(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表される反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体、（Ｂ）無水マレイン酸変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体、マレイン酸変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体、カルボン酸変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体、エポキシ変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体及びイミノ変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種の変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体、及び（Ｃ）液状ポリオレフィン系重合体を含有し、
（Ａ）成分１００重量部に対する（Ｂ）成分の配合割合が２〜４０部であり、（Ｃ）成分の配合割合が２〜４０部であることを特徴とする硬化性組成物。
−Ｓｉ（Ｒ13-a）Ｘa （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、または（ＲＯ）3Ｓｉ−で表されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ1が２個存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここで、Ｒは炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲは同一でもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは１、２または３を示す。）
【請求項２】
（Ａ）成分の主鎖骨格がポリオキシプロピレン系重合体であることを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が、下記一般式（２）で表される基を分子中に有することを特徴とする請求項１または２に記載の硬化性組成物。
−ＮＲ2−Ｃ（＝Ｏ）− （２）
（式中、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基を示す。）
【請求項４】
（Ｂ）成分が、無水マレイン酸変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、無水マレイン酸がグラフトしたスチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、液状共役ポリエン系重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
（Ｃ）成分が、液状ポリイソプレン系重合体であることを特徴とする請求項６に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
（Ｃ）成分の主鎖骨格がポリイソプレンとスチレンの共重合体であることを特徴とする請求項７に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
（Ｃ）成分が、水素化された重合体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性組成物を用いてなる防水シート及びフィルム用接着剤。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性組成物を用いてなる床用接着剤。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性組成物を用いてなるポリエチレン樹脂またはアイオノマー樹脂接着用接着剤。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン系重合体、変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体、および液状ポリオレフィン系重合体を含有する硬化性組成物に関する。また、該硬化性組成物を用いてなる防水シート用接着剤、床用接着剤に関する。特にポリエチレンまたはアイオノマー樹脂をベースにしたような難接着性基材に対して優れた接着性を有する硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
分子中に反応性ケイ素基を有する有機重合体は、湿分により加水分解した反応性ケイ素基がシロキサン結合を形成することにより、ゴム状硬化物になることが知られている。このような反応性ケイ素基を有する有機重合体の中で、主鎖がポリオキシアルキレンである重合体は、すでに工業的に生産されており、シーリング材、接着剤、注入材、パテ材、塗料などの用途に広く使用されている。【０００３】
これらの用途では種々の材料に対する接着性が要求されるため、接着性付与のために、例えば、シランカップリング剤やチタンカップリング剤のような接着付与剤を添加して接着性の改善を行なってきた（例えば、特許文献１、特許文献２）。また、エポキシ樹脂の添加による接着性の改善（例えば、特許文献３）、相溶するアクリル樹脂の添加による接着性の改善（例えば、特許文献４）が行なわれてきた。【０００４】
また、近年、ポリオレフィン系重合体を添加することにより、ポリプロピレン系材料のＴＰＯ（熱可塑性ポリオレフィン）のような難接着性基材に対する接着性改善の検討が行なわれている（例えば、特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１８２３５０号公報
【特許文献２】特開昭５９−０２４７７１号公報
【特許文献３】特開昭６１−２６８７２０号公報
【特許文献４】特開昭６３−１１２６４２号公報
【特許文献５】ＷＯ２００７／１４２０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
屋根用防水シート及びフィルム、非塩ビ床材などで使用されている難接着性基材の一つであるポリエチレンまたはアイオノマー樹脂系基材に対しては、十分な接着性を有するものが未だ得られていなかった。
現行の防水シートは、ビチュメンシートにポリプロピレンまたはポリプロピレンフィルムが張られていて施行時にバーナーでフィルム、ビチュメン（下の層のみ）を溶かして貼り付ける工法が一般的であるが、火災の危険性、臭いの問題があり常温塗工できる接着剤の要求がある。防水フィルムとしては、ポリエチレンベースのＴｙｖｅｃｋ（Ｄｕｐｏｎｔ社製）が最も一般的であるが、水系接着剤が使用されているため接着性が十分でなく（界面で剥がれる）、無溶剤接着剤の要求がある。 【０００７】
また床材では非塩ビ系床材が上市されており接着剤には現在、水系接着剤または２液型ポリウレタン系接着剤が使用されているが接着性、接着強度が十分でなく、無溶剤接着剤の要求がある。水系接着剤は強度が出るが界面破壊である。２液型ポリウレタン系接着剤は接着破壊ではあるが強度は低い。非塩ビ系床材には難接着性のポリエチレン樹脂やアイオノマー樹脂（エチレンーメタクリル酸共重合体の分子間を、ナトリウムや亜鉛などの金属のイオンで分子間結合した樹脂）が使用されているためである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記事情に鑑み、鋭意検討した結果、反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン系重合体に変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体、および液状ポリオレフィン系重合体を配合した硬化性組成物を用いることで、難接着性基材への接着性を確保することができることを見出し、本発明に至った。【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）下記一般式（１）で表される反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体、（Ｂ）変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体、及び（Ｃ）液状ポリオレフィン系重合体を含有することを特徴とする硬化性組成物に関するものである。
−Ｓｉ（Ｒ１３−ａ）Ｘａ        （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、または（ＲＯ）３Ｓｉ−で表されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１が２個存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここで、Ｒは炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲは同一でもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは１、２または３を示す。）
（２）（Ａ）成分の主鎖骨格がポリオキシプロピレン系重合体であることを特徴とする（１）に記載の硬化性組成物に関するものである。
（３）（Ａ）成分が、下記一般式（２）で表される基を分子中に有することを特徴とする（１）または（２）に記載の硬化性組成物に関するものである。
−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−        （２）
（式中、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基を示す。）
（４）（Ｂ）成分が、無水マレイン酸変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の硬化性組成物に関するものである。
（５）（Ｂ）成分が、無水マレイン酸がグラフトしたスチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の硬化性組成物に関するものである。
（６）（Ｃ）成分が、液状共役ポリエン系重合体であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の硬化性組成物に関するものである。
（７）（Ｃ）成分が、液状ポリイソプレン系重合体であることを特徴とする（６）に記載の硬化性組成物に関するものである。
（８）（Ｃ）成分の主鎖骨格がポリイソプレンとスチレンの共重合体であることを特徴とする（７）に記載の硬化性組成物に関するものである。
（９）（Ｃ）成分が、水素化された重合体であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１項に記載の硬化性組成物に関するものである。
（１０）（１）〜（９）のいずれかに記載の硬化性組成物を用いてなる防水シート及びフィルム用接着剤に関するものである。
（１１）（１）〜（９）のいずれかに記載の硬化性組成物を用いてなる床用接着剤に関するものである。
（１２）（１）〜（９）のいずれかに記載の硬化性組成物を用いてなるポリエチレン樹脂またはアイオノマー樹脂接着用接着剤に関するものである。
（１３）（１）〜（９）のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化物に関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の硬化性組成物を用いることにより、従来から難接着基材として知られるポリエチレン樹脂基材やアイオノマー樹脂基材に対して優れた接着性を有している。したがってこのような難接着基材用接着剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の（Ａ）反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体における主鎖骨格は、本質的に一般式（３）で表される繰り返し単位を有するものがあげられる。
−Ｒ３−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ３は２価の有機基であり、炭素数１〜１４の直鎖または分岐アルキレン基を示す。）。
一般式（３）で表される繰り返し単位の具体例としては、例えば、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２Ｏ−、−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−などがあげられる。
【００１２】
ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなっていてもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなっていてもよい。特に−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−を繰り返し単位とするポリオキシプロピレンが非晶質であり、重合体を適度に低粘度化できる点や硬化物に適度な柔軟性を付与できる点から好ましい。
【００１３】
ポリオキシアルキレン系重合体の合成法としては、例えばＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、例えば特開昭６１−２１５６２３号に示される有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体のような遷移金属化合物−ポルフィリン錯体触媒による重合法、例えば特公昭４６−２７２５０号および特公昭５９−１５３３６号などに示される複金属シアン化物錯体触媒による重合法等をあげることができるが、特に限定されるものではない。
【００１４】
本発明の（Ａ）反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体における反応性ケイ素基は、ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シラノール縮合触媒によって、触媒される反応によりシロキサン結合を形成しうる基である。反応性ケイ素基としては、下記一般式（１）で表される基があげられる。
−Ｓｉ（Ｒ１３−ａ）Ｘａ        （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、または（ＲＯ）３Ｓｉ−で表されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１が２個存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここで、Ｒは炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲは同一でもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは１、２または３を示す。）
【００１５】
上記一般式（１）のＸが加水分解性基であるとき、特に限定されず、公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基などがあげられる。これらの中では、加水分解性が穏やかで取扱い易いという点でメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基などのアルコキシ基が特に好ましい。
【００１６】
上記一般式（１）のＲ１は特に限定されず、公知のものであればよい。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基、ベンジル基などのアラルキル基などがあげられる。これらの中では、原料入手性の点からメチル基が特に好ましい。
【００１７】
上記一般式（１）で表される反応性ケイ素基の具体的な構造としては、特に限定されず、公知のものであればよい。特に、反応性、入手性などの点から、トリメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基が好ましい。
【００１８】
また、反応性ケイ素基は１種で使用しても良く、２種以上を併用してもかまわない。
【００１９】
ポリオキシアルキレン系重合体への反応性ケイ素基の導入は公知の方法で行えばよい。例えば、以下に示す方法があげられる。
【００２０】
（ｉ）分子中に水酸基等の官能基を有する有機重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基および不飽和基を有する有機化合物を反応させて、不飽和基を含有する有機重合体を得る。もしくは、たとえばエポキサイドを開環重合して有機重合体を得る際に、不飽和基含有エポキサイドを開環共重合させて、不飽和基含有有機重合体を得るなど、重合反応に関与しない不飽和基を有するモノマーを共重合させて不飽和基含有有機重合体を得る。ついで、得られた反応生成物に反応性ケイ素基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化する。
【００２１】
（ｉ）の方法において、反応性ケイ素基を高い導入率で導入するためには、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）−ＣＨ２−またはＣＨ（Ｒ４）＝ＣＨ２−ＣＨ２−（式中、Ｒ４は水素、または炭素数１〜１０の炭化水素基）で表される不飽和基を含有する有機重合体にヒドロシラン化合物を付加させることにより導入することが好ましい。より好ましくは、Ｒ４が水素またはメチル基であり、反応性ケイ素基の導入率を８５％以上にするためにはＲ４がメチル基であることが特に重要である。
【００２２】
（ｉ）の方法において用いるヒドロシラン化合物の具体例としては、例えば、トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、フェニルジクロロシランのようなハロゲン化シラン類；トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、フェニルジメトキシシランのようなアルコキシシラン類；メチルジアセトキシシラン、フェニルジアセトキシシランのようなアシロキシシラン類；ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシランのようなケトキシメートシラン類などがあげられるが、これらに限定されるものではない。これらのうちではとくにハロゲン化シラン類、アルコキシシラン類が好ましく、特にアルコキシシラン類は、得られる組成物の加水分解性が穏やかで取り扱い易いために最も好ましい。
【００２３】
（ｉｉ）（ｉ）法と同様にして得られた不飽和基を含有する有機重合体にメルカプト基と反応性ケイ素基とを有する化合物を反応させる。
【００２４】
（ｉｉ）の合成法としては、たとえば、ラジカル開始剤および／またはラジカル発生源存在下で、メルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物をラジカル付加反応によって有機重合体の不飽和結合部位に導入する方法などがあげられるが、特に限定されるものではない。前記メルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物の具体例としては、たとえば、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
（ｉｉｉ）分子中に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基などの官能基を有する有機重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
【００２６】
（ｉｉｉ）の合成法のうち、末端に水酸基を有する有機重合体とイソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物とを反応させる方法としては、たとえば、特開平３−４７８２５号公報に示される方法などがあげられるが、特に限定されるものではない。前記イソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物の具体例としては、たとえば、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシランなどがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
以上の方法の中では、（ｉｉ）の方法で得られる重合体はメルカプトシランに起因する臭気が強いことから、（ｉ）の方法、または（ｉｉｉ）の方法が好ましい。
【００２８】
さらに、（ｉｉｉ）の方法のうち、末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法は、比較的短い反応時間で高い転化率が得られるために好ましい。このような反応で得られるオキシアルキレン系重合体は、反応性ケイ素基とともに、下記一般式（２）で表される基を有する重合体となる。
−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−        （２）
（式中、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基を示す。）
【００２９】
なお、上記一般式（２）で表される基を有する（Ａ）成分は、上記以外の方法でも得られる。具体例をあげると、トルエン（トリレン）ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族系ポリイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族系ポリイソシアネート類などのジイソシアネート化合物と、前記一般式（３）の繰り返し単位を有するポリオールとの鎖延長反応から得られるものは、反応性ケイ素基の導入方法に係わらず一般式（２）の基を有するものとなる。
【００３０】
反応性ケイ素基の導入方法について言えば、（ｉ）の方法で得られた反応性ケイ素基を有する有機重合体は（ｉｉｉ）の方法で得られる重合体よりも低粘度で作業性の良い組成物となる点において好ましい。一方、（ｉｉｉ）の方法は水酸基含有重合体へのシリル基の導入が一工程で達成されるので（Ａ）成分を生産性良く製造できる点において好ましい。
【００３１】
（Ａ）成分は直鎖状、または分岐を有していてもよく、その数平均分子量はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算において３，０００以上が好ましく、１００，０００以下が現実的である。より好ましくは１０，０００以上であり、５０，０００以下である。数平均分子量が１０，０００未満では、組成物の硬度が高く不都合な傾向があり、５０，０００を越えると高粘度となるために作業性の点で不都合な傾向があるからである。
【００３２】
（Ａ）成分中の反応性ケイ素基は、ポリオキシアルキレン系重合体の末端あるいは内部に結合していてもよいし、また、末端と内部の両方に結合していてもよい。とくに、反応性ケイ素基が分子末端にのみ結合しているときは、組成物に含まれる重合体成分の網目が効率的に構築されるため、高強度で、高伸びのゴム状硬化物が得られ易くなるなどの点から好ましい。
【００３３】
（Ａ）成分における反応性ケイ素基の導入率を測定する方法としては種々の方法が考えられるが、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより、反応性ケイ素基の導入された末端等の積分値から算出することができる。反応性ケイ素基の導入率とは、分子中に存在する反応性ケイ素基の数を分子末端の数で除して百分率で表した数値である。つまり、１分子中に平均して２個の反応性ケイ素基を有する直鎖状の重合体（即ち分子末端数が２個の重合体）の場合の導入率は１００％と計算される。このため、分子末端以外の部位に反応性ケイ素基が多数存在するような重合体では、導入率の計算値が１００％を越える場合もある。
【００３４】
（Ａ）成分の重合体１分子中の反応性ケイ素基の数は平均して１個以上が好ましく、１．１〜５個であることが好ましい。分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が１個未満になると、硬化物の硬化性が不十分になり、良好なゴム弾性が得られなくなることがあり、また５個を越えると硬化物が硬くもろくなり、ゴム弾性が乏しくなるため好ましくない。
【００３５】
（Ａ）反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体の具体例としては、例えば、特公昭４５−３６３１９号、同４６−１２１５４号、特開昭５０−１５６５９９号、同５４−６０９６号、同５５−１３７６７号、同５５−１３４６８号、同５７−１６４１２３号、特公平３−２４５０号、米国特許３，６３２，５５７、米国特許４，３４５，０５３、米国特許４，３６６，３０７、米国特許４，９６０，８４４などの各公報に提案されているもの、また特開昭６１−１９７６３１号、同６１−２１５６２２号、同６１−２１５６２３号、同６１−２１８６３２号の各公報に提案されている数平均分子量６，０００以上、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下の高分子量で分子量分布が狭い反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体が例示できるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３６】
上記の反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
本発明に使用される（Ｂ）変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体は、特に限定されず、公知のものが使用できる。変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体としては、例えば無水マレイン酸変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体、マレイン酸変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体、カルボン酸変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体、エポキシ変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体、イミノ変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体が挙げられるがこれらに限定されない。この中でも、無水マレイン酸変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体が入手性および得られる硬化物の物性に優れることから好ましい。具体的には、スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体に無水マレイン酸をグラフト変性した物があげられる。具体的な商品としては、例えばクレイトン樹脂ＦＧ１９０１、ＦＧ１９２４があげられる。これらの変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
（Ａ）成分１００重量部に対する（Ｂ）成分の配合割合は、特に限定されないが、２〜４０部が好ましく、５〜２０部が特に好ましい。２部より少ないと接着性低下の問題があり、４０部より多いと相溶性の問題がある。
（Ｂ）成分は、予め、フタル酸エステル等たとえばＤＩＤＰ等に溶解してから用いるのが（Ａ）成分との混合作業性の観点から好ましい結果を与える。
【００３８】
本発明に使用される（Ｃ）液状ポリオレフィン系重合体は、特に限定されず、公知のものが使用できる。具体的には、エチレン系炭化水素の液状重合体や、液状ポリイソプレン系重合体や液状ポリブタジエン系重合体等の液状共役ポリエン系重合体が使用でき、接着性改善効果の点から、液状共役ポリエン系重合体が好ましく、液状ポリイソプレン系重合体がより好ましい。液状ポリイソプレン系重合体の具体例としては、液状のポリイソプレンホモポリマー、イソプレンとスチレンの共重合体、イソプレンとブタジエンの共重合体、無水マレイン酸変性ポリイソプレン、水素化されたポリイソプレン等があげられる。これら液状ポリイソプレン系重合体の中では、ポリイソプレンとスチレンの共重合体、水素化されたポリイソプレンが好ましい。液状ポリブタジエン系重合体の具体例としては、液状のポリブタジエンホモポリマー、ブタジエンとスチレンの共重合体、無水マレイン酸変性ポリブタジエン、水素化されたポリブタジエン等があげられる。エチレン系炭化水素の液状重合体の具体例としては、ポリブテン、水添ポリブテン、ポリイソブチレン、水添ポリイソブチレン、ポリα−オレフィン、水添ポリα−オレフィン等があげられる。液状ポリオレフィン系重合体中のオレフィン単量体単位の割合は特に限定されないが、５０重量％以上であることが好ましい。また、水素化されたポリオレフィンの場合には、水素化される前のポリマー中のオレフィン単量体単位の割合で示すことができ、ポリマー中のオレフィン単量体単位の割合が５０重量％以上であることが好ましい。具体的な商品としては、例えば、クラレのＬＩＲがあげられる。
【００３９】
（Ｃ）成分は直鎖状、または分岐を有していてもよく、その数平均分子量はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算において３，０００以上が好ましく、１００，０００以下が現実的である。より好ましくは８，０００以上であり、５０，０００以下である。特に好ましくは１５，０００以上であり、３５，０００以下である。数平均分子量が３，０００未満では、接着性改善効果が不十分な傾向があり、５０，０００を越えると高粘度となるために作業性の点で不都合な傾向があるからである。
これらの液状ポリオレフィン系重合体は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
（Ａ）成分１００重量部に対する（Ｃ）成分の配合割合は、特に限定されないが、  ２〜４０部が好ましく、５〜３０部が特に好ましい。２部より少ないと接着性低下の問題があり、４０部より多いと相溶性の問題がある。
【００４０】
本発明においては、硬化性組成物の作業性を改善する目的、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の分散安定性を向上させる目的などから、さらに可塑剤を添加することが好ましい。
【００４１】
可塑剤は、特に限定されず、公知のものが使用できる。具体的には、例えば、メサモール（Ｍｅｓａｍｏｌｌ、バイエル製）、メサモールII（ＭｅｓａｍｏｌｌII、バイエル製）などのアルキルスルホン酸フェニルエステル；ビフェニル、トリフェニルなどの芳香族系オリゴマー、芳香族系オリゴマーの完全または部分水添物；パラフィン油、塩化パラフィン油などのパラフィン；ナフテン油などのシクロパラフィン；ジブチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレートなどのフタル酸エステル；ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジ−ｎ−オクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）セバケートなどの非芳香族２塩基酸エステル；亜麻仁油、大豆油、桐油などの脂肪酸油；トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソデシルなどの芳香族系エステル；オレイン酸ブチルなどの脂肪酸エステルなどを用いることができる。これらの可塑剤は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４２】
これら可塑剤の中では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との分散安定性を向上させるという点から、特にアルキルスルホン酸フェニルエステル、フタル酸エステルが好ましい。
【００４３】
可塑剤は、（Ａ）成分１００重量部に対し、５〜８０重量部使用することが好ましく、特に１０〜６０重量部使用することがより好ましい。
本発明の（Ａ）成分には、反応性ケイ素基を有するビニル系重合体をブレンドして使用することもできる。
【００４４】
反応性ケイ素基を有するビニル系重合体をブレンドする方法は、特開昭５９−１２２５４１号、同６３−１１２６４２号、特開平６−１７２６３１号などに提案されている。
【００４５】
好ましい具体例は、反応性ケイ素基を有し、分子鎖が実質的に、下記一般式（４）で表される炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸エステル単量体単位および／またはメタクリル酸エステル単量体単位と、下記一般式（５）で表される炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸エステル単量体単位および／またはメタクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体に、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体をブレンドして製造する方法である。
−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ５）（ＣＯＯＲ６）−        （４）
（式中、Ｒ５は水素原子またはメチル基、Ｒ６は炭素数１〜８のアルキル基を示す）
−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ５）（ＣＯＯＲ７）−        （５）
（式中、Ｒ５は上記に同じ、Ｒ７は炭素数１０以上のアルキル基を示す）
【００４６】
前記一般式（４）のＲ６としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基などの炭素数１〜８、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２のアルキル基があげられる。なお、Ｒ６のアルキル基は単独でもよく、２種以上混合していてもよい。
【００４７】
前記一般式（５）のＲ７としては、例えば、ラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基などの炭素数１０以上、通常は１０〜３０、好ましくは１０〜２０の長鎖のアルキル基があげられる。なお、Ｒ７のアルキル基は単独でもよく、２種以上混合していてもよい。
【００４８】
該ビニル系共重合体の分子鎖は実質的に一般式（４）及び一般式（５）の単量体単位からなるが、ここでいう実質的にとは該共重合体中に存在する一般式（４）及び一般式（５）の単量体単位の合計が５０重量％をこえることを意味する。好ましくは、一般式（４）及び一般式（５）の単量体単位の合計は７０重量％以上である。
【００４９】
また一般式（４）の単量体単位と一般式（５）の単量体単位の存在比は、重量比で９５：５〜４０：６０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がさらに好ましい。
【００５０】
該共重合体に含有されていてもよい一般式（４）及び一般式（５）以外の単量体単位としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸などのアクリル酸；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのアミド基、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アミノエチルビニルエーテルなどのアミノ基を含む単量体；その他アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレンなどに起因する単量体単位があげられる。
【００５１】
該共重合体は、数平均分子量で５００〜１００，０００のものが取扱いの容易さの点から好ましい。
【００５２】
該共重合体が有する反応性ケイ素基としては、一般式（６）で表わされる基があげられる。
−Ｓｉ（Ｒ１３−ａ）Ｘａ        （６）
（式中、Ｒ１，Ｘ，ａは上記に同じ）
【００５３】
該共重合体の反応性ケイ素基の個数は充分な硬化性を得る点から１分子当り平均１個以上、さらには１．１個以上、特には１．５個以上が好ましい。
【００５４】
上記一般式（６）における加水分解性基の具体例としては、例えば、ハロゲン原子、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基などがあげられる。
【００５５】
さらに、反応性ケイ素基を有するビニル系重合体をブレンドした有機重合体の製造方法としては、他にも、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体の存在下でアクリル酸エステル単量体および／またはメタクリル酸エステル単量体の重合を行う方法が利用できる。この製造方法は、特開昭５９−７８２２３号、特開昭５９−１６８０１４号、特開昭６０−２２８５１６号、特開昭６０−２２８５１７号などの各公報に具体的に開示されているが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
本発明の硬化性組成物には必要に応じて、エポキシ樹脂を添加してもよい。
【００５７】
エポキシ樹脂としては、特に限定されず、公知のものが使用できる。具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンなどの多価アルコールのポリグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのような難燃型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物のジグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００５８】
これらエポキシ樹脂の中では、エポキシ基を少なくとも分子中に２個含有するものが、硬化時の反応性が高く、また硬化物が３次元的網目をつくりやすいなどの点から好ましい。特にビスフェノールＡ型エポキシ樹脂またはノボラック型エポキシ樹脂が好ましい。
【００５９】
本発明の硬化性組成物にエポキシ樹脂を添加する場合には、エポキシ樹脂を硬化させるための硬化剤を併用してもよい。使用できるエポキシ樹脂硬化剤としては、特に限定はなく、公知のエポキシ樹脂硬化剤が使用できる。具体的には、例えば、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、ｍ−キシリレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、アミン末端ポリエーテルなどの一級、二級アミン；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリプロピルアミンなど三級アミン、及び、これら三級アミンの塩；ポリアミド樹脂；イミダゾール化合物；ジシアンジアミド化合物；無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸などの無水カルボン酸；アルコール化合物；フェノール化合物；カルボン酸化合物などを例示することができる。これら硬化剤は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
また、エポキシ樹脂硬化剤として、ケチミン化合物を用いることができる。ケチミン化合物は、水分のない状態では安定に存在し、水分によって一級アミンとケトンに分解され、生じた一級アミンがエポキシ樹脂の硬化剤となる。ケチミン化合物を用いると１液型の組成物を得ることができる。このようなケチミン化合物は、アミン化合物とカルボニル化合物との縮合反応により得ることができる。
【００６１】
本発明の硬化性組成物には、さらに必要に応じて、シラノール縮合触媒、接着性付与剤、充填材、揺変剤、老化防止剤、その他各種添加剤などを添加することができる。
【００６２】
シラノール縮合触媒としては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラアセチルアセトナートなどのチタン化合物；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズフタレート、ジブチルスズジオクテート、ジブチルスズジエチルヘキサノレート、ジブチルスズジメチルマレエート、ジブチルスズジエチルマレエート、ジブチルスズジブチルマレエート、ジブチルスズジオクチルマレエート、ジブチルスズジトリデシルマレエート、ジブチルスズジベンジルマレエート、ジブチルスズジアセテート、ジオクチルスズジエチルマレエート、ジオクチルスズジオクチルマレエート、ジブチルスズジメトキサイド、ジブチルスズジノニルフェノキサイド、ジブテニルスズオキサイド、ジブチルスズジアセチルアセトナート、ジブチルスズジエチルアセトアセトナート、ジブチルスズオキサイドとフタル酸エステルとの反応物等の４価のスズ化合物；オクチル酸スズ、ナフテン酸スズ、ステアリン酸スズなどの２価のスズ化合物；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナートなどのジルコニウム化合物類；オクチル酸鉛；ブチルアミン、オクチルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）などのアミン系化合物、あるいはこれらアミン系化合物のカルボン酸などとの塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノ基を有するシランカップリング剤；などのシラノール縮合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒などの公知のシラノール縮合触媒などがあげられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
【００６３】
これらの硬化触媒の使用量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましく、０．０５〜１０重量部が特に好ましい。硬化触媒の使用量が少なすぎると、硬化速度が遅くなり、また硬化反応が充分に進行しなくなるので好ましくない。一方、硬化触媒の使用量が多すぎると、硬化時に局部的な発熱や発泡が生じ、良好な硬化物が得られにくくなるので好ましくない。
【００６４】
接着性付与剤としては、特に限定されず、シランカップリング剤などの公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート基含有シラン；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノ基含有シラン；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどのメルカプト基含有シラン；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどのエポキシ基含有シラン；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシランなどのビニル型不飽和基含有シラン；トリス（トリメトキシシリル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレート型シランをあげることができる。また、これらを変性した誘導体も接着性付与剤として用いることができる。
【００６５】
本発明に用いる接着性付与剤は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲で使用される。特に、０．５〜１０重量部の範囲で使用するのが好ましい。
【００６６】
充填剤としては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、カーボンブラック、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、表面処理炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、水酸化カルシウム、珪藻土、焼成クレー、クレー、タルクなどの無機充填剤；ＰＶＣ粉末、アクリル樹脂粉末などの有機充填剤；ガラス繊維のような繊維状充填剤；シラスバルーン、ガラスバルーンなどの無機質バルーン；フェノールバルーンなどの有機質バルーンがあげられる。これら充填剤は単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
【００６７】
充填剤は、（Ａ）成分１００重量部に対し、５０〜５００重量部使用することが好ましく、特に６０〜３００重量部使用することがより好ましい。充填材の使用量が５０重量部未満では充填剤としての効果が発現し難く、５００重量部を超えると粘度が上がり作業性が低下することがある。
【００６８】
揺変剤としては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、水添ヒマシ油、有機アミドワックス、有機ベントナイト、ステアリン酸カルシウムなどがあげられる。これらの揺変剤は、単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
【００６９】
揺変剤は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部使用することが好ましく、特に１〜３０重量部使用することがより好ましい。揺変剤の使用量が０．１重量部未満の場合は十分な揺変性が得られない場合があり、また５０重量部を越える場合はコストが上昇するなどの点で好ましくない。
【００７０】
老化防止剤としては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、フェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ニッケル系光安定剤などがあげられる。
【００７１】
老化防止剤は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０１〜２０重量部使用することが好ましく、特に０．１〜１０重量部使用することが好ましい。
【００７２】
これらの老化防止剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。単独で使用した場合と比較して、併用することによってより有効に機能することがある。
【００７３】
本発明の硬化性組成物には、諸物性の調整を目的として、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。このような添加剤の例としては、例えば、保存安定性改良剤、難燃剤、硬化性調整剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、燐系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、溶剤、防カビ剤などがあげられる。これらの添加剤は単独でもちいてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
本発明の硬化性組成物の製造方法は特に限定されず、公知の方法で製造することができる。例えば、上記で示した各成分を配合し、プラネタリーミキサー、ペイントロール、ニーダーなどを用いて混練する方法、溶剤を用いて各成分を溶解させて混合する方法などを用いることができる。また、本発明の硬化性組成物は１成分型あるいは２成分型のいずれの硬化性組成物とすることも可能である。
【実施例】
【００７５】
本発明の硬化性組成物を以下に示す実施例に基づいて説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００７６】
（合成例１）
数平均分子量５，２００のポリオキシプロピレングリコール８００ｇ、イソホロンジイソシアネート５０．２ｇを攪拌機付耐圧反応容器に入れて混合した後、錫触媒（ジブチル錫ジラウレートの１０％ＤＯＰ溶液）０．８ｇを添加した。８０℃で４時間攪拌することにより、分子量約１５，０００のイソシアネート基末端重合体を得た（分子量はイソシアネート基の滴定値（０．５７９％）より算出）。６０℃まで冷却した後、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン１．０［ｅｑ／ＮＣＯ基］を加えて約３０分間攪拌することにより、分子末端にトリメトキシシリル基を有する数平均分子量１７，０００（ＧＰＣより求めたポリスチレン換算分子量）のポリオキシプロピレン系重合体を得た（ポリマーＡ）。【００７７】
（合成例２）
数平均分子量２，０００のポリオキシプロピレンジオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを重合することにより、数平均分子量２５，５００（ＧＰＣより求めたポリスチレン換算分子量）のポリオキシプロピレングリコールを得た。得られたポリプロピレングリコール１００重量部に対し、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン１．８重量部を加え、９０℃で５時間反応させることにより、分子末端にトリメトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体を得た（ポリマーＢ）。
（製造例１）ＦＧ１９２４（２０％）＋ＤＩＤＰ（８０％）の製造
２００ｇのＦＧ１９２４を８００ｇのＤＩＤＰに加え、１００℃で２時間攪拌することで溶解させた。
（製造例２）ＦＧ１９０１（２０％）＋ＤＩＤＰ（８０％）の製造
２００ｇのＦＧ１９０１を８００ｇのＤＩＤＰに加え、１００℃で２時間攪拌することで溶解させた。
（製造例３）Ｇ１６５０（２０％）＋ＤＩＤＰ（８０％）の製造
２００ｇのＧ１６５０を８００ｇのＤＩＤＰに加え、１００℃で２時間攪拌することで溶解させた。
（実施例１〜７、比較例１〜６）
表１に示す組成の各種配合剤を、５リットルプラネタリーミキサーにより混練・脱水操作を行った後、カートリッジに充填して、実施例１〜７、比較例１〜６の１液型硬化性組成物を製造した。【００７８】
得られたこれらの１液型硬化性組成物を用いて、下記の評価を行なった。
（接着性試験）
各種基材へ接着剤用組成物を塗布しプライウッドと張り合わせて、室温で２週間養生した。その後、接着剤硬化物と各種基材との間にナイフで切れ目を入れ、手で引き剥がして接着状態を観察した。各種基材側へ接着剤が完全に残った場合をＣＦ、全く残らなかった場合ＡＦ、半分ほど残った場合をＣＦ５０ＡＦ５０とした。
（ピール強度）
Ａｍｔｉｃｏ社アイオノマー樹脂ベース床材に接着剤用組成物を塗布した後、室温で２週間養生した。その後、島津（株）製オートグラフを用いて引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎ（２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．）でピール強度を測定した。
評価に用いた各種配合剤を以下に示す。
（Ａ）成分
・ＭＳポリマー  Ｓ２２７：カネカ製、メチルジメトキシシリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
・ポリマーＡ：合成例１記載のポリマー
・ポリマーＢ：合成例２記載のポリマー
（Ｂ）成分
・クレイトン  ＦＧ１９２４：クレイトン製、無水マレイン酸グラフト変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体（スチレン３０％、無水マレイン酸含有率０．７〜１．３重量％）
・クレイトン  ＦＧ１９０１：クレイトン製、無水マレイン酸グラフト変性スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体（スチレン３０％、無水マレイン酸含有率１．４〜２重量％）
（Ｃ）成分
・ＬＩＲ−２００：クラレ製、液状水素化ポリイソプレン、分子量２５,０００
・ＬＩＲ−３１０：クラレ製、液状スチレンポリイソプレン、分子量３１,０００
・ＬＩＲ−２３０：クラレ製、液状水素化ポリイソプレン、分子量２５,０００
・ＬＩＲ−４０３：クラレ製、液状マレイン化ポリイソプレン、分子量２５,０００
・ＬＩＲ−３９０：クラレ製、液状ブタジエンポリイソプレン、分子量４８,０００
その他の添加剤を以下に示す。
・クレイトン  Ｇ１６５０：クレイトン製、スチレン/エチレン/ブチレンブロック共重合体
・Ｍｅｓａｍｏｌｌ：Ｂａｙｅｒ製、アルキルスルホン酸フェニルエステル
・ＤＩＤＰ：ジイソデシルフタレート
・Ｏｍｙａｃａｒｄ  ２Ｔ−ＡＶ：ＯＭＹＡ社  炭酸カルシウム
・Ｃａｒｂｉｔａｌ  １１０ｓ：ＩＭＥＲＹＳ社  炭酸カルシウム 
・Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ９０２：デュポン製、二酸化チタン
・Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２６：チバ  スペシャルティ  ケミカルズ製、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤
・Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０：チバ  スペシャルティ  ケミカルズ製、ヒンダードアミン系光安定剤
・Ａ−１７１：ビニルトリメトキシシラン（脱水剤）
・Ａ−１１１０：γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（接着性付与剤）
・Ｓ−１：日東化成製  有機錫化合物（硬化触媒）
評価に用いた各種基材を以下に示す。
・Ａｍｃｔｉｃｏ社製アイオノマー樹脂ベース床材
・Ｅｓｈａ社製ＰＥフィルムビチューメンシート
・Ｄｕｐｏｎｔ社製Ｔｙｖｅｃｋ【００７９】
【表１】
0005605906.tif 000002
【００８０】
表１から明らかなように、本発明の硬化性組成物は、従来から難接着基材として知られるポリエチレン樹脂基材やアイオノマー樹脂基材に対して優れた接着性を有している。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の硬化性組成物は、土木、建築、工業用途などの幅広い範囲でシーリング材、接着剤、粘着剤、注入材、防水材、制振材、防音材などとして使用することができる。
更に、本発明の硬化性組成物は、難接着性被着体への接着性が良好で、特に、ポリエチレン樹脂基材に対して良好な接着性を有する。従って、本発明の硬化性組成物は、建物用の防水フィルムや防水シートへの接着剤として有用で、特に、高密度ポリエチレンの３次元網目状繊維を熱圧着したタイベック（Ｔｙｖｅｋ：Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製  商標）への接着剤として有用である。
更に、本発明の硬化性組成物は、難接着性被着体への接着性が良好である為、難接着な樹脂系シートを床材とする床用接着剤として有用である。特に難接着な非塩ビ系床材、具体的には、ポリエチレン樹脂やアイオノマー樹脂（エチレンーメタクリル酸共重合体の分子間を、ナトリウムや亜鉛などの金属のイオンで分子間結合した樹脂）を床材とする床用接着剤として有用である。