(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性官能基又は酸性官能基の中和塩基のいずれか、あるいは、酸性官能基及び酸性官能基の中和塩基の両方を表面に有する表面改質顔料および
（Ａ）酸性官能基、酸性官能基の中和塩基、塩基性官能基、塩基性官能基の中和塩基及びノニオン系極性分子鎖から選ばれる１種以上の極性基又は極性分子鎖と、
（Ｂ）低極性分子鎖と、
（Ｃ）活性エネルギー線硬化性不飽和基と
を含む樹脂からなる分散剤
を含有し、
前記樹脂が、イソシアネート化合物と、水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂であり、
前記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の少なくとも一部が、
下記一般式（Ｉ）：
【化１】
0005488867.tif 000060
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ、−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも一方は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ又は−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨであり、ａは１〜６の整数、ｂは１〜３の整数、ｃは１〜４の整数であり、Ｒ１及びＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ３は、下記一般式（II）：
【化２】
0005488867.tif 000061
（一般式（II）中、ｄは１〜４の整数、ｅは５〜３０の整数である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖を含む基であるか、又は下記一般式（III）：
【化３】
0005488867.tif 000062
（一般式（III）中、ｆは１〜４の整数、ｇは５〜３０の整数、ｈは正の整数、｛ｈ／（ｈ＋ｇ）｝＜０．２５である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖を含む基である。）
で表わされる水酸基又は活性水素原子を有する化合物、及び
下記一般式（IV）：
【化４】
0005488867.tif 000063
（一般式（IV）中、Ｒ４及びＲ５は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ、−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ４及びＲ５のうちの少なくとも一方は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ又は−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨであり、ｐは１〜６の整数、ｑは１〜３の整数、ｒは１〜４の整数であり、Ｒ４及びＲ５は同一であっても異なってもよく、Ｒ６は、下記一般式（Ｖ）：
【化５】
0005488867.tif 000064
（一般式（Ｖ）中、ｉは４〜３０の整数、ｊは０〜６の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VI）：
【化６】
0005488867.tif 000065
（一般式（VI）中、ｓは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VII）：
【化７】
0005488867.tif 000066
（一般式（VII）中、ｔは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VIII）：
【化８】
0005488867.tif 000067
（一般式（VIII）中、ｕは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、
炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリエステルを含む基であるか、
炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリエーテルを含む基であるか、
炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリカーボネートを含む基であるか又は
炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリカプロラクトンを含む基である。）
で表わされる水酸基又は活性水素原子を有する化合物である
ことを特徴とする顔料分散組成物。
【請求項２】
前記表面改質顔料が、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基又はリン酸エステル基を表面に有する表面改質カーボンブラックである請求項１に記載の顔料分散組成物。
【請求項３】
前記樹脂がポリウレタン樹脂である請求項１に記載の顔料分散組成物。
【請求項４】
前記樹脂において、極性基又は極性分子鎖（Ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）及び活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）の全部又は一部が、前記樹脂の側鎖に含まれてなる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項５】
前記樹脂において、極性基又は極性分子鎖（Ａ）の全部又は一部が、塩基性官能基又は塩基性官能基の中和塩基である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項６】
前記樹脂において、低極性分子鎖（Ｂ）が、油脂由来のアルキル基又はアルケニル基を有する分子鎖、炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基を有する分子鎖、炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として有する分子鎖、及びロジン骨格又は水添ロジン骨格を有する分子鎖から選ばれる１種以上である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項７】
前記樹脂が、イソシアネート化合物と、水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂であり、
前記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の少なくとも一部は、極性基又は極性分子鎖（Ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）又は活性エネルギー線硬化性不飽和基 （Ｃ）をその側鎖に含んでなるものであり、
前記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の合計モル数に対する、極性基又は極性分子鎖（Ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）又は活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）を側鎖に含んでなる水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の合計モル数の割合が、２０〜１００モル％である
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項８】
前記樹脂が、イソシアネート化合物と、水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂であり、
前記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の少なくとも一部が、
下記一般式（IX）：
【化９】
0005488867.tif 000068
（一般式（IX）中、Ｒ７及びＲ８は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ、−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ７及びＲ８のうちの少なくとも一方は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ又は−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨであり、ａは１〜６の整数、ｂは１〜３の整数、ｃは１〜４の整数であり、Ｒ７及びＲ８は同一であっても異なってもよく、Ｒ９は、下記一般式（Ｘ）：
【化１０】
0005488867.tif 000069
（一般式（Ｘ）中、ｄは１〜４の整数、ｅは５〜３０の整数である。）
で表されるノニオン系極性分子鎖含有基である。）
で表される水酸基又は活性水素原子を有する化合物、及び
下記一般式（XI）：
【化１１】
0005488867.tif 000070
（一般式（XI）中、Ｒ１０及びＲ１１は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ、−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ１０及びＲ１１のうちの少なくとも一方は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ又は−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨであり、ｐは１〜６の整数、ｑは１〜３の整数、ｒは１〜４の整数であり、Ｒ４及びＲ５は同一であっても異なってもよく、Ｒ１２は、下記一般式（XII）：
【化１２】
0005488867.tif 000071
（一般式（XII）中、ｉは４〜３０の整数、ｊは０〜６の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖含有基である。）
で表される水酸基または活性水素原子を有する化合物である
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の顔料分散組成物を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項１０】
活性エネルギー線硬化型インキが、紫外線硬化型インクジェットインキである請求項９記載の活性エネルギー線硬化型インキ。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の顔料分散組成物を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型インキ及び塗料、特に、ＵＶ硬化型インクジェットインキとして好適に用いられる活性エネルギー線硬化型インキ及び活性エネルギー線硬化型塗料並びにその調製に用いられる顔料分散組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線硬化型インキ及び塗料は、熱硬化型のインキ及び塗料に比べ、瞬時に高エネルギーの活性エネルギー線を照射することによって硬化するために、長大な熱オーブンラインを必要とせず、しかも無溶剤であるため大気汚染の原因になりかねない大量の有機溶剤放出がない。従来の熱硬化型のインキ及び塗料では、大掛かりな有機溶剤蒸気の回収装置が必要で、通常アフターバーナーと呼ばれる燃焼装置で有機溶剤蒸気をガスバーナーで焼却するため、低減を迫られている炭酸ガスを大気中に放出することになる。また、活性エネルギー線硬化型インキ及び塗料は、熱がかからないため、耐熱性の低いプラスチックなどの被印刷物や、被塗装材料においても変形を起こさない、優れた塗料である。このように省エネルギー、省資源かつ低環境負荷という点で優れていることから、近年、活性エネルギー線硬化型インキ及び塗料が普及してきつつある。
【０００３】
また、高エネルギー線である電子線（ＥＢ）などの活性エネルギー線照射装置としては、小型化品、廉価製品などが出現してきているものの、高エネルギーであるが故にシールドなどが必要で、小型化、低廉化には限界がある。一方、ＵＶ照射装置は、装置を小型化し易いため、特に、ＵＶ硬化できる、ＵＶ硬化型インキ及び塗料が普及してきている。
【０００４】
活性エネルギー線硬化型インキ及び塗料は、ビニル基又は（メタ）アクリロイル基を有するモノマー又はオリゴマーや、光開始剤などのインキ又は塗料用原材開発とアプリケーションの研究、ランプ、ランプハウス、電源などの照射装置の開発研究による照射強度アップなど、関連分野全体の底上げによって、現在、従来の熱硬化型塗料及びインキと同等の性能を持つに至っているため、熱硬化型塗料及びインキから、活性エネルギー線硬化型インキ及び塗料への置き換えが進みつつある。
【０００５】
活性エネルギー線硬化型インキ及び塗料は、硬化時間がきわめて短く、低温で硬化できる特徴から、短時間硬化を必要とする分野、熱変形し易いプラスチック製品の塗工又は印刷する分野に特化して適用されてきている。特にオンデマンドで印刷できるＵＶ硬化型インクジェットインキは、被塗装又は被印刷物を選ばないことから、プラスチックフイルムへの印刷、携帯電話、液晶表示カラーフィルターなどの電子材料へも応用されている。
【０００６】
活性エネルギー線硬化型インキ及び塗料は、着色剤である顔料に、ビヒクル（樹脂、溶剤などの総称）を加えた状態で、インキは印刷に適する粘度に、塗料は塗工に適する粘度に調製される。特にＵＶ硬化型インクジェットインキ及びスプレー塗装用インキなどでは、インキの粘度が低粘度である事が要求される。そのため、顔料が分散したインキに粘度変化などが無く、顔料が低粘度のモノマーに対して良く分散していて低粘度であることが要求される。更に、それに加えて、熱硬化型のインキ又は塗料と同様の硬化塗膜の均質性、特に、耐薬品性及び光沢性に優れていることも要求される。
【０００７】
前者の低粘度であることに於いては、顔料が均一に分散された顔料分散組成物は、低粘度であることが経験的に知られている。そのため、活性エネルギー線硬化型のインキ又は塗料の製造に用いられる顔料分散組成物には、インキ又は塗料を調製したときに、顔料が、低粘度のビニル基又は（メタ）アクリロイル基などの活性エネルギー線硬化性を有する単官能又は多官能モノマーに対して良く分散することが要求される。
【０００８】
後者の硬化塗膜の均質性に関しては、熱硬化の場合だと、分子運動熱により均質化することや、架橋反応も比較的ゆっくり起こるため架橋構造に偏りが少なく、架橋反応による収縮など塗膜内部の歪みが緩和され易いことから、構造的偏りや強度的偏りが少ない。しかし、活性エネルギー線硬化の場合では、瞬時に硬化するために、架橋構造に偏りが起き、架橋反応による収縮など塗膜内部の歪みが緩和され難く、構造的偏り、強度的偏りが生じる事が報告されている。
【０００９】
この歪みや構造的偏りは被塗装物又は被印刷物への密着性低下や、塗膜強度又は耐薬品性の低下の原因となる。このため、分子量の高いオリゴマーや柔軟な構造のポリマーを加えて構造的偏りや歪みを緩和するなど様々な方法が取られている。ところが、そうした高分子化合物を添加すると、組成物の粘度を上げてしまう。
【００１０】
例えば、特開２００３−２５３１５５号公報（特許文献１）では、シナジストによって酸性表面に処理し、塩基性高分子分散剤によって、高分散性を得ている。こうした方法で顔料の高分散性を得ることはできるが、ここで用いられる塩基性高分子分散剤自身は、ＵＶ硬化になんら寄与しないために、塗膜の均質性は改善できない。また、硬化塗膜からの分散剤ブリードなどに依って、塗膜性能を低下させる要因になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２５３１５５号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の目的は、顔料の分散性能が高く、且つ、硬化塗膜の耐薬品性及び光沢性が優れている活性エネルギー線硬化型インキ又は塗料、及びそれらを製造することができる顔料分散組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記従来技術における課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、酸性官能基又は酸性官能基の中和塩基のいずれか、あるいは、酸性官能基及び酸性官能基の中和塩基の両方を表面に有する表面改質顔料および（Ａ）酸性官能基、酸性官能基の中和塩基、塩基性官能基、塩基性官能基の中和塩基及びノニオン系極性分子鎖から選ばれる１種以上の極性基又は極性分子鎖と、（Ｂ）低極性分子鎖と、（Ｃ）活性エネルギー線硬化性不飽和基とを含む樹脂からなる分散剤を含有する顔料分散組成物が、顔料、染料などの色材との高い分散性と硬化膜の優れた耐薬品性とを両立させることができるばかりか、硬化膜の光沢性も向上させることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、
（１）酸性官能基又は酸性官能基の中和塩基のいずれか、あるいは、酸性官能基及び酸性官能基の中和塩基の両方を表面に有する表面改質顔料および
（Ａ）酸性官能基、酸性官能基の中和塩基、塩基性官能基、塩基性官能基の中和塩基及びノニオン系極性分子鎖から選ばれる１種以上の極性基又は極性分子鎖と、
（Ｂ）低極性分子鎖と、
（Ｃ）活性エネルギー線硬化性不飽和基と
を含む樹脂からなる分散剤
を含有し、
前記樹脂が、イソシアネート化合物と、水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂であり、
前記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の少なくとも一部が、
下記一般式（Ｉ）：
【化１】
0005488867.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ、−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも一方は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ又は−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨであり、ａは１〜６の整数、ｂは１〜３の整数、ｃは１〜４の整数であり、Ｒ１及びＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ３は、下記一般式（II）：
【化２】
0005488867.tif 000003
（一般式（II）中、ｄは１〜４の整数、ｅは５〜３０の整数である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖を含む基であるか、又は下記一般式（III）：
【化３】
0005488867.tif 000004
（一般式（III）中、ｆは１〜４の整数、ｇは５〜３０の整数、ｈは正の整数、｛ｈ／（ｈ＋ｇ）｝＜０．２５である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖を含む基である。）
で表わされる水酸基又は活性水素原子を有する化合物、及び
下記一般式（IV）：
【化４】
0005488867.tif 000005
（一般式（IV）中、Ｒ４及びＲ５は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ、−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ４及びＲ５のうちの少なくとも一方は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ又は−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨであり、ｐは１〜６の整数、ｑは１〜３の整数、ｒは１〜４の整数であり、Ｒ４及びＲ５は同一であっても異なってもよく、Ｒ６は、下記一般式（Ｖ）：
【化５】
0005488867.tif 000006
（一般式（Ｖ）中、ｉは４〜３０の整数、ｊは０〜６の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VI）：
【化６】
0005488867.tif 000007
（一般式（VI）中、ｓは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VII）：
【化７】
0005488867.tif 000008
（一般式（VII）中、ｔは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VIII）：
【化８】
0005488867.tif 000009
（一般式（VIII）中、ｕは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、
炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリエステルを含む基であるか、
炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリエーテルを含む基であるか、
炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリカーボネートを含む基であるか又は
炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリカプロラクトンを含む基である。）
で表わされる水酸基又は活性水素原子を有する化合物である
ことを特徴とする顔料分散組成物、
（２）前記表面改質顔料が、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基又はリン酸エステル基を表面に有する表面改質カーボンブラックである上記（１）に記載の顔料分散組成物、
（３）前記樹脂がポリウレタン樹脂である上記（１）に記載の顔料分散組成物、
（４）前記樹脂において、極性基又は極性分子鎖（Ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）及び活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）の全部又は一部が、前記樹脂の側鎖に含まれてなる上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の顔料分散組成物、
（５）前記樹脂において、極性基又は極性分子鎖（Ａ）の全部又は一部が、塩基性官能基又は塩基性官能基の中和塩基である上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の顔料分散組成物、
（６）前記樹脂において、低極性分子鎖（Ｂ）が、油脂由来のアルキル基又はアルケニル基を有する分子鎖、炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基を有する分子鎖、炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として有する分子鎖、及びロジン骨格又は水添ロジン骨格を有する分子鎖から選ばれる１種以上である上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の顔料分散組成物、
（７）前記樹脂が、イソシアネート化合物と、水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂であり、
前記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の少なくとも一部は、極性基又は極性分子鎖（Ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）又は活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）をその側鎖に含んでなるものであり、
前記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の合計モル数に対する、極性基又は極性分子鎖（Ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）又は活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）を側鎖に含んでなる水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の合計モル数の割合が、２０〜１００モル％である
上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の顔料分散組成物、
【００３０】
（８）前記樹脂が、イソシアネート化合物と、水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂であり、
前記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の少なくとも一部が、
下記一般式（IX）：
【００３１】
【化９】
0005488867.tif 000010
【００３２】
（一般式（IX）中、Ｒ７及びＲ８は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ、−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ７及びＲ８のうちの少なくとも一方は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ又は−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨであり、ａは１〜６の整数、ｂは１〜３の整数、ｃは１〜４の整数であり、Ｒ７及びＲ８は同一であっても異なってもよく、Ｒ９は、下記一般式（Ｘ）：
【００３３】
【化１０】
0005488867.tif 000011
【００３４】
（一般式（Ｘ）中、ｄは１〜４の整数、ｅは５〜３０の整数である。）
で表されるノニオン系極性分子鎖含有基である。）
で表される水酸基又は活性水素原子を有する化合物、及び
下記一般式（XI）：
【００３５】
【化１１】
0005488867.tif 000012
【００３６】
（一般式（XI）中、Ｒ１０及びＲ１１は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ、−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ１０及びＲ１１のうちの少なくとも一方は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ又は−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨであり、ｐは１〜６の整数、ｑは１〜３の整数、ｒは１〜４の整数であり、Ｒ４及びＲ５は同一であっても異なってもよく、Ｒ１２は、下記一般式（XII）：
【００３７】
【化１２】
0005488867.tif 000013
【００３８】
（一般式（XII）中、ｉは４〜３０の整数、ｊは０〜６の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖含有基である。）
で表される水酸基または活性水素原子を有する化合物である
上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の顔料分散組成物、
（９）上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の顔料分散組成物を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インキ、
（１０）活性エネルギー線硬化型インキが、紫外線硬化型インクジェットインキである上記（９）記載の活性エネルギー線硬化型インキ、および
（１１）上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の顔料分散組成物を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型塗料
を提供するものである。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、顔料の分散性能が高く、且つ、硬化塗膜の耐薬品性及び光沢性が優れている活性エネルギー線硬化型インキ又は塗料、及びそれらを製造することができる顔料分散組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
先ず、本発明の顔料分散組成物について説明する。
【００４１】
本発明の顔料分散組成物は、酸性官能基又は酸性官能基の中和塩基のいずれか、あるいは、酸性官能基及び酸性官能基の中和塩基の両方を表面に有する表面改質顔料および
（Ａ）酸性官能基、酸性官能基の中和塩基、塩基性官能基、塩基性官能基の中和塩基及びノニオン系極性分子鎖から選ばれる１種以上の極性基又は極性分子鎖と、
（Ｂ）低極性分子鎖と、
（Ｃ）活性エネルギー線硬化性不飽和基と
を含む樹脂からなる分散剤
を含有することを特徴とするものである。
【００４２】
本発明の顔料分散組成物において、表面改質顔料としては、カーボンブラック、酸化チタン、酸化鉄等の無機顔料、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、イソインドリン顔料、ベンズイミダゾロン顔料、ピランスロン顔料、チオインジゴ顔料、キノフタロン顔料等の有機顔料において、その表面に、酸性官能基又は酸性官能基の中和塩基のいずれか、あるいは、酸性官能基及び酸性官能基の中和塩基の両方を結合させて表面改質されたものが挙げられる。
【００４３】
表面改質顔料が表面に有する酸性官能基としては、特に制限されず、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、水酸基（−ＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、リン酸エステル基（リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、リン酸トリエステル基を含む）等から選ばれる１種以上が挙げられ、これ等のうち、カルボキシル基及び水酸基の組合せが好ましい。
【００４４】
表面改質顔料が表面に有する酸性官能基の中和塩基としては、特に制限されず、上述した各酸性官能基が、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム等の塩基性化合物により中和された基を挙げることができる。例えば、該酸性官能基がカルボキシル基の場合、−ＣＯＯＮａ、−ＣＯＯＮＨ４等が挙げられる。
【００４５】
以下、表面改質顔料の例として、カーボンブラックの表面を改質したものについて説明する。
【００４６】
表面改質に供されるカーボンブラックとしては、チャネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラックと呼ばれるコンタクト法で製造されたカーボンブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラックと呼ばれるファーネスト法で製造されたカーボンブラック、サーマルブラック、アセチレンブラックと呼ばれるサーマル法で製造されたカーボンブラックが挙げられ、これらのうち、生産性に優れたファーネスブラックが好適である。
【００４７】
官能基導入前のカーボンブラックに、酸性官能基を導入し、該酸性官能基が導入されたカーボンブラック、すなわち、表面改質顔料を得る方法としては、官能基導入前のカーボンブラックを、高温下で遊離酸素と接触させて酸化する方法や、オゾン、ＮＯ２などの酸化剤によって酸化する方法や、臭素及び水によって常圧下又は加圧下で処理する方法や、硝酸や硫酸などの酸化性の溶液で酸化する方法や、また、これらの方法を組合わせた方法や、過酸化水素によって酸化する方法等の酸化法により、官能基導入前のカーボンブラックに、カルボキシル基又は水酸基を導入する方法が挙げられる。また、官能基導入前のカーボンブラックに、酸化法以外で、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基などの酸性官能基を導入する方法としては、ジアゾカップリング法が挙げられる。酸性官能基が導入されたカーボンブラック又はその酸性官能基の一部若しくは全部が塩基性化合物により中和されたカーボンブラックとしては、キャボット・スペシャリティ社製ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４００などの水分散性のカーボンブラックが挙げられる。
【００４８】
本発明の顔料分散組成物においては、表面改質顔料とともに染料を用いてもよい。
【００４９】
本発明の顔料分散組成物において、分散剤は、
（Ａ）酸性官能基、酸性官能基の中和塩基、塩基性官能基、塩基性官能基の中和塩基及びノニオン系極性分子鎖から選ばれる１種以上の極性基又は極性分子鎖と、
（Ｂ）低極性分子鎖と、
（Ｃ）活性エネルギー線硬化性不飽和基と
を含む樹脂からなるものである。
【００５０】
上記極性基又は極性分子鎖（Ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）および活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）を有する樹脂としては、ポリウレタン樹脂、アクリル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂等を主骨格とするものを挙げることができ、これらの樹脂のうち、ポリエステル樹脂を主骨格とするものがより適当である。そして、本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤において、極性基又は極性分子鎖（Ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）および活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）は、上記各種樹脂骨格の主鎖または側鎖中に導入されている。
【００５１】
本発明の顔料分散組成物において、分散剤を構成する樹脂は、極性基又は極性分子鎖（Ａ）として、酸性官能基、酸性官能基の中和塩基、塩基性官能基、塩基性官能基の中和塩基、ノニオン系極性分子鎖から選ばれる１種以上を含むものであり、本明細書において、極性基又は極性分子鎖（Ａ）には、上記各基又は分子鎖の反応残基も含まれるものとする。
【００５２】
上記酸性官能基は、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、水酸基（−ＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、リン酸エステル基（リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、リン酸トリエステル基を含む）等が挙げられる。
【００５３】
上記酸性官能基の中和塩基は、特に制限されないが、例えば、上記酸性官能基が水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム等の塩基性化合物により中和された基である。例えば、酸性官能基がカルボキシル基の場合、−ＣＯＯＮａ、−ＣＯＯＮＨ４等が挙げられる。
【００５４】
上記塩基性官能基としては、特に制限されないが、例えば、脂肪族アミン基、脂環族アミン基、複素脂環アミン基、芳香族アミン基等の塩基性含窒素官能基等が挙げられる。
【００５５】
上記塩基性官能基の中和塩基としては、特に制限されないが、例えば、上記塩基性官能基が、塩酸、硫酸等の酸性化合物により中和された基が挙げられる。
【００５６】
上記ノニオン系極性分子鎖としては、例えば、ポリオキシアルキレンエーテル分子鎖又はポリオキシプロピレンエーテル分子鎖、あるいは、これらの共重合物の分子鎖等のノニオン系極性分子鎖が挙げられる。そして、上記ノニオン系極性分子鎖は、３以上のオキシエチレンエーテル繰り返し単位を有するポリオキシエチレンエーテル分子鎖であり、ポリウレタン樹脂の主鎖を構成するか又はポリウレタン樹脂の主鎖若しくはその末端に結合する側鎖であることが、好ましい。上記ポリオキシエチレンエーテル分子鎖におけるオキシエチレンエーテル繰り返し単位数は４以上が好ましく、５以上がより好ましい。
【００５７】
また、上記ノニオン系極性分子鎖としては、下記一般式（II）：
【００５８】
【化１３】
0005488867.tif 000014
【００５９】
（一般式（II）中、ｄは１〜４の整数、ｅは５〜３０の整数である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖であるか、または下記一般式（III）：
【００６０】
【化１４】
0005488867.tif 000015
【００６１】
（一般式（III）中、ｆは１〜４の整数、ｇは５〜３０の整数、ｈは正の整数、｛ｈ／（ｈ＋ｇ）｝＜０．２５である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖であると、顔料の分散性が高くなる点で好ましい。
【００６２】
ｄは１〜３の整数であることがより好ましく、ｅは８〜３０の整数であることがより好ましい。
【００６３】
ｆは１〜３の整数であることがより好ましく、ｇは８〜３０の整数であることがより好ましい。ｈは１〜１０の整数であることがより好ましく、１〜６の整数であることがさらに好ましい。
【００６４】
本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤において、上記酸性官能基、酸性官能基の中和塩基、塩基性官能基及び塩基性官能基の中和塩基は、分散剤を構成する樹脂骨格の主鎖に結合していてもよく、側鎖に結合していてもよい。また、本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤において、ノニオン系極性分子鎖は、樹脂骨格の主鎖又はその末端に結合していてもよく、あるいは、樹脂骨格の側鎖に結合していてもよく、あるいは、分散剤の主鎖を構成していてもよい。
【００６５】
本発明の顔料分散組成物において、分散剤を構成する樹脂は、低極性分子鎖（Ｂ）として、油脂由来のアルキル基又はアルケニル基を有する分子鎖、炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基を有する分子鎖、炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として有する分子鎖、あるいは、ロジン骨格又は水添ロジン骨格を有する分子鎖から選ばれる１種以上を含むものである。なお、本明細書において、低極性分子鎖（Ｂ）には、上記各低極性分子鎖の反応残基も含まれるものとする。
【００６６】
上記炭素数６以上のアルキル基は、直鎖状、分岐状又は環状のいずれであってもよい。また、上記炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として有する分子鎖は、直鎖状、分岐状又は環状のいずれの分子単位を有するものであってもよい。
【００６７】
なお、本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤が、炭素数４以上の分子単位として、例えば、炭素数６の分子単位を含む場合、この分子単位としては、炭素数が６のアルキレン基の他に、炭素数が５のアルキレン基にメチル基が結合しているもの、炭素数が２のエチレン基にブトキシ基が結合しているもの等も含まれる。つまり、１つの分子単位中の炭素数が６であることを意味する。
【００６８】
また、低極性分子鎖（Ｂ）としては、下記一般式（Ｖ）：
【００６９】
【化１５】
0005488867.tif 000016
【００７０】
（一般式（Ｖ）中、ｉは４〜３０の整数、ｊは０〜６の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VI）：
【００７１】
【化１６】
0005488867.tif 000017
【００７２】
（一般式（VI）中、ｓは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VII）：
【００７３】
【化１７】
0005488867.tif 000018
【００７４】
（一般式（VII）中、ｔは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基
であるか、下記一般式（VIII）：
【００７５】
【化１８】
0005488867.tif 000019
【００７６】
（一般式（VIII）中、ｕは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリエステルを含む基であるか、炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリエーテルを含む基であるか、炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリカーボネートを含む基であるか又は炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリカプロラクトン低極性分子鎖を含む基であると、顔料の分散性が高くなる点で好ましい。
【００７７】
ｉは６〜３０の整数であることがより好ましく、ｊは０〜４の整数であることがより好ましい。
【００７８】
ｓは８〜３０の整数であることがより好ましく、ｔは８〜３０の整数であることがより好ましく、ｕは８〜３０の整数であることがより好ましい。
【００７９】
本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤において、低極性分子鎖（Ｂ）は、ポリウレタン樹脂骨格の主鎖又はその末端に結合していてもよく、あるいは、分散剤の側鎖に結合していてもよく、あるいは、分散剤の主鎖を構成していてもよい。
【００８０】
上記分散剤を構成する樹脂は、活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）を有している。
【００８１】
活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）としては、ビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基等の不飽和基含有基を挙げることができる。本明細書において、活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）とは、ＵＶ光等の活性エネルギー線を照射することにより、顔料分散剤を含む樹脂組成物を硬化せしめる基のことであり、本明細書において、活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）には、活性エネルギー線硬化性不飽和基の反応残基も含まれるものとする。
【００８２】
本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤において、活性エネルギー線硬化性不飽和基は、分散剤の主鎖又はその末端に結合していてもよく、あるいは、分散剤の側鎖に結合していてもよく、あるいは、分散剤の主鎖を構成していてもよい。
【００８３】
本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤において、活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）の全部又は一部が、アクリロイル基又はメタアクリロイル基であり、アクリロイル基又はメタアクリロイル基の濃度が０．２〜３．０ｍｏｌ／ｋｇであることが好ましく、０．２〜３．０ｍｏｌ／ｋｇであることがより好ましく、０．２〜２．５ｍｏｌ／ｋｇであることがさらに好ましく、０．３〜２．０ｍｏｌ／ｋｇであることが特に好ましい。
【００８４】
上記アクリロイル基又はメタアクリロイル基の濃度が０．２ｍｏｌ／ｋｇ未満であると、十分な耐薬品性（耐溶剤性）を得ることができず、３．０ｍｏｌ／ｋｇを超えると不飽和基濃度が高くなりすぎて硬化塗膜の架橋が多くなりその加工性や密着性が低下する。
【００８５】
本発明の顔料分散組成物において、分散剤としては、極性基又は極性分子鎖（Ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）及び活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）の全部又は一部が、樹脂の側鎖に含まれてなるものが好ましい。
【００８６】
本発明の顔料分散組成物において、分散剤としては、上記樹脂が、イソシアネート化合物と、水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂であり、上記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の少なくとも一部は、極性基又は極性分子鎖（Ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）又は活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）をその側鎖に含んでなるものであり、上記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の合計モル数に対する、極性基又は極性分子鎖（Ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）又は活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）を側鎖に含んでなる水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の合計モル数の割合が、２０〜１００モル％であるものが、顔料の分散性を高める上で好ましい。顔料の分散性を高める上からは、上記割合が２５〜８０モル％であることがより好ましい。
【００８７】
上記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の合計モル数に対する、極性基又は極性分子鎖（Ａ）を側鎖に含んでなる水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物と、低極性分子鎖（Ｂ）又は活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）を側鎖に含んでなる水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物との合計モル数の割合が、２官能化合物全体の２０〜１００モル％であると、極性基又は極性分子鎖（Ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）又は活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）が櫛の歯型に側鎖として伸びた分散剤が得られ、極性基又は極性分子鎖（Ａ）により有機溶剤に対する親和性を向上させ、低極性分子鎖（Ｂ）により顔料に対する親和性を向上することができるので、顔料を好適に分散することが可能となる。
【００８８】
極性基又は極性分子鎖（Ａ）を側鎖に含んでなる水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物と、低極性分子鎖（Ｂ）を側鎖に含んでなる水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物との合計モル数の割合は、水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物全体の、２０〜９０モル％であることが好ましく、２５〜８５モル％であることがより好ましく、３０〜８０モル％であることがさらに好ましい。
【００８９】
また、上記低極性分子鎖（Ｂ）を側鎖に含んでなる水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物のモル数に対する、上記極性基又は極性分子鎖（Ａ）を側鎖に含んでなる水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物のモル数の比（極性基又は極性分子鎖（Ａ）を側鎖に含んでなる水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物のモル数／低極性分子鎖（Ｂ）を側鎖に含んでなる水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物のモル数）は、２／８〜８／２であることが好ましく、３／７〜７／３であることがより好ましく、４／６〜６／４であることがさらに好ましい。
【００９０】
上記活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）を側鎖に含んでなる水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の合計量は、上記樹脂全体の活性エネルギー線硬化性不飽和基濃度が、０．３〜３．０当量／ｋｇとなる量であることが好ましく、０．４〜２．５当量／ｋｇとなる量であることがより好ましく、０．５〜２．０当量／ｋｇとなる量であることがさらに好ましい。
【００９１】
本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤としては、ポリウレタン樹脂が、イソシアネート化合物と、水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物とを反応させてなるものであり、
上記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の少なくとも一部が、下記一般式（Ｉ）：
【００９２】
【化１９】
0005488867.tif 000020
【００９３】
（ただし、一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ、−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも一方は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ又は−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨであり、ａは１〜６の整数、ｂは１〜３の整数、ｃは１〜４の整数であり、Ｒ１及びＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ３は、後述するノニオン系極性分子鎖を含む基である。）
で表わされる水酸基又は活性水素原子を有する化合物、および下記一般式（IV）：
【００９４】
【化２０】
0005488867.tif 000021
【００９５】
（ただし、Ｒ４及びＲ５は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ、−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ４及びＲ５のうちの少なくとも一方は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ又は−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨであり、ｐは１〜６の整数、ｑは１〜３の整数、ｒは１〜４の整数であり、Ｒ４及びＲ５は同一であっても異なってもよく、Ｒ６は、後述する低極性分子鎖を含む基である。）
で表わされる水酸基又は活性水素原子を有する化合物である顔料分散剤が挙げられる。
【００９６】
なお、活性水素原子を有する基とは、イソシアネート化合物と反応する活性水素原子を有する、水酸基以外の基を意味し、例えば、アミノ基を挙げることができる。
【００９７】
分散剤として、イソシアネート化合物と、上記一般式（Ｉ）及び一般式（IV）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂を用いた場合、イソシアネート化合物は、その全てが２官能のイソシアネート化合物のみであってもよく、あるいは、２官能のイソシアネート化合物と共に、３官能以上のイソシアネート化合物又は１官能のイソアネート化合物とを組合せたものであってもよい。
【００９８】
また、分散剤として、イソシアネート化合物と、上記一般式（Ｉ）及び一般式（IV）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂を用いた場合、水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物として、上記一般式（Ｉ）及び一般式（IV）で表される２官能化合物とともに、イソシアネート化合物と反応する水酸基又は活性水素原子を１つ有する１官能化合物を用いてもよい。この場合、イソシアネート化合物と反応する水酸基又は活性水素原子を１つ有する１官能化合物は、ポリウレタン樹脂の主鎖の末端部を形成する。
上記一般式（Ｉ）
【００９９】
【化２１】
0005488867.tif 000022
【０１００】
で表される２官能化合物において、Ｒ１及びＲ２は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ、−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも一方は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ又は−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨである。よって、Ｒ１及びＲ２のうちいずれか一方又は両方が、水酸基を有する。ａは１〜６の整数、ｂは１〜３の整数、ｃは１〜４の整数であり、Ｒ１及びＲ２は同一であっても異なってもよい。
【０１０１】
ａは２〜４の整数であることがより好ましく、ｂは１〜２の整数であることがより好ましく、ｃは１〜３の整数であることがさらに好ましい。
【０１０２】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物において、Ｒ３は、下記一般式（II）：
【０１０３】
【化２２】
0005488867.tif 000023
【０１０４】
（一般式（II）中、ｄは１〜４の整数、ｅは５〜３０の整数である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（III）：
【０１０５】
【化２３】
0005488867.tif 000024
【０１０６】
（一般式（III）中、ｆは１〜４の整数、ｇは５〜３０の整数、ｈは正の整数、｛ｈ／（ｈ＋ｇ）｝＜０．２５である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖を含む基である。
【０１０７】
ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈのより好ましい範囲およびさらに好ましい範囲は、上述した範囲と同様である。
【０１０８】
また、上記一般式（IV）
【０１０９】
【化２４】
0005488867.tif 000025
【０１１０】
で表される２官能化合物において、Ｒ４及びＲ５は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ、−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ４及びＲ５のうちの少なくとも一方は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ又は−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨである。よって、Ｒ４及びＲ５のうちいずれか一方又は両方が、水酸基を有する。ｐは１〜６の整数、ｑは１〜３の整数、ｒは１〜４の整数であり、Ｒ４及びＲ５は同一であっても異なってもよい。
【０１１１】
ｐは２〜６の整数であることがより好ましく、２〜４の整数であることがさらに好ましい。また、ｑは２〜３の整数であることがより好ましい。さらに、ｒは２〜４の整数であることがより好ましく、２〜３の整数であることがさらに好ましい。
【０１１２】
上記一般式（IV）中、Ｒ６は、下記一般式（Ｖ）：
【０１１３】
【化２５】
0005488867.tif 000026
【０１１４】
（一般式（Ｖ）中、ｉは４〜３０の整数、ｊは０〜６の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VI）：
【０１１５】
【化２６】
0005488867.tif 000027
【０１１６】
（一般式（VI）中、ｓは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VII）：
【０１１７】
【化２７】
0005488867.tif 000028
【０１１８】
（一般式（VII）中、ｔは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VIII）：
【０１１９】
【化２８】
0005488867.tif 000029
【０１２０】
（一般式（VIII）中、ｕは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖であるか、炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリエステルを含む基であるか、炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリエーテルを含む基であるか、炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリカーボネートを含む基であるか、又は炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリカプロラクトンを含む基である。
【０１２１】
ｉ、ｊ、ｓ、ｔ、ｕのより好ましい範囲およびさらに好ましい範囲は、上述した範囲と同様である。
【０１２２】
本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤が、イソシアネート化合物と、上記一般式（Ｉ）で表される２官能化合物及び上記一般式（IV）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂からなるものである場合、該ポリウレタン樹脂中における一般式（Ｉ）に由来する構成単位と、一般式（IV）に由来する構成単位の比（一般式（Ｉ）に由来する構成単位：一般式（IV）に由来する構成単位）は、１：０．１〜１であることが好ましく、１：０．３〜０．３：１であることがより好ましく、１：０．５〜０．５：１であることがさらに好ましい。
【０１２３】
本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤が、イソシアネート化合物と、上記一般式（Ｉ）で表される２官能化合物及び一般式（IV）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂からなるものである場合、このポリウレタン樹脂は、一般式（Ｉ）で表される２官能化合物が、一般式（II）〜（III）で表されるノニオン系極性分子鎖を付与するものであり、一般式（IV）で表される化合物が、一般式（Ｖ）〜（VIII）等で表される低極性分子鎖を付与するものである。このため、イソシアネート化合物と、上記一般式（Ｉ）及び一般式（IV）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂においては、上記一般式（Ｉ）及び一般式（IV）で表される２官能化合物により、極性分子鎖（Ａ）及び低極性分子鎖（Ｂ）を付与することになり、極性分子鎖（Ａ）および低極性分子鎖（Ｂ）により、それぞれ、有機溶剤に対する親和力および顔料に対する親和力を向上させるととともに、分子鎖の主鎖に対して側鎖として多数の極性分子鎖（Ａ）や低極性分子鎖（Ｂ）を有する櫛歯型の構造を有することにより、上記親和力を効果的に発揮して、顔料を好適に分散し得ると考えられる。また、一般式（Ｉ）に由来する構成単位や一般式（IV）に由来する構成単位中に含まれるアミノ基やアミド基が、顔料表面の酸性官能基等と弱いイオン的親和性を発揮することによっても、顔料を好適に分散し得ると考えられる。
【０１２４】
上記一般式（Ｉ）で表される２官能化合物および上記一般式（IV）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂は、後述する方法により作製することができる。
【０１２５】
本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤としては、上記樹脂が、イソシアネート化合物と、水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂であり、
前記水酸基又は活性水素原子を有する２官能化合物の少なくとも一部が、
下記一般式（IX）：
【０１２６】
【化２９】
0005488867.tif 000030
【０１２７】
（一般式（IX）中、Ｒ７及びＲ８は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ、−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ７及びＲ８のうちの少なくとも一方は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ又は−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨであり、ａは１〜６の整数、ｂは１〜３の整数、ｃは１〜４の整数であり、Ｒ７及びＲ８は同一であっても異なってもよく、Ｒ９は、下記一般式（Ｘ）：
【０１２８】
【化３０】
0005488867.tif 000031
【０１２９】
（一般式（Ｘ）中、ｄは１〜４の整数、ｅは５〜３０の整数である。）
で表されるノニオン系極性分子鎖含有基である。）
で表される水酸基又は活性水素原子を有する化合物、及び
下記一般式（XI）：
【０１３０】
【化３１】
0005488867.tif 000032
【０１３１】
（一般式（XI）中、Ｒ１０及びＲ１１は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ、−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ１０及びＲ１１のうちの少なくとも一方は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ又は−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨであり、ｐは１〜６の整数、ｑは１〜３の整数、ｒは１〜４の整数であり、Ｒ４及びＲ５は同一であっても異なってもよく、Ｒ１２は、下記一般式（XII）：
【０１３２】
【化３２】
0005488867.tif 000033
【０１３３】
（一般式（XII）中、ｉは４〜３０の整数、ｊは０〜６の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖含有基である。）
で表される水酸基または活性水素原子を有する化合物であるものが好ましい。
【０１３４】
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｐ、ｑ、ｒ、ｉ、ｊの好ましい範囲、より好ましい範囲およびさらに好ましい範囲は上述した範囲と同様である。
【０１３５】
本発明の分散剤が、イソシアネート化合物と、上記一般式（IX）で表される２官能化合物及び一般式（XI）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂からなるものである場合、該ポリウレタン樹脂中における一般式（IX）に由来する構成単位と、一般式（XI）に由来する構成単位の比（一般式（IX）に由来する構成単位：一般式（XI）に由来する構成単位）は、１：０．２〜０．２：１であることが好ましく、１：０．３〜０．３：１であることがより好ましく、１：０．５〜０．５：１であることがさらに好ましい。
【０１３６】
分散剤として、イソシアネート化合物と、上記一般式（IX）及び一般式（XI）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂を用いた場合、イソシアネート化合物は、その全てが２官能のイソシアネート化合物のみであってもよく、あるいは、２官能のイソシアネート化合物と共に、３官能以上のイソシアネート化合物又は１官能のイソアネート化合物とを組合せたものであってもよい。
【０１３７】
また、分散剤として、イソシアネート化合物と、上記一般式（IX）及び一般式（XI）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂を用いた場合、上記一般式（IX）及び一般式（XI）で表される２官能化合物とともに、イソシアネート化合物と反応する水酸基又は活性水素原子を１つ有する１官能化合物を用いてもよい。この場合、イソシアネート化合物と反応する水酸基又は活性水素原子を１つ有する１官能化合物は、ポリウレタン樹脂の主鎖の末端部を形成する。
【０１３８】
分散剤として、イソシアネート化合物と、上記一般式（IX）で表される２官能化合物及び一般式（XI）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂を用いた場合、このポリウレタン樹脂は、一般式（IX）で表される２官能化合物が、一般式（Ｘ）で表されるノニオン系極性分子鎖含有基を付与するものであり、一般式（XI）で表される化合物が、一般式（XII）で表される低極性分子鎖含有基を付与するものである。
【０１３９】
このため、イソシアネート化合物と、上記一般式（IX）で表される２官能化合物及び一般式（XI）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂においては、上記一般式（IX）及び一般式（XI）で表される２官能化合物により、極性分子鎖（Ａ）及び低極性分子鎖（Ｂ）を付与することになる。極性分子鎖（Ａ）および低極性分子鎖（Ｂ）により、それぞれ、有機溶剤に対する親和力と、顔料に対する親和力を向上させるととともに、分子鎖の主鎖に対して、側鎖として多数の極性分子鎖（Ａ）や低極性分子鎖（Ｂ）を有する櫛歯型の構造を有することにより、上記親和力を効果的に発揮して、顔料を好適に分散し得ると考えられる。また、一般式（IX）に由来する構成単位や一般式（XI）に由来する構成単位中に含まれるアミノ基やアミド基が、顔料表面の酸性官能基等と弱いイオン的親和性を発揮することによっても、顔料を好適に分散し得ると考えられる。
【０１４０】
上記一般式（IX）で表される２官能化合物及び一般式（XI）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂は、後述する方法により作製することができる。
【０１４１】
さらには、上記一般式（Ｉ）で表される２官能化合物と一般式（IV）で表される２官能化合物の一部又は全部に代えて、分子内にノニオン系極性分子鎖（Ａ）と低極性分子鎖（Ｂ）を有する側鎖ジオールも同様に顔料分散効果があり、用いることができる。このような化合物としては、下記一般式（Ｉ’）
【０１４２】
【化３３】
0005488867.tif 000034
【０１４３】
（上記一般式（Ｉ’）中、Ｒ１及びＲ２は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ、−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも一方は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ又は−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨであり、ａは１〜６の整数、ｂは１〜３の整数、ｃは１〜４の整数であり、Ｒ１及びＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ３’は、下記一般式（II’）：
【０１４４】
【化３４】
0005488867.tif 000035
【０１４５】
（一般式（II’）中、ｄ’は６〜３０の整数、ｅは５〜３０の整数である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖であるか、下記一般式（III’）：
【０１４６】
【化３５】
0005488867.tif 000036
【０１４７】
（一般式（III’）中、ｆ’は６〜３０の整数、ｇは５〜３０の整数、ｈは正の整数、｛ｈ／（ｈ＋ｇ）｝＜０．２５である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖であるか、又は下記一般式（Ｖ’）：
【０１４８】
【化３６】
0005488867.tif 000037
【０１４９】
（一般式（Ｖ’）中、ｉ’は６〜３０の整数、ｊは５〜３０の整数である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖を挙げることができる。
【０１５０】
イソシアネート化合物と、上記一般式（Ｉ）で表される２官能化合物及び一般式（IV）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂は、イソシアネート化合物とともに、上記一般式（Ｉ）で表わされる２官能化合物及び上記一般式（IV）で表わされる２官能化合物を用いているので、顔料分散剤中に、アミノ基を有している。同様に、上記一般式（IX）で表される２官能化合物及び一般式（XI）で表される２官能化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂は、イソシアネート化合物とともに、上記一般式（IX）で表わされる２官能化合物及び上記一般式（XI）で表わされる２官能化合物を用いているので、顔料分散剤中に、アミノ基を有している。そして、顔料として、酸性官能基を有する顔料を用いた場合、上記顔料分散剤中のアミノ基が、顔料中の酸性官能基と、イオン的親和性を発揮するので、顔料の分散性を高めることができる。
【０１５１】
また、一般式（Ｉ）で表される２官能化合物と一般式（IV）で表される２官能化合物の一部又は全部や一般式（IX）で表される２官能化合物と一般式（XI）で表される２官能化合物の一部又は全部に代えて、一般式（Ｉ’）で表される２官能性化合物を用いた場合にも、同様の効果を得ることができる。
【０１５２】
本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤は、例えば、上記極性基又は極性分子鎖（Ａ）を有するジオール（ａ）と、上記低極性分子鎖（Ｂ）を有するジオール（ｂ）と、上記活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）及び水酸基を有する化合物（ｃ）と、二官能以上のイソシアネート化合物（ｄ）との反応によって得ることができる。
この方法は、上記極性分子鎖（Ａ）を有するジオール（ａ）及び低極性分子鎖（Ｂ）を有するジオール（ｂ）とを、二官能以上のイソシアネート化合物（ｄ）を介してブロック的に繋げることができる点で好ましい。この方法では、ジオール（ｂ）として、側鎖に低極性分子鎖（Ｂ）を有するものを用いることにより、低極性分子鎖（Ｂ）が櫛の歯型に側鎖として伸びた分散剤が得られる点で、好ましい。
【０１５３】
そして、ジオール（ａ）中の酸性官能基、酸性官能基の中和塩基、塩基性官能基、塩基性官能基の中和塩基、ノニオン系極性分子鎖が、本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤の極性基又は極性分子鎖（Ａ）に相当する。また、ジオール（ｂ）中の低極性分子鎖が、本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤の低極性分子鎖（Ｂ）に相当する。また、化合物（ｃ）中の活性エネルギー線硬化性不飽和基が、本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤の活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）に相当する。
【０１５４】
極性基又は極性分子鎖（Ａ）を有するジオール（ａ）としては、酸性官能基を有するポリオール化合物（ａ１）、塩基性官能基を有するポリオール化合物（ａ２）又はノニオン系極性分子鎖を有するポリオール化合物（ａ３）が挙げられる。
【０１５５】
酸性官能基を有するポリオール化合物（ａ１）としては、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、水酸基（−ＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、リン酸エステル基（リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、リン酸トリエステル基を含む）及び硫酸エステル等の酸性官能基並びにそれらが塩基性化合物により中和された基から選ばれる１種以上を有するポリオール化合物が挙げられる。
【０１５６】
塩基性官能基を有するポリオール化合物（ａ２）としては、ジアルカノールアミン類などの水酸基と塩基性含窒素基を有する化合物等が挙げられる。
【０１５７】
ノニオン系極性分子鎖を有するポリオール化合物（ａ３）としては、ポリオキシエチレンエーテル鎖、ポリオキシエチレンエーテル−ポリオキシプロピレンエーテルグリコール共重合分子鎖などのノニオン系極性分子鎖を有するポリオール化合物が挙げられる。
【０１５８】
酸性官能基を有するポリオール化合物（ａ１）としては、トリメチロールプロパンモノリン酸エステル、トリメチロールプロパンモノ硫酸エステル、二塩基酸成分の少なくとも一部がナトリウムスルホ琥珀酸又はナトリウムスルホイソフタル酸であるポリエステルジオール、リシン、シスチン及び３，５−ジアミノカルボン酸などのジアミノカルボン酸類、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、３，５ジヒドロキシ安息香酸、ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、酒石酸、カルボキシル基含有ポリカプロラクトンジオール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸などのジヒドロキシアルカン酸類、ジヒドロキシアルカン酸類のカプロラクトン付加物等が挙げられる。
【０１５９】
塩基性官能基を有するポリオール化合物（ａ２）としては、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルプロパノールアミンなどのＮ−モノアルキルジアルカノールアミン類、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルグリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−カルボキシ−プロピオンアミド等のカチオン系ジオール；
ジメチルアミノエチルアクリレートとジエタノールアミン、ジプロパノールアミンなどのジアルカノールアミンとのマイケル付加反応物；
エチルアミン、ブチルアミンなどのモノアルキルアミンと２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどのヒドロキシアルキルアクリレートのマイケル付加反応物；ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミンなどのジアルキルアミノアルキルアミンなどの３級アミンと１級アミンからなるジアミンと２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどのヒドロキシアルキルアクリレートのマイケル付加反応物；
Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモロホリンなどの複素環アミンと１級アミンからなる化合物と２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどのヒドロキシアルキルアクリレートのマイケル付加反応物が挙げられる。
【０１６０】
ノニオン系極性分子鎖を有するポリオール化合物（ａ３）としては、二塩基酸、ジオール類にエチレンオキサイドを付加して３以上のポリオキシエチレンエーテル繰り返し単位を有するポリオキシエチレンエーテルジオール；
ポリオキシプロピレンエーテルグリコール又はポリオキシブチレンエーテルグリコールとポリオキシエチレンエーテルのブロック共重合ジオールのうちポリオキシエチレンエーテル鎖が６０モル％以上を占めるブロック共重合ジオール；
ポリオキシエチレンエーテル鎖が６０モル％以上を占めるブロック共重合ジオールポリマージオールとポリオキシエチレンエーテルのブロック共重合ジオールなどが、分子主鎖に極性基を有するジオールの代表として挙げられる。
【０１６１】
また、ノニオン系極性分子鎖を有するポリオール化合物（ａ３）としては、３以上のポリオキシエチレンエーテル繰り返し単位を有するメトキシポリオキシエチレンエーテルアクリレートなどのアルコキシポリオキシエチレンエーテルアクリレートと、ジエタノールアミン又はジプロパノールアミンなどのジアルカノールアミンとをマイケル付加反応して得られるジオールなどが、分子側鎖に極性分子鎖を有するジオールの代表として挙げられる。
【０１６２】
また、ノニオン系極性分子鎖を有するポリオール化合物（ａ３）としては、下記式
【０１６３】
【化３７】
0005488867.tif 000038
【０１６４】
（ただし、Ｒ１３は炭素数４〜２７のアルキル基であり、ｗ、ｘは正の整数であり、ｗ＋ｘは５〜５０である。）
で表されるジオール類が挙げられる。
【０１６５】
また、ノニオン系極性分子鎖を有するポリオール化合物（ａ３）としては、３以上のポリオキシエチレンエーテル繰り返し単位を有するメトキシポリオキシエーテルアクリレートなどのアルコキシポリオキシエチレンエーテルアクリレートと、ジエタノールアミン又はジプロパノールアミンなどのジアルカノールアミンとをマイケル付加反応して得られるジオールなどが、分子側鎖に極性分子鎖を有するジオールの代表として挙げられる。
【０１６６】
このような、ノニオン系極性分子鎖を有するポリオール化合物（ａ３）としては、下記一般式（Ｉ）
【０１６７】
【化３８】
0005488867.tif 000039
【０１６８】
（ただし、Ｒ１及びＲ２は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ、−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ１及びＲ２のうちの少なくとも一方は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ又は−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨであり、ａは１〜６
の整数、ｂは１〜３の整数、ｃは１〜４の整数であり、Ｒ１及びＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ３は、下記一般式（II）：
【０１６９】
【化３９】
0005488867.tif 000040
【０１７０】
（一般式（II）中、ｄは１〜４の整数、ｅは５〜３０の整数である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖を含む基であるか、又は下記一般式（III）：
【０１７１】
【化４０】
0005488867.tif 000041
【０１７２】
（一般式（III）中、ｆは１〜４の整数、ｇは５〜３０の整数、ｈは正の整数、｛ｈ／（ｈ＋ｇ）｝＜０．２５である。）
で表わされるノニオン系極性分子鎖を含む基である。）
で表わされる２官能化合物を挙げることができる。
【０１７３】
上記ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈのより好ましい範囲およびさらに好ましい範囲は上述した範囲と同様である。
【０１７４】
また、ノニオン系極性分子鎖を有するポリオール化合物（ａ３）としては、下記一般式（IX）：
【０１７５】
【化４１】
0005488867.tif 000042
【０１７６】
（一般式（IX）中、Ｒ７及びＲ８は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ、−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ７及びＲ８のうちの少なくとも一方は、−ＣａＨ２ａ−ＯＨ又は−ＣｂＨ２ｂ−ＣＯＯ−ＣｃＨ２ｃ−ＯＨであり、ａは１〜６の整数、ｂは１〜３の整数、ｃは１〜４の整数であり、Ｒ７及びＲ８は同一であっても異なってもよく、Ｒ９は、下記一般式（Ｘ）：
【０１７７】
【化４２】
0005488867.tif 000043
【０１７８】
（一般式（Ｘ）中、ｄは１〜４の整数、ｅは５〜３０の整数である。）
で表されるノニオン系極性分子鎖含有基である。）
で表される２官能化合物を挙げることができる。
【０１７９】
上記ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅのより好ましい範囲およびさらに好ましい範囲は上述した範囲と同様である。
【０１８０】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物や上記一般式（IX）で表される化合物は、上述したように、例えば、５〜３０のポリエキシエチレンエーテル繰り返し単位を有するメトキシポリオキシエチレンエーテルアクリレートと、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミンなどのジアルカノールアミンとをマイケル付加反応することにより作製することができる。
【０１８１】
低極性分子鎖（Ｂ）を有するジオール（ｂ）としては、油脂由来のアルキル基又はアルケニル基を有するジオールを挙げることができ、油脂由来のアルキル基、アルケニル基を有するジオール（ｂ）としては、ひまし油変性ジオール、ひまし油変性ポリオール等の油脂由来の長鎖ポリオール；グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル等の、グリセリン脂肪酸モノエステルを挙げることができる。
【０１８２】
また、低極性分子鎖（Ｂ）を有するジオール（ｂ）としては、炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオール（ｂ）を挙げることができ、炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオール（ｂ）としては、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、 ３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，８ −オクタンジオール、１，９−ノナンジオールなどの両末端に水酸基を有するジオール類、側鎖にエステル基を介して長鎖アルキル基或いはアルケニルを有するジオール類、側鎖にエステル基を介して長鎖アルキル基或いはアルケニル基を有するジオール類などを挙げる事ができる。
【０１８３】
このような炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオール（ｂ）としては、下記式
【０１８４】
【化４３】
0005488867.tif 000044
【０１８５】
（ただし、Ｒ１４は、炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基である。）で表されるジオールや、
側鎖としてエーテル基を介して炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基を有するジオール、例えば、下記式
【０１８６】
【化４４】
0005488867.tif 000045
【０１８７】
（ただし、Ｒ１４は、炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基である。）
で表わされるジオールや、下記式：
【０１８８】
【化４５】
0005488867.tif 000046
【０１８９】
（ただし、ｖは４〜２７の整数であり、１１、１７、２１のいずれかであることが好ましい。）
で表されるジオールを挙げることができる。
【０１９０】
低極性分子鎖（Ｂ）を有するジオール（ｂ）としては、炭素数が４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有する高分子ポリオール（ｂ）が挙げられる。
高分子ポリオール（ｂ）としては、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール及びポリエーテルポリオールなどが挙げられる。また、高分子ポリオール（ｂ）としては、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリラクトンジオール、ブタジエンジオールなどの高分子ジオール等が挙げられる。また、高分子ポリオール（ｂ）としては、ロジン骨格又は水添ロジン骨格を有する化合物のポリマージオールが挙げられる。高分子ポリオール（ｂ１）の分子量は、数平均分子量で３００〜５０００の範囲のものが好ましく、数平均分子量で５００〜３０００のものがより好ましい。
【０１９１】
高分子ポリオール（ｂ）は、好ましくは各分子単位の炭素数がいずれも４以上であって、且つ全分子単位の炭素数の平均が４以上である分子単位を繰り返し単位として２個以上有するものである。
【０１９２】
ポリエステルポリオール（ｂ）としては、以下のポリオール、ポリオール同効成分のうちの１種又は２種以上と、多塩基酸及びそれら無水物等のうちの１種又は２種以上とが縮合反応することによって得られるものが挙げられる。
【０１９３】
ポリエステルポリオール（ｂ）の原料である、分子単位の炭素数が４以上のポリオールとしては、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，８ −オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、シクロヘキシルジメタノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ひまし油変性ジオール、ひまし油変性ポリオール等を挙げることができる。
【０１９４】
ポリエステルポリオール（ｂ）の原料である、ポリオール同効成分としては、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル及びステアリルグリシジルエーテル等のアルキルモノグリシジルエーテル類、並びにアルキルグリシジルエステル（製品名カージュラＥ１０：シェルジャパン社製）等のモノエポキシ化合物のうちの１種又は２種以上が挙げられる。
【０１９５】
ポリエステルポリオール（ｂ）の原料である、多塩基酸及びそれらの無水物としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸及びダイマー酸等の脂肪族二塩基酸並びにそれらの無水物、ドデセニル無水琥珀酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及び無水トリメリット酸等の芳香族多塩基酸並びにそれらの無水物、無水ヒドロフタル酸及びジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族多塩基酸並びにそれらの無水物等が挙げられる。
【０１９６】
また、上記ポリオール、上記ポリエステルポリオール（ｂ）などの水酸基末端化合物を出発物質としてε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトンなどのラクトン環を持つモノマーの開環付加重合によって得られるポリエステルポリオールもポリエステルポリオール（ｂ）の例として挙げられる。
【０１９７】
ポリカーボネートジオール（ｂ）としては、１，６ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオールなどのジオールを原料にしたポリカーボネートジオールが挙げられる。
【０１９８】
ポリエーテルポリオール（ｂ）としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦなどを出発物質として、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン、ブチレンオキサイドを付加させたポリエーテルポリオールが挙げられる。
【０１９９】
ポリラクトンジオールとしては、グリコール、ポリエステルポリオールなどの水酸基末端化合物を出発物質として、ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトンなどのラクトン環を有するモノマーの開環付加重合によって得られるポリラクトンジオールが挙げられる。
【０２００】
ポリブタジエンジオール（ｂ）としては、下記式：
【０２０１】
【化４６】
0005488867.tif 000047
【０２０２】
（ただし、ｋ＝０．２、ｌ＝０．２、ｍ＝０．６で、ｎは正の整数である。）で表されるポリブタジエンジオールＰｏｌｙ ｂｄＲ−１５ＨＴ、Ｒ−４５ＨＴ（出光興産社製）や、ポリイソプレンジオールＰｏｌｙ  ｉｐ（出光興産社製）や、下記式
【０２０３】
【化４７】
0005488867.tif 000048
【０２０４】
（式中、ｎは正の整数を示す。）
で表わされるα、ω―ポリブタジエングリコールＧ−１０００、Ｇ−２０００、Ｇ−３０００（日本曹達社製）などが挙げられる。
【０２０５】
ロジン骨格又は水添ロジン骨格を有する化合物のポリマージオール（ｂ）としては、パインクリスタルＤ−６０１１、Ｄ−６２４０（荒川化学工業社製）が挙げられる。
【０２０６】
また、低極性分子鎖（Ｂ）を有するジオール（ｂ）としては、下記一般式（IV）
【０２０７】
【化４８】
0005488867.tif 000049
【０２０８】
（一般式（IV）中、Ｒ４及びＲ５は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ、−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ４及びＲ５のうちの少なくとも一方は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ又は−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨであり、ｐは１〜６の整数、ｑは１〜３の整数、ｒは１〜４の整数であり、Ｒ４及びＲ５は同一であっても異なってもよく、Ｒ６は、
下記一般式（Ｖ）：
【０２０９】
【化４９】
0005488867.tif 000050
【０２１０】
（一般式（Ｖ）中、ｉは４〜３０の整数、ｊは０〜６の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VI）：
【０２１１】
【化５０】
0005488867.tif 000051
【０２１２】
（一般式（VI）中、ｓは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VII）：
【０２１３】
【化５１】
0005488867.tif 000052
【０２１４】
（一般式（VII）中、ｔは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、下記一般式（VIII）：
【０２１５】
【化５２】
0005488867.tif 000053
【０２１６】
（一般式（VIII）中、ｕは５〜３０の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖を含む基であるか、炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリエステルを含む基であるか、炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリエーテルを含む基であるか、炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリカーボネートを含む基であるか又は炭素数４以上の分子単位を繰り返し単位として２個以上有するポリカプロラクトンを含む基である。）で表される２官能化合物を挙げることができる。
【０２１７】
上記ｐ、ｑ、ｒ、ｉ、ｊ、ｓ、ｔ、ｕのより好ましい範囲およびさらに好ましい範囲は、上述した範囲と同様である。
【０２１８】
下記一般式（XI）：
【０２１９】
【化５３】
0005488867.tif 000054
【０２２０】
（一般式（XI）中、Ｒ１０及びＲ１１は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ、−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨ又は活性水素原子であり、且つ、Ｒ１０及びＲ１１のうちの少なくとも一方は、−ＣｐＨ２ｐ−ＯＨ又は−ＣｑＨ２ｑ−ＣＯＯ−ＣｒＨ２ｒ−ＯＨであり、ｐは１〜６の整数、ｑは１〜３の整数、ｒは１〜４の整数であり、Ｒ４及びＲ５は同一であっても異なってもよく、Ｒ１２は、下記一般式（XII）：
【０２２１】
【化５４】
0005488867.tif 000055
【０２２２】
（一般式（XII）中、ｉは４〜３０の整数、ｊは０〜６の整数である。）
で表わされる低極性分子鎖含有基である。）
で表される２官能化合物を挙げることができる。
【０２２３】
上記ｐ、ｑ、ｒ、ｉ、ｊのより好ましい範囲およびさらに好ましい範囲は上述した範囲と同様である。
【０２２４】
上記一般式（IV）で表される化合物や上記一般式（XI）で表される化合物は、例えば、アルキルフェニルポリオキシエーテルアクリレートと、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミンなどのジアルカノールアミンとを反応することによって作製することができる。
【０２２５】
活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）及び水酸基を有する化合物（ｃ）としては、活性エネルギー線硬化性を有するビニル基又は（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物が挙げられる。
【０２２６】
ビニル基及び水酸基を有する化合物（ｃ）としては、モノヒドロキシエチルビニルエーテル、モノヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノヒドロキシロビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。
【０２２７】
（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ｃ）としては、モノヒドロキシアクリルメタクリレート、モノヒドロキシトリアクリレート、モノヒドロキシペンタアクリレートや、ジヒドロキシモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０２２８】
また、これらにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン又はε−カプロラクトンを付加重合した化合物等であっても良い。
【０２２９】
（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ｃ）に係るモノヒドロキシアクリルメタクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のモノヒドロキシモノ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ライトエステルＧ−２０１Ｐ（共栄社化学製）、ライトエステルＧ−１０１（共栄社化学社製）、グリセリンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０２３０】
（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ｃ）に係る該モノヒドロキシトリアクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどが挙げられる。
【０２３１】
（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ｃ）に係る該モノヒドロキシペンタアクリレートとしては、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなどが挙げられる。
【０２３２】
（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ｃ）に係る該ジヒドロキシモノ（メタ）アクリレートとしては、グリセリンモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０２３３】
更には、（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ｃ）としては、（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基を有する化合物に４０℃以下の低温でジエタノールアミン、ジプロパノールアミンなどのジアルカノールアミンを反応して得られる（メタ）アクリロイル基が１つと水酸基が２つ同一分子内にあるジオール化合物が挙げられ、これらを用いると、分子側鎖に（メタ）アクリロイル基を導入することができる。
【０２３４】
二官能以上のイソシアネート化合物（ｄ）としては、例えば、１，６ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；該脂肪族ジイソシアネートの三量体；低分子トリオールと該脂肪族イソシアネートのアダクト体等の脂肪族ポリイソシアネートや、あるいは、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩ、水添トリレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソプロピリデンシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート及びノルボルネンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート；該脂環族ジイソシアネートの三量体；低分子トリオールと該脂環族イソシアネートのアダクト体等の脂環族ポリイソシアネートや、あるいは、キシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート；キシリレンジイソシアネートの三量体；低分子トリオールと該芳香脂肪族イソシアネートのアダクト体等の芳香脂環族ポリイソシアネートや、あるいは、４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；トリフェニルメタントリイソシアネート；該芳香族ジイソシアネートの三量体；低分子トリオールと該芳香族イソシアネートのアダクト体等の芳香族ポリイソシアネートや、あるいは、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の３官能以上のポリイソシアネートや、あるいは、コスモネートＬＬ（三井化学（株）製：カルボジイミド化した４，４’− ジフェニルメタンジイソシアネートと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの混合物）や、あるいは、カルボジライトＶ−０５（日清紡株式会社製：ポリカルボジイミド基を有する末端脂肪族ポリイソシアネート化合物）等のカルボジイミド基を有するポリイソシアネート化合物類等が挙げられる。また、これらは、２種以上併用してもよい。
【０２３５】
以下に、酸性官能基、酸性官能基の中和塩基、塩基性官能基、塩基性官能基の中和塩基及びノニオン系極性分子鎖から選ばれる１種以上の極性基又は極性分子鎖を有するジオール（ａ）と、低極性分子鎖（Ｂ）を有するジオール（ｂ）と、活性エネルギー線硬化性不飽和基及び水酸基を有する化合物（ｃ）と、二官能以上のイソシアネート化合物（ｄ）との反応により、本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤の製造方法を例示する。
【０２３６】
極性基又は極性分子鎖（Ａ）を有するジオール（ａ）と、低極性分子鎖（Ｂ）を有するジオール（ｂ）と、活性エネルギー線硬化性不飽和基及び水酸基を有する化合物（ｃ）と、二官能以上のイソシアネート化合物（ｄ）のモル比を、それぞれ[ａ]、[ｂ]、[ｃ]、[ｄ]とすると、以下の（１）〜（３）に示す方法により、本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤を得ることができる。
【０２３７】
すなわち、（１）極性基又は極性分子鎖を有するジオール（ａ）と低極性分子鎖（Ｂ）を有するジオール（ｂ）と二官能以上のイソシアネート化合物（ｄ）とを反応させる第１段階の反応を行い、イソシアネート基末端のポリウレタン樹脂を得る。
【０２３８】
第１段階の反応条件：｛（[ａ]＋[ｂ]）／[ｄ]｝≦１
次いで、第２段階の反応で、得られたイソシアネート基末端のウレタン樹脂と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレ−ト、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどの活性エネルギー線硬化性不飽和基及び水酸基を有する化合物（ｃ）とを反応させることにより、活性エネルギー線性不飽和基を側鎖及び末端に有する本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤を得ることができる。
【０２３９】
また、（２）（[ａ]＋[ｂ]＋ [ｃ]）／[ｄ] ≧１とし、１段階の反応で、水酸基末端のポリウレタン樹脂を得ることもできる。
【０２４０】
さらに、（３）第１段階の反応で、（[ａ]＋[ｂ]＋ [ｃ]）／[ｄ]≦１として反応を行い、一旦イソシアネート基末端のポリウレタン樹脂を得た後、第２段階の反応として、
（３−１）上記イソシアネート基末端のポリウレタン樹脂のイソシアネート基に、極性基又は極性分子鎖を有するジオール（ａ）、低極性分子鎖（Ｂ）を有するジオール（ｂ）から選ばれる何れかのジオールと反応させ、水酸基末端のポリウレタン樹脂を得るか、
（３−２）上記イソシアネート基末端のポリウレタン樹脂のイソシアネート基に、活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）及び水酸基を有する化合物（ｃ）として、１以上の活性エネルギー線硬化性不飽和基と１個の水酸基を含む化合物を反応させて活性エネルギー線硬化性不飽和基末端のポリウレタン樹脂を得るか、
（３−３）上記イソシアネート基末端のポリウレタン樹脂のイソシアネート基に、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエタノールアミンのようなＮ，Ｎ’-ジアルキルアルカノールアミンと反応させ、アミン末端のポリウレタン樹脂を得る
こともできる。
【０２４１】
また、上記（１）〜（３）に示す方法において、低極性分子鎖（Ｂ）を有するジオール（ｂ）と共に、(メタ)アクリロイル基又はビニル基などの不飽和二重結合を有するポリオールを用いることで、分子鎖中に不飽和基を導入することもできる。
【０２４２】
また、必要に応じ、上記イソシアネート基末端のポリウレタン樹脂に、ジオール、アミン、アミノアルコール等を反応させ、分子鎖を伸長させることもできる。
【０２４３】
上記（１）〜（３）の反応は、無溶媒下又は有機溶媒中で行われる。反応溶媒としては、イソシアネート基と反応しない公知の任意の溶媒が挙げられ、水分や、塩基、強酸等の不純物が少ない溶媒が好ましい。反応温度は、４０〜１２０℃が好ましく、反応温度が低過ぎると反応時間が長くなり、また、反応温度が高過ぎるとイソシアナートの多量化が起こる可能性がある。
【０２４４】
上記反応では、必要に応じて、公知の任意の触媒を用いることができる。該触媒としては、ジブチル錫ジサクシネート、ジブチル錫ジラウリレート、オクチル酸第一錫などの錫系触媒、トリエチレンジアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、ＤＢＵ塩などのアミン系ウレタン触媒が挙げられる。
【０２４５】
本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤は、顔料の分散性能が高く、アルカリ現像液による現像性が高く、且つ、耐薬品性に優れる硬化膜を与えることができる。
【０２４６】
また、本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤の作製方法としては、酸性官能基、酸性官能基の中和塩基、塩基性官能基、塩基性官能基の中和塩基及びノニオン系極性分子鎖から選ばれる１種以上の極性基又は極性分子鎖（Ａ）を有する（メタ）アクリルモノマー又はマクロマーと、低極性分子鎖（Ｂ）を有する（メタ）アクリルモノマー又はマクロマーとを、分子内に官能基を有する開始剤で共重合させ、末端に官能基を有するポリマーを得、次いで、得られたポリマーと、活性エネルギー線硬化性不飽和基を有し且つ上記末端官能基と反応する官能基を有する化合物とを反応させることにより、（メタ）アクリル樹脂骨格を有する分散剤を作製する方法が挙げられる。
【０２４７】
また、本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤の作製方法としては、酸性官能基、酸性官能基の中和塩基、塩基性官能基、塩基性官能基の中和塩基及びノニオン系極性分子鎖から選ばれる１種以上の極性基又は極性分子鎖（Ａ）を有するジオール（又は二塩基酸）と、低極性分子鎖（Ｂ）を有する二塩基酸（又はジオール）とを反応させてポリエステルを得、次いで、得られたポリエステルと、活性エネルギー線硬化性不飽和基（Ｃ）を有し且つ酸又は水酸基と反応させることにより、ポリエステル樹脂骨格を有する分散剤を作製する方法が挙げられる。
【０２４８】
本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤は、本発明の顔料分散組成物、活性エネルギー線硬化型インキ又は塗料において、表面改質顔料、染料等の被分散体を分散させるための分散剤として、好適に用いられる。そして、本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤は、該被分散体の分散性能が高く、且つ、活性エネルギー線硬化性不飽和基を有することにより耐薬品性及び光沢性が優れている硬化膜を与えることができる。
【０２４９】
本発明の顔料分散組成物は、重合禁止剤を含有してもよい。重合禁止剤としては、特に制限されないが、例えば、後述する本発明の活性エネルギー線硬化型インキに係る重合禁止剤と同様のものが挙げられる。
【０２５０】
そして、本発明の顔料分散組成物としては、上記表面改質顔料が、上記分散剤により、有機溶剤中で分散されてなるものを挙げることができる。また、本発明の顔料分散組成物としては、上記表面改質顔料が、上記分散剤により、ビニルモノマー又は（メタ）アクリレートモノマー等の活性エネルギー線硬化性の低粘度のモノマー中に、分散されてなるものを挙げることができる。本発明の顔料分散組成物において、上記表面改質顔料が有機溶剤中に分散されている顔料分散組成物は、活性エネルギー線硬化性のリキッドインキ又は塗料の製造に好適に用いることができ、また、上記表面改質顔料が活性エネルギー線硬化性の低粘度のモノマー中に分散されてなる顔料分散組成物は、紫外線硬化型インクジェットインキの製造に好適に用いることができる。
【０２５１】
上記該有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ペンチルなどの酢酸エステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどのエチレングリコールモノアルキルエーテル類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、ブチレングリコールモノアルキルエーテル類などのアルキレングリコールモノアルキルエーテル類；酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノブチルエーテルなどの酢酸エチレングリコールモノアルキルエーテル類、酢酸プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、酢酸ブチレングリコールモノアルキルエーテル類などのモノアルキルエステル・アルキレングリコール・モノアルキルエーテル類；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルなどのグリコールジアルキルエーテル類；テトラヒドロフランなどの環状エーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、ジイソブチルケトンなどのケトン類；シクロヘキサノンなどの環状ケトン類；Ｎ−メチル−２−ピロリドンなど;トルエン、キシレン等芳香族溶剤などが挙げられる。
【０２５２】
また、上記活性エネルギー線硬化性の低粘度モノマーとしては、公知のビニルモノマー、（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。活性エネルギー線硬化性の低粘度モノマーは、用途によって適宜選択されるが、例えば、テクノネット社「光硬化技術データブック」材料編に掲載のモノマー、整理番号Ａ−１０１からＡ−３６０に挙げられているアクリレートモノマー、Ｍ−１０１からＭ３０５に挙げられているメタクリレートモノマー、Ｃ−０１からＣ−２４及びＴ−１０に挙げられているビニルモノマー、アリルモノマー等の、ビニル基、アリル基、アクリル基又はメタクリル基を有するモノマーが挙げられる。
【０２５３】
本発明の顔料分散組成物中、表面改質顔料の含有量は、適宜選択されるが、好ましくは５〜３５質量％であることが好ましく、７〜１５質量％であることがより好ましい。また、本発明の顔料分散組成物中、本発明の顔料分散組成物を構成する分散剤の含有量は、表面改質顔料の含有量により、適宜選択される。
【０２５４】
本発明の顔料分散組成物は、例えば、有機溶剤に、上記表面改質顔料及び分散剤を加え、更に、必要に応じ、重合禁止剤を加え、公知の分散機を用いて、顔料を有機溶剤に分散させることにより得られる。
【０２５５】
また、本発明の顔料分散組成物は、例えば、ビニルモノマー又は（メタ）アクリレートモノマー等の活性エネルギー線硬化性の低粘度モノマーに、上記表面改質顔料及び分散剤を加え、更に、必要に応じ、重合禁止剤を加え、公知の分散機を用いて、顔料を活性エネルギー線硬化性の低粘度モノマーに分散させることにより得ることができる。また、本発明の顔料分散組成物を得る際に、上記顔料と共に、染料を混合してもよい。
【０２５６】
本発明の顔料分散組成物は、活性エネルギー線硬化型インキ及び活性エネルギー線硬化型塗料の製造用の顔料分散組成物（ミルベース）として、特に、紫外線硬化型インクジェットインキ製造用の顔料分散組成物（ミルベース）として、好適に用いられる。
【０２５７】
次に、本発明の活性エネルギー線硬化型インキおよび活性エネルギー線硬化型塗料について説明する。
【０２５８】
本発明の活性エネルギー線硬化型インキは、本発明の顔料分散組成物を含有することを特徴とするものであり、特に、紫外線硬化型インクジェットインキとして好適なものである。また、本発明の活性エネルギー線硬化型インキは、表面改質顔料と共に、染料を含有してもよい。
【０２５９】
また、本発明の活性エネルギー線硬化型塗料は、本発明の顔料分散組成物を含有することを特徴とするものであり、表面改質顔料と共に、染料を含有してもよい。
【０２６０】
以下、本発明の活性エネルギー線硬化型インキと活性エネルギー線硬化型塗料について説明するが、本発明の活性エネルギー線硬化型インキと本発明の活性エネルギー線硬化型塗料とでは、同様な点も多いので、インキと塗料で同様な点については、以下「インキ（塗料）」とも記載する。
【０２６１】
本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）は、上記顔料分散組成物の他に、活性エネルギー線硬化性化合物及び光重合開始剤を含有することが好ましい。また、本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）は、用途に応じ、塗膜平滑助剤、接着性助剤、重合禁止剤等の助剤又は添加剤、あるいは、表面張力の調整や被印刷材料への接着性調整の目的で樹脂又は添加剤を含有することができる。
【０２６２】
本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）において、顔料分散組成物としては、上述したものと同様のものが挙げられる。
【０２６３】
本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）に係る活性エネルギー線硬化性化合物は、赤外線、紫外線、電子線、Ｘ線等を照射させることにより硬化する樹脂、モノマー又はオリゴマーであり、特に制限されず、例えば、通常、活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）の活性エネルギー線硬化性樹脂、モノマー又はオリゴマーとして用いられる化合物が挙げられる。活性エネルギー線硬化性化合物としては、（メタ）アクリロイル基を有する樹脂や、そのモノマー又はオリゴマー、あるいは、ビニル基を有する樹脂や、そのモノマー又はオリゴマーが挙げられる。具体的には、活性エネルギー線硬化性化合物としては、（メタ）アクリレートオリゴマーとして、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられ、これらの２種類以上を併用してもよい。
【０２６４】
また、活性エネルギー線硬化性化合物としては、１官能（メタ）アクリレートとして、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、２−エチルヘキシル、イソオクチル、ノニル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、シクロヘキシル、ベンジル、メトキシエチル、ブトキシエチル、フェノキシエチル、ノニルフェノキシエチル、グリシジル、ジメチルアミノエチル、ジエチルアミノエチル、イソボルニル、ジシクロペンタニル、ジシクロペンテニル、ジシクロペンテニロキシエチル等の置換基を有する（メタ）アクリレート；Ｎ−ビニルピロリドン；Ｎ−ビニルカプロラクタム；Ｎ−メチルモロホリン等が挙げられ、これらを２種類以上併用してもよい。
【０２６５】
また、活性エネルギー線硬化性化合物としては、多官能（メタ）アクリレートとして、例えば、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５ −ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリシクロデカンジメタノール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たトリオールのジ又はトリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性アルキルリン酸（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらは、２種類以上併用してもよい。
【０２６６】
また、活性エネルギー線硬化性化合物としては、（メタ）アクリレートオリゴマーとして、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられ、これらを２種以上併用してもよい。本発明の活性エネルギー硬化型インキ（塗料）が、紫外線硬化型インクジェットインキの場合、（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量は、ジェットインキの粘度を低く抑えたり、好適な硬化性を得るという観点から、紫外線硬化型インクジェットインキの総量に対して、０〜２０質量％であることが好ましい。
【０２６７】
本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）に係る光重合開始剤は、活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）に通常用いられる光重合開始剤であれば、特に制限されないが、分子開裂型又は水素引き抜き型のものが好適である。
【０２６８】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインイソブチルエーテル、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ベンジル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルエトキシフォスフィンオキシド、６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モロフォリノプロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド等が好適に用いられ、さらにこれら以外の分子開裂型のものとして、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンおよび２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン等が併用されても良いし、さらに水素引き抜き型光重合開始剤である、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタルフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチル−ジフェニルスルフィド等も併用されてもよい。
【０２６９】
また、光重合開始剤に対し、増感剤として、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンおよび４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等の、活性エネルギー線硬化性化合物と付加反応を起こさないアミン類を併用してもよい。もちろん、光重合開始剤や上記増感剤は、活性エネルギー線硬化性化合物への溶解性に優れ、活性エネルギー線の透過性を阻害しないものが好ましい。
【０２７０】
本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）に係る該重合禁止剤としては、特に制限されず、例えば、ハイドロキノン、メトキノン、Ｐ−メトキシフェノール、ニトロソアミン塩等が挙げられる。本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）中、上記重合禁止剤の含有量は、好ましくは０．０１〜０．５質量％であることが好ましい。
【０２７１】
本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）中、各配合物の含有量は、用途により適宜選択されるが、概ね、以下の通りであることが好ましい。
【０２７２】
表面改質顔料の含有量は、カーボンブラック等の顔料を用いる場合には、本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）中、１．５〜３０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましく、３〜２５質量％であることがさらに好ましく、３〜２０質量％であることが特に好ましい。また、顔料としてチタン白（二酸化チタン）を用いる場合には、顔料の含有量は、本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）中、１．５〜６０重量％であることが好ましい。
【０２７３】
また、分散剤の含有量は、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、表面改質顔料１００質量部に対して、２０〜２００質量部であることが適当である。活性エネルギー線硬化性化合物の含有量は、２０〜９５質量％であることが好ましく、４５〜９５質量％であることがより好ましく、表面改質顔料１００質量部に対して、２０〜２００質量部であることが適当である。光重合開始剤の含有量は、２〜２０質量％であることが好ましく、４〜１５質量％であることがより好ましく、表面改質顔料１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが適当である。
【０２７４】
そして、本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）が、紫外線硬化型インクジェットインキの場合、紫外線硬化型インクジェットインキ中の各配合物の含有量は、以下の通りであることが好ましい。
【０２７５】
すなわち、表面改質顔料（染料）の含有量は、カーボンブラック等の顔料を用いる場合には、十分な画像濃度及び印刷画像の耐光性が得られる点で、紫外線硬化型インクジェットインキ中、１．５〜２０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、２〜１０質量％であることがさらに好ましい。また、顔料としてチタン白（二酸化チタン）を用いる場合には、顔料の含有量は、本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）中、１．５〜３５重量％であることが好ましい。
【０２７６】
また、分散剤の含有量は、紫外線硬化型インクジェットインキ中、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、表面改質顔料１００質量部に対して、２０〜２００質量部であることが適当である。活性エネルギー線硬化性化合物の含有量は、紫外線硬化型インクジェットインキ中、２０〜９５質量％であることが好ましく、４５〜９０質量％であることがより好ましく、表面改質顔料１００質量部に対して、４０〜９５質量部であることが適当である。光重合開始剤の含有量は、２〜２０質量％であることが好ましく、４〜１５質量％であることがより好ましく、顔料１００質量部に対して、２〜１５質量部であることが適当である。
【０２７７】
本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）は、用途又は使用状況等に応じて、各配合物の種類又は含有量を適宜選択することによって、必要に応じて、溶剤を含有させて、印刷又は塗工に適する粘度に調節される。
【０２７８】
本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）の製造方法は、特に制限されず、例えば、本発明の顔料分散組成物に、活性エネルギー線硬化性化合物（活性エネルギー線硬化性を有するモノマー、オリゴマー又は樹脂）及び光重合開始剤を加え、更に、必要に応じて、その他の塗膜平滑助剤、接着性助剤、重合禁止剤等の助剤又は添加剤を加え、粘度や各配合物の含有量を調節して、本発明の活性エネルギー線硬化型インキ（塗料）を製造することができる。
【０２７９】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。なお、実施例及び比較例における部並びに表中の数値は、質量部を表す。
【実施例】
【０２８０】
＜分散剤１の合成例＞
側鎖ＰＥＧジオールの合成
撹拌、乾燥窒素、吹き込み管、冷却管付きのフラスコに、ノニオン系極性分子鎖付与成分であるメトキシポリオキシエチレンエーテルアクリレート（共栄社化学社製、ライトアクリレート１３０Ａ）８２部とジエタノールアミン１８部を４０℃以下で仕込み、６０℃まで昇温後３時間反応させ、分子量５８２の側鎖にノニオン系極性分子鎖であるメトキシポリオキシエチレン鎖を有する側鎖ＰＥＧジオールを得た。
（２）ポリウレタン分散剤の合成
撹拌、乾燥空気吹き込み管、冷却管付きのフラスコに酢酸プロピル２５０部、ジエタノールアミン１４．４部を仕込み、攪拌冷却しながら、活性エネルギー線硬化性不飽和基付与成分である２-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート (昭和電工社製、カレンズＭＯＩ)２１．２部を徐々に加えた。４５℃で１時間反応後、４０℃以下で、低極性分子鎖付与成分であるひまし油ジオールＨＳ−２Ｇ−１５０Ｒ（豊国製油社製）５８部、低極性分子鎖付与成分であるクラレポリエステルジオールＰ−１０５０（数平均分子量９９４、株式会社クラレ製）８５部、低極性分子鎖付与成分であるロジン含有ジオール（荒川化学社製パインクリスタルＤ−６２５０）１０２部、上記（１）で得た側鎖ＰＥＧジオール６６部、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート３８部、イソホロンジイソシアネート７６部、メチルエチルケトン８３部を加えて７０℃にて５時間反応させた。更に活性エネルギー線硬化性不飽和基付与成分として、分子中に水酸基と（メタ）アクリロイル基を有するライトアクリレートＧ−２０１Ｐ（共栄社化学社製）を２８部、酸性官能基付与成分としてＮ-ジメチルアミノエタノール１０部を加え、７０℃で１時間反応後、ジブチル錫ラウリレート０．３部、メトキノン０．３部、メチルエチルケトン１６７部を加え、７０℃にて５時間反応させ、４０℃まで冷却して、（メタ）アクリロイル基濃度が１ｍｅｑ／ｇ、アミン価が２３ｍｇ／ｇの主鎖末端にアミノ基を有するポリウレタン樹脂からなる分散剤１を得た。
【０２８１】
＜分散剤２の合成例＞
側鎖アミノジオールの合成
撹拌、乾燥窒素吹き込み管、冷却管付きのフラスコに酢酸プロピル２１４部、Ｎ−ジメチルプロピルアミン１３１部を仕込み３５℃以下で４−ヒドロキシブチルアクリレート３６９部を滴下、及び酢酸プロピルを滴下した。６０℃に昇温し、６０℃で３時間後、分子側鎖に塩基性官能基であるアミノ基を有する側鎖アミノジオールを得た。
（２）ポリウレタン分散剤の合成
撹拌、乾燥空気吹き込み管、冷却管付きのフラスコに酢酸プロピル２５０部、ジエタノールアミン１２．２部を仕込み、攪拌冷却しながら、活性エネルギー線硬化性不飽和基付与成分である２-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート(昭和電工社製カレンズＭＯＩ)１８部を徐々に加える。４５℃で１時間反応後、４０℃以下で低極性分子鎖付与成分であるひまし油ジオールＨＳ−２Ｇ−１５０Ｒ（豊国製油社製）４３部、低極性分子鎖付与成分であるクラレポリエステルジオールＰ−１０１０（数平均分子量９９４、クラレ社製）１４０部、低極性分子鎖付与成分であるロジン含有ジオール（荒川化学社製パインクリスタルＤ−６０１１）３３部、上記（１）で得た側鎖アミノジオール１３６部、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート３９部、イソホロンジイソシアネート９１部、メチルエチルケトン９８部を加えて６０℃にて２時間反応させる。更に、活性エネルギー線硬化性不飽和基付与成分として、分子中に水酸基と（メタ）アクリロイル基を有するライトアクリレートＧ−２０１Ｐ（共栄社化学社製）を５７部加えるとともに、ジブチル錫ラウリレート０．３部、メトキノン０．３部、メチルエチルケトン８３部加え７０℃にて５時間反応させ、４０℃まで冷却して、（メタ）アクリロイル基濃度が１．１８ｍｅｑ／ｇ、アミン価が２０ｍｇ／ｇのポリウレタン樹脂からなる分散剤２を得た。
【０２８２】
＜分散剤３の合成例＞
（１）側鎖ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ジオールの合成
撹拌、乾燥窒素、吹き込み管、冷却管付きのフラスコにノニオン系極性分子鎖付与成分であるメトキシポリオキシエチレンエーテルアクリレート（共栄社化学社製、ライトアクリレート１３０Ａ、臭素価３４．９Ｂｒ／１００ｇ）８２部とジエタノールアミン１８部を４０℃以下の温度で仕込んだ後、６０℃で３時間反応させて、分子量が５８２で側鎖にノニオン系極性分子鎖であるメトキシポリオキシエチレン鎖を有する側鎖ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ジオールを得た。
（２）側鎖低極性ジオールの合成
撹拌、乾燥窒素、吹き込み管、冷却管付きのフラスコに低極性分子鎖付与成分であるノニルフェニルポリオキシエチレンエーテルアクリレート（共栄社化学社製、ライトアクリレートＮＰ−４ＥＡ）８１部とジエタノールアミン １９部を仕込み７０℃にて６時間反応させて、分子量５５５の側鎖に低極性基を有する側鎖低極性ジオールを得た。
（３）ポリウレタン分散剤の合成
撹拌、乾燥空気吹き込み管、冷却管付きのフラスコに酢酸プロピル２５０部、ジエタノールアミン８部を仕込み、攪拌冷却しながら活性エネルギー線硬化性不飽和基付与成分である２-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）１２部を徐々に加えた。４５℃で１時間反応後、４０℃以下の温度で、低極性分子鎖付与成分であるポリエステルジオール（クラレ社製、Ｐ−２０５０、数平均分子量２０６６）１７５部、低極性分子鎖付与成分であるロジン含有ジオール（荒川化学社製、パインクリスタルＤ−６０１１）２７部、上記１．で得た側鎖ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ジオール５３部、上記２．で得た側鎖低極性ジオール７９部、１、６−ヘキサメチレンジイソシアネート４０部、イソホロンジイソシアネート６３部、メチルエチルケトン８３部を加えた後、７０℃にて５時間反応させた。さらに活性エネルギー線硬化性不飽和基付与成分として、分子中に水酸基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物（共栄社化学社製、ライトアクリレートＧ−２０１Ｐ）４６部を加え、７０℃で１時間反応後、ジブチル錫ラウリレート０．０３部、メトキノン０．０３部、メチルエチルケトン１６７部を加え、７０℃にて５時間反応し、４０℃まで冷却して（メタ）アクリロイル基濃度０．９２ｍｅｑ／ｇ、側鎖に極性基及び低極性基を有するポリウレタン樹脂からなる分散剤３を得た。
【０２８３】
実施例１〜実施例７＜表面改質カーボンブラック分散組成物の調製例＞
（１）カーボンブラックの調製
先ず、以下の方法により表面改質カーボンブラック−１〜表面改質カーボンブラック−３を調製した。
＜表面改質カーボンブラック−１（ＣＢ−１）の合成＞
カーボンブラックとして東海カーボン社製ＴＯＫＡＢＬＡＣＫ＃８３００（Ｎ２ＳＡ：２４４ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸収量８０ｃｍ３／１００ｇ）を用い、該カーボンブラック１５０ｇを濃度２.０Ｎの過硫酸ナトリウム水溶液３０００ｍｌに添加して、反応温度６０℃、攪拌速度３００ｒｐｍで１０時間反応させて液相酸化した。酸化処理後のカーボンブラック分散液を、限外濾過膜（旭化成社製ＡＨＰ−１０１０、分画分子量５００００）で分散液中に残存する塩を分離精製するとともにカーボンブラック濃度を１０質量％に濃縮処理した。濃縮後の分散液の電気伝導度は０．６ｍＳ／ｃｍであった。その後、濃縮液を乾燥機により水を蒸発除去して、乾燥したカーボンブラックを得、次いで、カッターミキサーで粉砕して目開き３００μｍの篩を全通するカーボンブラック粉末を製造した。このようにして液相酸化して、表面改質されたカーボンブラック（ＣＢ−１）を得た。該ＣＢ−１のカルボキシル基量は１４５０μｍｏｌ／ｇ、ＤＢＰ吸収量は８０ｃｍ３／１００ｇ、ＳＴＳＡ比表面積は２４０ｍ２／ｇであった。
＜表面改質カーボンブラック−２（ＣＢ−２）の合成＞
カーボンブラックとして東海カーボン社製ＴＯＫＡＢＬＡＣＫ＃８３００（Ｎ２ＳＡ：２４４ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸収量８０ｃｍ３／１００ｇ）を用い、オゾン発生機（ヤマト科学社製ＣＯ−１０１）により圧力０．０２ＭＰａ、流量５Ｌ／分の条件で８時間オゾン酸化した。このようにして、表面改質されたカーボンブラック（ＣＢ−２）を得た。該ＣＢ−２のカルボキシル基量は７１１μｍｏｌ／ｇ、ＤＢＰ吸収量は８０ｃｍ３／１００ｇ、ＳＴＳＡ比表面積は２３７ｍ２／ｇであった。
＜表面改質カーボンブラック−３（ＣＢ−３）の合成＞  
キャボット社製キャボジェット３００を乾燥し、ミキサーで粉砕し、表面改質されたカーボンブラック（ＣＢ−３）を得た。該ＣＢ−３のカルボキシル基量は６８４μｍｏｌ／ｇ、ＤＢＰ吸収量は１０２ｃｍ３／１００ｇ、ＳＴＳＡ比表面積は２４４ｍ２／ｇであった。
【０２８４】
なお、カルボキシル基量は下記の方法で測定した。
【０２８５】
０．９７６Ｎの炭酸水素ナトリウム水溶液５０ｍｌ中にカーボンブラック約２〜５ｇを入れ、６時間程振とうした後、カーボンブラックを濾過分離し、濾液の滴定試験を行ってカーボンブラック表面に形成されたカルボキシル基量を測定した。
カーボンブラック分散組成物の調製
上記ポリウレタン樹脂からなる３種の分散剤（分散剤１〜３）と、上記３種の表面改質カーボンブラック（ＣＢ−１〜ＣＢ−３）を用いて、表１に示す組成となるようにカーボンブラック分散組成物（ＣＢミルベース組成物）を作製した。
【０２８６】
すなわち、ポリウレタン樹脂からなる分散剤１〜分散剤３のいずれか１０部(固形分５部)とｔ−ブチルハイドロキノン０．０４部、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジオールのジアクリレート（共栄社化学社製ライトエステル−ＨＰＰＡ）５０．３部を空気吹き込み乍ら３０ｍｂａｒ、５０℃、１時間減圧してポリウレタン分散剤の溶媒を溜去した後、表面改質されたカーボンブラックＣＢ−１〜ＣＢ−３のいずれか８部と、フェノキシエチルアクリレート(東亜合成社製アロニックスＭ−１０１Ａ)１１．２部、２−メトキシエチルアクリレート(大阪有機社製２−ＭＴＡ)５．６部、１φｍｍジルコニアビーズ２００部をガラス瓶に入れ、ペイントシェーカーにて２時間（実施例１０においては５時間）分散し顔料含有率１０％のカーボンブラック分散組成物（ＣＢミルベース組成物）を作製した。
【０２８７】
各ＣＢミルベース組成物の粘度を以下の方法により測定した。また、実施例１０においては、ＣＢミルベース中のカーボンブラック凝集体の粒径を以下のとおり測定した。各ＣＢミルベースの組成とともに、結果を表１に記載する。
なお、表１中において、各成分量は、表面改質カーボンブラック（ＣＢ−１〜ＣＢ−３）の質量を１０質量部としたときの値に換算し、また、ポリウレタン樹脂からなる分散剤１〜分散剤３）の量は固形分量換算した値としている。
（粘度）
Ｅ型粘度計（東機産業社製ＴＶＥ−２０Ｌ）を用いて、温度２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
（粒径）
ヘテロダインレーザードップラー方式粒度分布測定装置（マイクロトラック社製ＵＰＡ  ｍｏｄｅｌ  ９３４０）を用いて測定した。測定は、樹脂組成物中のカーボンブラック粒子凝集体の粒度分布曲線から５０％累積度数の値を平均粒径、９９％累積度数の値を最大粒径として求めた。なお、測定時、粘度調整の溶媒としてはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いた。
【０２８８】
【表１】
0005488867.tif 000056
【０２８９】
比較例１〜比較例６＜比較カーボンブラック分散組成物の調製＞
分散剤１〜分散剤３を用いる代わりに比較高分子分散剤として、アジスパーＰＢ８２１(味の素ファインテクノ社製)、ソルスパーズ３２０００（ルーブリゾール社製）、ソルスパーズ３９０００（ルーブリゾール社製）を用い、分散剤中の溶媒を溜去しなかった以外は、実施例１〜実施例７と同様にして、表２に示す組成を有する各比較カーボンブラック分散組成物（比較ＣＢミルベース組成物）を得た。
各分散組成物の粘度を実施例１〜実施例７と同様にして測定した。また、比較例例１〜比較例３においては、分散組成物中のカーボンブラック凝集体の粒径を実施例１〜実施例７と同様の方法で測定した。各分散組成物の組成とともに、結果を表２に記載する。
【０２９０】
【表２】
0005488867.tif 000057
【０２９１】
実施例８〜実施例１４＜紫外線硬化型インクジェット（ＵＶＩＪ）インキの調製例＞
表３に示すように、実施例１〜実施例７で調製した各ＣＢミルベース組成物３５部、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリアクリレート（東亜合成社製  アロニックスＭ−３５０）１７部、ジプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業社製  ＡＰＧ−１００）３２部、２−メトキシエチルアクリレート（大阪有機社製  ２−ＭＴＡ）１０部、イルガキュア３６９（チバ・ジャパン社製）６部を攪拌し、濾過することにより、実施例８〜１４に係るＵＶＩＪインキを得た。
【０２９２】
＜紫外線硬化型インクジェット（ＵＶＩＪ）インキの硬化＞
上記各ＵＶＩＪインキを用い、０．３ｍｍ厚未処理アルミニウム板に＃６ドローダウンロッドにてインキを塗布し、アイグラフィックス社製ＵＶ照射試験機にて以下の照射条件でＵＶ照射してＵＶ硬化塗膜を形成した。
【０２９３】
（照射条件）
ＵＶランプ  ：メタルハライドランプ一灯、コールドミラー集光  
照射距離    ：１５０ｍｍ
ランプ出力  ：１２０Ｗ
コンベア速度：１０ｍ
最高照度    ：８４５ｍＷ／ｃｍ２
積算光量    ：２４６ｍＪ／ｃｍ２    
また、得られた硬化塗膜の黒色度および光沢（％）を以下の方法で測定するとともに、得られた硬化塗膜の硬化性と耐薬品性の指標としてＭＥＫラビング試験を以下の方法により実施した。結果を表３に示す。
（黒色度）
マクベス濃度計（コルモーゲン社製ＲＤ−９２７）を用いて反射光学的濃度（ＯＤ値）を測定した。
（光沢）
ＢＹＫガードナー社の６０度グロスメーターで測定した。
（ＭＥＫラビング）
電子天秤に乗せたＵＶ硬化塗膜の板に、２００ｇ程度の荷重が掛かるようにＭＥＫを染み込ませた綿棒を押し当てて、２〜３センチの間を同じ箇所往復させて塗膜を擦り（ラビング）、塗膜が剥がれ下地が見えたときの往復ラビング回数を測定した。
【０２９４】
【表３】
0005488867.tif 000058
【０２９５】
比較例７〜比較例１２＜比較紫外線硬化型インクジェット（ＵＶＩＪ）インキの調製例＞
ＣＢミルベース組成物として、比較例１〜比較例６で調製した比較ミルベースを用いた以外は、実施例８〜実施例１４と同様にして、表４に示す組成を有する比較ＵＶＩＪインキを得た。
【０２９６】
得られた上記各比較ＵＶＩＪインキを用いて、実施例８〜実施例１４と同様にしてアルミニウム板上にＵＶ硬化塗膜を形成し、実施例８〜実施例１４と同様にして得られた硬化塗膜の黒色度、光沢（％）、ＭＥＫラビング回数を測定した。結果を表４に示す。
【０２９７】
【表４】
0005488867.tif 000059
【０２９８】
表１および表２より、本発明によれば、粘度が低く、組成物中に含まれる顔料粒子凝集体の粒径が小さい顔料分散組成物を得ることができることが分かり、この顔料分散組成物をミルベースとして用いることにより、樹脂モノマー等からなるＵＶＩＪインキ用ビヒクルに対し高い分散性で顔料を分散し得ることが分かる。
【０２９９】
また、表３および表４より、本発明のＵＶＩＪインキは、優れた黒色度、光沢および耐ラビング性を有する硬化塗膜を提供し得るものであることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０３００】
本発明によれば、顔料の分散性能が高く、且つ、硬化塗膜の耐薬品性及び光沢性が優れている活性エネルギー線硬化型インキ又は塗料、及びそれらを製造することができる顔料分散組成物を提供することができる。