(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開口し一端にフランジ部を有する筒体からなり、その外周の長さ方向に所定間隔を置いて複数の環状突部が配置され、該環状突部の各々が、管体の挿入側に向かって縮径する傾斜面と、その頂部から筒体の軸心に向かう縦壁面とを有し、
隣接する環状突部間の前記頂部より低位置にある環状低所に、前記環状突部の縦壁面に対して対面状態となる第１密封用Ｏリングが嵌着される一方、
他の隣接する環状突部間又は環状突部と前記フランジ部との間の前記環状突部の頂部より低位置にある環状低所に、前記環状突部の縦壁面に対して対面状態となる第２密封用Ｏリングが嵌着され、
前記第１密封用Ｏリングと第２密封用Ｏリングとのピッチ及び隣接する環状突部のピッチとが管体外周に嵌着される締め付けバンドの幅よりも小に設定され、
前記第１密封用Ｏリング、前記第２密封用Ｏリング及び前記環状突部が設けられ、前記締め付けバンドを締め付け可能な締め付け位置の許容範囲が、前記締め付けバンドの幅よりも広く設定されていることを特徴とする管体接続金具。
【請求項２】
前記環状低所は、円筒面を備え、該円筒面の環状凹部に密封用Ｏリングが嵌着されている請求項１に記載の管体接続金具。
【請求項３】
前記環状低所は、前記円筒面に連なり管体の挿入側に向かって縮径する傾斜面を備えている請求項２に記載の管体接続金具。
【請求項４】
前記密封用Ｏリングの高さ位置は、環状突部の頂部より僅かに低位置にあるものと設定されている請求項１ないし３のいずれかに記載の管体接続金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水、給湯、冷温水配管などの各種配管に用いられる管体接続金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
給水、給湯、冷温水配管などの各種配管の所要箇所において、樹脂管からなる管体が、中空の接続金具を介して所定の機器あるいは別の管体に接続される。接続金具は種々あるが、そのひとつに外周に複数の環状突部、いわゆるタケノコ溝部を有する接続金具がある。
【０００３】
このような複数の環状突部を有する接続金具は、管体の抜け止め効果と共にシール効果も求められるもので、外周に密封用Ｏリングが嵌着され、更に密封用Ｏリングが存在する対応位置にある管体の外側から締め付けバンド等で管体が強固に固定されて用いられるものである（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９５７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような接続金具に管体が固定された状態においては、締め付けバンドの締め付けにより管体内面が密封用Ｏリングに圧接すると共に、管体内面がタケノコ溝部の頂部に引っ掛かるように圧接されていなければならない。
【０００６】
しかしながら、上記のような管体接続金具に固定される管体は不透明であるから、締め付けバンドが必ずしも密封用Ｏリングに対応する位置にあるように配置されないこともあり得る。このような事態を回避するには、締め付けバンドの幅を可及的広くすれば良いが、締め付けバンドの幅が広くなればなるほどその操作性が悪くなる。
【０００７】
本発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたもので、締め付けバンドの位置が所期する位置より多少ずれても、確実に密封用Ｏリングのシール効果及びタケノコ溝部による抜け止め効果が発揮される管体接続金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の管体接続金具は、下記［１］〜［４］の構成を有する。
【０００９】
［１］両端が開口し一端にフランジ部を有する筒体からなり、その外周の長さ方向に所定間隔を置いて複数の環状突部が配置され、該環状突部の各々が、管体の挿入側に向かって縮径する傾斜面と、その頂部から筒体の軸心に向かう縦壁面とを有し、隣接する環状突部間の前記頂部より低位置にある環状低所に、前記環状突部の縦壁面に対して対面状態となる第１密封用Ｏリングが嵌着される一方、他の隣接する環状突部間又は環状突部と前記フランジ部との間の前記環状突部の頂部より低位置にある環状低所に、前記環状突部の縦壁面に対して対面状態となる第２密封用Ｏリングが嵌着され、
前記第１密封用Ｏリングと第２密封用Ｏリングとのピッチ及び隣接する環状突部の間隔とが管体外周に嵌着される締め付けバンドの幅よりも小に設定されていることを特徴とする管体接続金具。
【００１０】
［２］前記環状低所は、円筒面を備え、該円筒面の環状凹部に密封用Ｏリングが嵌着されている前項１に記載の管体接続金具。
【００１１】
［３］前記環状低所は、前記円筒面に連なり管体の挿入側に向かって縮径する傾斜面を備えている前項２に記載の管体接続金具。
【００１２】
［４］前記密封用Ｏリングの高さ位置は、環状突部の頂部より僅かに低位置にあるものと設定されている前項１ないし３のいずれかに記載の管体接続金具。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以下の効果を奏する。
【００１４】
［１］の発明では、隣接する環状突部間の前記頂部より低位置にある環状低所に、前記環状突部の縦壁面に対して対面状態となる第１密封用Ｏリングが嵌着される一方、他の隣接する環状突部間又は環状突部と前記フランジ部との間の前記環状突部の頂部より低位置にある環状低所に、前記環状突部の縦壁面に対して対面状態となる第２密封用Ｏリングが嵌着され、前記第１密封用Ｏリングと第２密封用Ｏリングとのピッチ及び隣接する環状突部のピッチとが管体外周に嵌着される締め付けバンドの幅よりも小に設定されているので、締め付けバンドを、凡その見当をつけて第１密封用Ｏリング又は第２密封用Ｏリングの対応位置の管体外面に嵌着して締め付けると、必ずいずれか一方の密封用Ｏリング及び少なくとも一つの環状突部が締め付けバンドの領域内に入ることになる。
【００１５】
従って、締め付けバンドによる締め付け力により、管体内面が第１密封用Ｏリング又は第２密封用Ｏリングに圧接することはもとより、環状突部頂部に適度に引っ掛かった態様に圧接することになり、密封用Ｏリングによるシール効果と、環状突部による抜け止め効果とが確実に発揮される。
【００１６】
また、締め付けバンドの締め付け位置の許容範囲が広いので、位置決め操作が行いやすく、操作性に優れている。
【００１７】
さらに、第１密封用Ｏリングと第２密封用Ｏリングの両方を圧接する位置に締め付けバンドを位置させることもでき、この場合には、二重のシール効果が発揮できる。
【００１８】
［２］の発明では、前記環状低所が円筒面を備え、該円筒面の環状凹部に密封用Ｏリングが嵌着されているので、密封用Ｏリングの嵌着性が良好で、安定したシール効果が得られる。
【００１９】
［３］の発明では、前記環状低所に、前記円筒面に連なり管体の挿入側に向かって縮径する傾斜面を備えているので、環状突部縦壁面の高さが相対的に高くなり、環状突部の管体に対する引っかかり量が増加してより一層の抜け止め効果が発揮される。
【００２０】
［４］の発明では、前記密封用Ｏリングの高さ位置が、環状突部の頂部より僅かに低位置にあるものと設定されているので、締め付けバンドにより密封用Ｏリングに押しつけられた管体内面が、密封用Ｏリングが対応する環状突部の頂部に引っ掛かりやすくなり、よ一層、管体の抜け止め効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（イ）は、本発明の第１実施形態の管体接続金具の側面図、（ロ）は、同図（イ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】同実施形態の管体接続金具に管体を固定し、機器側の管体と接続した状態の一部断面側面図である。
【図３】（イ）〜（ニ）は、同実施形態の管体接続金具における締め付けバンドの締め付け位置を示す説明図である。
【図４】（イ）は、本発明の第２実施形態の管体接続金具の側面図、（ロ）は、同図（イ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】（イ）は、本発明の第３実施形態の管体接続金具の側面図、（ロ）は、同図（イ）のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る管体接続金具の一実施形態を、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２３】
この実施形態の接続金具Ｋ１は、図１に示すように両端が開口した中空の筒体の外周に複数の環状突部を有するいわゆるタケノコ溝部１とフランジ部３とを備え、図２に示すように、該フランジ部３の外径より径小の貫通孔を有するナット５とセットになった管体継手として用いられるものである。
【００２４】
この第１実施形態の管体接続金具Ｋ１は、樹脂製管体Ｐ１の挿入側から第１〜４の４個の環状突部１１、１２、１３、１４が、筒体の外周の長さ方向に所定間隔を置いて配置されている。第１〜第４環状突部の各々とそれらが隣接する環状突部との間には、環状低所２１、２２、２３が設けられる一方、第４環状部１４とフランジ部３との間にも環状低所２４が設けられている。
【００２５】
第２環状突部１２と第３環状突部１３との間の環状低所２２は、円筒面２２ａと該円筒面２２ａに連なり樹脂製管体Ｐ１の挿入側に向かって縮径する傾斜面２２ｂとを備えており、該円筒面２２ａに設けられた環状凹部２２ｃに弾性体からなる第１密封用Ｏリング７が嵌着されている。
【００２６】
前記環状凹部２２ｃに嵌着された第１密封用Ｏリング７の上半部は、環状凹部２２ｃから突出し、第２環状突部１２の縦壁面１２ｃに対して対面状態となっている。また、密封用Ｏリング７の高さ位置は、環状突部１２の頂部１２ｂより僅かに低位置にあるものと設定されている。
【００２７】
第４環状突部１４とフランジ部３との間の環状低所２４は、円筒面２４ａと該円筒面２４ａに連なり管体Ｐ１の挿入側に向かって縮径する傾斜面２４ｂとを備えており、該円筒面２４ａに設けられた環状凹部２４ｃに弾性体からなる第２密封用Ｏリング８が嵌着されている。
【００２８】
前記環状凹部２４ｃに嵌着された第２密封用Ｏリング８の上半部は、環状凹部２４ｃから突出し、第４環状突部１４の縦壁面１４ｃに対して対面状態となっている。また、第２密封用Ｏリング８の高さ位置は、環状突部１４の頂部１４ｂより僅かに低位置にあるものと設定されている。
【００２９】
また、前記第１密封用Ｏリング７と第２密封用Ｏリング８とのピッチＬ１、第１〜第４環状突部の隣接する環状突部のピッチＬ２は、締め付けバンド３０の幅Ｌ３より小に設定されている。
【００３０】
而して、上記構成を有する管体接続金具Ｋ１は、取付治具等を用いて管体Ｐ１に挿入した後、締め付けバンド３０を第１密封用Ｏリング又は第２密封用Ｏリングの対応位置の管体外周に位置させると、締め付けバンド３０の締め付け力により、管体Ｐ１が管体接続金具Ｋ１に強固に固定されることになる。
【００３１】
図２は、管体接続金具Ｋ１がナット５と組み合わされ、管体Ｐ１が管体接続金具Ｋ１に固定されると共に、ナット５を介して機器側の管体Ｐ２に接続された状態を示すもので、締め付けバンド３０の締め付け位置の領域内に第１密封用Ｏリング７及び第２密封用Ｏリング８が存在している。
【００３２】
また、締め付けバンド３０の領域内には、第３環状突部１３及び第４環状突部１４が存在しており、締め付けバンド３０の締め付け力により、管体Ｐ１の内面が第１密封用Ｏリング又は第２密封用Ｏリングに圧接されることはもとより、第３環状突部１３及び第４環状突部１４の各々の頂部１３ｂ、１４ｂに適度に引っ掛かった態様に圧接されるので密封用Ｏリング７、８によるシール効果と、環状突部１１、１２、１３、１４による抜け止め効果とが発揮される。
【００３３】
しかも、締め付けバンド３０の領域内に第１、第２の二つの密封用Ｏリング７、８が存在しているので、二重のシール効果が得られる。
【００３４】
締め付けバンド３０の締め付け位置は、この図２のような状態が理想的であるが、締め付けバンド３０がこのような位置ではなく、図３に示すような前記理想的な位置から多少ずれたとしても、締め付けバンド３０の領域内に第１密封用Ｏリング又は第２密封用Ｏリングのいずれか一方及び第１〜第４環状突部のいずれか一つが存在することになり、本願発明の所期する効果が発揮される。
【００３５】
図３（イ）及び（ロ）における締め付けバンド３０の領域内には、第２密封用Ｏリング８と、第３環状突部１３及び第４環状突部１４とが存在している。
【００３６】
図３（ハ）における締め付けバンド３０の領域内には、第１密封用Ｏリング７と、第３環状突部１３及び第４環状突部１４が存在している。
【００３７】
図３（ニ）における締め付けバンド３０の領域内には、第１密封用Ｏリング７と、第１環状突部１１及び第２環状突部１２存在している。
【００３８】
このように、締め付けバンド３０を、凡その見当をつけて第１密封用Ｏリング７と第２密封用Ｏリング８の対応位置の管体Ｐ１外周に嵌めて管体Ｐ１を締め付けると、いずれか一方の密封用Ｏリング７、８及び第１〜第４環状突部１１、１２、１３、１４のいずれか一つ又は複数が締め付けバンド３０の領域内に入ることになるので、締め付けバンド３０による締め付け位置の許容範囲が広がり、操作性に優れている。
【００３９】
また、密封用Ｏリング７、８は、環状低所円筒面２２ａ、２４ａの環状凹部２２ｃ、２４ｃに嵌着されているので、いずれの締め付け位置においても、嵌着性が良好で、安定したシール効果が得られる。
【００４０】
さらに、前記各環状低所２２、２４は、その円筒面２２ａ、２４ａに連なり管体Ｐ１の挿入側に向かって縮径する傾斜面２２ｂ、２４ｂを備えているので、環状突部縦壁面１２ｃ、１４ｃの高さが相対的に高くなり、環状突部１２、１４の管体Ｐ１に対する引っかかり量が増加してより一層の抜け止め効果が発揮される。
【００４１】
これに加えて、前記密封用Ｏリング７、８の高さ位置が、環状突部１２、１４の頂部１２ｂ、１４ｃより僅かに低位置にあるものと設定されているので、締め付けバンド３０により密封用Ｏリング７、８に押しつけられた管体内面が、密封用Ｏリング７、８に対面する環状突部１２、１４の頂部に引っ掛かりやすくなり、管体Ｐ１の抜け止め効果を発揮する。
【００４２】
図４はこの発明に係る第２実施形態の管体接続金具Ａ２、図５は同第３実施形態の管体接続金具Ａ３を示すもので、第１実施形態との相違は、密封用Ｏリング７、８や環状突部１１、１２、１３、１４の配置態様にあり、各部の作用は第１実施形態のものと根本的な相違は無いので、同じ部位については同じ符号を用いて説明する。
【００４３】
図４に示す第２実施形態の管体接続金具Ｋ２は、第１密封用Ｏリング７が、第２環状突部１１と第３環状突部１３との間の環状低所２２に嵌着されていることは第１実施形態と同様であるが、第１実施形態とは異なり、第２密封用Ｏリング８が、第３環状突部１３と第４環状突部１４との間の環状低所２３に嵌着されている。
【００４４】
前記環状低所２２、２３の各々が円筒面２２ａ、２３ａを有し、該円筒面の環状凹部２２ｃ、２３ｃに第１密封用Ｏリング７又は第２密封用Ｏリング８が嵌着されていること、また、環状低所２２、２３の各々は、前記円筒面２２ａ、２３ａに連なり管体の挿入側に向かって縮径する傾斜面２２ｃ、２３ｃを備えていることは第１実施形態の管体接続金具Ｋ１と同様である。
【００４５】
図５に示す第３実施形態の管体接続金具Ｋ３は、第１密封用Ｏリング７が、第１環状突部１１と第２環状突部１２との間の環状低所２１に、第２密封用Ｏリング８が、第３環状突部１３と第４環状突部１４との間の環状低所２３に嵌着されている。
【００４６】
前記環状低所２１、２３の各々が円筒面２１ａ、２３ａを有し、該円筒面の環状凹部２１ｃ、２３ｃに第１密封用Ｏリング７又は第２密封用Ｏリング８が嵌着されていること、また、環状低所２１、２３の各々は、前記円筒面２１ａ、２３ａに連なり管体の挿入側に向かって縮径する傾斜面２１ｃ、２３ｃを備えていることは第１実施形態の管体接続金具Ｋ１と同様である。
【００４７】
さらに、第２実施形態の管体接続金具Ｋ２及び第３実施形態の管体接続金具Ｋ３のいずれにおいても、第１実施形態と同様に第１密封用Ｏリング７及び第２密封用Ｏリング８が、環状突部１１、１２、１３の縦壁面１１ｃ、１２ｃ、１３ｃに対して間隔を置いて対面状態に嵌着されると共に、その高さ位置が、環状突部の頂部１１ｂ、１２ｂ、１３ｂより僅かに低位置にあるものと設定されているので、第１実施形態の管体接続金具Ｋ１と同等の効果を発揮する。
【００４８】
なお、上記実施形態の管体接続金具は、いずれもナットと組み合わされて用いられるものであるが、この発明の管体接続金具は、このようなナットと組み合せて用いられるものに限らず、筒体の一端にフランジ部として張り出した雄ねじ部に機器側の管体が螺合されるものとなされ、それらが一体的に成形されているものでも良い。
【００４９】
また、環状突部の個数も実施形態では４個であったが、少なくとも第１密接用Ｏリング及び第２密接用Ｏリングに対面するような縦壁面を有する環状突部が各々１つ以上あれば十分である。
【００５０】
さらに、密接用Ｏリングは２個に限定されるものではなく、密接用Ｏリングが３個以上設けられていても良い。
【００５１】
密接用Ｏリングの高さ位置は、上記実施形態においては、管体内面との非圧接状態においても環状突部の頂部より僅かに低位置にあるものと設定されているが、管体内面との圧接状態において圧縮された密接用Ｏリングが環状突部の頂部より低位置になるものであれば、管体内面との非圧接状態においては環状突部の頂部と同高以上となるものであってもかまわない。
【符号の説明】
【００５２】
Ｋ１〜Ｋ３・・・管体接続金具
１・・・タケノコ溝部
３・・・フランジ部
５・・・ナット
７・・・第１密閉用Ｏリング
８・・・第２密閉用Ｏリング
１１〜１４・・・環状突部
１１ａ〜１４ａ・・・環状突部の傾斜面
１１ｂ〜１４ｂ・・・環状突部の頂部
１１ｃ〜１４ｃ・・・環状突部の縦壁面
２１〜２４・・・環状低所
２２ａ、２４ａ・・・環状低所の円筒面
２２ｂ、２４ｂ・・・環状低所の傾斜面
２２ｃ、２４ｃ・・・環状低所の環状凹部
３０・・・締め付けバンド
【図１】
0005490506.tif 000002
【図２】
0005490506.tif 000003
【図３】
0005490506.tif 000004
【図４】
0005490506.tif 000005
【図５】
0005490506.tif 000006