(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸から選ばれる少なくとも一種の芳香環を有するジカルボン酸と少なくとも一種の脂肪族ジカルボン酸とを含む平均炭素数が６．０以上７．５以下のジカルボン酸の混合物と、少なくとも一種の平均炭素数が２．０以上２．５以下の脂肪族ジオールとから得られ、末端が炭素数３以下の脂肪族モノカルボン酸のエステル形成誘導体である数平均分子量が７００〜２０００の重縮合エステルを少なくとも一種、セルロースエステルに対し０．１乃至２５質量％含有し、搬送方向に対して垂直な方向（幅方向）に５％以上１００％以下で延伸されて得られるセルロースエステルフィルム。
【請求項２】
前記重縮合エステルの末端が酢酸またはプロピオン酸のエステル形成誘導体である請求項１に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項３】
少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物を含有する請求項１又は２に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項４】
前記延伸がセルロースエステルフィルムの残留溶剤量が５％以下で行われた請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
ここで、残留溶剤量は下記のように定義される。
残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％
【請求項５】
前記セルロースエステルフィルムがセルロースアシレートを含み、該セルロースアシレートのアシル置換度が２.００〜２．９５である請求項１〜４のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム上に少なくとも一種の液晶性化合物を含有する光学異方性層を有する位相差フィルム。
【請求項７】
偏光子の両側に保護フィルムを有する偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも１枚が請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムまたは請求項６に記載の位相差フィルムである偏光板。
【請求項８】
液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を含む液晶表示装置であって、該偏光板のうち少なくとも１枚が請求項７に記載の偏光板である液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶セルが、垂直配向モードまたはＴＮモードの液晶セルである請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルム、それを用いた位相差フィルム、偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化銀写真感光材料、位相差フィルム、偏光板および画像表示装置には、セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ビニルポリマー、および、ポリイミド等に代表されるポリマーフィルムが用いられている。これらのポリマーからは、平面性や均一性の点でより優れたフィルムを製造することができるため、光学用途のフィルムとして広く採用されている。例えば、適切な透湿度を有するセルロースエステルフィルムは、最も一般的なポリビニルアルコール（ＰＶＡ）／ヨウ素からなる偏光膜とオンラインで直接貼り合わせることが可能である。そのため、セルロースエステル、特にセルロースアセテートは偏光板の保護フィルムとして広く採用されている。
【０００３】
透明ポリマーフィルムを、位相差フィルム、位相差フィルムの支持体、偏光板の保護フィルム、および液晶表示装置のような光学用途に使用する場合、その光学異方性の制御は、表示装置の性能（例えば、視認性）を決定する上で非常に重要な要素となる。
【０００４】
一方、光学用途に用いるセルロースエステルフィルムを製造する方法としては、溶液製膜法が広く利用されている。この場合には、製造する際には高速製膜適性を付与する目的で、可塑剤を添加することが好ましい。これは、可塑剤を添加することによって、溶液製膜時の乾燥の際に溶媒を短時間で揮発させることができるためである。しかしながら、通常用いられている可塑剤を含む透明ポリマーフィルムは、製造工程中に過酷な条件で処理しようとすると望ましくない現象が生じたり、フィルムに悪影響が及んだりすることがある。例えば、透明ポリマーフィルムを高温で処理しようとすると発煙が生じたり、油分で汚染されたりすることがある。このため、可塑剤を用いた透明ポリマーフィルムに対する製造条件や処理条件には自ずと制約があった。
【０００５】
高分子の可塑剤として４００〜５０００の重量平均分子量を有するポリエステル及びポリエステルエーテルを添加する技術が開示されている（特許文献１参照）。この技術によると、素材析出防止、透湿度、寸度に優れる、との記載があるが、製造時の工程汚染や高温での延伸処理時の素材揮散性が不十分であった。さらに、芳香族環を有するポリエステルを含有するセルロースエステルフィルムが開示されている（例えば特許文献２および特許文献３）。しかしながらこれらの化合物においても、製造時の工程汚染、偏光板形態での経時性能の点で満足できるものではなかった。
【０００６】
一方、液晶表示装置において、視野角の拡大、画像着色の改良、及びコントラストの向上のため光学補償フィルムを使用することは広く知られた技術である。最も普及しているＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モード（垂直配向モード）、ＴＮモード等では特に光学特性の大きい光学補償フィルムが求められている。
ＶＡモードに適した光学特性の調整には延伸処理が必要であり、製造時の工程汚染による面状故障への対策が強く求められていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０２２９５６号公報
【特許文献２】特開２００７−００３７６７号公報
【特許文献３】特開２００６−６４８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、製造時の工程汚染が少なく生産効率が高い、優れたセルロースエステルフィルムを提供することにある。
本発明の他の目的は、上記セルロースエステルフィルムを用いた、面状が良好で、Ｒｅ値およびＲｔｈ値を所望の値に制御でき、かつ耐久性にも優れる位相差フィルム及び偏光板を提供することにある。
本発明のさらなる目的は、上記偏光板を用いた表示品質の良好な液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討した結果、本発明の芳香族-脂肪族共重縮合エステルを含有するセルロースエステルフィルムが製造時の工程汚染が少なく、かつ偏光板の経時性能変化が小さいことを見出した。
【００１０】
すなわち、上記課題は以下の構成によって解決される。
＜１＞ 
フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸から選ばれる少なくとも一種の芳香環を有するジカルボン酸と少なくとも一種の脂肪族ジカルボン酸とを含む平均炭素数が６．０以上７．５以下のジカルボン酸の混合物と、少なくとも一種の平均炭素数が２．０以上２．５以下の脂肪族ジオールとから得られ、末端が炭素数３以下の脂肪族モノカルボン酸のエステル形成誘導体である数平均分子量が７００〜２０００の重縮合エステルを少なくとも一種、セルロースエステルに対し０．１乃至２５質量％含有し、搬送方向に対して垂直な方向（幅方向）に５％以上１００％以下で延伸されて得られるセルロースエステルフィルム。
＜２＞
前記重縮合エステルの末端が酢酸またはプロピオン酸のエステル形成誘導体である＜１＞に記載のセルロースエステルフィルム。
＜３＞
少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物を含有する＜１＞又は＜２＞に記載のセルロースエステルフィルム。
＜４＞
前記延伸がセルロースエステルフィルムの残留溶剤量が５％以下で行われた＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
ここで、残留溶剤量は下記のように定義される。
残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％
＜５＞
前記セルロースエステルフィルムがセルロースアシレートを含み、該セルロースアシレートのアシル置換度が２.００〜２．９５である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
＜６＞
＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム上に少なくとも一種の液晶性化合物を含有する光学異方性層を有する位相差フィルム。
＜７＞
偏光子の両側に保護フィルムを有する偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも１枚が＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムまたは＜６＞に記載の位相差フィルムである偏光板。
＜８＞
液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を含む液晶表示装置であって、該偏光板のうち少なくとも１枚が＜７＞に記載の偏光板である液晶表示装置。
＜９＞
前記液晶セルが、垂直配向モードまたはＴＮモードの液晶セルである＜８＞に記載の液晶表示装置。
なお、本発明は上記＜１＞〜＜９＞に関するものであるが、参考のためその他の事項（例えば下記１〜１１に記載の事項など）についても記載した。
１．  少なくとも一種の芳香環を有するジカルボン酸と少なくとも一種の脂肪族ジカルボン酸とを含む平均炭素数が６．０以上１０．０以下のジカルボン酸の混合物と、少なくとも一種の平均炭素数が２．０以上２．５以下の脂肪族ジオールとから得られる重縮合エステルを少なくとも一種含有するセルロースエステルフィルム。
２．  前記重縮合エステルが、ポリエステルポリオールまたは前記重縮合エステルの末端が炭素数３以下の脂肪族モノカルボン酸のエステル形成誘導体である上記１に記載のセルロースエステルフィルム。
３．  前記重縮合エステルの末端が酢酸またはプロピオン酸のエステル形成誘導体である上記１または２に記載のセルロースエステルフィルム。
４．  前記セルロースエステルフィルムが延伸されて得られたものであり、該延伸倍率が、搬送方向に対して垂直な方向（幅方向）に５％以上１００％以下である上記１〜３のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
５．  少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物を含有する上記１〜４のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
６．  前記延伸がセルロースエステルフィルムの残留溶剤量が５％以下で行われた上記４または５に記載のセルロースエステルフィルム。
ここで、残留溶剤量は下記のように定義される。
残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％
７．  前記セルロースエステルフィルムがセルロースアシレートを含み、該セルロースアシレートのアシル置換度が２.００〜２．９５である上記１〜６のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
８．  上記１〜７のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム上に少なくとも一種の液晶性化合物を含有する光学異方性層を有する位相差フィルム。
９．  偏光子の両側に保護フィルムを有する偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも１枚が上記１〜７のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムまたは上記８に記載の位相差フィルムである偏光板。
１０．  液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を含む液晶表示装置であって、該偏光板のうち少なくとも１枚が上記９に記載の偏光板である液晶表示装置。
１１．  前記液晶セルが、垂直配向モードまたはＴＮモードの液晶セルである上記１０に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば製造時の工程汚染が少なく生産効率が高く、面状が良好で、Ｒｅ値およびＲｔｈ値を所望の値に制御でき、かつ耐久性にも優れたセルロースエステルフィルム、位相差フィルム及び偏光板を提供することができる。また、上記フィルムまたは偏光板を用いた表示品質の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」及び「（数値１）乃至（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。
【００１３】
本発明は、少なくとも一種の芳香環を有するジカルボン酸と少なくとも一種の脂肪族ジカルボン酸とを含む平均炭素数が６．０以上１０．０以下のジカルボン酸の混合物と、少なくとも一種の平均炭素数が２．０以上２．５以下の脂肪族ジオールとから得られる重縮合エステルを少なくとも一種含有するセルロースエステルフィルムに関する。以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【００１４】
［重縮合エステル］
本発明に係る重縮合エステルは、少なくとも一種の芳香環を有するジカルボン酸（芳香族ジカルボン酸とも呼ぶ）と少なくとも一種の脂肪族ジカルボン酸との混合物（炭素数の平均が６．０以上１０．０以下のジカルボン酸）と、少なくとも一種の平均炭素数が２．０以上２．５以下の脂肪族ジオールとから得られる。
平均炭素数の計算は、ジカルボン酸とジオールで個別に行う。
ジカルボン酸の組成比（モル分率）を構成炭素数に乗じて算出した値を平均炭素数とする（例えばアジピン酸とフタル酸が５０モル％ずつから構成される場合は、平均炭素数７．０）。ジオールの場合も同様で、例えばエチレングリコール５０モル％と１，２−プロパンジオール５０モル％から構成される場合は平均炭素数２．５となる。
【００１５】
重縮合エステルの数平均分子量は７００〜２０００であることが好ましく、８００〜１５００がより好ましく、９００〜１２００がさらに好ましい。
本発明の重縮合エステルの数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。また、末端が封止のないポリエステルポリオールの場合、重量あたりの水酸基の量（以下、水酸基価）により算出することもできる。水酸基価は、ポリエステルポリオールをアセチル化した後、過剰の酢酸の中和に必要な水酸化カリウムの量（ｍｇ）を測定する。
【００１６】
本発明にかかる芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸との混合物としてのジカルボン酸は、炭素数の平均が６．０以上１０．０以下のジカルボン酸である。炭素数の平均が６未満では偏光板の性能変化が不十分であり、フィルムの経時後、透水性が低下する。炭素数の平均が１０を超えるとセルロースエステルへの相溶性が低下し、製膜過程でブリードアウトが発生する。
【００１７】
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸等が好ましく用いられ、フタル酸、テレフタル酸がより好ましい。
【００１８】
フタル酸、テレフタル酸、またはイソフタル酸を用いる場合、混合ジカルボン酸の平均炭素数は６以上７．５以下であることが好ましい。平均炭素数はより好ましくは６．５以上７以下である。ナフタレンジカルボンの場合、混合ジカルボン酸の平均炭素数は好ましくは６．５以上１０以下であり、より好ましくは６．５以上９．０以下である。
また、芳香族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよい。２種用いる場合は、フタル酸とテレフタル酸を用いることが好ましい。
【００１９】
本発明で好ましく用いられる脂肪族ジカルボン酸は、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。好ましくはコハク酸、アジピン酸である。また、脂肪族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよい。２種用いる場合は、コハク酸とアジピン酸を用いることが好ましい。
【００２０】
重縮合エステルを形成するジオールとしては平均炭素数が２．０以上２．５以下の混合ジオールである。脂肪族ジオールの平均炭素数が２．５より大きいと化合物の加熱減量が増大し、セルロースアシレートウェブ乾燥時の工程汚染が原因と考えられる面状故障が発生する。また、脂肪族ジオールの平均炭素数が２．０未満では合成が困難となるため、使用できない。
脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールまたは脂環式ジオール類を挙げることができ、例えばエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、ジエチレングリコール等があり、これらはエタンジオールとともに１種または２種以上の混合物として使用されることが好ましい。
【００２１】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールであり、特に好ましくはエタンジオールである。
【００２２】
重縮合エステルの末端構造は、末端がジオール残基となるポリエステルポリオールであるか、または重縮合エステルの末端が炭素数３以下の脂肪族モノカルボン酸のエステル形成誘導体であることが好ましい。重縮合エステルの末端が酢酸またはプロピオン酸のエステル形成誘導体であることがより好ましい。
【００２３】
本発明の重縮合エステルの末端は封止がなくジオール残基のままであるか、さらにモノカルボン酸類またはモノアルコール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。
封止に用いるモノカルボン酸類としては酢酸、プロピオン酸、ブタン酸等が好ましく、酢酸またはプロピオン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。封止に用いるモノアルコール類としてはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール等が好ましく、メタノールが最も好ましい。重縮合エステルの末端に使用するモノカルボン酸類の炭素数が３以下であると、化合物の加熱減量が大きくならず、面状故障が発生しない。
本発明の重縮合エステルの末端はより好ましくは封止がなくジオール残基のままか、酢酸またはプロピオン酸による封止がさらに好ましく、酢酸封止により末端がアセチルエステル残基となることが最も好ましい。
【００２４】
（重縮合エステルの具体例）
以下の表１に本発明にかかる重縮合エステルの具体例を記すが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
【表１】
0005634022.tif 000002
【００２６】
本発明の重縮合エステルの合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび必要に応じて末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系可塑剤については、村井孝一編者「可塑剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００２７】
本発明の重縮合エステルの添加量は、セルロースエステル量に対し０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００２８】
本発明の重縮合エステルが含有する原料の脂肪族ジオール、ジカルボン酸エステル、またはジオールエステルのセルロースエステルフィルム中の含有量は、１質量％未満が好ましく、０．５質量％未満がより好ましい。ジカルボン酸エステルとしては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジ（ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジ（ヒドロキシエチル）、アジピン酸ジ（ヒドロキシエチル）、コハク酸ジ（ヒドロキシエチル）等が挙げられる。ジオールエステルとしては、エチレンジアセテート、プロピレンジアセテート等が挙げられる。
【００２９】
本発明のセルロースエステルフィルムは、少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物を含有することが好ましい。
以下に少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物について説明する。
少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物は一様配向した場合に光学特性の１軸性を発現することが好ましい。
少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物の分子量は、３００ないし１２００であることが好ましく、４００ないし１０００であることがより好ましい。
【００３０】
少なくとも二つの芳香族環を有する化合物としては、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載のトリアジン化合物、特開２００２−３６３３４３号公報に記載の棒状化合物、特開２００５−１３４８８４及び特開２００７−１１９７３７号公報に記載の液晶性化合物等が挙げられる。より好ましくは、上記トリアジン化合物または棒状化合物である。
少なくとも２つの芳香族環を有する化合物は２種以上を併用して用いることもできる。
【００３１】
少なくとも二つの芳香族環を有する化合物の添加量はセルロースエステルに対して質量比で０．０５％以上１０％以下が好ましく、０．５％以上８％以下がより好ましく、１％以上５％以下がさらに好ましい。
【００３２】
次に、位相差フィルム、偏光板などに使用することができるセルロースエステルフィルムについて詳しく説明する。
【００３３】
〔セルロースエステル〕
セルロースエステルとしては、セルロースエステル化合物、および、セルロースを原料として生物的或いは化学的に官能基を導入して得られるエステル置換セルロース骨格を有する化合物が挙げられる。なお、本発明のセルロースエステルフィルムは、主成分として上述のセルロースエステルを含むことが好ましい。ここで、「主成分として」とは、単一のポリマーからなる場合には、そのポリマーのことを示し、複数のポリマーからなる場合には、構成するポリマーのうち、最も質量分率の高いポリマーのことを示す。
【００３４】
前記セルロースエステルは、セルロースと酸とのエステルである。前記エステルを構成する酸としては、有機酸が好ましく、カルボン酸がより好ましく、炭素原子数が２〜２２の脂肪酸がさらに好ましく、炭素原子数が２〜４の低級脂肪酸であるセルロースアシレートが最も好ましい。
【００３５】
［セルロースアシレート原料綿］
本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００３６】
［セルロースアシレート置換度］
次に上述のセルロースを原料に製造される本発明において好適なセルロースアシレートについて記載する。
本発明に用いられるセルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素数が２のアセチル基から炭素数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明においてセルロースアシレートにおける、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００３７】
上記のように、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．００〜２．９５であることが好ましい。
【００３８】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、又は芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。最も好ましい基はアセチルである。
【００３９】
上記のセルロースの水酸基に置換するアシル置換基のうちで、実質的にアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなる場合においては、その全置換度が２.５０〜２．９５であることが好ましく、より好ましいアシル置換度は２．６０〜２．９５であり、さらに好ましくは２．６５〜２．９５である。
上記のセルロースアシレートのアシル置換基が、アセチル基のみからなる場合においては、その全置換度が２．００〜２．９５であることが好ましい。さらには置換度が２．４０〜２．９５であることが好ましく、２．８５〜２．９５であることがより好ましい。
【００４０】
［セルロースアシレートの重合度］
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が該上限値以下であれば、セルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなりすぎることがなく流延によるフィルム作製が容易にできるので好ましい。重合度が該下限値以上であれば、作製したフィルムの強度が低下するなどの不都合が生じないので好ましい。平均重合度は、宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定できる。この方法は特開平９−９５５３８号公報にも詳細に記載されている。
【００４１】
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜４．０であることがさらに好ましく、２．３〜３．４であることが最も好ましい。
【００４２】
［セルロースアシレートフィルムの製造］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造する。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が３乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が３乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上記した好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
【００４３】
炭素原子数が３乃至１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００４４】
０℃以上の温度（常温または高温）で処理することからなる一般的な方法で、セルロースアシレート溶液を調製することができる。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００４５】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００４６】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造する。ドープには前記のレターデーション上昇剤を添加することが好ましい。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。
【００４７】
本発明では、ドープ（セルロースアシレート溶液）をバンド上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において１０秒以上９０秒以下、好ましくは１５秒以上９０秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行う。また、ドラム上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において１秒以上１０秒以下、好ましくは２秒以上５秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行う。
本発明において、「剥ぎ取り前乾燥」とはバンドもしくはドラム上にドープが塗布されてからフィルムとして剥ぎ取られるまでの乾燥を指すものとする。また、「前半」とはドープ塗布から剥ぎ取りまでに要する全時間の半分より前の工程を指すものとする。「実質的に無風」であるとは、バンド表面もしくはドラム表面から２００ｍｍ以内の距離において０．５ｍ／ｓ以上の風速が検出されない（風速が０．５ｍ／ｓ未満である）ことである。
剥ぎ取り前乾燥の前半は、バンド上の場合通常３０〜３００秒程度の時間であるが、その内の１０秒以上９０秒以下、好ましくは１５秒以上９０秒以下の時間、無風で乾燥する。ドラム上の場合は通常５〜３０秒程度の時間であるが、その内の１秒以上１０秒以下、好ましくは２秒以上５秒以下の時間、無風で乾燥する。雰囲気温度は０℃〜１８０℃が好ましく、４０℃〜１５０℃がさらに好ましい。無風で乾燥する操作は剥ぎ取り前乾燥の前半の任意の段階で行うことができるが、好ましくは流延直後から行うことが好ましい。無風で乾燥する時間が、バンド上の場合に１０秒未満（ドラム上の場合に１秒未満）であると、添加剤がフィルム内に均一に分布することが難しく、９０秒を超えると（ドラム上の場合１０秒を超えると）乾燥不十分で剥ぎ取られことになり、フィルムの面状が悪化する。
剥ぎ取り前乾燥における無風で乾燥する以外の時間は、不活性ガスを送風することにより乾燥を行うことができる。このときの風温は０℃〜１８０℃が好ましく、４０℃〜１５０℃がさらに好ましい。
【００４８】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【００４９】
得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００５０】
調整したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて二層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０乃至４０％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００５１】
二層以上の複数のセルロースアシレート液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能で、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および、特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することもできる。例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフィルムの流延方法を用いることもできる。
【００５２】
また、二個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。さらに本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【００５３】
従来の単層液では、必要なフィルムの厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押し出すことが必要である。その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良となったりして問題となることが多かった。この問題の解決方法として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押し出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【００５４】
本発明のセルロースエステルフィルムの好ましい幅は０．５〜５ｍであり、より好ましくは０．７〜３ｍである。フィルムの好ましい巻長は３００〜３００００ｍであり、より好ましくは５００〜１００００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜７０００ｍである。
【００５５】
（膜厚）
本発明のセルロースエステルフィルムの膜厚は２０μｍ〜１８０μｍが好ましく、３０μｍ〜１６０μｍがより好ましく、４０μｍ〜１２０μｍがさらに好ましい。膜厚が２０μｍ以上であれば偏光板等に加工する際のハンドリング性や偏光板のカール抑制の点で好ましい。また、本発明のセルロースエステルフィルムの膜厚むらは、搬送方向および幅方向のいずれも０〜２％であることが好ましく、０〜１．５％がさらに好ましく、０〜１％であることが特に好ましい。
【００５６】
（添加剤）
セルロースエステルフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、効果の発現及びフィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）の抑制の観点から、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。
特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００５７】
本発明には紫外線吸収剤を添加してもよい。紫外線吸収剤としては特開２００６−２８２９７９号公報に記載の化合物（ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、トリアジン）が好ましく用いられる。紫外線吸収剤は２種以上を併用して用いることもできる。
紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾールが好ましく、具体的にはＴＩＮＵＶＩＮ３２８、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＴＩＮＵＶＩＮ５７１、アデカスタブＬＡ−３１等が挙げられる。
紫外線吸収剤の使用量はセルロースエステルに対して質量比で１０％以下が好ましく、３％以下がさらに好ましく、２％以下０．０５％以上が最も好ましい。
【００５８】
（マット剤微粒子）
本発明のセルロースエステルフィルムは、マット剤として微粒子を含有することが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌが好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌがさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００５９】
これらの微粒子は、通常、平均粒子径が０．１〜３．０μｍの二次粒子を形成しており、フィルム中では１次粒子の凝集体として存在して、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下がさらに好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【００６０】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、「アエロジルＲ９７２」、「アエロジルＲ９７２Ｖ」、「アエロジルＲ９７４」、「アエロジルＲ８１２」、「アエロジル２００」、「アエロジル２００Ｖ」、「アエロジル３００」、「アエロジルＲ２０２」、「アエロジルＯＸ５０」、「アエロジルＴＴ６００」｛以上、日本アエロジル（株）製｝などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、「アエロジルＲ９７６」及び「アエロジルＲ８１１」｛以上、日本アエロジル（株）製｝の商品名で市販されており、使用することができる。
【００６１】
これらの中では「アエロジル２００Ｖ」及び「アエロジルＲ９７２Ｖ」が、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００６２】
本発明において、２次平均粒子径の小さな粒子を有するセルロースエステルフィルムを得るため、微粒子の分散液を調製する際に、いくつかの手法が考えられる。例えば、溶媒と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液を予め作製し、この微粒子分散液を、別途用意した少量のセルロースエステル溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースエステルドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。他にも、溶媒に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶媒などと混合して分散するときの、二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。
【００６３】
使用される溶媒は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【００６４】
［延伸］
本発明のセルロースエステルフィルムは、延伸処理によりレターデーションを調整することができる。積極的に幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、および特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている。フィルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度を挟む±２０℃であることが好ましい。これは、ガラス転移温度より極端に低い温度で延伸すると、破断しやすくなり所望の光学特性を発現させることができない。また、ガラス転移温度より極端に高い温度で延伸すると、延伸により分子配向したものが熱固定される前に、延伸時の熱で緩和し配向を固定化することができず、光学特性の発現性が悪くなる。
【００６５】
さらに、延伸ゾーン（例えばテンターゾーン）において、フィルムを噛み込み、搬送し最大拡幅率を経た後に、通常緩和させるゾーンを設ける。これは軸ずれを低減するのに必要なゾーンである。通常の延伸ではこの最大拡幅率を経た後の緩和率ゾーンでは、テンターゾーンを通過させるまでの時間は１分より短く、フィルムの延伸は、搬送方向あるいは幅方向だけの一軸延伸でもよく同時あるいは逐次２軸延伸でもよいが、幅方向により多く延伸することが好ましい。延伸は５〜１００％の延伸が好ましく、特に好ましくは５から８０％延伸を行う。また、延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理しても良い。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行っても良く、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で１〜８０％延伸を行うことが特に好ましい。
【００６６】
また本発明のセルロースエステルフィルムは、二軸延伸をおこなってもよい。
二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、幅方向（長手方法）に延伸した後、長手方向（幅方向）に延伸される。
【００６７】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明に用いるセルロースエステルフィルムの製造に用いる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００６８】
［フィルムのレターデーション］
本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈは各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。ＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００６９】
本発明のセルロースエステルフィルムは偏光板の保護フィルムとして用いられ、特に、様々な液晶モードに対応した位相差フィルムとしても好ましく用いることができる。
本発明のセルロースエステルフィルムを位相差フィルムとして用いる場合、セルロースエステルフィルムの好ましい光学特性は液晶モードによって異なる。
【００７０】
ＶＡモード用としては波長５９０ｎｍで測定したＲｅは２０〜１５０ｎｍのものが好ましく、５０〜１３０ｎｍのものがより好ましく、７０〜１２０ｎｍのものがさらに好ましい。Ｒｔｈは１００〜３００ｎｍのものが好ましく、１２０〜２８０ｎｍのものがより好ましく、１５０〜２５０ｎｍのものがさらに好ましい。
ＴＮモード用としてはＲｅは０〜１００ｎｍのものが好ましく、２０〜９０ｎｍのものがより好ましく、５０〜８０ｎｍのものがさらに好ましい。Ｒｔｈは２０〜２００ｎｍのものが好ましく、３０〜１５０ｎｍのものがより好ましく、４０〜１２０ｎｍのものがさらに好ましい。
ＴＮモード用では前記レターデーション値を有するセルロースエステルフィルム上に光学異方性層を塗布して位相差フィルムとして使用できる。
【００７１】
（フィルムのヘイズ）
本発明のセルロースエステルフィルムのヘイズは、０．０１〜２．０％であることが好ましい。より好ましくは０．０５〜１．５％であり、０．１〜１．０％であることがさらに好ましい。光学フィルムとしてフィルムの透明性は重要である。ヘイズの測定は、本発明のセルロースエステルフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨでヘイズメーター“ＨＧＭ−２ＤＰ”｛スガ試験機（株）製｝を用いＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【００７２】
（分光特性、分光透過率）
セルロースエステルフィルムの試料１３ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで分光光度計“Ｕ−３２１０”｛（株）日立製作所｝にて、波長３００〜４５０ｎｍにおける透過率を測定することができる。傾斜幅は７２％の波長−５％の波長で求めることができる。限界波長は、（傾斜幅／２）＋５％の波長で表すことができる。吸収端は、透過率０．４％の波長で表す。これより３８０ｎｍ及び３５０ｎｍの透過率を評価することができる。
本発明のセルロースエステルフィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５％以上９５％以下であり、かつ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることが好ましい。
【００７３】
［ガラス転移温度］
本発明のセルロースエステルフィルムのガラス転移温度は１２０℃以上が好ましく、更に１４０℃以上が好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したときにフィルムのガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めることができる。
また、ガラス転移温度の測定は、以下の動的粘弾性測定装置を用いて求めることもできる。本発明のセルロースエステルフィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製））で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２５０℃、周波数１Ｈｚで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度（℃）をとった時に、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に見受けられる貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線１を引き、ガラス転移領域で直線２を引いたときの直線１と直線２の交点を、昇温時に貯蔵弾性率が急激に減少しフィルムが軟化し始める温度であり、ガラス転移領域に移行し始める温度であるため、ガラス転移温度Ｔｇ（動的粘弾性）とする。
【００７４】
（フィルムの透湿度）
フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、６０℃、９５％ＲＨの条件において測定される。透湿度は、セルロースエステルフィルムの膜厚が厚ければ小さくなり、膜厚が薄ければ大きくなる。そこで膜厚の異なるサンプルでは、基準を８０μｍに設け換算する必要がある。膜厚の換算は、下記数式に従って行うことができる。
数式：８０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／８０（μｍ）。
【００７５】
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁「蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）」に記載の方法を適用することができる。
【００７６】
本発明のセルロースエステルフィルムの透湿度は、４００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈであることが好ましい。４００〜１８００ｇ／ｍ2・２４ｈであることがより好ましく、４００〜１６００ｇ／ｍ2・２４ｈであることが特に好ましい。透湿度が２０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であれば、フィルムのＲｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超えるなどの不都合が生じることがない。
【００７７】
（セルロースエステルフィルムの構成）
本発明のセルロースエステルフィルムは単層構造であっても複数層から構成されていても良いが、単層構造であることが好ましい。ここで、「単層構造」のフィルムとは、複数のフィルム材が貼り合わされているものではなく、一枚のセルロースエステルフィルムを意味する。そして、複数のセルロースエステル溶液から、逐次流延方式や共流延方式を用いて一枚のセルロースエステルフィルムを製造する場合も含む。
【００７８】
この場合、添加剤の種類や配合量、セルロースエステルの分子量分布やセルロースエステルの種類等を適宜調整することによって厚み方向に分布を有するようなセルロースエステルフィルムを得ることができる。また、それらの一枚のフィルム中に光学異方性部、防眩部、ガスバリア部、耐湿性部などの各種機能性部を有するものも含む。
【００７９】
（表面処理）
本発明のセルロースエステルフィルムには、適宜、表面処理を行なうことにより、各機能層（例えば、下塗層、バック層、光学異方性層）の接着を改善することが可能となる。
【００８０】
フィルム表面と機能層の接着性を改善するため、表面処理に加えて、或いは表面処理に代えて、本発明の透明セルロースエステルフィルム上に下塗層（接着層）を設けることもできる。前記下塗層については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁に記載があり、これらを適宜、使用することができる。また、セルロースエステルフィルム上に設けられる機能性層について、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３２頁〜４５頁に記載があり、これに記載のものを適宜、本発明の透明セルロースエステルフィルム上に使用することができる。
【００８１】
《位相差フィルム》
本発明のセルロースエステルフィルムは、位相差フィルムとして用いることができる。なお、「位相差フィルム」とは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、位相差板、光学補償フィルム、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、位相差フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。
本発明の透明セルロースエステルフィルムを用いることで、Ｒｅ値およびＲｔｈ値を自在に制御した位相差フィルムを容易に作製することができる。
【００８２】
また、本発明のセルロースエステルフィルムを複数枚積層したり、本発明のセルロースエステルフィルムと本発明外のフィルムとを積層したりしてＲｅやＲｔｈを適宜調整して位相差フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。
【００８３】
また、場合により、本発明のセルロースエステルフィルムを位相差フィルムの支持体として用い、その上に液晶性化合物等からなる光学異方性層を設けて位相差フィルムとして使用することもできる。本発明の位相差フィルムに適用される光学異方性層は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つセルロースエステルフィルムから形成してもよいし、本発明のセルロースエステルフィルムから形成してもよい。
前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物が好ましい。
【００８４】
［ディスコティック液晶性化合物］
本発明において前記液晶性化合物として使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献（例えば、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載の化合物が含まれる。
【００８５】
前記光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。また、ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基の間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子については、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。
【００８６】
［棒状液晶性化合物］
本発明において前記液晶性化合物として使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。また、前記棒状液晶性化合物としては、以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【００８７】
前記光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例は、例えば、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４，６８３，３２７号明細書、同５，６２２，６４８号明細書、同５，７７０，１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号パンフレット、同９５／２４４５５号パンフレット、同９７／００６００号パンフレット、同９８／２３５８０号パンフレット、同９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報等に記載の化合物が含まれる。
【００８８】
《偏光板》
本発明のセルロースエステルフィルムまたは位相差フィルムは、偏光板（本発明の偏光板）の保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板は、偏光膜とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明フィルム）を含み、本発明のセルロースエステルフィルムまたは位相差フィルムは少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。
本発明のセルロースエステルフィルムを前記偏光板保護フィルムとして用いる場合、本発明のセルロースエステルフィルムには前記表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、または、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。特に、本発明のセルロースエステルフィルムを構成するセルロースエステルがセルロースアシレートの場合には、前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。
【００８９】
また、前記偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜を用いる場合、接着剤を用いて偏光膜の両面に本発明の透明セルロースエステルフィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。本発明の製造方法においては、このように前記セルロースエステルフィルムが偏光膜と直接貼合されていることが好ましい。前記接着剤としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【００９０】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明のセルロースエステルフィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明のセルロースエステルフィルムは、液晶表示装置における偏光膜と液晶層（液晶セル）の間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。また、前記偏光膜を挟んで本発明のセルロースエステルフィルムの反対側に配置される保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などを設けることができ、特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。
【００９１】
《液晶表示装置》
本発明のセルロースエステルフィルム、位相差フィルムおよび偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。以下にこれらのフィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。これらのモードのうち、本発明のセルロースエステルフィルム、位相差フィルムおよび偏光板は特にＶＡモードおよびＩＰＳモードの液晶表示装置に好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型および半透過型のいずれでもよい。
【００９２】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号および特開平９−２６５７２号の各公報の他、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【００９３】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフィルムは、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）の積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【００９４】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。これらの態様において本発明のセルロースエステルフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラスの良化に寄与する。
【００９５】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体、または偏光板の保護フィルムとして特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のセルロースエステルフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラスの良化に寄与する。
【００９６】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が位相差フィルムの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体の配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
【００９７】
（反射型液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の位相差フィルムとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【００９８】
（その他の液晶表示装置）
本発明のセルロースエステルフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置とについては、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９（１９９８））に記載がある。
【００９９】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明のセルロースエステルフィルムは、場合により、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用してもよい。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の透明セルロースエステルフィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れか或いは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースエステルフィルムにおいても好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。しかしながら、本発明は以下の実施例に限定されることはない。
なお、［実施例１］は［参考例１］と読み替えるものとする。［実施例２］のセルロースアシレートフィルム試料２０１〜２０３、２０５、２０７、［実施例６］のセルロースアシレートフィルム試料６０２は参考例である。
【０１０１】
〔実施例１〕
〔セルロースアシレートフィルム１０１の作製〕
［セルロースアシレート溶液Ａ−１の調製］
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ａ−１を調製した。
【０１０２】
｛セルロースアシレート溶液Ａ−１組成｝
セルロースアシレート                            １００質量部
（アセチル置換度２．８６、平均重合度３１０）
本発明の前記重縮合体Ｐ−７                        １２質量部
メチレンクロライド                              ３８４質量部
メタノール                                        ６９質量部
ブタノール                                          ９質量部
【０１０３】
［マット剤分散液Ｂ−１の調製］
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液（Ｂ−１）を調製した。
【０１０４】
｛マット剤分散液Ｂ−１組成｝
シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）          １０．０質量部
“ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２”、日本アエロジル（株）製
メチレンクロライド                            ７２．８質量部
メタノール                                      ３．９質量部
ブタノール                                      ０．５質量部
セルロースアシレート溶液Ａ−１                １０．３質量部
【０１０５】
［紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の調製］
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を調製した。
【０１０６】
｛紫外線吸収剤溶液Ｃ−１組成｝
紫外線吸収剤（ＵＶ−１）                        ４．０質量部
紫外線吸収剤（ＵＶ−２）                        ８．０質量部
紫外線吸収剤（ＵＶ−３）                        ８．０質量部
メチレンクロライド                            ５５．７質量部
メタノール                                        １０質量部
ブタノール                                      １．３質量部
セルロースアシレート溶液Ａ−１                １２．９質量部
【０１０７】
【化１】
0005634022.tif 000003
【０１０８】
セルロースアシレート溶液Ａ−１を９４．６質量部、マット剤分散液Ｂ−１を１．３質量部、セルロースアシレート１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−２）及び紫外線吸収剤（ＵＶ−３）がそれぞれ０．４質量部、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）が０．２質量部、本発明の重縮合体Ｐ−７が１２質量部となるように、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥ぎ取り直後のセルロースアシレートウェブの残留溶媒量は２７０％、およびセルロースアシレートウェブの膜面温度は５℃であった。
【０１０９】
ピンテンターで保持されたセルロースアシレートウェブは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥し、巻き取り直前に両端（全幅の各５％）を耳切りした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ５０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた後、３０００ｍのロール状に巻き取った。このようにして得た透明フィルムの幅は各水準とも１．４５ｍであり、厚み６０μｍのセルロースアシレートフィルム試料１０１を作製した。
【０１１０】
［セルロースアシレートフィルム１０２〜１２１の作製］
セルロースアシレートフィルム１０１の作製において本発明の重縮合体Ｐ−７を用いる代わりに、表３に示す組成となるように前記表１及び下記表２の重縮合体を使用してドープを調整し、セルロースアシレートフィルム１０２〜１２１を作製した。
【０１１１】
【表２】
0005634022.tif 000004
【０１１２】
また、使用した本発明の重縮合体及び低分子可塑剤の加熱減量を熱天秤法で測定した。１４０℃，６０分間加熱したときの質量減少率を各化合物の加熱減量として表３に示す。値が大きいとセルロースアシレートウェブの乾燥時に化合物が揮散し製造工程が汚染され、面状故障の原因となる場合がある。
【０１１３】
［面状故障］
得られたセルロースアシレートフィルム試料をロール状に巻き取り、この元巻きから１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズを裁断し、偏光顕微鏡を用いてクロスニコル下で倍率３０倍で観察し、異物発生箇所の個数で下記の評価を行った。ここで異物とはブリードアウト成分、表面の汚れ、あるいはフィルム内部または表面の析出物などにより、偏光顕微鏡下で輝点として観察されるものである。
◎：異物の個数０〜４個
○：異物の個数５〜１０個
△：異物の個数１１〜５０個
×：異物の個数５１個以上
【０１１４】
[偏光板性能]
１）フィルムのケン化
得られたセルロースアシレートフィルム試料を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（ケン化液）に２分間浸漬し、その後、該フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬し、その後、さらに水洗浴を３０秒流水下で通して、フィルムを中性にした状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、ケン化処理したフィルムを作製した。
【０１１５】
２）偏光膜の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて厚み２０μｍの偏光膜を作製した。
【０１１６】
３）貼り合わせ
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の両側に作製したセルロースアシレートフィルム１０１を貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥した。得られた偏光板を偏光板１０１とした。同様にしてセルロースアシレートフィルム１０２〜１２１を用いて、偏光板１０２〜１２１を作製した。
【０１１７】
４）偏光板の評価
前記偏光板の一方のフィルム側を粘着剤でガラス板に貼り合わせたサンプルを二組作製し、これをクロスニコルに配置して透過率を測定した（初期透過率）。さらに上記サンプルを６０℃相対湿度９０％の条件で１０００時間放置し、再度クロスニコルに配置して透過率を想定した（経時透過率）。初期透過率と経時透過率の波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲での最大変化幅に１００を乗じた値を偏光板経時変化の指標とした。結果を表３に示す。
【０１１８】
【表３】
0005634022.tif 000005
【０１１９】
本発明の重縮合エステルを含有するセルロースエステルフィルムは加熱減量が小さく工程汚染を少なくできフィルム面状も良好である。また偏光板の性能変化も小さく保護フィルムとして優れている。
重縮合エステルを形成するジカルボン酸の平均炭素数が本発明の範囲より小さいと偏光板の性能変化が不十分であり、原因は明らかではないがフィルムの経時後透水性の低下等を要因と推定している（１０８、１１０）。逆にジカルボン酸の平均炭素数が本発明の範囲より大きいとセルロースアシレートへの相溶性が低下し、セルロースアシレートフィルム１０９には局所的にブリードアウトが発生した。
重縮合エステルを形成する脂肪族ジオールの平均炭素数が本発明の範囲より大きいと化合物の加熱減量が増大し、セルロースアシレートウェブ乾燥時の工程汚染が原因と考えられる面状故障が発生する（１１１、１１２）。また、重縮合エステルの末端を封止した場合、末端構造の炭素数が大きいベンゾイルエステル残基、ブチリルエステル残基、および２−エチルヘキシルエステル残基等では偏光板の性能変化は小さいが、化合物の加熱減量が大きく面状故障が発生する場合がある（１１５、１１６，１１７）。
末端構造の炭素数が小さいアセチルまたはプロピオニルエステル残基、さらに封止がなく脂肪族ジオールの平均炭素数が本発明の範囲内の場合には、重縮合エステルの合成工程における減圧等で低分子成分を除去することが可能である。したがって、これらの構造では化合物の加熱減量が小さく工程汚染を低減することが可能である。
重縮合エステルの平均分子量は７００を下回ると低分子成分の増大が加熱減量に影響する傾向がある（１１３）。平均分子量が２０００を超えるとブリードアウトの発生がみられる傾向がある（１１４）。
【０１２０】
〔実施例２〕
〔セルロースアシレートフィルム２０１の作製〕
［セルロースアシレート溶液Ａ−２の調製］
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃で約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
【０１２１】
｛セルロースアシレート溶液Ａ−２組成｝
セルロースアシレート                          １００．０質量部
（アセチル置換度２．８６、平均重合度３１０）
本発明の前記重縮合体Ｐ−１３                    １２．０質量部
メチレンクロライド                            ４０３．０質量部
メタノール                                      ６０．２質量部
【０１２２】
［マット剤分散液Ｂ−２の調製］
次に上記方法で作製したセルロースアシレート溶液Ａ−２を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
【０１２３】
｛マット剤分散液Ｂ−２組成｝
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製  ２．０質量部
メチレンクロライド                              ７２．４質量部
メタノール                                      １０．８質量部
セルロースアシレート溶液Ａ−２                  １０．３質量部
【０１２４】
［レターデーション発現剤溶液Ｃ−２の調製］
次に上記方法で作製したセルロースアシレート溶液Ａ−２を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、レターデーション発現剤溶液Ｃ−２を調製した。
【０１２５】
｛レターデーション発現剤溶液Ｃ−２組成｝
下記例示化合物Ａ                                １５．０質量部
下記例示化合物Ｂ                                  ５．０質量部
メチレンクロライド                              ６３．５質量部
メタノール                                        ９．５質量部
セルロースアシレート溶液Ａ−２                  １４．０質量部
【０１２６】
【化２】
0005634022.tif 000006
【０１２７】
上記セルロースアシレート溶液Ａ−２を１００質量部、マット剤分散液Ｂ−２を１．３５質量部、更にセルロースアシレートフィルム中のレターデーション発現剤がセルロースアシレート１００質量部当たり、例示化合物Ａが３．０質量部、例示化合物Ｂが２．０質量部となる量のレターデーション発現剤溶液Ｃ−２を混合し、製膜用ドープを調製した。
【０１２８】
（流延・延伸工程） 
コートハンガータイプの材質がオーステナイト相とフェライト相の混合組成を持つ２相系ステンレス鋼を使用した。支持体として長さが１００ｍのステンレス製のエンドレスバンドを利用した。前記流延ダイ及び支持体などが設けられている流延室の温度は、３５℃に保った。ドープ中の溶剤比率が乾量基準で４５質量％になった時点で流延支持体からフィルムとして剥離した。この時の剥離テンションは８ｋｇｆ／ｍであり、支持体速度に対して剥ぎ取り速度（剥取りロールドロー）は１００．１％〜１１０％の範囲で適切に剥ぎ取れるように設定した。剥ぎ取られたフィルムは、クリップを有したテンターで両端を固定しながらテンターの乾燥ゾーン内を搬送し、テンター内を３ゾーンに分け、それぞれのゾーンの乾燥風温度を上流側から９０℃,１００℃,１１０℃とし、残留溶剤量が１％未満のセルロースアシレートフィルムを製造した。
支持体上形成されたフィルム中の残留溶剤量は次式で表される。
残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％
尚、残存揮発分質量はフィルムを１１５℃で１時間加熱処理したとき、加熱処理前のフィルム質量から加熱処理後のフィルム質量を引いた値である。
次に、得られたフィルムを１８０℃の条件でテンターを用いて２５％の延伸倍率まで、３０％／分の延伸速度で横延伸した。出来上がったセルロースアシレートフィルムの、膜厚は７０μｍであった。このフィルムをセルロースアシレートフィルム２０１とした。
【０１２９】
重縮合体（または低分子可塑剤）を下記表４に示したように変更した以外はセルロースアシレートフィルム２０１と同様にしてセルロースアシレートフィルム２０２〜２０９を作製した。
【０１３０】
［面状故障］
実施例１と同様にして、得られたセルロースアセテートフィルム試料の異物発生箇所の個数で評価を行った。
［レターデーションの測定］
Ｒｅ、及びＲｔｈは前記方法により自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用い、測定波長５９０ｎｍ、２５℃６０％ＲＨで測定した。
【０１３１】
【表４】
0005634022.tif 000007
【０１３２】
重縮合体を構成するジカルボン酸の平均炭素数が本発明の範囲より少ないと、高温加熱下で分解が起こり低分子成分の揮発により工程が汚染され、面状故障を起こしやすい（２０６）。実施例１で記載したように、末端構造がベンゾイルエステルの場合、Ｒｅ・Ｒｔｈは好ましい値に調整可能であるが、加熱減量が大きく面状故障の点で劣る傾向にある（２０７）。本発明の重縮合体を含有せず、低分子可塑剤を使用した場合も同様である（２０８）。
本発明の重縮合体によれば面状故障による得率を損なうことなく、高いＲｅ、Ｒｔｈ有し位相差フィルムに好適なセルロースアセテートフィルムを得ることができる。
【０１３３】
〔実施例３〕
（ＶＡモード液晶表示装置への実装実験）
セルロースアセテートフィルム２０４と市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に実施例１と同様にケン化処理を行った。さらにポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例１で作製した偏光子を該２つのフィルムで挟み込み、７０℃で１０分以上乾燥した。
偏光膜の透過軸と本発明のセルロースアシレートフィルムの遅相軸とが平行になるように配置した。偏光膜の透過軸と市販のセルローストリアシレートフィルムの遅相軸とは直交するように配置した。
【０１３４】
＜液晶セルの作製＞
液晶セルは、基板間のセルギャップを３．６μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶層のレターデーション（即ち、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を３００ｎｍとした。なお、液晶材料は垂直配向するように配向させた。
【０１３５】
＜ＶＡパネルへの実装＞
上記の垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置の上側偏光板と、下側偏光板（バックライト側）に上記セルロースアシレートフィルム２０４を備えた偏光板を、該セルロースアシレートフィルム２０４が液晶セル側となるように設置した。上側偏光板および下側偏光板は粘着剤を介して液晶セルに貼りつけた。上側偏光板の透過軸が上下方向に、そして下側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示５Ｖ、黒表示０Ｖのノーマリーブラックモードとした。黒表示の方位角４５度、極角６０度方向視野角における黒表示透過率（％）及び、方位角４５度極角６０度と方位角１８０度極角６０度との色ずれを求めた。
また、透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角（コントラスト比が１０以上で黒側の階調反転のない極角範囲）を測定した。
作製した液晶表示装置を観察した結果、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた液晶パネルは正面方向および視野角方向のいずれにおいても、ニュートラルな黒表示が実現できていた。
また、視野角（コントラスト比が１０以上で黒側の階調反転のない極角範囲）は上下左右で極角８０°以上であり、黒表示時の色ずれも０．０２未満であり良好な結果を得た。
【０１３６】
〔実施例４〕
（ＴＮモードモニターへの実装実験）
（セルロースアセテートフィルム４０１の作製）
実施例２のセルロースアセテートフィルム２０４において、レターデーション発現剤として例示化合物Ａ及び例示化合物Ｂの代わりに、下記例示化合物Ｃがセルロースアシレート１００質量部当たり、２．０質量％となるようにして製膜を行った。このとき厚みは４０μｍとなるように流延ダイ及び諸条件を調整した。得られた残留溶剤量が０．２％未満のセルロースアシレートフィルムを試料４０１とした。
【０１３７】
【化３】
0005634022.tif 000008
【０１３８】
セルロースアシレートフィルム試料４０１のレターデーションを前記方法で測定し、Ｒｔｈは８１ｎｍであった。
【０１３９】
(鹸化処理)
上記で作製したセルロースアセテートフィルム４０１上に下記組成の液を５．２ｍｌ／ｍ２塗布し、６０℃で１０秒間乾燥させた。フィルムの表面を流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルム表面を乾燥させた。
＜鹸化液組成＞
イソプロピルアルコール                        ８１８質量部
水                                            １６７質量部
プロピレングリコール                          １８７質量部
水酸化カリウム                                  ８０質量部
【０１４０】
（配向膜の形成）
ケン化処理したセルロースアセテートフィルム４０１のバンド面側に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2 塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥して配向膜を形成した。
次に、セルロースアセテートフィルム４０１の延伸方向（遅相軸と一致）と４５゜の方向に形成した配向膜にラビング処理を実施した。
【０１４１】
＜配向膜塗布液組成＞
下記構造の変性ポリビニルアルコール              ２０質量部
水                                            ３６０質量部
メタノール                                    １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                  １．０質量部
【０１４２】
【化４】
0005634022.tif 000009
【０１４３】
（光学異方性層の形成及び光学補償フィルムの作製）
上記配向膜上に、下記ディスコティック化合物９１質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）１．５質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を、２１４．２質量部のメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３のワイヤーバーコーターで５．２ｍｌ／ｍ２塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射しディスコティック化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成すると共に、積層位相差フィルム４０１を作製した。
【０１４４】
【化５】
0005634022.tif 000010
【０１４５】
《偏光板の作製》
この積層位相差フィルム４０１を４０℃の２．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で６０秒間アルカリ処理し、３分間水洗してケン化処理層を形成し、アルカリ処理したフィルムを得た。
【０１４６】
次に実施例３と同様に、偏光膜の片側に上記アルカリ処理した積層位相差フィルム４０１を、偏光膜の逆の面に４０μｍの厚さのセルローストリアセテートフィルム（フジタック、富士フイルム（株）製）を同様にアルカリ処理し、貼り合わせ、偏光板試料４０１を作製した。
【０１４７】
〈視野角の評価〉
ＮＥＣ製ＬＡ−１５２９ＨＭ型のＴＦＴ−ＴＮ液晶パネルの偏光板を剥がし、偏光板と液晶パネルの間に設置されている光学補償フィルムを剥がした。上述の方法で作製した偏光板試料４０１を、位相差フィルム側を偏光子と液晶パネルとの間になるように設置し添付した。この偏光板の貼付は、液晶パネルに対してバックライト側と画像観察面側の両側に実施した。
【０１４８】
パソコンでモニターを駆動し、白色／黒色表示時のコントラスト比をＥＬＤＩＭ社のＥｚ−Ｃｏｎｔｒａｓｔを用いて測定し、上下左右について、コントラストが１０以上を示す液晶パネルの放線方向からの角度をそれぞれ測定し、上下左右で何れも４０°以上の良好な結果を得た。
【０１４９】
（実施例５）
セルロースエステルフィルム試料５０１の作製
（微粒子分散液Ｂの調製）
アエロジル２００（日本アエロジル（株）製）        １１質量部
エタノール                                        ８９質量部
上記をディゾルバーで３０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０１５０】
（微粒子添加液Ｂの作製）
セルロースエステルＢ−１                            ４質量部
セルロースアセテートプロピオネート
（アセチル基置換度１．７、プロピオニル基置換度０．８、数平均分子量５４０００（Ｍｗ/Ｍｎ＝２．９））
メチレンクロライド                                ９９質量部
微粒子分散液Ｂ                                    １１質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、微粒子添加液Ｂを調製した。
【０１５１】
（ドープ液Ｂの調製）
セルロースエステルＢ−１            １００質量部
縮重合体Ｐ−４２                  １２．０質量部
メチレンクロライド                  ３００質量部
エタノール                            ５７質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解させた。これを安積濾紙（株）社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。
ドープ液Ｂを１００質量部と微粒子添加液Ｂを２質量部となるように、インラインミキサーで十分に混合し、ベルト流延装置を用い、２０００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体上に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０２倍となるように延伸し、ついで、テンターで両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．３倍となるように延伸した。延伸開始時の残留溶剤量は３０％であった。把持したまま１２５℃の乾燥ゾーンで３０分間搬送させ、１５００ｍｍ幅にスリットし、膜厚４０μｍのセルロースエステルフィルム試料５０１を得た。
【０１５２】
（セルロースエステルフィルム試料５０２の作製）
微粒子添加液Ｂおよびドープ液Ｂに対し、セルロースエステルＢ−１をセルロースエステルＢ−２（セルロースアセテートプロピオネート；アセチル基置換度１．６５、プロピオニル基置換度０．９、数平均分子量５４０００（Ｍｗ/Ｍｎ＝２．９））、ドープ液Ｂに対し縮重合体Ｐ−４２をＰ−２０にそれぞれに置き換えて調製したものを用いた以外は試料５０１と同様にしてセルロースエステルフィルム試料５０２を得た。
【０１５３】
（セルロースエステルフィルム試料５０３の作製）
微粒子添加液Ｂおよびドープ液Ｂに対し、セルロースエステルＢ−１をセルロースエステルＢ−３（セルロースアセテートプロピオネート；アセチル基置換度１．４５、プロピオニル基置換度１．１、数平均分子量５４０００（Ｍｗ/Ｍｎ＝２．９））、ドープ液Ｂに対し縮重合体Ｐ−４２をＰ−２０にそれぞれ置き換えて調製したものを用いた以外は試料５０１と同様にしてセルロースエステルフィルム試料５０３を得た。
【０１５４】
実施例２と同様にして、得られたセルロースエステルフィルム試料５０１〜５０３の面状故障及び光学特性（Ｒｅ・Ｒｔｈ）を評価し、下記表５に示す通り、良好な結果を得た。
【０１５５】
【表５】
0005634022.tif 000011
【０１５６】
（実施例６）
（セルロースエステルフィルム試料６０１の作製）
実施例２の試料２０４において、セルロースアシレートを、アセチル置換度２．４２のセルロースアシレートに置き換え、例示化合物Ａ及びＢを使用せず、重縮合体Ｐ−２０をＰ−１９に置き換え、かつセルロースアシレート１００質量部あたり２０質量部となるように調整した以外は同様にして、セルロースエステルフィルム試料６０１を作製した。
【０１５７】
（セルロースエステルフィルム試料６０２、６０３）の作製）
試料６０１において、重縮合体Ｐ−２０をＰ−２、Ｐ−４１にそれぞれ１倍重量に置き換えた以外は同様にして、セルロースエステルフィルム試料６０２及び６０３を作製した。
【０１５８】
実施例２と同様にして、得られたセルロースエステルフィルム試料６０１〜６０３の面状故障及び光学特性（Ｒｅ・Ｒｔｈ）を評価し、下記表６に示す通り、良好な結果を得た。
【０１５９】
【表６】
0005634022.tif 000012