(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを発生するイオン発生素子と、
前記イオン発生素子に駆動電圧を印加する電圧印加手段と、
前記イオン発生素子から発生するイオンによって流れる放電電流信号を検出する放電電流検出手段と、
前記放電電流信号に基づき電圧印加手段によって前記イオン発生素子に印加される駆動電圧を制御する電圧制御手段と、
前記放電電流信号、及び、前記駆動電圧を制御する電圧制御信号に基づいて、前記イオン発生素子の交換時期に関する判断を行い、前記イオン発生素子の素子寿命がきた、または交換時期が経過したと判断したときに、前記イオン発生素子への駆動電圧の印加を停止させる判断手段と、を備えており、
前記判断手段は、前記電圧制御信号が、前記放電電流信号が低下し始めるときの信号値よりも大きく設定した第１レベル値以上であり、且つ、前記放電電流信号が、所望量のイオンを発生しているときの信号値よりも小さく設定した第１レベル値以下であることを前記イオン発生素子の素子寿命がきた、または交換時期が経過したことの判断条件とすることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
イオンを発生するイオン発生素子と、
前記イオン発生素子に駆動電圧を印加する電圧印加手段と、
前記イオン発生素子から発生するイオンによって流れる放電電流信号を検出する放電電流検出手段と、
前記放電電流信号に基づき電圧印加手段によって前記イオン発生素子に印加される駆動電圧を制御する電圧制御手段と、
前記駆動電圧に比例する駆動電圧信号、及び、前記放電電流信号に基づいて、前記イオン発生素子の交換時期に関する判断を行い、前記イオン発生素子の素子寿命がきた、または交換時期が経過したと判断したときに、前記イオン発生素子への駆動電圧の印加を停止させる判断手段と、を備えており、
前記判断手段は、前記駆動電圧信号が、前記放電電流信号が低下し始めるときの信号値よりも大きく設定した第１レベル値以上であり、且つ、前記放電電流信号が、所望量のイオンを発生しているときの信号値よりも小さく設定した第１レベル値以下であることを前記イオン発生素子の素子寿命がきた、または交換時期が経過したことの判断条件とすることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項３】
前記イオン発生素子の交換時期に関する報知を行う報知手段をさらに備えており、
前記報知手段は、前記判断手段により、前記イオン発生素子の素子寿命がきた、または交換時期が経過したと判断したとき、その旨を報知することを特徴とする請求項１又は２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記イオン発生素子の交換時期に関する報知を行う報知手段をさらに備えており、
前記報知手段は、前記判断手段により、前記電圧制御信号が前記第１レベル値よりも小さい第２レベル値以上であることが検出されるとき、前記イオン発生素子の交換時期である旨を報知することを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオンを発生するイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン発生装置は、イオン発生素子に駆動電圧が印加されることで放電してイオンを発生する。このイオン発生素子は、使用開始初期には一定の駆動電圧が印加されていると、一定量のイオンを発生し続けるが、長期間使用するにつれて放電劣化によりイオンの発生量が少なくなる。このような場合には、イオン発生素子に印加する駆動電圧を大きくすることで、イオン発生素子によるイオンの発生量を一定に保持することができる。しかしながら、イオン発生素子の放電劣化の程度が著しいと、イオン発生素子に印加する駆動電圧を大きくしても、イオンの発生量は増えることなく一定量のイオン発生を維持できなくなる。このとき、イオン発生素子は交換時期であるとして交換する必要がある。
【０００３】
特許文献１に記載のイオン発生装置においては、イオンが発生しているか否かを検出可能な放電検出部を有している。そして、放電検出部により非放電状態（イオンを発生していない状態）が一定期間連続して検出されると、イオン発生素子への駆動電圧の印加を停止し、装置の交換をユーザに促している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３２７７４号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載のイオン発生装置において、イオン発生素子の交換時期を検出しようとすると、放電検出部による検出結果により放電量（イオン発生量）が低下していると判断したときを交換時期とすることが考えられる。しかしながら、放電検出部による検出結果だけでイオン発生素子の交換時期を検出すると、例えば、環境温度や湿度の急激な変化で一時的にイオン発生量が低下してしまったときに、イオン発生素子の交換時期であると誤検出するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、イオン発生素子の交換時期に関する判断を確実に検出するイオン発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のイオン発生装置は、イオンを発生するイオン発生素子と、前記イオン発生素子に駆動電圧を印加する電圧印加手段と、前記イオン発生素子から発生するイオンによって流れる放電電流信号を検出する放電電流検出手段と、前記放電電流信号に基づき電圧印加手段によって前記イオン発生素子に印加される駆動電圧を制御する電圧制御手段と、前記放電電流信号、及び、前記駆動電圧を制御する電圧制御信号に基づいて、前記イオン発生素子の交換時期に関する判断を行い、前記イオン発生素子の素子寿命がきた、または交換時期が経過したと判断したときに、前記イオン発生素子への駆動電圧の印加を停止させる判断手段と、を備えており、前記判断手段は、前記電圧制御信号が、前記放電電流信号が低下し始めるときの信号値よりも大きく設定した第１レベル値以上であり、且つ、前記放電電流信号が、所望量のイオンを発生しているときの信号値よりも小さく設定した第１レベル値以下であることを前記イオン発生素子の素子寿命がきた、または交換時期が経過したことの判断条件とする。
【０００８】
本発明のイオン発生装置によると、放電電流信号が低下し始めるときの電圧制御信号に比べ若干大きな信号値を第１レベル値とし、所望量のイオンを発生しているときの放電電流信号に比べ若干小さい信号値を第１レベル値とする。このとき、電圧制御信号が第１レベル値以上であり、且つ、放電電流信号が第１レベル値以下であるときには、イオン発生素子に印加する駆動電圧を大きくしても、イオン発生素子は所望量のイオンを発生できず、イオン発生素子の素子寿命がきた、または交換時期が経過したと判断することができる。そこで、イオン発生素子への駆動電圧の印加を停止して、イオンの発生を停止する。このように、２つの信号のレベル値からイオン発生素子の素子寿命がきた、または交換時期が経過したことを確実に検出することができる。
【０００９】
また、前記イオン発生素子の交換時期に関する報知を行う報知手段をさらに備えており、前記報知手段は、前記判断手段により、前記イオン発生素子の素子寿命がきた、または交換時期が経過したと判断したとき、その旨を報知することが好ましい。これによると、イオン発生素子の素子寿命がきた、または交換時期が経過したことをユーザに報知することができる。
【００１０】
さらに、前記イオン発生素子の交換時期に関する報知を行う報知手段をさらに備えており、前記報知手段は、前記判断手段により、電圧制御信号が前記第１レベル値よりも小さい第２レベル値以上であることが検出されると、前記イオン発生素子の交換時期であることを報知することが好ましい。これによると、イオン発生素子の素子寿命がくる、または交換時期が経過する前に、イオン発生素子の交換時期であることをユーザに報知することができる。
【００１１】
また、本発明において、電圧制御信号の代用として、駆動電圧に比例した駆動電圧信号を用いることが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
イオン発生素子に印加する駆動電圧を大きくしようとしても、イオン発生素子が対応できないことを２つの信号から検出することで、イオン発生素子の素子寿命がきた、または交換時期が経過したと判断し、駆動電圧の印加を停止して、イオンの発生を停止する。このように、２つの信号からイオン発生素子の交換時期に関する判断を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る除電装置の縦断面図である。
【図２】筐体へガスタンク及び素子ユニットを取り付ける前の斜視図である。
【図３】筐体へ素子ユニットを取り付ける前の斜視図である。
【図４】除電装置の模式平面図である。
【図５】素子ユニットを下方から見たときの斜視図である。
【図６】素子ユニットを上方から見たときの斜視図である。
【図７】イオン発生素子の平面図である。
【図８】図７の一点鎖線領域の拡大図である。
【図９】図１の概略部分拡大図である。
【図１０】除電装置の電気的接続を示す概略図である。
【図１１】除電装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１２】電圧発生回路の内部回路図である。
【図１３】２つのイオン発生素子にそれぞれ印加される電圧波形を示す図である。
【図１４】除電時について説明する概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る除電装置は、搬送面上を一方向に搬送される、帯電した被除電対象物に対して正イオン及び負イオンを発生させて、被除電対象物の除電を行う装置である。図１は、本発明の一実施形態に係る除電装置の縦断面図である。図２は、筐体へガスタンク及び素子ユニットを取り付ける前の斜視図である。図３は、筐体へ素子ユニットを取り付ける前の斜視図である。図４は、除電装置の模式平面図である。図５は、素子ユニットを下方から見たときの斜視図である。図６は、素子ユニットを上方から見たときの斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、除電装置１（イオン発生装置）は、図示しない支持部材によって支持されており、その下方において図示しない搬送装置の搬送面３０ａ上をＹ方向（図１の左から右に向かう搬送方向）に搬送される被除電対象物３０と所定の間隔を空けて対向している。
【００１６】
また、除電装置１は、後述する各種基板を収容する筐体２を有している。図１〜図４に示すように、筐体２は、Ｘ方向（搬送面３０ａ内においてＹ方向と直交する方向）に長尺であり、Ｙ方向に分離可能な左方筐体２ａと右方筐体２ｂとから構成されている。また、筐体２は、その内部にＹ方向と平行に配置された平板であり、内部空間をＺ方向（図１の上から下に向かう方向）に関して２つに仕切る仕切り板７を有している。
【００１７】
仕切り板７は、一端が右方筐体２ｂの下端に接続されて、Ｙ方向と平行に左方筐体２ａの下端と重なる位置まで延在している。右方筐体２ｂには、仕切り板７のＸ方向に沿った両端部から搬送面３０ａ（Ｚ方向）に向かって延び、互いに近づく方向（Ｙ方向に関する中央）に向かって折れ曲がったＬ字状の２つの溝２ｃが形成されている。こうして、筐体２内における仕切り板７より上方の空間が上部空間となり、下方の空間が溝２ｃにより形成された開口部２ｅを有する下部空間となっている。この溝２ｃには後述するガスタンク６の突起６ｂが係合する。また、右方筐体２ｂの２つの溝２ｃよりもＹ方向に関する内側には、Ｘ方向に離間して配置された複数の嵌め込み孔２ｄの列がＹ方向に２列に並んで形成されている。
【００１８】
また、筐体２の上部空間には、Ｘ方向一端部から順に制御基板４及び複数の電源基板５が配置されている。筐体２の下部空間には、上方から順に複数のガスタンク６及び複数の素子ユニット３が配置されている。複数の素子ユニット３及び複数のガスタンク６はＸ方向に沿って隙間なくそれぞれ配置されている。また、Ｘ方向に沿って配置された複数のガスタンク６は連通している。そして、複数の素子ユニット３、複数のガスタンク６及び複数の電源基板５は、Ｚ方向に沿ってそれぞれ重なっている。
【００１９】
制御基板４及び複数の電源基板５は、左方筐体２ａと右方筐体２ｂとを分離した状態で、右方筐体２ｂの内壁面に固定され、左方筐体２ａと右方筐体２ｂとを嵌合することで、筐体２の上部空間に収容される。このように、制御基板４及び複数の電源基板５は、筐体２内に容易にＸ方向に沿って配置可能となっている。
【００２０】
また、筐体２内には、複数の電源基板５とＺ方向に沿ってそれぞれ重なる位置に配置され、対応する電源基板５と電気的に接続された複数のコネクタ４２が設けられている。複数のコネクタ４２は、後述する素子ユニット３の複数のコネクタ４１と電気的に接続される。１つの電源基板５に対応する複数のコネクタ４２は、Ｘ方向に並べて配置されており、電源基板５に対応したガスタンク６の中央近傍に形成された後述する２つの開口６ｃから下方に突出している。
【００２１】
また、図２に示すように、右方筐体２ｂの表面には、７セグメントＬＥＤ８５（報知手段）が配置されている。７セグメントＬＥＤ８５は、イオンを発生させていることが分かるような表示をしたり、後述するイオン発生素子１１、１２の交換時期についての表示をしたりして、ユーザに対して除電装置１の状態を報知する。
【００２２】
次に、素子ユニット３について説明する。図１に示すように、素子ユニット３は、樹脂により成型された支持体３ａを有し、Ｘ方向に長尺な形状となっており、Ｘ方向から見たときに底面の一部を形成する逆ハの字状の２つの斜面３ｃ、３ｄを有している。２つの斜面３ｃ、３ｄには、安定化電極２６ａ、２６ｂ（図９参照）をそれぞれ挟んで、Ｘ方向に長尺な板状のイオン発生素子１１、１２がそれぞれ配置されている。
【００２３】
また、図６に示すように、支持体３ａのＹ方向に関する中央には、複数のコネクタ４１がＸ方向に沿って配置されている。コネクタ４１は、イオン発生素子１１、１２の後述する給電端子６２、６４、安定化電極２６ａ、２６ｂ及び電流検出電極２７ａ、２７ｂと配線を介してそれぞれ電気的に接続される。そして、素子ユニット３が筐体２に取り付けられることで、複数のコネクタ４１は、ガスタンク６の開口６ｃを介して複数のコネクタ４２と嵌合して電気的に接続される。
【００２４】
また、図２〜図６に示すように、支持体３ａのＸ方向に沿った両端には、Ｘ方向に離間し、Ｚ方向に延出した２つの突起３ｅがそれぞれ形成されている。支持体３ａの突起３ｅが筐体２の嵌め込み孔２ｄに嵌合することで、素子ユニット３は筐体２に着脱自在に取り付けられる。この支持体３ａの突起３ｅは、Ｙ方向に関する外側に付勢されて嵌め込み孔２ｄに嵌合されており、Ｙ方向に関する内側に押圧することで、容易に筐体２の嵌め込み孔２ｄから取り外すことができる。この構成により、イオン発生素子１１、１２を触らず、素子ユニット３を筐体２に着脱することができる。また、Ｘ方向に並べて配置された複数の素子ユニット３のうち、交換したい素子ユニット３のみを容易に筐体２に着脱することができる。
【００２５】
図１〜図６に示すように、２つのイオン発生素子１１、１２は、長手方向をＸ方向と平行にして、Ｙ方向に関して近接配置されており、支持体３ａの２つの斜面３ｃ、３ｄと対向している面と反対側の２つのイオン発生面１１ａ、１２ａ（図９参照）から正イオン及び負イオンのいずれか一方の互いに異なるイオンを発生する。本実施形態においては、搬送方向下流側に位置するイオン発生素子１１のイオン発生面１１ａから負イオンを発生し、搬送方向上流側に位置するイオン発生素子１２のイオン発生面１２ａから正イオンを発生する。
【００２６】
支持体３ａの斜面３ｃは、被除電対象物３０の搬送される搬送面３０ａとの間で搬送方向下流側に４５度開いた鋭角を形成している。したがって、斜面３ｃに配置されたイオン発生素子１１のイオン発生面１１ａは、搬送面３０ａとの間で搬送方向下流側に４５度開いた鋭角を形成している。また、支持体３ａの斜面３ｄは、搬送面３０ａとの間で搬送方向上流側に４５度開いた鋭角を形成している。したがって、斜面３ｄに配置されたイオン発生素子１２のイオン発生面１２ａは、搬送面３０ａとの間で搬送方向上流側に４５度開いた鋭角を形成している。つまり、２つのイオン発生面１１ａ、１２ａは、搬送面３０ａに対して互いに反対方向に同じ角度で傾斜している。
【００２７】
また、素子ユニット３は、支持体３ａの外面を覆うカバー９を有している。このカバー９により、２つのイオン発生素子１１、１２の周縁部を覆って、２つのイオン発生素子１１、１２を支持体３ａにそれぞれ固定している。また、カバー９には、２つのイオン発生素子１１、１２のイオン発生面１１ａ、１２ａの一部のイオン発生部を露出させるように開口が形成されているとともに、後述する複数のガス噴出口６ａと対向する位置に複数の孔９ａがそれぞれ形成されている。
【００２８】
また、カバー９のイオン発生素子１１、１２を搬送方向に関して挟んだ両側の表面には、電流検出電極２７ａ、２７ｂがそれぞれ配置されている。２つの電流検出電極２７ａ、２７ｂは、２つのイオン発生素子１１、１２からそれぞれ発生したイオンの電荷によって流れる放電電流をそれぞれ検出するためのものであり、２つのイオン発生素子１１、１２から被除電対象物３０へ向かって発生するイオン分布に影響が少ない箇所に配置されている。具体的には、イオン発生素子１１、１２よりも搬送面３０ａから離れた位置であって、イオン発生素子１１、１２よりも上方に配置されている。電流検出電極２７ａ、２７ｂには、カバー９の孔９ａに対応した位置に孔が形成されている。なお、電極がイオン発生素子１１、１２から発生したイオンに接触して電荷を受け取ることで、この電極に流れる放電電流値をもってイオン発生量とみなす技術は、従来から知られている技術である。
【００２９】
次に、イオン発生素子１１、１２について説明する。図７は、イオン発生素子の平面図である。図８は、図７の一点鎖線領域の部分拡大図である。図９は、図１を概略化した部分拡大図である。なお、イオン発生素子１１、１２は、印加されるパルス電圧が異なることで、互いに極性の異なるイオンを発生するだけで、構成は同様であるため、イオン発生素子１１についてのみ説明し、イオン発生素子１２についての説明は省略する。
【００３０】
図５に示すように、イオン発生素子１１は、複数の素子ユニット３がＸ方向に並べて配置されることにより、Ｘ方向に並んで配置される。図７〜９に示すように、イオン発生素子１１は、誘電体１５の表面１５ａ及び裏面１５ｂにイオン発生電極１６及び誘導電極１７ａ、１７ｂをそれぞれ配置して構成されている。誘電体１５の表面１５ａとは支持体３ａの斜面３ｃと反対側の面であり、裏面１５ｂとは斜面３ｃと対向する面である。
【００３１】
誘電体１５は、マイカを接着剤により多数積層させた長尺な矩形状の板である。誘電体１５は、本実施形態においては７０μｍ厚となっている。なお、誘電体１５は、マイカの積層体に限らず、セラミックス、ガラス、ポリマーなどであってもよい。また、誘電体１５の表面１５ａには、電源基板５と電気的に接続されて、電源基板５から印加される電圧が給電される給電端子６２、６４がそれぞれ形成されている。給電端子６２、６４は、Ｘ方向に沿って重なり、且つ、イオン発生電極１６の両端よりもＸ方向に関して内側に配置されている。給電端子６２、６４は、対応するコネクタ４１と図示しない配線を介して電気的に接続されている。
【００３２】
イオン発生電極１６は、誘電体１５の表面１５ａにステンレスで形成されており、線状電極１６ａと線状電極１６ａから長手方向と直交する短手方向に突出した複数の微細な三角形状の突起電極１６ｂとを有している。複数の突起電極１６ｂは、Ｘ方向に沿って等間隔に線状電極１６ａを挟んで２列の千鳥状に配置されている。本実施形態においては、線状電極１６ａの幅Ｘ、突起電極１６ｂの底辺の長さＹ及び突起電極１６ｂの高さＺは０．１ｍｍとなっている。また、突起電極１６ｂを形成する２つの辺から形成される角度αは、５３．１３度となっており、隣接する２つの突起電極１６ｂの頂点１６ｃ間の距離Ｌは、０．３ｍｍとなっている。
【００３３】
また、イオン発生電極１６の一方端部（図７の下端部）は、イオン発生電極１６の両端よりもＸ方向に関して内側に折れ曲がった配線６１を介して給電端子６２に電気的に接続されている。
【００３４】
誘導電極１７ａ、１７ｂは、誘電体１５の裏面１５ｂにイオン発生電極１６と同様にステンレスで形成されており、イオン発生電極１６と平行になっている。また、２本の線状電極１７ａ、１７ｂは、イオン発生電極１６から誘導電極１７ａ、１７ｂを見たときに、イオン発生電極１６の両側に配置されている。本実施形態において、突起電極１６ｂから誘導電極１７ｂまでの短手方向に関する距離Ｋは、０．０５ｍｍとなっている。なお、イオン発生電極１６及び誘導電極１７ａ、１７ｂの材料は、ステンレスに限らず、カーボン、タングステン、アルミニウム、銅、金、タンタル、タングステンまたはニッケル等の単独金属、もしくは、これらの合金、さらには導電性セラミックスなどであってもよい。
【００３５】
また、誘導電極１７ａ、１７ｂの一方端部（図７の上端部）は、誘導電極１７ａ、１７ｂの両端よりもＸ方向に関して内側に折れ曲がった配線６３及び図示しないスルーホールを介して給電端子６４に電気的に接続されている。
【００３６】
また、誘電体１５の表面１５ａ全体には、誘電体１５の表面１５ａ及びイオン発生電極１６を被覆する表面保護層１８が形成されている。表面保護層１８は、誘電体１５の剥離防止や耐湿性向上を目的として形成されており、例えば、シリカ系コート材やアクリル系コート材からなる。
【００３７】
また、誘電体１５の裏面１５ｂ全体には、誘電体１５の裏面１５ｂ及び誘導電極１７ａ、１７ｂを被覆する裏面保護層１９が形成されている。裏面保護層１９は、例えば、シリコン系コート材やエポキシ系コート材からなる。
【００３８】
図９に示すように、イオン発生素子１１の裏面保護層１９と支持体３ａの斜面３ｃとの間には、安定化電極２６ａが配置されている。この安定化電極２６ａには、イオン発生電極１６から発生するイオンと同極性のバイアス電圧が印加されている。つまり、イオン発生素子１１のイオン発生電極１６からは負イオンを発生するため、イオン発生素子１１に対応する安定化電極２６ａには、マイナスのバイアス電圧が印加されている。また、イオン発生素子１２のイオン発生電極１６からは正イオンを発生するため、イオン発生素子１２に対応する安定化電極２６ｂには、プラスのバイアス電圧が印加されている。本実施形態ではそれぞれマイナス１２Ｖ、プラス１２Ｖのバイアス電圧を印加している。
【００３９】
イオン発生素子１１は、イオン発生電極１６と誘導電極１７ａ、１７ｂとの間に、誘導電極１７ａ、１７ｂを基準電位としてマイナスのパルス電圧を印加することで、イオン発生電極１６から負イオンを発生する。また、イオン発生素子１２は、イオン発生電極１６と誘導電極１７ａ、１７ｂとの間に、誘導電極１７ａ、１７ｂを基準電位としてプラスのパルス電圧を印加することで、イオン発生電極１６から正イオンを発生する。
【００４０】
ここで、仮に、安定化電極２６ａが設けられておらず、イオン発生素子１１のイオン発生電極１６から負イオンの発生を継続すると、イオン発生電極１６から発生するイオン量が減少する。これは、裏面保護層１９がイオン発生電極１６から発生するイオンと逆極性に帯電し、発生したイオンが引き寄せられるためと考えられる。支持体３ａが特に樹脂製の場合はこの裏面保護層１９に加えて支持体３ａも帯電する。マイナスイオンを発生するイオン発生素子１１に対して、本実施形態のように、マイナスのバイアス電圧を印加した安定化電極２６ａを設けることにより、裏面保護層１９またはこれに追加して支持体３ａが帯電することを防止する。これにより、イオン発生電極１６から発生するイオン量は減少せず安定する。
【００４１】
図１〜図４に戻って、ガスタンク６は中空であり、Ｘ方向の両端部にガス入口６ｅ及びガス出口６ｆを有している。そして、隣接する２つのガスタンク６において、一方のガスタンク６のガス入口６ｅと他方のガスタンク６のガス出口６ｆが連結されることで、その内部が連通している。ガスタンク６の中央には、Ｘ方向に並び、Ｚ方向に貫通した２つの開口６ｃが形成されている。上述したように、ガスタンク６の開口６ｃから複数のコネクタ４２が突出し、この開口６ｃを介して複数のコネクタ４２と複数のコネクタ４１は嵌合して電気的に接続される。
【００４２】
仮に、コネクタ４２が、ガスタンク６の開口６ｃを介さず、ガスタンク６の周囲の空間からコネクタ４１と嵌合されて電気的に接続されると、装置が大型化してしまう。そこで、ガスタンク６の開口６ｃを介してコネクタ４２とコネクタ４１とを嵌合して電気的に接続することで、装置を小型化することができる。特に、素子ユニット３が安定化電極２６ａ、２６ｂや電流検出電極２７ａ、２７ｂを備えて多機能化している場合は、接続部が増大し、コネクタが大型化するため、その効果はさらに大きい。
【００４３】
また、ガスタンク６の開口６ｃにコネクタ４２が挿通されることで、ガスタンク６の位置を固定することができ、たとえガスタンク６が熱膨張したとしても、ガスタンク６の位置がずれにくい。また、コネクタ４２のＺ方向の長さ分だけガスタンク６の厚み（Ｚ方向の長さ）を長くすることが可能であり、ガスタンク６の容積を大きくすることができる。さらに、ガスタンク６のＺ方向に関して支持体３ａの突起３ｅ及び筐体２の嵌め込み孔２ｄと重なる位置には、Ｙ方向に関して中央に凹んだ切り欠き６ｄが形成されている（図３参照）。これにより、支持体３ａの突起３ｅを筐体２の嵌め込み孔２ｄに嵌合することで、ガスタンク６のＸＹ平面に関する位置を固定することができる。
【００４４】
また、ガスタンク６の素子ユニット３と対向する面には、内部空間と外部空間とを連通させるようにＺ方向に貫通し、内部空間がＺ方向に向かってガスを送出する複数のガス噴出口６ａをＸ方向に沿って離間して形成したガス送出列が、Ｙ方向に関して素子ユニット３を挟んで２列配列されている。ガスタンク６のガス送出列が形成された面領域は、Ｚ方向に突出した突出部６ｇとなっている。この突出部６ｇによりガスフローに所定の方向性を与え、安定したガスフローを行うことができる。そして、この２列の突出部６ｇ間に素子ユニット３の一部が嵌合して、２つのイオン発生素子１１、１２は、Ｙ方向に関して２列の突出部６ｇ間に位置することとなる。
【００４５】
ガスタンク６は、図示しないガス供給源に接続されている。ガス供給源から供給されるガスとしては、エアガスまたは窒素などの不活性ガスが適当である。ガス供給源から供給されたガスは、ガスタンク６のガス噴出口６ａから搬送面３０ａと直交する方向に向かってカバー９の孔９ａ及び電流検出電極２７ａ、２７ｂの孔を介して送出される。つまり、ガスタンク６の複数のガス噴出口６ａから送出されたガスは、搬送方向に関して２つのイオン発生素子１１、１２を挟んで、搬送面３０ａと直交する方向に向かった状態でＸ方向に延在したガスカーテンを形成する。
【００４６】
ここで、２つのイオン発生素子１１、１２はイオンを発生するため、静電気によりゴミが付着しやすくなっている。そこで、２つのイオン発生素子１１、１２にそれぞれ対応してガスカーテンを形成することで、２つのイオン発生素子１１、１２のイオン発生面１１ａ、１２ａから搬送面３０ａへ向かってそれぞれ発生するイオンの分布領域をガスカーテンによって周囲から遮断するため、周囲のゴミが２つのイオン発生面１１ａ、１２ａに付着しづらくなる。また、２つのイオン発生面１１ａ、１２ａからそれぞれ発生したイオンがより効率よく搬送面３０ａに流れ、一層効果的に被除電対象物３０の除電を行うことができる。また、ガスカーテンは２つのイオン発生素子１１、１２を挟んで形成されるので、２つのイオン発生面１１ａ、１２ａから発生したイオンが分散するのを防止することができる。また、ガスカーテンは、搬送面３０ａと直交する方向に向かって形成されているため、２つのイオン発生面１１ａ、１２ａから発生した正イオン及び負イオンが混在しにくくなり、中和しにくくなる。
【００４７】
次に、筐体２へのガスタンク６及び素子ユニット３の取り付けについて説明する。筐体２へのガスタンク６の取り付けは、図２に示すように、筐体２の溝２ｃにガスタンク６の突起６ｂを係合させて、ガスタンク６をＸ方向に沿ってスライドさせることで行われる。そして、筐体２にスライドして配置されたガスタンク６同士はガス入口６ｅ及びガス出口６ｆによって連結され、筐体２の嵌め込み孔２ｄとガスタンク６の切り欠き６ｄがＺ方向に沿って重なる位置に配置される。そして、筐体２内の各ガスタンク６とＺ方向に沿って重なる位置に電源基板５及びコネクタ４２を配置すると、図３に示すように、ガスタンク６の開口６ｃからコネクタ４２が突出する。この状態で、素子ユニット３をＺ方向に移動させて、支持体３ａの突起３ｅをガスタンク６の切り欠き６ｄを介して筐体２の嵌め込み孔２ｄに嵌合することで、素子ユニット３は筐体２に確実に取り付けられるとともに、コネクタ４２とコネクタ４１とが嵌合して電気的に接続される。このようにして、素子ユニット３を筐体２に取り付けることで、コネクタ４２とコネクタ４１を確実に電気的に接続することができ、コネクタ４２とコネクタ４１を電気的に接続する作業を低減することができる。
【００４８】
このように、ガスタンク６を利用することでガスを噴出させる構成が簡単である。また、イオン発生素子１１、１２がそれぞれ設けられた複数の素子ユニット３は、筐体２にＺ方向に沿って着脱自在に取り付けられている。したがって、例えば、長期使用により摩耗したり、損傷したりしたイオン発生素子１１、１２を交換やメンテナンスする場合において、他の素子ユニット３を取り付けたまま当該イオン発生素子１１、１２が設けられた素子ユニット３のみをＺ方向に沿って容易に取り外すことができ、当該イオン発生素子１１、１２を容易に交換やメンテナンスすることができる。また、Ｘ方向に長い除電装置１を形成することができる。
【００４９】
次に、除電装置１の電気系統について図面を参照しつつ説明する。図１０は、除電装置の電気的接続を示す概略図である。なお、図１０においては、グランド線の図示を省略している。図１１は、除電装置の電気的構成を示すブロック図である。図１２は、電圧発生回路の内部回路図である。図１３は、２つのイオン発生素子にそれぞれ印加される電圧波形を示す図である。図１４は、除電時について説明する概略平面図である。
【００５０】
まず、除電装置１の電気的接続について説明する。図１０に示すように、制御基板４と電源基板５は、プラス側及びマイナス側の各駆動電圧信号線、放電電流信号線、電圧制御電圧信号線及びＰＷＭ信号線を介して電気的に接続されている。電源基板５と素子ユニット３は、プラス側の誘導電極１７ａ、１７ｂとイオン発生電極１６への駆動電圧供給線、マイナス側の誘導電極１７ａ、１７ｂとイオン発生電極１６への駆動電圧供給線、プラス側及びマイナス側の各放電電流検知線及び安定化電極バイアス線を介して電気的に接続されている。電源基板５と素子ユニット３の接続には、図３及び図６に示す電源基板５のコネクタ４２及び素子ユニット３のコネクタ４１が使用される。
【００５１】
次に、制御基板４の内部構成について図１１を参照して説明する。制御基板４には、各種動作を制御するプログラムやデータなどが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）、各種動作を制御する信号を生成するために各種演算を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵでの演算結果などのデータを一時保管するＲＡＭ（Random Access Memory）などが含まれている。あるいは、制御基板４は、ロジックＩＣ、ＡＳＩＣまたはＦＰＧＡなどで構成してもよい。また、制御基板４は、図１１に示すように、発振制御部８１、電圧制御部８２及び判断部８３として機能する。
【００５２】
なお、図３〜５に示すように、除電装置１を複数の電源基板５及び素子ユニット３の対をＸ方向に連結して構成する場合、制御基板４は共用して使用することができる。制御基板４のＣＰＵから各対への信号授受及び各対に対する制御処理は、周知のタイムシーケンシャル作用などによって十分迅速に行うことができる。
【００５３】
次に、電源基板５の内部構成について説明する。図１１に示すように、電源基板５は、プラス側の電圧発生回路７１と、マイナス側の電圧発生回路７２と、プラス側の電流／電圧変換回路７３と、マイナス側の電流／電圧変換回路７４と、プラス側の安定化電極用電源７５と、マイナス側の安定化電極用電源７６と、を有している。
【００５４】
図１２に示すように、２つの電圧発生回路７１、７２は、共通の電源５１を有しており、駆動回路５２と、トランス５３と、２次回路５４とをそれぞれ有している。電源５１から出力された電圧は、対応する駆動回路５２、トランス５３、２次回路５４を介して２つのイオン発生素子１１、１２にそれぞれ印加される。このとき、イオン発生素子１１にはマイナスのパルス電圧が印加されるため、負イオンを発生し、イオン発生素子１２にはプラスのパルス電圧が印加されるため、正イオンを発生する。
【００５５】
電源基板５のプラス側の電流／電圧変換回路７３は、プラス側の電流検出電極２７ｂに流れる放電電流を放電電圧に変換して放電電流信号として、放電電流信号線を介して、制御基板４に送る。マイナス側の電流／電圧変換回路７４は、マイナス側の電流検出電極２７ａに流れる放電電流を放電電圧に変換して放電電流信号として、放電電流信号線を介して、制御基板４に送る。
【００５６】
プラス側の安定化電極用電源７５は、イオン発生素子１２のイオン発生電極１６から発生するイオンと同極性のプラスのバイアス電圧を、安定化電極用信号線を介して、安定化電極２６ｂに印加する。マイナス側の安定化電極用電源７６は、イオン発生素子１１のイオン発生電極１６から発生するイオンと同極性のマイナスのバイアス電圧を、安定化電極用信号線を介して、安定化電極２６ａに印加する。
【００５７】
制御基板４の電圧制御部８２は、電流検出電極２７ａ、２７ｂにより検出された放電電流を電流／電圧変換回路７３、７４によって変換した放電電流信号として受信する。電圧制御部８２は、放電電流信号をデジタル値に変換して、この放電電流信号値に基づいて、電流検出電極２７ａ、２７ｂにより検出される放電電流が所望のイオン量に対応した目標電圧値と一致するように、つまり２つのイオン発生素子１１、１２から目標とするイオン量をそれぞれ発生させるように電圧制御信号値(デジタル値)を生成する。電圧制御信号値から電圧に変換された電圧制御信号は、電圧制御信号線を介して、制御基板８２から電源基板５のプラス側電圧発生回路７１及びマイナス側電圧発生回路７２にそれぞれ送られ、２つの電圧発生回路７１、７２は各電圧制御信号を受けて、所望のイオン量に対応した目標電圧値と一致するように２つのイオン発生素子１１、１２にそれぞれ印加する駆動電圧を変化させる。すなわち、電圧制御部８２は、電圧制御信号値の生成に際して、放電電流信号値が目標電圧値になるようにフィードバック制御を行っている。
【００５８】
制御基板４の発振制御部８１は、ＰＷＭ信号線を介して、連結した電源基板５及び素子ユニット３の対をタイムシーケンシャルに選択するとともに、各対の２つのイオン発生素子１１、１２に対し駆動電圧を印加するタイミングに関するトリガー信号を、電源基板５の２つの電圧発生回路７１、７２にそれぞれ送る。そして、２つの電圧発生回路７１、７２は、プラス側駆動電圧供給線を介して、電圧制御信号値に基づいた駆動電圧をトリガー信号に合わせて、素子ユニット３のイオン発生素子１１、１２の給電端子６２、６４にそれぞれ印加する。
【００５９】
ここで、１つの素子ユニット３の２つのイオン発生素子１１、１２にそれぞれ印加される駆動電圧について詳細に説明する。図１３に示すように、プラス側の電圧発生回路７１は、プラスのバイアス電圧を印加するとともに、発振制御部８１により制御されて、イオン発生素子１２に対して１周期（例えば、１０〜５００Ｈｚ）の間に（例えば）２度連続してプラスのパルス電圧を発生する。また、マイナス側の電圧発生回路７２は、マイナスのバイアス電圧を印加するとともに、発振制御部８１より制御されて、イオン発生素子１１に対して１周期の間に２度連続してマイナスのパルス電圧を印加する。本実施形態において、パルス幅Ｂは５μｓ、パルス間隔Ｃは３００μｓ、出力電圧Ｖは２．４ｋＶｐｋとなっている。なお、この１周期におけるパルス電圧の数は発生させたいイオン発生量によって種々に変化させることができる。
【００６０】
判断部８３は、電圧制御部８２から、駆動電圧のフィードバック制御のために使用される放電電流信号値と、これに基づいて生成された駆動電圧の電圧制御信号値を受けて、各素子ユニット３のイオン発生素子１１、１２のそれぞれの交換時期に関する判断を行う。なお、判断部８３は、電圧制御部８２から所望の一定周期ごとに、放電電流信号値と電圧制御信号値を取得する。
【００６１】
具体的には、電圧制御部８２では、放電電流値が維持できなくなるときの駆動電圧に対応した電圧制御信号を電圧制御信号値の上限（例えば、１０ｂｉｔでは１０２３）となるように設定しており、判断部８３は、上限よりも若干低い値であるデジタル値を閾値（第１レベル値、例えば１０１９）として設定し、電圧制御信号値がこの値以上かどうか判断する。また、判断部８３は、放電電流信号が所望のイオン量である状態に対応した放電電流値を放電電流信号基準値とし、これに対してデジタル値で所定値（例えば、５０）低い値を閾値（第１レベル値）として設定し、放電電流信号値がこの値以下であるかどうか判断する。
【００６２】
そして、電圧制御信号値が第１レベル値以上で且つ放電電流信号値が第１レベル値以下であることが何周期継続するかをカウントして、カウント値が１０周期であることを検出した場合には、対応するイオン発生素子１１、１２の素子寿命がきた、または交換時期が経過したと判断して、判断部８３により発振制御部８１及び７セグメントＬＥＤ８５に寿命検知信号を送る。この場合、発振制御部８１では、素子寿命がきた、または交換時期が経過したと判断された該当の素子ユニット３を含めたすべての素子ユニット３のイオン発生素子１１、１２への駆動電圧の印加を停止する。また、７セグメントＬＥＤ８５は、該当の素子ユニット３の識別番号とともに、この素子ユニット３のイオン発生素子１１、１２の素子寿命がきたこと、または交換時期が経過したことを表示する。この表示に追加して、いずれか任意の１つイオン発生素子１１、１２の素子寿命がきたことにより除電装置１全体の駆動を停止している旨（例えば、カスタマーサービスセンターへ連絡することを示唆する流れ文字表示を行う）などを表示してもよい。
【００６３】
また、判断部８３は、放電電流信号値を維持することが困難になり始める駆動電圧に対応した電圧制御信号値（第２レベル値、例えば９００）を閾値として設定している。判断部８３は、電圧制御信号値がこの値以上であることをカウントして、カウント値が１０周期であることを検出した場合には、該当するイオン発生素子１１、１２の交換時期であると判断して、７セグメントＬＥＤ８５に該当の素子ユニット３の識別番号とともに素子ユニット３の交換時期であることを表示する。
【００６４】
ここで、判断部８３のカウント例について説明する。例えば、素子寿命がきた、または交換時期が経過したことを検知するのは、電圧制御信号値が第１レベル値以上且つ放電電流信号値が第１レベル値以下であることを連続して１０周期以上検出した場合とする。交換時期であることを検知するのは、例えば、電圧制御信号値が第２レベル以上のときは加算し、下回るときは減算するようにし、カウント値が計１０になる場合としている。なお、後者において、カウントが計１０回カウントし、該当するイオン発生素子１１、１２の交換時期であると判断し、７セグメントＬＥＤ８５にその旨が表示されている状態で、さらに運転を続けた場合、電圧制御信号値が第２レベル値よりも小さくなるときがある。このような場合、判断部８３はこの周期をカウントし、１０より減算する。この減算によりカウント値が５を下回ったときは、正常な状態に復帰したと判断し、７セグメントＬＥＤ８５を通常の表示に戻す。すなわち、例えば、環境温度や湿度の急激な変化で一時的にイオン発生量が低下し、イオン発生素子の交換時期であると誤検出することがあるが、上記のようなカウント制御により誤検出を防止することができる。
【００６５】
仮に、除電装置１がカウンタを有しており、カウンタにより所定時間が経過したことを検出することで、イオン発生素子１１、１２の交換時期であると判断すると、イオン発生素子１１、１２の劣化程度は、使用頻度や使用環境に依存するため、十分使用可能な状態で交換時期と判断されたり、所望のイオン量を発生できないほど劣化しても交換時期と判断されないことがある。
【００６６】
また、放電電流信号値または電圧制御信号値のいずれかの信号値電圧値だけでイオン発生素子１１、１２の交換時期を判断すると、環境温度や湿度の急激な変化で一時的にイオン発生量が低下して放電電流信号が小さくなってしまった、または、電圧制御信号が大きくなってしまったときに、素子の寿命である、または交換時期が経過したと誤判断するおそれがある。
【００６７】
そこで、本実施形態によると、電圧制御信号値と放電電流信号値が閾値を超えている場合に、イオン発生素子１１、１２に印加する駆動電圧のパルス電圧のピーク値を大きくしても、イオン発生素子は所望量のイオンを発生できず、イオン発生素子１１、１２の素子寿命がきた、または交換時期が経過したと判断して、イオン発生素子１１、１２への駆動電圧の印加を停止して、イオンの発生を停止する。このように、２つの信号値を用いることで、イオン発生素子１１、１２の交換時期に関する判断を確実に検出することができる。
【００６８】
また、イオン発生素子１１、１２の素子寿命がくる、または交換時期が経過する前に、イオン発生素子１１、１２の交換時期であることを確実に検出することができる。また、これらの交換時期に関する情報を７セグメントＬＥＤ８５によりユーザに報知することができる。なお、これら交換時期に関するユーザへの報知は、素子の寿命がきた、または交換時期が経過したこと、及び、交換時期であること、を直接的に示すものであっても、間接的にその旨を示すものであって、使用者が区別して認識できる内容であればよい。また報知手段は、ＬＥＤによる流れ文字表示、ＬＥＤ点滅に限らず、除電装置１をＰＣ（パーソナルコンピューター）へシリアル通信などにより接続して前記ＰＣ上で報知することや、音声報知など、どのような手段であってもよい。
【００６９】
さらに、上述した判断部８３のカウント例で説明したように放電電流信号値や電圧制御信号値の異常な状態を複数周期にわたってカウントすることにより、イオン発生素子１１、１２が交換時期である、及び、イオン発生素子１１、１２の素子寿命がきた、または交換時期が経過したと判断しているため、環境温度や湿度の急激な変化でこれらの電圧値が一時的に急変したとしても誤検出することを防止することができる。
【００７０】
また、上述したカウント例において、素子寿命がきた、または交換時期が経過したことの判断（異常状態の周期が連続して発生することを検知）と、交換時期であることの判断（発生が継続的であることを可する）を区別し、素子寿命がきた、または交換時期がきたことを、交換時期であることの判断より厳しくしている。通常、素子寿命がきた、または交換時期がきたことが判断されるまで使用しているということは、既に交換時期であるとの判断がされその旨の表示をしているにもかかわらず使用を続けている状態であるが、素子寿命がきた、または交換時期がきたことの判断を厳しくしていることにより、より長く駆動を続けて除電装置１を使用できる利点がある。一方、交換時期であることの判断は余裕を見て判断している。
【００７１】
なお、本実施形態で説明したカウント例は一例であり、各判断のカウント方法、カウント値などは、イオン発生素子の特性や仕様要求などによってさまざまに設定可能である。例えば、交換時期であることの判断と、素子寿命がきた、または交換時期がきたことの判断は、両方とも同じ連続または継続カウント方法であってもよいし、場合により連続、継続のカウント方法を逆にしてもよい。本実施形態では素子寿命が経過していることを検出する場合は、電圧制御信号値が第１レベル値以上且つ放電電流信号値が第１レベル値以下であることを連続して１０回カウントとすることを検出条件としているが、電圧制御信号値が第１レベル値以上且つ放電電流信号値が第１レベル値以下であることをカウント条件とし、カウント条件に当てはまればカウンタ値を加算、当てはまらない場合カウンタ値を減算しカウント値が１０に達することを検出条件としてもよい。また、交換時期がきていることを検出する場合は、電圧制御信号値が第２レベル以上のときはカウント値を加算し下回るときは減算するようにし、カウント値が１０に達することを検出条件としているが、電圧制御信号値が第２レベル以上であることを連続して１０回カウントすることを検出条件としてもよい。
【００７２】
また、判断部８３は、不揮発性記憶素子、例えば不揮発性ＲＯＭを備え、いずれかのイオン発生素子１１、１２の寿命がきたこと、または交換時期が経過したことを検知したときは、その旨と該当の素子ユニット３の識別番号を記憶する。また、交換時期であることを検知したときも同様であり、その旨と該当の素子ユニット３の識別番号を記憶する。これは安全確保のために備えられ、電源遮断後、素子ユニット３の交換が行われない場合に対応できるようにしている。すなわち、除電装置１の電源を遮断し、この後、仮に該当の素子ユニット３の交換を怠って再度電源を投入した場合でも不揮発性ＲＯＭは電源遮断時の内容を記憶している。したがって、寿命がきたこと、または交換時期が経過したことを検知しているときは、再度電源が投入されたときも、すべての素子ユニット３のイオン発生素子１１、１２への駆動電圧の印加を停止するとともに、素子ユニット３の識別番号及びこれの素子寿命がきている、または交換時期が経過している旨を表示する。交換時期であることを検知しているときは、除電装置１の駆動が通常どおり再開されるものの、交換時期にある素子ユニット３の識別番号及びこれが交換時期である旨を表示する。除電装置１の電源を遮断した後、該当の素子ユニット３が交換されたときは、不揮発性ＲＯＭからこのような安全確保のための記憶内容を削除する。
【００７３】
次に、除電装置１による被除電対象物３０の除電工程について説明する。図１４（ａ）に示すように、イオン発生素子１１、１２のＹ方向に沿った縦断面においては、イオン発生中心部であるイオン発生電極１６部分からイオンが発生している。搬送面３０ａと直交する方向に関する、イオン発生素子１１、１２から搬送面３０ａまでの距離Ｍは、この２つのイオン発生素子１１、１２の２つのイオン発生電極１６間の距離Ｎ以上となっている。本実施形態においては、距離Ｎは１０ｍｍとなっており、距離Ｍは１０〜５００ｍｍが好ましい。この距離関係において、除電装置１は効果的に被除電対象物３０の除電を行うことができる。距離Ｍが距離Ｎ以下では、各イオン発生素子１１、１２から発生するイオン分布が搬送面３０ａ上で独立した分布となり、被除電対象物３０に過帯電をもたらす恐れがある。距離Ｍを距離Ｎ以上とすることにより、搬送面３０ａ上に各イオン発生素子１１、１２から発生するイオン分布の共存部分を形成し、被除電対象物３０の過帯電を防止することができる。また、距離Ｍがあまり大きすぎると、各イオン発生素子１１、１２から発生するイオンが搬送面３０ａまで運ばれてくるまでに外方向に拡散し、またイオンに過度な中和を生じさせる。距離Ｍは所定距離内に設定することが望ましい。
【００７４】
被除電対象物３０が搬送面３０ａに沿って搬送方向に搬送され、除電装置１と被除電対象物３０とが対向するとき、この発生した正イオン及び負イオンのうち、被除電対象物３０の帯電極性と逆極性のイオンは被除電対象物３０に引き寄せられることとなり、被除電対象物３０は除電される。このとき、上述したように各イオン発生素子１１、１２から発生する負イオン及び正イオンの分布に共存領域が存在することによって、被除電対象物３０の過帯電が防止される。
【００７５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、本実施形態において、除電装置１は、正イオンと負イオンをそれぞれ発生する２つのイオン発生素子１１、１２を有していたが、一方の極性に帯電した被除電対象物３０であれば、その被除電対象物３０と逆の極性のイオンを発生するイオン発生素子１１、１２のいずれか一方だけ有していればよい。
【００７６】
また、実施形態において、電源基板５から、駆動電圧信号線を介して、２つのイオン発生素子１１、１２にそれぞれ印加する駆動電圧に比例する、すなわち駆動電圧の一部を分圧して駆動電圧信号として制御基板４の判断部８３に送っている。本実施形態においては、判断部８３は、電圧制御信号及び放電電流信号を用いていたが、電圧制御信号の代用として駆動電圧信号を用いてイオン発生素子１１、１２の交換時期に関する判断を行ってもよい。電圧制御信号はイオン発生量に基づき素子の駆動電圧を制御する信号であるため、その推移によりイオン発生素子の劣化を直接的に判断できるという利点がある。
【００７７】
一方、駆動電圧信号はイオン発生素子に印加された駆動電圧を分圧したものであり、イオン発生素子１１、１２のインピーダンスの変化に対応する信号である。そのため、温度・湿度などの環境が変化した場合、イオン発生量と無関係に変動してしまうが、電圧制御信号の変動により二次的に上昇、下降することには変わりがないため、イオン発生素子の劣化を判断する信号として代用してもよい。
【００７８】
また、一定量のイオン発生の維持を目的として判断部８３は、電圧制御信号及び放電電流信号を用いて、イオン発生素子１１、１２の判断を行っているが、イオン発生素子１１、１２のインピーダンスの変化に基づいてイオン発生素子１１、１２の交換時期に関する判断を行うのであれば、電圧制御信号及び駆動電圧信号を用いてもよい。また、電圧制御信号、放電電流信号及び駆動電圧信号の３種の信号を用いてより厳密にイオン発生素子１１、１２の交換時期に関する判断を行ってもよい。
【００７９】
また、本実施形態においては、判断部８３は、電圧制御信号に対応したデジタル値及び放電電流信号に対応したデジタル値を用いて、イオン発生素子１１、１２の交換時期に関する判断を行っていたが、処理に使用する電圧値は、デジタル値ではなくアナログ値であってもよい。
【００８０】
加えて、イオン発生電極１６の突起電極１６ｂの形状は、三角形状に限らず、波状、円状、格子状などいかなる形状であってもよい。
【００８１】
さらに、イオン発生素子１１、１２に対する印加電圧は、図１３の例では常時バイアス電圧を印加する方法を利用しているが、イオン発生のため、アース電圧（０ボルト）より所定のピークのパルス電圧を印加するような駆動方法でもよく、公知、周知の駆動方法が利用できる。
【００８２】
以上、説明した実施形態及びその変更形態では、本発明を、被除電対象物３０を除電する除電装置に適用したが、本発明の適用対象は、このような除電目的のイオン発生装置に限らず、さまざまな用途に使用されるイオン発生装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  除電装置
３  素子ユニット
４  制御基板
５  電源基板
１１、１２  イオン発生素子
７１、７２  電圧発生回路
２７ａ、２７ｂ  電流検出電極
７３、７４  電流／電圧変換回路
８３  判断部
８５  ７セグメントＬＥＤ
【図１】
0005476957.tif 000002
【図２】
0005476957.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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