(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象機器と通信する第１の通信手段と、
外部機器と通信する第２の通信手段と、
電子証明書を出力する証明書発行装置に対して、前記制御対象機器の電子証明書の発行を要求する要求手段と、
前記証明書発行装置が発行した前記制御対象機器の電子証明書を取得する取得手段と、
前記外部機器に対して前記制御対象機器の電子証明書を用いて通信することにより、前記外部機器と前記制御対象機器との間の情報の通信を仲介する通信仲介手段とを備え、
前記要求手段は、前記制御対象機器を特定する情報を利用して、前記制御対象機器の電子証明書の発行を要求し、
前記制御対象機器を特定する情報には有効期限が設定されており、
前記要求手段は、前記有効期限内にのみ、前記制御対象機器の電子証明書の発行を要求する、通信装置。
【請求項２】
前記要求手段は、前記第１の通信手段を介して前記制御対象機器から、または、外部記憶装置から、前記制御対象機器を特定する情報を取得する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の通信手段は、前記制御対象機器の電子証明書を利用して、前記外部機器と公開鍵暗号化形式によって通信する、請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
制御対象機器と通信する第１の通信手段と、
外部機器と通信する第２の通信手段と、
電子証明書を出力する証明書発行装置に対して、前記制御対象機器の電子証明書の発行を要求する要求手段と、
前記証明書発行装置が発行した前記制御対象機器の電子証明書を取得する取得手段と、
前記外部機器に対して前記制御対象機器の電子証明書を用いて通信することにより、前記外部機器と前記制御対象機器との間の情報の通信を仲介する通信仲介手段とを備え、
前記取得手段は、前記証明書発行装置から前記通信装置の電子証明書をさらに取得し、
前記制御対象機器の電子証明書の有効期限を、前記通信装置の電子証明書の有効期限より前に切れるように設定する設定手段をさらに備える、通信装置。
【請求項５】
制御対象機器および外部機器と通信する通信装置において実行される通信方法であって、
電子証明書を出力する証明書発行装置に対して、前記制御対象機器の電子証明書の発行を要求するステップと、
前記証明書発行装置が発行した前記制御対象機器の電子証明書を取得するステップと、
前記外部機器に対して前記制御対象機器の電子証明書を用いて通信することにより、前記外部機器と前記制御対象機器との間の情報の通信を仲介するステップとを備え、
前記要求するステップでは、前記制御対象機器を特定する情報が利用されて、前記制御対象機器の電子証明書の発行が要求され、
前記制御対象機器を特定する情報には有効期限が設定されており、
前記要求するステップでは、前記有効期限内にのみ、前記制御対象機器の電子証明書の発行の要求がなされる、通信方法。
【請求項６】
制御対象機器および外部機器と通信する通信装置において実行される、コンピュータ読取可能な通信用プログラムであって、
前記プログラムは、前記通信装置に、
電子証明書を出力する証明書発行装置に対して、前記制御対象機器の電子証明書の発行を要求するステップと、
前記証明書発行装置が発行した前記制御対象機器の電子証明書を取得するステップと、
前記外部機器に対して前記制御対象機器の電子証明書を用いて通信することにより、前記外部機器と前記制御対象機器との間の情報の通信を仲介するステップとを実行させ、
前記要求するステップでは、前記制御対象機器を特定する情報が利用されて、前記制御対象機器の電子証明書の発行が要求され、
前記制御対象機器を特定する情報には有効期限が設定されており、
前記要求するステップでは、前記有効期限内にのみ、前記制御対象機器の電子証明書の発行の要求がなされる、通信用プログラム。
【請求項７】
制御対象機器と、外部機器と、電子証明書を出力する証明書発行装置と、前記制御対象機器および前記外部機器と通信する通信装置とを含む通信システムであって、
前記通信装置は、
前記証明書発行装置に対して、前記制御対象機器の電子証明書の発行を要求する要求手段を備え、
前記証明書発行装置は、
前記通信装置から受信した前記制御対象機器の電子証明書の発行要求に基づいて、前記制御対象機器の電子証明書を発行し、
前記通信装置は、
前記証明書発行装置が発行した前記制御対象機器の電子証明書を取得する取得手段と、
前記外部機器に対して前記制御対象機器の電子証明書を用いて通信することにより、前記外部機器と前記制御対象機器との間の情報の通信を仲介する通信仲介手段とをさらに備え、
前記要求手段は、前記制御対象機器を特定する情報を利用して、前記制御対象機器の電子証明書の発行を要求し、
前記制御対象機器を特定する情報には有効期限が設定されており、
前記要求手段は、前記有効期限内にのみ、前記制御対象機器の電子証明書の発行を要求する、通信システム。
【請求項８】
前記証明書発行装置は、前記制御対象機器の存在を確認したことを条件として、前記制御対象機器の電子証明書を発行する、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
制御対象機器と、外部機器と、電子証明書を出力する証明書発行装置と、前記制御対象機器および前記外部機器と通信する通信装置とを含む通信システムであって、
前記通信装置は、
前記証明書発行装置に対して、前記制御対象機器の電子証明書の発行を要求する要求手段を備え、
前記証明書発行装置は、
前記通信装置から受信した前記制御対象機器の電子証明書の発行要求に基づいて、前記制御対象機器の電子証明書を発行し、
前記通信装置は、
前記証明書発行装置が発行した前記制御対象機器の電子証明書を取得する取得手段と、
前記外部機器に対して前記制御対象機器の電子証明書を用いて通信することにより、前記外部機器と前記制御対象機器との間の情報の通信を仲介する通信仲介手段とをさらに備え、
前記取得手段は、前記証明書発行装置から前記通信装置の電子証明書をさらに取得し、
前記通信装置は、
前記制御対象機器の電子証明書の有効期限を、前記通信装置の電子証明書の有効期限より前に切れるように設定する設定手段をさらに備える、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御対象機器と当該制御対象機器に対して外部ネットワークに存在するサーバの間の通信の仲介に関し、特に、サーバとの間での電子証明書を利用した暗号化通信によりこれらの間の通信の仲介を行なう通信装置、通信方法、通信用プログラムおよび通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、社内のデバイスをリモートでメンテナンス等するために、インターネット等のネットワークを介し、社外から社内のデバイスと通信するための技術が種々検討されている。このような通信には、通信される情報やデバイスに蓄積された情報の漏洩や改ざんを防ぐための対策が必要となる。対策の一つとしては、電子証明書を利用した通信が考えられる。
【０００３】
特許文献１には、制御対象機器の属するローカルネットワークに、外部ネットワークに対するインターフェース手段を有する上位機器を設置する技術が開示されている。当該技術では、上位機器が外部ネットワーク上のサービスセンタに制御対象機器を認証するための情報を送信し、サービスセンタが制御対象機器を認証すると、サービスセンタと制御対象機器が直接暗号化通信を行なう。
【０００４】
非特許文献１には、社内に設置されたサーバが、社内の制御対象機器と、当該制御対象機器のメンテナンス等のために情報収集を行なうテクニカルコールセンターとの通信を仲介する技術が開示されている。当該技術では、社内サーバは、制御対象機器とＬＡＮ（Local Area Network）経由で通信し、外部のテクニカルコールセンターとの間で電子証明書を用いた暗号化通信を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４９８９９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社リコー、出力機器のリモート管理サービス「＠Ｒｅｍｏｔｅ」、[online]、平成１６年１２月１０日、[２００９年６月１０日検索]、インターネット＜http://www.ricoh.co.jp/release/by_field/other/2004/1210.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した特許文献１に記載の技術では、制御対象機器とサービスセンタの間の通信を電子証明書を利用した鍵暗号による通信とした場合、制御対象機器が、そのような電子証明書を利用した通信を行なう情報処理能力を備えている必要がある。したがって、制御対象機器が、いわゆる低スペックの装置である等によって、電子証明書を利用した通信のためのエンコード（暗号化）およびデコード（復号化）には処理能力が不足している場合や、相手の証明書の検証を行なう能力が不足している場合などには、当該技術を適用することはできなかった。
【０００８】
一方、非特許文献１に記載の技術では、制御対象機器自体が電子証明書を利用した通信をする必要がない。したがって、制御対象機器がこのような処理能力を備えていなくとも、社内サーバがこのような処理能力を備えていれば、当該技術を適用することができる。しかしながら、当該技術では、テクニカルコールセンターとの通信に際して、社内サーバが利用するのは、社内サーバ自体の電子証明書であり、テクニカルコールセンターによるデータの収集等の対象となる制御対象機器自体の電子証明書ではない。よって、テクニカルコールセンターは、制御対象機器のメンテナンスに際して、メンテナンスの対象である制御対象機器自体の正当性を確認することができなかった。
【０００９】
本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、通信システムにおいて、制御対象機器が電子証明書を利用した通信に必要な情報処理能力を備えていない場合であっても、当該制御対象機器と通信する機器が、当該制御対象機器自体の正当性を確認できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある局面に従った通信装置は、制御対象機器と通信する第１の通信手段と、外部機器と通信する第２の通信手段と、電子証明書を出力する証明書発行装置に対して、制御対象機器の電子証明書の発行を要求する要求手段と、証明書発行装置が発行した制御対象機器の電子証明書を取得する取得手段と、外部機器に対して制御対象機器の電子証明書を用いて通信することにより、外部機器と制御対象機器との間の情報の通信を仲介する通信仲介手段とを備え、要求手段は、制御対象機器を特定する情報を利用して、制御対象機器の電子証明書の発行を要求し、制御対象機器を特定する情報には有効期限が設定されており、要求手段は、有効期限内にのみ、制御対象機器の電子証明書の発行を要求する。
【００１２】
また、本発明の通信装置では、要求手段は、第１の通信手段を介して制御対象機器から、または、外部記憶装置から、制御対象機器を特定する情報を取得することが好ましい。
【００１５】
また、本発明の通信装置では、第２の通信手段は、制御対象機器の電子証明書を利用して、外部機器と公開鍵暗号化形式によって通信することが好ましい。
本発明の他の局面に従った通信装置は、制御対象機器と通信する第１の通信手段と、外部機器と通信する第２の通信手段と、電子証明書を出力する証明書発行装置に対して、制御対象機器の電子証明書の発行を要求する要求手段と、証明書発行装置が発行した制御対象機器の電子証明書を取得する取得手段と、外部機器に対して制御対象機器の電子証明書を用いて通信することにより、外部機器と制御対象機器との間の情報の通信を仲介する通信仲介手段とを備え、取得手段は、証明書発行装置から通信装置の電子証明書をさらに取得し、制御対象機器の電子証明書の有効期限を、通信装置の電子証明書の有効期限より前に切れるように設定する設定手段をさらに備える。
【００１６】
本発明に従った通信方法は、制御対象機器および外部機器と通信する通信装置において実行される通信方法であって、電子証明書を出力する証明書発行装置に対して、制御対象機器の電子証明書の発行を要求するステップと、証明書発行装置が発行した制御対象機器の電子証明書を取得するステップと、外部機器に対して制御対象機器の電子証明書を用いて通信することにより、外部機器と制御対象機器との間の情報の通信を仲介するステップとを備え、要求するステップでは、制御対象機器を特定する情報が利用されて、制御対象機器の電子証明書の発行が要求され、制御対象機器を特定する情報には有効期限が設定されており、要求するステップでは、有効期限内にのみ、制御対象機器の電子証明書の発行の要求がなされる。
【００１７】
本発明に従った通信用プログラムは、制御対象機器および外部機器と通信する通信装置において実行される、コンピュータ読取可能な通信用プログラムであって、プログラムは、通信装置に、電子証明書を出力する証明書発行装置に対して、制御対象機器の電子証明書の発行を要求するステップと、証明書発行装置が発行した制御対象機器の電子証明書を取得するステップと、外部機器に対して制御対象機器の電子証明書を用いて通信することにより、外部機器と制御対象機器との間の情報の通信を仲介するステップとを実行させ、要求するステップでは、制御対象機器を特定する情報が利用されて、制御対象機器の電子証明書の発行が要求され、制御対象機器を特定する情報には有効期限が設定されており、要求するステップでは、有効期限内にのみ、制御対象機器の電子証明書の発行の要求がなされる。
【００１８】
本発明のある局面に従った通信システムは、制御対象機器と、外部機器と、電子証明書を出力する証明書発行装置と、制御対象機器および外部機器と通信する通信装置とを含む通信システムであって、通信装置は、証明書発行装置に対して、制御対象機器の電子証明書の発行を要求する要求手段を備え、証明書発行装置は、通信装置から受信した制御対象機器の電子証明書の発行要求に基づいて、制御対象機器の電子証明書を発行し、通信装置は、証明書発行装置が発行した制御対象機器の電子証明書を取得する取得手段と、外部機器に対して制御対象機器の電子証明書を用いて通信することにより、外部機器と制御対象機器との間の情報の通信を仲介する通信仲介手段とをさらに備え、要求手段は、制御対象機器を特定する情報を利用して、制御対象機器の電子証明書の発行を要求し、制御対象機器を特定する情報には有効期限が設定されており、要求手段は、有効期限内にのみ、制御対象機器の電子証明書の発行を要求する。
【００１９】
また、本発明の通信システムでは、証明書発行装置は、制御対象機器の存在を確認したことを条件として、制御対象機器の電子証明書を発行することが好ましい。
本発明の他の局面に従った通信システムは、制御対象機器と、外部機器と、電子証明書を出力する証明書発行装置と、制御対象機器および外部機器と通信する通信装置とを含む通信システムであって、通信装置は、証明書発行装置に対して、制御対象機器の電子証明書の発行を要求する要求手段を備え、証明書発行装置は、通信装置から受信した制御対象機器の電子証明書の発行要求に基づいて、制御対象機器の電子証明書を発行し、通信装置は、証明書発行装置が発行した制御対象機器の電子証明書を取得する取得手段と、外部機器に対して制御対象機器の電子証明書を用いて通信することにより、外部機器と制御対象機器との間の情報の通信を仲介する通信仲介手段とをさらに備え、取得手段は、証明書発行装置から通信装置の電子証明書をさらに取得し、通信装置は、制御対象機器の電子証明書の有効期限を、通信装置の電子証明書の有効期限より前に切れるように設定する設定手段をさらに備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、制御対象機器に電子証明書の発行を受ける機能が備えられていなくとも、通信装置が、制御対象機器の代理で証明書発行装置から当該制御対象機器の電子証明書の発行を受け、そして、当該電子証明書を利用した外部機器と制御対象機器の間の通信を仲介することができる。
【００２１】
これにより、制御対象機器に電子証明書の発行を受ける機能を備えさせることなく、当該制御対象機器と通信する機器が、当該制御対象機器自体の正当性を確認しながら、制御対象機器とセキュアな通信をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の通信システムの第１の実施の形態の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の第一のノードの機能ブロック図である。
【図３】図１の第二のノードの機能ブロック図である。
【図４】図１の第三のノードの機能ブロック図である。
【図５】図１の証明書発行局の機能ブロック図である。
【図６】図１の第一のノードにおいて、電子証明書の代理取得の際に実行される処理のフローチャートである。
【図７】図１の第一のノードにおいて、第二のノードの代理で第三のノードと通信する際に実行される処理のフローチャートである。
【図８】図１の通信システムの具体例を模式的に示す図である。
【図９】図８の具体例における電子証明書の代理取得のシーケンス図の一例である。
【図１０】図１の通信システムの具体例を模式的に示す図である。
【図１１】図１０の具体例における通信の仲介のシーケンス図の一例である。
【図１２】本発明の通信システムの第２の実施の形態における第一のノードの機能ブロック図である。
【図１３】本発明の通信システムの第３の実施の形態における電子証明書の代理取得の内容を説明するための図である。
【図１４】本発明の通信システムの第４の実施の形態における第二のノードの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図を通して、同一の要素については、同一の符号を付し、詳細な説明は繰返さない。
【００２４】
［第１の実施の形態］
（通信システムの概要）
図１は、本発明の通信システムの第１の実施の形態についてのシステム構成を模式的に示す図である。
【００２５】
図１を参照して、本実施の形態の通信システムでは、ＬＡＮ等のネットワーク１００内に存在する第一のノード１０１と、当該第一のノード１０１に接続された第二のノード１０２とを含む。ネットワーク１００では、第一のノード１０１には、複数の第二のノード１０２が接続されているものとする。
【００２６】
また、本実施の形態の通信システムでは、第一のノード１０１は、ネットワーク１００外に存在する、証明書発行局１０４および第三のノード１０３と接続可能である。
【００２７】
本実施の形態では、第一のノード１０１は、第二のノード１０２の電子証明書を、証明書発行局１０４から、第二のノード１０２の代理で取得する。また、第一のノード１０１は、第二のノード１０２の電子証明書を用いて第三のノード１０３と通信することにより、第二のノード１０２と第三のノード１０３との通信を仲介する。
【００２８】
本実施の形態の通信システムにおいて、第三のノード１０３と証明書発行局１０４は、別個の装置として記載されているが、これらは同一の機器によって構成されてもよい。
【００２９】
また、第一のノード１０１は、後述するように、第二のノード１０２の電子証明書の代行取得機能と、第三のノード１０３との通信の仲介機能を有している。これらの機能は、本実施の形態の第一のノード１０１のように単一の機器で実現されてもよいし、機能ごとに異なる機器（物理的分離した機器）で実現されてもよい。
【００３０】
本実施の形態では、第一のノード１０１により、制御対象機器の電子証明書の代理取得等を実行する通信装置が構成されている。また、第二のノード１０２により、制御対象機器が構成されている。また、第三のノード１０３により、通信機器の仲介により制御対象機器と通信する外部機器が構成されている。また、証明書発行局１０４により、証明書発行装置が構成されている。
【００３１】
（第一のノード１０１の構成）
第一のノード１０１は、以下に説明する処理内容を少なくとも実行するために、情報の演算や加工の処理を実行する、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含む演算装置と、後述する第二のノードとの通信部２０１等の通信機能を実現するためのハードウェア資源と、第二のノード情報管理部２０２等を実現するための記憶装置とを含む。
【００３２】
以下、第一のノード１０１の機能ブロック図である図２を参照して、第一のノード１０１によって実現される機能について説明する。
【００３３】
（第一のノード１０１の電子証明書代理取得機能について）
まず、第一のノード１０１が、証明書発行局１０４に対して、第二のノード１０２の電子証明書を、当該第二のノード１０２に代わって取得する機能についての説明する。
【００３４】
図２を参照して、第一のノード１０１では、第二のノードとの通信部２０１（以下、単に「通信部２０１」という）は、第二のノード１０２から送信されるシリアル番号等の第二のノード１０２を特定する情報（複数の第二のノード１０２の中の一の第二のノード１０２を特定する情報。以下、適宜「第二のノード情報」という）を受信し、第二のノード情報管理部２０２（以下、単に「管理部２０２」という）に保存する。
【００３５】
通信部２０１は、第二のノード情報を情報管理部２０２に保存する際に、第二のノード１０２のＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、通信経路情報等を確認することにより、第二のノード１０２が第一のノード１０１と同一のネットワーク（ネットワーク１００）上に存在することを確認するように構成されてもよい。このように構成された場合、通信部２０１は、第二のノード１０２が第一のノード１０１と同一ネットワーク上に存在しない場合には、第二のノード１０２と通信を行なわないように構成されても良い。
【００３６】
第一のノード１０１は、メモリカードやＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記憶装置から情報を取得できるように構成されていてもよい。そして、通信部２０１は、当該記憶装置から、第二のノード情報を取得してもよい。
【００３７】
また、第一のノード１０１がキーボードや操作パネル等の入力装置を備えている場合に、通信部２０１は、当該入力装置に対する操作に基づいて第二のノード情報を取得してもよい。
【００３８】
第二のノード情報には、第一のノード１０１が第二のノード１０２の電子証明書の発行を証明書発行局１０４に対して行なうまでの期限である有効期限が設定されていてもよい。この場合、第一のノード１０１は、当該有効期限内に限り、証明書発行局１０４に対して、第二のノード１０２の電子証明書の発行を要求できる。
【００３９】
証明書発行局との通信部２０３（以下、単に「通信部２０３」という）は、証明書発行局１０４から、当該証明書発行局１０４の電子証明書を取得する。証明書検証部２０８は、当該電子証明書の検証を行なう。検証に失敗した場合は、通信部２０１は、第二のノード１０２に対して、検証の失敗を通知する。
【００４０】
証明書発行局との通信部２０３（以下、単に「通信部２０３」という）は、第一のノード電子証明書管理部２０４（以下、単に「管理部２０４」という）から、第一のノード１０１の電子証明書を取得し、証明書発行局１０４に当該電子証明書を送信する。第一のノード１０１の電子証明書は、予め管理部２０４に格納されているものとする。
【００４１】
通信部２０３は、証明書発行局１０４から、第一のノード１０１の電子証明書の検証結果を取得する。検証に失敗した場合は、通信部２０１は、第二のノード１０２に対して、検証の失敗を通知する。
【００４２】
通信部２０３は、証明書発行局１０４と、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）を使って通信する。このときのＳＳＬハンドシェイクの成否は、通信部２０１から第二のノード１０２に対して通知されてもよい。
【００４３】
通信部２０３は、証明書発行局１０４とのＳＳＬハンドシェイクに成功すると、管理部２０２から第二のノード情報を読出し、情報暗号化部２０９で第二のノード情報を公開鍵暗号化方式または共通鍵暗号化方式で暗号化し、証明書発行局１０４に対して、暗号化した第二のノード情報を送信し、第二のノード１０２の電子証明書の発行要求を行なう。
【００４４】
通信部２０３は、証明書発行局１０４から送信される第二のノード１０２の電子証明書を取得し、情報復号化部２１０で復号化した後、第二のノード電子証明書管理部２０５（以下、単に「管理部２０５」という）に保存する。
【００４５】
なお、本実施の形態の通信システムでは、第二のノード１０２の電子証明書の有効期限は、第一のノード１０１の電子証明書の有効期限より前に切れるように設定されることができる。第二のノード１０２の電子証明書の有効期限は、管理部２０２が、管理部２０４に格納された第一のノード１０１の電子証明書の有効期限を参照して設定してもよいし、また、通信部２０３が証明書発行局１０４に対して第二のノード１０２の電子証明書の発行要求を行なう際に、上記のような有効期限に関するポリシーを送信すること等により、証明書発行局１０４によって設定されてもよい。
【００４６】
通信部２０１は、証明書発行局１０４からの、第二のノード１０２の電子証明書の取得の成否の結果を、電子メールやＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）通信により、第二のノード１０２に通知することができる。
【００４７】
（第一のノード１０１の通信仲介機能について）
通信部２０１は、第二のノード１０２から送信される仲介通信データを、仲介情報管理部２０６に保存する。通信部２０１は、第二のノード１０２のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、通信経路情報等を確認することにより、第二のノード１０２が第一のノード１０１と同一ネットワーク上に存在するか否かを確認することができる。そして、通信部２０１は、第二のノード１０２が、第一のノード１０１と同一ネットワーク上に存在しない場合には、第二のノード１０２との通信を中止してもよい。
【００４８】
また、第一のノード１０１と第二のノード１０２との間での通信の際にデータが漏洩や改ざんをされることを防ぐために、第一のノード１０１と第二のノード１０２との間の通信データは、共通鍵暗号化方式で暗号化されていてもよい。
【００４９】
次に、第一のノード１０１の、第二のノード１０２と第三のノード１０３との通信の仲介をする際の機能について説明する。
【００５０】
第三のノードとの通信部２０７（以下、単に「通信部２０７」という）は、第三のノード１０３から第三のノード１０３の電子証明書を取得し、証明書検証部２０８で第三のノード１０３の電子証明書の検証を行なう。検証に失敗した場合は、通信部２０１は、第二のノード１０２に対して検証に失敗を通知する。
【００５１】
通信部２０７は、管理部２０５から第二のノード１０２の電子証明書を取得して、第三のノード１０３に対して送信する。通信部２０７は、第三のノード１０３から第二のノード１０２の電子証明書の検証の結果を取得する。検証に失敗した場合、通信部２０１は、第二のノード１０２に対して検証の失敗を通知する。
【００５２】
なお、第一のノード１０１は、第二のノード１０２との通信を仲介する第一のノード１０１を第三のノード１０３に認証させるために、当該第一のノード１０１の電子証明書を第三のノード１０３に送信してもよい。この場合、通信部２０７は、第三のノード１０３から、第一のノード１０１の電子証明書の検証結果を取得する。検出に失敗した場合、通信部２０１は、第二のノード１０２に対して検出の結果を通知する。
【００５３】
通信部２０７は、仲介情報管理部２０６から通信データ（第二のノード１０２から、第三のノード１０３に送信するために取得したデータ）を取得し、情報暗号化部２０９で公開鍵暗号化方式または共通鍵暗号化方式による通信データの暗号化を行なう。通信部２０７は、第三のノード１０３に対して、暗号化したデータを送信する。
【００５４】
通信部２０７は、第三のノード１０３から、暗号化されたデータを取得し、情報復号化部２１０で復号化した後、仲介情報管理部２０６に当該復号化したデータを保存する。
【００５５】
通信部２０１は、仲介情報管理部２０６から、当該復号化されたデータを読出し、第二のノード１０２に対して送信する。
【００５６】
図２を参照して説明した第一のノード１０１では、通信相手ごとに異なる通信部（通信部２０１，２０３，２０７）が用意されていたが、これらの通信部は、１または２の通信部にまとめることもできる。
【００５７】
（第二のノード１０２の構成）
図３に、第二のノード１０２の機能ブロックを示す。
【００５８】
（第二のノードの証明書代理取得依頼について）
第二のノード１０２は、以下に説明する処理内容を少なくとも実行するために、情報の演算や加工の処理を実行する、ＣＰＵ等を含む演算装置と、第一のノードとの通信部３０１の通信機能を実現するためのハードウェア資源と、情報記憶部３０３および第二のノード情報管理部３０２を実現するための記憶装置とを含む。以下、図３を参照して、第二のノード１０２によって実現される機能を説明する。
【００５９】
第二のノード１０２では、第一のノードとの通信部３０１（以下、単に「通信部３０１」という）は、第二のノード情報管理部３０２（以下、単に「管理部３０２」という）から、シリアル番号等の第二のノード１０２を特定することができる情報（第二のノード情報）を取得し、第１ノード１０１に対して送信する。
【００６０】
通信部３０１は、第１ノード１０１に送信する第二のノード情報に、第二のノード１０２のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、通信経路情報等を含めてもよい。これらの情報により、上記のように、第１ノード１０１は、第二のノード１０２が第一のノード１０１と同一ネットワーク上に存在するか否かを判断することができる。
【００６１】
（第二のノードの仲介について）
第一のノードとの通信部３０１（以下、単に「通信部３０１」という）は、第一のノード１０１から送信される、第二のノード１０２の電子証明書の取得結果を受信する。
【００６２】
通信部３０１は、情報記憶部３０３から、第三のノード１０３に送信するデータを読出し、第一のノード１０１に対して送信する。通信部３０１は、当該データを第一のノード１０１に対して送信する際に、第一のノード１０１において、第二のノード１０２が第一のノード１０１と同一ネットワーク上に存在することを確認することができるように、第二のノード１０２のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、通信経路情報等を、第一のノード１０１に対して送信してもよい。
【００６３】
また、通信部３０１は、第一のノード１０１との通信の際のデータの漏洩や改ざんを防ぐために、第一のノード１０１との間での通信を共通鍵暗号化方式で行なってもよい。
【００６４】
（第三のノード１０３の構成）
図４は、第三のノード１０３の機能ブロックを示す。
【００６５】
第三のノード１０３は、以下に説明する処理内容を少なくとも実行するために、情報の演算や加工の処理を実行する、ＣＰＵ等を含む演算装置と、第一のノードとの送受信部４０１の通信機能を実現するためのハードウェア資源と、第三のノード情報管理部４０２等を実現するための記憶装置とを含む。以下、図４を参照して、第三のノード１０３によって実現される機能を説明する。
【００６６】
第三のノード１０３では、第一のノードとの送受信部４０１（以下、単に「送受信部４０１」という）は、第三のノード証明書管理部４０４（以下、単に「管理部４０４」という）から第三のノード１０３の電子証明書を取得し、第一のノード１０１に対して送信する。そして、送受信部４０１は、第一のノード１０１から、第三のノード１０３の電子証明書の検証結果を取得する。
【００６７】
また、送受信部４０１は、第一のノード１０１から送信される、第二のノード１０２の電子証明書を取得し、証明書検証部４０５で当該電子証明書の検証を行なう。そして、送受信部４０１は、検証結果を、第一のノード１０１に送信する。
【００６８】
検証に成功した場合には、送受信部４０１は、第一のノード１０１から送信されるデータを受信し、情報復号化部４０７で復号化を行ない、当該復号化されたデータに応じた所定の処理を実行する。
【００６９】
また、送受信部４０１は、通信情報管理部４０３から第一のノード１０１または第二のノード１０２に送信するべきデータを取得し、情報暗号化部４０６で公開鍵暗号化方式または共通鍵暗号化方式により暗号化を行なった後、当該暗号化されたデータを、第一のノード１０１に対して送信する。
【００７０】
（証明書発行局１０４の構成）
図５は、証明書発行局１０４の機能ブロックを示す図である。
【００７１】
証明書発行局１０４は、以下に説明する処理内容を少なくとも実行するために、情報の演算や加工の処理を実行する、ＣＰＵ等を含む演算装置と、第一のノードとの送受信部５０１の通信機能を実現するためのハードウェア資源と、第二のノード情報管理部５０２等を実現するための記憶装置とを含む。以下、図５を参照して、証明書発行局１０４によって実現される機能を説明する。
【００７２】
証明書発行局１０４では、第一のノードとの送受信部５０１（以下、単に「送受信部５０１」という）は、証明書管理部５０５（以下、単に「管理部５０５」という）から証明書発行局１０４の電子証明書を取得し、第一のノード１０１に対して当該電子証明書を送信し、そして、第一のノード１０１から、証明書発行局１０４の電子証明書の検証結果を取得する。
【００７３】
送受信部５０１は、第一のノード１０１から送信される第一のノード１０１の電子証明書を取得し、証明書検証部５０６で検証し、検証結果を第一のノード１０１に送信する。
【００７４】
検証に成功した場合、送受信部５０１は、第二のノード情報を情報復号化部５０８で復号化した後、第二のノード情報を第二のノード情報管理部（以下、単に「管理部５０２」という）に保存する。
【００７５】
送受信部５０１は、第二のノード１０２が存在していることを条件として第二のノード情報を上記のように保存してもよい。具体的には、第二のノード１０２に、共通鍵暗号化方式で暗号化した存在確認用のデータを、電子メールやＨＴＴＰ通信等で送信し、第二のノード１０２から同様の方式で暗号化された返信データを受信することを条件として第二のノード情報を上記のように保存してもよい。
【００７６】
この場合の存在確認用のデータには、上記返信用データの送信についての有効期限が設けられていてもよい。
【００７７】
証明書生成部５０３は、管理部５０２から第二のノード情報を読出し、第二のノード情報に基づいて第二のノード１０２の電子証明書を生成し、当該生成した電子証明書を第二のノード証明書管理部５０４（以下、単に「管理部５０４」という）に保存する。
【００７８】
証明書生成部５０３は、第二のノード１０２の電子証明書に有効期限を設定することができる。この有効期限は、第二のノード１０２とネットワーク１００外の機器との通信の仲介を行なう第一のノード１０１の電子証明書の有効期限より前に切れるように設定することができる。
【００７９】
送受信部５０１は、管理部５０４から第二のノード１０２の電子証明書を読出し、情報暗号化部５０７で公開鍵暗号化方式または共通鍵暗号化方式により暗号化した後、第一のノード１０１に対して当該暗号化された第二のノード１０２の電子証明書を送信する。
【００８０】
（証明書の代理取得に際しての第一のノードにおける処理）
図６は、第一のノード１０１が第二のノード１０２の電子証明書を、代理で、証明書発行局に対して証明書発行要求を送信し、当該電子証明書を取得する際に実行する処理のフローチャートが図６に示されている。
【００８１】
以下、第一のノード１０１において実行される処理について説明する。
図６を参照して、まずステップＳＡ１０では、通信部２０３は、第一のノード１０１の電子証明書で、証明書発行局１０４とＳＳＬハンドシェイクを行ない、ステップＳＡ２０へ処理を進める。
【００８２】
ステップＳＡ２０では、通信部２０３は、ステップＳＡ１０におけるハンドシェイクが成功したかを判断し、成功したと判断するとステップＳＡ３０へ処理を進め、失敗したと判断すると、ステップＳＡ８０へ処理を進める。
【００８３】
ステップＳＡ３０では、通信部２０３が、証明書発行局１０４に、管理部２０２に保存されている第二のノード特定情報（第二のノード情報）をＳＳＬ通信により送信して、ステップＳＡ４０へ処理を進める。
【００８４】
ステップＳＡ４０では、通信部２０３は、証明書発行局１０４から、第二のノード１０２の電子証明書の生成の成否を、ＳＳＬ通信により取得して、ステップＳＡ５０へ処理を進める。
【００８５】
ステップＳＡ５０では、通信部２０３は、第二のノード１０２の電子証明書の生成を、証明書発行局１０４が成功したか否かを判断し、成功したと判断するとステップＳＡ６０へ処理を進め、失敗したと判断するとステップＳＡ８０へ処理を進める。
【００８６】
ステップＳＡ６０では、通信部２０３は、証明書発行局１０４から、第二のノード１０２の電子証明書を、ＳＳＬ通信により取得して、ステップＳＡ７０へ処理を進める。
【００８７】
ステップＳＡ７０では、通信部２０１は、第二のノード１０２に、当該第二のノード１０２の電子証明書の取得に成功したことを通知して、処理を終了させる。
【００８８】
一方、ステップＳＡ８０では、通信部２０１は、第二のノード１０２に対して、当該第二のノード１０２の電子証明書の取得に失敗したことを通知して、処理を終了させる。
【００８９】
（第一のノードにおける通信の仲介処理）
図７は、第一のノード１０１が、第二のノード１０２と第三のノード１０３との間の通信を仲介する際に実行される処理のフローチャートである。
【００９０】
図７を参照して、ステップＳＢ１０で、通信部２０１が、第二のノード１０２から、第三のノード１０３との通信要求を取得すると、ステップＳＢ２０へ処理が進められる。
【００９１】
ステップＳＢ２０では、通信部２０７は、管理部２０２から第二のノード１０２の電子証明書を読込み、ステップＳＢ３０へ処理を進める。
【００９２】
ステップＳＢ３０では、通信部２０７は、第二のノード１０２の電子証明書を利用して第三のノード１０３とＳＳＬハンドシェイクを行ない、ステップＳＢ４０へ処理を進める。
【００９３】
ステップＳＢ４０では、通信部２０７は、第三のノード１０３とのハンドシェイクが成功したか否かを判断し、成功したと判断するとステップＳＢ５０へ処理を進め、失敗したと判断するとステップＳＢ９０へ処理を進める。
【００９４】
ステップＳＢ５０では、通信部２０１は、第二のノード１０２から、第三のノード１０３への送信されるべきデータ（仲介データ）を取得し、仲介情報管理部２０６へ保存して、ステップＳＢ６０へ処理を進める。
【００９５】
ステップＳＢ６０では、通信部２０７は、仲介情報管理部２０６に保存された仲介データを読出し、第三のノード１０３にＳＳＬ通信で送信して、ステップＳＢ７０へ処理を進める。
【００９６】
ステップＳＢ７０では、通信部２０７は、第三のノード１０３から、第二のノード１０２に送信されるべきデータ（仲介データ）をＳＳＬ通信で取得し、仲介情報管理部２０６へ保存して、ステップＳＢ８０へ処理を進める。
【００９７】
ステップＳＢ８０では、通信部２０１は、ステップＳＢ７０で仲介情報管理部２０６に保存された、第三のノード１０３から受信した仲介データを第二のノード１０２へ送信して、処理を終了させる。
【００９８】
ステップＳＢ９０では、通信部２０１は、第二のノード１０２に対して通信エラーを通知して、処理を終了させる。
【００９９】
（通信システムにおけるデータの流れ）
本実施の形態の通信システムでは、第一のノード１０１は、第二のノード１０２を特定する情報（たとえば上記した第二のノード情報）を取得し、当該情報に基づいて、第二のノード１０２の電子証明書の発行を証明書発行局１０４に対して要求する。証明書発行局１０４は、当該要求に応じて、第二のノード１０２の電子証明書を生成し、第一のノード１０１に送信する。
【０１００】
また、本実施の形態の通信システムでは、第一のノード１０１は、当該第一のノード１０１と同一のネットワーク１００内に存在する第二のノード１０２と、ネットワーク１００外に存在する第三のノード１０３との通信の仲介をする。当該通信の仲介の際には、第一のノード１０１は、上記のように生成された第二のノード１０２の電子証明書を利用して、第三のノード１０３との通信を行なう。これにより、第二のノード１０２に、電子証明書を利用した通信を行なうことができなくとも、第三のノード１０３との間で、第二のノード１０２の電子証明書を用いたセキュアな通信を、第一のノード１０１を介して、行なうことができる。
【０１０１】
以下、このような電子証明書の代理取得および通信の仲介について、図８〜図１１を参照して、より具体的に説明する。
【０１０２】
図８および図１０は、本実施の形態の通信システムの具体例を模式的に示す図である。これらの図において、第一のノード１０１および第二のノード１０２は、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）によって構成されている。また、第三のノード１０３は、ネットワーク１００外に存在するサーバ（社外サーバ）によって構成されている。また、証明書発行局１０４は、ＣＡ（Certificate Authority）サーバによって構成されている。
【０１０３】
図８は、電子証明書の代理取得の際のデータの流れを示す。図１０は、第一のノード１０１による通信の仲介の際のデータの流れを示す。また、図９は、図８の電子証明書の代理取得のシーケンス図であり、図１１は、図１０の通信の仲介のシーケンス図である。
【０１０４】
また、以下の説明では、便宜上、第一のノード１０１を「ＭＦＰ１」とし、第二のノード１０２を「ＭＦＰ２」とし、第三のノード１０３を「社外サーバ」とし、証明書発行局１０４を「ＣＡサーバ」とする。
【０１０５】
なお、以下の通信システムでは、ＭＦＰ２は、電子証明書のオンライン発行に対応して電子証明書の発行を受ける機能を有しておらず、ＭＦＰ１は、当該機能を有しているものとする。つまり、ＭＦＰ１は、オンラインで、セキュアに電子証明書の発行要求をすることができ、かつ、ＣＡサーバから、発行された電子証明書を取得することができる。
【０１０６】
本実施の形態では、ＭＦＰ２が電子証明書の発行を受ける機能を有していない場合であっても、ＭＦＰ１が、ＭＦＰ２の代理で電子証明書を取得し、ＭＦＰ２と社外サーバとの間でのＭＦＰ２の電子証明書を用いた通信を仲介することにより、社外サーバが、ＭＦＰ２自体の正当性を確認しつつ、ＭＦＰ２とデータの送受信をすることができる。これにより、たとえば、ネットワーク１００の外に存在する社外サーバとＭＦＰ２との間で、ＭＦＰ２のメンテナンス情報等の情報を、セキュア通信によって送受信することができる。
【０１０７】
また、ＣＡサーバは、電子証明書のオンライン発行機能を有しており、オンラインで、セキュアに電子証明書の発行要求を受信し、そして、電子証明書を発行する。
【０１０８】
＜電子証明書の代理取得＞
図８および図９を参照して、通信システムにおいて、ＭＦＰ１がＭＦＰ２の電子証明書を代理取得する際の、各要素で実行される工程を順に説明する。
【０１０９】
・ＯＰ−１
まず、ＭＦＰ２は、自機を特定する情報（たとえば、上記した第二のノード情報）を、ＭＦＰ１に送信する。
【０１１０】
ここで送信される特定情報には、ＭＦＰ２のシリアル番号、ＭＡＣアドレス、公開鍵暗号化方式の秘密鍵または公開鍵等を含めることができる。また、当該特定情報には、第二のノード１０２がソフトウェアであるときには、当該ソフトウェアについてのライセンスキーであってもよい。
【０１１１】
また、当該特定情報には、当該特定情報自体の有効期限が設けられていてもよい。
有効期限の具体的な利用態様としては、ＭＦＰ１が、当該有効期限が過ぎた場合に、ＭＦＰ２から受信した当該特定情報を、ＣＡサーバに電子証明書の発行要求をすることなく、破棄することが考えられる。
【０１１２】
他の利用態様としては、ＭＦＰ２が、当該有効期限内にのみ有効な一時的な共通鍵を生成して暗号化し、このように暗号化された情報を当該共通鍵とともにＭＦＰ１に送信し、ＭＦＰ１が、当該期間のみ特定情報を復号化してＣＡサーバに対してＭＦＰ２の電子証明書の発行要求をすることができるようにしてもよい。
【０１１３】
さらに他の利用態様としては、ＭＦＰ２が、特定情報送信前に、秘密鍵と公開鍵を生成し、公開鍵をＭＦＰ１に送信する。ＭＦＰ２は、上記した特定情報の有効期限が切れると、秘密鍵を消去する。ＭＦＰ１は、ＣＡサーバに電子証明書の発行要求をする際に、ＭＦＰ２の公開鍵で暗号化した特定情報要求データ（ＭＦＰ２に対して特定情報の送信を要求するデータ）をＭＦＰ２に送信する。そして、ＭＦＰ２は、上記のように生成した秘密鍵で特定情報要求データを復号化できることを確認した後、上記特定情報をＭＦＰ１に送信する。
【０１１４】
・ＯＰ−２
ＭＦＰ１は、自機の電子証明書を読出し、証明書発行局１０４とＳＳＬを使ってハンドシェイクを行なった後、ＭＦＰ２からの情報の送信に応じて、ＭＦＰ２の電子証明書の発行要求（ＣＳＲ（Certificate Signing Request））を生成する。
【０１１５】
ＭＦＰ１は、ＣＳＲに、通常の電子証明書の発行要求情報に加えて、付加情報を含めることもできる。付加情報とは、通信の代行・仲介を行なうＭＦＰ１の機器を特定する情報や電子証明書の有効期限、ＭＦＰ２の電子証明書の有効期限を含む。
【０１１６】
・ＯＰ−３
ＭＦＰ１は、ＯＰ−２で生成したＣＳＲを、ＣＡサーバに送信する。
【０１１７】
・ＯＰ−４
ＣＡサーバは、ＭＦＰ１からＣＳＲを受信すると、これに応じて、ＭＦＰ２の電子証明書を生成する。
【０１１８】
なお、ＣＡサーバによるＭＦＰ２の電子証明書の発行の条件として、ＣＡサーバがＭＦＰ１の認証に成功したことを含めてもよい。この場合、ＭＦＰ１は、証明書発行要求情報に、付加情報として、ＭＦＰ１の機器特定情報が含める。ＣＡサーバは、当該機器特定情報に基づいて、ＭＦＰ１の認証を試みる。
【０１１９】
また、ＭＦＰ１とＣＡサーバがＳＳＬハンドシェイクを行なう際に、ＣＡサーバに送信されるＭＦＰ１の電子証明書を利用してＭＦＰ１の認証を行ない、当該認証の成功を条件として、ＣＡサーバがＭＦＰ２の電子証明書を発行するようにしてもよい。
【０１２０】
また、ＣＡサーバがＭＦＰ２の電子証明書を生成する際に、ＭＦＰ２の電子証明書の有効期限をＭＦＰ１の電子証明書の有効期限と同時または当該有効期限より先に切れるようにするよう設定しても良い。本実施の形態では、ＭＦＰ２の電子証明書を利用した通信は、ＭＦＰ１を介して行なわれることから、ＭＦＰ１の電子証明書の有効期限が切れれば、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ２と社外サーバの通信を仲介できなくなる。よって、ＭＦＰ２の電子証明書の有効期限をＭＦＰ１の電子証明書の有効期限と同じまたはそれよりも短くすることにより、ＭＦＰ２の電子証明書の有効期限が無駄に長く設定されることを回避できる。
【０１２１】
また、ＭＦＰ１は、付加情報としてＭＦＰ２の電子証明書の有効期限に関する情報を生成し、ＣＡサーバに送信する証明書発行要求情報に含めてもよい。ＣＡサーバは、当該付加情報に応じて、ＭＦＰ２の電子証明書の有効期限を設定する。
【０１２２】
・ＯＰ−５
ＣＡサーバは、ＯＰ−４で生成したＭＦＰ２の電子証明書をＭＦＰ１へ送信する。
【０１２３】
・ＯＰ−６
ＭＦＰ１は、ＣＡサーバから受信したＭＦＰ２の電子証明書を保存する。
【０１２４】
・ＯＰ−７
ＭＦＰ１は、ＣＡサーバからＭＦＰ２の電子証明書を受信したことに応じて、ＭＦＰ２に対して、当該ＭＦＰ２の電子証明書が発行されたことを通知する。
【０１２５】
電子証明書の発行を通知する際に、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ２にチケットを配布してもよい。ＭＦＰ２は、ＭＦＰ１への、社外サーバとの通信の仲介を依頼する際に、当該チケットをＭＦＰ１に送信する。ＭＦＰ１は、当該チケットを受信することを条件として、つまり、自機が電子証明書を代理取得した機器（ＭＦＰ２）からの通信仲介要求であることを条件として、ＭＦＰ２と社外サーバとの通信の仲介のための処理を開始することができる。
【０１２６】
また、ＭＦＰ１は、電子証明書発行の通知時に、ＭＦＰ２に対して、ＭＦＰ２の電子証明書の有効期限も合わせて通知してもよい。
【０１２７】
＜通信の仲介＞
図１０および図１１を参照して、第一のノード１０１が、第二のノード１０２と第三のノード１０３の間の通信を仲介する際に、通信システムの各要素において実行される工程を順に説明する。
【０１２８】
まず、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ２から社外サーバとの通信の要求を受けると、ＭＦＰ２の電子証明書を読み込み、当該電子証明書を用いて社外サーバとＳＳＬハンドシェイクを行なう。
【０１２９】
なお、ＭＦＰ２が、ＭＦＰ１に対して、社外サーバとの通信の仲介を要求する際に、上記したようなチケットをＭＦＰ１に送信し、ＭＦＰ１は、自機がＣＡサーバに対して証明書発行要求を送信したノード（ＭＦＰ２）からの通信仲介要求であることを確認し、このことを条件に、ＭＦＰ１は通信の仲介のための処理を開始してもよい。
【０１３０】
また、ＭＦＰ２からＭＦＰ１に対しての通信仲介要求の際に、ＭＦＰのＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、通信経路情報等をＭＦＰ１に対して送信し、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ２が当該ＭＦＰ１と同一ネットワーク上に存在することを確認したことを条件として、通信を仲介するための処理（上記した社外サーバとのハンドシェイク等）を開始してもよい。
【０１３１】
社外サーバとの通信が確立すると、ＭＦＰ１は、その旨をＭＦＰ２に通知する。
・ＯＰ−８
上記通信確立の通知を受けると、ＭＦＰ２は、社外サーバに送信するためのデータ（仲介データ）を、ＭＦＰ１に送信する。
【０１３２】
ここで、社外サーバは、ＭＦＰ１から送信される機器特定情報や電子証明書を利用して、通信を仲介するＭＦＰ１をも認証してもよい。つまり、ＭＦＰ１とＣＡサーバがＳＳＬハンドシェイクを行なう際に、まず、ＭＦＰ１がＣＡサーバにＭＦＰ１の電子証明書を送信し、ＣＡサーバは、ＭＦＰ１を認証し、当該ＭＦＰ１が認証された後、ＭＦＰ２の電子証明書を用いてハンドシェイクを行なうように、構成することもできる。
【０１３３】
・ＯＰ−９
ＭＦＰ１は、ＭＦＰ２から送信されてきたデータを社外サーバへ送信する。
【０１３４】
・ＯＰ−１０
社外サーバは、ＭＦＰ２から、ＭＦＰ１を介して送信されてきたデータを受信し、当該受信したデータに応じた処理を実行する。
【０１３５】
・ＯＰ−１１
社外サーバは、ＭＦＰ２に送信するデータを、ＭＦＰ１へ送信する。社外サーバは、ＭＦＰ１との間で、当該社外サーバの電子証明書を用いたセキュアな通信が可能である。
【０１３６】
・ＯＰ−１２
ＭＦＰ１は、社外サーバからデータを受信すると、イントラネット内のＭＦＰ２に、当該データを送信する。
【０１３７】
ＭＦＰ２では、当該受信したデータに応じた処理が実行される。
［第２の実施の形態］
本実施の形態の通信システムでは、第一のノード１０１は、第１の実施の形態と同様に、複数の第二のノード１０２と通信することができる。図１２は、本実施の形態の第一のノード１０１の機能ブロックを模式的に示す図である。
【０１３８】
本実施の形態の第一のノード１０１は、図２を参照して説明した第１の実施の形態の第一のノード１０１と同様に、第一のノード電子証明書管理部２０４および第三のノードとの通信部２０７を有している。
【０１３９】
一方、本実施の形態の第一のノード１０１は、通信相手となる第二のノード１０２ごとに、通信仲介ブロック２１２（２１２Ａ，２１２Ｂ…）を有している。各通信仲介ブロックには、第二のノードとの通信部２０１、仲介情報管理部２０６、第三のノードとの通信部２０７および第二のノード電子証明書管理部２０５を有している。各通信仲介ブロック２１２は、互いに、物理的分離して、構成されている。これにより、第一のノード１０１において、通信仲介ブロック２１２同士が、互いのデータを参照することができない。よって、第一のノード１０１では、各第二のノード１０２との通信部分が互いのデータを参照できないように構成されていることにより、各第二のノード１０２との通信のセキュリティが確保された構成となっている。
【０１４０】
なお、図１２では、各通信仲介ブロック２１２には、図示は省略されているが、暗号化通信のための構成要素（証明書検証部２０８、情報暗号化部２０９および情報復号化部２１０）が備えられている。
【０１４１】
［第３の実施の形態］
本実施の形態の通信システムでは、第１の実施の形態に対して、第二のノード１０２の電子証明書の発行の際の処理が変更されている。以下、図１３を参照して、本実施の形態における、第一のノード１０１による第二のノード１０２の電子証明書の代理取得の際に実行される工程を説明する。
【０１４２】
・ＯＰ−１Ａ
本実施の形態では、ＭＦＰ１は、入力装置を備えている。当該入力装置は、ＭＦＰ１に対して着脱可能な記録媒体９００に記録された情報の読込み、または、キーボードや操作パネル等の外部からの操作の入力が、可能である。
【０１４３】
まず、ＭＦＰ１は、入力装置を介して、記録媒体９００に記録された、または、上記入力装置に対して入力された情報を読み込むことにより、ＭＦＰ２を特定する情報（たとえば、上記した第二のノード情報）を取得する。
【０１４４】
・ＯＰ−２
ＭＦＰ１は、第１の実施の形態のＯＰ−２と同様に、自機の電子証明書を読出し、証明書発行局１０４とＳＳＬを使ってハンドシェイクを行なった後、ＭＦＰ２からの情報の送信に応じて、ＭＦＰ２の電子証明書の発行要求（ＣＳＲ）を生成する。ＣＳＲには、通常の電子証明書の発行要求情報に加えて、付加情報を含めることもできる。
【０１４５】
・ＯＰ−３
ＭＦＰ１は、ＯＰ−２で生成したＣＳＲを、ＣＡサーバに送信する。
【０１４６】
・ＯＰ−３Ａ
ＣＡサーバは、ＣＳＲを受信すると、ＭＦＰ２の存在確認のための処理を実行する。存在確認のための処理とは、たとえば、ＭＦＰ２に対して、電子メールやＨＴＴＰ通信により、暗号化データを送信する。
【０１４７】
・ＯＰ−３Ｂ
ＭＦＰ２は、ＣＡサーバに対して、自機の存在を通知する。当該通知とは、ＭＦＰ２が、たとえば、ＣＡサーバが送信してきた暗号化データと同じ方式で暗号化したデータを、ＣＡサーバに対して、電子メールやＨＴＴＰ通信により送信することをいう。
【０１４８】
・ＯＰ−４
ＣＡサーバは、ＭＦＰ２から存在通知を受信すると、第１の実施の形態のＯＰ−４と同様に、ＭＦＰ１からＣＳＲを受信すると、これに応じて、ＭＦＰ２の電子証明書を生成する。
【０１４９】
・ＯＰ−５
ＣＡサーバは、第１の実施の形態のＯＰ−５と同様に、ＯＰ−４で生成したＭＦＰ２の電子証明書をＭＦＰ１へ送信する。
【０１５０】
・ＯＰ−６
ＭＦＰ１は、第１の実施の形態のＯＰ−６と同様に、ＣＡサーバから受信したＭＦＰ２の電子証明書を保存する。
【０１５１】
・ＯＰ−７
ＭＦＰ１は、第１の実施の形態のＯＰ−７と同様に、ＣＡサーバからＭＦＰ２の電子証明書を受信したことに応じて、ＭＦＰ２に対して、当該ＭＦＰ２の電子証明書が発行されたことを通知する。
【０１５２】
［第４の実施の形態］
第１の実施の形態では、第二のノード１０２の電子証明書は、第一のノード１０１の第二のノード情報管理部２０２で保存されていた。本実施の形態では、第二のノード１０２は、自機の電子証明書を保存することができる。以下、本実施の形態の通信システムにおける、第１の実施の形態の通信システムに対する変更点について、説明する。
【０１５３】
図１４に、本実施の形態の第二のノード１０２の機能ブロックを示す。
本実施の形態の第二のノード１０２には、第１の実施の形態の第二のノード１０２に加えて、第二のノードの電子証明書管理部３０４（以下、単に「管理部３０４」という）が備えられている。
【０１５４】
本実施の形態では、第一のノード１０１は、第二のノード１０２の電子証明書を代理取得した後、第二のノード１０２に、当該電子証明書を送信する。第二のノード１０２では、受信した電子証明書が、管理部３０４で保存される。
【０１５５】
第二のノード１０２は、第一のノード１０１に対して、第三のノード１０３との通信の仲介を要求する際に、通信仲介要求とともに、自機の電子証明書を第二のノード１０２に送信する。第一のノード１０１では、第二のノード１０２から当該第二のノード１０２の電子証明書を受信すると、管理部２０２に保存し、第１の実施の形態と同様に、第二のノード１０２の電子証明書を利用して、第二のノード１０２と第三のノード１０３の通信を仲介する。
【０１５６】
本実施の形態では、第一のノード１０１は、証明書発行局１０４から取得した第二のノード１０２の電子証明書を第二のノード１０２に送信した後、管理部２０２から当該電子証明書を消去することが好ましい。
【０１５７】
また、第二のノード１０２は、通信仲介要求とともに送信した自機の電子証明書について、管理部２０２における保存の有効期限を設定することができる。第一のノード１０１では、当該有効期限が切れると、管理部２０２から当該電子証明書が消去される。
【０１５８】
なお、第二のノード１０２の電子証明書は、第二のノード１０２において当該電子証明書を保存しておく程度の記憶領域が確保できない場合には、ネットワーク１００内の第一のノード１０１および第二のノード１０２以外の他の機器に保存されていても良い。この場合、第二のノード１０２は、第一のノード１０１に対して通信仲介要求を送信するとともに、当該他の機器に対して、第一のノード１０１に第二のノード１０２の電子証明書を送信する旨の要求を送信する。当該他の機器は、当該要求に応じて、第一のノード１０１に、第二のノード１０２の電子証明書を送信する。
【０１５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６０】
１０１  第一のノード、１０２  第二のノード、１０３  第三のノード、１０４  証明書発行局、２０１  第二のノードとの通信部、２０２  第二のノード情報管理部、２０３  証明書発行局との通信部、２０４  第一のノード電子証明書管理部、２０５  第二のノード電子証明書管理部、２０６  仲介情報管理部、２０７  第三のノードとの通信部、２０８  証明書検証部、２０９  情報暗号化部、２１０  情報復号化部、３０１  第一のノードとの通信部、３０２  第二のノード情報管理部、３０３  情報記憶部、４０１  第一のノードとの送受信部、４０２  第三のノード証明書管理部、４０３  通信情報管理部、４０４  第二のノード証明書管理部、４０５  証明書検証部、４０６  情報暗号化部、４０７  情報復号化部、５０１  第一のノードとの送受信部、５０２  第二のノード情報管理部、５０３  証明書生成部、５０４  第二のノード証明書管理部、５０５  証明書発行機器証明書管理部、５０６  証明書検証部、５０７  情報暗号化部、５０８  情報復号化部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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