(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、
前記間隙の上下方向にわたって延在し、前記側面の対向方向に伸縮可能とされ、
一方の前記側面側に配置された第一遮蔽板と、他方の前記側面側に配置された第二遮蔽板とを備え、
これら第一遮蔽板と第二遮蔽板とが、前記側面の対向方向に互いに相対移動可能に接続され、
前記第二遮蔽板の少なくとも一部が、前記第一遮蔽板の内部に収納され、
前記第一遮蔽板が一方の前記側面に固定されており、
前記第一遮蔽板の内側に、前記第二遮蔽板を他方の前記側面側に向かって付勢する付勢部材を有し、
前記第二遮蔽板が上下方向に複数に分割されていることを特徴とするラック間遮蔽構造。
【請求項２】
請求項１に記載のラック間遮蔽構造を備えた電算機室用空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器収容用ラックと空気調和装置とを備えた電算機室用空調システムにおけるラック間遮蔽構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある空間の空気の流れや温度を調整するための種々の空調システムが提案されている。これら空調システムの中の一つとして、高集約化・高発熱化の傾向にあるＩＴ機器や通信装置等が設置される電算機室内において、機器周辺の空気の流れや温度を調整する電算機室用空調システムが知られている。この電算機室用空調システムとしては、通路を挟んだ両側にそれぞれ並設された複数の機器収容用ラックと、機器収容用ラックの側方であって、所定空間に対向配置された空気調和装置とを備えたものがある。          
【０００３】
このような構成の電算機室用空調システムにおいては、空気調和装置が、冷却用空気を下方に吹き出すと、その冷却用空気が通路に送られて、機器収容用ラックにその前面から吸い込まれる。そして、冷却用空気は、機器収容用ラックに収容された機器を冷却することにより暖められた後、機器収容用ラックの上面又は背面から排出される。このように暖められて排出された空気（温熱空気）は、電算機室の外部空間を流動して、空気調和装置に吸い込まれて、再び冷却され吹き出される。これにより、電算機室内の空気の流れや温度がコントロールされている。
【０００４】
ところが、暖められて機器収容用ラックから排出された温熱空気の一部は、空気調和装置に送られることなく、外部空間からダイレクトに通路に還流されてしまう場合がある。その場合、通路に還流された温熱空気が、暖められた状態のまま再び機器収容用ラックに吸い込まれてしまうことになる。即ち、通路にて空気調和装置から供給された冷却用空気と機器収容用ラックから排出された温熱空気とが混合してしまい、機器の冷却効率を低下させてしまうという問題があった。これに対応すべく、例えば特許文献１においては、通路の両端や該通路を挟んで対向する機器収容用ラック同士の上面に、板やスクリーン等の遮蔽板を架け渡すことにより、上方又は通路空間から所定空間への空気の流動の防止を図っている。
【０００５】
ところで、機器収容用ラックに収容された機器を効率的に冷却するためには、通路を密閉すべく、隣接する機器収容用ラック同士を密着させて、これらの間に間隙を形成しないことが好ましい。しかしながら、施工誤差や耐震性を考慮した場合、これら機器収容用ラック同士を例えば数ｍｍ〜数十ｍｍの間隔をあけて配置する必要がある。また、設置条件によっては、柱等の構造物がある場合や機器収容用ラック等の未設置箇所があるような場合もあり、間隔が数十ｍｍ〜数十ｃｍ程度になることもある。そこで、これにより形成された間隙が、数ｍｍの場合にはスポンジゴムを用いて、また、数十ｍｍ以上と比較的大きい場合には、鉄板加工物等の遮蔽板を用いることで当該間隙を閉塞し、冷却効率の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８３５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、機器収容用ラック内には必ずしも同様の機器が同一箇所に収容されるとは限らず、この機器の重量やラック内の設置箇所によっては機器収容用ラック同士の重量・重心が互いに異なるものとなる。また、全く異なる種別の機器収容用ラックが隣接することもある。この場合、地震発生時における隣り合う機器収容用ラックの振動又は揺動の挙動が異なるものとなるため、互いに干渉することを避けるべく、これら機器収容用ラック同士の間に例えば５０〜１００ｍｍ程の間隙を形成する必要がある。また、機器収容用ラックの間に柱等の構造物がある場合にも、当該構造物と機器収容用ラックとの地震発生時の挙動の違いから、やはり、上記同様間隙を形成しなければならない。
【０００８】
このような間隙は、スポンジゴムでは該間隙の幅が大き過ぎるため適切に閉塞することができない。そこで、鉄板加工物等の遮蔽板を用いて当該間隙を閉塞することになるが、この場合、地震時の機器収容用ラックの挙動によっては該遮蔽板に過大な負荷がかかってしまう。その結果、遮蔽板や機器収容用ラック、構造物に変形や破損が生じてしまい、冷却効率が低下してしまうおそれがあった。
また、地震が収まった際には、ずれてしまった遮蔽板を初期位置に戻したり、破損箇所を修理・交換等する作業を要するため、復旧に時間がかかり、その間の冷却効率が低下してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、機器収容用ラック間の間隙あるいは機器収容用ラックと構造物との間の間隙を確実に閉塞することができるとともに、地震時における機器収容用ラックや構造物の挙動による破損を防止することができ、さらに、地震終了時には再び間隙を閉塞するように自動復帰することが可能なラック間遮蔽構造及び電算機室用空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明に係るラック間遮蔽構造は、床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、前記間隙の上下方向にわたって延在し、前記側面の対向方向に伸縮可能とされ、一方の前記側面側に配置された第一遮蔽板と、他方の前記側面側に配置された第二遮蔽板とを備え、これら第一遮蔽板と第二遮蔽板とが、前記側面の対向方向に互いに相対移動可能に接続され、前記第二遮蔽板の少なくとも一部が、前記第一遮蔽板の内部に収納され、前記第一遮蔽板が一方の前記側面に固定されており、前記第一遮蔽板の内側に、前記第二遮蔽板を他方の前記側面側に向かって付勢する付勢部材を有し、前記第二遮蔽板が上下方向に複数に分割されていることを特徴とする。
【００１１】
このような特徴のラック間遮蔽構造によれば、隣り合う機器収容用ラックの側面間あるいは機器収容用ラックと構造物との側面間に形成された間隙を、遮蔽構造が閉塞するため、機器収容用ラックから排出された温熱空気が通路に還流されて機器収容用ラックに吸い込まれてしまうことを回避できるとともに、この温熱空気を空気調和装置に確実に送ることができ、機器の冷却効率を向上させることができる。
【００１２】
また、地震発生時における機器収容用ラックあるいは構造物の振動や揺動により間隙の幅が変化した場合、当該幅の大きさに応じて遮蔽構造が伸縮する。即ち、遮蔽構造が機器収容用ラックや構造物の挙動に追従して伸縮することになるため、遮蔽構造と機器収容用ラックもしくは構造物とが互いに大きな負荷を及ぼすことはない。したがって、遮蔽構造、機器収容用ラック、構造物が変形・破損してしまうことを防止することができ、冷却効率を高く維持することが可能となる。
さらに、第一遮蔽板と第二遮蔽板とにより一対の側面間に形成された間隙を確実に閉塞することができる。また、地震等により機器収容用ラックあるいは構造物が振動、揺動した場合には、第一遮蔽板と第二遮蔽板とが側面の対向方向に相対移動することで、これら第一遮蔽板及び第二遮蔽板が互いに負荷を及ぼすことにより生じる損傷を防止できる。
また、遮蔽構造が第一遮蔽板内に第二遮蔽板が収納される入れ子式とされることで、間隙を確実に閉塞して通路の密閉性を担保しながら、これら第一遮蔽板と第二遮蔽板とを側面の対向方向に容易に相対移動可能とすることができる。これによって、遮蔽構造、機器収容用ラック、構造物が変形・破損してしまうことをより確実に防止し、冷却効率を維持することが可能となる。
さらに、第一遮蔽板の内側から第二遮蔽板を他方の側面に向かって付勢することで、側面間の間隙を確実に閉塞することができる。また、地震時に間隙の幅が変化した場合には、第二遮蔽板が付勢部材の付勢力にしたがって突出し、あるいは、該付勢力に抗して第一遮蔽板内に後退する。これにより、遮蔽構造を機器収容用ラックや構造物の挙動に合わせて柔軟に伸縮させることができるため、地震時においても間隙を閉塞しながら、損傷が生じてしまうことを防止できる。さらに、地震が収まった際には、第二遮蔽板が付勢部材の付勢によって再び間隙を閉塞するため、自動復帰を図ることが可能となる。
また、機器収容用ラックや構造物はその下部が床面上に載置又は固定されているため、地震時においては、当該機器収容用ラック及び構造物が傾くような挙動を示し、即ち、上部に向かうにしたがって水平方向の変位量が大きくなる挙動を示す。この点、本発明においては、第二遮蔽板が上下方向に分割された構造をなしていることにより、機器収容用ラック及び構造物の各高さ位置における水平方向変位量に合わせて、分割された各第二遮蔽板が突出、後退することになる。これによって、上下方向の間隙の幅の違いに柔軟に対応して、間隙を確実に閉塞することが可能となる。
【００１８】
第一遮蔽板及び第二遮蔽板をそれぞれ互いに対向する側面に固定することで遮蔽構造を頑強なものとすることができる。
【００２７】
本発明に係る電算機室用空調システムは、上記いずれかのラック間遮蔽構造を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の電算機室用空調システムによれば、遮蔽構造が側面の対向方向に伸縮可能とされていることにより、機器収容用ラック間の間隙あるいは機器収容用ラックと構造物との間の間隙を確実に閉塞することができる。また、地震時における機器収容用ラックや構造物の挙動による破損を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第一実施形態の電算機室用空調システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】機器収容用ラックを通路側から見た図であって、該機器収容用ラックの挙動を説明する図である。
【図３】第一実施形態の電算機室用空調システムのラック群を通路側から見た図である。
【図４】第一実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の斜視図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】第二実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の斜視図である。
【図７】第三実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の斜視図である。
【図８】第四実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の斜視図である。
【図９】複数の機器収容用ラックの間に柱（構造物）が設置されている場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１０】複数の機器収容用ラックの間にラック型空気調和装置を配置した場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１１】複数の機器収容用ラックの間に該機器収容用ラックの未設置箇所がある場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１２】機器収容用ラックの未設置箇所に、多機能パネルを備えた遮蔽構造を設置した場合を説明する図である。
【図１３】複数の機器収容用ラックの一つの高さが異なる場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１４】複数の機器収容用ラックの一つの高さが異なる場合に形成された間隙を、多機能パネルを備えた遮蔽構造で閉塞した状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態におけるラック間遮蔽構造及び電算機室用空調システムについて、図面を参照して説明する。  
図１に示す電算機室用空調システム１００は、箱状に形成された電算機室１０１において利用されるものである。まず、電算機室１０１について説明する。電算機室１０１には、床下に内部空間５を有する二重床２を備えている。この二重床２には、長手方向に延びる通路４が形成されている。
【００３１】
また、二重床２には、その厚さ方向に貫通する矩形状の長孔８が形成されており、該長孔８の縁部全周には、長孔８を覆う矩形板状の孔空きパネル７が嵌め込まれている。この孔空きパネル７には、厚さ方向に貫通する複数の孔が形成されており、これによって、床下の内部空間５と通路４の空間とが、それら複数の孔を介して連通状態とされている。  
【００３２】
次に、電算機室１０１において利用される電算機室用空調システム１００について説明する。電算機室用空調システム１００は、通路４を挟んで両側にそれぞれ複数が並設されたラック（機器収容用ラック）３と、空気調和装置６とを備えている。
【００３３】
ラック３は、略直方体形の箱状に形成されており、通信装置等の各種機器を収容するものである。これらラック３は、通路４の長手方向に沿って、該通路４の短手方向の両側、即ち、通路幅方向の両側にそれぞれ複数ずつ配列されている。本実施形態においては、通路４のそれぞれ両側にラック３が５つずつ並設されており、これにより通路４両側に５つのラック３からなるラック群９が構成されている。また、ラック３は、通路４を向く前面３ｂに形成された給気口(不図示)から、通路４の空間の空気を給気し、給気した空気を上面３ａ又は背面の排出口（図示省略）から上方又は後方に向けて排出するようになっている。
【００３４】
ここで、地震によりラック３に振動又は揺動が生じた場合のラック３の挙動について説明する。本実施形態において、ラック３は、その長手方向を鉛直方向に配して二重床２上に固定されており、例えばその外形寸法は、幅６００ｍｍ〜７００ｍｍ、奥行き９００ｍｍ〜１２００ｍｍ、高さ２０００ｍｍ程度に形成されている。このようにラック３が鉛直方向に延在して形成され、比較的高さが高く、かつ、比較的重量のある通信装置等が収容されているため、地震等が生じた場合には、図２に示すように、上方に向かうにつれてラック３の水平方向の変位量が大きくなる挙動を示す。即ち、ラック３の底面は二重床２上に固定された底面が固定端とされる一方、上面３ａが自由端とされていることにより、該上面３ａでの変位量が大きくなるのである。
【００３５】
また、本実施形態のラック群９においては、図３に示すように、通路４の長手方向の一端側（図１、図３における右側）の４つのラック３Ａは、同様の機器が同一箇所に収納されていることにより、重量・重心が等しいものとされている。したがって、これらラック３Ａは地震時に同様の挙動を示し、互いに干渉することがないため、側面３ｃ同士を密着させた状態で配列され、その上面３ａ同士が固定部材３ｄによって連結されている。
【００３６】
一方、通路４の長手方向の他端側（図１、図３における左側）の１つのラック３Ｂは、ラック３Ａとは収容される機器の種類・配置箇所が異なることによりラック３Ｂの重量・重心がラック３Ａとは異なるものとされている。この場合、隣り合うラック３Ａ，３Ｂは地震時の挙動も互いに異なるものとなる。したがって、地震時におけるこれらラック３Ａ，３Ｂ同士の干渉を回避するため、ラック３Ｂは隣り合うラック３Ａに対して所定距離（例えば５０〜１００ｍｍ）間隔をあけた状態で配置されている。
【００３７】
これによって当該ラック３Ａの側面３ｃとラック３Ｂの側面３ｃとの間には上下方向わたって延びる間隙Ｗが形成されており、該間隙Ｗによって、通路４と電算機室１０１内における通路４の外部側とが連通状態とされている。
そして、この間隙Ｗに、該間隙Ｗを上下全域にわたって閉塞するための遮蔽構造（ラック間遮蔽構造）２０が設けられている。この遮蔽構造２０の構成については後述する。
【００３８】
空気調和装置６は、図１に示すように、略箱状に形成されており、その配置箇所は、ラック３の側方であって通路４の長手方向の一端側とされている。そして、空気調和装置６は、下面６ｂの吹出口から冷却用空気を吹き出し、電算機室１０１の上方空間を流動する空気をその上面６ａの吸引口から吸引し、当該空気を冷却した後、再び吹出口から吹き出すように構成されている。
【００３９】
また、通路４の長手方向の一端、即ち、空気調和装置６側の端部には、該通路４の空間と外部空間とを区画する壁体１３が設けられている。この壁体１３と空気調和装置６とは、互いに間隔を開け配設されている。また、壁体１３には、開閉自在の扉１３ａが設けられている。  
【００４０】
このような壁体１３により、通路４側の空間と空気調和装置６側の空間とが遮断され、孔空きパネル７から吹き出された冷却用空気が直接的に空気調和装置６の吸込口に吸い込まれる現象であるいわゆるショートサーキット現象の防止が図られている。したがって、内部空間５に充分な量の冷却用空気を供給することができるとともに、空気調和装置６から離間したラック３にも充分に冷却用空気を送ることができ、冷却効率を向上させることができる。さらに、扉１３ａが設けられていることにより、作業員が扉１３ａを通って通路４内に出入りすることができる。
【００４１】
また、通路４の長手方向の他端、即ち、空気調和装置６から離間した側の端部にも、開閉自在の扉１４ａを有する壁体１４が設けられている。これにより、ラック３から排出された温熱空気が通路４の他端側で回り込んで通路４内に入り込むことの防止が図られている。したがって、他端側のラック３の上部に収容された機器であっても充分に冷却を行うことができる。また、扉１４ａが設けられていることにより、作業員が扉１４ａを通って通路４内に出入りできる。このようにして、通路４の長手方向の両端には、該両端を遮蔽する一対の両端遮蔽部として、壁体１３，１４が配設されている。
【００４２】
また、通路４を挟んで両側に配されたラック３の上面３ａ同士の間には、通路４の上側全域を覆うようにして上部遮蔽体１１が架け渡されている。これにより、通路４とラック３の上方の空間とが区画され、ラック３の上面３ａ又は背面から排出された温熱空気が通路４の空間に流動することが規制されることで、通路４の空間が二重床２の床上から上部遮蔽体１１にわたって冷却用空気で常に満たされることになる。
【００４３】
次に、本実施形態における上記遮蔽構造２０の構成について説明する。この遮蔽構造２０は、ラック３Ａ，３Ｂ間に形成された間隙Ｗを閉塞する役割を有しており、図４に示すように、第一遮蔽板２１及び第二遮蔽板２２とを備えている。
【００４４】
第一遮蔽板２１は、間隙Ｗの上下方向全域にわたって延びる矩形板状の部材であって、基端部２１ａが第一固定プレート２３を介してラック３Ｂの側面３ｃ（一方の側面３ｃ）に取り付けられている。これにより、第一遮蔽板２１は、ラック３Ａに向かって突出するようにラック３Ｂの側面３ｃに一体に固定されている。また、この第一遮蔽板２１の内部は中空状とされており、ラック３Ａ側の端部、即ち、第一遮蔽板２１の先端部２１ｂには、上下方向全域に延びる開口部が形成されている。
【００４５】
第二遮蔽板２２は、間隙Ｗの上下方向全域にわたって延びて、第一遮蔽板２２よりも一回り小さく形成された矩形板状の部材であって、その基端部２２ａが第二固定プレート２４を介してラック３Ａの側面３ｃ（他方の側面３ｃ）に取り付けられている。これにより、第二遮蔽板２２はラック３Ｂに向かって突出するようにラック３Ａの側面３ｃに一体に固定されている。そして、この第二遮蔽板２２のラック３Ｂ側の端部、即ち、第二遮蔽板２２の先端部２２ｂは、第一遮蔽板２１の開口部から挿入されて、該第一遮蔽板２１内部に収納されている。
【００４６】
これにより、ラック３Ａ及び３Ｂの側面３ｃに互いに対向するように固定された第一遮蔽板２１と第二遮蔽板２２とが、側面３ｃの対向方向に相対移動可能に接続した状態とされており、即ち、本実施形態の遮蔽構造２０は、第一遮蔽板２１内に第二遮蔽板２２の一部が収納された入れ子式とされているのである。
【００４７】
なお、例えば図５に示すように、第一遮蔽板２１内に収納される第二遮蔽板２２の先端部２２ｂの上側角部２２ｃは、先端部２２ｂと第二遮蔽板２２の上端部２２ｄとを滑らかに接続するＲ形状とされていることが好ましい。
【００４８】
このような構成の遮蔽構造２０においては、第一遮蔽板２１内に第二遮蔽板２２の先端部２２ｂが収納されることで、これら第一遮蔽板２１と第二遮蔽板２２とが接続されていることにより、間隙Ｗをその上下方向全域にわたって閉塞している。したがって、ラック３から排出された温熱空気が通路に還流されて再びラック３に吸い込まれてしまうことを回避できるとともに、この温熱空気を空気調和装置６に確実に送ることができ、機器の冷却効率を高く維持することができる。
【００４９】
また、地震発生時にラック３Ａ，３Ｂが振動、揺動して間隙Ｗの幅が変化した場合には、当該幅の大きさに応じて第一遮蔽板２１と第二遮蔽板２２とが側面３ｃの対向方向に相対移動する。これにより、第一遮蔽板２１と第二遮蔽板２２とが互いに負荷を及ぼすことを回避して、遮蔽構造２０自体をラック３Ａ，３Ｂの挙動に追従して伸縮させることができる。したがって、遮蔽構造２０やラック３Ａ，３Ｂが変形、破損してしまうことを防止でき、冷却効率を維持することが可能となる。
【００５０】
さらに、本実施形態においては、第一遮蔽板２１及び第二遮蔽板２２がそれぞれ互いに対向する側面３ｃに固定されているため、遮蔽構造２０を頑強なものとすることができ、間隙Ｗの閉塞状態を確実なものとすることができる。
また、第一遮蔽板２１の内側に収納される第二遮蔽板２２の先端部２２ｂの角部２２ｃがＲ形状をなしていることにより、ラック３Ａ，３Ｂが振動、揺動した際に第一遮蔽板２１と第二遮蔽板２２とを円滑に相対移動させることができる。これにより、遮蔽構造２０やラック３Ａ，３Ｂの変形、破損をより確実に防止することができる。
【００５１】
なお、第一実施形態の遮蔽構造２０においては、第一遮蔽板２１及び第二遮蔽板２２の双方を側面３ｃに固定した構成としたが、いずれか一方のみが側面３ｃに固定された構成であってもよい。この場合であっても、第二遮蔽板２２の先端部２２ｂが第一遮蔽板２１内に挿入されていることから、両者の接続状態が解除されることなく、間隙Ｗを確実に閉塞することができる。
【００５２】
また、第一固定プレート２３及び第一遮蔽板２１もしくは第二固定プレート２４及び第二遮蔽板２２をを強固に固定するのではなく、例えばピン固定とすることで第一遮蔽板２１、第二遮蔽板２２の奥行き方向に移動できるようにすることで、地震発生時に側面３ｃの対向方向への振動、揺動へ追従するだけでなく、水平方向へ振動、揺動した場合の変位にも追従させることが出来る。この際、第一遮蔽板２１の基端部２１ａ及び第二遮蔽板２２の基端部２２ａの断面形状を略半円形状として、ピン支点としての変位が可能とされた構成であってもよい。あるいは第一遮蔽板２１の基端部２１ａ及び第二遮蔽板２２の基端部２２ａにゴム等の柔軟材が布設されていてもよい。
【００５３】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
この第二実施形態においては、第一実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。第二実施形態は、間隙Ｗを閉塞する遮蔽構造２０の構成について、第一実施形態とは相違する。
【００５４】
第二実施形態の遮蔽構造２０は、図６に示すように、スライドボックス（第一遮蔽板）３１と、スライドパーツ（第二遮蔽板）３２と、バネ部材（付勢部材）３３とを備えている。
【００５５】
スライドボックス３１は、間隙Ｗの上下方向全域にわたって延びる矩形板状の部材であって、基端部３１ａが固定プレート３４を介してラック３Ｂの側面３ｃ（一方の側面３ｃ）に取り付けられている。これにより、スライドボックス３１は、ラック３Ａに向かって突出するようにラック３Ｂの側面３ｃに一体に固定されている。
【００５６】
また、このスライドボックス３１のラック３Ａ側の端部、即ち、スライドボックス３１の先端部３１ｂには、複数の矩形孔部３１ｃが形成されている。この矩形孔部３１ｃは、先端部３１ｂから略矩形状に窪む凹部であって、先端部３１ｂの上下方向にわたって並設されるように複数が形成されている。
【００５７】
スライドパーツ３２は、上下方向に延びる板状をなす部材であって、スライドボックス３１の各矩形孔部３１ｃに収容されるようにして複数が設けられている。このスライドパーツ３２は、矩形孔部３１ｃにスライド可能に挿入可能な外形を有しており、そのラック３Ａ側を向く面、即ちスライドパーツ３２の先端面３２ａの全面には、例えばゴムや樹脂等からなる弾性材３５が設けられている。
【００５８】
バネ部材３３は、スライドボックス３１の矩形孔部３１ｃ内に配置されており、該矩形孔部３１ｃ内の壁面とスライドパーツ３２の後端面３２ｂとを接続している。これにより、スライドパーツ３２は、当該バネ部材３３によって矩形孔部３１ｃから突出する方向、即ち、ラック３Ａ側へと向かって付勢されている。
【００５９】
これによって、本実施形態の遮蔽構造２０は、スライドボックス３１の先端部３１ｂには、上下に複数に分割されたように配置されたスライドパーツ３２が、ラック３Ａ側に向かって突出するように相対移動する構成をなしている。
【００６０】
このような構成の遮蔽構造２０においては、スライドボックス３１から突出する複数のスライドパーツ３２の先端面３２ａがラック３Ａの側面３ｃに当接することで、間隙Ｗをその上下方向全域にわたって閉塞することができる。これによって、ラック３から吹き出された空気が通路に還流されて再びラック３に吸い込まれてしまうことを回避できるとともに、この空気を空気調和装置６に確実に送ることができ、機器の冷却効率を充分に確保することができる。
【００６１】
また、地震発生時にラック３Ａ，３Ｂが振動、揺動して間隙Ｗの幅が変化した場合には、スライドパーツ３２がバネ部材３３の付勢にしたがって突出し、又は、付勢に抗して後退する。これにより、遮蔽構造２０自体がラック３Ａ，３Ｂの挙動に追従して伸縮することになるため、第一実施形態と同様、遮蔽構造２０、ラック３Ａ，３Ｂの変形、破損を防止でき、冷却効率を維持することが可能となる。さらに、地震が収まった際には、スライドパーツ３２がバネ部材３３の付勢によって自動的に初期の状態に戻るため、自動復帰を図ることが可能となる。
【００６２】
さらに、本実施形態においては、上下に独立して複数設けられたスライドパーツ３２がスライドボックス３１に対して相対移動可能とされていることにより、ラック３Ａ，３Ｂの各高さ位置の水平方向変位量に合わせて、スライドパーツ３２をそれぞれ側面３ｃの対向方向に変位させることができる。これによって、ラック３Ａ，３Ｂが傾斜することによる上下方向の間隙の幅の違いに柔軟に対応して、間隙を確実に閉塞することが可能となる。
【００６３】
さらに、高さ方向での変位差に応じて、変位の大きい上部ではスライドボックス３１とスライドパーツ３２の相対移動可能な深さを大きくし、変位の小さい下部では相対移動可能な深さを小さくしてもよい。
【００６４】
次に、本発明の第三実施形態について説明する。
この第三実施形態においては、第一実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。第三実施形態は、間隙Ｗを閉塞する遮蔽構造２０の構成について、第一実施形態とは相違する。
【００６５】
この第三実施形態の遮蔽構造２０は、図７に示すように、第一実施形態と同様、入れ子式の第一遮蔽板２１及び第二遮蔽板２２を備えており、さらに、これら第一遮蔽板２１と第二遮蔽板２２とをそれぞれ支持するための一対の支持部２５を備えている。
【００６６】
即ち、支持部２５は、それぞれラック３Ａ，３Ｂの側面３ｃに沿って水平方向に延びる床面上に配置される支持板２５ａの前端に、立設状態とされた第一遮蔽板２１又は第二遮蔽板２２の下端が固定されている。また、支持板２５ｂの後端側には、上方に向かうにしたがって通路４側に延びる支持棒２５ｂの下端がそれぞれ固定されており、該支持棒２５ｂの先端は第一遮蔽板２１又は第二遮蔽板２２の裏面に固定されている。この支持部２５によって、第一遮蔽板２１と第二遮蔽板２２との立設状態が保持されている。
【００６７】
このような構成の遮蔽構造２０においては、第一実施形態と同様、入れ子式とされた第一遮蔽板２１と第二遮蔽板２２とによって間隙Ｗを閉塞する構成のため、地震時にラック３Ａ，３Ｂが振動、揺動した際には、第一遮蔽板２１と第二遮蔽板２２とが側面３ｃの対向方向に相対移動する。即ち、遮蔽構造２０が伸縮する構成のため、間隙Ｗのサイズに応じて設置可能であるとともに、該遮蔽構造２０及びラック３Ａ，３Ｂの損傷を回避することができる。
【００６８】
また、このように容易に相対移動が可能な一方で、支持部２５によって第一遮蔽板２１と第二遮蔽板２２との立設状態が確実に保持されるため、遮蔽構造２０自体を頑強なものとすることができる。これによって、間隙Ｗの幅が広い場合であっても、確実に当該間隙を閉塞しつつ、地震時には第一遮蔽板２１と第二遮蔽板２２との相対移動により損傷を回避することができる。
【００６９】
なお、第一遮蔽板２１と第二遮蔽板２２とを例えばビス等を用いて相対移動不能に固定してもよい。この場合、間隙Ｗの幅の変化に合わせて伸縮することはできなくなるが、遮蔽構造２０自体をより頑強なものとすることができ、隣接するラックと連結することで一体的な構造とすることができるとともに、地震時に倒れてしまうことを防止することができる。
【００７０】
次に、本発明の第四実施形態について説明する。
この第四実施形態においては、第一実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。第四実施形態は、間隙Ｗを閉塞する遮蔽構造２０の構成について、第一実施形態とは相違する。
【００７１】
この第四実施形態の遮蔽構造２０は、図８に示すように、ゴムや樹脂等の弾性材料からなる筒体２６を備えている。この筒体２６は中空筒状をなしてラック３Ｂの側面３ｃに上下方向に延びるように配されており、その水平断面形状は略半円形状とされている。
【００７２】
より詳細には、この筒体２６は、水平断面形状において直線状をなす平坦部２６ａと、該平坦部２６ａの両端に接続されて円弧状をなす半円部２６ｂとを有している。平坦部２６ａの外面には、上下方向に延びる板状をなす支持プレート２８が固定されており、該支持プレート２８が固定プレート２７を介してラック３Ｂの側面３ｃに取り付けられることで、筒体２６が側面３ｃに一体に固定されている。これにより、半円部２６ｂがラック３Ａに向かって突出するように配置され、当該半円部２６ｂの頂部がラック３Ａの側面３ｃに密着することになる。
なお、上記支持プレート２８に代えて、例えば平坦部２６ａの外面両端に固定プレート２７を直接的に固定可能な溝を設け、これによって、筒体２６が固定プレート２７によってラック３Ｂの側面３ｃに取り付けられた構成であってもよい。
【００７３】
このような構成の遮蔽構造２０においては、筒体２６の頂部がラック３Ａの側面３ｃに密着することで、ラック３Ａ，３Ｂ間に形成された間隙Ｗを密閉度高く閉塞することができる。また、地震時にラック３Ａ，３Ｂが振動、揺動した際には、中空状とされた筒体２６が側面３ｃの対向方向に容易に伸縮することで、間隙Ｗの閉塞状態を確保しながら、ラック３Ａ，３Ｂ同士が干渉を回避して、これらラック３Ａ，３Ｂの変形、破損を防止することができる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば実施形態においては、重心・重量の異なるラック３Ａ、３Ｂ間に間隙Ｗを形成し、この間隙Ｗを閉塞するために遮蔽構造２０を設けた構成について説明したが、これに限定されることはなく、例えば図９に示すように、ラック群９のラック３、３の間に柱等の構造物１５がある場合に、互いに対向するラック３の側面３ｃと構造物１５の側面１５ａとの間に間隙Ｗを形成し、この間隙を閉塞するために遮蔽構造２０を設けた構成であってもよい。
【００７５】
即ち、柱等の構造物１５は地震時における挙動がラック３と異なるものとなる。したがって、当該挙動によるラック３と構造物１５との干渉を回避すべく、ラック３と構造物１５との間にも例えば５０〜１００ｍｍの間隙Ｗを形成することが好ましい。この間隙Ｗに遮蔽構造２０を適用することで、当該間隙Ｗを確実に閉塞して冷却効率の向上を図りつつ、地震時におけるラック３や構造物１５の変形や破損を防止することができる。
【００７６】
また、例えば図１０に示すように、ラック群９のラック３，３の間にラック型空気調和装置１６を設け、互いに対向するラック型空気調和装置１６の側面１６ａとラック３の側面３ｃとの間に間隙Ｗを形成し、この間隙を閉塞するために遮蔽構造２０を設けた構成であってもよい。
【００７７】
上記ラック型空気調和装置１６は、ラック３と重心・重量が異なるため地震時の挙動がラック３と異なるものとなり、さらに、空気を冷却するためのコンプレッサー等により常時振動が発生する。よって、地震時におけるラック３とラック型空気調和装置１６との干渉の回避し、さらに、ラック型空気調和装置１６の振動がラック３に伝達して機器に悪影響を与えることを防止するために、ラック３とラック型空気調和装置１６との間にも所定の間隙Ｗを形成することが好ましい。当該間隙Ｗを閉塞するために実施形態の遮蔽構造２０を適用することにより、当該間隙Ｗを確実に閉塞しつつ、地震時における破損や振動の伝達による故障を防止することができる。
【００７８】
さらに、例えば図１１に示すように、ラック群９におけるラック３とラック３の間にラック等の未設置箇所がある場合に、当該未設置箇所により生じた間隙Ｗを遮蔽構造２０を用いて閉塞してもよい。これによっても、上記同様、冷却効率の向上を図ることができる。
【００７９】
さらに、第一〜第三実施形態では、図１２に示すように、遮蔽構造２０に種々の機能を付加してもよい。即ち、図１２に示す遮蔽構造には、その前面に、通路４内の温度を検出するための温度センサー４２、上下に延びて各高さ位置における温度・湿度・圧力を検出可能な多点センサー４６等を設けてもよい。
【００８０】
また、例えば図１３に示すように、ラック群９のラック３，３間に該ラック３よりも高さの低い低架ラック１７がある場合に、当該低架ラック１７の側面１７ａとラック３の側面３ｃとの間の間隙Ｗ、及び、低架ラック１７の上方に形成されるラック３，３間の間隙Ｗを遮蔽構造２０を用いて閉塞してもよい。この場合、遮蔽構造２０は、各間隙Ｗのサイズに合わせて複数のパーツに分離して設置される。これによっても、上記同様、冷却効率の向上を図ることができる。さらにこの場合にも、図１４に示すように、遮蔽構造２０に温度・湿度・圧力を検出可能な多点センサー４６等の各種機器を設けてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
２          二重床
３          ラック
３Ａ        ラック
３Ｂ        ラック
３ｃ        側面
４          通路
５          内部空間
６          空気調和装置
７          孔空きパネル
８          長孔
９          ラック群
１１        上部遮蔽体
１５        構造物
１５ａ      側面
１６        ラック型空気調和装置
１６ａ      側面
１７        低架ラック
１７ａ      側面
２０        遮蔽構造（ラック間遮蔽構造）
２１        第一遮蔽板
２１ａ      基端部
２１ｂ      先端部
２２        第二遮蔽板
２２ａ      基端部
２２ｂ      先端部
２３        第一固定プレート
２４        第二固定プレート
２５        支持部
２６        筒体
２７        固定プレート
２８        支持プレート
３１        スライドボックス（第一遮蔽）
３１ａ      基端部
３１ｂ      先端部
３１ｃ      矩形孔部
３２        スライドパーツ（第二遮蔽板）
３２ａ      先端面
３２ｂ      後端面
３３        バネ部材（付勢部材）
３４        固定プレート
３５        弾性材
１００      電算機室用空調システム
１０１      電算機室  
Ｗ          間隙
【図１】
0005588750.tif 000002
【図２】
0005588750.tif 000003
【図３】
0005588750.tif 000004
【図４】
0005588750.tif 000005
【図５】
0005588750.tif 000006
【図６】
0005588750.tif 000007
【図７】
0005588750.tif 000008
【図８】
0005588750.tif 000009
【図９】
0005588750.tif 000010
【図１０】
0005588750.tif 000011
【図１１】
0005588750.tif 000012
【図１２】
0005588750.tif 000013
【図１３】
0005588750.tif 000014
【図１４】
0005588750.tif 000015