(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及び酸無水物の共重合体；並びにアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体のうち選択される１以上を含むアクリル系樹脂；及び、
前記アクリル系樹脂１００重量部に対して、共役ジエン系ゴムがコア（ｃｏｒｅ）を成し、アクリル系樹脂がシェル（ｓｈｅｌｌ）を成すコア−シェル構造であるグラフト共重合体の少なくとも２種を２０から６５重量部含み、
前記グラフト共重合体の少なくとも２種は粒径が異なり、
前記グラフト共重合体のうち粒径が５０ｎｍから１００ｎｍのものと、粒径が２００ｎｍから４００ｎｍのものとの重量比は、４５〜８５：１５〜５５であり、
前記グラフト共重合体のうち共役ジエン系ゴムとアクリル系樹脂の重量比は１０〜５０：９０〜５０であり、
前記共役ジエン系ゴムはエチレン−プロピレンジエン系ゴム及びブタジエン系ゴムのうち選択される１以上を含み、
前記グラフト共重合体のうちアクリル系樹脂は、アクリル系単量体のホモまたは共重合体；アクリル系単量体と芳香族ビニール系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及び酸無水物の共重合体；並びにアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体のうち選択される１以上を含むことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
外部粗さ（ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）が５０ｎｍ以下である、
請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
ガラス転移温度は１１０〜１３０℃で、熱変形温度（Ｖｉｃａｔ）は１１０〜１４０℃で、ＭＩ（２２０℃、１０ｋｇ）は２〜８で、熱膨脹係数ＣＴＥ（ｐｐｍ／Ｋ、４０〜９０℃）が５０〜１２０で、ヘイズは０．５〜３％で、透過度は８８〜９３％である、
請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
面方向の位相差及び厚さ方向の位相差値が０から１０ｎｍである、
請求項１から３までの何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及び酸無水物の共重合体；並びにアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体から選択される１種以上の共重合体が、追加の共単量体として（メタ）アクリル酸及びイミド系単量体のうち１種以上の単量体を含む共重合体である、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
ａ）アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及び酸無水物の共重合体；並びにアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体のうち選択される１以上を含むアクリル系樹脂；及び、
前記アクリル系樹脂１００重量部に対して、共役ジエン系ゴムがコア（ｃｏｒｅ）を成し、アクリル系樹脂がシェル（ｓｈｅｌｌ）を成すコア−シェル構造であるグラフト共重合体の少なくとも２種を２０重量部から６５重量部含み、
前記グラフト共重合体の少なくとも２種は粒径が異なる樹脂組成物、
を用意する段階と、
ｂ）前記樹脂組成物を用いてフィルムを形成する段階と、
を含み、
前記共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体の少なくとも２種は粒径が異なり、
前記グラフト共重合体のうち粒径が５０ｎｍから１００ｎｍのものと、粒径が２００ｎｍから４００ｎｍのものとの重量比は、４５〜８５：１５〜５５であり、
前記グラフト共重合体のうち共役ジエン系ゴムとアクリル系樹脂の重量比は１０〜５０：９０〜５０であり、
前記共役ジエン系ゴムはエチレン−プロピレンジエン系ゴム及びブタジエン系ゴムのうち選択される１以上を含み、
前記グラフト共重合体のうちアクリル系樹脂は、アクリル系単量体のホモまたは共重合体；アクリル系単量体と芳香族ビニール系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及び酸無水物の共重合体；並びにアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体のうち選択される１以上を含む、
光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の光学フィルムを延伸した位相差フィルム。
【請求項８】
面方向の位相差及び厚さ方向の位相差値が８０〜２００ｎｍである、
請求項７に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
偏光子及び前記偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムを含む偏光板であって、
前記保護フィルムのうち少なくとも１つが請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の光学フィルムである偏光板。
【請求項１０】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の光学フィルムを含む電子装置。
【請求項１１】
請求項７または８に記載の位相差フィルムを含む電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルム及びその製造方法に関する。より具体的に、本発明は熱安全性及び靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）が大きく向上する上、ヘイズの低い光学フィルム及びその製造方法に関し、上記光学フィルムはＬＣＤのような表示装置などの電子装置に有用に用いることができる。
【０００２】
本出願は２００８年６月３日、韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２００８−００５１９９３号の出願日の利益を主張し、その全内容は本明細書に含まれる。
【背景技術】
【０００３】
最近では、光学技術の発展により従来のブラウン管に代わるプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）、有機／無機ＥＬディスプレー（ＥＬＤ）などの様々な方式を利用したディスプレー技術が提案され市販されている。上記のようなディスプレーでは、多様なプラスチックフィルムの利用が提案されており、その要求特性もより高度化されている。例えば、液晶ディスプレーの場合、薄型化及び軽量化のために、また、表示特性を向上させるために、偏光板、位相差フィルム、プラスチック基板、導光板などに様々なプラスチックフィルムが用いられている。
【０００４】
一般的に、偏光板は偏光子に保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅフィルム、以下、ＴＡＣフィルム）をポリビニールアルコール系水溶液から成る水系接着剤で積層させた構造を有する。しかし、偏光子として用いられたポリビニールアルコールフィルムと偏光子用保護フィルムとして用いられたＴＡＣフィルムは、両方とも耐熱性と耐湿性が十分でない。従って、上記フィルムから成る偏光板を、高温または高湿の雰囲気下で長時間使用すると、偏光度が低下し、偏光子と保護フィルムが分離したり、光特性が低下するため、用途の面で様々な制約を受けている。また、ＴＡＣフィルムは周辺温度／湿度環境の変化によって面内位相差（Ｒｉｎ）と厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）の変化が酷く、特に、傾斜方向における入射光に対する位相差の変化が大きい。このような特性を有するＴＡＣフィルムを保護フィルムとして含む偏光板を液晶表示装置に適用すると、周辺温度／湿度環境の変化によって視野角特性が変化して画像品質が低下するという問題がある。また、ＴＡＣフィルムは周辺温度／湿度環境の変化による寸法変化率が大きい上、光弾性係数値も相対的に大きく、耐熱、耐湿熱環境における耐久性評価後に、局部的に位相差特性の変化が生じ画像品質が低下しやすい。
【０００５】
このようなＴＡＣフィルムの様々な短所を補うための素材として、メタクリル（ｍｅｔｈａｃｒｙｌ）系樹脂がよく知られている。しかし、メタクリル（ｍｅｔｈａｃｒｙｌ）系樹脂は砕けたり、割れやすくて偏光板の生産時に返送性が問題となりやすく、生産性が足りないと知られている。また、フィルムの材料としてアクリレート樹脂を用いると、キャスティング方法を利用しなければならないため、製造方法が難しく、多くの費用を要するという問題がある。
【０００６】
位相差フィルムの場合、スチレン系樹脂で製造されたフィルムは延伸及び配向させる時、その配向方向と直交する方向に屈折率が大きくなる光学異方性を示す材料であって、これを延伸して正の厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）を有するフィルムを製造するのに適する材料として知られている。また、スチレン系樹脂は経済性、且つ透明性に優れるという長所がある。しかし、高価の特殊な単量体をともに用いて製造する場合を除き、耐熱性において不十分であり、機械的物性が劣るという問題点がある。また、ポリカーボネート樹脂を延伸して位相差フィルムを製造する場合は、十分な位相差機能は与えられるが、延伸程度に対する位相差変化率が大きく、均一、且つ安定的な位相差機能を有するフィルムを提供することが困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術の問題点を解決するために、本発明は押出方式などで製造でき、製造方法が容易で、製造費用が安いながらも耐熱性と靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）に優れ、ヘイズが低く、延伸前には光学的等方性に優れて偏光板の保護フィルムなど多様な用途に用いることができ、延伸後には均一、且つ安定的な位相差を提供することができ、位相差フィルムとして用いることができる光学フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はアクリル系樹脂及び上記アクリル系樹脂１００重量部に対して共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体の少なくとも２種を２０から６５重量部含み、上記グラフト共重合体の少なくとも２種は粒径が異なることを特徴とする光学フィルムを提供する。
【０００９】
また、本発明はａ）アクリル系樹脂及び上記アクリル系樹脂１００重量部に対して共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体の少なくとも２種を２０重量部から６５重量部含み、上記グラフト共重合体の少なくとも２種は粒径が異なる樹脂組成物を用意する段階と、ｂ）上記樹脂組成物を用いてフィルムを形成する段階を含む光学フィルムの製造方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は上記光学フィルムを延伸した位相差フィルムを提供する。
【００１１】
また、本発明は上記光学フィルムまたは位相差フィルムを含む電子装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による光学フィルムは耐熱性と靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）に優れ、ヘイズが低くて光学物性に優れ、延伸前には光学的等方性に優れて偏光板の保護フィルムなど多様な用途に用いることができ、既存の高価なＴＡＣ樹脂に代わることができ、延伸後には均一、且つ安定的な位相差を提供することができ、位相差フィルムとして用いることができる。また、本発明による光学フィルムは押出方式で製造でき、製造方法が容易で、製造費用が安く、既存のアクリレート樹脂のみから成るフィルムより優れた効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明に対して詳しく説明する。
【００１４】
本発明による光学フィルムはアクリル系樹脂の他に、共役ジエン系ゴム成分を含むグラフト共重合体の少なくとも２種を含み、上記グラフト共重合体の少なくとも２種は粒径が異なることを特徴とする。
【００１５】
ＬＣＤのような画像表示装置に用いられるフィルムの材料は、紫外線などに対する安全性及び耐熱性が大きく求められるため、二重結合を含む共役ジエン系化合物を使用しないと知られている。従って、ＬＣＤのような画像表示装置などの耐熱性を要する用途に用いられるフィルムの材料として、共役ジエン系ゴムを含む衝撃補強剤をマトリックス樹脂であるアクリル系樹脂１００重量部に対して２０から６５重量部のように多量に使用した例は従来にはなかった。しかし、本発明では上記共役ジエン系ゴム成分を特定構造の共重合体の形態で使用すると共に、共重合体の成分及び成分比などを調節することで、共役ジエン系化合物によるフィルムの靭性の向上を図る一方、従来共役ジエン系化合物の問題点として知られている安全性及び耐熱性の低下を解消することができるということが分かった。
【００１６】
本発明において、上記共役ジエン系ゴム成分を含むグラフト共重合体はマトリックスの役割をするアクリル系樹脂１００重量部に対して２０から６５重量部含まれることを特徴とする。上記グラフト共重合体が２０重量部未満含まれると、光学フィルムの靭性が低下し、６５重量部を超えて含まれると、フィルムの加工が困難である上、フィルムのヘイズが増加し、ガラス転移温度が低下するという問題がある。
【００１７】
本発明において、上記共役ジエン系ゴム成分を含むグラフト共重合体のうち少なくとも２種は粒径が異なることが好ましい。ここで、粒径はコア成分の粒径を意味する。
【００１８】
靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）を高めるためにはグラフト共重合体の粒径が大きい方がよいが、その場合、光学フィルムの外部粗さ（ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）が増加して全体ヘイズが増加するという問題がある。具体的に説明すると、フィルムで発生するヘイズの多くはフィルムの表面に突出したゴムによる粗さ（ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）により発生する。
【００１９】
しかし、本発明では粒径が大きいグラフト共重合体とともに、相対的に粒径の小さいグラフト共重合体を使用することで、靭性を保持しながら全体ヘイズを減少させることができる。すなわち、本発明ではフィルムの靭性を優れるようにすると共に、フィルムの表面粗さを減らすための方法として、粒径が異なるグラフト共重合体を使用することを特徴とする。使用するグラフト共重合体の種類によってフィルムの靭性と表面粗さに及ぼす影響が多少異なる。従って、グラフト共重合体の種類に応じてフィルムの靭性と粗さの関係を考慮し、粒径の異なるゴムを適切な割合で使用することで、フィルムの靭性の低下なしに外部のヘイズを減らすことができる。
【００２０】
例えば、最適の靭性を表すためのグラフト共重合体の粒径が３００から４００ｎｍの場合、このようなグラフト共重合体を、粒径が１００ｎｍ以下のグラフト共重合体と混合して使用することで、フィルムの靭性も向上させながらフィルムの表面粗さを減少させ、ヘイズを減らすことができる。
【００２１】
上記共役ジエン系ゴム成分を含むグラフト共重合体のうち少なくとも１種は粒径が１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍから１００ｎｍであり、少なくとも１種は粒径が２００ｎｍ以上、好ましくは３００ｎｍ以上であることができる。上記粒径が２００ｎｍ以上のグラフト共重合体は粒径が２００ｎｍから４００ｎｍであることがより好ましい。
【００２２】
本発明において、上記共役ジエン系ゴム成分を含むグラフト共重合体として粒径が５０ｎｍから１００ｎｍのものと、粒径が２００ｎｍから４００ｎｍのものを使用する場合は、これらの重量比は４５〜８５：１５〜５５であることが好ましく、５０〜８０：２０〜５０であることがより好ましい。
【００２３】
本発明において、上記共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体は共役ジエン系ゴム成分とアクリル系樹脂のグラフト共重合体であることが好ましい。上記グラフト共重合体の形態は特に限定されないが、上記共役ジエン系ゴム成分がコア（ｃｏｒｅ）を構成し、その周辺に上記アクリル系樹脂がシェル（ｓｈｅｌｌ）を構成するコア−シェル構造であることが好ましい。
【００２４】
上記グラフト共重合体のうち共役ジエン系ゴム成分とアクリル系樹脂の重量比は１０〜５０：９０〜５０であることが好ましく、１５〜４５：８５〜５５であることがより好ましい。
【００２５】
上記グラフト共重合体のうち共役ジエン系ゴム成分の重量比が１０重量％未満であると、光学フィルムの靭性が十分でないという問題があり、５０重量％を超えると、分散性が低下してヘイズと熱膨脹係数が急激に上昇してガラス転移温度が低くなることがある。
【００２６】
上記グラフト共重合体のうち共役ジエン系ゴム成分としては特に限定されないが、エチレン−プロピレンジエン系ゴムとブタジエン系ゴムなどを使用することができ、ブタジエン系ゴムがより好ましい。
【００２７】
上記グラフト共重合体のうちアクリル系樹脂としては特に限定されないが、アクリル系単量体のホモまたは共重合体；アクリル系単量体と芳香族ビニール系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及び酸無水物の共重合体；またはアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体などであることができる。
【００２８】
上記アクリル系単量体としてはエステル基のカルボニル基と共役化された（ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ）炭素間の二重結合を有する化合物であればよく、その置換基は特に限定されない。本明細書に記載されるアクリル系単量体はアクリレートだけでなく、アクリレート誘導体を含むことを意味し、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アルキルブタクリレートなどを含む概念として理解されるべきである。例えば、上記アクリル系単量体の例としては下記化学式１で表される化合物が含まれる：
【００２９】
【化１】
0005605803.tif 000002
【００３０】
上記化学式１において、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立的に水素原子、ヘテロ原子を含むか、含まない炭素数１から３０の１価炭化水素基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも１つはエポキシ基であることができ、Ｒ４は水素原子または炭素数１から６のアルキル基を表す。
【００３１】
具体的に、上記アクリル系単量体としてはメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルエタクリレート及びエチルエタクリレートから成る群から選択される１種以上のアクリル系単量体を用いることができ、特に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）を用いることが最も好ましい。
【００３２】
上記芳香族ビニール系単量体としては、ベンゼン核が１つ以上のＣ１からＣ５のアルキル基、またはハロゲン基で置換または非置換された構造の単量体を用いることが好ましい。例えばスチレンまたはα−メチルスチレンなどから成る群から選択される１種以上のスチレン系単量体が好ましい。
【００３３】
上記アクリロニトリル系単量体としてはアクリロニトリル、メタアクリロニトリル及びエタアクリロニトリルから成る群から選択される１種以上のアクリロニトリル系単量体が好ましい。
【００３４】
上記酸無水物としては、カルボキシル酸無水物を用いることができ、１価または２価以上の多価カルボキシル酸無水物を用いることができる。好ましくは、マレイン酸無水物またはその誘導体を用いることができ、例えば、下記化学式２の化合物を用いることができる。
【００３５】
【化２】
0005605803.tif 000003
【００３６】
上記式中、
Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立的に水素原子または炭素数１から６のアルキル基を表す。
【００３７】
本発明において、上記グラフト共重合体のうちアクリル系樹脂としてアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体；またはアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及び酸無水物の共重合体を用いる場合、その重量比は５５〜８０：１０〜３０：４〜１５であることが好ましい。
【００３８】
上記共役ジエン系ゴム成分とアクリル系樹脂は、当技術分野で知られている方法を利用してグラフト重合されることができ、例えば、通常の乳化重合法を利用することができ、グラフト率が３０から８０％であることが好ましい。上記共役ジエン系ゴム成分を含むコアの粒径は６０〜４００ｎｍであることが好ましく、８０〜３００ｎｍであることがより好ましいが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【００３９】
本発明において、光学フィルムのマトリックスの役割をするアクリル系樹脂としては、当技術分野で知られているものを用いることができ、特に、アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及び酸無水物の共重合体；またはアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体を用いることが好ましい。
【００４０】
マトリックス樹脂としてアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体またはアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及び酸無水物の共重合体を用いる場合、各単量体の重量比は５５〜８０：１０〜３０：４〜１５であることが好ましい。上記単量体の例はグラフト共重合体のうちアクリル系樹脂に対して記載した成分の例示と同様である。上記アクリル系単量体は光学的物性に寄与することができ、上記芳香族ビニール系単量体はフィルム成形性及び位相差の付与に寄与することができ、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物は耐熱性に寄与することができる。上記マトリックス樹脂は当技術分野で知られている方法を利用して重合されることができ、例えば、塊状重合法を利用することができる。
【００４１】
上記マトリックスの役割をするアクリル系樹脂を構成する共重合体は追加の共単量体であって、（メタ）アクリル酸及びイミド系単量体のうち選択される１種以上の単量体をさらに含むことができる。上記（メタ）アクリル酸としてはアクリル酸及びメタクリル酸またはその誘導体を使用することができる。上記イミド系単量体としてはフェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどを使用することができる。上記（メタ）アクリル酸及びイミド系単量体が含まれる場合は、それぞれ共重合体１００重量部に対して１５重量部以下含まれることが好ましい。
【００４２】
上述のマトリックス樹脂は、ガラス転移温度が１２０〜１３０℃、分子量が１１〜１５万、ＭＩ（２２０℃、１０ｋｇ）が１０以下、好ましくは４〜１０、ヘイズが０．１〜２％であるという特徴を有する。上記ＭＩは樹脂の流れを示す尺度で、２２０℃で、荷重１０ｋｇで押された時、分当たりに流れる量を示す。また、上記マトリックス樹脂は光学フィルムに求められる透明性を達成することができるように、屈折率が１．４８から１．５４５であることが好ましく、１．４８５から１．５３５であることがより好ましい。
【００４３】
本発明による光学フィルムは、上述のグラフト共重合体及びアクリル系樹脂を含む樹脂組成物を用いてフィルムを形成して製造することができる。
【００４４】
フィルムの形成方法は当技術分野で知られている方法を利用することができる。本発明による光学フィルムはアクリル系樹脂から成るフィルムとは異なって、キャスティング法の他にも押出工程を利用して製造することができる。
【００４５】
上記光学フィルムを製造するために、上記樹脂組成物に一般的な添加剤、例えば、可塑剤、潤滑剤、衝撃緩和剤、安定剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。特に、本発明による光学フィルムが偏光子の保護フィルムとして用いられる場合は、偏光子及び液晶パネルを外部の紫外線から保護するために、上記樹脂組成物に紫外線吸収剤を添加することが好ましい。紫外線吸収剤の種類は特に限定されないが、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤を用いることが好ましく、ビス（ｂｉｓ）（２，２，６，６−テトラメチル（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ）−４−ピペリジル（ｐｉｐｅｒｉｄｙｌ））セバケート（ｓｅｂａｃａｔｅ）などのヒンダードアミン（ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ａｍｉｎｅ）系光安定剤などを使用することができる。好ましくはＴｉｎｕｖｉｎ３２６、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２７、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２１、Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０及びＴｉｎｕｖｉｎ  ３６０を用いることができる。熱安定剤としてはＩｇａｆｏｓ１６８、Ｉｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｇａｎｏｘ２４５などを添加することができる。
【００４６】
本発明による光学フィルムの厚さは２０〜２００μｍで、好ましくは４０〜１２０μｍである。本発明による光学フィルムのガラス転移温度は１１０〜１３０℃で、熱変形温度（Ｖｉｃａｔ）は１１０〜１４０℃で、ＭＩ（２２０℃、１０ｋｇ）は２〜８で、靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）に非常に優れている。また、本発明による光学フィルムは、好ましくは熱膨脹係数ＣＴＥ（ｐｐｍ／Ｋ、４０〜９０℃）が５０〜１２０で、ヘイズは０．５〜３％で、透過度は８８〜９３％である。また、本発明による光学フィルムは外部粗さ（ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）が５０ｎｍ以下、好ましくは０．１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【００４７】
上述の本発明による光学フィルムは延伸前の面方向の位相差及び厚さ方向の位相差値が０から１０ｎｍであることができ、これを１軸または２軸延伸する場合は、面方向の位相差及び厚さ方向の位相差値が８０〜２００ｎｍの範囲内であることができる。
【００４８】
上記光学等方性フィルムの延伸工程は、樹脂組成物のガラス転位温度（Ｔｇ）を基準にすると、Ｔｇ−３０℃からＴｇ＋３０℃の温度範囲で行うことが好ましく、特に、Ｔｇ−１０℃からＴｇ＋２０℃の温度範囲で行うことがより好ましい。また、延伸速度及び伸び率は、本発明の目的が達成できる範囲内で適切に調節することができる。
【００４９】
本発明による光学フィルムは偏光子の保護フィルムとして用いることができる。この場合、接着力を向上させるために、表面を改質することができる。改質の方法としてはコロナー処理、プラズマ処理、ＵＶ処理などで保護フィルムの表面を処理する方法と、保護フィルムの表面にプライマー層を形成する方法などがあり、上記２つの方法を同時に使用することもできる。プライマーの種類は特に限定されないが、シランカップリング剤のような反応性官能基を有する化合物を用いることが好ましい。
【００５０】
本発明による光学フィルムを保護フィルムとして含む偏光板は、偏光子及び上記偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムを含み、上記保護フィルムのうち少なくとも１つが本発明による光学フィルムである構造を有することができる。
【００５１】
本発明において、上記偏光子としては当技術分野で知られているものを制限なく用いることができ、例えば、ヨードまたは２色性染料を含むポリビニールアルコール（ＰＶＡ）から成るフィルムを用いることができる。上記偏光子はＰＶＡフィルムにヨードまたは２色性染料を染着させて製造することができるが、その製造方法は特に限定されない。本明細書において、偏光子は保護フィルムを含まない状態を意味し、偏光板は偏光子と保護フィルムを含む状態を意味する。
【００５２】
上記偏光子と保護フィルムの接着は接着剤層を用いて行うことができる。上記保護フィルムと偏光板を貼り合わせる時使用可能な接着剤としては、当技術分野で知られているものであれば、特に制限されない。例えば、１液型または２液型のポリビニールアルコール（ＰＶＡ）系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、スチレンブタジエンゴム系（ＳＢＲ系）接着剤、またはホットメルト型接着剤などがあるが、これらは限定されない。
【００５３】
上記接着剤のうちポリビニールアルコール系接着剤が好ましく、特にアセトアセチル基を含むポリビニールアルコール系樹脂及びアミン系金属化合物架橋剤を含む接着剤を使用することが好ましい。上記偏光板用接着剤は上記アセトアセチル基を含むポリビニールアルコール系樹脂１００重量部及び上記アミン系金属化合物架橋剤１から５０重量部を含むことができる。
【００５４】
上記ポリビニールアルコール系樹脂は上記偏光子と保護フィルムを十分に接着することができ、光学的透視度に優れながら、経時的な黄変などの変化がないものであれば、特に限定されないが、架橋剤との円滑な架橋反応を考慮すると、特に、アセトアセチル基が含有されたポリビニールアルコール系樹脂を用いることが好ましい。
【００５５】
ここで、上記ポリビニールアルコール系樹脂の重合度及び鹸化度は、アセトアセチル基を含むものであれば、特に限定されないが、重合度が２００から４，０００の範囲内で、鹸化度が７０モル％から９９．９モル％の範囲内であることが好ましい。自由な分子の動きによる含有物質との柔軟な混合を考慮すると、重合度は１，５００から２，５００の範囲内で、鹸化度は９０モル％から９９．９モル％の範囲内であることがより好ましい。このとき、上記ポリビニールアルコール系樹脂は上記アセトアセチル基を０．１から３０モル％含むことが好ましい。それは、上記アセトアセチル基の範囲で架橋剤との反応が円滑であることができ、目的とする接着剤の耐水性及び接着力に十分に有意であるためである。
【００５６】
上記アミン系金属化合物架橋剤は上記ポリビニールアルコール系樹脂との反応性を有する官能基を有する水溶性架橋剤であって、アミン系リガンドを含む金属錯物形態であることが好ましい。可能な金属はジルコニウム（Ｚｒ）、チタニウム（Ｔｉ）、ハフニウム（Ｈｆ）、タングステン（Ｗ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、ルテニウム（Ｒｕ）、オスミウム（Ｏｓ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）などの遷移金属があり、中心金属に結合されたリガンドとしては１次アミン、２次アミン（ジアミン）、３次アミンやアムモニウムヒドロキシドなどの少なくとも１つ以上のアミン基を含むものであればよい。その使用量は、上記ポリビニールアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部から５０重量部の範囲で調節されることが好ましい。それは上記の範囲で目的とする接着剤に十分に有意的な接着力を与えることができ、接着剤の保存安全性（ｐｏｔ  ｌｉｆｅ）を向上させることができるためである。
【００５７】
上記アセトアセチル基を含むポリビニールアルコール系樹脂と上記アミン系金属化合物架橋剤を含む接着剤水溶液は、ｐＨ調節制を用いて、そのｐＨを９以下に調節することが好ましい。ｐＨを２超過９以下の範囲で調節することがより好ましく、ｐＨを４から８．５の範囲で調節することがさらに好ましい。
【００５８】
上記偏光子と保護フィルムの接着は、偏光子用保護フィルムまたは偏光子であるＰＶＡフィルムの表面上にロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーター又はキャピラリーコーターなどを用い、先ず接着剤をコートし、接着剤が完全に乾燥する前に保護フィルムと偏光膜を貼り合わせロールで加熱圧着したり、常温圧着して貼り合わせる方法により行われることができる。ホットメルト型接着剤を使用する場合は、加熱圧着ロールを使用しなければならない。
【００５９】
ポリウレタン系接着剤を使用する場合は、光により黄変しない脂肪族イソシアネート系化合物を使用して製造されたポリウレタン系接着剤を用いることが好ましい。１液形または２液形のドライラミネート用接着剤またはイソシアネートとヒドロキシ基との反応性が比較的低い接着剤を使用する場合には、アセテート系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、または芳香族系溶剤などで希釈した溶液型接着剤を用いることもできる。このとき、接着剤の粘度は５，０００ｃｐｓ以下の低粘度型であることが好ましい。上記接着剤は保存安全性に優れながらも４００〜８００ｎｍにおける光透過度が９０％以上であることが好ましい。
【００６０】
十分な粘着力が発揮できれば、粘着剤も用いることができる。粘着剤は貼り合わせた後、熱または紫外線により十分な硬化が生じ、機械的強度が接着剤レベルまでに向上することが好ましく、界面接着力も大きくて粘着剤が付着された何れかのフィルムの破壊なしには剥離できない程度の粘着力を有することが好ましい。
【００６１】
使用可能な粘着剤の具体的な例としては、光学透明性に優れた天然ゴム、合成ゴムまたはエラストマー、塩化ビニール／硝酸ビニール共重合体、ポリビニールアルキルエーテル、ポリアクリレート、変性ポリオレフィン系粘着剤などと、ここにイソシアネートなどの硬化剤を添加した硬化型粘着剤を挙げることができる。
【００６２】
上記のように製造される偏光板は各種用途に用いることがができる。具体的に、液晶表示装置（ＬＣＤ）用偏光板、有機ＥＬ表示装置の反射防止用偏光板などを含む画像表示装置に好ましく使用されることができる。また、本発明による光学フィルムは各種機能性膜、例えば、λ／４板、λ／２板などの位相差板、光拡散板、視野角拡大板、輝度向上板、反射板などの様々な光学層を組み合わせた複合偏光板に適用することができる。
【００６３】
上記偏光板は、後に画像表示装置などへの適用が容易になるよう少なくとも一面に粘着剤層を備えることができる。また、上記偏光板が画像表示装置などに適用されるまでに粘着剤層を保護するために上記粘着剤層上に離形フィルムをさらに備えることができる。
【００６４】
また、本発明は上記光学フィルムまたは位相差フィルムを含む電子装置を提供する。上記電子装置はＬＣＤのような画像表示装置であることができる。
【００６５】
例えば、本願発明は光源、第１偏光板、液晶セル、第２偏光板が順に積層された状態で含み、上記第１偏光板及び第２偏光板のうち少なくとも１つの保護フィルムとして、または上記第１偏光板及び第２偏光板のうち少なくとも１つと液晶セルの間に備えられた位相差フィルムとして、本発明による光学フィルムまたは位相差フィルムを含む画像表示装置を提供する。
【００６６】
上記液晶セルは液晶層と、これを支持することができる基板と、上記液晶に電圧を印加するための電極層を含む。このとき、本発明による偏光板は横電界方式（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｍｏｄｅ；ＩＰＳ  ｍｏｄｅ）、垂直配向方式（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ  ｍｏｄｅ；ＶＡ  ｍｏｄｅ）、ＯＣＢ方式（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ  ｍｏｄｅ）、ツイステッドネマティック（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ  ｍｏｄｅ；ＴＮ  ｍｏｄｅ）、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｍｏｄｅ；ＦＦＳ  ｍｏｄｅ）方式などの全液晶モードに適用することができる。
【００６７】
以下では、実施例を通じて本発明をより詳しく説明するが、以下の実施例は本発明を例示するためのものであり、本発明の範囲を限定するためのものではない。
【００６８】
実施例１
ＳＭ−ＭＭＡ−ＭＡＨ（スチレン−メチルメタアクリレート−無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万であるマトリックス樹脂７８重量％、ゴム部分を除いた分子量が１３万で、コア（ブタジエンゴム）とシェル（ＳＭ−ＭＭＡ−ＡＮ＝２５：７０：５）の比が２５：７５で、サイズが９０ｎｍである衝撃補強剤１５重量％及びコアとシェルの比が４０：６０で、サイズが３００ｎｍである衝撃補強剤７重量％で構成された樹脂組成物をドライブレンドした後、同方向の二軸押出機を利用してペレット状態の耐熱性ブレンドを製造した。上記製造されたペレットを乾燥させた後、Ｔ−台を含む押出機を利用して８０μｍ厚さの押出フィルムを製造した。上記製造されたフィルムの特性を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００６９】
実施例２
ＳＭ−ＭＭＡ−ＭＡＨ（スチレン−メチルメタアクリレート−無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万であるマトリックス樹脂８０重量％、ゴム部分を除いた分子量が１３万で、コアとシェルの比が２５：７５で、サイズが９０ｎｍである衝撃補強剤１０重量％及びコアとシェルの比が４０：６０で、サイズが３００ｎｍである衝撃補強剤１０重量％で構成された樹脂組成物を用いたことを除き、実施例１と同様の方法でフィルムの特性を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７０】
実施例３
ＳＭ−ＭＭＡ−ＣＨＭＩ（スチレン−メチルメタアクリレート−シクロヘキシルマレイミド）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万であるマトリックス樹脂７５重量％、ゴム部分を除いた分子量が１３万で、コアとシェルの比が２５：７５で、サイズが９０ｎｍである衝撃補強剤１５重量％及びコアとシェルの比が４０：６０で、サイズが３００ｎｍである衝撃補強剤１０重量％で構成された樹脂組成物を用いたことを除き、実施例１と同様の方法でフィルムの特性を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７１】
比較例１
ＳＭ−ＭＭＡ−ＭＡＨ（スチレン−メチルメタアクリレート−無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万であるマトリックス樹脂８０重量％、ゴム部分を除いた分子量が１３万で、コアとシェルの比が２５：７５で、サイズが９０ｎｍである衝撃補強剤２０重量％で構成された樹脂組成物を用いたことを除き、実施例１と同様の方法でフィルムの特性を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７２】
比較例２
ＳＭ−ＭＭＡ−ＭＡＨ（スチレン−メチルメタアクリレート−無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万であるマトリックス樹脂８０重量％、ゴム部分を除いた分子量が１３万で、コアとシェルの比が４０：６０で、サイズが３００ｎｍである衝撃補強剤２０重量％で構成された樹脂組成物を用いたことを除き、実施例１と同様の方法でフィルムの特性を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７３】
比較例３
ＳＭ−ＭＭＡ−ＭＡＨ（スチレン−メチルメタアクリレート−無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万であるマトリックス樹脂８０重量％、ゴム部分を除いた分子量が１３万で、コアとシェルの比が２５：７５で、サイズが１３０ｎｍである衝撃補強剤１０重量％及びコアとシェルの比が４０：６０で、サイズが２８０ｎｍである衝撃補強剤１０重量％で構成された樹脂組成物を用いたことを除き、実施例１と同様の方法でフィルムの特性を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７４】
比較例４
ＳＭ−ＭＭＡ−ＭＡＨ（スチレン−メチルメタアクリレート−無水マレイン酸）の比が２３：７０：７重量％で、重量平均分子量が１３万であるマトリックス樹脂８０重量％、ゴム部分を除いた分子量が１３万で、コアとシェルの比が２５：７５で、サイズが１７０ｎｍである衝撃補強剤１０重量％及びコアとシェルの比が４０：６０で、サイズが２２０ｎｍである衝撃補強剤１０重量％で構成された樹脂組成物を用いたことを除き、実施例１と同様の方法でフィルムの特性を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７５】
比較例５
無延伸ＴＡＣフィルム（厚さ８０μｍ、富士フィルム）に対し、実施例１と同様の方法で測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７６】
【表１】
0005605803.tif 000004
【００７７】
（１）Ｈａｚｅ及び直進透過率の測定−ＡＳＴＭ  １００３方法に基づいて測定した。
（２）Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ-８０μｍフィルムを、手で１０回曲げて切れるか否かで測定した。（○：一度も切れない、△：１〜３回、Ｘ：４回以上）
（３）Ｔｇ（ガラス転位温度）−Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社のＰｙｒｉｓ  ６  ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｒｏｉｍｅｔｅｒ）を用いて測定した。
（４）表面粗さ（ｎｍ）−フィルムの表面をＡＦＭ機器で測定した。
【００７８】
上記表１に示したように、実施例１乃至３で製造された光学フィルムは全て靭性に優れ、低いヘイズを有しながら、ガラス転移温度が１２０℃以上と高いガラス転移温度を示す。一方、共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体の粒径が小さなもののみを用いた比較例１では十分な靭性を得ることができなかった。また、共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体の粒径が大きいもののみを用いた場合にはヘイズが大きく増加するという問題があった。
［項目１］
アクリル系樹脂及び上記アクリル系樹脂１００重量部に対して共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体の少なくとも２種を２０から６５重量部含み、上記グラフト共重合体の少なくとも２種は粒径が異なることを特徴とする光学フィルム。
［項目２］
上記共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体の少なくとも１種は粒径が１００ｎｍ以下で、上記共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体の少なくとも１種は粒径が３００ｎｍ以上である、項目１に記載の光学フィルム。
［項目３］
外部粗さ（ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）が５０ｎｍ以下である、項目１に記載の光学フィルム。
［項目４］
ガラス転移温度は１１０〜１３０℃で、熱変形温度（Ｖｉｃａｔ）は１１０〜１４０℃で、ＭＩ（２２０℃、１０ｋｇ）は２〜８で、熱膨脹係数ＣＴＥ（ｐｐｍ／Ｋ、４０〜９０℃）が５０〜１２０で、ヘイズは０．５〜３％で、透過度は８８〜９３％である、項目１に記載の光学フィルム。
［項目５］
面方向の位相差及び厚さ方向の位相差値が０から１０ｎｍである、項目１に記載の光学フィルム。
［項目６］
上記アクリル系樹脂はアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及び酸無水物の共重合体；及びアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体のうち選択される１以上を含む、項目１に記載の光学フィルム。
［項目７］
上記アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及び酸無水物の共重合体；及びアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体から選択される共重合体が追加の共単量体として（メタ）アクリル酸及びイミド系単量体のうち１種以上の単量体を含む共重合体である、項目６に記載の光学フィルム。
［項目８］
上記共役ジエン系ゴムはエチレン−プロピレンジエン系ゴム及びブタジエン系ゴムのうち選択される１以上を含む、項目１に記載の光学フィルム。
［項目９］
上記グラフト共重合体は共役ジエン系ゴムとアクリル系樹脂のグラフト共重合体である、項目１に記載の光学フィルム。
［項目１０］
上記グラフト共重合体のうち共役ジエン系ゴムとアクリル系樹脂の重量比は１０〜５０：９０〜５０である、項目９に記載の光学フィルム。
［項目１１］
上記グラフト共重合体は共役ジエン系ゴムがコア（ｃｏｒｅ）を成し、上記アクリル系樹脂がシェル（ｓｈｅｌｌ）を成すコア−シェル構造である、項目９に記載の光学フィルム。
［項目１２］
上記グラフト共重合体のうち共役ジエン系ゴムとアクリル系樹脂の重量比は１０〜５０：９０〜５０である、項目１１に記載の光学フィルム。
［項目１３］
上記グラフト共重合体のうちアクリル系樹脂はアクリル系単量体のホモまたは共重合体；アクリル系単量体と芳香族ビニール系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及びアクリロニトリル系単量体の共重合体；アクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体及び酸無水物の共重合体；またはアクリル系単量体、芳香族ビニール系単量体、アクリロニトリル系単量体及び酸無水物の共重合体のうち選択される１以上を含む、項目９に記載の光学フィルム。
［項目１４］
ａ）アクリル系樹脂及び上記アクリル系樹脂１００重量部に対して共役ジエン系ゴム成分を含むグラフト共重合体の少なくとも２種を２０重量部から６５重量部含み、上記グラフト共重合体の少なくとも２種は粒径が異なる樹脂組成物を用意する段階と、
ｂ）上記樹脂組成物を用いてフィルムを形成する段階を含む光学フィルムの製造方法。
［項目１５］
上記共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体の少なくとも２種は粒径が異なる、項目１４に記載の光学フィルムの製造方法。
［項目１６］
上記共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体の少なくとも１種は粒径が１００ｎｍ以下で、上記共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体の少なくとも１種は粒径が３００ｎｍ以上である、項目１５に記載の光学フィルムの製造方法。
［項目１７］
項目１から項目１３の何れか１項の光学フィルムを延伸した位相差フィルム。
［項目１８］
面方向の位相差及び厚さ方向の位相差値が８０〜２００ｎｍである、項目１７に記載の位相差フィルム。
［項目１９］
偏光子及び上記偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムを含む偏光板であって、上記保護フィルムのうち少なくとも１つが項目１から項目１３の何れか１項の光学フィルムである偏光板。
［項目２０］
項目１から項目１３の何れか１項の光学フィルムを含む電子装置。
［項目２１］
項目１７の位相差フィルムを含む電子装置。