(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、
（ｂ）磁気ストライプ及びＩＣを備えるカードの磁気データ及びＩＣデータの読取り及び書込みが可能なカード取扱い部と、
（ｃ）前記顧客の操作を受け付ける顧客操作部とを有し、
（ｄ）前記磁気データの正常な読取りを行うことができない場合、前記磁気データに含まれるカード識別情報がＩＣを備えることを示しているときには、前記ＩＣデータのみに基づく金融取引を実行可能とすることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記磁気データの正常な読取りを行うことができない場合、前記カード識別情報が読取り可能であるか否かを判断して前記カード識別情報が読取り可能であるときには、前記カード識別情報がＩＣを備えることを示しているか否かを更に判断する請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記カード識別情報がＩＣを備えることを示していないときには、前記カード取扱い部がカードスロットからカードを返却し、金融取引を実行しない請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記磁気データの正常な読取りを行うことができない場合、前記カード識別情報が読取り可能であるか否かを判断して前記カード識別情報が読取り不能であるときには、前記カード取扱い部がカードスロットからカードを返却し、金融取引を実行しない請求項１に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関に口座を開設した顧客は、前記金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置を操作する際、キャッシュカードを使用するようになっている。該キャッシュカードには、口座番号等の情報を記憶する記憶手段として磁気ストライプを備えるタイプの磁気カードと、前記記憶手段としてＩＣを備えるタイプのＩＣカードとがある。
【０００３】
しかし、必ずしもすべての自動取引装置がＩＣカードに対応している訳ではなく、磁気カードのみを受け付けることができ、ＩＣカードを受け付けることができないＩＣカード非対応の自動取引装置も存在する。また、必ずしもすべてのキャッシュカードがＩＣカードである訳ではなく、ＩＣを備えていない磁気カードも多くの顧客によって使用されている。
【０００４】
そこで、ＩＣカードも、ＩＣカード非対応の自動取引装置で使用することができるように、磁気ストライプを備えている。また、ＩＣカードを受け付けることができるＩＣカード対応の自動取引装置も、磁気カードを受け付けることができるように、磁気ストライプに記憶された情報、すなわち、磁気データの読取り、上書き、消去等を行うことができるカードリーダライタを備えている。
【０００５】
そして、前記ＩＣカード対応の自動取引装置は、キャッシュカードがカードスロットに挿入されると、まず、磁気ストライプに記憶された磁気データを読み取り、該磁気データ内にＩＣカードであることを示す情報が含まれていると、ＩＣカードとして取り扱うための処理、すなわち、ＩＣカードアクセスを実行するようになっている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−６６２０８号公報
【特許文献２】特開平１１−５３４８４号公報
【特許文献３】特開２００４−４６６３０号公報
【特許文献４】特開２００４−２１３４６７号公報
【特許文献５】特開２００９−９１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の自動取引装置においては、キャッシュカードがＩＣカードであっても、磁気ストライプに記憶された磁気データの読取りを正常に行うことができないと、ＩＣに記憶された情報、すなわち、ＩＣデータの読取りの可否に係わらず、キャッシュカードが受け付けられないようになっている。一般に、磁石等をキャッシュカードに近付けることによって磁気ストライプが消磁されてしまったり、自動取引装置のカードリーダライタが備える磁気ヘッドが故障していたり汚れていたりすると、磁気ストライプに記憶された磁気データの読取りを正常に行うことができなくなる。この場合、ＩＣに記憶されたＩＣデータの読取りが可能であっても、キャッシュカードが受け付けられないので、顧客は自動取引装置を操作して所望の金融取引を行うことができなくなってしまう。
【０００８】
そこで、磁気ストライプが正常に読めない場合に、ＩＣデータに基づいて取引を可能にした技術が提案されている（例えば、特許文献５参照。）。
【０００９】
しかし、前記技術では、磁気ストライプに記憶された磁気データの読取りを正常に行うことができないときには、キャッシュカードがＩＣを備えていない磁気カードであっても、ＩＣカードアクセスを実行するようになっているので、ＩＣに記憶されたＩＣデータの読取り等を行うためのＩＣコンタクト、すなわち、ＩＣリーダライタが破損してしまうことがある。また、自動取引装置を操作する顧客に対して、ＩＣデータに基づいて取引を行うか否かを問い合わせるようになっているので、操作が煩雑となり、顧客は煩わしさを感じてしまう。
【００１０】
本発明は、前記従来の自動取引装置の問題点を解決して、磁気ストライプに記憶された磁気データの読取りを正常に行うことができない場合であっても、ＩＣカードであることを示すカード識別情報を含む部分の磁気データの読取りを行うことができたときにはＩＣカードアクセスを実行するようにして、磁気ストライプに記憶された磁気データの読取りを正常に行うことができなくても、ＩＣコンタクトを破損することなく、ＩＣに記憶されたＩＣデータに基づく金融取引を実行することができ、操作が煩雑でなく、顧客が煩わしさを感じることがない自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の自動取引装置においては、金融機関の顧客が操作して金融取引を行う自動取引装置であって、磁気ストライプ及びＩＣを備えるカードの磁気データ及びＩＣデータの読取り及び書込みが可能なカード取扱い部と、前記顧客の操作を受け付ける顧客操作部とを有し、前記磁気データの正常な読取りを行うことができない場合、前記磁気データに含まれるカード識別情報がＩＣを備えることを示しているときには、前記ＩＣデータのみに基づく金融取引を実行可能とする。
【００１２】
本発明の他の自動取引装置においては、さらに、前記磁気データの正常な読取りを行うことができない場合、前記カード識別情報が読取り可能であるか否かを判断して前記カード識別情報が読取り可能であるときには、前記カード識別情報がＩＣを備えることを示しているか否かを更に判断する。
【００１３】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記カード識別情報がＩＣを備えることを示していないときには、前記カード取扱い部がカードスロットからカードを返却し、金融取引を実行しない。
【００１４】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記磁気データの正常な読取りを行うことができない場合、前記カード識別情報が読取り可能であるか否かを判断して前記カード識別情報が読取り不能であるときには、前記カード取扱い部がカードスロットからカードを返却し、金融取引を実行しない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、自動取引装置は、磁気ストライプに記憶された磁気データの読取りを正常に行うことができない場合であっても、ＩＣカードであることを示すカード識別情報を含む部分の磁気データの読取りを行うことができたときにはＩＣカードアクセスを実行するようになっている。これにより、磁気ストライプに記憶された磁気データの読取りを正常に行うことができなくても、ＩＣコンタクトを破損することなく、ＩＣに記憶されたＩＣデータに基づく金融取引を実行することができ、操作が煩雑でなく、顧客が煩わしさを感じることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における自動取引装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における磁気ストライプの情報内容を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における読取り不可領域を含む磁気ストライプの第１の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における読取り不可領域を含む磁気ストライプの第２の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態における自動取引装置の構成を示す図、図２は本発明の実施の形態における磁気ストライプの情報内容を示す図である。
【００１９】
図において、１０は、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、前記金融機関の顧客が、自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融サービスを利用するための装置である。なお、前記自動取引装置１０は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、地下街、駅の構内、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外等に配設されていてもよい。また、前記自動取引装置１０は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク（ＫＩＯＳＫ）端末のような多機能端末であってもよい。なお、前記顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、前記金融サービスを利用する者であり、一般的には個人であるが、企業、団体等であってもよい。
【００２０】
ここで、自動取引装置１０は、紙幣入出金部１２、硬貨入出金部１３、カード取扱い部としてのカードリーダライタ１４、通帳記帳部１５、顧客の操作を受け付ける顧客操作部１６及び制御部１７を有する。
【００２１】
前記紙幣入出金部１２は、顧客が自動取引装置１０に対して紙幣を出し入れするための機構、及び、自動取引装置１０内の紙幣の計数処理を行う機構を有する。そして、入金等の金融取引において顧客が図示されない紙幣入出金口から入金した紙幣を受け取りカウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣を前記紙幣入出金口から払い出す。
【００２２】
また、前記硬貨入出金部１３は、顧客が自動取引装置１０に対して硬貨を出し入れするための機構、及び、自動取引装置１０内の硬貨の計数処理を行う機構を有する。そして、入金等の金融取引において顧客が図示されない硬貨入出金口から入金した硬貨を受け取りカウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の硬貨を前記硬貨入出金口から払い出す。
【００２３】
さらに、前記カードリーダライタ１４は、顧客が所持する媒体としてのキャッシュカード等のカード１１のデータの読取り及び書込みを行う。ここで、前記カード１１は、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、振込、残高照会等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、金融機関名、店番号、口座番号等の情報を記憶する記憶手段として、図２に示されるような磁気ストライプ２０のみを備えるタイプの磁気カードであってもよいし、前記記憶手段としてＩＣを備えるタイプのＩＣカードであってもよい。なお、該ＩＣカードは、ＩＣカード非対応の自動取引装置で使用することができるように、磁気ストライプ２０も備えているものとする。
【００２４】
この場合、該磁気ストライプ２０は、顧客の氏名、金融機関名、店番号、口座番号等の情報を記憶するとともに、カード１１を識別するための情報、すなわち、カード識別情報２３も記憶する。具体的には、図２に示されるように、磁気ストライプ２０には、初め符号２１、データ２２、カード識別情報２３、終わり符号２４、ＬＲＣ（Ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌｌｙ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ：水平奇遇検査、Ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌｌｙ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ：水平冗長検査文字）２５等の情報が磁気データとして記憶されている。ここでは、前記カード識別情報２３は、カード１１が、記憶手段としてＩＣを備えておらず磁気ストライプ２０のみを備える磁気カードであるか、記憶手段としてＩＣをも備えるＩＣカードであるかを識別する情報であるものとする。そのため、前記カードリーダライタ１４が前記カード識別情報２３の読取りを行うことができない場合、自動取引装置１０は、前記カード１１がＩＣカードであるか否かを判断することができない。
【００２５】
また、前記ＩＣには、ＩＣカードとして取り扱うための処理としてのＩＣカードアクセスを実行するために必要な情報が記憶されている。ここでは、前記ＩＣカードアクセスにおいて、バイオメトリクス認証情報を利用して顧客の本人確認が行われるものとする。そして、前記ＩＣには、顧客の本人確認を行うための生体認証情報があらかじめ記憶されている。該生体認証情報は、例えば、アイリス、指紋、手のひら静脈パターン、手指静脈パターン等であるが、生物学的特徴を利用して本人を確認することができるバイオメトリクス認証情報、すなわち、生体認証情報であればいかなる種類のものであってもよいが、手のひら静脈パターンや手指静脈パターンの場合、手のひら静脈パターンや手指静脈パターンを特徴化して暗号化し、前記ＩＣに登録することが望ましい。また、前記生体認証情報の有効期限やＩＣカード自体の寿命期限も前記ＩＣに格納されていることが望ましい。
【００２６】
そして、前記カードリーダライタ１４は、カード１１が挿入される図示されないカードスロットを備える。該カードスロット内には、カード１１を搬送する搬送装置、並びに、カード１１の磁気ストライプ２０が記憶する情報としての磁気データの読取り、書込み、消去等を行うための磁気リーダライタとしての磁気ヘッド、及び、カード１１のＩＣが記憶する情報としてのＩＣデータの読取り、書込み、消去等を行うためのＩＣリーダライタ、すなわち、ＩＣコンタクトとしてのＩＣ用ヘッドが配設される。さらに、カードリーダライタ１４は、取引の明細が記載された取引明細票、すなわち、レシートを発行する機構、及び、自動取引装置１０が挿入を受け付けたカード１１の保留等が可能な機構を有する。
【００２７】
また、前記通帳記帳部１５は、図示されない通帳スロットから顧客が挿入した通帳に取引の内容を印字する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の媒体であり、入金、出金、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、金融機関名、店番号、口座番号等の口座のデータ、暗証番号等のデータを磁気データとして格納する磁気ストライプを備える。また、前記通帳記帳部１５は、通帳の磁気データの読取り及び書込みが可能な機構、及び、自動取引装置１０が挿入を受け付けた通帳の保留等が可能な機構を有する。
【００２８】
さらに、前記顧客操作部１６は、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置、顧客の音声を入力するためのマイクロホン等の音声入力装置、音声案内を出力するためのスピーカ等の音声出力装置、静脈パターン読取り装置等の生体認証情報取得装置等を備える。なお、前記表示装置は、入力装置の機能を併せ持つタッチパネルであることが望ましい。前記顧客操作部１６は、顧客に対する操作誘導を行い、また、顧客の操作を受け付ける。この場合、顧客操作部１６は、制御部１７の指示によって取引に必要な情報を顧客に選択させるための選択手段としてのファンクションキーや、顧客にオペレーションを促すためのメッセージを表示装置に表示する。さらに、顧客操作部１６は、顧客がファンクションキー等にタッチしたことを検知し、検知した内容を変換して制御部１７に通知する。
【００２９】
また、該制御部１７は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータであり、前記紙幣入出金部１２、硬貨入出金部１３、カードリーダライタ１４、通帳記帳部１５及び顧客操作部１６の動作を含む自動取引装置１０全体の動作を統括的に制御する。
【００３０】
例えば、前記制御部１７は、カード１１が磁気カードであるかＩＣカードであるかを判断し、さらに、磁気カードとして取り扱って金融取引を実行するか、すなわち、磁気カード取引を実行するか、若しくは、ＩＣカードとして取り扱って金融取引を実行するか、すなわち、ＩＣカード取引を実行するか、又は、磁気カード取引及びＩＣカード取引のいずれも実行不能であるために顧客ヘカード１１を返却するかを判断し、前記カードリーダライタ１４に指示する。
【００３１】
そして、前記制御部１７は、ネットワークを介して金融機関の管理する勘定系上位装置としてのホストコンピュータ１８に接続され、該ホストコンピュータ１８と通信を行うことによって、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引の処理を実行する。
【００３２】
次に、前記構成の自動取引装置１０の動作について説明する。
【００３３】
図３は本発明の実施の形態における読取り不可領域を含む磁気ストライプの第１の例を示す図、図４は本発明の実施の形態における読取り不可領域を含む磁気ストライプの第２の例を示す図、図５は本発明の実施の形態における自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、自動取引装置１０の制御部１７は、顧客操作部１６の表示装置に取引選択画面を表示させる。該取引選択画面は、ファンクションキー等にタッチすることによって、入金、出金等の金融取引を選択することができるようになっている。そして、顧客が所望の金融取引を選択すると、制御部１７は、カードスロットにカード１１を挿入することを促す旨のメッセージを前記表示装置に表示させる。
【００３５】
続いて、顧客が自分の所持するカード１１をカードスロットに挿入すると、制御部１７は、カードリーダライタ１４に磁気読取りを実行させ、カード１１の磁気ストライプ２０が記憶する磁気データの読取りを実行させる。そして、図２に示されるような初め符号２１、データ２２、カード識別情報２３、終わり符号２４及びＬＲＣ２５のすべての磁気データを読み取ることができたか否か、すなわち、すべてのデータがリード可であるか否かを判断する。
【００３６】
ここで、すべての磁気データを読み取ることができた場合、すなわち、すべてのデータがリード可である場合、制御部１７は、ＬＲＣチェックを行い、磁気ストライプ２０のＬＲＣ２５をチェックする。
【００３７】
そして、磁気ストライプ２０のＬＲＣ２５が正しい場合、すなわち、ＬＲＣチェックの結果がＯＫである場合、制御部１７は、磁気ストライプ２０に含まれるカード識別情報２３が、カード１１が磁気カードであることを示しているのか、又は、ＩＣカードであることを示しているのかを判断する。すなわち、カード識別情報２３が磁気カードであるか又はＩＣカードであるかを判断する。
【００３８】
ここで、カード識別情報２３が、カード１１が磁気カードであることを示している場合、制御部１７は、顧客操作部１６を制御し、磁気ストライプ２０に記憶された磁気データに基づく金融取引、すなわち、磁気カード取引を実行し、処理を終了する。
【００３９】
また、すべての磁気データを読み取ることができたか否かを判断して、すべての磁気データを読み取ることができなかった場合、すなわち、リード不可である場合、制御部１７は、図３又は４に示されるように、磁気ストライプ２０における磁気データの読取りが不可能な領域、すなわち、読取り不可領域２６にカード識別情報２３が含まれているか否かを判断する。つまり、図３に示されるように、読取り不可領域２６が磁気ストライプ２０におけるカード識別情報２３よりも後方に存在し、初め符号２１からカード識別情報２３までのデータがリード可であるか、若しくは、図４に示されるように、読取り不可領域２６が磁気ストライプ２０におけるカード識別情報２３よりも前方に存在し、カード識別情報２３から終わり符号２４までのデータがリード可であるか、又は、読取り不可領域２６が磁気ストライプ２０におけるカード識別情報２３を含む範囲に存在し、カード識別情報２３がリード不可であるかを判断する。
【００４０】
そして、図３又は４に示されるように、読取り不可領域２６にカード識別情報２３が含まれておらず、該カード識別情報２３がリード可である場合、制御部１７は、読み取ることができたカード識別情報２３が、カード１１が記憶手段としてＩＣを備えておらず磁気ストライプ２０のみを備える磁気カードであることを示しているのか、又は、記憶手段としてＩＣをも備えるＩＣカードであることを示しているのかを判断する。すなわち、カード識別情報２３がＩＣカードを示しているか否かを判断する。
【００４１】
また、ＬＲＣチェックを行い、ＬＲＣチェックの結果がＮＧである場合、すなわち、磁気ストライプ２０のＬＲＣ２５が正しくない場合にも、同様に、制御部１７は、カード識別情報２３がＩＣカードを示しているか否かを判断する。
【００４２】
そして、カード識別情報２３がＩＣカードを示している場合、制御部１７は、顧客操作部１６を制御し、ＩＣカードアクセスを実行してカード１１が備えるＩＣに記憶されたＩＣデータに基づく金融取引、すなわち、ＩＣカード取引を実行し、処理を終了する。
【００４３】
また、カード識別情報２３が磁気カードであるか又はＩＣカードであるかを判断して、ＩＣカードである場合にも、同様に、制御部１７は、顧客操作部１６を制御し、ＩＣカードアクセスを実行してカード１１が備えるＩＣに記憶されたＩＣデータに基づく金融取引、すなわち、ＩＣカード取引を実行し、処理を終了する。
【００４４】
一方、初め符号２１からカード識別情報２３までのデータがリード可であるか、若しくは、カード識別情報２３から終わり符号２４までのデータがリード可であるか、又は、カード識別情報２３がリード不可であるかを判断して、カード識別情報２３がリード不可である場合、制御部１７は、カード１１を利用した金融取引が不可能であるとして、顧客操作部１６を制御し、カード１１をカードスロットから排出させてカード返却を実行させ、処理を終了する。
【００４５】
また、カード識別情報２３がＩＣカードを示しているか否かを判断して、磁気カードを示している場合にも、同様に、制御部１７は、カード１１を利用した金融取引が不可能であるとして、顧客操作部１６を制御し、カード１１をカードスロットから排出させてカード返却を実行させ、処理を終了する。
【００４６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  顧客が所望の金融取引を選択する。
ステップＳ２  顧客がカード１１をカードスロットに挿入する。
ステップＳ３  制御部１７はカードリーダライタ１４に磁気読取りを実行させる。
ステップＳ４  すべてのデータがリード可であるか否かを判断する。すべてのデータがリード可である場合はステップＳ５に進み、すべてのデータがリード不可である場合はステップＳ８に進む。
ステップＳ５  ＬＲＣチェックを行う。ＬＲＣチェックの結果がＯＫである場合はステップＳ６に進み、ＬＲＣチェックの結果がＮＧである場合はステップＳ９に進む。
ステップＳ６  カード識別情報２３が磁気カードであるか又はＩＣカードであるかを判断する。カード識別情報２３が磁気カードである場合はステップＳ７に進み、カード識別情報２３がＩＣカードである場合はステップＳ１０に進む。
ステップＳ７  磁気カード取引を実行し、処理を終了する。
ステップＳ８  初め符号２１からカード識別情報２３までのデータがリード可であるか、若しくは、カード識別情報２３から終わり符号２４までのデータがリード可であるか、又は、カード識別情報２３がリード不可であるかを判断する。カード識別情報２３がリード可である場合はステップＳ９に進み、カード識別情報２３がリード不可である場合はステップＳ１１に進む。
ステップＳ９  カード識別情報２３がＩＣカードを示しているか否かを判断する。カード識別情報２３がＩＣカードを示している場合はステップＳ１０に進み、カード識別情報２３が磁気カードを示している場合はステップＳ１１に進む。
ステップＳ１０  ＩＣカード取引を実行し、処理を終了する。
ステップＳ１１  カード返却を実行し、処理を終了する。
【００４７】
このように、本実施の形態においては、カード１１の磁気ストライプ２０に記憶された磁気データのすべてを正常に読み取ることができない場合であっても、ＩＣカードアクセスを実行することができる。
【００４８】
すなわち、磁気ストライプ２０の一部が磁石等によって消磁され、磁気ストライプ２０に記憶された磁気データのすべてを読み取ることができない場合であっても、カード識別情報２３を読み取ることができ、かつ、読み取ったカード識別情報２３がＩＣカードであることを示していれば、ＩＣカードアクセスを実行してＩＣカード取引を実行することができる。
【００４９】
そのため、例えば、ＬＲＣチェックの結果がエラー（ＮＧ）であったり、図３及び４に示されるように、磁気ストライプ２０に読取り不可領域２６が含まれていたりしても、カード識別情報２３によってカード１１がＩＣを備えることを識別することができるならば、ＩＣに記憶されたＩＣデータのみに基づく金融取引を実行することができる。
【００５０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、自動取引装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０    自動取引装置
１１    カード
１４    カードリーダライタ
１６    顧客操作部
２０    磁気ストライプ
２３    カード識別情報
【図１】
0005488288.tif 000002
【図２】
0005488288.tif 000003
【図３】
0005488288.tif 000004
【図４】
0005488288.tif 000005
【図５】
0005488288.tif 000006