(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置とネットワークとの間を中継する中継機器が、所定のメッセージに対して前記情報処理装置の代わりに応答する代理応答機能を有するか否かを判定する第１の判定手段と、
中継機器が前記代理応答機能を有すると判定された場合に、該中継機器が前記情報処理装置との間の接続状態を確認する確認機能を有するか否かを判定する第２の判定手段と、
前記代理応答機能を有効にしている中継機器に対し、前記情報処理装置と該中継機器との接続を維持させるための所定の通知を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記情報処理装置が電力消費を低減させて動作している場合に、前記所定の通知を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記代理応答機能を有し、前記確認機能を持たない中継機器に対し、前記所定の通知を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
中継機器が前記代理応答機能を有する場合、該中継機器と前記情報処理装置とが所定期間データ通信していない場合に前記情報処理装置との接続を切断する切断機能を該中継機器が有するか否かを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段による判定結果に応じて、前記所定の通知を送信するタイミングを決定する決定手段と、
を更に有することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれ１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第３の判定手段は、中継機器が前記切断機能を有する場合に、前記所定期間を判定し、
前記決定手段は、前記所定期間の判定結果に応じて、前記所定の通知を送信するタイミングを決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記所定期間が経過する前に前記所定の通知を送信するように前記タイミングを決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、中継機器が前記切断機能を有さない場合は、該中継機器が定期的に送信する報知信号を受信するタイミングに基づいて、前記所定の通知を送信するタイミングを決定することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の通知は、前記情報処理装置が中継機器との接続を維持していることを通知するメッセージであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
中継機器が前記代理応答機能を有効にしている場合に、前記情報処理装置の識別情報が変更されると、前記送信手段は、前記所定の通知に該変更された識別情報を付加して送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記代理応答機能を有効にしている中継機器とＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置とネットワークとの間を中継する中継機器が、所定のメッセージに対して前記情報処理装置の代わりに応答する代理応答機能を有するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記代理応答機能を有効にしている中継機器に対し、前記情報処理装置と該中継機器との接続を維持させるための所定の通知を送信する送信手段と、
中継機器が前記代理応答機能を有する場合、該中継機器と前記情報処理装置とが所定期間データ通信していない場合に前記情報処理装置との接続を切断する切断機能を該中継機器が有するか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段による判定結果に応じて、前記所定の通知を送信するタイミングを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記情報処理装置が電力消費を低減させて動作している場合に、前記所定の通知を送信することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
中継機器が前記代理応答機能を有すると判定された場合に、該中継機器が前記情報処理装置との間の接続状態を確認する確認機能を有するか否かを判定する第３の判定手段を更に有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記送信手段は、前記代理応答機能を有し、前記確認機能を持たない中継機器に対し、前記所定の通知を送信することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第２の判定手段は、中継機器が前記切断機能を有する場合に、前記所定期間を判定し、
前記決定手段は、前記所定期間の判定結果に応じて、前記所定の通知を送信するタイミングを決定することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記決定手段は、前記所定期間が経過する前に前記所定の通知を送信するように前記タイミングを決定することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記決定手段は、中継機器が前記切断機能を有さない場合は、該中継機器が定期的に送信する報知信号を受信するタイミングに基づいて、前記所定の通知を送信するタイミングを決定することを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記所定の通知は、前記情報処理装置が中継機器との接続を維持していることを通知するメッセージであることを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
中継機器が前記代理応答機能を有効にしている場合に、前記情報処理装置の識別情報が変更されると、前記送信手段は、前記所定の通知に該変更された識別情報を付加して送信することを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記情報処理装置は、前記代理応答機能を有効にしている中継機器とＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信を行うことを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置とネットワークとの間を中継する中継機器が、所定のメッセージに対して前記情報処理装置の代わりに応答する代理応答機能を有するか否かを判定する工程と、
中継機器が前記代理応答機能を有すると判定された場合に、該中継機器が前記情報処理装置との間の接続状態を確認する確認機能を有するか否かを判定する工程と、
前記代理応答機能を有効にしている中継機器に対し、前記情報処理装置と該中継機器との接続を維持させるための所定の通知を送信する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２２】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置とネットワークとの間を中継する中継機器が、所定のメッセージに対して前記情報処理装置の代わりに応答する代理応答機能を有するか否かを判定する工程と、
前記代理応答機能を有効にしている中継機器に対し、前記情報処理装置と該中継機器との接続を維持させるための所定の通知を送信する工程と、
中継機器が前記代理応答機能を有する場合、該中継機器と前記情報処理装置とが所定期間データ通信していない場合に前記情報処理装置との接続を切断する切断機能を該中継機器が有するか否かを判定する工程と、
該判定結果に応じて、前記所定の通知を送信するタイミングを決定する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２３】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能されることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、代理応答機能を有する中継機器と接続する情報処理装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの情報処理装置には消費電力の低減を目的とする省電力機能が搭載されている。省電力機能は、情報処理装置が使用されない待機時に一部の機能を停止することで、情報処理装置を通常のアプリケーション処理を行う通常モードから省電力モード（スリープモード）へと移行させる機能である。
【０００３】
また、情報処理装置の多くは通信インターフェイスを備えておりネットワークへの接続が可能となっている。ネットワークに接続されている情報処理装置は、ネットワーク経由で様々な要求（リクエスト）を受信し、該要求に応答する。例えば、ネットワーク共有されたプリンタや複写機においてはＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などにより、他端末からリクエストが発行される。省電力モードにある情報処理装置がこのようなリクエストを受信した場合、リクエストに対し応答を返すために省電力モードを解除して通常モードへ復帰しなければならない。そのため、電力低減の効果は低くなってしまう。
【０００４】
この問題を解決する技術として、ネットワーク上に存在するハブ、ルータやアクセスポイントに代表される中継機器が省電力モードにある情報処理装置に代わってリクエストに対し応答を返す代理応答が知られている。この代理応答を利用すれば、情報処理装置は、リクエストの発行毎に通常モードに復帰する必要が無くなるため、より効果的に電力を低減できる。
【０００５】
特許文献１には、無線端末の動作モードを監視し、無線端末が省電力状態にあれば該無線端末宛の制御パケットに対し代理応答を行う無線アクセスポイントが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、ＡＲＰリクエストに対し所定の時間が経過するまで代理応答を行い、所定の時間が経過するとＡＲＰリクエストを無線端末に対しユニキャスト送信するアクセスポイントが記載されている。
【０００７】
また特許文献３には、省電力状態にある無線通信局のリンク状態を認識する手法として、所定のフレーム周期毎に他の通信局と所定の情報交換を行う制御方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−３１２０２０号公報
【特許文献２】特開２００９−８８９１８号公報
【特許文献３】特開２００２−６４５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
標準化が予定されているＩＥＥＥ８０２．１１ｖでは、省電力モードにある情報処理装置に対してのＡＲＰ要求パケットに、アクセスポイントが代理応答するプロキシＡＲＰ機能が搭載される予定である。しかし、アクセスポイントが代理応答している期間中に情報処理装置とアクセスポイント間の無線接続が継続されているか否かの確認方法は規定されていない。そのため無線接続が切断された場合であっても、アクセスポイントは切断を認識せずに代理応答を実行してしまうことが考えられる。これはＡＲＰにおける代理応答に限らず、アクセスポイントによる代理応答が可能な様々な問い合わせに関して同様の課題がある。
【００１０】
本発明は、中継機器による情報処理装置の代理応答を有効に利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置とネットワークとの間を中継する中継機器が、所定のメッセージに対して前記情報処理装置の代わりに応答する代理応答機能を有するか否かを判定し、中継機器が前記代理応答機能を有すると判定された場合に、該中継機器が前記情報処理装置との間の接続状態を確認する確認機能を有するか否かを判定し、前記代理応答機能を有効にしている中継機器に対し、前記情報処理装置と該中継機器との接続を維持させるための所定の通知を送信する。
また、本発明の別の側面の情報処理装置は、前記情報処理装置とネットワークとの間を中継する中継機器が、所定のメッセージに対して前記情報処理装置の代わりに応答する代理応答機能を有するか否かを判判定し、前記代理応答機能を有効にしている中継機器に対し、前記情報処理装置と該中継機器との接続を維持させるための所定の通知を送信し、中継機器が前記代理応答機能を有する場合、該中継機器と前記情報処理装置とが所定期間データ通信していない場合に前記情報処理装置との接続を切断する切断機能を該中継機器が有するか否かを判定し、該判定結果に応じて、前記所定の通知を送信するタイミングを決定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中継機器による情報処理装置の代理応答を有効に利用できる。例えば、情報処理装置が省電力状態に移行するときに中継機器に代理応答してもらうことで、情報処理装置の省電力動作を効果的に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例における通信システム図
【図２】実施例における情報処理装置のブロック構成図
【図３】情報処理装置と中継機器間のシーケンス図
【図４】情報処理装置の通信処理部の機能調査動作を示すフローチャート図
【図５】情報処理装置の通信処理部の機能調査動作を示すフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施例１）
以下、本発明における実施例を説明する。図１に本実施例におけるシステムを示す。情報処理装置１０１は、主処理部（メインシステム）１０２と通信処理部（サブシステム）１０３とを有する。主処理部１０２は、情報処理装置１０１のアプリケーションを制御するためのシステムである。例えば、情報処理装置１０１がプリンタであれば印刷、カメラであれば撮像に関わる制御を行う。また主処理部１０２は通信に関わる処理は行わず、通信処理部１０３により通信に関わる処理が行われる。
【００１５】
情報処理装置１０１は通信インターフェイスを有し、通信処理部１０３は通信インターフェイスを介した通信の制御を行う。図１の例においては、通信処理部１０３は無線通信方式に対応し、無線通信用の通信インターフェイス（以下、無線インターフェイス）を介した無線通信を制御する。通信インターフェイスは、通信媒体を介して他機器とネットワークを構築する。無線通信は、アンテナ１０４から大気１０８を介し、中継機器１０７を介してネットワークに接続される。中継機器１０７の一例としては、アクセスポイント（基地局、親機などとも言う）が挙げられる。外部装置１０５は、ネットワーク１０６を介して中継機器１０７と接続されており、情報処理装置１０１との間でデータ通信が可能である。例えば、情報処理装置１０１がプリンタであれば、外部装置１０５からネットワークを介して印刷指示を行うことにより、情報処理装置１０１に印刷を行わせることが可能である。
【００１６】
情報処理装置１０１は、通常動作状態と該通常動作状態よりも電力消費を低減させる省電力動作状態のいずれかの状態によって動作する。情報処理装置１０１が通常動作状態である場合、主処理部１０２、及び通信処理部１０３の各回路ブロックへは通常の電力供給が行われている。一方、情報処理装置１０１が省電力状態である場合には、主処理部１０２はアプリケーション停止状態となっている。省電力状態の場合には、主処理部１０２のうち少なくとも一部の回路への電圧供給の停止もしくは低減などが行われる。そのとき通信処理部１０３は、省電力状態になる以前と同様に、無線インターフェイスによる通信が可能な状態である。
【００１７】
情報処理装置１０１における通常状態から省電力状態への移行は、外部装置１０５からネットワークを介し省電力状態移行命令を受信する、もしくは主処理部１０２が実行すべきジョブが一定の期間において発生していないと判断することにより発生する。情報処理装置１０１は省電力状態への移行を中継機器１０７へ通知を行った後、省電力状態へ移行する。中継機器１０７は省電力状態への移行通知を受信することにより、情報処理装置１０１に宛てられた所定のリクエストなどの所定のメッセージに対する代理応答を開始する。
【００１８】
図２は、情報処理装置１０１の構成の一例を示すブロック図である。主処理部１０２には、メインＣＰＵ２０１、メインメモリ２０２、電力制御部２０３が含まれる。メインＣＰＵ２０１は、情報処理装置全体のアプリケーション制御を担う。メインメモリ２０２は、メインＣＰＵ２０１の実行するコンピュータプログラムを格納し、またメインＣＰＵ２０１で扱うデータ用バッファメモリとしての役割を担う。電力制御部２０３は、主処理部１０２の省電力状態への移行、省電力状態を解除して通常状態へ復帰するための制御を行う。
【００１９】
２０４は、メインＣＰＵ２０１が各機能ブロックまたは各ＩＣへのアクセスに使用するメインバスである。２０５は、通信制御部２０７が各機能ブロックまたは各ＩＣへのアクセスに使用するローカルバスである。バスブリッジ処理部２０６は、メインバス２０４とローカルバス２０５の接続に関わる処理を行う。
【００２０】
通信制御部２０７は、サブＣＰＵ２１３とサブメモリ２１４から構成され、通信処理部１０３の制御を担う。サブＣＰＵ２１３には、送受信処理部２０８、機能調査部２０９、処理決定部２１０、動作状態決定部２１１が含まれる。送受信処理部２０８は、データの送信処理または受信処理を担う。機能調査部２０９は、接続している中継機器の機能調査を担う。ここでは、中継機器の代理応答機能および、代理応答中の接続無線端末に対する通信状態の確認機能を持つかを調査する。
【００２１】
処理決定部２１０は、主処理部１０２が省電力状態にあるときの通信処理部１０３の処理決定を担う。機能調査部２０９による中継機器の機能調査結果を参照し、省電力状態時に通信処理部１０３が実行する処理を決定する。動作状態決定部２１１は、主処理部１０２の動作状態の決定を担う。外部装置１０５からネットワークを介し省電力状態移行命令を受信した場合、電力制御部２０３へ状態移行要求の信号を出力する。２１２は、動作状態決定部２１１から電力制御部２０３へ状態移行要求信号を送信するための信号線である。また動作状態決定部２１１は、外部装置１０５よりウェイクアップ要求を受信した際に、電力制御部２０３へウェイクアップ信号を出力する。
【００２２】
サブメモリ２１４は、通信制御部２０７が処理を行うプログラムや、データ送受信に必要なバッファメモリとして用意されているローカルメモリである。２１５は、無線通信に用いるインターフェイスである。本実施例では、無線通信としては、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮであるとする。なお上記機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが一つの機能ブロックを構成してもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能ブロックを構成してもよい。
【００２３】
図３は、本実施形態における主処理部１０２、通信処理部１０３、中継機器１０７の動作を表すシーケンス図である。
【００２４】
初期状態では、主処理部１０２は電源がＯＦＦの状態もしくは省電力状態である。そこに、例えばユーザーからのボタン操作が行われることにより（３０１）、主処理部１０２は起動処理に入る（３０２）。そして、主処理部１０２、通信処理部１０３ともにシステムが起動し通常動作状態となる（３０３，３０４）。
【００２５】
その状態において、主処理部１０２は中継機器１０７との通信接続を確立させるため、通信処理部１０３に接続要求を送信する（３０５）。通信処理部１０３は接続要求に従って、中継機器１０７との接続処理を開始する（３０６）。中継機器１０７との接続処理が完了すると、図１で示す外部装置１０５とネットワーク１０６を介した通信が可能となる。
【００２６】
通信処理部１０３と中継機器１０７との接続が確立すると（３０７）、通信処理部１０３は、中継機器１０７の機能調査を開始する（３０８）。この機能調査では、所定の問い合わせに対する代理応答機能や所定期間データ通信を行っていない通信端末に対する強制切断機能を持っているかどうかを調査する。
【００２７】
通信処理部１０３は機能調査が完了すると（３０９）、機能調査結果に基づいて省電力時の処理決定を行う（３１０）。省電力時の処理として、中継機器１０７に対し接続が維持されていることを通知する接続通知の送信を行うか否か、またその送信タイミングの決定を行う。情報処理装置１０１は、中継機器１０７に接続を維持させるための接続通知を送信し、中継機器１０７は、この接続通知を受信することにより、情報処理装置１０１の接続する維持する。
【００２８】
省電力時の処理決定が完了すると、通信処理部１０３は接続が確立したことを主処理部１０２へと通知する（３１１）。主処理部１０２は、中継機器１０７との接続が確立したことを確認すると、アプリケーションを起動する（３１２）。そして、アプリケーションに使用されるデータが、主処理部１０２と中継機器１０７との間で送受信される（３１３）。なお図示していないが、アプリケーションデータの送受信は、図１に示す外部装置１０５と主処理部１０２の間で行われるものである。例えば、情報処理装置１０１がプリンタであり外部装置１０５からの指示を受け印刷ジョブを実行する場合、画像データやエラー通知等がデータとして通信される。アプリケーションデータ通信（３１３）が終了すると、主処理部１０２は、要求されたアプリケーションを終了する（３１４）。
【００２９】
また主処理部１０２は、外部装置１０５から中継機器１０７を介して、省電力移行要求を受けると（３１５）、中継機器１０７に省電力移行通知を行った後（３１６）、省電力状態へと移行する（３１７）。主処理部１０２が省電力移行通知を行うと、通信処理部１０３は省電力時処理決定（３１０）にて決定した省電力時処理を開始し（３１８）、中継機器１０７は、代理応答処理を開始する（３１９）。なお、このとき、情報処理装置１０１は、中継機器１０７に代理応答処理の開始を要求するものとする。また、情報処理装置１０１が中継機器１０７に省電力状態に移行することを通知し、中継機器１０７は該通知を受けると、自動的に代理応答処理を開始してもよい。
【００３０】
通信処理部１０３は、省電力時処理決定（３１０）にて決定した送信タイミングに従い、接続通知を中継機器１０７に送信する（３２０，３２１）。中継機器１０７は、接続通知を受信している期間は、ネットワークからの所定の問い合わせに関して代理応答処理を行い、接続通知を所定期間以上、受信出来なければ代理応答処理を停止し、通信処理部１０３に対し再接続処理を行う。接続通知は、中継機器１０７が受信出来るパケットであれば特定のペイロードを必要とするものではない。また、接続通知には、ユーザーの操作などにより情報処理装置１０１の識別情報であるＩＰアドレスが変更された場合に、変更後のＩＰアドレス情報を付加して送信する。中継機器１０７は、変更されたＩＰアドレス情報を受信し、アドレス情報を更新することで、引き続き情報処理装置１０１の代理応答を行うことが可能となる。
【００３１】
ここで、中継機器１０７より通信処理部１０３へ通常状態への復帰を要求するウェイクアップ要求が送信されたとする（３２２）。ウェイクアップ要求を受け、主処理部１０２はウェイクアップしたことを中継機器１０７へ通知し（３２３）、通常状態へ復帰する（３２４）。主処理部１０２が通常状態へ復帰すると、通信処理部１０３は省電力時における処理を終了する（３２５）。中継機器１０７は、ウェイクアップ通知（３２３）を受け、代理応答処理を終了する（３２６）。なお、ウェイクアップ通知（３２３）を受けると代理応答処理を自動的に終了するのではなく、主処理部１０２が通常状態へ復帰すると、通信処理部１０３は中継機器１０７に代理応答の終了を指示するようにしてもよい。
【００３２】
図４は、通信処理部１０３の中継機器１０７への接続処理開始から省電力中における処理決定を行うまでの動作を表すフローチャートである。
【００３３】
通信処理部１０３のシステムが起動すると、図４のフローが開始される（Ｓ４０１）。主処理部１０２からの接続要求を受けると、通信処理部１０３は中継機器１０７との接続処理を開始する（Ｓ４０２）。接続が確立されると、中継機器１０７の代理応答機能についての調査を開始する（Ｓ４０３）。代理応答機能としては、例えばアドレス解決プロトコル（ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））のＡＲＰリクエストに対する代理応答が挙げられる。この調査では、中継機器１０７と通信を行い、代理応答機能の有無を問合せ、該問合せに対する応答を解析することにより行う。調査の結果から、中継機器１０７が代理応答機能を持つか否かを判断する（Ｓ４０４）。代理応答機能を持つと判断した場合にはＳ４０５へ進み、代理応答機能を持たないと判断した場合にはＳ４０７へ進む。Ｓ４０５において、中継機器１０７と通信を行い、中継機器１０７が代理応答期間中に、通信処理部１０３に対して接続確認を行うか否かを調査する。Ｓ４０６において、Ｓ４０５の調査の結果、代理応答期間中の接続確認機能を持つか否かを判断する。中継機器１０７が接続確認機能を持つと判断した場合にはＳ４０７へ進み、接続確認機能を持たないと判断した場合にはＳ４０８へ進む。
【００３４】
Ｓ４０７では、接続通知の送信処理を行わないことを決定する。Ｓ４０８において接続通知の送信処理を行うことを決定し、Ｓ４０９へ進む。Ｓ４０９では、中継機器１０７と通信を行い、中継機器１０７が強制切断機能を持つかについて調査を開始する。強制切断機能とは、一定期間データ通信を行っていない通信端末に対し、接続を強制的に切断する機能である。中継機器１０７がこの機能を持っている場合は、情報処理装置１０１が中継機器１０７に対して一定期間以上、何らかのデータやコマンドを送信しないと、中継機器１０７が強制的に情報処理装置１０１との接続を切断してしまうことになる。また、強制切断機能の調査は、中継機器１０７が強制切断機能を持つ場合には、最後のデータ通信から強制切断が実行されるまでの期間も調査する。中継機器１０７が強制切断機能を持つと判断した場合にはＳ４１１へ進み、強制切断機能を持たないと判断した場合にはＳ４１２へと進む。
【００３５】
Ｓ４１１では、中継機器１０７が強制切断を実行する期間内毎に接続通知の送信処理を行うことを決定する。つまり、強制切断が実行される所定期間が経過する前に接続通知を送信し、強制切断されないようにする。Ｓ４１２において、中継機器１０７から定期的に発信される報知信号の受信タイミングを基準として接続通知の送信処理を行うことを決定する。この場合、報知信号を受信する毎に接続通知の送信処理を行っても良いし、報知信号の受信回数をカウントし、受信回数が所定の回数に達する毎に接続通知の送信処理を行っても良い。図４の処理が終了した後に、省電力動作を開始する場合は、Ｓ４０７、Ｓ４１１、Ｓ４１２において決定した処理を実行することになる。
【００３６】
Ｓ４１１において決定した処理を実行することより、中継機器１０７が強制切断機能を持っていたとしても、強制切断されてしまうことを予防できる。その結果、中継機器１０７の代理応答機能を有効に利用でき、省電力動作を有効に利用できる。また、Ｓ４１２において決定した処理を実行することより、中継機器１０７が強制切断機能を持っていなくても、中継機器１０７に情報処理装置１０１が接続中であることを通知でき、中継機器１０７の代理応答を有効に利用できる。つまり、中継機器１０７が代理応答を停止してしまうことを予防でき、省電力動作を有効に利用できる。また、情報処理装置１０１が中継機器１０７と切断されているにも係らず、中継機器１０７が代理応答を停止しない場合に、ネットワークからの所定の問合せに対して代理応答してしまうような動作を予防できる。また、Ｓ４０７において決定した処理を実行することより、無駄な信号の送信を低減でき、省電力動作を有効に利用できる。つまり、中継機器１０７が代理応答機能を持たない場合は、接続通知を送信する必要は無いので、接続通知を送信しないことにより電力消費を低減できる。また、中継機器１０７が接続確認機能を持つ場合は、接続通知を送信しなくても、中継機器１０７が接続状態を確認してくるので、無駄に接続通知を送信しなくてもよく、電力消費を低減できる。
【００３７】
また、通信処理部１０３を図５のように動作させてもよい。即ち、Ｓ４０４において、中継機器１０７が代理応答機能を持つか否かを判断し、代理応答機能を持つと判断した場合にはＳ４１２へ進み、中継機器１０７からの報知信号の受信タイミングを基準として接続通知を送信すると決定してもよい。このようにすれば、中継装置の接続確認機能、切断機能の有無に係らず、中継機器１０７に情報処理装置１０１が接続中であることを通知でき、中継機器１０７の代理応答を有効に利用できる。
【００３８】
このように本フローによれば、情報処理装置が接続する中継機器に実装された機能に応じて、省電力状態における処理を選択的に実行することが可能となる。また、情報処理装置に対し接続状態の確認を行わない中継機器が、代理応答中に接続切断が発生した際の代理応答を防ぐことが出来る。
【００３９】
以上の実施例は図１に示す無線ＬＡＮネットワークでのＡＲＰリクエストに対する代理応答を例に示したが、本発明はホストがクライアントに応答を求めるリクエストに対し、通信機器が代理応答を行うシステムにおいて適用出来る。例えば、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）やＬＬＴＤ（Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ  Ｔｏｐｏｌｏｇｙ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）において代理応答を行う通信システムにおいても同様の効果がある。
【００４０】
また、本発明は有線通信インターフェイスを搭載した情報処理装置に対しても適用可能である。有線通信としては、例えばＩＥＥＥ８０２．３有線ＬＡＮを適用出来る。この場合、中継機器１０７が有線通信機器となり、該有線通信機器と情報処理装置１０１とが有線接続する。そして、この有線接続機器が情報処理装置１０１の代理応答を行う構成となる。
【００４１】
また、本発明は無線通信インターフェイスと有線通信インターフェイスとを搭載した情報処理装置に対しても適用可能である。有線通信としては、例えばＩＥＥＥ８０２．３有線ＬＡＮを適用出来る。この場合、情報処理装置１０１は中継機器１０７と無線接続し、さらに、有線通信インターフェイスを介してもネットワークに接続する。そして、省電力状態時に有線通信インターフェイスを介しＩＰアドレスが変更された場合には、接続通知に変更後のＩＰアドレス情報を格納し中継機器に通知できる。
【００４２】
また、上記説明では、情報処理装置１０１が省電力動作状態になると、中継機器１０７が情報処理装置１０１の代理応答処理を行う構成を説明した。しかしながら、情報処理装置１０１が省電力動作状態に移行しなくても、中継機器１０７が代理応答を行う場合でも、本発明は適用できる。この場合、図４に従って、中継機器１０７が情報処理装置１０１の代理応答を行うときの処理を決定すればよい。そして、情報処理装置１０１が何らかの所定のモード（動作状態）に移行するときの通知より、中継機器１０７が自動的に又は情報処理装置１０１からの指示により代理応答を開始するときは、図４で決定した処理を行うようにすればよい。
【００４３】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４４】
１０１  処理装置
１０２  主処理部
１０３  通信処理部
１０４  アンテナ
１０５  外部装置
１０６  ネットワーク
１０７  中継機器
１０８  大気
【図１】
0005436176.tif 000002
【図２】
0005436176.tif 000003
【図３】
0005436176.tif 000004
【図４】
0005436176.tif 000005
【図５】
0005436176.tif 000006