガイド部材２１は、フラットケーブル５１〜５４の延設方向及び厚さ方向の双方に直交する側面に対して着脱可能に取り付けられた側面カバー２７を備えているので、この側面カバー２７を取り外せば、各フラットケーブル５１〜５４を幅方向に変位させて、簡単に各配線経路４１〜４４へ出し入れすることができる。
【００５０】
したがって、フラットケーブルを配線経路に沿って長手方向に変位させないと各配線経路への出し入れができない構造に比べ、装置の組み立て時等に各配線経路４１〜４４へフラットケーブル５１〜５４を導入する作業が実施しやすくなる。また、装置のメンテナンス時等に配線経路４１〜４４からフラットケーブル５１〜５４を取り除く作業なども実施しやすくなる。
【００５１】
ところで、先に言及した通り、読取ユニット３の回動中心は、湾曲壁３２Ａ，３３Ａの曲率中心と読取ユニット３の回動中心は、僅かにずれた位置にある。これにより、湾曲壁３２Ａは、読取ユニット３を閉位置（図７（ａ）参照。）から開位置（図７（ｂ）参照。）へと変位させた際、湾曲壁３２Ａの外周面と本体ユニット２側との間の距離は、図７（ａ）中に示す距離Ｄ１から図７（ｂ）中に示す距離Ｄ２まで拡大することとなる。
【００５２】
すなわち、湾曲壁３２ａの曲率中心は、読取ユニット３を閉位置から開位置へ変位させた際に、読取ユニット３の回動中心の周囲で上方へ変位するような位置に設定されている。したがって、ガイド部材２１上において、上述のような位置に湾曲壁３２ａが形成されていれば、読取ユニット３を開位置へと変位させる際に、湾曲壁３２ａの外周側にある第一配線経路４１が狭まることはなく、湾曲壁３２ａの外周面と本体ユニット２側との間にフラットケーブル５１を挟み込んでしまう心配がない。
【００５３】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、複合機１を例示するとともに、読取ユニット３側に画像読取部、ＦＡＸ通信部、及びＡＤＦ部が設けられる例を示したが、読取ユニット３側に設けられる電気的構成については、上記以外のものであってもかまわない。すなわち、画像読取部、ＦＡＸ通信部、及びＡＤＦ部のうち、いくつかが設けられていない構成であってもよいし、これら以外の電気的構成が設けられていてもよく、その場合でも、本体ユニット２と読取ユニット３との間に複数のフラットケーブルが配線されるのであれば、本発明の構成を採用するとよい。
【００５５】
また、上記実施形態においては、ガイド部材２１を利用して、四つの配線経路４１〜４４を形成する例を示したが、配線経路の数も任意であり、二つ以上の配線経路が必要な場合には、本発明の構成を採用するとよい。なお、二つ以上の配線経路を形成するに当たっては、一つ以上の仕切壁があればよい。すなわち、一つの仕切壁を設けるごとに、その両側の領域を配線経路として利用できるのであり、両側が仕切壁で区画された領域を配線経路とするか、一方の側だけが仕切壁で区画された領域を配線経路とするかは任意である。
【００５６】
また、複数の仕切壁を設けて仕切壁で区画された領域を三つ以上形成した場合であっても、その三つ以上の領域すべてを配線経路として利用するか否かは任意である。例えば、三つ以上の領域の中から任意に二つ以上を選んで配線経路として利用すれば、残りの領域は、配線以外の用途で利用したり特に利用しない領域となっていてもよく、これらも本発明の実施形態として含まれるものである。
【００５７】
さらに、上記実施形態では、複合機として構成された画像処理装置を例示したが、複合機として構成されているか否かは任意であり、単機能の画像読取装置、単機能の画像形成装置、コピー機、ファクシミリ装置などにおいて、本発明の構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・複合機、２・・・本体ユニット、２Ａ・・・開口部、３・・・読取ユニット、３Ａ・・・原稿台、３Ｂ・・・原稿カバー、４・・・給紙カセット、５・・・被記録媒体取出口、６・・・操作パネル、１０・・・画像形成部、１１・・・供給ユニット、１２・・・ベルトユニット、１３・・・プロセスカートリッジ、１４・・・ＬＥＤユニット、１５・・・定着装置、１６・・・排出部、１７Ａ・・・第一イメージセンサ、１７Ｂ・・・第二イメージセンサ、１８・・・搬送機構、２１・・・ガイド部材、２３・・・ヒンジ部材、２３Ａ・・・軸受け部、２５・・・仕切壁部、２５Ａ・・・凸部、２７・・・側面カバー、２７Ａ・・・孔、３１・・・第一仕切壁、３２・・・第二仕切壁、３２Ａ・・・湾曲壁、３３・・・第三仕切壁、３３Ａ・・・湾曲壁、３４・・・第四仕切壁、３５・・・第五仕切壁、３６・・・軸部、４１・・・第一配線経路、４２・・・第二配線経路、４３・・・第三配線経路、４４・・・第四配線経路、５１〜５４・・・フラットケーブル、５１Ａ〜５３Ａ・・・湾曲部、５１Ｂ〜５３Ｂ・・・第一延在部、５１Ｃ〜５３Ｃ・・・第二延在部、５５・・・制御基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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