(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼入れのために加熱されて搬送された無限軌道帯用リンク（１−２）を上下移動できる第１の冷却液噴射ジャケット（７１）内に収容して第１の冷却液噴射ジャケット（７１）と一体の第１のワーク搬送装置（９１）上に搬送し、
該第１の冷却液噴射ジャケット（７１）を冷却液槽（５）内に下降して冷却液（６）中に浸漬しつつ第１の冷却液噴射ジャケット（７１）から噴射冷却し、
前記第１のワーク搬送装置（９１）上の無限軌道帯用リンク（１−２）を、第２のワーク搬送装置（９２）と一体で上下移動できる第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内に移動し、
前記第２のワーク搬送装置（９２）上の無限軌道帯用リンク（１−２）を、第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内で噴射冷却し、
第１の冷却液噴射ジャケット（７１）内から第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内に無限軌道帯用リンク（１−２）を移動した後、後続する無限軌道帯用リンクが搬入用ワーク搬送装置（９Ａ）に到達する以前に第１の冷却液噴射ジャケット（７１）及び第１のワーク搬送装置（９１）を上昇し、
第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内の無限軌道帯用リンク（１−２）が冷却液槽（５）内に浸漬して当該無限軌道帯用リンク（１−２）の焼入れに必要な冷却時間を確保し、
その後、第２の冷却液噴射ジャケット（７２）及び第２のワーク搬送装置（９２）を上昇し、
噴射冷却した無限軌道帯用リンク（１−２）を前記冷却液槽（５）より取り出して、次の工程に搬送することを特徴とする無限軌道帯用リンクの焼入れ冷却方法。
【請求項２】
第１のワーク搬送装置（９１）上の無限軌道帯用リンク（１−２）を移動し、そして第２のワーク搬送装置（９２）に無限軌道帯用リンク（１−２）を移動できる第３のワーク搬送装置（９３）を有する第３の冷却液噴射ジャケット（７３）を冷却液槽（５０）内に設け、第１の冷却液噴射ジャケット（７１）の無限軌道帯用リンク（１−２）が所定の冷却時間を経過した後に無限軌道帯用リンク（１−２）を第３のワーク搬送装置（９３）上に移動させて、冷却液槽（５）および第３の冷却液噴射ジャケット（７３）からの冷却液で冷却し、そして無限軌道帯用リンク（１−２）を第２のワーク搬送装置（９２）上に移動させる請求項１記載の無限軌道帯用リンクの焼入れ冷却方法。
【請求項３】
焼入れに必要な冷却を行うため加熱された無限軌道帯用リンク（１−２）を冷却する冷却液槽（５）と、該無限軌道帯用リンク（１−２）を該冷却液槽（５）に搬入するための搬入用ワーク搬送装置（９Ａ）と、該搬入用ワーク搬送装置（９Ａ）から搬入された無限軌道帯用リンク（１−２）を収容する第１の冷却液噴射ジャケット（７１）と、該第１の噴射ジャケット（７１）を前記冷却液槽（５）内に移動して無限軌道帯用リンク（１−２）を冷却液（６）中に浸漬する第１の昇降装置（８１）と、前記第１の冷却液噴射ジャケット（７１）の直下の位置に設けられ前記第１の冷却液噴射ジャケット（７１）と共に一体に上下動する第１のワーク搬送装置（９１）と、前記冷却液槽（５）から無限軌道帯用リンク（１−２）を搬出するための搬出用ワーク搬送装置（９Ｂ）とを備え、前記第１のワーク搬送装置（９１）から無限軌道帯用リンク（１−２）が移動できる第２のワーク搬送装置（９２）を設け、該第２のワーク搬送装置（９２）は第２の冷却液噴射ジャケット（７２）の直下の位置に該第２の冷却液噴射ジャケット（７２）と一体に構成され、該第２の冷却液噴射ジャケット（７２）は第２の昇降装置（８２）により前記冷却液槽（５）内を上下動する機能を有し、該第２の昇降装置（８２）は前記第２の冷却液噴射ジャケット（７２）を前記冷却液槽（５）より取り出す機能を有し、
前記第１および第２のワーク搬送装置（９１、９２）は冷却液槽（５）内で第１の冷却液噴射ジャケット（７１）内から第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内に無限軌道帯用リンク（１−２）を移動する機能を有し、
前記第１の昇降装置（８１）は第１の冷却液噴射ジャケット（７１）内から第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内に無限軌道帯用リンク（１−２）を移動した後、後続する無限軌道帯用リンクが搬入用ワーク搬送装置（９Ａ）に到達する以前に上昇する機能を有し、
前記第２の昇降装置（８２）は、第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内の無限軌道帯用リンク（１−２）が冷却液槽（５）内に浸漬しつつ当該無限軌道帯用リンク（１−２）の焼入れに必要な冷却時間を確保してから上昇する機能を有していることを特徴とする無限軌道帯用リンクの焼入れ冷却装置。
【請求項４】
冷却液槽（５０）内において、第１の冷却液噴射ジャケット（７１）と第２の冷却液噴射ジャケット（７２）との間の領域に第３の冷却液噴射ジャケット（７３）が設置され、該第３の冷却液噴射ジャケット（７３）には無限軌道帯用リンク（１−２）を前記第１の冷却液噴射ジャケット（７１）から前記第２の冷却液噴射ジャケット（７２）に移動させるための第３のワーク搬送装置（９３）が設けられている請求項３記載の無限軌道帯用リンクの焼入れ冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理技術に関する。より詳細には、本発明は、ワーク（たとえば、無限軌道帯用リンク）の熱処理において、加熱されたワークを効率的に冷却する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱処理が行われる代表的なワークとして、たとえば、油圧ショベルやブルドーザー等の建設機械の無限軌道用リンクがある。
図１７で示すように、無限軌道帯は、無限軌道用リンク（以下、「リンク」と記載する）１、履板２、ピン３、ブッシュ４で構成されている。リンク１の詳細については、図１８で示す。
図１８において、符号１ａはリンク１における踏面部であり、特に耐摩耗性が要求される部分である。
リンク１の熱処理に際しては、図示しない加熱機構により加熱されたリンク１を、図１９で示すような冷却装置によって冷却する。
【０００３】
図１９において、リンク１を冷却液槽５直上の位置（符号１０で示す部分のローラーの位置）まで搬送するため、搬送用ローラーコンベアー９が設けられている。
冷却液槽５直上の位置には冷却液噴射ジャケット（以下、「噴射ジャケット」と記載する）７が配置されており、噴射ジャケット７は、図１９〜図２１では図示しない昇降機構（たとえば、シリンダー）により、符号１０で示す部分のローラーおよびリンク１と共に、冷却液槽５に充填された冷却液６中に降下し、冷却液槽５中から上昇可能に構成されている。
また噴射ジャケット７は、複数の噴射孔７ｎ（図１９参照）を有しており、当該噴射孔７ｎから冷却液を噴射するように構成されている。
図１９において、符号３は冷却液の注入管を示し、符号５１は冷却液槽５に形成された冷却液の部分排出口を示している。
【０００４】
図１９〜図２１を参照して、従来技術の冷却装置による冷却方法を説明する。
図２０では、上流側の図示しない加熱手段（図２１では左方）により加熱されたリンク１が、冷却液槽５に浸漬されて冷却される直前の状態を示している。
図２０で示す状態から、リンク１が搬送用ローラーコンベアー９により冷却液槽５直上の位置（符号１０で示す部分のローラーの位置）まで搬送され、噴射ジャケット７内に搬送されて、図１９で示す状態となる。
【０００５】
そして、図２１で示すように、噴射ジャケット７は、符号１０で示す部分のローラーおよびリンク１と共に下降して、冷却液槽５に充填された冷却液６中に浸漬されて、リンク１全体が冷却される（冷却状態）。
噴射ジャケット７が下降するのと同時に、噴射ジャケット７の複数の噴射孔７ｎ（図１９参照）から冷却液が噴射される。これは、リンク１のローラー踏面部１ａを冷却するためである。
【０００６】
図２１で示す冷却状態において、リンク１全体が冷却液槽５内に浸漬されている間も、噴射ジャケット７の噴射孔７ｎから冷却液が噴射される。冷却効率を向上するためである。
所定の冷却時間が経過して、リンク１の熱処理に必要な冷却が完了すると、冷却液の噴射を停止する。そして、リンク１、噴射ジャケット７、ローラー１０が、冷却液槽５直上の位置まで上昇して、再び図１９で示す状態となる。
冷却されたリンク１は、ローラーコンベアー９により、下流側（図１９〜図２１の何れも右側）に存在する次工程を行うため、当該次工程を実行する機器（図示せず）へ向かって搬送される。
【０００７】
明確には図示されていないが、リンク１が噴射ジャケット７から出た後、噴射ジャケット７内に数秒間だけ圧縮された空気を供給して、噴射ジャケット７内に残存する冷却液を除去する。
これにより、噴射ジャケット７内に残存した冷却液が、次に冷却されるべき（加熱された）リンク１に滴下して、焼入れ不良を起こしてしまうことを防止している。
【０００８】
リンク１を一貫生産している場合には、加熱工程にかかる時間と、冷却工程にかかる時間とが同一であるか、冷却工程にかかる時間がわずかに短い程度でなければ、冷却工程あるいは当該冷却工程を実施する冷却液槽の直前でワークが滞留して、冷却工程がいわゆる「ボトルネック」となってしまう恐れがある。
そして、冷却工程がボトルネックになってしまうと、加熱されたワークが冷却されるまでの待ち時間が長くなり、加熱されたワーク（たとえば、リンク）が降温してしまい、適正な焼入れができなくなる、という問題が発生する。
そのため、一貫生産で生産ラインを稼動している場合には、ワークの加熱工程の全時間と冷却工程の全時間とを等しく（あるいは、冷却工程にかかる時間をわずかに短く）する必要がある。
【０００９】
ここで、図１９〜図２１で示す従来の冷却装置では、噴射ジャケット７の下降および上昇のための時間（動作時間）が存在するため、実際にリンク１が冷却される冷却時間は、冷却工程の全時間（リンク１が冷却装置に到達してから次工程に送られる時間）から、動作時間を減算した時間となる。
そのため、冷却時間は、加熱時間に比較して、少なくとも動作時間の分だけ短縮されてしまう。
【００１０】
そして、冷却工程がボトルネックとなってしまうことを防止して、熱処理工程を含む生産ラインの生産性を向上するために、加熱時間を短縮した場合には、冷却時間は、短縮された加熱時間よりも、動作時間の分だけ、さらに短縮しなければならない。
しかし、冷却時間を短縮してしまうと、十分な冷却が実行されなくなる可能性があり、適正な焼入れができなくなる恐れがある。
また、冷却時間が短いため、冷却液槽５から出た直後のリンク１の表面温度が高温となり、作業者が触れた場合に火傷をしてしまう危険性も存在する。
【００１１】
その他の従来技術として、棒材、線材の外周方向について均一に冷却することができる技術が提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。
また、丸鋼管、角鋼管の冷却に際して、長手軸方向について曲がりやねじりが発生せずに、均一で安定した品質の大径鋼管を形成する多段冷却技術が提案されている（特許文献３参照）。
しかし、これ等の従来技術（特許文献１〜３）では、一貫生産における熱処理工程で冷却工程がボトルネックとなってしまうことを防止し、かつ、焼入れに必要な冷却時間を確保することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平５−１１５９１４号公報
【特許文献２】特開平５−１１５９１５号公報
【特許文献３】特開平５−９５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、一貫生産における熱処理工程で冷却工程の直前にワーク（リンク）が滞留してしまうことがなく、しかも、加熱時間を短縮しても焼入れに必要な冷却時間を確保することが可能な冷却方法および装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の無限軌道帯用リンクの焼入れ冷却方法は、
焼入れのために加熱されて搬送された無限軌道帯用リンク（１−２）を上下移動できる第１の冷却液噴射ジャケット（７１）内に収容して第１の冷却液噴射ジャケット（７１）と一体の第１のワーク搬送装置（９１）上に搬送し、
該第１の冷却液噴射ジャケット（７１）を冷却液槽（５）内に下降して冷却液（６）中に浸漬しつつ第１の冷却液噴射ジャケット（７１）から噴射冷却し、
前記第１のワーク搬送装置（９１）上の無限軌道帯用リンク（１−２）を、第２のワーク搬送装置（９２）と一体で上下移動できる第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内に移動し、
前記第２のワーク搬送装置（９２）上の無限軌道帯用リンク（１−２）を、第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内で噴射冷却し、
第１の冷却液噴射ジャケット（７１）内から第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内に無限軌道帯用リンク（１−２）を移動した後、後続する無限軌道帯用リンクが搬入用ワーク搬送装置（９Ａ）に到達する以前に第１の冷却液噴射ジャケット（７１）及び第１のワーク搬送装置（９１）を上昇し、
第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内の無限軌道帯用リンク（１−２）が冷却液槽（５）内に浸漬して当該無限軌道帯用リンク（１−２）の焼入れに必要な冷却時間を確保し、
その後、第２の冷却液噴射ジャケット（７２）及び第２のワーク搬送装置（９２）を上昇し、
噴射冷却した無限軌道帯用リンク（１−２）を前記冷却液槽（５）より取り出して、次の工程に搬送することを特徴としている。
【００１５】
係る焼入れ冷却方法を実施するため、本発明の無限軌道帯用リンクの焼入れ冷却装置（１０１）は、焼入れに必要な冷却を行うため加熱された無限軌道帯用リンク（１−２）を冷却する冷却液槽（５）と、該無限軌道帯用リンク（１−２）を該冷却液槽（５）に搬入するための搬入用ワーク搬送装置（９Ａ）と、該搬入用ワーク搬送装置（９Ａ）から搬入された無限軌道帯用リンク（１−２）を収容する第１の冷却液噴射ジャケット（７１）と、該第１の噴射ジャケット（７１）を前記冷却液槽（５）内に移動して無限軌道帯用リンク（１−２）を冷却液（６）中に浸漬する第１の昇降装置（８１）と、前記第１の冷却液噴射ジャケット（７１）の直下の位置に設けられ前記第１の冷却液噴射ジャケット（７１）と共に一体に上下動する第１のワーク搬送装置（９１）と、前記冷却液槽（５）から無限軌道帯用リンク（１−２）を搬出するための搬出用ワーク搬送装置（９Ｂ）とを備え、前記第１のワーク搬送装置（９１）から無限軌道帯用リンク（１−２）が移動できる第２のワーク搬送装置（９２）を設け、該第２のワーク搬送装置（９２）は第２の冷却液噴射ジャケット（７２）の直下の位置に該第２の冷却液噴射ジャケット（７２）と一体に構成され、該第２の冷却液噴射ジャケット（７２）は第２の昇降装置（８２）により前記冷却液槽（５）内を上下動する機能を有し、該第２の昇降装置（８２）は前記第２の冷却液噴射ジャケット（７２）を前記冷却液槽（５）より取り出す機能を有し、
前記第１および第２のワーク搬送装置（９１、９２）は冷却液槽（５）内で第１の冷却液噴射ジャケット（７１）内から第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内に無限軌道帯用リンク（１−２）を移動する機能を有し、
前記第１の昇降装置（８１）は第１の冷却液噴射ジャケット（７１）内から第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内に無限軌道帯用リンク（１−２）を移動した後、後続する無限軌道帯用リンクが搬入用ワーク搬送装置（９Ａ）に到達する以前に上昇する機能を有し、
前記第２の昇降装置（８２）は、第２の冷却液噴射ジャケット（７２）内の無限軌道帯用リンク（１−２）が冷却液槽（５）内に浸漬しつつ当該無限軌道帯用リンク（１−２）の焼入れに必要な冷却時間を確保してから上昇する機能を有していることを特徴としている。
【００１６】
本発明の無限軌道帯用リンクの焼入れ冷却方法では、第１のワーク搬送装置（９１）上の無限軌道帯用リンク（１−２）を移動し、そして第２のワーク搬送装置（９２）に無限軌道帯用リンク（１−２）を移動できる第３のワーク搬送装置（９３）を有する第３の冷却液噴射ジャケット（７３）を冷却液槽（５０）内に設け、第１の冷却液噴射ジャケット（７１）の無限軌道帯用リンク（１−２）が所定の冷却時間を経過した後に無限軌道帯用リンク（１−２）を第３のワーク搬送装置（９３）上に移動させて、冷却液槽（５）および第３の冷却液噴射ジャケット（７３）からの冷却液で冷却し、そして無限軌道帯用リンク（１−２）を第２のワーク搬送装置（９２）上に移動させるのが好ましい。
【００１７】
また本発明の無限軌道帯用リンクの焼入れ冷却装置（１０１）では、冷却液槽（５０）内において、第１の冷却液噴射ジャケット（７１）と第２の冷却液噴射ジャケット（７２）との間の領域に第３の冷却液噴射ジャケット（７３）が設置され、該第３の冷却液噴射ジャケット（７３）には無限軌道帯用リンク（１−２）を前記第１の冷却液噴射ジャケット（７１）から前記第２の冷却液噴射ジャケット（７２）に移動させるための第３のワーク搬送装置（９３）が設けられているのが好ましい。
【００１８】
本発明においては、第１の噴射ジャケット（７１）による冷却と、第２の噴射ジャケット（７２）による冷却、あるいは、それに加えて、冷却液槽内ワーク移動機構（冷却液槽内ワーク移動用ローラーコンベアー９３）に載置して移動する間の冷却以外に、別途冷却工程を実行する手段を設ける必要はない。冷却時間を過度に長くし過ぎても、熱処理上、格別な作用効果は存在せず、長い冷却時間を費やすメリットが存在しない（熱処理において、意味がない）からである。
また、冷却液槽（５０）における冷却は、
（Ａ）  冷却液槽（５０）にワーク（１）を浸漬しつつ噴射冷却するため、ワーク（１）と共に第１の噴射ジャケット（７１）を冷却液槽（５０）内に下降すること（第１の噴射ジャケット７１による冷却）、
（Ｂ）  冷却が完了したワーク（１）を次工程に送り出すために、ワーク（１）と共に第２の噴射ジャケット（７２）を冷却液槽（５０）内から上昇すること（第２の噴射ジャケット７２による冷却）、
（Ｃ）  ワーク（１）の焼入れに必要な冷却時間を確保するために、ワーク（１）を冷却液槽（５０）内に保持すること（冷却液槽内ワーク移動機構９３による冷却）、
のみであり、それ以外はワーク（１）を冷却する工程を必要としない。上述したように、冷却時間を過度に長くし過ぎても、熱処理において意味がないからである。
【発明の効果】
【００１９】
上述する構成を具備する本発明によれば、第１の噴射ジャケット（７１）における冷却に加えて第２の噴射ジャケット（７２）における冷却が行なわれるので、冷却装置（１０１）の上流側において、（冷却工程に先行する工程である加熱工程における）加熱装置の処理能力が高くても、冷却するべきワーク（リンク１）を、冷却液槽（５）内において、第１の噴射ジャケット（７１）による噴射冷却と、第２の噴射ジャケット（７２）による噴射冷却という２段階の噴射冷却を行うことによって、焼入れに必要な冷却時間を十分に確保することができる。
そのため、上流側（前工程）から短い間隔で加熱されたワーク（１）が搬入されてきたとしても、第１の噴射ジャケット（７１）により冷却液槽（５）内に浸漬しつつ噴射冷却し、そして第２の噴射ジャケット（７２）により浸漬しつつ噴射冷却した後に冷却液槽（５）から搬出して次工程に送ることができるので、焼入れに必要な冷却時間を十分に確保することができる。
【００２０】
その結果、焼入れに必要な冷却を行なうのに必要な時間だけ、ワーク（１）は冷却液槽（５）内に滞留するので、冷却工程を完了したワーク（１）の表面温度は十分に降温しており、焼入れは十分に行なわれている。そのため、熱処理後の製品の品質が低下してしまうことが完全に防止される。
そして、冷却工程がいわゆる「ボトルネック」となり、加熱されたワーク（１）が冷却液槽（５）の直前で滞留して、冷却液槽（５）内に浸漬される以前の段階で、ワーク表面温度が降下してしまうことが防止される。
それに加えて、ワーク表面温度は十分に降下しているので、作業者が冷却工程後のワーク（１）を触れたとしても、火傷等の被害にあうことはない。
【００２１】
本発明において、第１の噴射ジャケット（７１）と第２の噴射ジャケット（７２）との間に冷却液槽内ワーク移動機構（冷却液槽内ワーク移動用ローラーコンベアー９３）を設ければ、冷却工程に先行する工程である加熱工程における加熱装置の処理能力がさらに高くなって、加熱されたワーク（１）が冷却液槽（５０）直前の領域に供給される間隔がさらに短くなったとしても、冷却液槽（５０）内においては、第１の噴射ジャケット（７１）によりワーク（１）を保持して噴射冷却する時間と、第２の噴射ジャケット（７２）によりワーク（１）を保持して噴射冷却する時間とに加えて、冷却液槽内ワーク移動機構（９３）により、ワーク（１）を冷却液槽（５０）内に保持しておくことができる。
そのため、上流側（前工程）から短い間隔で加熱されたワーク（１）が搬入されてきたとしても、第１の噴射ジャケット（７１）により冷却液槽（５０）内に浸漬しつつ噴射冷却し、冷却液槽内ワーク移動機構（９３）に移動して保持し、そして第２の噴射ジャケット（７２）により冷却液槽（５０）から搬出することにより、熱処理に必要な冷却時間を十分に確保することができるのである。
【００２２】
その結果、加熱工程がより短縮されたとしても、熱処理に必要な冷却を行なうのに必要な時間だけ、ワーク（１）を冷却液槽（５０）内に滞留させて、冷却工程を完了したワーク（１）の表面温度を十分に降温して、必要な冷却時間を確保することができる。そのため、加熱工程がより短縮されたとしても、熱処理後の製品の品質が低下してしまうことが完全に防止される。
そして、加熱工程がより短縮されたとしても、冷却工程がいわゆる「ボトルネック」となり、加熱されたワーク（１）が冷却液槽（５０）の直前で滞留して、冷却液槽（５０）内に浸漬される以前の段階で、ワーク（１）の表面温度が降下してしまうことが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】ブロック図を用いて第１実施形態の工程を示す図である。
【図３】第１実施形態において図２に連続する工程を示す図である。
【図４】第１実施形態において図３に連続する工程を示す図である。
【図５】第１実施形態において図４に連続する工程を示す図である。
【図６】第１実施形態において図５に連続する工程を示す図である。
【図７】第１実施形態において図６に連続する工程を示す図である。
【図８】第１実施形態において図７に連続する工程を示す図である。
【図９】第１実施形態における作用効果を表として示した図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図１１】ブロック図を用いて第２実施形態の工程を示す図である。
【図１２】第２実施形態において図１１に連続する工程を示す図である。
【図１３】第２実施形態において図１２に連続する工程を示す図である。
【図１４】第２実施形態において図１３に連続する工程を示す図である。
【図１５】第２実施形態において図１４に連続する工程を示す図である。
【図１６】第２実施形態において図１５に連続する工程を示す図である。
【図１７】無限軌道帯の構成を示す分解斜視図である。
【図１８】無限軌道帯用リンクを示す正面図である。
【図１９】冷却液槽の断面図である。
【図２０】従来技術における熱処理の冷却工程を示す工程図である。
【図２１】図２０とは別の工程を示す従来技術における冷却工程の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
なお、図１７〜図２１で示したのと同様な部材には、同様な符号を付している。
最初に、図１〜図９を参照して、第１実施形態について説明する。
【００２５】
図１において、全体を符号１０１で示す冷却装置は、冷却液槽５、第１の冷却液噴射ジャケット７１、第２の冷却液噴射ジャケット７２、冷却液槽５への搬入用のローラーコンベアー９Ａ、冷却液槽５からの搬出用のローラーコンベアー９Ｂを備えている。
第１の冷却液噴射ジャケット（以下、「第１の噴射ジャケット」と記載する）７１の下方には、第１のローラーコンベアー９１が、第１の噴射ジャケット７１と一体に設けられている。第１のローラーコンベアー９１は、ワーク（たとえば建設機械の履帯を構成するリンク）１−２（図２参照）を、図１において右方に移動するために設けられている。
第２の冷却液噴射ジャケット（以下、「第２の噴射ジャケット」と記載する）７２の下方には、第２のローラーコンベアー９２が、第２の噴射ジャケット７２と一体に設けられている。第２のローラーコンベアー９２は、ワーク（たとえば建設機械の履帯を構成するリンク）１−１（図２参照）を、図１において右方に移動するために設けられている。
冷却液槽５内には、冷却液６が充填されている。
【００２６】
第１の噴射ジャケット７１は、ピストンロッドＲｐ１により、第１のシリンダー８１と接続されている。ピストンロッドＲｐ１は、第１のシリンダー８１内の図示しないピストンに係合している。
第１のシリンダー８１が作動してピストンが上下動すると、ピストンロッドＲｐ１は縮退あるいは伸張して、第１の噴射ジャケット７１も冷却液槽５内を上下動するように構成されている。
第２の噴射ジャケット７２は、ピストンロッドＲｐ２により、第２のシリンダー８２と接続されている。ピストンロッドＲｐ２は、第２のシリンダー８２内の図示しないピストンに係合している。
第２のシリンダー８２が作動してピストンが上下動すると、ピストンロッドＲｐ２は縮退あるいは伸張して、第２の噴射ジャケット７２も冷却液槽５内を上下動するように構成されている。
【００２７】
第１の噴射ジャケット７１下方の第１のローラーコンベアー９１は、第１の噴射ジャケット７１と共に上下動するように構成されている。
第２の噴射ジャケット７２下方の第２のローラーコンベアー９２は、第２の噴射ジャケット７２と共に上下動するように構成されている。
また、第１の噴射ジャケット７１下方のローラーコンベアー９１と、第２の噴射ジャケット７２下方のローラーコンベアー９２は、それぞれが図示しない回転駆動装置を有しており、冷却液槽５内で回転駆動可能に構成されている。
さらに、搬入用のローラーコンベアー９Ａと搬出用のローラーコンベアー９Ｂも、それぞれが図示しない回転駆動装置を有している。
なお、図１では、冷却装置１０１のすべてのローラーコンベアー９Ａ、９１、９２、９Ｂは、時計回り方向に回転するように構成されている。
【００２８】
第１実施形態によって、熱処理後のワーク（たとえば、建設機械の履帯のリンク）１（１−１、１−２）を冷却する方法について、図２〜図８を参照して説明する。
図２において、ワーク１−２は、搬入用のローラーコンベアー９Ａおよび第１のローラーコンベアー９１によって、第１の噴射ジャケット７１内に搬入される。
この時、第１の噴射ジャケット７１は、空の状態で上昇位置にある。第２の噴射ジャケット７２は、ワーク１−１が搭載されて下降位置にあり、ワーク１−１を冷却している。
図２以下において、矢印Ｒは、矢印Ｒを付したローラーコンベアーが回転していることを示している。また、矢印Ｆ１は、ワーク１（１−１、１−２）の移動方向を示している。
図２の状態から図３に進む。
【００２９】
図３において、ワーク１−２は、第１の噴射ジャケット７１への移動を完了し、停止した状態である。図示は省略しているが、噴射ジャケット７１の第１のコンベアー９１には、ワーク１−２が所定位置に達した際に、ワーク１−２を停止、固定させるためのストッパーと、ワーク１−２が所定位置に達したことを検知するセンサーが設けられている。
ワーク１−２が第１の噴射ジャケット７１内へ移動する際に、ワーク１の慣性力が大きな場合には、第１のローラーコンベアー９１を不作動状態にして、ワーク１-２が図３の右方へ行き過ぎてしまうのを防止することもできる。
図３の状態から図４に進む。
【００３０】
図４において、第２の噴射ジャケット７２は所定の冷却時間が経過したので、第２のシリンダー８２の作動により、上昇位置まで上昇する（矢印Ｕの動作）。それと同時に、ワーク１−２を載置した第１の噴射ジャケット７１は、第１のシリンダー８１の作動により、冷却液槽５の底部近傍の下降位置まで下降する（矢印Ｄの動作）。
第１の噴射ジャケット７１では、下降開始とともに、第１の噴射ジャケット７１に設けた複数の冷却液噴射孔（図１９の符号７ｎ参照）から冷却液が噴射される。また、図２、図３の工程では、第２の噴射ジャケット７２に設けた複数の冷却液噴射孔からも冷却液が噴射されている。
第１および第２の噴射ジャケット７１、７２は、冷却液槽５中に浸漬している間も、ワーク１が存在する場合には、冷却液を噴射するように構成されている。
図４以降において、矢印Ｕは噴射ジャケット７１、７２の上昇を示し、矢印Ｄは噴射ジャケット７１、７２の下降を示すものとする。
図４の状態から図５に進む。
【００３１】
図５において、第２の噴射ジャケット７２が上昇位置まで上昇したことを図示しない位置センサーが検知し、第２の噴射ジャケット７２側のローラーコンベアー９２および搬出用のローラーコンベアー９Ｂを作動させる（矢印Ｒの回転）。そして、第２の噴射ジャケット７２に搭載されていたワーク１−１は、搬出用のローラーコンベアー９Ｂに移動する。
第２の噴射ジャケット７２側のローラーコンベアー９２には、ワーク１−１が第２の噴射ジャケット７２外に移動したことを検知するセンサー（図示せず）が設けてあり、ワーク１−１が第２の噴射ジャケット７２から移動したならば、ローラーコンベアー９２の動作（ローラーコンベアー９２の回転：矢印Ｒ）を停止させる。搬出用のローラーコンベアー９Ｂは、回転動作（矢印Ｒ）を継続している。
ここで、冷却液槽５中に浸漬された第１の噴射ジャケット７１側では、複数の冷却水噴射孔から冷却液が噴射され、ワーク１-２を冷却し続けている。
図５の状態から図６に進む。
【００３２】
図６において、ワーク１−１は、下流側（図６の右方）の次工程（図示せず）に向かって搬出される。そして、第２の噴射ジャケット７２は、冷却液槽５中へ下降する（矢印Ｄの動作）。
図４〜図６で、第２の噴射ジャケット７２が下降を終え、所定時間が経過するまでの間、第１の噴射ジャケット７１において、搭載されたワーク１−２の噴射冷却が続行している。
第２の噴射ジャケット７２が下降位置まで下降したことは、第２の噴射ジャケット７２あるいは第２のシリンダー８２側に設けたセンサー（上下方向位置を検知するセンサー：図示せず）によって検知される。
図６の状態から図７に進む。
【００３３】
図７において、第２の噴射ジャケット７２から排出されたワーク１−１は、次工程（図示せず）に向かって移動し続けている。
図６において、第２の噴射ジャケット７２が下降位置まで下降したことが検知され、第１の噴射ジャケット７１での所定の冷却時間が経過すると、第１のローラーコンベアー９１と第２のローラーコンベアー９２の駆動手段（図示せず）が作動して（矢印Ｒ）、第１の噴射ジャケット７１に搭載されていたワーク１−２が、第２の噴射ジャケット７２側に移動する（矢印Ｖの動作）。
そして、第１の噴射ジャケット７１では、所定の冷却時間が経過した時点で、噴射孔から冷却液を噴射することを停止する。
図７の状態から図８に進む。
【００３４】
図８において、第１の噴射ジャケット７１に搭載されていたワーク１−２が移動して、第２の噴射ジャケットの所定位置に達したら、第２のローラーコンベアー９２に装備した図示しないセンサーがこれを検知する。そして、第１のローラーコンベアー９１と第２のローラーコンベアー９２が回転を停止する。
第２のローラーコンベアー９２に移動したワーク１−２は、冷却液槽５内の冷却液６および第２の噴射ジャケット７２に設けた複数の冷却液噴射孔から噴射される冷却液によって冷却される。一方、第１の噴射ジャケット７１は、第１のシリンダー８１が作動して、上昇位置まで上昇する（矢印Ｕの動作）。上昇後は、第１の噴射ジャケット７１にエアーを送り、第１の噴射ジャケット７１内に残った冷却液を除去する。
図８の工程が終わったなら、図２の状態に戻り、再び図２以降の工程（処理）を行う。この場合、図８におけるワーク１-２が、図２におけるワーク１-１に相当する。
【００３５】
第１実施形態によれば、冷却装置１０１は、第１の噴射ジャケット７１と第２の噴射ジャケット７２双方において噴射冷却が行なわれるように構成されている。
したがって、上流工程における加熱装置の処理能力が高くても、冷却するべきワーク１を、冷却液槽５内において、第１の噴射ジャケット７１による噴射冷却と、第２の噴射ジャケット７２による噴射冷却という２段階の噴射冷却を行うことにより、焼入れに必要な冷却時間を十分に確保することができる。
そのため、上流側あるいは前工程（加熱処理）から短い間隔で加熱されたワーク１（１−２）が送られてきても、冷却液槽５の直前でワーク１を滞留させることなく、第１の噴射ジャケット７１にワーク１（ワーク１−２）を載置して冷却液槽５内に浸漬しつつ噴射冷却し、第２の噴射ジャケット７２のワークを冷却液槽５から搬出して、次工程に送ることができる。
そして、第１の噴射ジャケット７１側に受容して、第２の噴射ジャケット７２から搬出する間、焼入れに必要な冷却時間だけ、ワーク１を冷却液槽５内に浸漬しつつ冷却することができる。
【００３６】
第１実施形態では、焼入れに必要な冷却を行なうのに必要な冷却時間だけ、ワーク１が冷却液槽５内に浸漬しつつ冷却されるので、冷却工程を完了したワーク１の表面温度は十分に降下しており、焼入れは十分に行なわれている。そのため、熱処理後の製品の品質が低下してしまうことが完全に防止される。
そして、冷却液槽５の直前でワーク１を滞留させることなく、ワークを冷却液槽５内に浸漬しつつ冷却することができるので、冷却工程がいわゆる「ボトルネック」となり、加熱されたワーク１が冷却液槽５の直前で滞留して、冷却液槽５内に浸漬される以前の段階で、ワークが降温してしまうことが防止される。
それに加えて、冷却工程を完了したワークの表面温度は十分に降温しているので、作業者が冷却工程後のワーク１を触れたとしても、火傷等の被害にあうことはない。
【００３７】
第１実施形態の作用効果について、図９を参照して、さらに説明する。
図９は、図１９〜図２１で示す従来の冷却技術における加熱時間および冷却時間（図９の行Ｊ１、Ｊ２）と、図１〜図８の第１実施形態における加熱時間および冷却時間（図９の行Ｅ１）とを比較して示している。
行Ｊ１、Ｊ２では、単一の噴射ジャケット７により冷却を行なっているので、「第２の噴射ジャケット冷却時間」は存在しない。
【００３８】
行Ｊ１で示す従来の熱処理に比較して、行Ｊ２で示す熱処理では、加熱時間が６０％に短縮されている。しかし、動作時間Ａ（噴射ジャケットの上昇、下降のための時間）は、Ｊ１、Ｊ２で同一時間Ａ（ｓｅｃ）である。
図１９〜図２１で説明したように、冷却工程直前でリンク１を滞留させないためには、冷却時間は加熱時間（Ｘ、０．６Ｘ）から動作時間Ａを減算した時間とする必要がある。そのため、加熱時間が短い（０．６Ｘ）熱処理Ｊ２では、冷却時間は「０．６Ｘ−Ａ（ｓｅｃ）」となる。
そして冷却時間「０．６Ｘ−Ａ（ｓｅｃ）」では、焼入れが不十分であり、熱処理製品の品質が低下してしまう可能性が存在する。
【００３９】
これに対して、図１〜図８の第１実施形態の熱処理Ｅ１では、第１の噴射ジャケット７１および第２の噴射ジャケット７２のそれぞれにおいて、「０．６Ｘ−Ａ（ｓｅｃ）」の冷却時間を確保することができる。そのため、第１実施形態に係る熱処理Ｅ１の冷却時間は、全体で「２（０．６Ｘ−Ａ）（ｓｅｃ）」となる。
換言すれば、加熱時間を図１〜図８の第１実施形態の熱処理Ｅ１では、加熱時間が短い（０．６Ｘ）熱処理Ｊ２の２倍の冷却時間を確保することができる。そのため、冷却時間が不足する可能性が、非常に低くなる。
【００４０】
なお図９において、加熱時間Ｘはリンク１のサイズにより異なり、５〜１００秒程度である。同様に、動作時間Ａもリンク１のサイズにより異なり、２〜４０秒程度である。
かかる冷却時間は、あくまでも例示であり、加熱時間、移動時間、その他の緒元によって変動し得る。
【００４１】
次に、図１０〜図１６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図１０において、全体を符号１０２で示す第２実施形態の冷却装置は、冷却液槽５０は、第１実施形態における冷却液槽５に比較して、ワーク１の流れ方向の寸法（図１０の左右方向寸法）が大きく形成されている。
そして、冷却液槽５０内において、第１の噴射ジャケット７１と第２の噴射ジャケット７２との間の領域に、第３の冷却液噴射ジャケット（以下、「第３の噴射ジャケット」と記載する）７３が設置されている。
【００４２】
第３の噴射ジャケット７３には、ワーク１を第１の噴射ジャケット７１から第２の噴射ジャケット７２に移動させるため、第３のローラーコンベアー９３（冷却液槽内ワーク移動用ローラーコンベアー：冷却液槽内ワーク移動機構）が備えられている。
そして、第３の噴射ジャケット７３は、図示は省略しているが、第１および第２の噴射ジャケット７１、７２と同様に、冷却液を噴射する複数の噴射孔を備えている。
しかし、第３の噴射ジャケット７３には昇降機構、すなわち、第１の噴射ジャケット７１と第２の噴射ジャケット７２における昇降用のシリンダーに相当する構造は、設けられていない。
冷却装置１０２は、上記した構造以外は、第１の実施形態の冷却装置１０１と同様である。
【００４３】
第２実施形態による熱処理後のワーク１の冷却について、図１１〜図１６を参照して説明する。
図１１において、ワーク１−２は、すでに、搬入用のローラーコンベアー９Ａおよび第１のローラーコンベアー９１によって、第１の噴射ジャケット７１内に搬入されている。
この時、第２の噴射ジャケット７２は、先行するワーク１−１が搭載された状態で下降位置に下降しており、先行するワーク１−１を、冷却液槽５０内の冷却液と、第２の噴射ジャケット７２の冷却水噴射孔から噴射される冷却水により、冷却している。
図１１の状態から図１２に進む。
【００４４】
図１２において、ワーク１−２を載置した第１の噴射ジャケット７１は、第１のシリンダー８１によって下降位置まで下降する（矢印Ｄの動作）。
図１１〜図１２において、第２の噴射ジャケット７２は、冷却液を噴射して、先行するワーク１−１を冷却中である。
図１２の状態から図１３に進む。
【００４５】
図１３において、第１の噴射ジャケット７１が下降位置まで下降すると、図示しないセンサーが、第１の噴射ジャケット７１が下降位置まで下降したことを検知する。
すると、第１のローラーコンベアー９１の図示しない駆動手段によって、第１のローラーコンベアー９１は回転する（矢印Ｒ）。また、第３のローラーコンベアー９３も、当該ローラーコンベアー９３の図示しない駆動手段によって、回転を開始する（矢印Ｒ）。そして、第１の噴射ジャケット７１上のワーク１−２は、第３の噴射ジャケット７３側に移動する。
第３の噴射ジャケット７３には、ワーク１−２の移動位置を検知する図示しないセンサーが設けられている。
図１３以下においても、矢印Ｒは、当該矢印Ｒを付したローラーコンベアーが回転していることを示している。また、矢印Ｆ１は、ワーク１の移動方向を示している。
図１３の状態から図１４に進む。
【００４６】
図１４において、図示しないセンサーは、ワーク１−２が第３の噴射ジャケット７３上の所定位置に到達したことを検知し、第１のローラーコンベアー９１および第３のローラーコンベアー９３の回転駆動を停止させる。
第３の噴射ジャケット７３上のワーク１−２は、冷却液槽５０内の冷却水および第３の噴射ジャケット７３の冷却水噴射孔から噴射される冷却液によって、冷却される。
第１のローラーコンベアー９１および第３のローラーコンベアー９３の回転駆動が停止すると、空の第１の噴射ジャケット７１は、シリンダー８１によって上昇する（矢印Ｕ）。また、ワーク１−１を載置した第２の噴射ジャケット７２も、シリンダー８２によって上昇する（矢印Ｕ）。
図１４の状態から図１５に進む。
【００４７】
図１５において、第２の噴射ジャケット７２に搭載されていた先行ワーク１−１は、すでに第２のローラーコンベアー９２および搬出用のローラーコンベアー９Ｂによって、搬出用のローラーコンベアー９Ｂ上に移動し、次工程に向かって搬出されている。
ワーク１−１が搬出用のローラーコンベアー９Ｂ上に移動したことを、図示しないセンサーが検知すると、第２の噴射ジャケット７２は、第２のシリンダー８２によって冷却液槽５０底部の下降位置まで下降する（矢印Ｄの動作）。
一方、第３の噴射ジャケット７３に搭載されたワーク１−１は、冷却され続けている。
図１５の状態から図１６に進む。
【００４８】
図１６において、第３のローラーコンベアー９３が作動して、第３の噴射ジャケット７３に搭載されたワーク１−２は、第２の噴射ジャケット７２に移動する。
その間、搬入用のローラーコンベアー９Ａおよび第１のローラーコンベアー９１が作動して（矢印Ｒ）、新たなワーク１−３が、第１の噴射ジャケット７１に移動する。
そして、再び図１１の状態に戻り、図１１〜図１６の処理を繰り返す。ここで、図１６におけるワーク１-２は、図１１のワーク１-１に相当する。
【００４９】
第２実施形態によれば、第１の噴射ジャケット７１と第２の噴射ジャケット７２との間に移動用ローラーコンベアー９３と、それに対応する噴射ジャケット（第３の噴射ジャケット）７３を設けることにより、冷却するべきリンク１を冷却液槽５０内において、十分な時間滞留させることにより、焼入れに必要な冷却時間を十分に確保することができる。
そのため、第１実施形態の場合よりも、冷却装置１０２の上流側において、加熱装置の処理能力が高くて、さらに短い間隔で、加熱されたリンク１が送られてきたとしても、第１の噴射ジャケット７１により、加熱したワーク１は滞留することなく、冷却液槽５０内に浸漬され、第３の噴射ジャケット７３に移動して保持されて、第２の噴射ジャケット７２により冷却液槽５０から搬出される。以って、焼入れに必要な冷却時間だけ、ワーク１（１−１、１−２、１−３）を冷却液槽５０内に浸漬しつつ噴射冷却することができる。
すなわち、第２実施形態によれば、第１実施形態よりもさらに加熱時間が短縮され、加熱されたリンク１が冷却液槽５０の直前に供給される間隔が短くなったとしても、リンク１を冷却液槽５０直前で滞留させることなく冷却液槽５０内に滞留させて、焼入れに必要な冷却時間だけ冷却することができる。
【００５０】
図１０〜図１６の第２実施形態におけるその他の構成および作用効果については、図１〜図９の第１実施形態と同様である。
【００５１】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
たとえば、図示の実施形態では、熱処理されるワークとして、無限軌道帯用リンクが示されているが、その他の熱処理を必要とする製品であれば、本発明の冷却方法および装置を適用することができる。
また、加熱時間や冷却時間、動作時間、ワークのサイズ、その他の緒元により、複数のワーク（リンク）の相対位置関係が図示とは異なることもある。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・ワーク／リンク
５・・・冷却液槽
６・・・冷却液
９Ａ・・・搬入用のローラーコンベアー
９Ｂ・・・搬出用のローラーコンベアー
７１・・・第１の噴射ジャケット
７２・・・第２の噴射ジャケット
７３・・・第３の噴射ジャケット
８１・・・第１のシリンダー
８２・・・第２のシリンダー
９１・・・第１のローラーコンベアー
９２・・・第２のローラーコンベアー
９３・・・第３のローラーコンベアー
１０１、１０２・・・冷却装置
【図１】
0005553406.tif 000002
【図２】
0005553406.tif 000003
【図３】
0005553406.tif 000004
【図４】
0005553406.tif 000005
【図５】
0005553406.tif 000006
【図６】
0005553406.tif 000007
【図７】
0005553406.tif 000008
【図８】
0005553406.tif 000009
【図９】
0005553406.tif 000010
【図１０】
0005553406.tif 000011
【図１１】
0005553406.tif 000012
【図１２】
0005553406.tif 000013
【図１３】
0005553406.tif 000014
【図１４】
0005553406.tif 000015
【図１５】
0005553406.tif 000016
【図１６】
0005553406.tif 000017
【図１７】
0005553406.tif 000018
【図１８】
0005553406.tif 000019
【図１９】
0005553406.tif 000020
【図２０】
0005553406.tif 000021
【図２１】
0005553406.tif 000022