(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉ドアと、脱出装置と、で構成される脱出装置付開閉ドアであって、
前記開閉ドアは、ドア板部の下方位置に緊急脱出用の脱出口を形成して成り、
前記脱出装置は、脱出口塞蓋カバーと、挟持プレートと、クランプネジで構成され、
前記脱出口塞蓋カバーは、前記開閉ドアの脱出口を塞ぐ平板状に形成され、内側には前記開閉ドアの脱出口縁部に内接する位置決め突起を複数配設し、前記開閉ドアの脱出口の口形に対して一定のクリアランスを維持する連結ネジ穴突起を内側方向に複数立設すると共に、該連結ネジ穴突起の先端面部にネジ穴を形成して成り、
前記挟持プレートは、前記開閉ドアのドア板部を前記脱出口塞蓋カバーと共に挟持する平板状に形成すると共に、前記脱出口塞蓋カバーのネジ穴と同間隔で設けられる複数の逃げ溝通し穴を形成して成り、
前記クランプネジは、前記脱出口塞蓋カバーのネジ穴に螺合し、前記挟持プレートの逃げ溝通し穴に挿嵌されるネジ部と、前記挟持プレートを挟持する段差部と、締め付け固定を行う把手部と、で構成され、
緊急脱出時においては、クランプネジを緩めて挟持プレートを取り外すことによって、脱出口塞蓋カバーを開閉ドアの脱出口から分離・開放することを特徴とする脱出装置付開閉ドア。
【請求項２】
前記脱出口塞蓋カバーの内側に立設する連結ネジ穴突起をリブ枠状に形成することで、挟持プレートが設けられる中心側を塞ぐ連結補強リブが形成されていることを特徴とする請求項１記載の脱出装置付開閉ドア。
【請求項３】
前記挟持プレートの逃げ溝通し穴が設けられる対向辺側を延長してＬ字状に屈曲したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の脱出装置付開閉ドア。
【請求項４】
前記脱出口開閉カバーの外側に郵便物を出し入れする開閉小ドアを設けると共に、内側には施錠機能付開閉小ドアを備える郵便収納ボックスを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の脱出装置付開閉ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の災害によって変形した建物のドア構造体が開放不能になった場合、室内に閉じ込められた人が自力で室外に脱出することができる脱出装置付開閉ドアに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９７６年に宮城県沖地震が発生し、当時の中高層集合住宅が戦後初めて大規模な地震による倒壊被害を被り、壁の損傷により玄関ドアが開かない事故が発生したことを契機に、玄関ドアに対する耐震性能を付加した機能ドアの質的需要ならびに多様化したニーズが高まると同時に、性能に対する考え方、評価方法の確立が求められるようになってきた。さらにその後、試験工法や性能基準のＪＩＳ規格が制定され、現在ではマンションやコンクリート建築物のおよそ７割程度の開閉ドアがクリアランス拡大タイプの耐震ドアとなっている。
【０００３】
しかしながら、上記のクリアランス拡大タイプや耐震ストライクを戸先枠に設けたタイプの耐震ドアは、密封性、防音性、保温性を備える間材等の質的機能や、デザイン性ならびにコンパクト性、バリアフリー性の向上が求められ、今後は近代建築要素の多様化から新たな耐震機能を備えた耐震ドアの開発が望まれるものであった。
【０００４】
上記における新たな耐震ドアの要求を満たすべく、ドア枠ならびに開閉ドアの当接面をそれぞれテーパ状にして耐震機能を備えた耐震ドアが提案されている。例えば、ドア枠ならびに開閉ドアの当接面をそれぞれテーパ状にした「耐震ドア」（特許文献１参照）が提案されている。しかしながら係る提案は、ドア枠ならびに開閉ドアの当接面をそれぞれテーパ状にすることによって耐震機能を持たせているが、該施工および使用に際しては下記に示す問題点が指摘されるものであった。
（１）ドア枠とテーパ状の開閉ドアが一対構造であるため、マンションやコンクリート建築物の新築用の耐震ドアとして限定され、既存のマンションやコンクリート集合住宅における耐震ドアの改造工事においては、高額な工事費用と多くの工事日程を必要とするという問題。
（２）地震等の外部応力よる局部変形を耐震ドアの施錠部に受けた場合、施錠の歪みによって開閉ドアが開閉しない可能性があるという問題。
（３）ドア枠の底面下部テーパ部の勾配段差により、バリアフリー化が図れないという問題。
（４）開閉ドア周辺部、特に床面がテーパ状の尖端形状を有しているため、安全性、使い易さ、美観性が劣るという問題。
（５）ドア枠ならびに開閉ドアのテーパ部に連なる平坦部が、地震等の外部応力によって面内変形若しくは局部変形を受けた場合、ドア枠と開閉ドアが咬み合って開閉しない可能性があるという問題。
【０００５】
また、「室内閉じ込め防止用の構造体及びそのためのドア改造部材」（特許文献２参照）が提案されている。
しかしながら係る提案は、室内閉じ込め防止用のドア構造体に関しては上記問題点と共に、ドア改造部材に関しては下記の問題が指摘されるものであった。
（１）改造部材が後付けであるため、開閉ドアの外観的美観が損なわれる問題。
（２）既存の開閉ドアの上下方向に対してのみの耐震機能改造工事であるため、水平横方向からの地震等の外部応力による面内変形若しくは局部変形に弱いという問題。
（３）開閉ドア下部に設けられたローラーが面内変形若しくは局部変形によって破損した場合、ローラーを構成する部品類が枠体と開閉ドア間に挟まって開閉しない可能性があるという問題。
（４）ローラーの下部に設けられるテーパ部を有するドア改造部材によってバリアフリー化が図れない構造であると共に、密封性、防音性、保温性に劣るという問題。
（５）ドア枠および既存のドア加工の改造工事における施工費用の問題。
【０００６】
また、上記問題点を解決するために、開閉ドアの内側に脱出用の開口部が設けられた「耐震ドア」（特許文献３参照）が提案されている。しかしながら係る提案は、地震等の災害により室内側からドアが開かない場合、閉じ込められた人が脱出用の開口部から室内に脱出できるようにした耐震ドアであるが、開閉ドア内に開口部を形成する閉鎖パネルや係止機構を設けることは製造コストの高騰に繋がり、且つ該閉鎖パネルの防犯上の安全性の問題や美観性の問題が残るものであり、さらに係止機構を構成する解除レバー、ピン、連結杆が地震等の影響を受けて解除できなくなる可能性があるものであった。
【０００７】
また、構造が簡単で扉が変形した場合に人々が素早く建物の中から外へ脱出することが可能な「非常扉」（特許文献４参照）が提案されている。しかしながら係る提案は、所定位置に脱出口が設けられ、脱出口の内縁に同側方向に拡大する接合面が形成される第一扉と、脱出口に開閉可能に閉合し、周縁に前記第一扉の接合面と互いに喫合する接合面が設けられる第二扉とを備え、建物が倒体して変形し、第一扉が開けられない場合に前記第二扉は依然開けることが可能であり、第一扉の変形がひどい場合に互いの接合面をもって前記第二扉を押し外し、これによって脱出口から脱出することが可能とする非常扉であるが、第一扉と第二扉の脱出口の接合面がテーパ状に加工されていることによって、加工コストが増大すると共に、第一扉が地震等で大きく変形した場合、第一扉の錠と第二扉の錠が、施錠状態で咬み合って外れない可能性があるものであった。
【０００８】
また、迅速、確実に脱出開口部を形成できる「非常脱出扉」（特許文献５参照）が提案されている。しかしながら係る提案は、扉板に設けられた脱出開口部と、開口部に上下移動可能に嵌装される鏡板と、開口部の一部に設けられた切欠部と、鏡板に取り付けられて切欠部を隠蔽する大きさを有する枠部材とからなり、非常時には下枠部材を把持して切欠部に手を挿入し、鏡板を持ち上げつつ手前側に回動させれば、脱出口が開口される非常脱出扉であるが、非常脱出扉が金属製の場合、強力な磁石で非常脱出扉を外側から持ち上げることができるものであり、また非常脱出扉が樹脂や木製の場合、金属製の鋭い爪で表面を突き刺して外側から持ち上げることができるもので、外部から侵入される防犯性に問題があるものであった。
【０００９】
また、迅速、確実に非常脱出口を開口させることができる「非常脱出扉」（特許文献６参照）が提案されている。しかしながら係る提案は、扉に設けられた脱出開口部と、開口部に着脱自在に支持される鏡板と、鏡板を保持する枠部材とを有し、枠部材の一辺を隣接辺に対して着脱自在に構成すると共に、枠部材の一部を固定部材により開口部に仮止めする構成となっており、非常時には、固定部材を引き抜いて、枠部材と鏡板を取り外す構造を有するものであるが、扉板を構成する枠部材の構造が複雑であることから非常脱出扉の製造単価がコスト高になると共に、固定部材を緩めるための工具を別途に備える必要があるものであった。
【００１０】
本出願人は、以上のような従来の耐震ドアにおける経済性、防犯性、安全性、密封性、防音性、保温性に加えて密封性、防音性の確保、ならびにバリアフリー化が図れないという問題点に着目し、それらの問題点を簡便且つ容易な手段で達成することができないものかという着想の下、脱出口塞蓋カバーと、挟持プレートと、クランプネジによって開閉ドアを外側と内側から挟持し、緊急脱出時には、該脱出装置のクランプネジを緩めて挟持プレートを取り外す簡単な操作を行うことによって、室内に閉じ込められた人が自力で室外に脱出することができる脱出装置付開閉ドアを開発し、本発明における「脱出装置付開閉ドア」の提案に至るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平９-３１７３４０号公報
【特許文献２】特開２００６-１５２７９３号公報
【特許文献３】特開平９-５３３７１号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０７０１３９号公報
【特許文献５】特開平１０-４６９３１号公報
【特許文献６】特開平９-３１７３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記問題点に鑑み、地震等の災害によって変形した建物のドア構造体が開放不能になった場合、室内に閉じ込められた人が自力で室外に脱出することができる脱出装置付開閉ドアの提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の脱出装置付開閉ドアは、上記課題を解決するためになされるもので、開閉ドアと、脱出装置と、で構成される脱出装置付開閉ドアであって、前記開閉ドアは、ドア板部の下方位置に緊急脱出用の脱出口を形成して成り、前記脱出装置は、脱出口塞蓋カバーと、挟持プレートと、クランプネジで構成され、前記脱出口塞蓋カバーは、前記開閉ドアの脱出口を塞ぐ平板状に形成し、内側には前記開閉ドアの脱出口縁部に内接する位置決め突起を複数配設し、前記開閉ドアの脱出口の口形に対して一定のクリアランスを維持する連結ネジ穴突起を内側方向に複数立設すると共に、該連結ネジ穴突起の先端面部にネジ穴を形成して成り、前記挟持プレートは、前記開閉ドアのドア板部を前記脱出口塞蓋カバーと共に挟持する平板状に形成すると共に、前記脱出口塞蓋カバーのネジ穴と同間隔で設けられる複数の逃げ溝通し穴を形成して成り、前記クランプネジは、前記脱出口塞蓋カバーのネジ穴に螺合し、挟持プレートの逃げ溝通し穴に挿嵌されるネジ部と、挟持プレートを挟持する段差部と、締め付け固定を行う把手部と、で構成され、緊急脱出時においては、クランプネジを緩めて挟持プレートを取り外すことによって、脱出口塞蓋カバーを開閉ドアの脱出口から分離・開放する手段を採る。
【００１４】
また本発明の脱出装置付開閉ドアは、前記脱出口塞蓋カバーの内側に立設する連結ネジ穴突起をリブ枠状に形成することで、挟持プレートが設けられる中心側を塞ぐ連結補強リブが形成された手段を採る。
【００１５】
また本発明の脱出装置付開閉ドアは、前記挟持プレートの逃げ溝通し穴が設けられる対向辺側を延長してＬ字状に屈曲した手段を採る。
【００１６】
また本発明の脱出装置付開閉ドアは、前記脱出口開閉カバーの外側に郵便物を出し入れする開閉小ドアを設けると共に、内側には施錠機能付開閉小ドアを備える郵便収納ボックスを設けた手段を採る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の脱出装置付開閉ドアによれば、脱出口塞蓋カバーと、挟持プレートと、クランプネジによって開閉ドアを外側と内側から挟持し、緊急脱出時には、該脱出装置のクランプネジを緩めて挟持プレートを取り外す簡単な操作を行うことによって、室内に閉じ込められた人が自力で室外に脱出することができると共に、視覚的に脱出装置を備えた開閉ドアが設置されていることで、常に脱出口が確保されているという安心感を持つことができるといった優れた効果を奏する。
【００１８】
また本発明の脱出装置付開閉ドアによれば、開閉ドアを脱出口塞蓋カバーと、挟持プレートと、クランプネジによって極めて極小な当接面積で挟持する構造であることから、開閉ドアにかかった地震による変形ストレスが、脱出装置の脱出口塞蓋カバーと挟持プレートとクランプネジに及ばない構造を採用しているため、緊急脱出時の脱出口の確保が確実にできるといった優れた効果を奏する。
【００１９】
また本発明の脱出装置付開閉ドアによれば、開閉ドアが脱出口以外加工を必要としないと共に、脱出装置が脱出口塞蓋カバーと挟持プレートとクランプネジの少数の部品で構成されているため、製造コストの低廉化が図れ、さらに脱出口塞蓋カバーと挟持プレートが射出成型により同時成型が可能であると共に、クランプネジが市販品を使用しているため製造コストの低廉化が図れるといった優れた効果を奏する。
【００２０】
また本発明の脱出装置付開閉ドアによれば、脱出時における脱出操作が、クランプネジを緩め挟持プレートを取り外すだけの簡単操作で脱出口が確保できるため、地震発生時における精神的混乱状態においても老人、子供、女性、負傷者などが容易に脱出できるといった優れた効果を奏する。
【００２１】
また本発明の脱出装置付開閉ドアによれば、製造メーカーにおける従来の耐震ドアの製造工程ラインを大幅に変更することなく製造することができると共に、既製品の開閉ドアに本発明の脱出装置を取り付けることができるため、リフォームや追加工事費用が低価格で実現することができるといった優れた効果を奏する。
【００２２】
また本発明の脱出装置付開閉ドアによれば、開閉ドアと脱出装置の間に一定のクリアランスが確保されているため、従来の試験工法や性能基準のＪＩＳ規格クリアランス拡大タイプの耐震仕様が不要となることから、密封性、防音性、保温性の確保、ならびにバリアフリー化が容易に図れるといった優れた効果を奏する。
【００２３】
また本発明の脱出装置付開閉ドアによれば、挟持プレートの設計変更によって、ドア板部の厚みが異なる鉄板製の開閉ドアや化粧板の開閉ドアの何れにも対応できるといった優れた効果を奏する。
【００２４】
また本発明の脱出装置付開閉ドアによれば、脱出口塞蓋カバーに大型の郵便受けを設けることによって、郵便受け以外に出前品や宅配便の受け取りができるため、利便性ならびに防犯性の高い耐震ドアが提供できるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明における請求項１記載の脱出装置付開閉ドアの実施形態を示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明における請求項２記載の脱出装置付開閉ドアの実施形態を示す説明図である。（実施例２）
【図３】本発明における請求項１及び請求項２記載の脱出装置付開閉ドアの実施形態を示す断面説明図である。
【図４】本発明における請求項１記載の脱出装置付開閉ドアの射出成型体を示す説明図である。
【図５】本発明における請求項３記載の脱出装置付開閉ドアの実施形態を示す断面説明図である。（実施例３）
【図６】本発明における請求項４記載の脱出装置付開閉ドアの実施形態の一部を示す分解斜視図である。（実施例４）
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の脱出装置付開閉ドア１０は、脱出口塞蓋カバー４０と、挟持プレート５０と、クランプネジ６０によって開閉ドア２０を外側と内側から挟持し、緊急脱出時には、該脱出装置のクランプネジ６０を緩めて挟持プレート５０を取り外す簡単な操作を行うことによって、室内に閉じ込められた人が自力で室外に脱出することができる手段を採ったことを最大の特徴とする。以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００２７】
尚、本発明における脱出装置付開閉ドア１０は、以下に述べる実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内、すなわち同一の作用効果を発揮できる形状及び寸法の範囲内で適宜変更することができる。
【実施例１】
【００２８】
図1は、本発明における請求項１記載の脱出装置付開閉ドア１０の実施形態を示す分解斜視図である。
本発明における脱出装置付開閉ドア１０は、開閉ドア２０と、脱出装置と、で構成される脱出装置付の開閉ドア１０であって、該開閉ドア２０は、ドア板部２１の下方位置に緊急脱出用の脱出口２２を形成して成り、脱出装置は、脱出口塞蓋カバー４０と、挟持プレート５０と、クランプネジ６０で構成され、脱出口塞蓋カバー４０は、開閉ドア２０の脱出口２２を塞ぐ平板状に形成し、内側には開閉ドア２０の脱出口縁部２３に内接する位置決め突起４１を複数配設し、開閉ドア２０の脱出口２２の口形に対して一定のクリアランスＣを維持する連結ネジ穴突起４２を内側方向に複数立設すると共に、該連結ネジ穴突起４２の先端面部にネジ穴４３を形成して成り、挟持プレート５０は、開閉ドア２０のドア板部２１を脱出口塞蓋カバー４０と共に挟持する平板状に形成すると共に、脱出口塞蓋カバー４０のネジ穴４３と同間隔で設けられる複数の逃げ溝通し穴５１を形成して成り、クランプネジ６０は、脱出口塞蓋カバー４０のネジ穴４３に螺合し、挟持プレート５０の逃げ溝通し穴５１に挿嵌されるネジ部６１と、挟持プレート５０を挟持する段差部６２と、締め付け固定を行う把手部６３と、で構成され、緊急脱出時においては、クランプネジ６０を緩めて挟持プレート５０を取り外すことによって、脱出口塞蓋カバー４０を開閉ドア２０の脱出口２２から分離・開放する構造を有する。
【００２９】
開閉ドア２０は、ドア板部２１の下方位置に緊急脱出用の脱出口２２を形成して成るもので、ドア板部２１が薄い鉄板製のものと、ドア板部２１が厚い化粧板製がある。主にマンションや高層ビルの玄関ドアに利用され、防犯性、密封性、防音性を備えると共に、緊急脱出時の操作性ならびに容易性を備えるものである。
また、図示はしていないが、脱出口塞蓋カバー４０が取り付けられる開閉ドア２０の脱出口縁部２３の周縁が、脱出口塞蓋カバー４０が埋設されるような凹部を形成することによって開閉ドア２０の外側が同一面になり、バール等が差し込むことができない防犯性が高い脱出装置付開閉ドア１０とすることもできる。
【００３０】
脱出口２２は、開閉ドア２０のドア板部２１の下方位置に設けられるもので、緊急脱出時に人が容易に脱出できる大きさと形状を有して形成される。
【００３１】
脱出装置は、脱出口塞蓋カバー４０と挟持プレート５０とクランプネジ６０で構成されるもので、開閉ドア２０を脱出口塞蓋カバー４０と挟持プレート５０によって挟持し、さらにクランプネジ６０で締め付け固定して開閉ドア２０の脱出口２２を確保する構造で形成される。
【００３２】
脱出口塞蓋カバー４０は、開閉ドア２０の脱出口２２を塞ぐ平板状に形成され、外側は開閉ドア２０の表面加工と同様な装飾加工が施され、内側には位置決め突起４１と連結ネジ穴突起４２が複数配設され、クランプネジ６０によって開閉ドア２０を挟持・固定する構造を採用していることから、開閉ドア２０にかかった地震による変形ストレスが脱出口塞蓋カバー４０に及ばない構造となっている。
また、形成される素材としては、例えば、強化プラスチックなどの合成樹脂素材で形成すると共に、金属板ならびに溶接加工によっても形成することができる。
【００３３】
位置決め突起４１は、脱出口塞蓋カバー４０の内側に設けられ、開閉ドア２０の脱出口縁部２３に内接するように複数配設されることによって必要最小限の当接面積で開閉ドア２０と脱出口塞蓋カバー４０が位置決めされ、且つ破壊されやすい小片突起で形成されているため、図３に示すように開閉ドア２０にかかった地震による変形ストレスが脱出口塞蓋カバー４０に及ばない構造となっている。
【００３４】
連結ネジ穴突起４２は、開閉ドア２０の脱出口２２の口形に対して一定のクリアランスＣを維持して内側方向に複数立設すると共に、該先端面部にネジ穴４３を形成するもので、図３に示すように一定のクリアランスＣを確保していることによって開閉ドア２０にかかった地震による変形ストレスが脱出口塞蓋カバー４０に及ばない構造となっている。
【００３５】
挟持プレート５０は、開閉ドア２０のドア板部２１を挟持する平板状に形成すると共に、脱出口塞蓋カバー４０のネジ穴４３と同間隔で設けられる複数の逃げ溝通し穴５１を形成して成るもので、開閉ドア２０を脱出口塞蓋カバー４０と共に挟持してクランプネジ６０で締め付け固定して開閉ドア２０の脱出口２２を確保する構造を採用していることから、図３に示すように開閉ドア２０にかかった地震による変形ストレスが挟持プレート５０に及ばない構造となっている。
また、挟持プレート５０の役割は、開閉ドア２０を脱出口塞蓋カバー４０と共に挟持・固定することが目的であるため、例えば、通し穴付の四角形や長円形の小片で代用することもできる。
また、形成される素材としては、例えば、強化プラスチックなどの合成樹脂素材で形成すると共に、金属板によっても形成することができる。
【００３６】
逃げ溝通し穴５１は、脱出口塞蓋カバー４０のネジ穴４３と同間隔で挟持プレート５０に複数設けられるもので、通し穴の一部が切欠き状態であることによってクランプネジ６０を単に緩めることで、挟持プレート５０を工具を使用せずに取り外すことができる。
【００３７】
上記脱出口塞蓋カバー４０と挟持プレート５０とは、合成樹脂素材により射出成型で同時成型することが可能である。例えば、図４に示すように、脱出口塞蓋カバー４０と挟持プレート５０とを同時に射出成型した射出成型体３１を形成することにより、製造コストの低廉化が図られる。
【００３８】
クランプネジ６０は、脱出口塞蓋カバー４０のネジ穴４３に螺合されるネジ部６１と、挟持プレート５０の逃げ溝通し穴５１に挿嵌される段差部６２と、締め付け固定を行う把手部６３とで構成され、市販のクランプネジを使用している。
【００３９】
クリアランスＣは、開閉ドア２０の脱出口２２の口形に対して連結ネジ穴突起４２の間に形成される隙間で、該隙間があることによって、開閉ドア２０にかかった地震による変形ストレスが脱出口塞蓋カバー４０に及ばない構造となっている。
【実施例２】
【００４０】
図２は、本発明における請求項２記載の脱出装置付開閉ドアの実施形態を示す説明図である。図２（ａ）は、脱出口塞蓋カバー４０の別の実施形態を示す全体斜視図である。
脱出口塞蓋カバー４０は、内側に立設する連結ネジ穴突起４２をリブ枠状に形成して挟持プレート５０が設けられる中心側を塞ぐ連結補強リブ４２aを形成するもので、該形状は、開閉ドア２０の脱出口２２を塞ぐ平板状に形成され、外側は開閉ドア２０の表面加工と同様な装飾加工を施し、内側には位置決め突起４１と連結補強リブ４２ａが形成される。
【００４１】
また、上記連結補強リブ４２ａは、開閉ドア２０の脱出口２２の口形に対して一定のクリアランスＣを維持した状態で縮形して内側方向に立設すると共に、該先端面部の所定の位置に複数のネジ穴４３を形成して成るもので、一定のクリアランスＣを確保していることによって、開閉ドア２０にかかった地震による変形ストレスが脱出口塞蓋カバー４０に及ばない構造とすることができる。
【００４２】
図２（ｂ）は、挟持プレート５０の別の実施形態を示す全体斜視図である。
挟持プレート５０を一般的に広く使われている形状にしたもので、視覚的にも説明を必要としない状態で、災害時の精神的混乱状態においても誰でもが容易に取り外すことができる形状とするものである。
【００４３】
図２（ｃ）は、挟持プレート５０の別の実施形態を示す全体斜視図である。
上記の２枚の挟持プレート５０を枠状に連結して中央に開口口５３を形成したもので、クランプネジ６０を緩め開口口５３に手を入れて持ち上げるだけで簡単に取り外しができると共に、図６に示すように挟持プレート５０の形状を変更することなく請求項４の郵便収納ボックス４５を設けることができる。
【００４４】
図２（ｄ）は、挟持プレート５０の別の実施形態を示す全体斜視図である。
挟持プレート５０を開閉ドア２０と脱出口２２を覆う一枚板のプレートとしたもので、クランプネジ６０を緩め持手部５２に手を入れて持ち上げるだけで簡単に取り外しができると共に、開閉ドア２０の内側の外的美観が保たれる形状としたものである。
尚、請求項４の郵便収納ボックス４５が設けられる場合は、取り付け用の開口口５３とネジ穴が挟持プレート５０の中心部近くの内側に設けられる形状となる。
【００４５】
図３は、本発明における請求項１及び請求項２記載の脱出装置付開閉ドアの実施形態を示す断面説明図である。
開閉ドア２０と脱出口塞蓋カバー４０の関係は、開閉ドア２０の脱出口縁部２３に位置決め突起４１が必要最小限の接触面積で当接されるため、開閉ドア２０にかかった地震による変形ストレスが脱出口塞蓋カバー４０に及ばない構造となっている。
【００４６】
また、開閉ドア２０と挟持プレート５０の関係は、開閉ドア２０を脱出口塞蓋カバー４０と共に挟持し、クランプネジ６０で締め付け固定しているため、開閉ドア２０にかかった地震による変形ストレスが挟持プレート５０に及ばない構造となっている。
【００４７】
また、開閉ドア２０とクランプネジ６０の関係は、挟持プレート５０を介して開閉ドア２０を挟持しているため、開閉ドア２０にかかった地震による変形ストレスがクランプネジ６０に及ばない構造となっている。
【００４８】
次に、脱出装置付開閉ドア１０の組み立て操作手順と地震発生時の脱出操作手順を、図面に基づき説明する。
《組み立て操作手順》
（１）脱出口塞蓋カバー４０の内側に設けられている複数の連結ネジ穴突起４２のネジ穴４３に、クランプネジ６０を仮の状態でねじ込む。
（２）脱出口塞蓋カバー４０の位置決め突起４１を、開閉ドア２０の外側の脱出口縁部２３に内接する状態で挿着する。
（３）クランプネジ６０のネジ部６１に、挟持プレート５０の逃げ溝通し穴５１を通して位置決めする。
（４）挟持プレート５０をクランプネジ６０で締め付けて、脱出口塞蓋カバー４０と開閉ドア２０と挟持プレート５０とを一体化させて挟持・固定する。
【００４９】
《脱出操作手順》
（１）挟持プレート５０を締め付け固定しているクランプネジ６０を緩める。（挟持プレート５０が抜ける程度の緩め状態でよく、完全に螺脱させる必要はない。）
（２）挟持プレート５０を、引き抜くようにして取り外す。
（３）脱出口塞蓋カバー４０が開閉ドア２０の脱出口縁部２３から外れて、脱出口２０が確保される。
（４）脱出する。
【００５０】
以上のように、組み立て操作ならびに脱出操作においても、誰でもが容易に開閉ドア２０から脱出口塞蓋カバー４０を取り外して脱出することができる。
【００５１】
図４は、本発明における請求項１記載の脱出装置付開閉ドアの射出成型体を示す説明図である。
強化プラスチックなどの合成樹脂素材で形成される射出成型体３１は、脱出口塞蓋カバー４０と、挟持プレート５０が射出成型時において同時成型することが可能であるため、製造コストの低廉化が図れると共に、部品精度が同一であるため組み立て設置作業が容易に行える。
【実施例３】
【００５２】
図５は、本発明における請求項３記載の脱出装置付開閉ドアの実施形態を示す断面説明図である。
挟持プレート５０の逃げ溝通し穴５１が設けられる対向辺側を延長してＬ字状に屈曲することで、ドア板部２１の厚みが異なる鉄板製の開閉ドア２０や化粧板の開閉ドア２０の何れにも対応することができるため、リフォームや追加工事費用を低価格で実現することができる。
【００５３】
挟持プレート５０をＬ字状に屈曲する形状は、脱出口塞蓋カバー４０の連結ネジ穴突起４２に設けられるネジ穴４３のネジ穴深さを確保する（開閉ドア２０のドア板部２１の厚みが薄いと連結ネジ穴突起４２のネジ穴深さが確保できない）ためのもので、一方では、連結ネジ穴突起４２の立設高さを変えることによって、ある一定の開閉ドア２０のドア板部２１の厚みまで対応することができる。
【実施例４】
【００５４】
図６は、本発明における請求項４記載の脱出装置付開閉ドアの実施形態の一部を示す分解斜視図である。
開閉カバー２０の外側には郵便物を出し入れする開閉小ドア４４を設けると共に、内側には施錠機能付開閉小ドア４６を備える郵便収納ボックス４５を設けることができる。
【００５５】
開閉小ドア４４は、開閉ドア２０の外側に設けられる郵便物や宅配便の業者が自由に開閉できる小ドアであって、外側から自由に開閉ができる。
【００５６】
郵便収納ボックス４５は、脱出口塞蓋カバー４０の内側に設けられるもので、取り出し口は施錠機能付開閉小ドア４６によって内側方向に開閉される。
【００５７】
災害発生時においては、郵便収納ボックス４５が設けられている脱出口塞蓋カバー４０全体が外されて開放されるため、室内に閉じ込められた人が開閉ドア２０の脱出口２２から容易に脱出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明における脱出装置付開閉ドア１０は、新築ならびに入居済みのマンションや高層ビルの開閉ドア２０にも取り付けることができる共に、密封性、防音性、保温性の確保、ならびにバリアフリー化が図れる簡単構造であることからして、本発明における「脱出装置付開閉ドア」の産業上の利用可能性は極めて大であると解する。
【符号の説明】
【００５９】
１０    脱出装置付開閉ドア
２０    開閉ドア
２１    ドア板部
２２    脱出口
２３    脱出口縁部
２４    先端面部
３１    射出成型体
４０    脱出口塞蓋カバー
４１    位置決め突起
４２    連結ネジ穴突起
４２ａ  連結補強リブ
４３    ネジ穴
４４    開閉小ドア
４５    郵便収納ボックス
４６    施錠機能付開閉小ドア
５０    挟持プレート
５１    逃げ溝通し穴
５２    持手部
５３    開口口
６０    クランプネジ
６１    ネジ部
６２    段差部
６３    把手部
Ｃ    クリアランス
【要約】
【課題】地震等の災害によって変形した建物のドア構造体が開放不能になった場合、室内に閉じ込められた人が自力で室外に脱出することができる閂式の脱出装置付開閉ドアの提供を図る。
【解決手段】本発明の脱出装置付開閉ドアは、開閉ドアと、脱出装置と、で構成され、該開閉ドアは、ドア板部の下方位置に緊急脱出用の脱出口を形成して成り、脱出装置は、開閉ドアの脱出口を塞ぐ平板状に形成され、内側には開閉ドアの脱出口縁部に内接する位置決め突起を複数配設し、開閉ドアの脱出口の口形に対して一定のクリアランスを維持する連結ネジ穴突起を内側方向に複数立設すると共に、該連結ネジ穴突起の先端面部にネジ穴を形成した脱出口塞蓋カバーと、開閉ドアのドア板部を閂状態で挟持する平板状に形成すると共に、脱出口塞蓋カバーのネジ穴と同間隔で設けられる複数の逃げ溝通し穴を形成した閂挟持プレートと、それらを締め付け固定するクランプネジで構成される手段を採る。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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