(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定量的にバス路線を評価し、該評価結果に基づいて路線再編の意思決定を支援するバス路線評価支援装置であって、
任意の地域内の路線情報、停留所位置情報を含む路線データ及びバス路線毎の乗降者数又は収支を含む定量的な運用データと、前記地域内の人口統計を含む統計データと、前記地域内の施設情報又は地形情報を含む地理データと、を管理するデータ管理手段と、
地理情報システム上において、前記データ管理手段が管理する既存の路線に係る前記路線データと、前記統計データと、前記地理データと、前記運用データと、に含まれるデータを任意の組み合わせで前記地域の地図上に可視化して表示することにより、前記統計データ又は前記地理データに含まれるデータのうち前記運用データと相関性を有するデータの推定を支援する現状分析支援手段と、
新規に作成され又は既存の前記路線データを変更して作成された新規の路線データを取得する新規路線データ取得手段と、
前記新規の路線データに係る各停留所からの徒歩圏内エリア内における前記統計データ又は前記地理データと、既存の前記路線データに係る各停留所からの徒歩圏内エリア内における前記統計データ又は前記地理データと、既存の前記路線データに係る前記運用データと、に基づいて、前記新規の路線データに係る前記運用データを予測する路線再編支援手段と、
を備えたことを特徴とするバス路線評価支援装置。
【請求項２】
既存の前記路線データに含まれる前記停留所位置情報に基づく各徒歩圏内エリア内における前記統計データ又は前記地理データに含まれるデータの前記運用データに対する相関性を算出する相関性分析手段を備え、
前記路線評価支援手段は、前記相関性を示す係数と、前記新規の路線データに含まれる前記停留所位置情報に基づく各停留所からの徒歩圏内エリア内の前記統計データ及び前記地理データと、に基づいて、前記新規の路線データに係る前記運用データを予測することを特徴とする請求項１に記載のバス路線評価支援装置。
【請求項３】
前記路線評価支援手段は、前記地域の地図をメッシュ状に分割した各エリアを、前記統計データ及び前記地理データに含まれる任意のデータに基づいてランク付けし、該ランクをエリア毎に可視化することを特徴とする請求項１又は２に記載のバス路線評価支援装置。
【請求項４】
任意の地域内の路線情報、停留所位置情報を含む路線データ及びバス路線毎の乗降者数又は収支を含む定量的な運用データと、前記地域内の人口統計を含む統計データと、前記地域内の施設情報又は地形情報を含む地理データと、を管理するデータ管理手段と、現状分析支援手段と、新規路線データ取得手段と、路線再編支援手段と、を備えたバス路線評価支援装置のバス路線評価支援方法であって、
前記現状分析支援手段が、地理情報システム上において、前記データ管理手段が管理する既存の路線に係る前記路線データと、前記統計データと、前記地理データと、前記運用データと、に含まれるデータを任意の組み合わせで前記地域の地図上に可視化して表示することにより、前記統計データ又は前記地理データに含まれるデータのうち前記運用データと相関性を有するデータの推定を支援するステップと、
前記新規路線データ取得手段が、新規に作成され又は既存の前記路線データを変更して作成された新規の路線データを取得するステップと、
路線再編支援手段が、前記新規の路線データに係る各停留所からの徒歩圏内エリア内における前記統計データ又は前記地理データと、既存の前記路線データに係る各停留所からの徒歩圏内エリア内における前記統計データ又は前記地理データと、既存の前記路線データに係る前記運用データと、に基づいて、前記新規の路線データに係る前記運用データを予測するステップと、
を備えたことを特徴とするバス路線評価支援方法。
【請求項５】
請求項４に記載のバス路線評価支援方法をコンピュータに実行させるためのバス路線評価支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バス路線評価支援システムに関し、さらに詳しくは、定量的にバス路線を評価し、該評価結果に基づいて路線再編及びダイヤ改正の意思決定を支援するための情報を提供するバス路線評価支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バス事業は、少子高齢化、環境問題（地球温暖化）が深刻化する中で、ますます公共交通としての重要性が急増している。しかし、マイカーの普及によるバス利用者の減少により、バス事業者の大半が赤字経営を抱えて非常に厳しい経営環境に置かれているのが現状である。また、路線再編、及びダイヤ改正を行う場合、どうしても既存路線とのしがらみがあるため、大幅な再編、改正を実施することが困難となり、路線再編及びダイヤ改正に関する作業をダイヤ担当者の経験と勘に頼っている点が多く、定量的な指標で評価されていないといった問題がある。このような状況に対処するため、定量的にバス路線（既存、新設）を評価し、その結果に基づいて路線再編、及びダイヤ改正を実施することで、バス利用者へのサービスの向上と、バス事業者の収支の改善を図りたいという要求がバス事業者側から出てきている。
ここで、バス路線を評価する従来技術として特許文献１には、予め調査した利用者の動向に基づいて、人の集まる場所ごとに時間と発車台数を決めて運行エリアを運行する路線バスの運行方法および運行システムについて開示されている。また、特許文献２には、運行情報と路線情報とに基づいてバスの運行状況を把握し、自バス、先行バス又は後続バスのうち、少なくともいずれか一方のバスに対して運行変更の指示を行うバスの自動運行支援システムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７２０８５号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている従来技術は、予め調査した利用者の動向に基づいて、人の集まる場所ごとに時間と発車台数を決めて運行エリアを運行するため、利用者側から見た場合に発車時刻が一定でないため予定を立てにくく利便性が悪いといった問題がある。
また、特許文献２に開示されている従来技術は、現在運行車両のバス車載情報を保有する運行情報データベースと、各運行路線の地図情報及び路線の混雑状況を保有する路線情報データベースとを用いて、バスの混雑度の平均化と運行間隔の適正化を図るものであり、必ずしも長期的な視野から見た路線の再編、ダイヤ改正に結びつくものではない。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、路線再編・ダイヤ改正の意思決定を支援するシステマチックな路線評価手順（フレームワーク）を提供することにより、現状を踏まえた上での戦略的な路線再編・ダイヤ改正を実施し、バス利用者へのサービスの向上、バス事業者の収支改善の実現を支援するバス路線評価支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、定量的にバス路線を評価し、該評価結果に基づいて路線再編の意思決定を支援するバス路線評価支援装置であって、任意の地域内の路線情報、停留所位置情報を含む路線データ及びバス路線毎の乗降者数又は収支を含む定量的な運用データと、前記地域内の人口統計を含む統計データと、前記地域内の施設情報又は地形情報を含む地理データと、を管理するデータ管理手段と、地理情報システム上において、前記データ管理手段が管理する既存の路線に係る前記路線データと、前記統計データと、前記地理データと、前記運用データと、に含まれるデータを任意の組み合わせで前記地域の地図上に可視化して表示することにより、前記統計データ又は前記地理データに含まれるデータのうち前記運用データと相関性を有するデータの推定を支援する現状分析支援手段と、新規に作成され又は既存の前記路線データを変更して作成された新規の路線データを取得する新規路線データ取得手段と、前記新規の路線データに係る各停留所からの徒歩圏内エリア内における前記統計データ又は前記地理データと、既存の前記路線データに係る各停留所からの徒歩圏内エリア内における前記統計データ又は前記地理データと、既存の前記路線データに係る前記運用データと、に基づいて、前記新規の路線データに係る前記運用データを予測する路線再編支援手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２は、既存の前記路線データに含まれる前記停留所位置情報に基づく各徒歩圏内エリア内における前記統計データ又は前記地理データに含まれるデータの前記運用データに対する相関性を算出する相関性分析手段を備え、前記路線評価支援手段は、前記相関性を示す係数と、前記新規の路線データに含まれる前記停留所位置情報に基づく各停留所からの徒歩圏内エリア内の前記統計データ及び前記地理データと、に基づいて、前記新規の路線データに係る前記運用データを予測する請求項１に記載のバス路線評価支援装置を特徴とする。
【０００７】
請求項３は、前記路線評価支援手段は、前記地域の地図をメッシュ状に分割した各エリアを、前記統計データ及び前記地理データに含まれる任意のデータに基づいてランク付けし、該ランクをエリア毎に可視化する請求項１又は２に記載のバス路線評価支援装置を特徴とする。
【０００８】
請求項４は、任意の地域内の路線情報、停留所位置情報を含む路線データ及びバス路線毎の乗降者数又は収支を含む定量的な運用データと、前記地域内の人口統計を含む統計データと、前記地域内の施設情報又は地形情報を含む地理データと、を管理するデータ管理手段と、現状分析支援手段と、新規路線データ取得手段と、路線再編支援手段と、を備えたバス路線評価支援装置のバス路線評価支援方法であって、前記現状分析支援手段が、地理情報システム上において、前記データ管理手段が管理する既存の路線に係る前記路線データと、前記統計データと、前記地理データと、前記運用データと、に含まれるデータを任意の組み合わせで前記地域の地図上に可視化して表示することにより、前記統計データ又は前記地理データに含まれるデータのうち前記運用データと相関性を有するデータの推定を支援するステップと、前記新規路線データ取得手段が、新規に作成され又は既存の前記路線データを変更して作成された新規の路線データを取得するステップと、路線再編支援手段が、前記新規の路線データに係る各停留所からの徒歩圏内エリア内における前記統計データ又は前記地理データと、既存の前記路線データに係る各停留所からの徒歩圏内エリア内における前記統計データ又は前記地理データと、既存の前記路線データに係る前記運用データと、に基づいて、前記新規の路線データに係る前記運用データを予測するステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５は、請求項４に記載のバス路線評価支援方法をコンピュータに実行させるためのバス路線評価支援プログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、バス路線評価支援システムにより路線データを管理して、路線評価プロジェクトを管理し、それに基づいて現状を評価、分析して路線再編を検討するので、バス利用者へのサービスの向上、及びバス事業者の収支改善の実現を支援することができる。
また、路線データ管理手段により、路線世代ごとに複数の評価、分析のためのプロジェクトを作成し、個別に評価、分析することが可能となる。
また、プロジェクト管理手段により、最新のデータに基づいた新規路線評価プロジェクトを作成することができる。
また、現状分析支援手段により、現状の停留所が適正な位置に配置されているかを判断することができ、且つ周辺人口や周辺施設数および周辺傾斜角と停留所との関連性を確認することができる。
また、路線再編支援手段により、統計データ、周辺施設数、平均傾斜をもとにエリアをランク付けして可視化することができる。また、相関性のある統計データ、地理データをもとに、路線の計画段階で運用データを予測する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】バス路線・ダイヤの改善サイクルを表す図である。
【図２】システムによる作業フローを表す図である。
【図３】本発明のバス路線評価支援システムに搭載する標準データについて説明する図である。
【図４】（ａ）は、現行路線と人口密度を可視化した図、（ｂ）は現行路線と乗者数の関係を表す図、（ｃ）は路線上の停留所徒歩圏を示す図、（ｄ）は停留所から単純に所定距離内に入る地域を示した図、（ｅ）は（ｃ）と同様に、所定時間内に停留所に到着できる道路をトレースした図である。
【図５】本発明のバス路線評価支援システムにより現状評価・分析して相関性を分析した例を示す図である。
【図６】本発明のバス路線評価支援システムにより路線再編検討してエリアのランク付けをした例を示す図である。
【図７】本発明のバス路線評価支援システムにより路線再編検討して運用データ値を予測した例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るバス路線評価支援システムのハードウェア構成を示す図である。
【図９】本発明のコンピュータ内の機能を説明するブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る路線データ管理手段の機能を説明するブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理手段の機能を説明するブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る現状分析支援手段の機能を説明するブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る路線再編支援手段の機能を説明するブロック図である。
【図１４】本発明に係るバス路線評価支援システムのソフトウェアの位置づけを説明する図である。
【図１５】本発明に係るバス路線評価支援システムのシステム業務フローを示す図である。
【図１６】本発明に係るバス路線評価支援システムのシステム化機能の概要を示す図である。
【図１７】本発明に係るバス路線評価支援システムの路線データ管理機能の概要を示す図である。
【図１８】本発明に係るバス路線評価支援システムのプロジェクト管理機能の概要を示す図である。
【図１９】本発明に係るバス路線評価支援システムの現状分析支援機能の概要を示す図である。
【図２０】本発明に係るバス路線評価支援システムの路線再編支援機能の概要を示す図である。
【図２１】本発明に係るバス路線評価支援システムの路線評価データ値の予測手法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
本発明のバス路線評価支援システムは、バス路線・ダイヤの改善サイクルをサポートするものである。即ち、統計データ、地理データ、バス運用データによりバス路線を視覚的、定量的に把握し、ダイヤ担当者による効果的なダイヤ改正・路線再編をサポートする。基本コンセプトは、ダイヤ改正・路線再編の意思決定のための支援ツールを提供する。
【００１４】
図１はバス路線・ダイヤの改善サイクルを表す図である。バスダイヤ編成支援システム１により改正ダイヤ７を作成し、そのダイヤに基づいてバスロケーションシステム２により運用・実績確認４を実施して、本発明のバス路線評価支援システム３により実績評価・検証５と次期ダイヤ改正計画６を立てて改正ダイヤ作成７にサイクルを回す。
【００１５】
図２はシステムによる作業フローを表す図である。このフローでは、繰り返し作業を容易にする枠組みを提供する。即ち、路線世代ごとに複数の評価・分析のためのプロジェクトを作成し、個別に評価・分析することが可能である。例えば、時系列で経過を判断可能で、図１のバス路線・ダイヤの改善サイクルを支援する。
【００１６】
図３は本発明のバス路線評価支援システムに搭載する標準データについて説明する図である。本発明では、加工済みの市販データを標準搭載する。例えば、統計データとして、町丁目字界に係る総人口（国勢調査）、高齢者人口（６５歳以上）（国勢調査）、学生人口（１５〜２４歳）（国勢調査）と（図３（ａ））、地域メッシュに係る総人口（国勢調査）、労働者人口（企業統計調査）（図３（ｂ））がある。また、地理データとして、道路ネットワーク、施設、平均傾斜（数値地図）、及び背景地図がある。また、その他に、バス路線関連データとして、路線データを手動でデータを登録したり、既存のバスダイヤ編成支援システム、バスロケーションシステムから取り込んだり、ＣＳＶファイルから取り込む。更に、乗降者数などの運用データを上記と同様な方法で取り込む。尚、これらのデータに限らず、他の必要なデータを搭載しても構わない。
【００１７】
図４は本発明のバス路線評価支援システムにより可視化した一例を示す図である。図４（ａ）は、現行路線と人口密度を可視化した図であり、図の符号１０の部分が人口密度が最も高く、次に１１、１２、１３、１４と徐々に人口密度が低くなっているのが分かる。この図から、人口密度が高いところに路線が配置されているが、１０ａ、１０ｂの部分に人口密度が局部的に高い地域があり、今後、路線再編の対象とする必要があるのがわかる。また、図４（ｂ）は現行路線と乗者数の関係を表しており、円が大きい方が乗者数が多いことを表している。この図から分かるとおり、人口密度が高い地域では乗者数が多いことが分かる。また、図４（ａ）で指摘したとおり、人口密度が高い１０ａの地域では、乗者数が多くなっており、この地域でのダイヤの改正が必要と判断される。図４（ｃ）は路線上の停留所徒歩圏を示す図であり、この図は、停留所から例えば５分以内の道路に沿ってトレースした図である。この図から、停留所からの距離が短い所は、道路が無いため停留所に到着する時間が多くかかる地域であることがわかる。また、図４（ｄ）は停留所から単純に所定距離内に入る地域を示した図であり、図４（ｅ）は図４（ｃ）と同様に、所定時間内に停留所に到着できる道路をトレースした図である。また、図示は省略するが、各種データの表示設定を自由に変更可能である。例えば、データの表示ＯＮ／ＯＦＦや、停留所、路線、停留所区間の乗者数などによる分類表示や、統計データの区分を変更して分類表示する。
【００１８】
図５は本発明のバス路線評価支援システムにより現状評価・分析して相関性を分析した例を示す図である。例えば、縦軸に評価データ値、横軸に相関分析対象（徒歩圏内）の量を示す。この図から徒歩圏内の人口と平日の１日平均乗者数の間には相関性があることがわかる。
【００１９】
図６は本発明のバス路線評価支援システムにより路線再編検討してエリアのランク付けをした例を示す図である。ここでは、エリアをランク付けし、潜在需要の指標を示す。即ち、統計データ、周辺施設数、平均傾斜をもとにエリアをランク付けして可視化する。エリアのランクは、（統計値のランク×重み係数）＋（施設数のランク×重み係数）＋（傾斜角のランク×重み係数）で表される。例えば、図６（ａ）のように、徒歩圏設定を徒歩時間５分と設定し、個別ランク設定の個別ランク段階を１〜５とし、統計ランクを国勢調査による総人口とし、施設数ランクを選択して、総合ランク設定として、それぞれ重み付けを１として計算する。その結果、エリアのランクがランク毎に地図上に色分けされて表示する。図６（ｂ）では、エリアのランクが高い順に１７、１８、１９、２０として表示される。
【００２０】
図７は本発明のバス路線評価支援システムにより路線再編検討して運用データ値を予測した例を示す図である。ここでは、相関性のある統計データ、地理データをもとに、路線の計画段階で運用データを予測する。即ち、仮想路線の運用データ（乗降者数など）を統計処理で予測し、予測結果はエクセル形式の帳票で出力する。
【００２１】
図８は本発明の実施形態に係るバス路線評価支援システムのハードウェア構成を示す図である。このバス路線評価支援システム１００は、キーボード、マウス等で構成される入力手段３１と、演算結果を可視化して表示するディスプレイ３３と、演算結果をプリント用紙にハードコピーとして印刷するプリンタ３４と、演算に必要な各種データを格納するデータベース（ＤＢ）３５と、バス路線評価支援システム１００の動作手順を記録したプログラムを記憶するＲＯＭ３６と、全体を制御するコンピュータ３２と、を備えて構成されている。即ち、本発明は、バス路線評価支援システムを構成する各機能をそれぞれプログラム化し、あらかじめＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、これらのプログラムをコンピュータのメモリあるいは記憶装置に格納し、それを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００２２】
図９は本発明のコンピュータ内の機能を説明するブロック図である。コンピュータ３２は、停留所情報、路線・系統情報、停留所並び情報を含む路線データをシステムに取込んで基礎情報を構築する路線データ管理手段４０と、世代管理されている路線データを１つ選択し、路線データ、及び路線ごとの乗降者数及び収支を表す評価対象データをセットとした作業単位である路線評価プロジェクトを作成し、作成した路線評価プロジェクトに任意の評価対象データを取り込むプロジェクト管理手段４１と、地理情報システム上で路線データ、統計データ、及び地理データを重ね合わせて可視化し、路線ごとの評価対象データに影響する要因を統計データ、及び地理データをもとに集計・分析する現状分析支援手段４２と、潜在需要の指標値をメッシュ単位で算出して可視化し、仮定の路線データを構築し、仮定の路線データに係る評価対象データに関する指標値を予測する路線再編支援手段４３と、路線データ及び任意の評価対象データを蓄積するデータ蓄積手段４４と、各手段を制御するＣＰＵ（制御手段）４５と、を備えて構成されている。
本発明は外部システム等による業務と、本発明に係るバス路線評価支援システムによる業務が連携して行われる。即ち、外部システム等から路線データ（停留所情報、路線・系統情報、停留所並び情報）と、任意の評価対象データ（路線ごとの乗降者数や収支）を準備する。バス路線評価支援システムでは、準備した路線情報を路線データとしてシステムに取込んで基礎情報を構築する。次に、世代管理されている路線データを１つ選択し、路線評価プロジェクトを作成する。作成した路線評価プロジェクトに任意の評価対象データを取込む。プロジェクト管理するのは、過去に実施した評価・分析結果を再現できるようにすることが目的である。そして、ＧＩＳ上でバス路線情報、国勢調査データ（人口統計など）、公共施設分布、標高データを重ね合わせて可視化し、評価対象データに影響する要因を分析する。最後に、路線再編・ダイヤ改正後の評価対象データに関する指標値を算出して、外部システム等により路線再編・ダイヤ改正を実施する。これにより、バス利用者へのサービスの向上、バス事業者の収支改善の実現を支援することができる。
【００２３】
図１０は本発明の実施形態に係る路線データ管理手段の機能を説明するブロック図である。同じ構成要素には図９と同じ参照番号を付して説明する。この路線データ管理手段４０は、新規路線データ世代の作成、又は既存世代を親として新規路線データを作成する新規路線データ世代作成手段５０と、不要となった既存世代に係る路線データ世代を削除する既存路線データ世代削除手段５１と、指定した路線データ世代に対して停留所情報を構築する停留所情報構築手段５２と、指定した路線データ世代に対して路線データを構築する路線データ構築手段５３と、を備えている。
即ち、路線データ管理手段４０は、新規路線データ世代を作成する。もしくは、既存世代を親として新規路線データ世代を作成する。もしくは、不要となった既存の路線データ世代を削除する。次に指定した路線データ世代に対し、停留所データを構築する。具体的には、中間ファイルからデータを取込むか、もしくは手動で登録する。指定した路線データ世代に対し、路線（系統）データを構築する。具体的には、中間ファイルからデータを取込むか、もしくは手動で登録する。また、路線（系統）データ構築の際には同時に停留所区間データを自動で構築する。これにより、路線世代ごとに複数の評価、分析のためのプロジェクトを作成し、個別に評価、分析することが可能となる。
【００２４】
図１１は本発明の実施形態に係るプロジェクト管理手段の機能を説明するブロック図である。同じ構成要素には図９と同じ参照番号を付して説明する。このプロジェクト管理手段４１は、路線データ世代を選択し、新規路線評価プロジェクトを作成する新規プロジェクト作成手段５４と、既存の路線評価プロジェクトを削除する既存プロジェクト削除手段５５と、指定した路線評価プロジェクトに停留所に関する評価対象データを取り込む停留所評価対象データ構築手段５６と、指定した路線評価プロジェクトに路線に関する評価対象データを取り込む路線評価対象データ構築手段５７と、指定した路線評価プロジェクトに停留所区間に関する評価対象データを取り込む停留所区間評価対象データ構築手順６６と、を備えている。
即ち、プロジェクト管理手段４１は、路線データ世代を選択し、新規路線評価プロジェクトを作成し、既存の路線評価プロジェクトを削除する。指定した路線評価プロジェクトに停留所に関する評価対象データを取込む。具体的には、中間ファイルから取込むか、もしくは手動で登録する。指定した路線評価プロジェクトに路線（系統）に関する評価対象データを取込む。具体的には、中間ファイルから取込むか、もしくは手動で登録する。指定した路線評価プロジェクトに停留所区間に関する評価対象データを取込む。具体的には、中間ファイルから取込むか、もしくは手動で登録する。これにより、最新のデータに基づいた新規路線評価プロジェクトを作成することができる。
【００２５】
図１２は本発明の実施形態に係る現状分析支援手段の機能を説明するブロック図である。同じ構成要素には図９と同じ参照番号を付して説明する。この現状分析支援手段４２は、プロジェクト管理手段４１により作成された路線評価プロジェクトを入力する路線評価プロジェクト入力手段５８と、国勢調査データ、施設データ、傾斜角データ、停留所データ、及び路線データの地理情報システム上での表示のＯＮ／ＯＦＦ、及びシンボル設定を任意に調整するデータ表示調整手段５９と、道路ネットワークデータ及び停留所位置情報を用いて商圏分析して停留所徒歩圏内エリアを表示する停留所徒歩圏エリア表示手段６０と、評価対象データと他のデータとの相関性を分析する相関性分析手段６１と、を備えている。
即ち、現状分析支援手段４２は、プロジェクト管理機能で作成した路線評価プロジェクトを開き、国勢調査データ、施設データ、傾斜角データ、停留所データ、路線（系統）データのＧＩＳ上での表示ＯＮ／ＯＦＦ、シンボル設定を任意に調整する。また、道路ネットワークデータと停留所位置情報を用いて商圏分析し、停留所徒歩圏内エリアを表示する。評価対象データ（停留所に関するもの、路線（系統）に関するもの）と他データ（徒歩圏内エリアの人口、施設数、平均傾斜、ｅｔｃ）の相関性を分析する。具体的には、縦軸に評価対象データ、横軸に他データとした散布図と近似直線、および帳票をＥｘｃｅｌ形式で出力する。これにより、現状の停留所が適正な位置に配置されているかを判断することができ、且つ施設数と停留所との関連性を確認することができる。
【００２６】
図１３は本発明の実施形態に係る路線再編支援手段の機能を説明するブロック図である。同じ構成要素には図９と同じ参照番号を付して説明する。この路線再編支援手段４３は、プロジェクト管理手段４１により作成された路線評価プロジェクトを入力する路線評価プロジェクト入力手段６２と、現状分析支援手段４２により明らかになった評価対象データと関連のある任意のデータを複数選択し、選択された各データを任意の複数段階でランク付けして、メッシュごとにランクの総和を求めて可視化する指標値可視化手段６３と、新規路線を登録し、登録した停留所の徒歩圏内エリアのデータ、及び既存の評価対象データから新規路線の評価対象データ値を予測する新規路線評価対象データ予測手段６４と、既存路線の停留所位置の並び情報を再編し、再編した停留所の徒歩圏内エリアのデータ、及び既存の評価対象データから再編路線の評価対象データ値を予測する既存路線評価対象データ予測手段６５と、を備えている。
即ち、路線再編支援手段４３は、プロジェクト管理手段４１で作成した路線評価プロジェクトを開き、現状分析支援手段４２で明らかになった評価対象データと関連のある任意のデータ（周辺人口、周辺施設数、周辺平均傾斜など）を複数選択する。選択された各データを任意の複数段階でランク付けし、メッシュごとにその総和を求めて可視化する。そして、新規路線（停留所位置の並び情報）を登録し、登録した停留所の徒歩圏内エリアのデータ（周辺人口、周辺施設数、周辺平均傾斜）、および既存の評価対象データから、最小二乗法を用いて新規路線の評価対象データ値を予測する。既存路線の停留所位置の並び情報を再編する。再編した停留所の徒歩圏内エリアのデータ（周辺人口、周辺施設数、周辺平均傾斜）、および既存の評価対象データから、最小二乗法を用いて再編路線の評価対象データ値を予測する。これにより、統計データ、周辺施設数、周辺平均傾斜をもとにエリアをランク付けして可視化することができる。また、相関性のある統計データ、地理データをもとに、路線の計画段階で運用データを予測する事ができる。
【００２７】
図１４は本発明に係るバス路線評価支援システムのソフトウェアの位置づけを説明する図である。バス事業の商品はダイヤである。バスダイヤ編成支援システムを「商品製造」２１、バスロケーションシステムを「商品管理」２２ととらえ、本システム（バス路線評価支援システム）の位置付けを「商品評価支援／商品企画支援」２３とする。バス事業者においては、商品評価／商品企画２３、商品製造２１、商品管理２２のサイクルをまわす（もしくは「商品評価／商品企画」２３を単体で利用する）ことで、バス利用者へのサービスの向上、および収支の改善に役立てる。即ち、商品評価支援は、ＧＩＳ上でバス路線情報、国勢調査データ（人口統計など）、公共施設分布、標高データ（平均傾斜）を重ね合わせて可視化する。そして、評価対象データ（路線ごとのバス利用者数や収支）に影響する要因を分析する。また、商品企画支援は、商品評価の要因分析結果をもとに、路線再編・ダイヤ改正後の評価対象データ（路線ごとのバス利用者数や収支）に関する指標を算出する。
【００２８】
図１５は本発明に係るバス路線評価支援システムのシステム業務フローを示す図である。このシステム業務フローは、外部システムによる業務と、バス路線評価支援システムによる業務に分けることができる。
（Ｓ１）：外部システムによる業務として、路線データ、評価対象データを準備する。これは、路線データ（停留所情報、路線・系統情報、停留所並び情報）を準備する。任意の評価対象データ（路線ごとの乗降者数や収支）を準備する。
（Ｓ２）：バス路線評価支援システムによる業務として、路線データを管理する。これは、準備した路線情報を路線データとしてシステムに取込み、基礎情報としての路線データを構築して、路線データは世代管理する。
（Ｓ３）：路線評価プロジェクトを管理する。これは、世代管理されている路線データを１つ選択し、路線評価プロジェクトを作成する。作成した路線評価プロジェクトに任意の評価対象データ（路線ごとの乗降者数や収支）を取込む。プロジェクト管理するのは、過去に実施した評価・分析結果を再現できるようにすることが目的である。
（Ｓ４）：現状を評価・分析する。これは、ＧＩＳ上でバス路線情報、国勢調査データ（人口統計など）、公共施設分布、標高データ（平均傾斜）を重ね合わせて可視化する。そして評価対象データ（路線ごとのバス利用者数や収支）に影響する要因を分析する。
（Ｓ５）：路線再編を検討する。これは、路線再編・ダイヤ改正後の評価対象データに関する指標値を算出する。
（Ｓ６）：外部システムによる業務として、路線再編・ダイヤ改正を実施する。
【００２９】
図１６は本発明に係るバス路線評価支援システムのシステム化機能の概要を示す図である。同じ機能には図１５と同じ参照番号を付して説明する。ここでは、図１５で抽出したバス路線評価支援システムによるそれぞれの業務をシステム化する。システム化する業務は、それぞれ、路線データ管理機能６７、プロジェクト管理機能６８、現状分析支援機能６９、路線再編支援機能７０の４つのサブ機能と対応付ける。
路線データ管理機能６７は、路線データをシステムに取込み、基礎情報としての路線データを構築する。路線データは世代管理する。プロジェクト管理機能６８は、世代管理されている路線データを１つ選択し、路線評価プロジェクト（路線データと評価対象データをセットとした作業単位）を作成する。作成した路線評価プロジェクトに任意の評価対象データ（路線ごとの乗降者数や収支）を取込む。現状分析支援機能６９は、ＧＩＳ上で路線データ、統計データ、地理データを重ね合わせて可視化する。評価対象データ（路線ごとのバス利用者数や収支）に影響する要因を統計データ、地理データをもとに集計・分析する。路線再編支援機能７０は、潜在需要の指標値をメッシュ単位で算出し、可視化する。そして、仮定の路線データを構築し、その評価対象データに関する指標値を予測する。
【００３０】
図１７は本発明に係るバス路線評価支援システムの路線データ管理機能の概要を示す図である。路線データ管理機能６７は、
（Ｓ１０）：新規路線データ世代を作成する。これは、新規路線データ世代を作成する。もしくは、既存世代を親として新規路線データ世代を作成する。
（Ｓ１１）：既存路線データ世代を削除する。これは、不要となった路線データ世代を削除する。
（Ｓ１２）：指定した世代に停留所データを構築する。これは、指定した路線データ世代に対し、停留所データを構築する。具体的には、中間ファイルからデータを取込む、もしくは手動で登録する。
（Ｓ１３）：指定した世代に路線（系統）データを構築する。これは、指定した路線データ世代に対し、路線（系統）データを構築する。具体的には、中間ファイルからデータを取込む、もしくは手動で登録する。また、路線（系統）データ構築の際には同時に停留所区間データを自動で構築する。
【００３１】
図１８は本発明に係るバス路線評価支援システムのプロジェクト管理機能の概要を示す図である。プロジェクト管理機能６８は、
（Ｓ２０）：新規プロジェクトを作成する。これは、路線データ世代を選択し、新規路線評価プロジェクトを作成する。
（Ｓ２１）：既存プロジェクトを削除する。これは、既存の路線評価プロジェクトを削除する。
（Ｓ２２）：停留所に関する評価対象データを構築する。これは、指定した路線評価プロジェクトに停留所に関する評価対象データを取込む。具体的には、中間ファイルから取込む、もしくは手動で登録する。
（Ｓ２３）：路線（系統）に関する評価対象データを構築する。これは、指定した路線評価プロジェクトに路線（系統）に関する評価対象データを取込む。具体的には、中間ファイルから取込む、もしくは手動で登録する。
（Ｓ２４）：停留所区間に関する評価対象データを構築する。これは、指定した路線評価プロジェクトに停留所区間に関する評価対象データを取込む。具体的には、中間ファイルから取込む、もしくは手動で登録する。
【００３２】
図１９は本発明に係るバス路線評価支援システムの現状分析支援機能の概要を示す図である。現状分析支援機能６９は、
（Ｓ３０）：プロジェクトを開く。これは、プロジェクト管理機能で作成した路線評価プロジェクトを開く。
（Ｓ３１）：各種データの表示を調整する。これは、国勢調査データ、施設データ、傾斜角データ、停留所データ、路線（系統）データのＧＩＳ上での表示ＯＮ／ＯＦＦ、シンボル設定を任意に調整する。
（Ｓ３２）：停留所徒歩圏内エリアを表示する。これは、道路ネットワークデータと停留所位置情報を用いて商圏分析し、停留所徒歩圏内エリアを表示する。もしくは、停留所を中心とする円を描き、停留所徒歩圏内エリアとして表示する。
（Ｓ３３）：評価対象データと他データとの相関性を分析する。これは、評価対象データ（停留所に関するもの、路線（系統）に関するもの）と他データ（徒歩圏内エリアの人口、施設数、平均傾斜角、ｅｔｃ）の相関性を分析する。具体的には、縦軸に評価対象データ、横軸に他データとした散布図と近似直線、および帳票をＥｘｃｅｌ形式で出力する。
【００３３】
図２０は本発明に係るバス路線評価支援システムの路線再編支援機能の概要を示す図である。路線再編支援機能７０は、
（Ｓ４０）：プロジェクトを開く。これは、プロジェクト管理機能で作成した路線評価プロジェクトを開く。
（Ｓ４１）：潜在需要の指標値をメッシュ単位で可視化する。これは、現状分析支援機能で明らかになった評価対象データと関連のある任意のデータ（周辺人口、周辺施設数など）を複数選択する。選択された各データを任意の複数段階でランク付けし、メッシュごとにその総和を求めて可視化する。
（Ｓ４２）：登録した新規路線の評価対象データ値を予測する。これは、新規路線（停留所位置の並び情報）を登録する。登録した停留所の徒歩圏内エリアのデータ（周辺人口、周辺施設数、周辺平均傾斜）、および既存の評価対象データから、最小二乗法を用いて新規路線の評価対象データ値を予測する。
（Ｓ４３）：再編した路線の評価対象データ値を予測する。これは、既存路線の停留所位置の並び情報を再編する。再編した停留所の徒歩圏内エリアのデータ（周辺人口、周辺施設数、周辺平均傾斜）、および既存の評価対象データから、最小二乗法を用いて再編路線の評価対象データ値を予測する。
【００３４】
図２１は本発明に係るバス路線評価支援システムの路線評価データ値の予測手法を示すフローチャートである。まず、徒歩圏内分数を入力する（Ｓ５０）、次に予測する評価対象データ値を１つ選択する（Ｓ５１）。そして、相関性のあるデータ（人口、施設など）を複数選択する（Ｓ５２）。そして、既存路線（系統）ごとに通過停留所の徒歩圏内エリアを作成し（Ｓ５３）、路線（系統）ごとに徒歩圏内エリアのデータ値（人口、施設数など）を抽出する（Ｓ５４）。そしてデータ値ごとの係数を重回帰分析で求める（Ｓ５５）。一方、ステップＳ５７で新規或いは再編路線の通過停留所の徒歩圏内エリアを作成して（Ｓ５７）、徒歩圏内エリアのデータ値（人口、施設数など）を抽出する（Ｓ５９）。ステップＳ５５とＳ５９のデータ値ごとの係数、新規或いは再編路線の徒歩圏内エリアのデータ値から予測値を求める（Ｓ５６）。
【符号の説明】
【００３５】
３１  入力手段、３２  コンピュータ、３３  ディスプレイ、３４  プリンタ、３５  DB、３６  ROM、４０  路線データ管理手段、４１  プロジェクト管理手段、４２  現状分析支援手段、４３  路線再編支援手段、５０  新規路線データ世代作成手段、５１  既存路線データ世代削除手段、５２  停留所情報構築手段、５３  路線データ構築手段、５４  新規プロジェクト作成手段、５５  既存プロジェクト削除手段、５６  停留所評価対象データ構築手段、５７  路線評価対象データ構築手段、５８  路線評価プロジェクト入力手段、５９  データ表示調整手段、６０  停留所徒歩圏エリア表示手段、６１  相関性分析手段、６２  路線評価プロジェクト入力手段、６３  指標値可視化手段、６４  新規路線評価対象データ予測手段、６５  既存路線評価対象データ予測手段、６６  停留所区間評価対象データ構築手段、６７  路線データ管理機能、６８  プロジェクト管理機能、６９  現状分析支援機能、７０  路線再編支援機能、１００  バス路線評価支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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