(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動警報情報を受信する受信手段と、
前記地震動警報情報が受信された場合、次に前記地震動警報情報が受信されたときに報知動作を行うか否かをユーザに選択させ、前記報知動作を行うことが選択されたとき、前記報知動作を行うか否かの判断の基準となる震度として、受信された前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震度を設定するとともに、前記報知動作の内容を設定する設定手段と、
前記基準となる震度が設定された後に前記地震動警報情報が受信され、受信された前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震度が、前記基準となる震度以上である場合、前記設定手段による設定に従って前記報知動作を制御する制御手段と
を備える受信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、警報の内容を画面表示で報知する前記報知動作を行うことと、音声で報知する前記報知動作を行うことのうちの少なくともいずれかを設定する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、番組の放送が行われているチャンネルの中から受信チャンネルを設定し、
前記制御手段は、警報の内容を画面表示で報知する前記報知動作を行うことが設定されている場合において、前記地震動警報情報が受信されたとき、前記受信チャンネルで放送されている番組の映像とともに、警報の内容を表す情報を画面に表示させる
請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記設定手段は、番組の放送が行われているチャンネルの中から受信チャンネルを設定し、
前記制御手段は、警報の内容を音声で報知する前記報知動作を行うことが設定されている場合において、前記地震動警報情報が受信されたとき、前記受信チャンネルで放送されている番組の映像を画面に表示させるとともに、警報の内容を表す音声を出力させる
請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
振動を発生する発生手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記発生手段が発生する振動によって地震の発生を報知する前記報知動作を行うか否かを設定する
請求項１乃至４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、地域を設定し、
前記制御手段は、前記地震動警報情報が受信された場合において、前記地震動警報情報に含まれる、警報の対象地域を表す対象地域情報により表される地域が、前記設定手段により設定された地域を含むとき、前記設定手段による設定に従って前記報知動作を行う
請求項１乃至５のいずれかに記載の受信装置。
【請求項７】
前記設定手段は、複数の地域を設定するとともに、前記報知動作に関する設定を地域毎に行い、
前記制御手段は、地域毎の設定に従って前記報知動作を行う
請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記受信装置の位置を設定し、
前記制御手段は、前記地震動警報情報が受信された場合、前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震源位置に基づいて、前記設定手段により設定された位置に地震が到達するまでの時間を計算し、計算した時間に従って前記報知動作を制御する
請求項１乃至５のいずれかに記載の受信装置。
【請求項９】
現在位置を測定する測位手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記地震動警報情報が受信された場合、前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震源位置に基づいて、前記測位手段により測定された位置に地震が到達するまでの時間を計算し、計算した時間に従って前記報知動作を制御する
請求項１乃至５のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１０】
放送波の受信信号を受信する受信部が、地震動警報情報を受信し、
装置の動作を制御するコントローラが、次に前記地震動警報情報が受信されたときに報知動作を行うか否かをユーザに選択させ、前記報知動作を行うことが選択されたとき、前記報知動作を行うか否かの判断の基準となる震度として、受信された前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震度を設定するとともに、前記報知動作の内容を設定し、
前記基準となる震度が設定された後に、前記受信部が、前記地震動警報情報を受信し、
受信された前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震度が、前記基準となる震度以上である場合、前記コントローラが、設定した前記内容に従って前記報知動作を制御する
ステップを含む、前記受信部と前記コントローラとを備える受信装置の報知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、報知制御方法に関し、特に、地震動警報情報などの警報情報を受信したときの報知動作に関する設定を行うことができるようにした受信装置、報知制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送の変調方式として、多数の直交搬送波を用い、各搬送波をPSK(Phase Shift Keying)やQAM(Quadrature Amplitude Modulation)で変調する直交周波数分割多重方式（OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)方式）が提案されている。
【０００３】
OFDM方式は、多数のサブキャリアで伝送帯域全体を分割するため、サブキャリア１波あたりの帯域は狭くなり、伝送速度は遅くなるが、トータルの伝送速度は従来の変調方式と変わらないという特徴を有している。
【０００４】
また、OFDM方式は、多数のサブキャリアが並列に伝送されるために、シンボル速度が遅くなるという特徴を有している。そのため、１シンボルの時間長に対する相対的なマルチパスの時間長を短くすることができ、これにより、マルチパスによる影響を受けにくくすることができるという特徴もOFDM方式は有している。
【０００５】
さらに、複数のサブキャリアにデータが割り当てられることから、OFDM方式は、逆フーリエ変換を変調時に行うIFFT(Inverse Fast Fourier Transform)演算回路を用いることにより送信回路を構成することができ、フーリエ変換を復調時に行うFFT(Fast Fourier Transform)演算回路を用いることにより受信回路を構成することができるという特徴を有している。
【０００６】
以上のような特徴から、OFDM方式は、マルチパス妨害の影響を強く受ける地上デジタル放送に適用されることが多い。OFDM方式を採用した地上デジタル放送の規格としては、例えば、ISDB-T(Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial)といった規格がある。
【０００７】
ISDB−T規格では、変調波の伝送制御に関する付加情報、または地震動警報情報を伝送するため、２０４ビットの情報を一単位としたAC信号を、OFDMシンボル中の所定のサブキャリアで伝送することが規定されている。AC信号は、放送に関する付加情報信号である。
【０００８】
AC信号は差動BPSK変調されている。差動BPSK変調は、伝送するデータ列を差動符号化し、差動符号化した後の情報(0，1)を、それぞれ(+4/3，0)、(-4/3，0)の信号点を持つ複素信号(Ｉ信号、Ｑ信号)にする変調方式である。
【０００９】
図１は、AC(Auxiliary Channel)信号を示す図である。
【００１０】
図１において、各情報の下に付している数字は、AC信号の先頭を基準として、各情報が何ビット目の情報であるのかを表す。各情報の横方向の長さはビット数に比例していない。
【００１１】
図１の上段に示すように、２０４ビットの情報で一単位とされたAC信号は、先頭から順に、１ビットの差動変調の基準信号、３ビットの構成識別、２００ビットの、変調波の伝送制御に関する付加情報、または地震動警報情報から構成される。
【００１２】
基準信号は、差動復調の基準振幅及び基準位相となる信号である。
【００１３】
構成識別は、AC信号の構成を識別するための信号である。構成識別の000,010,011,100,101,111は、変調波の伝送制御に関する付加情報が伝送されていることを表し、001,110は、地震動警報情報が伝送されていることを表す。構成識別が001,110の時、それに続く２００ビットで地震動警報情報が伝送される。
【００１４】
なお、地震動警報情報は、No.0のセグメントのACキャリアで伝送される。ISDB−T規格のデジタル放送で用いられる周波帯域全体はNo.0からNo.12までの１３のセグメントに分割されており、セグメント毎に、AC信号を伝送するキャリア（ACキャリア）が規定されている。
【００１５】
２００ビットの地震動警報情報は、１３ビットの同期信号、２ビットの開始/終了フラグ、２ビットの更新フラグ、３ビットの信号識別、８８ビットの地震動警報詳細情報、１０ビットのCRC、および８２ビットのパリティビットから構成される。
【００１６】
同期信号は、地震動警報情報の先頭位置を示す情報である。具体的には、構成識別が001の時、W0＝"1010111101110"が、また、構成識別が110の時、W0の反転ワードであるW1＝"0101000010001"がフレーム単位で交互に挿入される。
【００１７】
開始/終了フラグは、「地震動警報詳細情報あり」のとき00、「地震動警報詳細情報なし」のとき11である。
【００１８】
更新フラグは、開始/終了フラグが00の場合に伝送される一連の地震動警報詳細情報の内容に変更が生じる毎に１ずつ増加し、信号識別や地震動情報が更新されたことを受信機に通知する。
【００１９】
信号識別は、それに続く地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用する信号である。
【００２０】
信号識別の000は「地震動警報詳細情報 該当地域あり」を表し、001は「地震動警報詳細情報 該当地域なし」を表す。「地震動警報詳細情報 該当地域あり」は、放送区域内に地震動警報の対象地域があることを意味し、「地震動警報詳細情報 該当地域なし」は、放送区域内に地震動警報の対象地域がないことを意味する。
【００２１】
また、信号識別の010は「地震動警報詳細情報の試験信号 該当地域あり」を表し、011は「地震動警報詳細情報の試験信号 該当地域なし」を表す。111は「地震動警報詳細情報なし(放送事業者識別)」を表す。信号識別の100,101,110は未定義である。
【００２２】
信号識別が000,001,010,011のうちのいずれかである時、地震動警報情報を送出する現在時刻情報の情報、地震動警報の対象地域を示す情報、地震動警報の震源に関する情報が地震動警報詳細情報として伝送される。
【００２３】
また、信号識別が111の時、放送事業者識別が地震動警報詳細情報として伝送され、100,101,110のうちのいずれかである時、ALL1が地震動警報詳細情報として伝送される。
【００２４】
CRCは、AC信号の先頭を基準として２２ビット目から１１２ビット目について生成多項式より生成されたCRC符号である。
【００２５】
パリティビットは、AC信号の先頭を基準として１８ビット目から１２２ビット目について差集合巡回符号(273,191)の短縮符号(187,107)により生成された誤り訂正符号である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２６】
【非特許文献１】STD-B31＜http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/2-STD-B31v1_8.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
このように、地震の発生を早期に伝達するためにISDB-T規格においては地震動警報情報が伝送されるが、地震動警報情報を受信したときの報知動作をどのようにして行うかについては規格化されていない。
【００２８】
地震動警報情報を受信した受信装置による報知動作を工夫することにより、ユーザに対してより優れたサービスを提供することができるものと考えられる。
【００２９】
例えば、自分のいる地域だけでなく、親戚などがいる遠方の地域において地震が発生したときにもそのことが知らされれば、安否を確認するなどの対応を迅速にとることが可能となり便利である。遠方において発生した地震についてまで発生直後に知る必要はないが、テレビジョン番組やインターネットのニュースサイトを見るまで数時間気付かないこともある。
【００３０】
また、震源が離れている場合、地震が実際に到達するまでにその危険の程度がわかれば、危険の程度に応じて避難するなどの対応をとることができ便利である。さらに、地震が到達するまでの時間が正確にわかれば便利である。
【００３１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、地震動警報情報などの警報情報を受信したときの報知動作に関する設定を行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明の一側面の受信装置は、地震動警報情報を受信する受信手段と、前記地震動警報情報が受信された場合、次に前記地震動警報情報が受信されたときに報知動作を行うか否かをユーザに選択させ、前記報知動作を行うことが選択されたとき、前記報知動作を行うか否かの判断の基準となる震度として、受信された前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震度を設定するとともに、前記報知動作の内容を設定する設定手段と、前記基準となる震度が設定された後に前記地震動警報情報が受信され、受信された前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震度が、前記基準となる震度以上である場合、前記設定手段による設定に従って前記報知動作を制御する制御手段とを備える。
【００３４】
前記設定手段には、警報の内容を画面表示で報知する前記報知動作を行うことと、音声で報知する前記報知動作を行うことのうちの少なくともいずれかを設定させることができる。
【００３５】
前記設定手段には、番組の放送が行われているチャンネルの中から受信チャンネルを設定させ、前記制御手段には、警報の内容を画面表示で報知する前記報知動作を行うことが設定されている場合において、前記地震動警報情報が受信されたとき、前記受信チャンネルで放送されている番組の映像とともに、警報の内容を表す情報を画面に表示させることができる。
【００３６】
前記設定手段には、番組の放送が行われているチャンネルの中から受信チャンネルを設定させ、前記制御手段には、警報の内容を音声で報知する前記報知動作を行うことが設定されている場合において、前記地震動警報情報が受信されたとき、前記受信チャンネルで放送されている番組の映像を画面に表示させるとともに、警報の内容を表す音声を出力させることができる。
【００３７】
振動を発生する発生手段をさらに設けることができる。この場合、前記設定手段には、前記発生手段が発生する振動によって地震の発生を報知する前記報知動作を行うか否かを設定させることができる。
【００３８】
前記設定手段には、地域を設定させ、前記制御手段には、前記地震動警報情報が受信された場合において、前記地震動警報情報に含まれる、警報の対象地域を表す対象地域情報により表される地域が、前記設定手段により設定された地域を含むとき、前記設定手段による設定に従って前記報知動作を行わせることができる。
【００３９】
前記設定手段には、複数の地域を設定させるとともに、前記報知動作に関する設定を地域毎に行わせ、前記制御手段には、地域毎の設定に従って前記報知動作を行わせることができる。
【００４１】
前記設定手段には、前記受信装置の位置を設定させ、前記制御手段には、前記地震動警報情報が受信された場合、前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震源位置に基づいて、前記設定手段により設定された位置に地震が到達するまでの時間を計算し、計算した時間に従って前記報知動作を制御させることができる。
【００４２】
現在位置を測定する測位手段をさらに設けることができる。この場合、前記制御手段には、前記地震動警報情報が受信された場合、前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震源位置に基づいて、前記測位手段により測定された位置に地震が到達するまでの時間を計算し、計算した時間に従って前記報知動作を制御させることができる。
【００４８】
本発明の一側面の報知制御方法は、放送波の受信信号を受信する受信部が、地震動警報情報を受信し、装置の動作を制御するコントローラが、次に前記地震動警報情報が受信されたときに報知動作を行うか否かをユーザに選択させ、前記報知動作を行うことが選択されたとき、前記報知動作を行うか否かの判断の基準となる震度として、受信された前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震度を設定するとともに、前記報知動作の内容を設定し、前記基準となる震度が設定された後に、前記受信部が、前記地震動警報情報を受信し、受信された前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震度が、前記基準となる震度以上である場合、前記コントローラが、設定した前記内容に従って前記報知動作を制御するステップを含む。
【００５０】
本発明の一側面においては、地震動警報情報が受信され、次に前記地震動警報情報が受信されたときに報知動作を行うか否かがユーザにより選択され、前記報知動作を行うことが選択されたとき、前記報知動作を行うか否かの判断の基準となる震度として、受信された前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震度が設定され、前記報知動作の内容が設定される。前記基準となる震度が設定された後に受信された前記地震動警報情報に含まれる情報により表される震度が、前記基準となる震度以上である場合、設定された前記内容に従って前記報知動作が制御される。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、地震動警報情報などの警報情報を受信したときの報知動作に関する設定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】AC信号を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の受信部の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の地震動警報情報復号回路の構成例を示すブロック図である。
【図５】コントローラの機能構成例を示すブロック図である。
【図６】受信装置の設定処理について説明するフローチャートである。
【図７】報知動作に関する設定の例を示す図である。
【図８】受信装置の他の設定処理について説明するフローチャートである。
【図９】受信装置の報知処理について説明するフローチャートである。
【図１０】受信装置の他の報知処理について説明するフローチャートである。
【図１１】受信装置のさらに他の報知処理について説明するフローチャートである。
【図１２】地震到達までの時間に応じて変化する画像の例を示す図である。
【図１３】受信装置の報知処理について説明するフローチャートである。
【図１４】受信装置の他の報知処理について説明するフローチャートである。
【図１５】受信システムの第１実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１６】受信システムの第２実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１７】受信システムの第３実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１８】コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
［受信装置の構成］
図２は、本発明の一実施形態に係る受信装置の構成例を示すブロック図である。
【００５４】
受信装置１は、据え置き型のテレビジョン受像機やワンセグメント放送対応の携帯機器などの、例えばISDB−T規格のデジタル放送を受信可能な機器である。放送局から送信された放送波はアンテナ１１において受信され、受信信号が受信部１２に供給される。
【００５５】
受信部１２は、所定の伝送チャネルを選局し、復調処理を行うことによって、"0"、"1"のデジタル信号を取り出す。また、受信部１２は、復調した情報の誤り訂正を行い、放送局から送信されたTSパケットを取得する。TSパケットには、映像、音声などのデータが含まれる。映像や音声のデータを格納したTSパケットはMPEGデコード部１３に供給される。
【００５６】
また、受信部１２は、AC信号によって地震動警報情報が伝送されてきた場合、地震動警報情報を復号し、コントローラ１６に出力する。地震動警報情報の供給は、例えば、I2Cのレジスタ１２Ａに書き込まれた地震動警報情報がコントローラ１６により読み出されることによって行われる。
【００５７】
MPEGデコード部１３は、受信部１２から供給されたTSパケットをデコードすることによって画像データと音声データを抽出し、画像データを画像重畳部１４に、音声データを図示せぬ音声処理回路にそれぞれ出力する。音声処理回路においては音声データに対して所定の処理が行われ、画像の表示にあわせてスピーカ１７から音声が出力される。
【００５８】
画像重畳部１４は、MPEGデコード部１３からデータが供給された画像と、コントローラ１６から供給された情報を重ね合わせ、地震に関する情報が重ね合わせられた画像のデータを表示部１５に出力する。画像重畳部１４は、地震に関する情報がコントローラ１６から供給されない場合、MPEGデコード部１３から供給された画像データをそのまま表示部１５に出力する。
【００５９】
表示部１５は、LCD(Liquid Crystal Display)やPDP(Plasma Display Panel)などのディスプレイである。表示部１５は、画像重畳部１４から供給されたデータに基づいて、地震に関する情報が重ね合わせられた画像などの各種の画像を表示する。
【００６０】
コントローラ１６は、リモートコントローラ受光部１８から供給された情報に基づいて、受信装置１の全体の動作を制御する。
【００６１】
例えば、コントローラ１６は、受信部１２のレジスタ１２Ａから地震動警報情報を読み出した場合、地震動警報情報の内容に応じて、地震に関する情報を画像重畳部１４に出力し、画像に重ねて表示させる。また、コントローラ１６は、地震に関する情報を画面表示ではなく音によってユーザに報知する場合、地震に関する情報をユーザに報知するための音データをスピーカ１７に出力し、警報音や音声を出力させる。
【００６２】
また、コントローラ１６は、地震に関する情報をユーザに報知する動作（報知動作）を行う前に、報知動作に関する設定をユーザによる操作に基づいて行う。地震動警報情報を受信したときの報知動作は、ユーザにより予め設定されていた内容に従って行われる。報知動作に関する設定の詳細については後述する。
【００６３】
スピーカ１７は、コントローラ１６から供給されたデータに基づいて、地震に関する情報をユーザに報知するための音声やサイレン音などの音を出力する。
【００６４】
リモートコントローラ受光部１８は、リモートコントローラから送信された信号を受信し、ユーザの操作の内容を表す情報をコントローラ１６に出力する。報知動作に関する設定は例えばリモートコントローラを用いて行われる。
【００６５】
GPS(Global Positioning System)センサ１９は、現在位置を測定し、現在位置を表す位置情報をコントローラ１６に出力する。
【００６６】
地震動測定部２０は、受信装置１の設置位置において生じた揺れを地震動として測定し、測定した地震動の程度（震度）を表す震度情報をコントローラ１６に出力する。地震動測定部２０から出力された震度情報により表される震度の階級は、例えば日本における気象庁が定める震度の階級と同じである。
【００６７】
例えば、地震動測定部２０は地震動センサであり、震度を測定する。また、地震動測定部２０は、受信装置１が設置されている建物に設けられる地震動センサからの信号を受信し、震度を測定する。前者の場合、地震動測定部２０は震度を測定する測定手段として機能し、後者の場合、地震動測定部２０は外部のセンサからの信号を受信し、受信した信号に基づいて震度を測定する信号受信手段として機能する。
【００６８】
振動発生部２１は、コントローラ１６による制御に従って振動を発生する。振動発生部２１は、例えば受信装置１がワンセグメント放送対応の携帯機器である場合に設けられる。
【００６９】
図３は、図２の受信部１２の構成例を示すブロック図である。
【００７０】
受信部１２は、チューナ３１、BPF３２、A/D変換回路３３、デジタル直交復調回路３４、FFT演算回路３５、キャリア復調回路３６、誤り訂正回路３７、同期/フレーム検出回路３８、伝送制御情報復号回路３９、および地震動警報情報復号回路４０から構成される。アンテナ１１から出力されたOFDM信号である受信信号はチューナ３１に供給される。
【００７１】
チューナ３１は、乗算回路３１Ａおよび局部発振器３１Ｂからなり、アンテナ１１から供給されたRF信号に周波数変換を施し、IF信号を生成する。生成されたIF信号はBPF(Band Pass Filter)３２に供給される。
【００７２】
BPF３２は、IF信号に対してフィルタリングを施し、A/D変換回路３３に出力する。
【００７３】
A/D変換回路３３は、A/D変換を施すことによってIF信号をデジタル化し、デジタル直交復調回路３４に出力する。
【００７４】
デジタル直交復調回路３４は、所定の周波数（搬送波周波数）のキャリア信号を用いて、デジタル化されたIF信号を直交復調し、ベースバンドのOFDM信号をFFT演算回路３５に出力する。デジタル直交復調回路３４から出力されたベースバンド信号は、直交復調された結果、実軸成分と虚軸成分とを含んだ複素信号となる。
【００７５】
FFT演算回路３５は、１つのOFDMシンボルの信号から有効シンボル長分の信号を抜き出し、抜き出した信号に対してFFT演算を行う。すなわち、FFT演算回路は、１つのOFDMシンボルからガードインターバル長分の信号を除き、残った信号に対してFFTを行う。
【００７６】
FFT演算回路３５によりFFTが行われることによって抽出された、各サブキャリアに変調されていた信号は実軸成分と虚軸成分とから構成される複素信号である。FFT演算回路３５により抽出された信号は、キャリア復調回路３６と同期/フレーム検出回路３８に供給される。
【００７７】
キャリア復調回路３６は、FFT演算回路３５から出力された、各サブキャリアから復調された信号に対してキャリア復調を行う。具体的には、キャリア復調回路３６は、差動変調信号（DQPSK信号）に対する差動復調処理と、同期変調信号（QPSK、16QAM、64QAM信号）に対する等化処理を行い、それらの処理によって得られた信号を誤り訂正回路３７に出力する。
【００７８】
誤り訂正回路３７は、送信側でインターリーブされている信号に対してデインターリーブ処理を施し、デパンクチャ、ビタビ復号、拡散信号除去、RS復号等の処理を施し、復号データを出力する。誤り訂正回路３７から出力された復号データはMPEGデコード部１３に供給される。
【００７９】
同期/フレーム検出回路３８は、デジタル直交復調回路３４からFFT演算回路３５に供給されたベースバンドのOFDM信号、FFT演算回路３５により各サブキャリアから復調された信号に基づいて各種の同期処理を行う。例えば、同期/フレーム検出回路３８は、同期処理を行うことによってOFDMシンボルの境界を検出し、FFTの範囲とそのタイミングを指定する情報をFFT演算回路３５に出力する。
【００８０】
また、同期/フレーム検出回路３８は、FFT演算回路３５により復調された信号の所定のサブキャリアから伝送制御情報であるTMCC信号を抽出し、TMCC信号の同期信号を検出してOFDMフレームの境界を検出する。同期/フレーム検出回路３８は、検出したOFDMフレームの境界位置を表すフレーム同期信号を、TMCC信号とともに伝送制御情報復号回路３９に出力する。
【００８１】
同期/フレーム検出回路３８は、FFT演算回路３５により復調された信号の所定のサブキャリアからAC信号を抽出し、AC信号の同期信号を検出してOFDMフレームの境界を検出する。同期/フレーム検出回路３８は、検出したOFDMフレームの境界位置を表すフレーム同期信号を、AC信号とともに地震動警報情報復号回路４０に出力する。
【００８２】
伝送制御情報復号回路３９は、同期が確保されたTMCC信号に含まれるTMCC情報に対して、差集合巡回符号による誤り訂正を施す。また、伝送制御情報復号回路３９は、誤り訂正を施したTMCC情報をキャリア復調回路３６に出力し、キャリア復調回路３６における処理を制御する。
【００８３】
地震動警報情報復号回路４０は、同期が確保されたAC信号に含まれる地震動警報情報に対して、差集合巡回符号による誤り訂正を施し、さらに、CRC符号によるCRCを行う。地震動警報情報復号回路４０は、誤り訂正とCRCを施した地震動警報情報を出力する。地震動警報情報復号回路４０から出力された地震動警報情報は図２のレジスタ１２Ａに書き込まれる。
【００８４】
図４は、図３の地震動警報情報復号回路４０の構成例を示すブロック図である。
【００８５】
地震動警報情報復号回路４０は、差動復調回路５１、ビット判定回路５２、差集合巡回符号復号回路５３、およびCRC回路５４から構成される。
【００８６】
差動復調回路５１は、複素信号として入力されたAC信号を差動復調し、元の情報ビットに対応した信号点の複素信号を生成する。差動復調回路５１により差動復調された信号はビット判定回路５２に供給される。
【００８７】
ビット判定回路５２は、差動復調された信号に基づいてビット判定を行う。すなわち、ビット判定回路５２は、差動復調された信号のIQ平面上の信号点から、変調されている値が"0"と"1"のうちのいずれのビット値であるのかを判定し、一方のビット値を出力する。ビット判定回路５２からは、ビットストリーム化されたAC信号が出力されることになる。ビット判定回路５２から出力されたAC信号は、差集合巡回符号復号回路５３に供給される。
【００８８】
差集合巡回符号復号回路５３は、同期/フレーム検出回路３８から供給されたフレーム同期信号に基づいて、AC信号のフレームの先頭を検出する。差集合巡回符号復号回路５３は、AC信号を構成する最後のビットである２０４ビット目まで受信した後、８２ビットのパリティビットとして地震動警報情報に含まれる差集合巡回符号を用いて誤り訂正を行う。差集合巡回符号復号回路５３は、誤り訂正を施した地震動警報情報をCRC回路５４に出力する。
【００８９】
また、差集合巡回符号復号回路５３は、誤り訂正の成否を表す誤り訂正成否信号を出力する。誤り訂正成否信号は、誤り訂正に成功すれば"OK"を示し、失敗すれば"NG"を示す。
【００９０】
CRC回路５４は、地震動警報情報に含まれる１０ビットのCRC符号を用いてCRCを行い、CRCの成否を表すCRC成否信号と、地震動警報情報を出力する。CRC成否信号は、CRCに成功すれば"OK"を示し、失敗すれば"NG"を示す。
【００９１】
図５は、コントローラ１６の機能構成例を示すブロック図である。
【００９２】
図５に示すように、コントローラ１６においては設定部６１、地震動警報情報受信部６２、および報知制御部６３が実現される。図５に示す構成のうちの少なくとも一部は、所定のプログラムがコントローラ１６により実行されることによって実現される。
【００９３】
設定部６１は、リモートコントローラ受光部１８から供給された信号に基づいて報知動作に関する設定を行う。設定部６１は内部にメモリを有しており、報知動作に関する設定の内容を表す設定情報を記憶する。設定部６１のメモリに記憶された設定情報は報知制御部６３により読み出される。
【００９４】
地震動警報情報受信部６２は、受信部１２のレジスタ１２Ａに記憶されている情報を読み出して受信するポーリングを所定の周期で行う。地震動警報情報受信部６２は、レジスタ１２Ａに記憶された地震動警報情報を読み出し、報知制御部６３に出力する。
【００９５】
報知制御部６３は、地震動警報情報受信部６２から地震動警報情報が供給されたとき、設定部６１に記憶されている設定情報により表される設定の内容に従って報知動作を制御する。
【００９６】
［報知動作の設定］
図６のフローチャートを参照して、報知動作に関する設定を行う受信装置１の処理について説明する。
【００９７】
この処理は、報知動作に関する設定を行うことがユーザにより指示されたときに開始される。報知動作に関する設定は、例えば受信装置１の初回起動時に、チャンネルの設定とともに行われる。
【００９８】
ステップＳ１において、設定部６１は、報知動作に関する設定に用いられるメニュー画面を表示部１５に表示させる。ユーザは、表示部１５に表示されたメニュー画面を見ながらリモートコントローラを操作し、各種の設定を行う。
【００９９】
ステップＳ２において、設定部６１は、リモートコントローラ受光部１８から供給された信号を受信し、ユーザの操作に応じて報知動作に関する設定を行い、設定情報を記憶する。設定を終了することが指示されたとき、処理は終了される。
【０１００】
図７は、報知動作に関する設定の例を示す図である。
【０１０１】
図７に示すように、１つ目の設定項目として、報知動作のオン／オフを設定することが可能とされる。報知動作のオンは、地震動警報情報が受信された場合に報知動作を行うことを表し、報知動作のオフは、地震動警報情報が受信された場合でも報知動作を行わないことを表す。
【０１０２】
２つ目の設定項目として、地震に関する情報を画面表示によって報知するか、音声出力によって報知するかを設定することが可能とされる。画面表示による報知とともに、音声出力による報知が行われるように設定することができるようにしてもよい。地震に関する情報を画面表示によって報知することが設定されている場合、報知制御部６３は、地震動警報情報に基づいて、地震の発生時刻（現在時刻情報により表される、地震動警報情報の送出時刻）、震源位置、地震の対象地域などを表す文字や画像が表示部１５に表示させる。例えば地図の画像が表示され、震源位置や対象地域が地図上で表される。
【０１０３】
一方、地震に関する情報を音声出力によって報知することが設定されている場合、報知制御部６３は、地震動警報情報に基づいて、地震の発生時刻、震源位置、地震の対象地域などを報知する音声やサイレン音をスピーカ１７から出力させる。
【０１０４】
サイレン音の種類を設定することができるようにしてもよい。サイレン音の種類には、一定周期で出力するもの、地震の到達が近づくにつれて発生周期（間隔）を徐々に狭くするもの、地震の到達が近づくにつれて周波数を徐々に高くするものなどがある。携帯電話機の着信音と同じような音がサイレン音として出力されるようにしてもよい。
【０１０５】
３つ目の設定項目として、地震に関する情報を画面表示によって報知する場合の受信チャンネルを設定することが可能とされる。受信チャンネルは、テレビジョン番組の放送に使われているチャンネルの中から選択される。地震に関する情報を画面表示によって報知することが設定されている場合において、地震動警報情報が受信されたとき、報知制御部６３は、設定されたチャンネルの受信を開始させ、放送中の番組の映像とともに、上述したような地震に関する情報としての文字や画像を表示部１５に表示させる。
【０１０６】
４つ目の設定項目として、地震に関する情報を音声出力によって報知する場合の受信チャンネルを設定することが可能とされる。地震に関する情報を音声出力によって報知することが設定されている場合において、地震動警報情報が受信されたとき、報知制御部６３は、上述したような地震に関する情報としての音声やサイレン音をスピーカ１７から出力させる。また、報知制御部６３は、設定されたチャンネルの受信を開始させ、放送中の番組の映像を表示部１５に表示させる。
【０１０７】
地震に関する情報を報知するために番組を受信する必要はないが、地震が発生した場合、通常、番組内で被害状況の報道などが行われる。番組の受信が自動的に開始されるようにすることによって、ユーザは、番組の受信を開始させる操作を自ら行うことなく、番組内で報道される地震の情報を確認することができる。地震動警報情報が受信された後、所定の時間だけ番組の受信が自動的に開始されるように設定することができるようにしてもよい。
【０１０８】
５つ目の設定項目として、バイブレータ動作のオン／オフを設定することが可能とされる。この設定は、例えば受信装置１が携帯機器である場合に用意される。バイブレータ動作のオンは、地震動警報情報が受信された場合に振動を発生して報知動作を行うことを表し、バイブレータ動作のオフは、地震動警報情報が受信された場合でも振動を発生しないことを表す。
【０１０９】
６つ目の設定項目として、報知対象地域を設定することが可能とされる。報知対象地域は、例えば、設定部６１により表示された地域名の一覧の中から選択される。地震動警報情報が受信された場合において、地震動警報情報の対象地域（該当地域）の中に、報知対象地域として設定された地域が含まれている場合、報知制御部６３は、他の設定に従って報知動作を行う。
【０１１０】
報知対象地域として、例えば、受信装置１の設置位置を含む地域だけでなく、複数の地域の設定が可能とされる。また、地域毎に、報知動作のオン／オフ、画面表示で報知するか、音声出力で報知するか等の他の設定を行うことが可能とされる。
【０１１１】
複数の地域のそれぞれに優先順位を設定することができるようにしてもよい。例えば、地震動警報情報の対象地域の中に、報知対象地域として設定された地域が複数含まれる場合、報知制御部６３は、優先順位の高い順に、各地域についての報知動作を行う。
【０１１２】
これにより、ユーザは、地震動警報情報の対象地域に受信装置１の設置位置を含む地域が含まれる場合にはサイレン音で緊急性のあることを認知させるような報知動作を行わせることができる。また、ユーザは、受信装置１の設置位置を含む地域以外の地域が含まれる場合にはサイレン音より穏やかな電子音で地震の発生を知らせるような報知動作を行わせることができる。
【０１１３】
７つ目の設定項目として、受信装置１の位置を設定することが可能とされる。受信装置１の位置は、例えば、地震到達までの時間を計算するために用いられる。地震動警報情報には、地震の発生時刻と震源位置（緯度・経度・深度）の情報が含まれる。地震動の伝播速度は3〜7km/sであるため、震源位置から受信装置１の位置までの距離を伝搬速度で割ることによって、地震動が到達するまでのある程度の時間を予測することが可能になる。
【０１１４】
受信装置１の位置の設定は、設定部６１により表示された入力欄に住所を入力することによって、あるいは、地域の一覧から選択することによって行われる。GPSセンサ１９による測位結果に基づいて位置の設定が行われるようにしてもよい。
【０１１５】
８つ目の設定項目として、報知動作を行うか否かの判断の基準（閾値）となる震度を設定することが可能とされる。この設定は、震度の情報が地震動警報情報に含まれる場合に用意される。将来的には、AC信号によって伝送されてくる地震動警報情報に、震度の情報が含まれるようになることも考えられる。
【０１１６】
報知制御部６３は、地震動警報情報が受信された場合において、地震動警報情報に含まれる情報により表される震度が閾値の震度以上であるとき、報知動作を行い、閾値の震度以上でないとき、報知動作を行わない。
【０１１７】
これにより、ユーザは、受信装置１の設置されている建物が、築年数が長い建物である場合や耐震/免震能力が低い建物である場合には閾値の震度を低く設定しておき、弱い地震でも報知動作が行われるようにすることができる。また、ユーザは、受信装置１の設置されている建物が、築年数が短い建物である場合や耐震/免震能力が高い建物である場合には閾値の震度を高く設定しておき、弱い地震では報知動作が行われないようにすることができる。
【０１１８】
震度毎に報知動作の内容を設定することができるようにしてもよい。これにより、ユーザは、例えば、地震動警報情報に含まれる情報により表される震度が震度５である場合にはサイレン音を出力して報知動作を行い、震度４である場合には画面表示によって報知動作を行うといったような設定を行うことが可能になる。
【０１１９】
ここで、図８のフローチャートを参照して、報知動作を行うか否かの判断の閾値となる震度を設定する受信装置１の処理について説明する。
【０１２０】
この処理は、地震動警報情報が受信部１２において受信され、レジスタ１２Ａに記憶されたときに開始される。すなわち、図８の処理は、地震が発生した後に開始される処理である。なお、地震動警報情報には震度の情報が含まれるものとする。
【０１２１】
ステップＳ２１において、地震動警報情報受信部６２は、地震動警報情報を受信する。
【０１２２】
ステップＳ２２において、設定部６１は、今の揺れで報知動作を行うように設定するか否かを問い合わせるメッセージを表示部１５に表示する。ユーザは、メッセージを確認して、次に同じ程度の揺れの地震が発生した場合に報知動作を行うか否かを、リモートコントローラを操作して選択することができる。
【０１２３】
今の揺れで報知動作を行うことが選択された場合、ステップＳ２３において、設定部６１は、地震動警報情報に含まれる震度の情報を記憶し、震度を設定する。このようにして震度が設定された場合、その解除が震度の設定と同様にして行われるようにしてもよい。例えば、地震動警報情報を受信することに応じて今の揺れで報知動作を行うように設定するか否かを問い合わせるメッセージが表示された場合において、報知動作を行わないように設定することがユーザにより選択されたとき、そのことを表す情報が記憶され、それまでの設定（所定の震度で報知動作を行うことの設定）が設定部６１により解除される。
【０１２４】
以上の処理により、ユーザは、実際に体験した揺れを基準として、報知動作を行うか否かを設定することが可能になる。
【０１２５】
地震動測定部２０により測定された震度が、報知動作を行うか否かの判断の閾値となる震度として設定されるようにしてもよい。この場合、設定部６１は、ステップＳ２３の処理として、地震動測定部２０により測定された震度の情報を記憶し、震度を設定することになる。
【０１２６】
以上のような設定に従って行われる報知動作の例について説明する。各報知動作は、報知動作のオン／オフの設定がオンである場合に行われる。
【０１２７】
［報知動作の例１］
図９のフローチャートを参照して、受信装置１の報知処理について説明する。
【０１２８】
この処理は、地震動警報情報が受信部１２において受信され、レジスタ１２Ａに記憶されたときに開始される。図１０、図１１、図１３を参照して説明する処理についても同様である。
【０１２９】
ステップＳ３１において、地震動警報情報受信部６２は、地震動警報情報を受信する。
【０１３０】
ステップＳ３２において、報知制御部６３は、設定部６１に記憶されている設定情報を読み出し、地震に関する情報を画面表示によって報知することが設定されている場合、地震の発生時刻などの情報を表示部１５に表示する。また、報知制御部６３は、地震に関する情報を音声出力によって報知することが設定されている場合、地震の発生時刻などの音声や、サイレン音をスピーカ１７から出力させる。
【０１３１】
受信チャンネルの設定が行われている場合、設定されたチャンネルの受信が開始され、表示部１５には、放送中の番組の映像も表示される。
【０１３２】
これにより、ユーザは、自分で設定したとおりに、画面表示によって、または音声出力によって地震に関する情報を確認することができる。
【０１３３】
［報知動作の例２］
図１０のフローチャートを参照して、受信装置１の他の報知処理について説明する。
【０１３４】
ここでは、報知対象地域として、受信装置１の設置位置を含む地域と、受信装置１の設置位置を含む地域以外の２つの地域である設定地域１，２が設定されている場合について説明する。
【０１３５】
ステップＳ４１において、地震動警報情報受信部６２は、地震動警報情報を受信する。
【０１３６】
ステップＳ４２において、報知制御部６３は、設定部６１に記憶されている設定情報を読み出し、受信装置１の設置位置を含む地域が、地震動警報情報の対象地域に含まれるか否かを判定する。
【０１３７】
受信装置１の設置位置を含む地域が地震動警報情報の対象地域に含まれるとステップＳ４２において判定した場合、ステップＳ４３において、報知制御部６３は基本報知動作を行う。ここでは、基本報知動作として、受信装置１の設置位置を含む地域用の設定に従って報知動作が行われる。上述したように、どのような報知動作が行われるようにするかをユーザは報知対象地域毎に設定可能である。
【０１３８】
一方、受信装置１の設置位置を含む地域が地震動警報情報の対象地域に含まれないとステップＳ４２において判定した場合、ステップＳ４４において、報知制御部６３は、設定地域１が地震動警報情報の対象地域に含まれるか否かを判定する。
【０１３９】
設定地域１が地震動警報情報の対象地域に含まれるとステップＳ４４において判定した場合、ステップＳ４５において、報知制御部６３は、設定地域１用の設定に従って報知動作を行う。
【０１４０】
設定地域１が地震動警報情報の対象地域に含まれないとステップＳ４４において判定した場合、ステップＳ４６において、報知制御部６３は、設定地域２が地震動警報情報の対象地域に含まれるか否かを判定する。
【０１４１】
設定地域２が地震動警報情報の対象地域に含まれるとステップＳ４６において判定した場合、ステップＳ４７において、報知制御部６３は、設定地域２用の設定に従って報知動作を行う。
【０１４２】
設定地域２が地震動警報情報の対象地域に含まれないとステップＳ４６において判定した場合、ステップＳ４８において、報知制御部６３は、待機して報知動作を行わない。ステップＳ４８において報知動作が行われなかった場合、または、ステップＳ４３，Ｓ４５，Ｓ４７のいずれかにおいて報知動作が行われた場合、処理は終了される。
【０１４３】
これにより、ユーザは、受信装置１の設置位置を含む地域以外の地域で地震が発生した場合でも、そのことを確認することができる。また、ユーザは、複数の報知対象地域についてそれぞれ同じ報知動作が行われるようにしたり、異なる報知動作が行われるようにしたりすることができる。
【０１４４】
なお、受信装置１の位置を含む地域が地震動警報情報の対象地域に含まれるか否かのステップＳ４２の判定については、GPSセンサ１９の測位結果に基づいて行われるようにすることが可能である。この場合、GPSセンサ１９により測定された位置が地震動警報情報の対象地域に含まれるか否かがステップＳ４２において判定され、含まれると判定された場合、ステップＳ４３において基本報知動作が行われる。
【０１４５】
［報知動作の例３］
図１１のフローチャートを参照して、受信装置１のさらに他の報知処理について説明する。
【０１４６】
ステップＳ６１において、地震動警報情報受信部６２は、地震動警報情報を受信する。
【０１４７】
ステップＳ６２において、報知制御部６３は、設定部６１に記憶されている設定情報を読み出し、受信装置１の位置と、地震動警報情報に含まれる情報により表される震源位置に基づいて地震到達までの時間を予測する。
【０１４８】
ステップＳ６３において、報知制御部６３は、地震到達までの時間に応じて報知動作を制御する。
【０１４９】
図１２は、地震到達までの時間に応じて変化する画像の例を示す図である。
【０１５０】
図１２に示す地図は、受信装置１内に予め用意されている画像データに基づいて表示部１５に表示される。図１２の左側の地図上の位置P1は震源位置であり、地震動警報情報に含まれる情報により特定される。また、位置P2は受信装置１の位置であり、設定情報により特定される。
【０１５１】
円A1は、Ｓ波（主要動）の到達範囲を表す。円A1の範囲は、Ｓ波の伝播速度が約3km/sであることと、地震動警報情報に含まれる情報により表される地震の発生時刻と、受信装置１が管理する現在時刻に基づいて特定される。震源位置である位置P1を中心として、地震の発生時刻から現在時刻までの時間に約3km/sの伝播速度を乗算して得られた距離に対応する地図上の範囲が円A1の範囲になる。
【０１５２】
円A2は、Ｐ波（初期微動）の到達範囲を表す。円A2の範囲は、Ｐ波の伝播速度が約7km/sであることと、地震動警報情報に含まれる情報により表される地震の発生時刻と、受信装置１が管理する現在時刻に基づいて特定される。震源位置である位置P1を中心として、地震の発生時刻から現在時刻までの時間に約7km/sの伝播速度を乗算して得られた距離に対応する地図上の範囲が円A2の範囲になる。
【０１５３】
報知制御部６３は、図１２の左側に示すような地図を表示することによって、地震到達までの時間をユーザに報知する。円A1，A2の大きさは時間の経過に伴って大きくなるようにして表示される。ユーザは、円A1，A2の範囲が広がっていく様子から、地震到達までの時間を視覚的に確認することが可能になる。
【０１５４】
また、報知制御部６３は、図１２の左側の地図を表示させるとき、地震が到達するまでの時間を報知する「あと８秒で地震がきます」などの音声をスピーカ１７から出力させる。
【０１５５】
図１２の右側は、左側の地図の表示時刻から７秒経過後の地図の状態を示す。図１２の右側の地図においては、左側の地図と較べて、円A1，A2の範囲が広くなっている。図１２の右側の状態の地図を見ることによって、ユーザはもうすぐ地震が到達することを確認することができる。
【０１５６】
報知制御部６３は、図１２の右側の地図を表示させるとき、地震が到達するまでの時間を報知する「あと１秒で地震がきます」などの音声をスピーカ１７から出力させる。
【０１５７】
地震が到達するまでの時間をカウントダウン形式で表示したり、音声で出力したりするようにしてもよい。
【０１５８】
［報知動作の例４］
図１３のフローチャートを参照して、受信装置１の報知処理について説明する。この処理は、震度の情報が地震動警報情報に含まれる場合の処理である。
【０１５９】
ステップＳ７１において、地震動警報情報受信部６２は、地震動警報情報を受信する。
【０１６０】
ステップＳ７２において、報知制御部６３は、設定部６１に記憶されている設定情報を読み出し、地震動警報情報に含まれる情報により表される震度が、報知動作を行うか否かの判断の閾値として設定された震度以上か否かを判定する。
【０１６１】
地震動警報情報に含まれる情報により表される震度が閾値の震度以上であるとステップＳ７２において判定した場合、ステップＳ７３において、報知制御部６３は報知動作を行う。震度毎に報知動作の内容が設定されている場合、ここでは、地震動警報情報に含まれる情報により表される震度に応じた内容の報知動作が行われる。
【０１６２】
ステップＳ７３において報知動作が行われた場合、または、地震動警報情報に含まれる情報により表される震度が閾値の震度以上ではないとステップＳ７２において判定された場合、処理は終了される。
【０１６３】
これにより、ユーザは、受信装置１の設置されている建物の状況と地震の状況に応じて、緊急性のある場合にのみ報知動作を行わせることが可能になる。
【０１６４】
［報知動作の例５］
図１４のフローチャートを参照して、受信装置１の報知処理について説明する。
【０１６５】
ステップＳ８１において、地震動測定部２０は震度を測定する。
【０１６６】
ステップＳ８２において、報知制御部６３は、設定部６１に記憶されている設定情報を読み出し、地震動測定部２０により測定された震度が、報知動作を行うか否かの判断の閾値として設定された震度以上か否かを判定する。
【０１６７】
地震動測定部２０により測定された震度が閾値の震度以上であるとステップＳ８２において判定した場合、ステップＳ８３において、報知制御部６３は、地震動警報情報が地震動警報情報受信部６２により受信されたか否かを判定する。例えば、閾値以上の震度が地震動測定部２０により測定されてから、所定の時間が経過するまでの間に地震動警報情報が受信された場合、地震動警報情報が地震動警報情報受信部６２により受信されたとして判定される。
【０１６８】
地震動警報情報が地震動警報情報受信部６２により受信されたとステップＳ８３において判定した場合、ステップＳ８４において、報知制御部６３は報知動作を行う。
【０１６９】
ステップＳ８４において報知動作が行われた場合、ステップＳ８２において地震動測定部２０により測定された震度が閾値以上ではないと判定された場合、またはステップＳ８３において地震動警報情報が受信されていないと判定された場合、処理は終了される。
【０１７０】
地震動測定部２０により測定される揺れは、受信装置１が設置されている建物において生じた揺れであって、その原因が地震でない場合もある。受信装置１が設置されている建物が幹線道路沿いにある場合や電車の線路沿いにある場合、地震以外の揺れが地震動測定部２０により測定されることがある。
【０１７１】
このように、受信装置１内、あるいは受信装置１の外部に設けられた地震動センサにより揺れが検出され、かつ、同じタイミングで地震動警報情報が放送波によって伝送されてきた場合に報知動作が行われるようにすることにより、地震動センサの出力だけに基づいて地震が発生したか否かを判定して報知動作を行う場合に較べて誤った報知を減らすことが可能になる。
【０１７２】
［変形例］
上述した各種の設定は組み合わせて用いることが可能である。報知対象地域毎に、報知動作を行うか否かの判断の閾値となる震度を設定したり、さらに、その震度毎に報知動作の内容を変えたりすることも可能である。
【０１７３】
以上においては、AC信号を用いて地震動警報情報が伝送される場合について説明したが、地震動警報情報以外の警報情報が伝送される場合に同様にして報知動作の設定が行われ、設定された内容に従って報知動作が行われるようにしてもよい。警報情報には、台風などの気象に関する情報、津波に関する情報が含まれる。
【０１７４】
［受信システムに適用した例］
図１５は、受信部１２を適用した受信システムの第１実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【０１７５】
図１５の受信システムは、取得部１０１、伝送路復号処理部１０２、および情報源復号処理部１０３から構成される。
【０１７６】
取得部１０１は、地上デジタル放送、衛星デジタル放送、CATV網、インターネットその他のネットワーク等の図示せぬ伝送路を介して信号を取得し、伝送路復号処理部１０２に供給する。図３の受信部１２は例えば取得部１０１に含まれる。
【０１７７】
伝送路復号処理部１０２は、取得部１０１が伝送路を介して取得した信号に対して、誤り訂正を含む伝送路復号処理を施し、その結果得られる信号を情報源復号処理部１０３に供給する。
【０１７８】
情報源復号処理部１０３は、伝送路復号処理が施された信号に対して、圧縮された情報を元の情報に伸張し、送信対象のデータを取得する処理を含む情報源復号処理を施す。
【０１７９】
すなわち、取得部１０１が伝送路を介して取得した信号には、画像や音声等のデータ量を少なくするために、情報を圧縮する圧縮符号化が施されていることがある。その場合、情報源復号処理部１０３は、伝送路復号処理が施された信号に対して、圧縮された情報を元の情報に伸張する処理等の情報源復号処理を施す。
【０１８０】
なお、取得部１０１が伝送路を介して取得した信号に圧縮符号化が施されていない場合、情報源復号処理部１０３では、圧縮された情報を元の情報に伸張する処理は行われない。ここで、伸張処理としては、例えば、MPEGデコード等がある。また、情報源復号処理には、伸張処理の他、デスクランブル等が含まれることがある。
【０１８１】
図１５の受信システムは、例えば、デジタルテレビジョン放送を受信するテレビチューナ等に適用することができる。なお、取得部１０１、伝送路復号処理部１０２、および情報源復号処理部１０３は、それぞれ、１つの独立した装置（ハードウェア（IC(Integrated Circuit)等））、又はソフトウェアモジュール）として構成することが可能である。
【０１８２】
また、取得部１０１、伝送路復号処理部１０２、および、情報源復号処理部１０３については、それらの３つのセットを１つの独立した装置として構成することが可能である。取得部１０１と伝送路復号処理部１０２とのセットを１つの独立した装置として構成することも可能であるし、伝送路復号処理部１０２と情報源復号処理部１０３とのセットを１つの独立した装置として構成することも可能である。
【０１８３】
図１６は、受信部１２を適用した受信システムの第２実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【０１８４】
図１６に示す構成のうち、図１５に示す構成と対応する構成については、同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【０１８５】
図１６の受信システムの構成は、取得部１０１、伝送路復号処理部１０２、および情報源復号処理部１０３を有する点で図１５の構成と共通し、出力部１１１が新たに設けられている点で図１５の構成と相違する。
【０１８６】
出力部１１１は、例えば、画像を表示する表示装置や音声を出力するスピーカであり、情報源復号処理部１０３から出力される信号としての画像や音声等を出力する。すなわち、出力部１１１は、画像を表示し、あるいは、音声を出力する。
【０１８７】
図１６の受信システムは、例えば、デジタル放送としてのテレビジョン放送を受信するTVや、ラジオ放送を受信するラジオ受信機等に適用することができる。
【０１８８】
なお、取得部１０１において取得された信号に圧縮符号化が施されていない場合、伝送路復号処理部１０２が出力する信号が、直接、出力部１１１に供給される。
【０１８９】
図１７は、受信部１２を適用した受信システムの第３実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【０１９０】
図１７に示す構成のうち、図１５に示す構成と対応する構成については同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【０１９１】
図１７の受信システムの構成は、取得部１０１、および伝送路復号処理部１０２を有する点で図１５の構成と共通し、情報源復号処理部１０３が設けられておらず、記録部１２１が新たに設けられている点で図１５の構成と相違する。
【０１９２】
記録部１２１は、伝送路復号処理部１０２が出力する信号（例えば、MPEGのTSのTSパケット）を、光ディスクや、ハードディスク（磁気ディスク）、フラッシュメモリ等の記録（記憶）媒体に記録する（記憶させる）。
【０１９３】
以上のような図１７の受信システムは、テレビジョン放送を録画するレコーダ機器等に適用することができる。
【０１９４】
なお、情報源復号処理部１０３を設け、情報源復号処理部１０３で情報源復号処理が施された後の信号、すなわち、デコードによって得られる画像や音声を記録部１２１で記録するようにしてもよい。
【０１９５】
［コンピュータの構成］
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウエアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または汎用のパーソナルコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【０１９６】
図１８は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【０１９７】
CPU(Central Processing Unit)１５１、ROM(Read Only Memory)１５２、RAM(Random Access Memory)１５３は、バス１５４により相互に接続されている。
【０１９８】
バス１５４には、さらに、入出力インタフェース１５５が接続されている。入出力インタフェース１５５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部１５６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部１５７が接続される。また、入出力インタフェース１５５には、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる記憶部１５８、ネットワークインタフェースなどよりなる通信部１５９、リムーバブルメディア１６１を駆動するドライブ１６０が接続される。
【０１９９】
以上のように構成されるコンピュータでは、CPU１５１が、例えば、記憶部１５８に記憶されているプログラムを入出力インタフェース１５５及びバス１５４を介してRAM１５３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０２００】
CPU１５１が実行するプログラムは、例えばリムーバブルメディア１６１に記録して、あるいは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供され、記憶部１５８にインストールされる。
【０２０１】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０２０２】
本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０２０３】
１  受信装置，  １１  アンテナ，  １２  受信部，  １３  MPEGデコード部，  １４  画像重畳部，  １５  表示部，  １６  コントローラ，  １７  スピーカ，  １８  リモートコントローラ受光部，  １９  GPSセンサ，  ２０  地震動測定部，  ２１  震動発生部，  ６１  設定部，  ６２  地震動警報情報受信部，  ６３  報知制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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