(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物における既存基礎の少なくとも一側面に所要間隔を置いて新設基礎を設け、
該新設基礎には既存基礎と対面する側に予め接合筋を突出させて設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、
該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記所要間隔内で前記既存基礎及び／又は柱に設けた後施工アンカー筋と前記新設基礎の接合筋とをつなぎ合わせ、
前記所要間隔内及び／又は既存基礎の上部にコンクリートを打設して前記新設基礎と既存基礎及び／又は柱とを一体化すること
を特徴とする既存建物の耐震補強方法。
【請求項２】
既存建物における既存基礎の両サイドに目地部を設けて新設基礎を設け、
該新設基礎に支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、
該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記目地部に充填材を充填して硬化した後に、
予め既存基礎に設けてある貫通孔と新設基礎に設けた貫通孔とにＰＣ鋼材を挿通し両サイドの新設基礎に緊張定着して新設基礎と既存基礎とを一体化すること
を特徴とする既存建物の耐震補強方法。
【請求項３】
既存建物における既存基礎の両サイドに所要間隔を設けて新設基礎を設け、
該新設基礎には既存基礎と対面する側に予め接合筋を突出させて設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、
該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記所要間隔内で前記既存基礎に設けた後施工アンカー筋と前記新設基礎の接合筋とをつなぎ合わせてコンクリートを打設し、
予め既存基礎に設けてある貫通孔と新設基礎に設けた貫通孔とにＰＣ鋼材を挿通し両サイドの新設基礎に緊張定着して新設基礎と既存基礎とを一体化すること
を特徴とする既存建物の耐震補強方法。
【請求項４】
既存建物における既存基礎の少なくとも一側面の上部に切欠部を形成すると共に、目地部を設けて新設基礎を設け、
該新設基礎に支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設けると共に、前記切欠部に突出する接合筋を設けておき、
該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記目地部に充填材を充填すると共に前記切欠部にコンクリートを打設してコッターを形成して新設基礎と既存基礎とを一体化する及び／又は予め既存基礎に設けてある貫通孔と新設基礎に設けた貫通孔とにＰＣ鋼材を挿通し両サイドの新設基礎に緊張定着して新設基礎と既存基礎とを一体化すること
を特徴とする既存建物の耐震補強方法。
【請求項５】
既存建物における既存基礎の少なくとも一側面に目地部を設けて新設基礎を設け、
該新設基礎には既存基礎の上部に突出させて予め接合筋を設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、
該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記目地部に充填材を充填して硬化した後に、
両サイドに新設基礎を設けた場合は両サイドの接合筋の間に付加接合筋を配置して接合筋とをつなぎ合わせ、既存基礎の上部にコンクリートを打設してコッターを一体的に形成すること
を特徴とする既存建物の耐震補強方法。
【請求項６】
既存建物における既存基礎の二側面の上部に切欠部を形成すると共に、所要間隔を設けて新設基礎を設け、
該新設基礎には既存基礎と対面する側にと切欠部に対応する側とに予め接合筋を突出させて設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、
該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記所要間隔内で前記既存基礎と切欠部とに設けた後施工アンカー筋と前記新設基礎の接合筋とをつなぎ合わせてコンクリートを打設して一体化する及び／又は予め既存基礎に設けてある貫通孔と新設基礎に設けた貫通孔とにＰＣ鋼材を挿通し両サイドの新設基礎に緊張定着して新設基礎と既存基礎とを一体化すること
を特徴とする既存建物の耐震補強方法。
【請求項７】
既存建物における既存基礎の二側面に所要間隔を置いて新設基礎を設け、
該新設基礎には既存基礎と柱とに対面する側に予め接合筋を突出させて設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、
該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記所要間隔内で前記既存基礎と柱とに設けた後施工アンカー筋と前記新設基礎の接合筋とをつなぎ合わせ、及び／又は両サイドに新設基礎を設けた場合は両サイドの接合筋の間に付加接合筋を配置して接合筋とをつなぎ合わせ、既存基礎の上部にコンクリートを打設してコッターを一体的に形成すること
を特徴とする既存建物の耐震補強方法。
【請求項８】
既存建物における既存基礎の少なくとも一側面に目地部を設けて新設基礎を設け、
該新設基礎には既存基礎の上部に突出させて予め接合筋を設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、
該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記目地部に充填材を充填して硬化した後に、
柱に設けた後施工アンカー筋と前記新設基礎の接合筋とをつなぎ合わせ、
前記既存基礎の上部にコンクリートを打設してコッターを一体的に形成すること
を特徴とする既存建物の耐震補強方法。
【請求項９】
前記請求項１乃至８のいずれかの耐震補強方法によって得られたこと
を特徴とする既存建物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地震や強風などの対策のために、既存建物の耐震補強方法及び該補強方法によって得られた耐震補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の既存建物における既存基礎を補強する方法及び構造においては、例えば、複数の技術が公知になっている。その公知に係る第１の従来例は、既存建物の補強構造であって、前記既存建物の下方の地盤の少なくとも一部を地盤改良することにより構築された地盤改良部と、一端がアンカーの定着地盤に定着され、他端が緊張力が付与された状態で又は緊張力が付与されない状態で前記既存建物の構造体に定着されたアンカーとを備えることを特徴とする既存建物の補強構造である（特許文献１）。
【０００３】
そして、上記の補強構造においては、既存建物の下方の軟弱地盤を地盤改良することで、既存建物が軟弱地盤上に建てられた場合や既存建物の基礎杭が十分な耐力を備えていない場合でも、アンカーに緊張力を付与することができる。これにより、既存建物をアンカーによりアンカーの定着地盤に定着することができ、外部に新たな架構を設けることなく、周囲に建物が密集するような場合であっても、耐震補強を行うことができる、と云うものである。
【０００４】
また、第２の従来例は、前記第１の従来例と同一出願人によるものであって、アンカーを、地盤に構築された構造体と前記アンカーの定着地盤とに定着させることにより行う耐震補強方法であって、前記アンカーの緊張材に、当該緊張材が弛まない程度の大きさの緊張力で、且つ、地震発生時の設計上の緊張力よりも小さい緊張力を与えた状態で、前記アンカーを前記構造体と前記定着地盤とに定着させることを特徴とする耐震補強方法である（特許文献２）。
【０００５】
この耐震補強方法によれば、施工コストを抑制し、工期を短縮できると共に、地盤に構築された構造物の耐震性能を向上させることができる、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２３４３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２７１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記第１の従来例においては、既存基礎に直接アンカーを定着させることとし、アンカーに緊張力を付与する場合と付与しない場合の２通りとしている。まず、緊張力を付与する場合、その緊張力が軸力等の応力として既存基礎に付加されて大きな影響を与え、既存基礎がその余分な応力に耐えられない問題が発生する。そのために、当該地盤の地盤改良を要しており、施工コストが増大し、工期が長期化していた。緊張力を付与しない場合、地震の揺れによる引抜力に対して、キャンセルできる緊張力がないため、アンカー自由長部におけるアンポンドＰＣ鋼材の伸び量が大きく、耐震性能が低下するので、既存建物に生ずる変形量（層間変形角）が大きくなってしまうという問題点がある。
【０００８】
また、前記第２の従来技術においても、地盤に構築された構造体は、既存基礎に新設基礎を一体化したものであり、その一体化した後に新設基礎にアンカーを設置し、アンカーの緊張材に弛まない程度の大きさの緊張力を与えるため、前記第１の従来技術と同様に、地震の揺れによる引抜力によってＰＣ鋼材の伸び量が大きく発生するから、既存建物の変形量が大きくなってしまうという問題点を有している。
【０００９】
従って、既存建物の耐震補強に係る従来技術においては、既存基礎が地震による引抜力で浮き上がらないようにして既存建物の変形量を小さく押さえること、および、アンカーに与える緊張力による高軸力が既存基礎に影響を与えないようにすることに解決課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の従来例の課題を解決する具体的手段として、本発明に係る第１の発明は、既存建物における既存基礎の少なくとも一側面に所要間隔を置いて新設基礎を設け、該新設基礎には既存基礎と対面する側に予め接合筋を突出させて設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記所要間隔内で前記既存基礎及び／又は柱に設けた後施工アンカー筋と前記新設基礎の接合筋とをつなぎ合わせ、前記所要間隔内及び／又は既存基礎の上部にコンクリートを打設して前記新設基礎と既存基礎及び／又は柱とを一体化することを特徴とする既存建物の耐震補強方法を提供するものである。
【００１１】
本発明に係る第２の発明は、既存建物における既存基礎の両サイドに目地を設けて新設基礎を設け、該新設基礎に支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記目地に充填材を充填して硬化した後に、予め既存基礎に設けてある貫通孔と新設基礎に設けた貫通孔とにＰＣ鋼材を挿通し両サイドの新設基礎に緊張定着して新設基礎と既存基礎とを一体化することを特徴とする既存建物の耐震補強方法を提供するものである。
【００１２】
本発明に係る第３の発明は、既存建物における既存基礎の両サイドに所要間隔を設けて新設基礎を設け、該新設基礎には既存基礎と対面する側に予め接合筋を突出させて設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記所要間隔内で前記既存基礎に設けた後施工アンカー筋と前記新設基礎の接合筋とをつなぎ合わせてコンクリートを打設し、予め既存基礎に設けてある貫通孔と新設基礎に設けた貫通孔とにＰＣ鋼材を挿通し両サイドの新設基礎に緊張定着して新設基礎と既存基礎とを一体化することを特徴とする既存建物の耐震補強方法を提供するものである。
【００１３】
本発明に係る第４の発明は、既存建物における既存基礎の少なくとも一側面の上部に切欠部を形成すると共に、目地部を設けて新設基礎を設け、該新設基礎に支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設けると共に、前記切欠部に突出する接合筋を設けておき、該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記目地部に充填材を充填すると共に前記切欠部にコンクリートを打設してコッターを形成して新設基礎と既存基礎とを一体化する及び／又は予め既存基礎に設けてある貫通孔と新設基礎に設けた貫通孔とにＰＣ鋼材を挿通し両サイドの新設基礎に緊張定着して新設基礎と既存基礎とを一体化することを特徴とする既存建物の耐震補強方法を提供するものである。
【００１４】
本発明に係る第５の発明は、既存建物における既存基礎の少なくとも一側面に目地部を設けて新設基礎を設け、該新設基礎には既存基礎の上部に突出させて予め接合筋を設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記目地部に充填材を充填して硬化した後に、両サイドに新設基礎を設けた場合は両サイドの接合筋の間に付加接合筋を配置して接合筋とをつなぎ合わせ、既存基礎の上部にコンクリートを打設してコッターを一体的に形成することを特徴とする既存建物の耐震補強方法を提供するものである。
【００１５】
本発明に係る第６の発明は、既存建物における既存基礎の二側面の上部に切欠部を形成すると共に、所要間隔を設けて新設基礎を設け、該新設基礎には既存基礎と対面する側にと切欠部に対応する側とに予め接合筋を突出させて設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記所要間隔内で前記既存基礎と切欠部とに設けた後施工アンカー筋と前記新設基礎の接合筋とをつなぎ合わせてコンクリートを打設して一体化する及び／又は予め既存基礎に設けてある貫通孔と新設基礎に設けた貫通孔とにＰＣ鋼材を挿通し両サイドの新設基礎に緊張定着して新設基礎と既存基礎とを一体化することを特徴とする既存建物の耐震補強方法を提供するものである。
【００１６】
本発明に係る第７の発明は、既存建物における既存基礎の二側面に所要間隔を置いて新設基礎を設け、該新設基礎には既存基礎と柱とに対面する側に予め接合筋を突出させて設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記所要間隔内で前記既存基礎と柱とに設けた後施工アンカー筋と前記新設基礎の接合筋とをつなぎ合わせ、及び／又は両サイドに新設基礎を設けた場合は両サイドの接合筋の間に付加接合筋を配置して接合筋とをつなぎ合わせ、前記既存基礎の上部にコンクリートを打設してコッターを一体的に形成することを特徴とする既存建物の耐震補強方法を提供するものである。
【００１７】
本発明に係る第８の発明は、既存建物における既存基礎の少なくとも一側面に目地部を設けて新設基礎を設け、該新設基礎には既存基礎の上部に突出させて予め接合筋を設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカーを設け、該地盤アンカーを緊張定着した後に、前記目地部に充填材を充填して硬化した後に、柱に設けた後施工アンカー筋と前記新設基礎の接合筋とをつなぎ合わせ、前記既存基礎の上部にコンクリートを打設してコッターを一体的に形成することを特徴とする既存建物の耐震補強方法を提供するものである。
【００１８】
本発明に係る第９の発明は、前記請求項１乃至８のいずれかの耐震補強方法によって得られた既存建物の耐震補強構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００１９】
これら第１乃至第９の発明によれば、いずれも新設基礎を地盤アンカーによって支持地盤に緊張定着させてから、新設基礎と既存基礎またはコッターとを一体化したことによって、地盤アンカーの緊張による高軸力が既存基礎に影響を及ぼすことなく、しかも、新設基礎または新設基礎と一体化されたコッターが地震時に既存基礎の引抜力を押さえて既存基礎の全体耐力を補強し、地震時の引抜力による建物転倒を防止することができるという優れた効果を奏する。
【００２０】
また、既存基礎に対して複数の耐震補強方法を提供し、これらいずれかの方法および方法の要部を自由に組み合わせをして様々な既存建物や既存基礎を補強できるようにしたのである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１−１】本発明の第１の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎の一例を示す平面図、（ｂ）は同側面図である。
【図１−２】同じく第１の実施の形態を示すもので、（ｃ）は隅部基礎の他の例を示す平面図、（ｄ）は同側面図である。
【図１−３】同じく第１の実施の形態を示すもので、（ｅ）は外周側面の基礎を示す平面図、（ｆ）は同側面図である。
【図２−１】本発明の第２の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎の一例を示す平面図、（ｂ）は同側面図である。
【図２−２】同じく第２の実施の形態を示すもので、（ｃ）は隅部基礎の他の例を示す平面図、（ｄ）は同側面図である。
【図２−３】同じく第２の実施の形態を示すもので、（ｅ）は外周側面の基礎を示す平面図、（ｆ）は同側面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎を示す平面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は外周側面の基礎を示す平面図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎を示す平面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は外周側面の基礎を示す平面図である。
【図５−１】本発明の第５の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎の一例を示す平面図、（ｂ）は同側面図である。
【図５−２】同じく第５の実施の形態を示すもので、（ｃ）は外周側面の基礎の一例を示す平面図、（ｄ）は外周側面の基礎の他の例を示す平面図、（ｅ）は同側面図である。
【図６−１】本発明の第６の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎の一例を示す平面図、（ｂ）は同側面図である。
【図６−２】同じく第６の実施の形態を示すもので、（ｃ）は外周側面の基礎の一例を示す平面図、（ｄ）は外周側面の基礎の他の例を示す平面図、（ｅ）は同側面図である。
【図７】本発明の第７の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎を示す平面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は外周側面の基礎を示す平面図である。
【図８】本発明の第８の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎を示す平面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は外周側面の基礎を示す平面図である。
【図９−１】本発明の第９の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎を示す平面図、（ｂ）は同側面図である。
【図９−２】同じく第９の実施の形態を示すもので、（ｃ）は外周側面の基礎を示す平面図、（ｄ）は同側面図である。
【図１０−１】本発明の第１０の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎を示す平面図、（ｂ）は同側面図である。
【図１０−２】同じく第１０の実施の形態を示すもので、（ｃ）は外周側面の基礎を示す平面図、（ｄ）は同側面図である。
【図１１】本発明の第１１の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎を示す平面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は外周側面の基礎を示す平面図である。
【図１２】本発明の第１２の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎を示す平面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は外周側面の基礎を示す平面図である。
【図１３】本発明の第１３の実施の形態に係る既存建物の耐震補強構造を略示的に示すもので、（ａ）は隅部基礎を示す平面図、（ｂ）は同側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明を図示の複数の実施の形態に基づいて詳しく説明する。図示していないが、低層または中高層の既存建物は、種々のコンクリート製の既存基礎の上に柱を建てると共に、壁部等を一体的に形成して建物が構築されている。このような建物において、地震による水平力が建物に作用すると、平面（断面）において曲げモーメントが生じ、その曲げモーメントによる引張力（引抜力）は、建物の中央部が小さく外周部が大きくなることは、この種技術分野において周知の事実であり、特に、外周に位置する外柱と隅部に位置する隅柱とに作用する引抜力は、異なるのであり、それらを支持する外周の既存基礎と隅部の既存基礎に作用する引抜力も、当然のこととして異なるのである。
【００２３】
そこで、図１−１〜３（ａ）〜（ｆ）に示した第１の実施の形態において、既存建物１は、例えば、既存基礎２（既存フーチングともいう）は、地盤中に打ち込んで構築された既存杭基礎３の上部に一体的に形成されると共に、地中梁４で隣接同士が連結された状態で形成され、該既存基礎２の上部は平坦で、該平坦の中央部に柱５が建てられて、低層または中高層の建物に構築されている。
【００２４】
このような既存建物１において、まず、図１−１〜２（ａ）〜（ｄ）に示した隅部の既存基礎２を耐震補強する場合について説明する。隅部の既存基礎２は、上面から見て２つの側面は建物１によって一部しか空いていないが、他の２つの側面は全面的に空いている。そこで、一例として（ａ）、（ｂ）図に示したように、その全面的に空いている少なくとも１つの側面側に、所要間隔を置いて新設基礎６を設ける。この新設基礎６は、グラウンドレベルＧＬで覆われる位置、即ち、グラウンドレベＧＬ以下の高さ（大きさ）に形成され、軟弱地盤の下にある支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカー７により緊張定着させ、地震などによる引抜力に対抗して新設基礎６を安定化させるものである。
【００２５】
新設基礎６を設けるのに先だって、既存基礎２の対向する面を目荒しすると共に、複数の後施工アンカー筋８を突出して設け、新設基礎６には、対向する面に複数の接合筋９を突出させて設けておき、新設基礎６を地盤アンカー７で緊張定着させた後に、新設基礎６と既存基礎２との間の所要間隔内において、接合筋９と後施工アンカー筋８とを重ね継手としてつなぎ合わせ、該所要間隔内に後打ちコンクリート１０を打設して、新設基礎６と既存基礎２とを一体化するのである。このように一体化しても、新設基礎６は、一体化する前に地盤アンカー７で緊張定着させてあるので、地盤アンカー７による高軸力が既存基礎２に影響を与えないし、アンカー力によって地震などによる引抜力に対抗し、既存基礎の全体耐力を補強したのである。
【００２６】
また、他の例として図１−２（ｃ）、（ｄ）図に示したように、隅部の既存基礎２において、空いている２つの側面側に、それぞれ所要間隔を置いて新設基礎６を設けることができる。この場合の各新設基礎６の構成および構築の仕方については、前記と同様であるので、同一符号を付して詳細については、重複するので省略する。要するに、空いている２個所の側面に新設基礎６を設けることで、二方向からの地震による引抜力に対して補強することができるのである。
【００２７】
次に、外柱を支持する外周側面の既存基礎２を耐震補強する場合について説明する。外周側面の既存基礎２は、図１−３の（ｅ）、（ｆ）に示したように、上面から見て全面的に空いている側面は１つしかなく、２つの側面は建物１によって約半分しか空いていないのである。そこで、既存基礎２の少なくとも全面的に空いている側面に、１個の新設基礎６を設けるのである。この場合も、前記実施例と同様に、既存基礎２には後施工アンカー筋８を突出して設け、該既存基礎２から所要間隔を置いて新設基礎６を設け、該新設基礎６に地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させると共に、既存基礎２と対向する面に複数の接合筋９を突出させて設けておき、所要間隔内で接合筋９と後施工アンカー筋８とをつなぎ合わせ、該所要間隔内に後打ちコンクリート１０を打設して、新設基礎６と既存基礎２とを一体化するのである。
【００２８】
さらに、必要があれば、既存基礎２の約半分が空いている２つの側面に、それぞれ同様の新設基礎６を設けることもできる。これは、建物の中央部から離れた側面に設置された既存基礎２においては、地震による引抜力が強く作用すると認められるので、その中央部から離れた位置に設置された既存基礎２の耐引抜力を補強するために、空いている部分を利用して複数の新設基礎６を設け、既存基礎２の浮き上がりによる建物の転倒防止を行うのである。なお、新設基礎６と地中梁４との間には充填材１１が充填される。なお、以降の実施の形態で新設基礎６との説明は、グラウンドレベルＧＬ以下の高さのものである。
【００２９】
次に、図２−１〜３（ａ）〜（ｆ）に示した第２の実施の形態に係る耐震補強について説明する。この実施の形態でも既存建物１およびその他の構成について、前記第１の実施の形態で説明したものと同一である部分は、同一符号を付して詳細な説明は省略する。まず、一例として図２−１（ａ）〜（ｂ）に示した隅部の既存基礎２を耐震補強する場合は、全面的に空いている少なくとも１つの側面側に、所要間隔を置いて新設基礎１６を設ける。この新設基礎１６は、既存基礎２よりも高く形成し（既存基礎によっては、グラウンドレベルＧＬから上部に突出させて形成する場合もある）、軟弱地盤の下にある支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカー７により緊張定着させるのである。
【００３０】
新設基礎１６が設けられる既存基礎２と柱５の対向面を目荒しすると共に、それぞれの面に複数の後施工アンカー筋８を突出して設け、新設基礎１６には、対向する面に複数の接合筋９、１９を突出させて設けておく。この場合に、上部の接合筋１９は、柱５の位置と幅に合わせて、長く且つ幅を狭くして設けてある。そして、新設基礎１６を地盤アンカー７で緊張定着させた後に、新設基礎６と既存基礎２および柱５との間の所要間隔内において、接合筋９、１９と後施工アンカー筋８とをつなぎ合わせ、該所要間隔内に後打ちコンクリート２０を打設することで、後打ちコンクリート２０の一部が既存基礎２の上面に被さるコッター２０ａを形成し、該コッター２０ａにより、既存基礎２と柱５とを押さえ付ける機能をもって、新設基礎１６と既存基礎２および柱５とを一体化するのである。このように一体化しても、新設基礎１６は、一体化する前に地盤アンカー７で緊張定着させるので、地盤アンカー７による高軸力が既存基礎２に影響を与えないし、アンカー力によって地震などによる引抜力に対抗し、既存基礎の全体耐力を補強したのである。
【００３１】
また、他の例として図２−２（ｃ）、（ｄ）に示したように、隅部の既存基礎２において、空いている２つの側面側に、それぞれ所要間隔を置いて新設基礎１６を設けることができる。この場合の各新設基礎１６の構成および構築の仕方については、前記と同様であるので、同一符号を付して詳細については、重複するので省略する。但し、柱５の幅によって、形成されるコッター２０ａの幅も多少異なるのである。そして、空いている２個所の側面に新設基礎１６を設けることで、二方向からの地震による引抜力に対して強度的に優れた耐震補強になるのである。
【００３２】
次に、外柱を支持する外周側面の既存基礎２を耐震補強する場合について説明する。外周側面の既存基礎２は、図２−３の（ｅ）、（ｆ）に示したように、上面から見て全面的に空いている側面は１つしかなく、２つの側面は建物１によって約半分しか空いていないのである。そこで、既存基礎２の少なくとも全面的に空いている側面に、１個の新設基礎１６を設けるのである。この場合も、前記実施例と同様に、既存基礎２と柱５とに後施工アンカー筋８を突出して設け、該既存基礎２から所要間隔を置いて新設基礎１６を設け、該新設基礎１６に地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させると共に、既存基礎２と対向する面に複数の接合筋９、１９を突出させて設けておき、所要間隔内で接合筋９、１９と後施工アンカー筋８とを重ね継手としてつなぎ合わせ、該所要間隔内に後打ちコンクリート２０を打設することで、後打ちコンクリート２０の一部が既存基礎２の上面に被さるコッター２０ａを形成し、該コッター２０ａにより、既存基礎２と柱５とを押さえ付ける機能をもって、新設基礎１６と既存基礎２および柱５とを一体化するのである。この耐震補強構造は、既存基礎２が建物１における中間部に位置するものに限るのである。
【００３３】
さらに、建物１の中央部から遠ざかる既存基礎２においては、前記第１の実施の形態で説明した新設基礎６と新設基礎１６と組み合わせて耐震補強構造を形成するのである。即ち、中央部から遠ざかる方向の半分空いている一方の側面に新設基礎６を構築する場合と、隅柱に近い位置の柱を支持する既存基礎２においては、半分空いている両側の側面とに新設基礎６を構築する場合とが考慮されるのであり、このようにすることにより耐震補強の強度が向上するのである。なお、建物１の構造によっては、最初から既存基礎２の全面的に空いている側面にコッター２０ａ付きの新設基礎１６を設け、両側の半分空いている側面に、それぞれコッターのない新設基礎６を構築するようにしてもよい。なお、以降の実施の形態で新設基礎１６との説明は、グラウンドレベルＧＬの上部に突出させた高さのものも含む。
【００３４】
図３（ａ）〜（ｃ）に示した第３の実施の形態に係る耐震補強構造について説明する。この実施の形態でも既存建物１およびその他の構成について、前記第１の実施の形態で説明したものと同一である部分は、同一符号を付して詳細な説明は省略する。既存建物１の隅部に位置する既存基礎２の空いている１つの側面、および外周側面の既存基礎２の空いている側面に沿って水平方向に、後述するＰＣ鋼材用の複数の挿通孔１２を削孔して予め設け、その挿通孔１２が開口する両側面に隣接してそれぞれ新設基礎６を設けると共に、該新設基礎６を構築する際に、前記挿通孔１２と連通する位置に、それぞれシース等を配設して挿通孔１２ａを設ける。
【００３５】
そして、新設基礎６と既存基礎２および地中梁４との間には目地を設けてそれぞれ充填材１１を充填させる。新設基礎６を地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、ＰＣ鋼材であるＰＣ鋼棒１３を一方の新設基礎６の挿通孔１２ａから既存基礎２の挿通孔１２に挿通し、他方の新設基礎６の挿通孔１２ａに挿通し、該他方の新設基礎６における端面で、ＰＣ鋼棒１３の端部を、緊張ジャッキによりナットを締め付けて、既存基礎２と両新設基礎６とを一体的にせん断伝達状態に接合させる。
なお、この場合の新設基礎６は、プレキャストコンクリートとすることが最適であるが、現場打ちコンクリートとしても良い。また、ＰＣ鋼材としてＰＣ鋼棒１３の代わりにＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線としてもよいし、高強度鋼棒としてもよい。さらに、ＰＣ鋼棒１３と挿通孔１２、１２ａとの隙間にＰＣグラウトを注入せずにアンポンドＰＣ鋼材を使用してアンポンドとしてもよい。
【００３６】
次に、図４（ａ）〜（ｃ）に示した第４の実施の形態について説明する。この実施の形態に係る耐震補強構造は、前記第１の実施の形態に係る耐震補強構造をそのまま利用して、さらに強度アップを図るものであり、新設基礎６の構造については、同一符号を付してその詳細は省略する。即ち、隅部および側面の既存基礎２に、前記第３の実施の形態と同様に、予め複数の挿通孔１２を削孔して設け、新設基礎６を構築する際に、挿通孔１２と連通する位置に、それぞれシース等を配設して挿通孔１２ａを設ける。
【００３７】
そして、新設基礎６をアンカー７により支持地盤に緊張定着させてから、新設基礎６と既存基礎２との間の所要間隔内において、接合筋９と後施工アンカー筋８とを重ね継手としてつなぎ合わせ、該所要間隔内に後打ちコンクリート１０を打設して、新設基礎６と既存基礎２とを一体化し、該後打ちコンクリート１０が硬化した後に、ＰＣ鋼材であるＰＣ鋼棒１３を、各挿通孔１２、１２ａを通して、一方の新設基礎６から既存基礎２を介して他方の新設基礎６まで挿通し、該他方の新設基礎６における端面で、ＰＣ鋼棒１３の端部を、緊張ジャッキによりナットを締め付けて、既存基礎２と両新設基礎６とを一体的にせん断伝達状態に接合させるのである。
【００３８】
図５−１〜２（ａ）〜（ｅ）に示した第５の実施の形態について説明する。この実施例においても前記各実施例と共通する部分には、同一符号を付して詳細は省略する。まず、図５−１（ａ）、（ｂ）に示した隅部の既存基礎２には、空いている２つの側面に、それぞれ所要（略Ｌ字状）の切欠部１４を設け、該切欠部１４に対面する位置で、既存基礎２に隣接して新設基礎６をそれぞれ設け、これら新設基礎６を構築する際に、前記切欠部１４まで延びる複数本の接合筋９を突出させて形成する。そして、新設基礎６を地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、前記切欠部１４内に後打ちコンクリート１０を打設して新設基礎６と既存基礎２とを一体化するので、後打ちコンクリート１０が、要するに、既存基礎２を押さえるコッター部分となるのでせん断伝達状態で一体化されるのである。なお、新設基礎６と既存基礎２との隙間には充填材１１が充填される。
【００３９】
図５−２（ｃ）〜（ｅ）に示した外柱を支える外周側面の既存基礎２においては、一例として（ｃ）に示したように、空いている１つの側面に１つの新設基礎６を設ける場合と、他の例として（ｄ）（ｅ）に示したように、半分空いている両側の側面に新設基礎６を構築する場合とがある。いずれの場合でも、新設基礎６が設けられる側の既存基礎２に、予め所要の切欠部１４を設けること、新設基礎６に前記切欠部１４まで延びる複数本の接合筋９を突出させて形成すること、さらに、後打ちコンクリート１０の打設によって新設基礎６と既存基礎２とを一体化すること、後打ちコンクリート１０がコッター部となる点では同じである。なお、１つの新設基礎６を設ける場合は、建物１の中間部に位置する既存基礎２に限られ、両側の側面に新設基礎６を設ける場合は、それ以外の場所の既存基礎２である。
【００４０】
図６−１〜２（ａ）〜（ｅ）に示した第６の実施の形態について説明する。この実施例においても前記各実施例と共通する部分には、同一符号を付して詳細は省略する。まず、図６−１（ａ）、（ｂ）に示した隅部の既存基礎２には、空いている２つの側面に隣接して、既存基礎２よりも高く突出する新設基礎１６をそれぞれ設け、これら新設基礎１６を構築する際に、既存基礎２の上面で柱５の位置付近まで延びる複数本の接合筋９を突出させて形成する。そして、新設基礎１６を地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、既存基礎２の上面と柱５との空間部分に後打ちコンクリート１０を打設して新設基礎１６と既存基礎２とを一体化するので、後打ちコンクリート１０が既存基礎２を押さえるコッター部分となり、せん断伝達状態で一体化されるのである。なお、新設基礎１６と既存基礎２との隙間にはそれぞれ充填材１１が充填される。
【００４１】
また、図６−２（ｃ）〜（ｅ）に示した外柱を支える外周側面の既存基礎２においては、一例として（ｃ）に示したように、空いている１つの側面に１つの新設基礎１６を設ける場合と、他の例として（ｄ）（ｅ）に示したように、半分空いている両側の側面に新設基礎１６を構築する場合とがある。いずれの場合でも、既存基礎２よりも高く突出する新設基礎１６を設けると共に、新設基礎１６に既存基礎２の上面で柱５の位置付近まで延びる複数本の接合筋９を突出させて形成することは同じである。そして、両側の側面に設けた新設基礎１６の各接合筋９の間に、付加接合筋９ａを介在させ、鉄筋重ね継手により両側の新設基礎１６の各接合筋９を連結させる。また、新設基礎１６を地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、既存基礎２の上面と柱５との空間部分、および両側の新設基盤１６の間で既存基礎２の上面の空間に後打ちコンクリート１０を打設して新設基礎６と既存基礎２とを一体化し、後打ちコンクリート１０がコッター部となる点でも同じである。なお、１つの新設基礎１６を設ける場合は、建物１の構造にもよるが、建物１の中間部に位置する既存基礎２に限られ、両側の側面に新設基礎１６を設ける場合は、それ以外の場所の既存基礎２である。
【００４２】
図７（ａ）〜（ｃ）に示した第７の実施の形態について説明する。この実施例においては前記第３の実施の形態と第５の実施の形態の一部とを組み合わせたものであり、これらの実施例と共通する部分には、同一符号を付して詳細は省略する。即ち、既存建物１の隅部に位置する既存基礎２の空いている１つの側面、および外周側面の既存基礎２の空いている側面に沿って水平方向に、ＰＣ鋼材であるＰＣ鋼棒１３用の複数の挿通孔１２を削孔して予め設け、その挿通孔１２が開口する両側面に隣接してそれぞれ新設基礎６を設けると共に、該新設基礎６が設けられる側の既存基礎２に、予め所要の切欠部１４を設けること、また、新設基礎６を構築する際に、前記切欠部１４まで延びる複数本の接合筋９を突出させて形成すると共に、前記挿通孔１２と連通する位置に、それぞれシース等を配設して挿通孔１２ａを設けるのである。
【００４３】
そして、新設基礎６を地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、コッター部となる後打ちコンクリート１０を打設して新設基礎６と既存基礎２とを一体化し、該後打ちコンクリート１０が硬化した後に、ＰＣ鋼材であるＰＣ鋼棒１３を一方の新設基礎６の挿通孔１２ａから既存基礎２の挿通孔１２に挿通し、他方の新設基礎６の挿通孔１２ａに挿通し、該他方の新設基礎６における端面で、ＰＣ鋼棒１３の端部を、緊張ジャッキによりナットを締め付けて、既存基礎２と両新設基礎６とを一体的に接合させ、後打ちコンクリート１０のコッター部とＰＣ鋼材とでせん断伝達状態になる。また、新設基礎６と既存基礎２および地中梁４との間にはそれぞれ充填材１１を充填させる。
【００４４】
図８（ａ）〜（ｃ）に示した第８の実施の形態について説明する。この実施例においては前記第３の実施の形態と第６の実施の形態の一部とを組み合わせたものであり、これらの実施例と共通する部分には、同一符号を付して詳細は省略する。即ち、既存建物１の隅部に位置する既存基礎２の空いている１つの側面、および外周側面の既存基礎２の空いている側面に沿って水平方向に、ＰＣ鋼材であるＰＣ鋼棒１３用の複数の挿通孔１２を削孔して予め設け、その挿通孔１２が開口する両側面に隣接してそれぞれ新設基礎１６を設け、これら新設基礎１６を構築する際に、既存基礎２の上面で柱５の位置付近まで延びる複数本の接合筋９を突出させて形成すると共に、前記挿通孔１２と連通する位置に、それぞれシース等を配設して挿通孔１２ａを設けるのである。
【００４５】
また、両側の側面に設けた新設基礎１６の各接合筋９の間に、付加接合筋９ａを介在させ、鉄筋重ね継手により両側の新設基礎１６の各接合筋９を連結させる。そして、新設基礎１６を地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、既存基礎２の上面と柱５との空間部分、および両側の新設基盤１６の間で既存基礎２の上面の空間に後打ちコンクリート１０を打設して新設基礎１６と既存基礎２とを一体化し、後打ちコンクリート１０がコッター部となるのである。
【００４６】
コッター部となる後打ちコンクリート１０が硬化した後に、ＰＣ鋼材であるＰＣ鋼棒１３を一方の新設基礎１６の挿通孔１２ａから既存基礎２の挿通孔１２に挿通し、他方の新設基礎１６の挿通孔１２ａに挿通し、該他方の新設基礎１６における端面で、ＰＣ鋼棒１３の端部を、緊張ジャッキによりナットを締め付けて、既存基礎２と両新設基礎１６とを一体的に接合させ、後打ちコンクリート１０のコッター部とＰＣ鋼材とでせん断伝達状態になる。また、新設基礎１６と既存基礎２および地中梁４との間にはそれぞれ充填材１１を充填させる。
【００４７】
図９−１〜２（ａ）〜（ｄ）に示した第９の実施の形態について説明する。この実施例においては前記第１の実施の形態と第５の実施の形態とを組み合わせたものであり、これらの実施例と共通する部分には、同一符号を付して詳細は省略する。即ち、図９−１（ａ）、（ｂ）に示した隅部の既存基礎２には、空いている２つの側面に、それぞれ所要（略Ｌ字状）の切欠部１４を設けると共に、該切欠部１４と側面とにそれぞれ複数本の後施工アンカー筋８を設け、該側面と対面する位置で、既存基礎２と所要間隔を置いて新設基礎６をそれぞれ設け、これら新設基礎６には、所要間隔内および前記切欠部１４まで延びる複数本の接合筋９を突出させて形成する。
【００４８】
そして、新設基礎６を地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、各後施工アンカー筋８と接合筋９とを鉄筋重ね継手としてつなぎ合わせ、前記所要間隔内および切欠部１４内に後打ちコンクリート１０を打設して新設基礎６と既存基礎２とを一体化するので、前記切欠部１４内に打設した後打ちコンクリート１０が、要するに、既存基礎２を押さえるコッター１０ａとなるのでせん断伝達状態で一体化されるのである。
【００４９】
図９−２（ｃ）、（ｄ）に示した外柱を支える外周側面の既存基礎２においては、半分空いている両側の側面に、所要間隔を置いて新設基礎６を構築する例を示したものである。新設基礎６が設けられる側の既存基礎２に、予め所要の切欠部１４を設けると共に、該切欠部１４と側面とにそれぞれ複数本の後施工アンカー筋８を設け、新設基礎６には、所要間隔内と前記切欠部１４まで延びる複数本の接合筋９を突出させて形成し、さらに、新設基礎６を地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、各後施工アンカー筋８と接合筋９とを鉄筋重ね継手としてつなぎ合わせ、前記所要間隔内および切欠部１４内に後打ちコンクリート１０を打設して新設基礎６と既存基礎２とを一体化すること、後打ちコンクリート１０がコッター部となる点では同じである。なお、空いている１つの側面に１つの新設基礎を設ける場合もあり得る。
【００５０】
図１０−１〜２（ａ）〜（ｄ）に示した第１０の実施の形態について説明する。この実施例においては前記第２の実施の形態の一部を利用したものであり、同実施例と共通する部分には、同一符号を付して詳細は省略する。即ち、図１０−１（ａ）、（ｂ）に示した隅部の既存基礎２において、空いている２つの側面に、それぞれ所要間隔をおいて新設基礎１６を設け、該新設基礎１６を地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、後施工アンカー筋８と接合筋９とをつなぎ合わせ、前記所要間隔内と既存基礎２の上面とに後打ちコンクリート２０を打設し、新設基礎１６と既存基礎２および柱５とを一体化させ、既存基礎２の上部にコッター２０ａが形成される。
【００５１】
図１０−２（ｃ）、（ｄ）に示した外柱を支える外周側面の既存基礎２においては、半分空いている両側の側面に、所要間隔を置いて新設基礎１６を構築する例を示したものである。この場合に、既存基礎２に後施工アンカー筋８を設けると共に、柱５の下端部寄りには複数の後施工アンカー筋８を所要長さ突出させて設け、両側の新設基礎１６をそれぞれ地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、新設基礎１６の接合筋９と既存基礎の後施工アンカー８とをつなぎ合わせると共に、既存基礎２の上部において両新設基礎１６の接合筋９の間に付加接合筋９ａを配設してつなぎ合わせ、前記所要間隔内と既存基礎２との上面に後打ちコンクリート２０を打設して、新設基礎１６と既存基礎２および柱５とを一体化させるのである。そして、既存基礎２の上面に後打ちしたコンクリートがコッター２０ａとなるのである。
【００５２】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示した第１１の実施の形態について説明する。この実施例においては前記第７の実施の形態の一部と第９の実施の形態とを組み合わせたものであり、これら実施例と共通する部分には、同一符号を付して詳細は省略する。即ち、（ａ）、（ｂ）に示した隅部の既存基礎２において、空いている２つの側面に、予め所要の切欠部１４を設けると共に、該切欠部１４と側面とにそれぞれ複数本の後施工アンカー筋８を設け、さらに、既存基礎２の内部を貫通する複数の挿通孔１２を設けて置く。該既存基礎２と、所要間隔をおいて且つ前記挿通孔１２と連通する挿通孔１２ａを有する新設基礎６を設け、該新設基礎６を地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、後施工アンカー筋８と接合筋９とをつなぎ合わせ、前記所要間隔内と前記切欠部１４とに後打ちコンクリート１０を打設し、該後打ちコンクリート１０が硬化した後に、ＰＣ鋼材であるＰＣ鋼棒１３を一方の新設基礎６の挿通孔１２ａから既存基礎２の挿通孔１２に挿通し、他方の新設基礎６の挿通孔１２ａに挿通し、該他方の新設基礎６における端面で、ＰＣ鋼棒１３の端部を、緊張ジャッキによりナットを締め付けて、既存基礎２と両新設基礎６とを一体化させるのである。
【００５３】
図１１（ｃ）に示した外柱を支える外周側面の既存基礎２においては、前記隅部の既存基礎２と同様に、半分空いている両側の側面に、所要間隔を置いて新設基礎６を構築する例を示したものであり、実質的に前記隅部の既存基礎２を耐震補強する構成と略同じである。そして、切欠部１４に打設した後打ちコンクリートがコッター１０ａとなる。
【００５４】
図１２（ａ）〜（ｃ）に示した第１２の実施の形態について説明する。この実施例においては前記第４の実施の形態の一部と第１０の実施の形態の一部とを組み合わせたものであり、これら実施例と共通する部分には、同一符号を付して詳細は省略する。即ち、（ａ）、（ｂ）に示した隅部の既存基礎２において、空いている２つの側面にそれぞれ複数本の後施工アンカー筋８を設けると共に、柱５の下端部寄りには複数の後施工アンカー筋８を所要長さ突出させて設け、さらに、既存基礎２の内部を貫通する複数の挿通孔１２を設けて置く。そして、既存基礎２と、所要間隔をおいて且つ前記挿通孔１２と連通する挿通孔１２ａを有する新設基礎１６を設け、該新設基礎１６をそれぞれ地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、後施工アンカー筋８と接合筋９とをつなぎ合わせると共に、既存基礎２の上面において両新設基礎１６の接合筋９の間に付加接合筋９ａを配設してつなぎ合わせ、前記所要間隔内と既存基礎２との上面に後打ちコンクリート２０を打設して、新設基礎１６と既存基礎２および柱５とを一体化させるのである。そして、既存基礎２の上面に後打ちしたコンクリートがコッター２０ａとなるのである。
【００５５】
図１２（ｃ）に示した外柱を支える外周側面の既存基礎２においては、前記隅部の既存基礎２と同様に、半分空いている両側の側面に、所要間隔を置いて新設基礎１６を構築する例を示したものであり、実質的に前記隅部の既存基礎２を耐震補強する構成と略同じであり、説明が重複するので、同一符号を付して詳細は省略する。
【００５６】
図１３（ａ）、（ｂ）に示した第１３の実施の形態について説明する。この実施例においては前記第２の実施の形態の一部を利用したものであり、同実施の形態と共通する部分には、同一符号を付して詳細は省略する。即ち、隅柱５を支える隅部の既存基礎２において、空いている２つの側面に臨む柱５の下端部寄りに、複数の後施工アンカー筋８それぞれ設け、既存基礎２に隣接して新設基礎１６を設け、該新設基礎１６をそれぞれ地盤アンカー７で支持地盤に緊張定着させた後に、後施工アンカー筋８と接合筋９とをつなぎ合わせると共に、既存基礎２の上面に後打ちコンクリート２０を打設して、新設基礎１６と柱５とを一体化させ、柱５を介して新設基礎１６と既存基礎２とが一体化されるのである。そして、既存基礎２の上面に後打ちしたコンクリート２０がコッター部となるのである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る耐震補強構造は、既存基礎２の構造について、杭基礎３の上部に形成されたフーチングを対象として実施例を説明したが、これに限らず、例えば、勾配付きやベタ基礎、布基礎等の既存基礎であっても適用できることはいうまでもないのであり、要するに、補強しようとする既存基礎２と間に所要間隔または目地（隙間）を設けて新設基礎６、１６を構築するかまたは既存基礎の両側に新設基礎を設け、該新設基礎を支持地盤中に延びた地盤アンカーで緊張定着させた後に、所要間隔をもって形成した場合には、その所要間隔内で既存基礎に設けた後施工アンカーと新設基礎に設けた接合筋とを鉄筋重ね継手としてつなぎ合わせて後打ちコンクリートを打設して一体化すること、および、目地を設けて両サイドに新設基礎を構築した場合には，目地充填材が硬化した後に、既存基礎と新設基礎とに設けた貫通孔にＰＣ鋼材であるＰＣ鋼棒を挿通させ両サイドの新設基礎に緊張定着して一体化するものであり、その新設基礎６，１６を地盤アンカー７により支持地盤に緊張定着させてから、後打ちコンクリートまたはＰＣ鋼棒により一体化するので、地盤アンカーによる高軸力が既存基礎に影響を与えないようにしたものであり、それによって既存基礎の地震時の引抜耐力を補強して、建物の転倒を防止するので、あらゆる既設建物の既存基礎に対して広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  既存建物
２  既存基礎
３  既存基礎杭
４  地中梁
５  柱
６、１６  新設基礎
７  地盤アンカー
８  後施工アンカー筋
９、１９  接合筋
９ａ  付加接合筋
１０、２０  後打ちコンクリート
１０ａ、２０ａ  コッター
１１  目地（充填材）
１２、１２ａ  挿通孔
１３  ＰＣ鋼棒（ＰＣ鋼材）
１４  切欠部
【要約】      （修正有）【課題】既存基礎が地震による引抜力で浮き上がらないようにして既存建物の変形量を小さく押さえると共に、アンカーに与える緊張力による高軸力が既存基礎に影響を与えないようにする既存建物の耐震補強方法を提供する。【解決手段】既存建物１における既存基礎２の少なくとも一側面に所要間隔を置いて新設基礎６を設け、新設基礎６には既存基礎２と対面する側に予め接合筋９を突出させて設けておくと共に、支持地盤中に延びて定着させる地盤アンカー７を設け、地盤アンカー７を緊張定着した後に、所要間隔内で既存基礎２及び／又は柱５に設けた後施工アンカー筋８と新設基礎６の接合筋９とを鉄筋重ね継手としてつなぎ合わせ、所要間隔内及び／又は既存基礎２の上部にコンクリート１０を打設して新設基礎６と既存基礎２及び／又は柱５とを一体化する。【選択図】図１−１【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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