(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外函（２２）の上面（２２ｕ）及び下面（２２ｌ）との間に環状の電磁コイルケース（１０）が装着されてなる電磁コイルユニット（２０）と、
弁ハウジング（３２）に円筒状のプランジャ部（３４）が立設されてなる弁本体部ユニット（３０）と、を備え、
前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）に、前記円筒状のプランジャ部（３４）が、前記外函（２２）の下面（２２ｌ）側から挿入されるとともに、
前記外函（２２）の下面（２２ｌ）に嵌装される係止部材（５０）を介して、前記弁本体部ユニット（３０）が、前記電磁コイルユニット（２０）に着脱自在に装着される電磁弁（１）であって、
前記係止部材（５０）は、少なくとも、
板状の基板（５２）と、
前記基板（５２）に立設され、表面に係合手段（５４ａ）が形成された弾性片（５４）と、を有し、
前記係合手段（５４ａ）が、前記弾性片（５４）の嵌装方向側の表面に形成されるとともに、
前記外函（２２）の下面（２２ｌ）には、前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）と連続する貫通孔（２２ｌｈ）が形成されるとともに、前記板状の基板（５２）が嵌装される係止部材保持部（２４）が配設され、
前記係止部材保持部（２４）が、
前記係止部材（５０）の基板（５２）が、前記電磁コイルユニット（２０）の外側から内側に向かって嵌装されるように、外側に向けて突設する略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成され、
前記弁ハウジング（３２）の表面には、前記弾性片（５４）の表面に形成された係合手段（５４ａ）と係合する位置決め用係合手段（３２ａ）が形成されており、
前記基板（５２）が、前記係止部材保持部（２４）に嵌装された際に、前記係合手段（５４ａ）と、前記位置決め用係合手段（３２ａ）とが係合するように構成されていることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
外函（２２）の上面（２２ｕ）及び下面（２２ｌ）との間に環状の電磁コイルケース（１０）が装着されてなる電磁コイルユニット（２０）と、
弁ハウジング（３２）に円筒状のプランジャ部（３４）が立設されてなる弁本体部ユニット（３０）と、を備え、
前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）に、前記円筒状のプランジャ部（３４）が、前記外函（２２）の下面（２２ｌ）側から挿入されるとともに、
前記外函（２２）の下面（２２ｌ）に嵌装される係止部材（５０）を介して、前記弁本体部ユニット（３０）が、前記電磁コイルユニット（２０）に着脱自在に装着される電磁弁（１）であって、
前記係止部材（５０）は、少なくとも、
板状の基板（５２）と、
前記基板（５２）に立設され、表面に係合手段（５４ａ）が形成された弾性片（５４）と、を有し、
前記係合手段（５４ａ）が、前記弾性片（５４）の嵌装方向と反対側の表面に形成されるとともに、
前記外函（２２）の下面（２２ｌ）には、前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）と連続する貫通孔（２２ｌｈ）が形成されるとともに、前記板状の基板（５２）が嵌装される係止部材保持部（２４）が配設され、
前記係止部材保持部（２４）が、
前記係止部材（５０）の基板（５２）が、前記電磁コイルユニット（２０）の内側から外側に向かって嵌装されるように、内側に向けて突設する略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成され、
前記弁ハウジング（３２）の表面には、前記弾性片（５４）の表面に形成された係合手段（５４ａ）と係合する位置決め用係合手段（３２ａ）が形成されており、
前記基板（５２）が、前記係止部材保持部（２４）に嵌装された際に、前記係合手段（５４ａ）と、前記位置決め用係合手段（３２ａ）とが係合するように構成されていることを特徴とする電磁弁。
【請求項３】
外函（２２）の上面（２２ｕ）及び下面（２２ｌ）との間に環状の電磁コイルケース（１０）が装着されてなる電磁コイルユニット（２０）と、
弁ハウジング（３２）に円筒状のプランジャ部（３４）が立設されてなる弁本体部ユニット（３０）と、を備え、
前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）に、前記円筒状のプランジャ部（３４）が、その上端部が前記外函（２２）の上面（２２ｕ）から突出するように、前記外函（２２）の下面（２２ｌ）側から挿入されるとともに、
前記外函（２２）の上面（２２ｕ）に嵌装される係止部材（５０）を介して、前記弁本体部ユニット（３０）が、前記電磁コイルユニット（２０）に着脱自在に装着される電磁弁（１）であって、
前記係止部材（５０）は、少なくとも、
板状の基板（５２）と、
前記基板（５２）に立設され、表面に係合手段（５４ａ）が形成された弾性片（５４）と、を有し、
前記係合手段（５４ａ）が、前記弾性片（５４）の嵌装方向側の表面に形成されるとともに、
前記外函（２２）の上面（２２ｕ）及び下面（２２ｌ）には、前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）と連続する貫通孔（２２ｕｈ、２２ｌｈ）が形成されるとともに、前記外函（２２）の上面（２２ｕ）には、前記板状の基板（５２）が嵌装される係止部材保持部（２４）が配設され、
前記係止部材保持部（２４）が、
前記係止部材（５０）の基板（５２）が、前記電磁コイルユニット（２０）の外側から内側に向かって嵌装されるように、外側に向けて突設する略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成され、
前記外函（２２）の上面（２２ｕ）から突出するプランジャ部（３４）の上端部の外周面には、前記弾性片（５４）の表面に形成された係合手段（５４ａ）と係合する位置決め用係合手段（３４ａ）が形成されており、
前記基板（５２）が、前記係止部材保持部（２４）に嵌装された際に、前記係合手段（５４ａ）と、前記位置決め用係合手段（３４ａ）とが係合するように構成されていることを特徴とする電磁弁。
【請求項４】
外函（２２）の上面（２２ｕ）及び下面（２２ｌ）との間に環状の電磁コイルケース（１０）が装着されてなる電磁コイルユニット（２０）と、
弁ハウジング（３２）に円筒状のプランジャ部（３４）が立設されてなる弁本体部ユニット（３０）と、を備え、
前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）に、前記円筒状のプランジャ部（３４）が、その上端部が前記外函（２２）の上面（２２ｕ）から突出するように、前記外函（２２）の下面（２２ｌ）側から挿入されるとともに、
前記外函（２２）の上面（２２ｕ）に嵌装される係止部材（５０）を介して、前記弁本体部ユニット（３０）が、前記電磁コイルユニット（２０）に着脱自在に装着される電磁弁（１）であって、
前記係止部材（５０）は、少なくとも、
板状の基板（５２）と、
前記基板（５２）に立設され、表面に係合手段（５４ａ）が形成された弾性片（５４）と、を有し、
前記係合手段（５４ａ）が、前記弾性片（５４）の嵌装方向と反対側の表面に形成されるとともに、
前記外函（２２）の上面（２２ｕ）及び下面（２２ｌ）には、前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）と連続する貫通孔（２２ｕｈ、２２ｌｈ）が形成されるとともに、前記外函（２２）の上面（２２ｕ）には、前記板状の基板（５２）が嵌装される係止部材保持部（２４）が配設され、
前記係止部材保持部（２４）が、
前記係止部材（５０）の基板（５２）が、前記電磁コイルユニット（２０）の内側から外側に向かって嵌装されるように、内側に向けて突設する略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成され、
前記外函（２２）の上面（２２ｕ）から突出するプランジャ部（３４）の上端部の外周面には、前記弾性片（５４）の表面に形成された係合手段（５４ａ）と係合する位置決め用係合手段（３４ａ）が形成されており、
前記基板（５２）が、前記係止部材保持部（２４）に嵌装された際に、前記係合手段（５４ａ）と、前記位置決め用係合手段（３４ａ）とが係合するように構成されていることを特徴とする電磁弁。
【請求項５】
前記板状の基板（５２）の嵌装方向側の端辺部（５３ａ）には、
前記係止部材（５０）を前記外函（２２）の下面（２２ｌ）に嵌装した際に、前記外函（２２）の下面（２２ｌ）、及び前記弁ハウジング（３２）の上面（３２ｕ）と当接する当接部（５８）が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁弁。
【請求項６】
前記係止部材（５０）には、前記板状の基板（５２）の嵌装方向と反対側の端辺部（５３ｂ）から垂下する案内片（５６）が配設されるとともに、
前記外函（２２）の係止部材保持部（２４）が形成されている面には、前記係止部材（５０）の嵌装方向に対して略平行に延伸する一対の端辺部（２７ａ）を有する切り欠き部（２６）が形成されており、
前記案内片（５６）の外辺部（５７ｂ）と前記端辺部（２７ａ）とが沿うように、前記係止部材（５０）を移動させることで、前記係止部材（５０）の基板（５２）が係止部材保持部（２４）に嵌装されるように構成されていることを特徴とする請求項１または３に記載の電磁弁。
【請求項７】
前記係止部材（５０）の嵌装方向に対して略直角に延伸する前記切り欠き部（２６）の端辺部（２７ｂ）には、前記案内片（５６）と係合する位置決め溝（２６ａ）が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電磁弁。
【請求項８】
前記案内片（５６）と前記位置決め溝（２６ａ）とが係合している状態で、前記外函（２２）に前記電磁コイルケース（１０）を装着した際に、
前記電磁コイルケース（１０）と前記外函（２２）との間で前記案内片（５６）を挟持するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の電磁弁。
【請求項９】
前記係止部材保持部（２４）が、略平行に配設された２つの略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成されるとともに、
前記係止部材（５０）には、前記板状の基板（５２）の嵌装方向側の端辺部（５３ａ）から水平に突設する案内片（５６）が配設されており、
前記案内片（５６）の外辺部（５７ｂ）と前記２つの略Ｌ字状の突設片（２４ａ）の内辺部（２５ａ）とが沿うように、前記係止部材（５０）を移動させることで、前記係止部材（５０）の基板（５２）が係止部材保持部（２４）に嵌装されるように構成されていることを特徴とする請求項２または４に記載の電磁弁。
【請求項１０】
前記係止部材保持部（２４）が、略平行に配設された２つの略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成されるとともに、
前記係止部材（５０）には、前記板状の基板（５２）の嵌装方向側の端辺部（５３ａ）から水平に突設する２つの案内片（５６）が配設されており、
前記２つの案内片（５６）の内辺部（５７ａ）と前記２つの略Ｌ字状の突設片（２４ａ）の外辺部（２５ｂ）とが沿うように、前記係止部材（５０）を移動させることで、前記係止部材（５０）の基板（５２）が係止部材保持部（２４）に嵌装されるように構成されていることを特徴とする請求項２または４に記載の電磁弁。
【請求項１１】
前記係止部材保持部（２４）が、少なくとも１つの略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成されるとともに、
前記係止部材（５０）には、前記板状の基板（５２）の嵌装方向と略水平に延伸する一対の側辺部（５３ｃ）から案内片（５６）が立設されており、
前記案内片（５６）の内面部（５７ｃ）と前記略Ｌ字状の突設片（２４ａ）の外辺部（２５ｂ）とが沿うように、前記係止部材（５０）を移動させることで、前記係止部材（５０）の基板（５２）が係止部材保持部（２４）に嵌装されるように構成されていることを特徴とする請求項２または４に記載の電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁に関し、詳しくは、電磁コイルユニットが、弁本体部ユニットに、係止部材によって着脱自在に取り付けられてなる電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電磁弁としては、特許文献１及び特許文献２に示されているものが知られている。
図１０Ａは、特許文献１の電磁弁の部分断面側面図、図１０Ｂは、特許文献１の電磁弁のコイルが固定された状態を示した図である。
【０００３】
この特許文献１に示された電磁弁１００は、図１０Ａに示したように、ヨーク１２０の内部に配置された環状の電磁コイル１１０に挿入装着された、可動鉄芯１３２、及び固定鉄芯１３４などから構成されており、ヨーク１２０の上面中央に形成された貫通孔から突出する固定鉄芯１３４が、板バネ１５０によって係止され、ヨーク１２０に取り付けられるものである。
【０００４】
すなわち、この特許文献１に示された電磁弁１００では、図１０Ｂに示したように、固定鉄芯１３４の端部外周に形成された溝１３４ａに、Ｕ字状の切り欠きを有する板バネ１５０を圧入し、溝１３４ａの外側の大径部１３４ｂとの間に挟んで、固定鉄芯１３４をヨーク１２０に取り付けるものである。
【０００５】
図１１Ａは、特許文献２の電磁弁のハウジングを示した斜示図、図１１Ｂは、特許文献２の電磁弁の全体断面図である。
この特許文献２に示された電磁弁２００は、図１１Ｂに示したように、ハウジング２２２の内部に配置された環状の電磁コイル２１０に、可動鉄芯などが収容されたプランジャーチューブ２３４が挿入装着されて、構成されており、ハウジング２２２の上面中央に形成された貫通孔から突出するプランジャーチューブ２３４が、ストッパ２５０によって係止され、ハウジング２２２に取り付けられるものである。
【０００６】
すなわち、この特許文献２に示された電磁弁２００では、図１１Ａに示したように、ハウジング２２２の上面に形成されている取付突起部２２４を介して、ストッパ２５０とハウジング２２２とを固定するとともに、ストッパ２５０の弾性片２５４の前面に形成された係合凸部２５４ａと、プランジャーチューブ２３４の上端部に形成された係合凹部２３２ａとが係合することで、プランジャーチューブ２３４をハウジング２２２に取り付けるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭５９−９４６７４号公報
【特許文献２】特開２００８−１９６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の電磁弁１００では、Ｕ字状の切り欠きを有する板バネ１５０を圧入、及び引き抜く際、ペンチなどの工具が必要であり、簡単に電磁弁の組み立て、脱着を行えるものではなかった。
【０００９】
また、特許文献２の電磁弁２００では、ハウジング２２２の上面に形成されている取付突起部２２４を介して、ストッパ２５０とハウジング２２２とを固定する際、取付突起部２２４をストッパ２５０に設けられた孔に挿通した後、取付突起部２２４の頂部が外側に広がるように変形加工（カシメ加工）されるため、ストッパ２５０だけを取り外すことが出来なかった。したがって、ストッパ２５０を交換しようとする場合は、ハウジング２２２をも一緒に取り外して交換する必要があり、不経済であった。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、弁本体部ユニットと電磁コイルユニットとの組み立て及び脱着が極めて容易で、係止部材だけを容易に取り外すことが可能な電磁弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明の電磁弁は、
外函（２２）の上面（２２ｕ）及び下面（２２ｌ）との間に環状の電磁コイルケース（１０）が装着されてなる電磁コイルユニット（２０）と、
弁ハウジング（３２）に円筒状のプランジャ部（３４）が立設されてなる弁本体部ユニット（３０）と、を備え、
前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）に、前記円筒状のプランジャ部（３４）が、前記外函（２２）の下面（２２ｌ）側から挿入されるとともに、
前記外函（２２）の下面（２２ｌ）に嵌装される係止部材（５０）を介して、前記弁本体部ユニット（３０）が、前記電磁コイルユニット（２０）に着脱自在に装着される電磁弁（１）であって、
前記係止部材（５０）は、少なくとも、
板状の基板（５２）と、
前記基板（５２）に立設され、表面に係合手段（５４ａ）が形成された弾性片（５４）と、を有し、
前記係合手段（５４ａ）が、前記弾性片（５４）の嵌装方向側の表面に形成されるとともに、
前記外函（２２）の下面（２２ｌ）には、前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）と連続する貫通孔（２２ｌｈ）が形成されるとともに、前記板状の基板（５２）が嵌装される係止部材保持部（２４）が配設され、
前記係止部材保持部（２４）が、
前記係止部材（５０）の基板（５２）が、前記電磁コイルユニット（２０）の外側から内側に向かって嵌装されるように、外側に向けて突設する略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成され、
前記弁ハウジング（３２）の表面には、前記弾性片（５４）の表面に形成された係合手段（５４ａ）と係合する位置決め用係合手段（３２ａ）が形成されており、
前記基板（５２）が、前記係止部材保持部（２４）に嵌装された際に、前記係合手段（５４ａ）と、前記位置決め用係合手段（３２ａ）とが係合するように構成されていることを特徴とする。
また、本発明の電磁弁は、
外函（２２）の上面（２２ｕ）及び下面（２２ｌ）との間に環状の電磁コイルケース（１０）が装着されてなる電磁コイルユニット（２０）と、
弁ハウジング（３２）に円筒状のプランジャ部（３４）が立設されてなる弁本体部ユニット（３０）と、を備え、
前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）に、前記円筒状のプランジャ部（３４）が、前記外函（２２）の下面（２２ｌ）側から挿入されるとともに、
前記外函（２２）の下面（２２ｌ）に嵌装される係止部材（５０）を介して、前記弁本体部ユニット（３０）が、前記電磁コイルユニット（２０）に着脱自在に装着される電磁弁（１）であって、
前記係止部材（５０）は、少なくとも、
板状の基板（５２）と、
前記基板（５２）に立設され、表面に係合手段（５４ａ）が形成された弾性片（５４）と、を有し、
前記係合手段（５４ａ）が、前記弾性片（５４）の嵌装方向と反対側の表面に形成されるとともに、
前記外函（２２）の下面（２２ｌ）には、前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）と連続する貫通孔（２２ｌｈ）が形成されるとともに、前記板状の基板（５２）が嵌装される係止部材保持部（２４）が配設され、
前記係止部材保持部（２４）が、
前記係止部材（５０）の基板（５２）が、前記電磁コイルユニット（２０）の内側から外側に向かって嵌装されるように、内側に向けて突設する略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成され、
前記弁ハウジング（３２）の表面には、前記弾性片（５４）の表面に形成された係合手段（５４ａ）と係合する位置決め用係合手段（３２ａ）が形成されており、
前記基板（５２）が、前記係止部材保持部（２４）に嵌装された際に、前記係合手段（５４ａ）と、前記位置決め用係合手段（３２ａ）とが係合するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成することによって、外函（２２）の下面（２２ｌ）に嵌装された係止部材（５０）を介して、弁本体部ユニット（３０）が電磁コイルユニット（２０）に装着される。この際、弁本体部ユニット（３０）は、係止部材（５０）を介して、嵌装及び係合といった手段によって、電磁コイルユニット（２０）に装着されるため、従来の電磁弁のように工具を用いなくとも組み立て及び脱着を行うことができるとともに、カシメ加工なども行う必要がない。
【００１３】
したがって、係止部材（５０）だけを容易に取り外すことが可能であり、従来の電磁弁と比べて、電磁コイルユニット（２０）と弁本体部ユニット（３０）との組み立て及び脱着を極めて容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明の電磁弁は、
外函（２２）の上面（２２ｕ）及び下面（２２ｌ）との間に環状の電磁コイルケース（１０）が装着されてなる電磁コイルユニット（２０）と、
弁ハウジング（３２）に円筒状のプランジャ部（３４）が立設されてなる弁本体部ユニット（３０）と、を備え、
前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）に、前記円筒状のプランジャ部（３４）が、その上端部が前記外函（２２）の上面（２２ｕ）から突出するように、前記外函（２２）の下面（２２ｌ）側から挿入されるとともに、
前記外函（２２）の上面（２２ｕ）に嵌装される係止部材（５０）を介して、前記弁本体部ユニット（３０）が、前記電磁コイルユニット（２０）に着脱自在に装着される電磁弁（１）であって、
前記係止部材（５０）は、少なくとも、
板状の基板（５２）と、
前記基板（５２）に立設され、表面に係合手段（５４ａ）が形成された弾性片（５４）と、を有し、
前記係合手段（５４ａ）が、前記弾性片（５４）の嵌装方向側の表面に形成されるとともに、
前記外函（２２）の上面（２２ｕ）及び下面（２２ｌ）には、前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）と連続する貫通孔（２２ｕｈ、２２ｌｈ）が形成されるとともに、前記外函（２２）の上面（２２ｕ）には、前記板状の基板（５２）が嵌装される係止部材保持部（２４）が配設され、
前記係止部材保持部（２４）が、
前記係止部材（５０）の基板（５２）が、前記電磁コイルユニット（２０）の外側から内側に向かって嵌装されるように、外側に向けて突設する略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成され、
前記外函（２２）の上面（２２ｕ）から突出するプランジャ部（３４）の上端部の外周面には、前記弾性片（５４）の表面に形成された係合手段（５４ａ）と係合する位置決め用係合手段（３４ａ）が形成されており、
前記基板（５２）が、前記係止部材保持部（２４）に嵌装された際に、前記係合手段（５４ａ）と、前記位置決め用係合手段（３４ａ）とが係合するように構成されていることを特徴とする。
また、本発明の電磁弁は、
外函（２２）の上面（２２ｕ）及び下面（２２ｌ）との間に環状の電磁コイルケース（１０）が装着されてなる電磁コイルユニット（２０）と、
弁ハウジング（３２）に円筒状のプランジャ部（３４）が立設されてなる弁本体部ユニット（３０）と、を備え、
前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）に、前記円筒状のプランジャ部（３４）が、その上端部が前記外函（２２）の上面（２２ｕ）から突出するように、前記外函（２２）の下面（２２ｌ）側から挿入されるとともに、
前記外函（２２）の上面（２２ｕ）に嵌装される係止部材（５０）を介して、前記弁本体部ユニット（３０）が、前記電磁コイルユニット（２０）に着脱自在に装着される電磁弁（１）であって、
前記係止部材（５０）は、少なくとも、
板状の基板（５２）と、
前記基板（５２）に立設され、表面に係合手段（５４ａ）が形成された弾性片（５４）と、を有し、
前記係合手段（５４ａ）が、前記弾性片（５４）の嵌装方向と反対側の表面に形成されるとともに、
前記外函（２２）の上面（２２ｕ）及び下面（２２ｌ）には、前記環状の電磁コイルケース（１０）の中空部（１２）と連続する貫通孔（２２ｕｈ、２２ｌｈ）が形成されるとともに、前記外函（２２）の上面（２２ｕ）には、前記板状の基板（５２）が嵌装される係止部材保持部（２４）が配設され、
前記係止部材保持部（２４）が、
前記係止部材（５０）の基板（５２）が、前記電磁コイルユニット（２０）の内側から外側に向かって嵌装されるように、内側に向けて突設する略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成され、
前記外函（２２）の上面（２２ｕ）から突出するプランジャ部（３４）の上端部の外周面には、前記弾性片（５４）の表面に形成された係合手段（５４ａ）と係合する位置決め用係合手段（３４ａ）が形成されており、
前記基板（５２）が、前記係止部材保持部（２４）に嵌装された際に、前記係合手段（５４ａ）と、前記位置決め用係合手段（３４ａ）とが係合するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
このように構成することによって、外函（２２）の上面（２２ｕ）に嵌装された係止部材（５０）を介して、弁本体部ユニット（３０）が電磁コイルユニット（２０）に装着される。この際、弁本体部ユニット（３０）は、係止部材（５０）を介して、嵌装及び係合といった手段によって、電磁コイルユニット（２０）に装着されるため、従来の電磁弁のように工具を用いなくとも組み立て及び脱着を行うことができるとともに、カシメ加工なども行う必要がない。
【００１６】
したがって、係止部材（５０）だけを容易に取り外すことが可能であり、従来の電磁弁と比べて、電磁コイルユニット（２０）と弁本体部ユニット（３０）との組み立て及び脱着を極めて容易に行うことができる。
【００１７】
上記発明において、
前記板状の基板（５２）の嵌装方向側の端辺部（５３ａ）には、
前記係止部材（５０）を前記外函（２２）の下面（２２ｌ）に嵌装した際に、前記外函（２２）の下面（２２ｌ）、及び前記弁ハウジング（３２）の上面（３２ｕ）と当接する当接部（５８）が形成されていることが望ましい。
【００１８】
このように構成することによって、外函（２２）の下面（２２ｌ）に嵌装された係止部材（５０）を介して、弁本体部ユニット（３０）を電磁コイルユニット（２０）に装着する際、弁本体部ユニット（３０）の挿入方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００２１】
また、上記発明において、
前記係止部材（５０）には、前記板状の基板（５２）の嵌装方向と反対側の端辺部（５３ｂ）から垂下する案内片（５６）が配設されるとともに、
前記外函（２２）の係止部材保持部（２４）が形成されている面には、前記係止部材（５０）の嵌装方向に対して略平行に延伸する一対の端辺部（２７ａ）を有する切り欠き部（２６）が形成されており、
前記案内片（５６）の外辺部（５７ｂ）と前記端辺部（２７ａ）とが沿うように、前記係止部材（５０）を移動させることで、前記係止部材（５０）の基板（５２）が係止部材保持部（２４）に嵌装されるように構成されている。
【００２２】
このように構成することによって、板状の基板（５２）の嵌装方向と反対側の端辺部（５３ｂ）から垂下する案内片（５６）が配設されるとともに、外函（２２）の係止部材保持部（２４）が形成されている面には、係止部材（５０）の嵌装方向に対して略平行に延伸する一対の端辺部（２７ａ）を有する切り欠き部（２６）が形成されているため、案内片（５６）の外辺部（５７ｂ）と一対の端辺部（２７ａ）とが沿うように、係止部材（５０）を移動させることで、係止部材（５０）の基板（５２）を係止部材保持部（２４）に、容易に嵌装することができる。
【００２３】
上記発明において、
前記係止部材（５０）の嵌装方向に対して略直角に延伸する前記切り欠き部（２６）の端辺部（２７ｂ）には、前記案内片（５６）と係合する位置決め溝（２６ａ）が形成されていることが望ましい。
【００２４】
このように構成することによって、係止部材（５０）の基板（５２）を、電磁コイルユニット（２０）の外側から嵌入する際、係止部材（５０）の電磁コイルユニット（２０）に対する位置決めを容易に行うことができる。
【００２５】
また、上記発明において、
前記案内片（５６）と前記位置決め溝（２６ａ）とが係合している状態で、前記外函（２２）に前記電磁コイルケース（１０）を装着した際に、
前記電磁コイルケース（１０）と前記外函（２２）との間で前記案内片（５６）を挟持するように構成されていることが望ましい。
【００２６】
このように構成することによって、基板（５２）の嵌装方向と反対側の端辺部（５３ｂ）から垂下する案内片（５６）が、電磁コイルケース（１０）と外函（２２）との間で挟持されるため、係止部材（５０）が位置ずれを起こすことがなく、弁本体部ユニット（３０）と電磁コイルユニット（２０）とが不慮に脱着することを防ぐことができる。
【００２７】
また、上記発明において、
前記係止部材保持部（２４）が、略平行に配設された２つの略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成されるとともに、
前記係止部材（５０）には、前記板状の基板（５２）の嵌装方向側の端辺部（５３ａ）から水平に突設する案内片（５６）が配設されており、
前記案内片（５６）の外辺部（５７ｂ）と前記２つの略Ｌ字状の突設片（２４ａ）の内辺部（２５ａ）とが沿うように、前記係止部材（５０）を移動させることで、前記係止部材（５０）の基板（５２）が係止部材保持部（２４）に嵌装されるように構成されている。
【００２８】
このように構成することによって、略Ｌ字状の突設片（２４ａ）が、略平行に２つ配設されるとともに、係止部材（５０）には、板状の基板（５２）の嵌装方向側の端辺部（５３ａ）から水平に突設する案内片（５６）が配設されているため、案内片（５６）の外辺部（５７ｂ）と２つの略Ｌ字状の突設片（２４ａ）の内辺部（２５ａ）とが沿うように、係止部材（５０）を移動させることで、係止部材（５０）の基板（５２）を係止部材保持部（２４）に、容易に嵌装することができる。
【００２９】
また、上記発明において、
前記係止部材保持部（２４）が、略平行に配設された２つの略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成されるとともに、
前記係止部材（５０）には、前記板状の基板（５２）の嵌装方向側の端辺部（５３ａ）から水平に突設する２つの案内片（５６）が配設されており、
前記２つの案内片（５６）の内辺部（５７ａ）と前記２つの略Ｌ字状の突設片（２４ａ）の外辺部（２５ｂ）とが沿うように、前記係止部材（５０）を移動させることで、前記係止部材（５０）の基板（５２）が係止部材保持部（２４）に嵌装されるように構成されている。
【００３０】
このように構成することによって、略Ｌ字状の突設片（２４ａ）が、略平行に２つ配設されるとともに、係止部材（５０）には、板状の基板（５２）の嵌装方向側の端辺部（５３ａ）から水平に突設する２つの案内片（５６）が配設されているため、２つの案内片（５６）の内辺部（５７ａ）と２つの略Ｌ字状の突設片（２４ａ）の外辺部（２５ｂ）とが沿うように、係止部材（５０）を移動させることで、係止部材（５０）の基板（５２）を係止部材保持部（２４）に、容易に嵌装することができる。
【００３１】
また、上記発明において、
前記係止部材保持部（２４）が、少なくとも１つの略Ｌ字状の突設片（２４ａ）から構成されるとともに、
前記係止部材（５０）には、前記板状の基板（５２）の嵌装方向と略水平に延伸する一対の側辺部（５３ｃ）から案内片（５６）が立設されており、
前記案内片（５６）の内面部（５７ｃ）と前記略Ｌ字状の突設片（２４ａ）の外辺分（２５ｂ）とが沿うように、前記係止部材（５０）を移動させることで、前記係止部材（５０）の基板（５２）が係止部材保持部（２４）に嵌装されるように構成されている。
【００３２】
このように構成することによって、係止部材（５０）には、板状の基板（５２）の嵌装方向と略水平に延伸する一対の側辺部（５３ｃ）から案内片（５６）が立設されているため、案内片（５６）の内面部（５７ｃ）と略Ｌ字状の突設片（２４ａ）の外辺部（２５ｂ）とが沿うように、係止部材（５０）を移動させることで、係止部材（５０）の基板（５２）を係止部材保持部（２４）に、容易に嵌装することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、弁本体部ユニットと電磁コイルユニットとの組み立て及び脱着が極めて容易で、係止部材だけを容易に取り外すことが可能な電磁弁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１の実施形態の電磁弁の分解図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の第１の実施形態の電磁弁の側面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の第１の実施形態の電磁弁を斜め下方から示した斜視図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、本発明の第１の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め下方から示した斜視図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、本発明の第１の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは、本発明の第１の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図である。
【図１Ｇ】図１Ｇは、本発明の第１の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図である。
【図１Ｈ】図１Ｈは、図１Ｂの側面図において、特に、図１ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の第２の実施形態の電磁弁の分解図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の第２の実施形態の電磁弁の側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の第２の実施形態の電磁弁を斜め上方から示した斜視図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本発明の第２の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め上方から示した斜視図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、本発明の第２の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、本発明の第２の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図である。
【図２Ｇ】図２Ｇは、本発明の第２の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図である。
【図２Ｈ】図２Ｈは、図２Ｂの側面図において、特に、図２ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の第３の実施形態の電磁弁の分解図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の第３の実施形態の電磁弁の側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の第３の実施形態の電磁弁を斜め下方から示した斜視図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本発明の第３の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め下方から示した斜視図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、本発明の第３の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは、本発明の第３の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図である。
【図３Ｇ】図３Ｇは、本発明の第３の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図である。
【図３Ｈ】図３Ｈは、図３Ｂの側面図において、特に、図３ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第４の実施形態の電磁弁の分解図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の第４の実施形態の電磁弁の側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の第４の実施形態の電磁弁を斜め上方から示した斜視図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、本発明の第４の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め上方から示した斜視図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、本発明の第４の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、本発明の第４の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図である。
【図４Ｇ】図４Ｇは、本発明の第４の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図である。
【図４Ｈ】図４Ｈは、図４Ｂの側面図において、特に、図４ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の第５の実施形態の電磁弁の分解図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の第５の実施形態の電磁弁の側面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の第５の実施形態の電磁弁を斜め下方から示した斜視図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、本発明の第５の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め下方から示した斜視図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、本発明の第５の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図である。
【図５Ｆ】図５Ｆは、本発明の第５の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図である。
【図５Ｇ】図５Ｇは、本発明の第５の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図である。
【図５Ｈ】図５Ｈは、図５Ｂの側面図において、特に、図５ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の第６の実施形態の電磁弁の分解図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の第６の実施形態の電磁弁の側面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の第６の実施形態の電磁弁を斜め上方から示した斜視図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、本発明の第６の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め上方から示した斜視図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、本発明の第６の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、本発明の第６の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図である。
【図６Ｇ】図６Ｇは、本発明の第６の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図である。
【図６Ｈ】図６Ｈは、図６Ｂの側面図において、特に、図１ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の第７の実施形態の電磁弁の分解図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の第７の実施形態の電磁弁の側面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本発明の第７の実施形態の電磁弁を斜め下方から示した斜視図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、本発明の第７の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め下方から示した斜視図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、本発明の第７の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図である。
【図７Ｆ】図７Ｆは、本発明の第７の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図である。
【図７Ｇ】図７Ｇは、本発明の第７の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図である。
【図７Ｈ】図７Ｈは、図７Ｂの側面図において、特に、図７ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第８の実施形態の電磁弁の分解図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の第８の実施形態の電磁弁の側面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本発明の第８の実施形態の電磁弁を斜め上方から示した斜視図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、本発明の第８の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め上方から示した斜視図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、本発明の第８の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図である。
【図８Ｆ】図８Ｆは、本発明の第８の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図である。
【図８Ｇ】図８Ｇは、本発明の第８の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図である。
【図８Ｈ】図８Ｈは、図８Ｂの側面図において、特に、図８ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第９の実施形態の電磁弁の分解図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の第９の実施形態の電磁弁の側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明の第９の実施形態の電磁弁を斜め下方から示した斜視図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、本発明の第９の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め下方から示した斜視図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、本発明の第９の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図である。
【図９Ｆ】図９Ｆは、本発明の第９の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図である。
【図９Ｇ】図９Ｇは、本発明の第９の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図である。
【図９Ｈ】図９Ｈは、図９Ｂの側面図において、特に、図９ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、特許文献１の電磁弁の部分断面側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、特許文献１の電磁弁のコイルが固定された状態を示した図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、特許文献２の電磁弁のハウジングを示した斜示図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、特許文献２の電磁弁の全体断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいてより詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る電磁弁を図１Ａ〜図１Ｈに基づいて詳細に説明する。
【００３６】
なお、図１Ａは、本発明の第１の実施形態の電磁弁の分解図、図１Ｂは、本発明の第１の実施形態の電磁弁の側面図、図１Ｃは、本発明の第１の実施形態の電磁弁を斜め下方から示した斜視図、図１Ｄは、本発明の第１の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め下方から示した斜視図、図１Ｅは、本発明の第１の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図、図１Ｆは、本発明の第１の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図、図１Ｇは、本発明の第１の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図、図１Ｈは、図１Ｂの側面図において、特に、図１ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【００３７】
なお、図１Ａにおける矢印は、弁本体部ユニットが電磁コイルユニットに挿入される挿入方向、及び係止部材の嵌装方向を示している。また、図１Ｄ〜図１Ｇにおける矢印は、係止部材の嵌装方向（係止部材が嵌装される方向）を示している。
【００３８】
本発明の第１の実施形態の電磁弁１は、図１Ａに示したように、弁本体部ユニット３０の円筒状のプランジャ部３４が、電磁コイルユニット２０に挿入されるとともに、電磁コイルユニット２０の下面２２ｌに、電磁コイルユニット２０の外側から係止部材５０が嵌装されることで、図１Ｂ及び図１Ｃに示したように、組み立てられる。
【００３９】
弁本体部ユニット３０は、図１Ａに示したように、弁ハウジング３２と、弁ハウジング３２の上面３２ｕに立設された円筒状のプランジャ部３４と、から構成されている。弁ハウジング３２は、図１Ｃに示したように、円筒状をなしており、その外周側部に入口継手４２が、その下部に出口継手４４が接続している。この入口継手４２及び出口継手４４は、その内部に流体の流路が形成されており、弁ハウジング３２の内部に形成されている不図示の弁室及び弁ポートなどと接続している。また、プランジャ部３４には、その内部に不図示のプランジャ、弁体等が配設されている。
【００４０】
なお、本発明の弁本体部ユニット３０は、弁ハウジング３２と円筒状のプランジャ部３４とが、プレス加工などにより一体的に成形されたものであっても良く、各々別体として成形された弁ハウジング３２と円筒状のプランジャ部３４とが、固着されて一体化されたものであっても良く、特に限定されない。
【００４１】
弁ハウジング３２の外周面には、図１Ｂ、図１Ｃ、及び図１Ｈに示したように、後述する係止部材５０の弾性片５４の係合凸部５４ａと係合する位置決め用係合凹部３２ａが形成されている。この位置決め用係合凹部３２ａは、弾性片５４の係合凸部５４ａとの係合及び解除が容易なように、比較的浅い球冠状の凹部として形成されており、弁ハウジング３２の外周面に所定の角度（本実施形態では９０度）を置いて形成されている。
【００４２】
電磁コイルユニット２０は、図１Ｂ及び図１Ｃに示したように、外函（ヨーク部材）２２と、外函２２の上面２２ｕ及び下面２２ｌとの間に装着された電磁コイルケース１０とから構成されている。この電磁コイルケース１０は、環状に形成されており、その中央部分には、図１Ａに点線で示したように、中空部１２が形成されている。この中空部１２は、前述した円筒状のプランジャ部３４が挿入される部分であり、プランジャ部３４の外径とほぼ等しい内径となっている。また、電磁コイルケース１０には、リード線が束ねられたケーブル１４が接続されている。
【００４３】
外函２２の下面２２ｌには、図１Ｄに示したように、貫通孔２２ｌｈが形成されている。この貫通孔２２ｌｈは、外函２２に電磁コイルケース１０が装着された際に、中空部１２と貫通孔２２ｌｈとが連続するような位置に形成されており、その径も、中空部１２の内径とほぼ等しくなっている。
【００４４】
また、図１Ｄに示したように、外函２２の下面２２ｌには、２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａからなる係止部材保持部２４が配設されている。この係止部材保持部２４を構成する２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａは、各々平行であって、電磁コイルユニット２０の外側に向けて突設するように配設されており、Ｌ字状の突設片２４ａと下面２２ｌとの間に形成された空隙に、後述する係止部材５０の板状の基板５２が嵌装されるようになっている。すなわち、本実形態では、係止部材５０の基板５２が、電磁コイルユニット２０の外側から内側に向かって嵌装されるように構成されている。
【００４５】
また、図１Ｄに示したように、略Ｌ字状の突設片２４ａの突設方向側には、切り欠き部２６が形成されている。この切り欠き部２６は、係止部材５０の嵌装方向に対して略平行に延伸する一対の端辺部２７ａ、２７ａ、及び係止部材５０の嵌装方向に対して略直角に延伸する端辺部２７ｂの３辺部で仕切られる部分である。また、端辺部２７ｂには、位置決め溝２６ａが形成されている。この位置決め溝２６ａは、後述する係止部材５０の案内片５６が係合する部分であり、その溝の長さは、後述する２つの案内片５６、５６の各々の外辺部５７ｂ、５７ｂの間の長さとほぼ同じ長さとなっている。
【００４６】
係止部材５０は、金属製の板状部材をプレス加工等によって一体に成形した単一部品であり、図１Ｅ〜図１Ｇに示したように、板状の基板５２と、基板５２に立設された弾性片５４と、基板５２から垂下する案内片５６などから構成されている。
【００４７】
基板５２は、図１Ｆ及び図１Ｇに示したように、長方形状の板部材であって、その長辺方向の両端部近傍には、抜け止め用係合凸部５２ａが２つ形成されている。
弾性片５４は、図１Ｆ及び図１Ｇに示したように、基板５２の嵌装方向と反対側の端辺部５３ｂから、上方（図１Ｅ〜図１Ｇの上方）に向かって立設されている。また、弾性片５４は、図１Ｅに示したように、断面視で略Ｕ字状に形成されており、その嵌装方向側の表面には、上述した弁ハウジング３２の外周面に形成された位置決め用係合凹部３２ａと係合する、係合凸部５４ａが形成されている。
【００４８】
案内片５６は、図１Ｆ及び図１Ｇに示したように、長方形状の板部材からなり、基板５２の嵌装方向と反対側の端辺部５３ｂから、下方（図１Ｅ〜図１Ｇの下方）に向かって垂下するように配設されている。また、案内片５６は、図１Ｇなどに示したように、弾性片５４を挟んで略対称位置に２つ配設されている。また、この２つの案内片５６、５６の各々の外辺部５７ｂ、５７ｂの間の距離は、上述したように、位置決め溝２６ａの長さとほぼ同じ長さであり、係止部材５０を電磁コイルユニット２０の下面２２ｌに嵌装する際に、２つの案内片５６、５６が位置決め溝２６ａの両端部で係合するようになっている。
【００４９】
また、基板５２の嵌装方向側の端辺部５３ａには、その弾性片５４と対向する位置に、板状部材を上向きに折り返して形成された当接部５８が形成されている。この当接部５８は、係止部材５０を外函２２の下面２２ｌに嵌装した際に、図１ＨのＡ部に示したように、外函２２の下面２２ｌ、及び弁ハウジング３２の上面３２ｕと当接し、プランジャ部３４がこれ以上電磁弁ユニット２０に挿入されるのを規制する役割を果たすものである。
【００５０】
ここで、上述したように、プランジャ部３４は、弁ハウジング３２の上面３２ｕとプレス加工などにより一体的に成形されているため、弁ハウジング３２とプランジャ部３４との接続部の形状は、図１ＨのＡ部に示したような湾曲状を呈している。この様な湾曲状の接続部と外函２２の下面２２ｌとを当接させた場合には、プランジャ部３４の挿入角度は一定とはなり難く、プランジャ部３４が傾いて挿入されてしまうことがある。
【００５１】
したがって、本実施形態では、外函２２の下面２２ｌ及び、弁ハウジング３２の上面３２ｕと当接する当接部５８を係止部材５０に設けることで、弁本体部ユニット３０の挿入方向の位置決めを容易に行えるようにしている。
【００５２】
このような電磁コイルユニット２０、弁本体部ユニット３０、及び係止部材５０とからなる本実施形態の電磁弁１は、次のとおり組み立てられる。
すなわち、先ず、外函２２の下面２２ｌに配設される係止部材保持部２４に、電磁コイルユニット２０の外側から係止部材５０の基板５２を嵌装する。この際、上述した２つの案内片５６、５６の各々の外辺部５７ｂ、５７ｂと、上述した切り欠き部２６の一対の端辺部２７ａ、２７ａと、が沿うように、係止部材５０を移動させることで、基板５２を係止部材保持部２４に容易に嵌装することができる。
【００５３】
また、２つの案内片５６、５６は、切り欠き部２６の端辺部２７ｂに形成されている位置決め溝２６ａの両端部で係合する。したがって、外函２２の下面２２ｌに嵌装された係止部材５０は、その嵌装方向と直交する方向に対してずれないようになっている。
【００５４】
次に、外函２２の上面２２ｕ及び下面２２ｌとの間に、上述した環状の電磁コイルケース１０を装着する。この際、この環状の電磁コイルケース１０は、図１ＨのＡ部に示したように、切り欠き部２６に嵌合するように凸部１０ａが形成されている。したがって、上述した案内片５６、５６は、電磁コイルケース１０と外函２２との間に挟持されるため、外函２２の下面２２ｌに嵌装された係止部材５０は、その嵌装方向に対してずれないようになっている。
【００５５】
最後に、弁本体部ユニット３０を電磁コイルケース１０に挿入する。この際、弁ハウジング３２の上面３２ｕが、上述した当接部５８に当接するまで、プランジャ部３４を電磁コイルケース１０の中空部１２に挿入すれば、弾性片５４の表面に形成された係合凸部５４ａと、弁ハウジング３２の外周面に形成された位置決め用係合凹部３２ａとがほぼ等しい高さになるように、当接部５８の高さ、及び弾性片５４の係合凸部５４ａの位置が規定されている。したがって、弁ハウジング３２の上面３２ｕが当接部５８に当接した状態で、弁本体部ユニット３０を任意の角度だけ回転させれば、弾性片５４の係合凸部５４ａと弁ハウジング３２の位置決め用係合凹部３２ａとが係合し、弁本体部ユニット３０が、電磁コイルユニット２０に装着されて、実施形態１の電磁弁１が組み立てられる。
【００５６】
このようにして組み立てられた電磁弁１は、弁本体部ユニット３０が、係止部材５０を介して、嵌装及び係合といった手段によって、電磁コイルユニット２０に装着されるため、工具などを用いることなく、容易に組み立てることができる。また、係止部材５０だけを容易に取り外すことも可能であり、電磁コイルユニット２０と弁本体部ユニット３０との脱着も極めて容易に行うことができる。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る電磁弁を図２Ａ〜図２Ｈに基づいて詳細に説明する。なお、上述した実施形態と同一の構成部材に対しては、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
図２Ａは、本発明の第２の実施形態の電磁弁の分解図、図２Ｂは、本発明の第２の実施形態の電磁弁の側面図、図２Ｃは、本発明の第２の実施形態の電磁弁を斜め上方から示した斜視図、図２Ｄは、本発明の第２の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め上方から示した斜視図、図２Ｅは、本発明の第２の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図、図２Ｆは、本発明の第２の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図、図２Ｇは、本発明の第２の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図、図２Ｈは、図２Ｂの側面図において、特に、図２ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【００５９】
なお、図２Ａにおける矢印は、弁本体部ユニットが電磁コイルユニットに挿入される挿入方向、及び係止部材の嵌装方向を示している。また、図２Ｄ〜図２Ｇにおける矢印は、係止部材の嵌装方向（係止部材が嵌装される方向）を示している。
【００６０】
本発明の第２の実施形態の電磁弁１は、図２Ａに示したように、弁本体部ユニット３０の円筒状のプランジャ部３４が、その上端部が外函２２の上面から突出するように、電磁コイルユニット２０に挿入されるとともに、電磁コイルユニット２０の上面２２ｕに、電磁コイルユニット２０の外側から係止部材５０が嵌装されることで、図２Ｂ及び図２Ｃに示したように、組み立てられる。
【００６１】
すなわち、本実施形態の電磁弁１は、電磁コイルユニット２０の上面２２ｕに係止部材５０が嵌装される点が、上述した実施形態１と大きく異なっている。
本実施形態の弁本体部ユニット３０は、図２Ｂ、図２Ｃ、及び図２Ｈに示したように、プランジャ部３４の上端部に係止部材５０の弾性片５４の係合凸部５４ａと係合する位置決め用係合凹部３４ａが形成されている。この位置決め用係合凹部３４ａは、上述した実施形態１と同様に、弾性片５４の係合凸部５４ａとの係合及び解除が容易なように、比較的浅い球冠状の凹部として形成されており、プランジャ部３４の外周面に所定の角度（本実施形態では９０度）を置いて形成されている。
【００６２】
また、本実施形態の電磁コイルユニット２０は、図２Ｂ及び図２Ｃに示したように、外函２２の下面２２ｌには貫通孔２２ｌｈが、上面２２ｕには貫通孔２２ｕｈが、各々形成されている。これら貫通孔２２ｌｈ、貫通孔２２ｕｈは、外函２２に電磁コイルケース１０が装着された際に、中空部１２と連続するような位置に形成されており、それらの径も、中空部１２の内径とほぼ等しくなっている。
【００６３】
また、図２Ｄに示したように、外函２２の上面２２ｕには、２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａからなる係止部材保持部２４が配設されている。この係止部材保持部２４を構成する２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａは、上述した実施形態１と同様に、各々平行であって、電磁コイルユニット２０の外側に向けて突設するように配設されており、Ｌ字状の突設片２４ａと上面２２ｕとの間に形成された空隙に、係止部材５０の板状の基板５２が嵌装されるようになっている。
【００６４】
また、図２Ｄに示したように、略Ｌ字状の突設片２４ａの突設方向側には、切り欠き部２６が形成されている。この切り欠き部２６は、上述した実施形態１と同様に、係止部材５０の嵌装方向に対して略平行に延伸する一対の端辺部２７ａ、２７ａ、及び係止部材５０の嵌装方向に対して略直角に延伸する端辺部２７ｂの３辺部で仕切られる部分である。また、端辺部２７ｂには、位置決め溝２６ａが形成されている。この位置決め溝２６ａは、係止部材５０の案内片５６が係合する部分であり、その溝の長さは、２つの案内片５６、５６の各々の外辺部５７ｂ、５７ｂの間の長さとほぼ同じ長さとなっている。
【００６５】
なお、図２Ｄに示したように、外函２２の下面２２ｌには、上述した切り欠き部２６と対向する位置に、切り欠き部２９が形成されているが、この切り欠き部２９は、電磁コイルケース１０にケーブル１４を接続するために形成されたものである。
【００６６】
また、本実施形態の係止部材５０は、上述した実施形態１と同様に、金属製の板状部材をプレス加工等によって一体に成形した単一部品であり、図２Ｅ〜図２Ｇに示したように、板状の基板５２と、基板５２に立設された弾性片５４と、基板５２から垂下する案内片５６などから構成されている。
【００６７】
基板５２は、図２Ｆ及び図２Ｇに示したように、上述した実施形態１と同様、長方形状の板部材であって、その長辺方向の両端部近傍には、抜け止め用係合凸部５２ａが２つ形成されている。
【００６８】
弾性片５４は、図２Ｆ及び図２Ｇに示したように、基板５２の嵌装方向と反対側の端辺部５３ｂから、上方（図２Ｅ〜図２Ｇの上方）に向かって立設されている。また、弾性片５４は、図２Ｅに示したように、断面視で略Ｕ字状に形成されており、その嵌装方向側の表面には、プランジャ部３４の外周面に形成された位置決め用係合凹部３４ａと係合する、係合凸部５４ａが形成されている。
【００６９】
案内片５６は、図２Ｆ及び図２Ｇに示したように、上述した実施形態１と同様、長方形状の板部材からなり、基板５２の嵌装方向と反対側の端辺部５３ｂから、下方（図２Ｅ〜図２Ｇの下方）に向かって垂下するように配設されている。また、案内片５６は、図２Ｇなどに示したように、弾性片５４を挟んで略対称位置に２つ配設されている。また、この２つの案内片５６、５６の各々の外辺部５７ｂ、５７ｂの間の距離は、上述した実施形態１と同様に、位置決め溝２６ａの長さとほぼ同じ長さであり、係止部材５０を電磁コイルユニット２０の下面２２ｌに嵌装する際に、２つの案内片５６、５６が位置決め溝２６ａの両端部で係合するようになっている。
【００７０】
なお、本実施形態の係止部材５０には、上述した第１の実施形態の係止部材５０とは異なり、当接部５８は形成されていない。
このような電磁コイルユニット２０、弁本体部ユニット３０、及び係止部材５０とからなる第２の実施形態の電磁弁１は、次のとおり組み立てられる。
【００７１】
すなわち、先ず、外函２２の上面２２ｕに配設される係止部材保持部２４に、電磁コイルユニット２０の外側から係止部材５０の基板５２を嵌装する。この際、２つの案内片５６、５６の各々の外辺部５７ｂ、５７ｂと、切り欠き部２６の一対の端辺部２７ａ、２７ａと、が沿うように、係止部材５０を移動させることで、上述した実施形態１と同様に、基板５２を係止部材保持部２４に容易に嵌装することができる。
【００７２】
また、２つの案内片５６、５６は、上述した実施形態１と同様に、切り欠き部２６の端辺部２７ｂに形成されている位置決め溝２６ａの両端部で係合する。したがって、外函２２の上面２２ｕに嵌装された係止部材５０は、その嵌装方向と直交する方向に対してずれないようになっている。
【００７３】
次に、上述した実施形態１と同様に、外函２２の上面２２ｕ及び下面２２ｌとの間に、上述した環状の電磁コイルケース１０を装着する。この際、この環状の電磁コイルケース１０は、図２ＨのＡ部に示したように、切り欠き部２６に嵌合するように凸部１０ａが形成されている。したがって、案内片５６、５６は、電磁コイルケース１０と外函２２との間に挟持されるため、外函２２の上面２２ｕに嵌装された係止部材５０は、その嵌装方向に対してずれないようになっている。
【００７４】
最後に、弁本体部ユニット３０を電磁コイルケース１０に挿入する。この際、弁ハウジング３２の上面３２ｕが、外函２２の下面２２ｌに当接するまで、プランジャ部３４を電磁コイルケース１０の中空部１２に挿入すれば、弾性片５４の表面に形成された係合凸部５４ａと、プランジャ部３４の外周面に形成された位置決め用係合凹部３４ａとがほぼ等しい高さになるように、弾性片５４の係合凸部５４ａの位置が規定されている。したがって、弁ハウジング３２の上面３２ｕが外函２２の下面２２ｌに当接した状態で、弁本体部ユニット３０を任意の角度だけ回転させれば、弾性片５４の係合凸部５４ａとプランジャ部３４の位置決め用係合凹部３４ａとが係合し、弁本体部ユニット３０が、電磁コイルユニット２０に装着されて、実施形態２の電磁弁１が組み立てられる。
【００７５】
このようにして組み立てられた第２の実施形態の電磁弁１は、上述した実施形態１と同様、弁本体部ユニット３０が、係止部材５０を介して、嵌装及び係合といった手段によって、電磁コイルユニット２０に装着されるため、工具などを用いることなく、容易に組み立てることができる。また、係止部材５０だけを容易に取り外すことも可能であり、電磁コイルユニット２０と弁本体部ユニット３０との脱着も極めて容易に行うことができる。
【００７６】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態に係る電磁弁を図３Ａ〜図３Ｈに基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態は、上述した第１の実施形態と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材に対しては、その詳細な説明を省略する。
【００７７】
図３Ａは、本発明の第３の実施形態の電磁弁の分解図、図３Ｂは、本発明の第３の実施形態の電磁弁の側面図、図３Ｃは、本発明の第３の実施形態の電磁弁を斜め下方から示した斜視図、図３Ｄは、本発明の第３の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め下方から示した斜視図、図３Ｅは、本発明の第３の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図、図３Ｆは、本発明の第３の実施形態の電磁弁における係止部材を前方斜め嵌装方向と反対側のから示した斜視図、図３Ｇは、本発明の第３の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図、図３Ｈは、図３Ｂの側面図において、特に、図３ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【００７８】
なお、図３Ａにおける矢印は、弁本体部ユニットが電磁コイルユニットに挿入される挿入方向、及び係止部材の嵌装方向を示している。また、図３Ｄ〜図３Ｇにおける矢印は、係止部材の嵌装方向（係止部材が嵌装される方向）を示している。
【００７９】
本発明の第３の実施形態の電磁弁１は、図３Ａに示したように、上述した第１の実施形態と同様に、弁本体部ユニット３０の円筒状のプランジャ部３４が、電磁コイルユニット２０に挿入されるとともに、電磁コイルユニット２０の下面２２ｌに、電磁コイルユニット２０の外側から係止部材５０が嵌装されることで、図３Ｂ及び図３Ｃに示したように、組み立てられる。
【００８０】
本実施形態の電磁弁１は、上述した第１の実施形態に対して、係止部材５０の形状、特に、弾性片５４の形状が大きく異なっている。
本実施形態の係止部材５０は、上述した実施形態１と同様に、金属製の板状部材をプレス加工等によって一体に成形した単一部品であり、図３Ｅ〜図３Ｇに示したように、板状の基板５２と、基板５２に立設された弾性片５４と、基板５２から垂下する案内片５６などから構成されている。
【００８１】
基板５２は、図３Ｆ及び図３Ｇに示したように、上述した実施形態１と同様、長方形状の板部材であって、その長辺方向の両端部近傍には、抜け止め用係合凸部５２ａが２つ形成されている。
【００８２】
弾性片５４は、図３Ｆ及び図３Ｇに示したように、基板５２の嵌装方向と反対側の端辺部５３ｂから、上方（図３Ｅ〜図３Ｇの上方）に向かって立設されている。また、弾性片５４は、図３Ｅに示したように、断面視で略Ｌ字状に形成されており、その嵌装方向側の表面には、弁ハウジング３２の外周面に形成された位置決め用係合凹部３２ａと係合する、係合凸部５４ａが形成されている。
【００８３】
案内片５６は、図３Ｆ及び図３Ｇに示したように、上述した実施形態１と同様、長方形状の板部材からなり、基板５２の嵌装方向と反対側の端辺部５３ｂから、下方（図３Ｅ〜図３Ｇの下方）に向かって垂下するように配設されている。また、案内片５６は、図３Ｇなどに示したように、弾性片５４を挟んで略対称位置に２つ配設されている。また、この２つの案内片５６、５６の各々の外辺部５７ｂ、５７ｂの間の距離は、上述したように、位置決め溝２６ａの長さとほぼ同じ長さであり、係止部材５０を電磁コイルユニット２０の下面２２ｌに嵌装する際に、２つの案内片５６、５６が位置決め溝２６ａの両端部で係合するようになっている。
【００８４】
また、基板５２の嵌装方向側の端辺部５３ａには、上述した実施形態１と同様に、その弾性片５４と対向する位置に、板状部材を上向きに折り返して形成された当接部５８が形成されている。
【００８５】
このような係止部材５０を有する本実施形態の電磁弁１も、上述した実施形態１と同様に、工具などを用いることなく、容易に組み立てることができる。また、係止部材５０だけを容易に取り外すことも可能であり、電磁コイルユニット２０と弁本体部ユニット３０との脱着も極めて容易に行うことができる。
【００８６】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態に係る電磁弁を図４Ａ〜図４Ｈに基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態は、上述した第２の実施形態と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材に対しては、その詳細な説明を省略する。
【００８７】
図４Ａは、本発明の第４の実施形態の電磁弁の分解図、図４Ｂは、本発明の第４の実施形態の電磁弁の側面図、図４Ｃは、本発明の第４の実施形態の電磁弁を斜め上方から示した斜視図、図４Ｄは、本発明の第４の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め上方から示した斜視図、図４Ｅは、本発明の第４の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図、図４Ｆは、本発明の第４の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図、図４Ｇは、本発明の第４の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図、図４Ｈは、図４Ｂの側面図において、特に、図４ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【００８８】
なお、図４Ａにおける矢印は、弁本体部ユニットが電磁コイルユニットに挿入される挿入方向、及び係止部材の嵌装方向を示している。また、図４Ｄ〜図４Ｇにおける矢印は、係止部材の嵌装方向（係止部材が嵌装される方向）を示している。
【００８９】
本発明の第４の実施形態の電磁弁１は、図４Ａに示したように、上述した第２の実施形態と同様に、弁本体部ユニット３０の円筒状のプランジャ部３４が、その上端部が外函２２の上面から突出するように、電磁コイルユニット２０に挿入されるとともに、電磁コイルユニット２０の上面２２ｕに、電磁コイルユニット２０の外側から係止部材５０が嵌装されることで、図４Ｂ及び図４Ｃに示したように、組み立てられる。
【００９０】
本実施形態の電磁弁１は、上述した実施形態２に対して、係止部材５０の形状、特に、弾性片５４及び案内片５６の形状が大きく異なっている。
本実施形態の係止部材５０は、上述した実施形態２と同様に、金属製の板状部材をプレス加工等によって一体に成形した単一部品であり、図４Ｅ〜図４Ｇに示したように、板状の基板５２と、基板５２に立設された弾性片５４と、基板５２から垂下する案内片５６などから構成されている。
【００９１】
基板５２は、図４Ｆ及び図４Ｇに示したように、上述した実施形態２と同様、長方形状の板部材であって、その長辺方向の両端部近傍には、抜け止め用係合凸部５２ａが２つ形成されている。
【００９２】
弾性片５４は、図４Ｆ及び図４Ｇに示したように、基板５２の嵌装方向側の端辺部５３ａから、上方（図４Ｅ〜図４Ｇの上方）に向かって立設されている。また、弾性片５４は、図４Ｅに示したように、断面視で略Ｉ字状に形成されており、その嵌装方向側の表面には、上述したプランジャ部３４の外周面に形成された位置決め用係合凹部３４ａと係合する、係合凸部５４ａが形成されている。
【００９３】
案内片５６は、図４Ｆ及び図４Ｇに示したように、長方形状の板部材からなり、基板５２の嵌装方向と反対側の端辺部５３ｂから、下方（図４Ｅ〜図４Ｇの下方）に向かって垂下するように配設されている。また、案内片５６は、図４Ｇなどに示したように、上述した実施形態１〜３とは異なり、１つだけ配設されている。また、この案内片５６の外辺部５７ｂ、５７ｂの間の距離、すなわち、案内片５６の嵌装方向と直交する方向の長さは、位置決め溝２６ａの長さとほぼ同じ長さであり、係止部材５０を電磁コイルユニット２０の下面２２ｌに嵌装する際に、案内片５６が位置決め溝２６ａに係合するようになっている。
【００９４】
このような係止部材５０を有する本実施形態の電磁弁１も、上述した実施形態２と同様に、工具などを用いることなく、容易に組み立てることができる。また、係止部材５０だけを容易に取り外すことも可能であり、電磁コイルユニット２０と弁本体部ユニット３０との脱着も極めて容易に行うことができる。
【００９５】
また、外函２２の上面２２ｕに配設される係止部材保持部２４に、電磁コイルユニット２０の外側から係止部材５０の基板５２を嵌装する際、案内片５６の外辺部５７ｂ、５７ｂと、切り欠き部２６の一対の端辺部２７ａ、２７ａと、が沿うように、係止部材５０を移動させることで、基板５２を係止部材保持部２４に容易に嵌装することができる。
【００９６】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態に係る電磁弁を図５Ａ〜図５Ｈに基づいて詳細に説明する。なお、上述した実施形態と同一の構成部材に対しては、その詳細な説明を省略する。
【００９７】
図５Ａは、本発明の第５の実施形態の電磁弁の分解図、図５Ｂは、本発明の第５の実施形態の電磁弁の側面図、図５Ｃは、本発明の第５の実施形態の電磁弁を斜め下方から示した斜視図、図５Ｄは、本発明の第５の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め下方から示した斜視図、図５Ｅは、本発明の第５の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図、図５Ｆは、本発明の第５の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図、図５Ｇは、本発明の第５の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図、図５Ｈは、図５Ｂの側面図において、特に、図５ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【００９８】
なお、図５Ａにおける矢印は、弁本体部ユニットが電磁コイルユニットに挿入される挿入方向、及び係止部材の嵌装方向を示している。また、図５Ｄ〜図５Ｇにおける矢印は、係止部材の嵌装方向（係止部材が嵌装される方向）を示している。
【００９９】
本発明の第５の実施形態の電磁弁１は、図５Ａに示したように、弁本体部ユニット３０の円筒状のプランジャ部３４が、電磁コイルユニット２０に挿入されるとともに、電磁コイルユニット２０の下面２２ｌに、電磁コイルユニット２０の内側から係止部材５０が嵌装されることで、図５Ｂ及び図５Ｃに示したように、組み立てられる。
【０１００】
すなわち、本実施形態の電磁弁１は、電磁コイルユニット２０の内側から係止部材５０が嵌装される点が、上述した実施形態１〜４と大きく異なっている。
本実施形態の電磁コイルユニット２０は、図５Ｄに示したように、外函２２の下面２２ｌに２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａからなる係止部材保持部２４が配設されている。この係止部材保持部２４を構成する２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａは、各々平行であって、電磁コイルユニット２０の内側に向けて突設するように配設されており、Ｌ字状の突設片２４ａと下面２２ｌとの間に形成された空隙に、係止部材５０の板状の基板５２が嵌装されるようになっている。すなわち、本実施形態では、係止部材５０の基板５２が、電磁コイルユニット２０の内側から外側に向かって嵌装されるように構成されている。
【０１０１】
なお、図５Ｄに示したように、略Ｌ字状の突設片２４ａの突設方向の反対側には、上述した第２の実施形態と同様に、電磁コイルケース１０にケーブル１４を接続するために切り欠き部２９が形成されている。
【０１０２】
本実施形態の係止部材５０は、上述した実施形態１〜４と同様に、金属製の板状部材をプレス加工等によって一体に成形した単一部品であり、図５Ｅ〜図５Ｇに示したように、板状の基板５２と、基板５２に立設された弾性片５４と、基板５２から水平に突設する案内片５６などから構成されている。
【０１０３】
基板５２は、図５Ｆ及び図５Ｇに示したように、長尺多角状の板部材であって、その長辺方向の両端部近傍には、抜け止め用係合凸部５２ａが２つ形成されている。
弾性片５４は、図５Ｆ及び図５Ｇに示したように、基板５２の嵌装方向側の端辺部５３ａから、上方（図５Ｅ〜図５Ｇの上方）に向かって立設されている。また、弾性片５４は、図５Ｅに示したように、断面視で略Ｕ字状に形成されており、その嵌装方向と反対側の表面には、弁ハウジング３２の外周面に形成された位置決め用係合凹部３２ａと係合する、係合凸部５４ａが形成されている。
【０１０４】
案内片５６は、図５Ｆ及び図５Ｇに示したように、長方形状の板部材からなり、基板５２の嵌装方向側の端辺部５３ａから、水平に突設している。また、案内片５６は、図５Ｇなどに示したように、弾性片５４を挟んで略対称位置に２つ配設されている。また、この２つの案内片５６、５６の各々の外辺部５７ｂ、５７ｂの間の距離は、図５Ｄに示した、２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａの各々の内辺部２５ａ、２５ａの間の距離とほぼ同じ長さとなっている。
【０１０５】
また、基板５２の嵌装方向と反対側の端辺部５３ｂには、上述した実施形態１、３と同様に、その弾性片５４と対向する位置に、板状部材を上向きに折り返して形成された当接部５８が形成されている。
【０１０６】
このような電磁コイルユニット２０、弁本体部ユニット３０、及び係止部材５０とからなる本実施形態の電磁弁１は、次のとおり組み立てられる。
すなわち、先ず、外函２２の下面２２ｌに配設される係止部材保持部２４に、電磁コイルユニット２０の内側から係止部材５０の基板５２を嵌装する。この際、上述した２つの案内片５６、５６の各々の外辺部５７ｂ、５７ｂと、上述した２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａの各々の内辺部２５ａ、２５ａと、が沿うように、係止部材５０を移動させることで、基板５２を係止部材保持部２４に容易に嵌装することができる。
【０１０７】
また、２つの案内片５６、５６は、図５Ｃに示したように、２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａの各々の内辺部２５ａ、２５ａの両端部で係合する。したがって、外函２２の下面２２ｌに嵌装された係止部材５０は、その嵌装方向と直交する方向に対してずれないようになっている。
【０１０８】
次に、外函２２の上面２２ｕ及び下面２２ｌとの間に、環状の電磁コイルケース１０を装着する。なお、本実施形態では、上述した実施形態１〜４とは異なり、係止部材保持部２４に係止部材５０の基板５２を嵌装する前に、環状の電磁コイルケース１０を装着してもよい。
【０１０９】
そして、弁本体部ユニット３０を電磁コイルケース１０に挿入する。この際、上述した実施形態１と同様に、弁ハウジング３２の上面３２ｕが、上述した当接部５８に当接するまで、プランジャ部３４を電磁コイルケース１０の中空部１２に挿入すれば、弾性片５４の表面に形成された係合凸部５４ａと、弁ハウジング３２の外周面に形成された位置決め用係合凹部３２ａとがほぼ等しい高さになるように、当接部５８の高さ、及び弾性片５４の係合凸部５４ａの位置が規定されている。したがって、弁ハウジング３２の上面３２ｕが当接部５８に当接した状態で、弁本体部ユニット３０を任意の角度だけ回転させれば、弾性片５４の係合凸部５４ａと弁ハウジング３２の位置決め用係合凹部３２ａとが係合し、弁本体部ユニット３０が、電磁コイルユニット２０に装着されて、実施形態１の電磁弁が組み立てられる。
【０１１０】
このようにして組み立てられた第５の実施形態の電磁弁１は、上述した実施形態１〜４と同様、弁本体部ユニット３０が、係止部材５０を介して、嵌装及び係合といった手段によって、電磁コイルユニット２０に装着されるため、工具などを用いることなく、容易に組み立てることができる。また、係止部材５０だけを容易に取り外すことも可能であり、電磁コイルユニット２０と弁本体部ユニット３０との脱着も極めて容易に行うことができる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、この２つの案内片５６、５６の各々の外辺部５７ｂ、５７ｂの間の距離は、２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａの各々の内辺部２５ａ、２５ａの間の距離とほぼ同じ長さとなっているが、本発明の電磁弁１は、これを次のように構成してもよい。すなわち、２つの案内片５６、５６の各々の内辺部５７ａ、５７ａの間の距離を、２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａの各々の外辺部２５ｂ、２５ｂの間の距離とほぼ同じ長さとなるように構成してもよい。
【０１１２】
このように構成すれば、係止部材保持部２４に係止部材５０の基板５２を嵌装する際、２つの案内片５６、５６の各々の内辺部５７ａ、５７ａと、２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａの各々の外辺部２５ｂ、２５ｂと、が沿うように、係止部材５０を移動させることで、基板５２を係止部材保持部２４に容易に嵌装することができる。
【０１１３】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態に係る電磁弁を図６Ａ〜図６Ｈに基づいて詳細に説明する。なお、上述した実施形態と同一の構成部材に対しては、その詳細な説明を省略する。
【０１１４】
図６Ａは、本発明の第６の実施形態の電磁弁の分解図、図６Ｂは、本発明の第６の実施形態の電磁弁の側面図、図６Ｃは、本発明の第６の実施形態の電磁弁を斜め上方から示した斜視図、図６Ｄは、本発明の第６の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め上方から示した斜視図、図６Ｅは、本発明の第６の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図、図６Ｆは、本発明の第６の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図、図６Ｇは、本発明の第６の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図、図６Ｈは、図６Ｂの側面図において、特に、図６ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【０１１５】
なお、図６Ａにおける矢印は、弁本体部ユニットが電磁コイルユニットに挿入される挿入方向、及び係止部材の嵌装方向を示している。また、図６Ｄ〜図６Ｇにおける矢印は、係止部材の嵌装方向（係止部材が嵌装される方向）を示している。
【０１１６】
本発明の第６の実施形態の電磁弁１は、図６Ａに示したように、弁本体部ユニット３０の円筒状のプランジャ部３４が、その上端部が外函２２の上面から突出するように、電磁コイルユニット２０に挿入されるとともに、電磁コイルユニット２０の上面２２ｕに、電磁コイルユニット２０の内側から係止部材５０が嵌装されることで、図５Ｂ及び図５Ｃに示したように、組み立てられる。
【０１１７】
すなわち、本実施形態の電磁弁１は、電磁コイルユニット２０の内側から係止部材５０が嵌装される点が、上述した実施形態１〜４と異なっており、電磁コイルユニット２０の上面２２ｕに係止部材５０が嵌装される点が、上述した実施形態５と異なっている。
【０１１８】
本実施形態の電磁コイルユニット２０は、図６Ｄに示したように、上述した実施形態２および４と同様、外函２２の上面２２ｕに２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａからなる係止部材保持部２４が配設されている。この係止部材保持部２４を構成する２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａは、各々平行であって、電磁コイルユニット２０の内側に向けて突設するように配設されており、Ｌ字状の突設片２４ａと上面２２ｕとの間に形成された空隙に、係止部材５０の板状の基板５２が嵌装されるようになっている。すなわち、本実形態では、実施形態５と同様に、係止部材５０の基板５２が、電磁コイルユニット２０の内側から外側に向かって嵌装されるように構成されている。
【０１１９】
本実施形態の係止部材５０は、上述した実施形態１〜５と同様に、金属製の板状部材をプレス加工等によって一体に成形した単一部品であり、図６Ｅ〜図６Ｇに示したように、板状の基板５２と、基板５２に立設された弾性片５４と、基板５２から水平に突設する案内片５６などから構成されている。
【０１２０】
基板５２は、図６Ｆ及び図６Ｇに示したように、長方形状の板部材であって、その長辺方向の両端部近傍には、抜け止め用係合凸部５２ａが２つ形成されている。
弾性片５４は、図６Ｆ及び図６Ｇに示したように、基板５２の嵌装方向と反対側の端辺部５３ｂから、上方（図６Ｅ〜図６Ｇの上方）に向かって立設されている。また、弾性片５４は、図６Ｅに示したように、断面視で略Ｕ字状に形成されており、その嵌装方向と反対側の表面には、プランジャ部３４の外周面に形成された位置決め用係合凹部３４ａと係合する、係合凸部５４ａが形成されている。
【０１２１】
案内片５６は、図６Ｆ及び図６Ｇに示したように、長方形状の板部材からなり、基板５２の嵌装方向側の端辺部５３ａから、水平に突設している。また、案内片５６は、図６Ｇなどに示したように、上述した実施形態５とは異なり、１つだけ配設されている。また、この案内片５６の外辺部５７ｂ、５７ｂの間の距離、すなわち、案内片５６の嵌装方向と直交する方向の長さは、図６Ｄに示した、２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａの各々の内辺部２５ａ、２５ａの間の距離とほぼ同じ長さとなっている。
【０１２２】
このような係止部材５０を有する本実施形態の電磁弁１も、上述した実施形態１〜５と同様に、工具などを用いることなく、容易に組み立てることができる。また、係止部材５０だけを容易に取り外すことも可能であり、電磁コイルユニット２０と弁本体部ユニット３０との脱着も極めて容易に行うことができる。
【０１２３】
また、外函２２の上面２２ｕに配設される係止部材保持部２４に、電磁コイルユニット２０の内側から係止部材５０の基板５２を嵌装する際、案内片５６の外辺部５７ｂ、５７ｂと、２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａの各々の内辺部２５ａ、２５ａと、が沿うように、係止部材５０を移動させることで、基板５２を係止部材保持部２４に容易に嵌装することができる。
【０１２４】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態に係る電磁弁を図７Ａ〜図７Ｈに基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態は、上述した第５の実施形態と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材に対しては、その詳細な説明を省略する。
【０１２５】
図７Ａは、本発明の第７の実施形態の電磁弁の分解図、図７Ｂは、本発明の第７の実施形態の電磁弁の側面図、図７Ｃは、本発明の第７の実施形態の電磁弁を斜め下方から示した斜視図、図７Ｄは、本発明の第７の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め下方から示した斜視図、図７Ｅは、本発明の第７の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図、図７Ｆは、本発明の第７の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図、図７Ｇは、本発明の第７の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図、図７Ｈは、図７Ｂの側面図において、特に、図７ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【０１２６】
なお、図７Ａにおける矢印は、弁本体部ユニットが電磁コイルユニットに挿入される挿入方向、及び係止部材の嵌装方向を示している。また、図７Ｄ〜図７Ｇにおける矢印は、係止部材の嵌装方向（係止部材が嵌装される方向）を示している。
【０１２７】
本発明の第７の実施形態の電磁弁１は、図７Ａに示したように、上述した第５の実施形態と同様に、弁本体部ユニット３０の円筒状のプランジャ部３４が、電磁コイルユニット２０に挿入されるとともに、電磁コイルユニット２０の下面２２ｌに、電磁コイルユニット２０の内側から係止部材５０が嵌装されることで、図７Ｂ及び図７Ｃに示したように、組み立てられる。
【０１２８】
本実施形態の電磁弁１は、上述した実施形態５に対して、係止部材５０の形状、特に、案内片５６の形状が大きく異なっている。
本実施形態の係止部材５０は、上述した実施形態５と同様に、金属製の板状部材をプレス加工等によって一体に成形した単一部品であり、図７Ｅ〜図７Ｇに示したように、板状の基板５２と、基板５２に立設された弾性片５４と、基板５２に立設された案内片５６などから構成されている。
【０１２９】
基板５２は、図７Ｆ及び図７Ｇに示したように、上述した実施形態５と同様、長尺多角状の板部材であって、その長辺方向の両端部近傍には、抜け止め用係合凸部５２ａが２つ形成されている。
【０１３０】
弾性片５４は、図７Ｆ及び図７Ｇに示したように、上述した実施形態５と同様、基板５２の嵌装方向側の端辺部５３ａから、上方（図７Ｅ〜図７Ｇの上方）に向かって立設されている。また、弾性片５４は、図７Ｅに示したように、断面視で略Ｕ字状に形成されており、その嵌装方向と反対側の表面には、弁ハウジング３２の外周面に形成された位置決め用係合凹部３２ａと係合する、係合凸部５４ａが形成されている。
【０１３１】
案内片５６は、図７Ｆ及び図７Ｇに示したように、長方形状の板部材からなり、基板５２の嵌装方向と略水平に延伸する一対の側辺部５３ｃ、５３ｃから、上方（図７Ｅ〜図７Ｇの上方）に向かって略垂直に立設されている。また、この案内片５６、５６の各々の内面部５７ｃ、５７ｃの間の距離は、２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａの各々の外辺部２５ｂ、２５ｂの間の距離とほぼ同じ長さとなっている。
【０１３２】
このような係止部材５０を有する本実施形態の電磁弁１も、上述した実施形態２と同様に、工具などを用いることなく、容易に組み立てることができる。また、係止部材５０だけを容易に取り外すことも可能であり、電磁コイルユニット２０と弁本体部ユニット３０との脱着も極めて容易に行うことができる。
【０１３３】
また、外函２２の下面２２ｌに配設される係止部材保持部２４に、電磁コイルユニット２０の内側から係止部材５０の基板５２を嵌装する際、２つの案内片５６、５６の各々の内面部５７ｃ、５７ｃと、２つの略Ｌ字状の突設片２４ａ、２４ａの各々の外辺部２５ｂ、２５ｂとが沿うように、係止部材５０を移動させることで、基板５２を係止部材保持部２４に容易に嵌装することができる。
【０１３４】
＜第８の実施形態＞
本発明の第８の実施形態に係る電磁弁を図８Ａ〜図８Ｈに基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態は、上述した第６の実施形態と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材に対しては、その詳細な説明を省略する。
【０１３５】
図８Ａは、本発明の第８の実施形態の電磁弁の分解図、図８Ｂは、本発明の第８の実施形態の電磁弁の側面図、図８Ｃは、本発明の第８の実施形態の電磁弁を斜め上方から示した斜視図、図８Ｄは、本発明の第８の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め上方から示した斜視図、図８Ｅは、本発明の第８の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図、図８Ｆは、本発明の第８の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図、図８Ｇは、本発明の第８の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図、図８Ｈは、図８Ｂの側面図において、特に、図８ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【０１３６】
なお、図８Ａにおける矢印は、弁本体部ユニットが電磁コイルユニットに挿入される挿入方向、及び係止部材の嵌装方向を示している。また、図８Ｄ〜図８Ｇにおける矢印は、係止部材の嵌装方向（係止部材が嵌装される方向）を示している。
【０１３７】
本実施形態の電磁弁１は、上述した実施形態６に対して、係止部材５０の形状、特に、外函２２の上面２２ｕに配設されている係止部材保持部２４が、１つの略Ｌ字状の突設片２４ａから構成されている点が、大きく異なっている。
【０１３８】
本実施形態の係止部材５０は、上述した実施形態６と同様に、金属製の板状部材をプレス加工等によって一体に成形した単一部品であり、図８Ｅ〜図８Ｇに示したように、板状の基板５２と、基板５２に立設垂設された弾性片５４と、基板５２に立設された案内片５６などから構成されている。
【０１３９】
基板５２は、図８Ｆ及び図８Ｇに示したように、上述した実施形態５と同様、長方形状の板部材であって、その長辺方向の両端部近傍には、抜け止め用係合凸部５２ａが１つだけ形成されている。
【０１４０】
弾性片５４は、図８Ｆ及び図８Ｇに示したように、上述した実施形態６と同様、基板５２の嵌装方向と反対側の端辺部５３ｂから、上方（図８Ｅ〜図８Ｇの上方）に向かって立設垂設されている。また、弾性片５４は、図８Ｅに示したように、断面視で略Ｕ字状に形成されており、その嵌装方向と反対側の表面には、プランジャ部３４の外周面に形成された位置決め用係合凹部３４ａと係合する、係合凸部５４ａが形成されている。
【０１４１】
案内片５６は、図８Ｆ及び図８Ｇに示したように、長方形状の板部材からなり、基板５２の嵌装方向と略水平に延伸する一対の側辺部５３ｃ、５３ｃから、上方（図８Ｅ〜図８Ｇの上方）に向かって略垂直に立設されている。また、この案内片５６、５６の内面部５７ｃ、５７ｃの間の距離は、１つの略Ｌ字状の突設片２４ａの外辺部２５ｂ、２５ｂの間の距離、すなわち、略Ｌ字状の突設片２４ａの嵌装直交方向の長さ、とほぼ同じ長さとなっている。
【０１４２】
このような係止部材５０を有する本実施形態の電磁弁１も、上述した実施形態６と同様に、工具などを用いることなく、容易に組み立てることができる。また、係止部材５０だけを容易に取り外すことも可能であり、電磁コイルユニット２０と弁本体部ユニット３０との脱着も極めて容易に行うことができる。
【０１４３】
また、外函２２の上面２２ｕに配設される係止部材保持部２４に、電磁コイルユニット２０の内側から係止部材５０の基板５２を嵌装する際、２つの案内片５６の各々の内面部５７ｃ、５７ｃと、略Ｌ字状の突設片２４ａの外辺部２５ｂ、２５ｂと、が沿うように、係止部材５０を移動させることで、基板５２を係止部材保持部２４に容易に嵌装することができる。
【０１４４】
なお、上述した実施形態１〜８では、弁本体部ユニット３０を構成する円筒状の弁ハウジング３２と、プランジャ部３４とが、異なる径により形成されているが、本発明の弁本体部ユニット３０の形状は、これに限定されず、例えば、円筒状の弁ハウジング３２と、プランジャ部３４とが、同一径により形成されていても良い。
このことについて、以下の第９の実施形態により、説明する。
【０１４５】
＜第９の実施形態＞
本発明の第９の実施形態に係る電磁弁を図９Ａ〜図９Ｈに基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態は、上述した第１の実施形態と基本的には同様な構成であり、同一の構成部材に対しては、その詳細な説明を省略する。
【０１４６】
図９Ａは、本発明の第９の実施形態の電磁弁の分解図、図９Ｂは、本発明の第９の実施形態の電磁弁の側面図、図９Ｃは、本発明の第９の実施形態の電磁弁を斜め下方から示した斜視図、図９Ｄは、本発明の第９の実施形態の電磁弁における電磁コイルユニットの外函を斜め下方から示した斜視図、図９Ｅは、本発明の第９の実施形態の電磁弁における係止部材の側面図、図９Ｆは、本発明の第９の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向と反対側の斜め上方から示した斜視図、図９Ｇは、本発明の第９の実施形態の電磁弁における係止部材を嵌装方向側の斜め上方から示した斜視図、図９Ｈは、図９Ｂの側面図において、特に、図９ＣのＡ−Ａ線における断面部分を示した部分破断面図である。
【０１４７】
なお、図９Ａにおける矢印は、弁本体部ユニットが電磁コイルユニットに挿入される挿入方向、及び係止部材の嵌装方向を示している。また、図９Ｄ〜図９Ｇにおける矢印は、係止部材の嵌装方向（係止部材が嵌装される方向）を示している。
【０１４８】
本発明の第９の実施形態の電磁弁１は、図９Ａに示したように、上述した実施形態１と同様に、弁本体部ユニット３０の円筒状のプランジャ部３４が、電磁コイルユニット２０に挿入されるとともに、電磁コイルユニット２０の下面２２ｌに、電磁コイルユニット２０の外側から係止部材５０が嵌装されることで、図９Ｂ及び図９Ｃに示したように、組み立てられる。
【０１４９】
本実施形態の電磁弁１は、上述したように、弁本体部ユニット３０の形状、及び係止部材５０の形状が、上述した実施形態１と大きく異なっている。
弁本体部ユニット３０は、図９Ａに示したように、円柱状に形成された弁ハウジング３２に、同じく円柱状に形成され、弁ハウジング３２と略同一径をなすプランジャ部３４が、一体化されて構成されている。
【０１５０】
弁ハウジング３２の外周面には、図９Ｂ、図９Ｃ、及び図９Ｈに示したように、上述した実施形態１と同様に、係止部材５０の弾性片５４の係合凸部５４ａと係合する位置決め用係合凹部３２ａが形成されている。
【０１５１】
本実施形態の電磁コイルユニット２０は、図９Ｂ及び図９Ｃに示したように、上述した実施形態１と同様の構成・形状をなしている。
また、本実施形態の係止部材５０は、上述した実施形態１と同様に、金属製の板状部材をプレス加工等によって一体に成形した単一部品であり、図９Ｅ〜図９Ｇに示したように、上述した実施形態２の係止部材５０と、ほぼ同様の構成・形状をなしている。
【０１５２】
すなわち、本実施形態の係止部材５０には、上述した実施形態１の係止部材５０とは異なり、当接部５８は形成されていない。
このような電磁コイルユニット２０、弁本体部ユニット３０、及び係止部材５０とからなる第９の実施形態の電磁弁１は、次のとおり組み立てられる。
【０１５３】
すなわち、先ず、外函２２の下面２２ｌに配設される係止部材保持部２４に、電磁コイルユニット２０の外側から係止部材５０の基板５２を嵌装する。この際、２つの案内片５６、５６の各々の外辺部５７ｂ、５７ｂと、切り欠き部２６の一対の端辺部２７ａ、２７ａと、が沿うように、係止部材５０を移動させることで、上述した実施形態１と同様に、基板５２を係止部材保持部２４に容易に嵌装することができる。
【０１５４】
また、２つの案内片５６、５６は、上述した実施形態１と同様に、切り欠き部２６の端辺部２７ｂに形成されている位置決め溝２６ａの両端部で係合する。したがって、外函２２の下面２２ｌに嵌装された係止部材５０は、その嵌装方向と直交する方向に対してずれないようになっている。
【０１５５】
次に、上述した実施形態１と同様に、外函２２の上面２２ｕ及び下面２２ｌとの間に、環状の電磁コイルケース１０を装着する。この際、この環状の電磁コイルケース１０は、図９ＨのＡ部に示したように、切り欠き部２６に嵌合するように凸部１０ａが形成されている。したがって、案内片５６、５６は、電磁コイルケース１０と外函２２との間に挟持されるため、外函２２の上面２２ｕに嵌装された係止部材５０は、その嵌装方向に対してずれないようになっている。
【０１５６】
最後に、弁本体部ユニット３０を電磁コイルケース１０に挿入する。この際、プランジャ部３４の先端が、外函２２の上面２２ｕに当接するまで、プランジャ部３４を電磁コイルケース１０の中空部１２に挿入すれば、弾性片５４の表面に形成された係合凸部５４ａと、弁ハウジング３２の外周面に形成された位置決め用係合凹部３４ａとがほぼ等しい高さになるように、弾性片５４の係合凸部５４ａの位置が規定されている。したがって、プランジャ部３２の先端が外函２２の下面２２ｌに当接した状態で、弁本体部ユニット３０を任意の角度だけ回転させれば、弾性片５４の係合凸部５４ａとプランジャ部３４の位置決め用係合凹部３４ａとが係合し、弁本体部ユニット３０が、電磁コイルユニット２０に装着されて、実施形態９の電磁弁１が組み立てられる。
【０１５７】
このようにして組み立てられた第９の実施形態の電磁弁１は、上述した実施形態１と同様、弁本体部ユニット３０が、係止部材５０を介して、嵌装及び係合といった手段によって、電磁コイルユニット２０に装着されるため、工具などを用いることなく、容易に組み立てることができる。また、係止部材５０だけを容易に取り外すことも可能であり、電磁コイルユニット２０と弁本体部ユニット３０との脱着も極めて容易に行うことができる。
【０１５８】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１        電磁弁
１０      電磁コイルケース
１０ａ    凸部
１２      中空部
１４      ケーブル
２０      電磁コイルユニット
２２      外函
２２ｌ    下面
２２ｕ    上面
２２ｌｈ  貫通孔
２２ｕｈ  貫通孔
２４      係止部材保持部
２４ａ    略Ｌ字状の突設片
２５ａ    略Ｌ字状の突設辺の内辺部
２５ｂ    略Ｌ字状の突設辺の外辺部
２６      切り欠き部
２６ａ    位置決め溝
２７ａ    端辺部
２７ｂ    端辺部
２９      切り欠き部
３０      弁本体部ユニット
３２      弁ハウジング
３２ａ    位置決め用係合凹部
３２ｕ    弁ハウジングの上面
３４      プランジャ部
３４ａ    位置決め用係合凹部
４２      入口継手
４４      出口継手
５０      係止部材
５２      基板
５２ａ    抜け止め用係合凸部
５３ａ    端辺部
５３ｂ    端辺部
５３ｃ    側辺部
５４      弾性片
５４ａ    係合凸部
５６      案内片
５７ａ    内辺部
５７ｂ    外辺部
５７ｃ    内面部
５８      当接部
１００    電磁弁
１１０    電磁コイル
１２０    ヨーク
１３２    可動鉄芯
１３４    固定鉄芯
１３４ａ  溝
１３４ｂ  大径部
１５０    板バネ
２００    電磁弁
２１０    電磁コイル
２２２    ハウジング
２２４    取付突起部
２３２ａ  係合凹部
２３４    プランジャーチューブ
２５０    ストッパ
２５４    弾性片
２５４ａ  係合凸部
【図１Ａ】
0005457153.tif 000002
【図１Ｂ】
0005457153.tif 000003
【図１Ｃ】
0005457153.tif 000004
【図１Ｄ】
0005457153.tif 000005
【図１Ｅ】
0005457153.tif 000006
【図１Ｆ】
0005457153.tif 000007
【図１Ｇ】
0005457153.tif 000008
【図１Ｈ】
0005457153.tif 000009
【図２Ａ】
0005457153.tif 000010
【図２Ｂ】
0005457153.tif 000011
【図２Ｃ】
0005457153.tif 000012
【図２Ｄ】
0005457153.tif 000013
【図２Ｅ】
0005457153.tif 000014
【図２Ｆ】
0005457153.tif 000015
【図２Ｇ】
0005457153.tif 000016
【図２Ｈ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図３Ｈ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図４Ｈ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図５Ｈ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図７Ｈ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図８Ｈ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図９Ｇ】
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【図９Ｈ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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