(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入動作時に、装置内部の可動接点支えが互いに対向する方向に移動するように２台の電磁接触器を隣接配置し、これら一対の電磁接触器に跨がってインターロック部材を装着してなる可逆形電磁接触器において、
前記２台の電磁接触器の一方の投入動作のときに、当該一方の電磁接触器の可動接点支えの移動とともに前記インターロック部材が回動して他方の電磁接触器の可動接点支えの移動を阻止する構造とし、前記インターロック部材が回動する方向は、前記２台の電磁接触器の前記可動接点支えの移動方向に対して異なる方向であり、
前記インターロック部材は、前記２台の電磁接触器に跨がって配置したアームと、このアームが傾動自在となるように当該アームの長手方向の中央部を回動自在に支持するアーム回動支持部と、前記アームの長手方向の両端に回動自在に連結した一対のカム部材と、これら一対のカム部材にそれぞれ設けられ、前記２台の電磁接触器の可動接点支えに係合可能なロック片とを備え、前記２台の電磁接触器の一方の投入動作のときに、当該一方の電磁接触器の可動接点支えに前記一対のカム部材の一方の前記ロック片が乗り上がることで前記アームが傾動し、このアームの傾動により前記一対のカム部材の他方が回動し、この他方のカム部材の前記ロック片が、前記２台の電磁接触器の他方の可動接点支えの移動を阻止することを特徴とする可逆形電磁接触器。
【請求項２】
投入動作時に、装置内部の可動接点支えが互いに対向する方向に移動するように２台の電磁接触器を隣接配置し、これら一対の電磁接触器に跨がってインターロック部材を装着してなる可逆形電磁接触器において、
前記２台の電磁接触器の一方の投入動作のときに、当該一方の電磁接触器の可動接点支えの移動とともに前記インターロック部材が回動して他方の電磁接触器の可動接点支えの移動を阻止する構造とし、前記インターロック部材が回動する方向は、前記２台の電磁接触器の前記可動接点支えの移動方向に対して異なる方向であり、
前記インターロック部材は、前記２台の電磁接触器に跨がって配置したアームと、このアームの中立状態を保持し、且つ傾動自在に当該アームを弾性力で支持するアーム弾性支持部とを備え、前記２台の電磁接触器の一方の投入動作のときに、当該一方の電磁接触器の可動接点支えに前記アームの一端が乗り上がることで前記アームが傾動し、この傾動した前記アームの他端が、前記２台の電磁接触器の他方の可動接点支えの移動を阻止することを特徴とする可逆形電磁接触器。
【請求項３】
前記インターロック部材は、前記２台の電磁接触器の本体ケースの端部にそれぞれ形成され、当該２台の電磁接触器を隣接配置することで連続する装着スリットに埋設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の可逆形電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接配置した２台の電磁接触器に跨がって可逆ユニットを装着した可逆形電磁接触器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、誘導電動機の給電回路に接続し、誘導電動機の正逆運転制御を行なう可逆形電磁接触器として、可逆ユニットを隣接配置した２台の電磁接触器に跨がって装着し、２台の電磁接触器の同時投入動作を機械的にロックする装置が知られている（例えば特許文献１）。
この特許文献１の装置は、２台の電磁接触器（第１及び第２電磁接触器）を、投入動作時に電磁石の動作により可動接点支え（第１及び第２可動接点支え）が互いに対向する方向に移動するように隣接配置し、第１及び第２可動接点支えのそれぞれから装置ケースの外側に突出した第１及び第２動作表示片に係合する可逆ユニットを、第１及び第２電磁接触器に跨がって配置している。
【０００３】
可逆ユニットは、長手方向の両端に凹部を形成した平板形状のインターロック部材と、各凹部が第１及び第２動作表示片のそれぞれに対向し、可動接点支えの移動方向にインターロック部材が摺動するように保持する保護カバーとを備えている。
この可逆ユニットは、第１電磁接触器の投入動作により第１動作表示片が第２動作表示片に向けて移動すると、一方の凹部が係合したインターロック部材も、第２動作表示片に向けて移動し、第２動作表示片がインターロック部材の他方の凹部に係合して第１動作表示片への移動が規制されることで、第２電磁接触器の投入動作が機械的にロックされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２６６３２５号公報（図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した可逆形電磁接触器は、第１及び第２電磁接触器の第１及び第２動作表示片（第１及び第２可動接点支え）の移動方向と、インターロック部材の移動方向が一致している。
このため、第１電磁接触器が投入動作されており、投入動作が機械的にロックされている第２電磁接触器の第２可動接点支えに大きな移動力が作用すると、第２可動接点支えと移動方向が一致しているインターロック部材が第１可動接点支えに向けて移動してしまい、第２電磁接触器の機械的なロック機構が損なわれるおそれがある。
【０００６】
また、可逆ユニットを構成している保護カバーは、第１及び第２電磁接触器の装置ケースの略全域に跨がっている大型の部材であり、可逆ユニットの小型、軽量化の面で問題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、機械的なロック機構の信頼性を高めるとともに、インターロック部材の小型、軽量化を図ることができる可逆形電磁接触器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の可逆形電磁接触器は、投入動作時に、装置内部の可動接点支えが互いに対向する方向に移動するように２台の電磁接触器を隣接配置し、これら一対の電磁接触器に跨がってインターロック部材を装着してなる可逆形電磁接触器において、前記２台の電磁接触器の一方の投入動作のときに、当該一方の電磁接触器の可動接点支えの移動とともに前記インターロック部材が回動して他方の電磁接触器の可動接点支えの移動を阻止する構造とし、前記インターロック部材が回動する方向は、前記２台の電磁接触器の前記可動接点支えの移動方向に対して異なる方向であり、前記インターロック部材は、前記２台の電磁接触器に跨がって配置したアームと、このアームが傾動自在となるように当該アームの長手方向の中央部を回動自在に支持するアーム回動支持部と、前記アームの長手方向の両端に回動自在に連結した一対のカム部材と、これら一対のカム部材にそれぞれ設けられ、前記２台の電磁接触器の可動接点支えに係合可能なロック片とを備え、前記２台の電磁接触器の一方の投入動作のときに、当該一方の電磁接触器の可動接点支えに前記一対のカム部材の一方の前記ロック片が乗り上がることで前記アームが傾動し、このアームの傾動により前記一対のカム部材の他方が回動し、この他方のカム部材の前記ロック片が、前記２台の電磁接触器の他方の可動接点支えの移動を阻止する。
【０００８】
この発明によると、インターロック部材が回動する方向が、２台の電磁接触器の前記可動接点支えの移動方向に対して異なる方向とされているので、釈放状態の他方の電磁接触器の可動接点支えに大きな移動力が作用しても、インターロック部材が他の電磁接触器の可動接点支えの移動を阻止して２台の電磁接触器の同時投入を防止するので、インターロック部材部材の機械的なロック機構の信頼性が高められる。
また、この発明によると、インターロック部材は、アーム回動支持部に支持されたアームと、アームの両端に連結した一対のカム部材とで釈放状態の電磁接触器の可動接点支えの移動を規制するので、２台の電磁接触器の可動接点支えが移動する方向に対して異なる方向にインターロック部材を回動させることができる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、投入動作時に、装置内部の可動接点支えが互いに対向する方向に移動するように２台の電磁接触器を隣接配置し、これら一対の電磁接触器に跨がってインターロック部材を装着してなる可逆形電磁接触器において、前記２台の電磁接触器の一方の投入動作のときに、当該一方の電磁接触器の可動接点支えの移動とともに前記インターロック部材が回動して他方の電磁接触器の可動接点支えの移動を阻止する構造とし、前記インターロック部材が回動する方向は、前記２台の電磁接触器の前記可動接点支えの移動方向に対して異なる方向であり、前記インターロック部材は、前記２台の電磁接触器に跨がって配置したアームと、このアームの中立状態を保持し、且つ傾動自在に当該アームを弾性力で支持するアーム弾性支持部とを備え、前記２台の電磁接触器の一方の投入動作のときに、当該一方の電磁接触器の可動接点支えに前記アームの一端が乗り上がることで前記アームが傾動し、この傾動した前記アームの他端が、前記２台の電磁接触器の他方の可動接点支えの移動を阻止する。
この発明によると、インターロック部材が回動する方向が、２台の電磁接触器の前記可動接点支えの移動方向に対して異なる方向とされているので、釈放状態の他方の電磁接触器の可動接点支えに大きな移動力が作用しても、インターロック部材が他の電磁接触器の可動接点支えの移動を阻止して２台の電磁接触器の同時投入を防止するので、インターロック部材部材の機械的なロック機構の信頼性が高められるとともに、インターロック部材がアーム弾性支持部に支持されたアームが電磁接触器の可動接点支えの移動を規制するので、２台の電磁接触器の可動接点支えが移動する方向に対して異なる方向にインターロック部材を回動させることができる。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の可逆形電磁接触器において、前記インターロック部材は、前記２台の電磁接触器の本体ケースの端部にそれぞれ形成され、当該２台の電磁接触器を隣接配置することで連続する装着スリットに埋設されている。
この発明によると、インターロック部材は、２台の電磁接触器を隣接配置することで本体ケースに連続する装着スリットに挿入することで装着されるので、インターロック部材の小型、軽量化が図られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る可逆形電磁接触器によれば、インターロック部材が回動する方向を、２台の電磁接触器の可動接点支えの移動方向に対して異なる方向としているので、釈放状態の他方の電磁接触器の可動接点支えに大きな移動力が作用しても、インターロック部材が他の電磁接触器の可動接点支えの移動を阻止して２台の電磁接触器の同時投入を防止し、インターロック部材部材の機械的なロック機構の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の可逆形電磁接触器を示す図である。
【図２】第１実施形態の可逆形電磁接触器を構成する電磁接触器の内部構造を示す図である。
【図３】第１実施形態の可逆形電磁接触器を構成するインターロック部材の構成部材を示す図である。
【図４】第１実施形態のインターロック部材を示す正面図である。
【図５】第１実施形態の可逆形電磁接触器を構成している２台の電磁接触器の釈放状態を示す図である。
【図６】第１実施形態の可逆形電磁接触器を構成している２台の電磁接触器の一方が投入状態であり、他方の釈放状態を示す図である。
【図７】第１実施形態の可逆形電磁接触器を構成している２台の電磁接触器の一方が釈放状態であり、他方の投入状態を示す図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の可逆形電磁接触器を示す図である。
【図９】第２実施形態の可逆形電磁接触器を構成するインターロック部材の構成部材を示す図である。
【図１０】第２実施形態の可逆形電磁接触器を構成している２台の電磁接触器の釈放状態を示す図である。
【図１１】第２実施形態の可逆形電磁接触器を構成している２台の電磁接触器の一方が投入状態であり、他方の釈放状態を示す図である。
【図１２】第２実施形態の可逆形電磁接触器を構成している２台の電磁接触器の一方が釈放状態であり、他方の投入状態を示す図である。
【図１３】本発明に係る第３実施形態の可逆形電磁接触器を示す図である。
【図１４】第３実施形態の可逆形電磁接触器を構成するインターロック部材の構成部材を示す図である。
【図１５】第３実施形態の可逆形電磁接触器を構成している２台の電磁接触器の釈放状態を示す図である。
【図１６】第３実施形態の可逆形電磁接触器を構成している２台の電磁接触器の一方が投入状態であり、他方の釈放状態を示す図である。
【図１７】第３実施形態の可逆形電磁接触器を構成している２台の電磁接触器の一方が釈放状態であり、他方の投入状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る可逆形電磁接触器を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１から図５は、本発明に係る第１実施形態の可逆形電磁接触器を示すものである。
本実施形態の可逆形電磁接触器は、図１に示すように、隣接配置した２台の第１電磁接触器１及び第２電磁接触器２と、これら第１及び第２電磁接触器１，２に跨がって配置されたインターロック部材１０とで構成されている。
【００１６】
図１において右側に配置されている第１電磁接触器１は、下ケース３及び上ケース４を備えておいる。上ケース４には、複数の電源側端子部６ａ１、電源側補助端子６ａ２、後述する電磁石８の電源側コイル端子６ａ３、複数の負荷側端子部６ｂ１、負荷側補助端子６ｂ２及び電磁石８の負荷側コイル端子６ｂ３が配置されている。上ケース４の上部開口部は、消弧カバー５で覆われている。
【００１７】
図２に示すように、上ケース４内には可動接点支え７ａが収納されている。この可動接点支え７ａは、可動接点支えベース７ａ１と、この可動接点支えベース７ａ１に被着結合された可動接点支えカバー７ａ２とを備えている。可動接点支えベース７ａ１は、所定間隔を保って複数の隔壁（不図示）が形成されており、これら隔壁の間に可動接点（不図示）が支持されている。可動接点支え７ａには動作表示片７ｃが突出して設けられており、この動作表示片７ｃは、図２において消弧カバー５の右側に形成した表示窓５ａ内に位置している。
【００１８】
可動接点支えベース７ａ１の長手方向の一方の端部には復帰ばね７ｂが配置されており、可動接点支え７ａは、復帰ばね７ｂの付勢力により図２の右方向に付勢されている。
下ケース３内には、交流操作形の電磁石８が収納されている。この電磁石８は、励磁コイル８ａを巻装したコイル枠８ｂと、このコイル枠８ｂの空洞部に挿入され、下ケース３の側壁に固定された固定コア８ｃと、この固定コア８ｃに接離自在に対向し、コイル枠８ｂの空洞部に挿入されている可動コア８ｄとを備えており、可動コア８ｄの運動方向（吸引運動方向及び釈放運動方向）は、可動接点支え７ａの移動方向と平行となるように配置されている。
【００１９】
また、可動コア８ｄの吸引運動、釈放運動を可動接点支え７ａに伝達する駆動レバー９が、復帰ばね７ｂから離間した可動接点支え７ａの他端側及び可動コア８ｄに連結した状態で、下ケース３及び上ケース４の間に延在して収納されている。
駆動レバー９は板状部材であり、長手方向の一端を消弧カバー５の内壁に係合して回動支点部９ａとし、長手方向の他端側に形成した可動コア連結部９ｂを可動コア８ｄに形成した連結穴８ｅに挿入して連結し、長手方向の中央部に形成した可動接点支え連結部９ｃを可動接点支え７ａの他端側に係合可能としている。
【００２０】
そして、電磁石８の励磁コイル８ａが非励磁状態のときには、固定コア８ｃ及び可動コア８ｄの間に吸引力が作用せず、可動接点支え７ａは、復帰ばね７ｂの付勢力によって図２の右方に位置している（第１電磁接触器１の釈放状態）。電磁石８の励磁コイル８ａが励磁状態になると、固定コア８ｃ及び可動コア８ｄの間に吸引力が作用し、可動コア８ｄが固定コア８ｃに向けて吸引運動を行なう。可動コア８ｄが図２の左側に移動する吸引運動を行なうと、駆動レバー９が、回動支点部９ａを回動支点として時計回り方向に回動し、可動接点支え連結部９ｃに押圧された可動接点支え７ａが、復帰ばね７ｂに抗して図２の左方向に向けて移動する（第１電磁接触器１の動作状態：投入動作）。
【００２１】
ここで、第１電磁接触器１の上ケース４に装着されている消弧カバー５には、図１の左側に配置した第２電磁接触器２に近接する位置に、可動接点支え７ａの移動方向に沿って直線状に延在する装着スリット１１が形成されているとともに、第２電磁接触器２に近接する側の上ケース４には、装着スリット１１に連続して上下に延在する切欠き凹部１２が形成されている。
【００２２】
また、可動接点支え７ａ（可動接点支えカバー７ａ２）の装着スリット１１を臨む位置には、インターロック部材１０の後述する第１ロック片２７が係合する係合凹部１３が形成されている。この係合凹部１３の可動接点支え７ａの移動方向に沿う内壁は、可動接点支え７ａの移動方向に対して直交して形成されている。
そして、図１において左側に配置した第２電磁接触器２も、右側に配置した第１電磁接触器１と同一構成であるが、第１電磁接触器１に対して左右の位置を逆転した状態で隣接配置されている。第２電磁接触器２の装着スリット１１は、第１電磁接触器１の装着スリット１１と直線状に連続しており、第２電磁接触器２の切欠き凹部１２は、第１電磁接触器１の切欠き凹部１２に対応することで、装着スリット１１に向けて開口する装着孔１４（図５参照）を形成している。
【００２３】
また、第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの装着スリット１１を臨む位置にも、インターロック部材１０の後述する第２ロック片２８が係合する係合凹部１３が形成されており、この係合凹部１３の可動接点支え７ａの移動方向に沿う内壁も、第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの移動方向に対して直交して形成されている。
また、図示しないが、第２電磁接触器２の可動接点支え７ａは、復帰ばね７ｂの付勢力により図１の左方向に付勢されており、電磁石８の励磁コイル８ａが励磁状態になると、可動コア８ｄが図１の右側に移動する吸引運動を行ない、駆動レバー９が、回動支点部９ａを回動支点として反時計回り方向に回動することで、可動接点支え７ａが復帰ばね７ｂに抗して図１の右方向に向けて移動するようになっている。
【００２４】
インターロック部材１０は、図３に示すように、長手方向中央部を頂部として緩やかな山形状をなすアーム１５と、アーム１５の長手方向中央から長手方向に直交する方向に同軸に突出している一対の第１回動軸１６ａ，１６ｂと、アーム１５の長手方向の一方の端部側から第１回動軸１６ａ，１６ｂと平行に突出している第２回動軸１７と、アーム１５の長手方向の他方の端部側から第１回動軸１６ａ，１６ｂと平行に突出している第３回動軸１８と、第２回動軸１７が嵌入する楕円形状の係合穴１９を設けた第１カム部材２０と、第３回動軸１８が嵌入する楕円形状の係合穴２１を設けた第２カム部材２２と、第１回動軸１６ａが嵌入する真円形状の係合穴２３を設けた第１基部２４と、第１回動軸１６ｂが嵌入する真円形状の係合穴２５を設けた第２基部２６とを備えている。
【００２５】
第１及び第２基部２４，２６は、係合穴２３，２５にアーム１５の第１回動軸１６ａ，１６ｂが嵌入することで、互いに当接して一体形状となる。
アーム１５の長手方向の一方の端部に第２回動軸１７回りに回動自在に連結されている第１カム部材２０には、第２回動軸１７の下側位置に、第１電磁接触器１の係合凹部１３に係合する第１ロック片２７が一体に形成されている。この第１ロック片２７は、図４に示すように、第１及び第２基部２４，２６に対面しない位置に平坦係合面２７ａを設けた鋭角形状の部位である。
【００２６】
また、アーム１５の長手方向の他方の端部に第３回動軸１８回りに回動自在に連結されている第１カム部材２２には、第３回動軸１８の下側位置に、第２電磁接触器１の係合凹部１３に係合する第２ロック片２８が一体に形成されている。この第２ロック片２８は、図４に示すように、第１及び第２基部２４，２６に対面しない位置に平坦係合面２８ａを設けた鋭角形状の部位である。
図１に示すように、一体形状の第１及び第２基部２４，２６がアーム１５の第１回動軸１６ａ，１６ｂを保持し、アーム１５の長手方向の両端部に第１及び第２カム部材２０，２２を連結したインターロック部材１０は、隣接配置した第１及び第２電磁接触器１，２の直線状に連続する装着スリット１１，１１に挿入される。
【００２７】
また、図５に示すように、第１及び第２基部２４，２６が装着孔１４に挿入されることで、アーム１５が第１回動軸１６ａ，１６ｂ回りに回動自在とされ、第１カム部材２０の第１ロック片２７が、第１電磁接触器１の可動接点支え７ａの係合凹部１３に入り込み、第２カム部材２２の第２ロック片２８が、第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの係合凹部１３に入り込んだ状態で配置される。
ここで、本発明のアーム回動支持部が、第１回動軸１６ａ，１６ｂ、第１及び第２基部２４，２５及び係合穴２３，２５に対応し、本発明の一対のカム部材が第１及び第２カム部材２０，２２に対応し、本発明のロック片が第１及び第２ロック片２７，２８に対応している。
【００２８】
次に、図６は、可逆形電磁接触器において、第２電磁接触器２が投入状態となり、第１電磁接触器１が釈放状態となっているときのインターロック部材１０の動作を示す図である。
投入状態の第２電磁接触器２は、電磁石８の励磁動作により、駆動レバー９を介して可動接点支え７ａに図６の右側への移動力を伝達する。可動接点支え７ａが図６の右側に移動すると、係合凹部１３に入り込んでいた第２ロック片２８の平坦係合面２８ａが係合凹部１３の開口縁部に摺動することで、第２ロック片２８が可動接点支え７ａの上部に乗り上がる。第２ロック片２８が可動接点支え７ａの上部に乗り上がることで、アーム１５は時計回りに傾動する。アーム１５が時計回りに傾動すると、第１電磁接触器１の可動接点支え７ａの係合凹部１３に、第１カム部材２０の第１ロック片２７がさらに入り込んでいき、第１カム部材２０が反時計方向に回動しながら第１ロック片２７の平坦係合面２７ａが係合凹部１３の内壁に当接する。
【００２９】
このようなインターロック部材１０の係合状態で、釈放状態となっている第１電磁接触器１の可動接点支え７ａに図６の左側への移動力が作用しても、第１ロック片２７の平坦係合面２７ａが、第１電磁接触器１の可動接点支え７ａの係合凹部１３の内壁に当接することで、可動接点支え７ａの図６の左側移動は阻止される。また、第２カム部材２２が第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの上部に乗り上がった状態でアーム１５が傾斜している限りは、第１ロック片２７の平坦係合面２７ａと可動接点支え７ａの係合凹部１３の内壁との当接状態は保持される。
【００３０】
また、図７は、可逆形電磁接触器において、第１電磁接触器１が投入状態となり、第２電磁接触器２が釈放状態となっているときのインターロック部材１０の動作を示す図である。
投入状態の第１電磁接触器１は、電磁石８の励磁動作により、駆動レバー９を介して可動接点支え７ａに図７の左側への移動力を伝達する。可動接点支え７ａが図７の左右側に移動すると、係合凹部１３に入り込んでいた第１ロック片２７の平坦係合面２７ａが係合凹部１３の開口縁部に摺動することで、第１ロック片２７が可動接点支え７ａの上部に乗り上がる。第１ロック片２７が可動接点支え７ａの上部に乗り上がることで、アーム１５は反時計回りに傾動する。アーム１５が反時計回りに傾動すると、第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの係合凹部１３に、第２カム部材２２の第１ロック片２８がさらに入り込んでいき、第２カム部材２２が時計方向に回動しながら第２ロック片２８の平坦係合面２８ａが係合凹部１３の内壁に当接する。
【００３１】
このようなインターロック部材１０の係合状態で、釈放状態となっている第２電磁接触器２の可動接点支え７ａに図７の右側への移動力が作用しても、第２ロック片２８の平坦係合面２８ａが、第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの係合凹部１３の内壁に当接することで、可動接点支え７ａの図７の右側移動は阻止される。また、第１カム部材２２が第１電磁接触器１の可動接点支え７ａの上部に乗り上がった状態でアーム１５が傾斜している限りは、第２ロック片２８の平坦係合面２８ａと可動接点支え７ａの係合凹部１３の内壁との当接状態は保持される。
【００３２】
したがって、本実施形態の可逆形電磁接触器は、第１及び第２電磁接触器１，２の一方が投入状態となったときに、インターロック部材１０の第１及び第２ロック片２７，２８の平坦係合面２７ａ，２８ａが、投入状態となっている第１及び第２電磁接触器１，２の他方の可動接点支え７ａの係合凹部１３の内壁に当接して釈放状態の可動接点支え７ａの移動を規制しているので、第１及び第２電磁接触器１，２の同時投入を防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態のインターロック部材１０は、第１及び第２電磁接触器１，２の可動接点支え７ａが移動する方向に対して、異なる方向に回動して釈放状態の可動接点支え７ａの移動を規制している。すなわち、アーム１５が第１回動軸１６ａ，１６ｂ回りに傾動し、第１カム部材２０が第２回動軸回りに回動し、第２カム部材２２が第３回動軸回りに回動することで釈放状態の可動接点支え７ａの移動を規制しており、釈放状態の可動接点支え７ａに大きな移動力が作用しても、インターロック部材１０が釈放状態の可動接点支え７ａの移動を確実に阻止するので、機械的なロック機構の信頼性を高めることができる。
また、本実施形態のインターロック部材１０は、第１及び第２電磁接触器１，２の消弧カバー５にそれぞれ形成されており、第１及び第２電磁接触器１，２を隣接配置することで連続する装着スリット１１，１１に挿入することで装着されるので、小型、軽量化を図ることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、図８から図１２は、本発明に係る第２実施形態の可逆形電磁接触器を示すものである。なお、図１から図７で示した第１実施形態と同一構成部分には、同一符号を付してその説明は省略する。
図８に示すように、本実施形態の可逆形電磁接触器は、隣接配置した２台の第１電磁接触器１及び第２電磁接触器２に跨がってインターロック部材３０が装着されている。
第１電磁接触器１の上ケース４に装着されている消弧カバー５には、図８の左側に配置した第２電磁接触器２に近接する位置に、可動接点支え７ａの移動方向に沿って直線状に延在する装着スリット３１が形成されている。
【００３５】
図１０に示すように、第２電磁接触器２に近接する側の上ケース４には、装着スリット３１に連続して上下に延在する切欠き凹部３２が形成されている。また、装着スリット３１を臨む可動接点支え７ａ（可動接点支えカバー７ａ２）の第２電磁接触器２に近接する端部には、インターロック部材３０の後述するアーム３５が係合する係合切欠き部３３が形成されている。この係合切欠き部３３の可動接点支え７ａの移動方向に沿う壁は、可動接点支え７ａの移動方向に対して直交して形成されている。
【００３６】
図８おいて左側に配置した第２電磁接触器２も、右側に配置した第１電磁接触器１と同一構成であるが、第１電磁接触器１に対して左右の位置を逆転した状態で隣接配置されている。第２電磁接触器２の装着スリット３１は、第１電磁接触器１の装着スリット３１と直線状に連続しており、第２電磁接触器２の切欠き凹部３２は、第１電磁接触器１の切欠き凹部３２に対応することで、装着スリット３１に向けて開口する装着孔３４（図１０参照）を形成している。
また、第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの装着スリット３１を臨む位置にも、インターロック部材３０のアーム３５が係合する係合切欠き部３３が形成されており、この係合切欠き部３３の可動接点支え７ａの移動方向に沿う壁も、第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの移動方向に対して直交して形成されている。
【００３７】
インターロック部材３０は、図９（ａ）に示すように、長手方向の両端部を折り返して第１係合部３５ａ及び第２係合部３５ｂを形成したアーム３５と、アーム３５の長手方向中央の幅方向の一側が入り込む切欠き部３６ａ及びコイルバネ収納空間３９を設けた第１基部３６と、アーム３５の長手方向中央の幅方向の他側が入り込む切欠き部３７ａ及びコイルバネ収納空間（不図示）を設けた第２基部３７と、コイルバネ３８とを備えている。コイルバネ３８は、第１基部３６のコイルバネ収納空間３９に圧縮された状態で配置され、図９（ｂ）に示すように、切欠き部３６ａに入り込んだアーム３５の長手方向中央を下側から付勢する。また、第２基部３７も、コイルバネ収納空間が第１基部３６のコイルバネ収納空間３９に対向するように第１基部３６に近接して配置され、コイルバネ収納空間にコイルバネ３８を配置し、切欠き部３７ａに入り込んだアーム３５の長手方向中央を下側から付勢する。これにより、近接配置した第１基部３６及び第２基部３７は、切欠き部３６ａ，３７ａに入り込んだアーム３５を、コイルバネ３８の付勢力で中立状態となるように保持している。
【００３８】
図８に示すように、近接配置した第１及び第２基部３６，３７及びコイルバネ３８（図８では不図示）がアーム３５を保持しているインターロック部材３０は、隣接配置した第１及び第２電磁接触器１，２の直線状に連続する装着スリット３１，３１に挿入される。
また、図１０に示すように、近接配置した第１及び第２基部３６，３７が装着孔３４に挿入されることで、コイルバネ３８の付勢力で中立状態に保持されたアーム３５の一端の第１係合部３５ａが、第１電磁接触器１の可動接点支え７ａの係合切欠き部３３の最上部に係合し、アーム３５の他端の第２係合部３５ｂが、第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの係合切欠き部３３の最上部に係合している。
ここで、本発明のアーム弾性支持部が、第１及び第２基部３６，３７及びコイルバネ３８に対応している。
【００３９】
次に、図１１は、可逆形電磁接触器において、第２電磁接触器２が投入状態となり、第１電磁接触器１が釈放状態となっているときのインターロック部材３０の動作を示す図である。
投入状態の第２電磁接触器２は、電磁石８の励磁動作により、駆動レバー９を介して可動接点支え７ａに図１１の右側への移動力を伝達する。可動接点支え７ａが図１１の右側に移動すると、係合切欠き部３３に係合していたアーム３５の第２係合部３５ｂが可動接点支え７ａの上部に乗り上がる。第２係合部３５ｂが第２電磁接触器２の可動接点支え７ａに乗り上げたアーム３５は、第１係合部３５ａが第１電磁接触器１の可動接点支え７ａの係合切欠き部３３の下側で係合するように傾動する。このようにアーム３５が傾動すると、コイルバネ３８は、アーム３５を中立状態に戻そうとする付勢力が作用する。
【００４０】
このようなインターロック部材３０の係合状態で、釈放状態となっている第１電磁接触器１の可動接点支え７ａに図１１の左側への移動力が作用しても、アーム３５の第１係合部３５ａが第１電磁接触器１の可動接点支え７ａの係合切欠き部３３の下側で係合することで、可動接点支え７ａの図１１の左側移動は阻止される。そして、コイルバネ３８がアーム３５を中立状態に戻そうとする付勢力を作用することでアーム３５の第２係合部３５ｂが可動接点支え７ａの上部に密接するので、アーム３５の第１係合部３５ａと可動接点支え７ａの係合切欠き部３３との当接状態が保持される。
【００４１】
また、図１２は、可逆形電磁接触器において、第１電磁接触器１が投入状態となり、第２電磁接触器２が釈放状態となっているときのインターロック部材３０の動作を示す図である。
投入状態の第１電磁接触器１は、電磁石８の励磁動作により、駆動レバー９を介して可動接点支え７ａに図１２の左側への移動力を伝達する。可動接点支え７ａが図１２の左側に移動すると、係合切欠き部３３に係合していたアーム３５の第１係合部３５ａが可動接点支え７ａの上部に乗り上がる。第１係合部３５ａが第１電磁接触器１の可動接点支え７ａに乗り上げたアーム３５は、第２係合部３５ｂが第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの係合切欠き部３３の下側で係合するように傾動する。このようにアーム３５が傾動すると、コイルバネ３８は、アーム３５を中立状態に戻そうとする付勢力が作用する。
【００４２】
このようなインターロック部材３０の係合状態で、釈放状態となっている第２電磁接触器２の可動接点支え７ａに図１２の右側への移動力が作用しても、アーム３５の第２係合部３５ｂが第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの係合切欠き部３３の下側で係合することで、可動接点支え７ａの図１２の右側移動は阻止される。そして、コイルバネ３８がアーム３５を中立状態に戻そうとする付勢力を作用することでアーム３５の第１係合部３５ａが可動接点支え７ａの上部に密接するので、アーム３５の第２係合部３５ｂと可動接点支え７ａの係合切欠き部３３との当接状態が保持される。
【００４３】
したがって、本実施形態の可逆形電磁接触器は、第１及び第２電磁接触器１，２の一方が投入状態となったときに、インターロック部材３０のアーム３５の第１係合部３５ａ及び第２係合部３５ｂの一方が、投入状態となっている第１及び第２電磁接触器１，２の他方の可動接点支え７ａの係合切欠き部３３の下側に当接して釈放状態の可動接点支え７ａの移動を規制しているので、第１及び第２電磁接触器１，２の同時投入を防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態のインターロック部材３０は、第１及び第２電磁接触器１，２の可動接点支え７ａが移動する方向に対して、異なる方向にアーム３５が傾動することで釈放状態の可動接点支え７ａの移動を規制しているので、釈放状態の可動接点支え７ａに大きな移動力が作用しても、インターロック部材３０が釈放状態の可動接点支え７ａの移動を確実に阻止することができ、機械的なロック機構の信頼性を高めることができる。
また、本実施形態のインターロック部材３０は、第１及び第２電磁接触器１，２の消弧カバー５にそれぞれ形成されており、第１及び第２電磁接触器１，２を隣接配置することで連続する装着スリット３１，３１に挿入することで装着されるので、小型、軽量化を図ることができる。
【００４５】
（第３実施形態）
次に、図１３から図１７は、本発明に係る第３実施形態の可逆形電磁接触器を示すものである。
図１３に示すように、本実施形態の可逆形電磁接触器は、隣接配置した２台の第１電磁接触器１及び第２電磁接触器２に跨がってインターロック部材４０が装着されている。
第１電磁接触器１の上ケース４に装着されている消弧カバー５には、図１３の左側に配置した第２電磁接触器２に近接する位置に、可動接点支え７ａの移動方向に沿って直線状に延在する装着スリット４１が形成されている。
【００４６】
図１３おいて左側に配置した第２電磁接触器２も、右側に配置した第１電磁接触器１と同一構成であるが、第１電磁接触器１に対して左右の位置を逆転した状態で隣接配置されている。第２電磁接触器２の装着スリット４１は、第１電磁接触器１の装着スリット４１と直線状に連続している。
インターロック部材４０は、図１４（ａ）に示すように、外観直方体形状のホルダ４２と、ホルダ４２の長手方向に離間して形成した一対の支持孔４３ａ，４３ｂと、これら一対の支持孔４３ａ，４３ｂに係合してホルダ４２に回動自在に配置された第１及び第２カム部材４４，４５と、ホルダ４２に装着されて第１及び第２カム部材４４，４５に付勢力を付与する線バネ４６とを備えている。
【００４７】
第１カム部材４４は、円弧係合部４４ａと、円弧係合部４４ａの内周側から延在している腕部４４ｂと、腕部４４ｂの端部側から突出している一対の回動軸４４ｃ，４４ｄとを備えている。
また、第２カム部材４５も、第１カム部材４４と同形状であり、円弧係合部４５ａと、円弧係合部４５ａの内周側から延在している腕部４５ｂと、腕部４５ｂの端部側から突出している一対の回動軸４５ｃ，４５ｄとを備えている。
【００４８】
ホルダ４２の長手方向に離間して形成されている一対の支持孔４３ａ，４３ｂは、互いに平行に形成されており、ホルダ４２の下側に設けた空間から第１及び第２カム部材４４，４５の腕部４４ｂ，４５ｂが挿入され、図９（ｂ）に示すように、第１カム部材４４の一対の回動軸４４ｃ，４４ｄがホルダ４２の支持孔４３ａに嵌入され、第２カム部材４５の一対の回動軸４５ｃ，４５ｄがホルダ４２の支持孔４３ｂに嵌入されている。これにより、第１及び第２カム部材４４，４５は、回動軸４４ｃ，４４ｄ，４５ｃ，４５ｄ回りに振り子式に回動するようにホルダ４２に連結され、互いの円弧係合部４４ａ，４５ａが係合可能とされている。
【００４９】
また、線バネ４６は、直線状のホルダ係合部４６ａと、このホルダ係合部４６ａの両端から折り曲げられて互いに平行に延在する一対のカム係合バネ４６ｂ，４６ｃとを備えた部材である。この線バネ４６は、ホルダ４２の上部から下部まで連通して形成したバネ装着空間４２ａに一対のカム係合バネ４６ｂ，４６ｃを挿通し、第１及び第２カム部材４４，４５の腕部４４ｂ，４５ｂの互いに対向する側にカム係合バネ４６ｂ，４６ｃを係合することで、第１及び第２カム部材４４，４５を中立状態となるように保持している。
【００５０】
図１３に示すように、本実施形態のインターロック部材４０は、隣接配置した第１及び第２電磁接触器１，２の直線状に連続する装着スリット４１，４１に挿入される。
そして、図１５に示すように、本実施形態のインターロック部材４０は、第１電磁接触器１の可動接点支え７ａの図１５の左側の端部に第１カム部材４４が対向し、第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの図１５の右側の端部に第２カム部材４５が対向するように配置される。
ここで、本発明の一対のカム部材が第１及び第２カム部材４４，４５に対応し、本発明の弾性部材が線バネ４６に対応している。
【００５１】
次に、図１６は、可逆形電磁接触器において、第２電磁接触器２が投入状態となり、第１電磁接触器１が釈放状態となっているときのインターロック部材４０の動作を示す図である。
投入状態の第２電磁接触器２は、電磁石８の励磁動作により、駆動レバー９を介して可動接点支え７ａに図１１の右側への移動力を伝達する。可動接点支え７ａが図１６の右側に移動すると、インターロック部材４０の第２カム部材４５が回転軸４５ｃ，４５ｄ回りに回動して第１カム部材４４に係合する。
【００５２】
このように、インターロック部材４０の第２カム部材４５が第１カム部材４４に係合する位置まで回動すると、釈放状態となっている第１電磁接触器１の可動接点支え７ａに図１６の左側への移動力が作用しても、第２カム部材４５が係合している第１カム部材４４が、可動接点支え７ａの図１６の左側移動を阻止する。そして、線バネ４６のカム係合バネ４６ｃが第２カム部材４５を中立状態に戻そうとする付勢力を作用することで第２カム部材４５が可動接点支え７ａの端部に密接し続けるので、第１カム部材４４は図１６の左側に移動せず、第１電磁接触器１の可動接点支え７ａの左側移動を確実に阻止する。
【００５３】
また、図１７は、可逆形電磁接触器において、第１電磁接触器１が投入状態となり、第２電磁接触器２が釈放状態となっているときのインターロック部材４０の動作を示す図である。
投入状態の第１電磁接触器１は、電磁石８の励磁動作により、駆動レバー９を介して可動接点支え７ａに図１７の左側への移動力を伝達する。可動接点支え７ａが図１７の左側に移動すると、インターロック部材４０の第１カム部材４４が回転軸４４ｃ，４４ｄ回りに回動して第２カム部材４５に係合する。
【００５４】
このように、インターロック部材４０の第１カム部材４４が第２カム部材４５に係合する位置まで回動すると、釈放状態となっている第２電磁接触器２の可動接点支え７ａに図１７の右側への移動力が作用しても、第１カム部材４４が係合している第２カム部材４５が、可動接点支え７ａの図１７の右側移動を阻止する。そして、線バネ４６のカム係合バネ４６ｂが第１カム部材４４を中立状態に戻そうとする付勢力を作用することで第１カム部材４４が可動接点支え７ａの端部に密接し続けるので、第２カム部材４５は図１７の右側に移動せず、第２電磁接触器２の可動接点支え７ａの右側移動を確実に阻止する。
【００５５】
したがって、本実施形態の可逆形電磁接触器は、第１及び第２電磁接触器１，２の一方が投入状態となったときに、インターロック部材４０の第１カム部材４４及び第２カム部材４５の一方が他方に接触する位置まで回動し、投入状態となっている第１及び第２電磁接触器１，２の他方の可動接点支え７ａの端面に当接して釈放状態の可動接点支え７ａの移動を規制しているので、第１及び第２電磁接触器１，２の同時投入を防止することができる。
【００５６】
また、本実施形態のインターロック部材４０は、第１及び第２電磁接触器１，２の可動接点支え７ａが移動する方向に対して、異なる方向に第１カム部材４４及び第２カム部材４５の一方が回動することで釈放状態の可動接点支え７ａの移動を規制しているので、釈放状態の可動接点支え７ａに大きな移動力が作用しても、インターロック部材４０が釈放状態の可動接点支え７ａの移動を確実に阻止することができ、機械的なロック機構の信頼性を高めることができる。
また、本実施形態のインターロック部材４０は、第１及び第２電磁接触器１，２の消弧カバー５にそれぞれ形成されており、第１及び第２電磁接触器１，２を隣接配置することで連続する装着スリット４１，４１に挿入することで装着されるので、小型、軽量化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…第１電磁接触器、２…第２電磁接触器、３…下ケース、４…上ケース、５…消弧カバー、５ａ…表示窓、６ａ１…電源側端子部、６ａ２…電源側補助端子、６ａ３…電源側コイル端子、６ｂ１…負荷側端子部、６ｂ２…負荷側補助端子、６ｂ３…負荷側コイル端子、７ａ…可動接点支え、７ａ１…可動接点支えベース、７ａ２…可動接点支えカバー、７ｃ…動作表示片、８…電磁石、８ａ…励磁コイル、８ｂ…コイル枠、８ｃ…固定コア、８ｄ…可動コア、８ｅ…連結穴、９…駆動レバー、９ａ…回動支点部、９ｂ…可動コア連結部、９ｃ…連結部、１０…インターロック部材、１１…装着スリット、１２…凹部、１３…係合凹部、１４…装着孔、１５…アーム、１６ａ…回動軸、１６ａ，１６ｂ…第１回動軸、１７…第２回動軸、１８…第３回動軸、１９…係合穴、２０…第１カム部材、２１…係合穴、２２…第２カム部材、２３…係合穴、２４…第１基部、２５…係合穴、２６…第２基部、２７…第１ロック片、２７ａ，２８ａ…平坦係合面、２８…第２ロック片、３０…インターロック部材、３１…装着スリット、３２…凹部、３３…係合切欠き部、３４…装着孔、３５…アーム、３５ａ…第１係合部、３５ｂ…第２係合部、３６…第１基部、３６ａ，３７ａ…切欠き部、３７…第２基部、３８…コイルバネ、３９…コイルバネ収納空間、４０…インターロック部材、４１…装着スリット、４２…ホルダ、４２ａ…バネ装着空間、４３ａ，４３ｂ…支持孔、４４…第１カム部材、４４ａ…円弧係合部、４４ｂ…腕部、４４ｃ，４４ｄ…回動軸、４５…第２カム部材、４５ａ…円弧係合部、４５ｂ…腕部、４５ｃ，４５ｄ…回動軸、４５ｃ，４５ｄ…回転軸、４６…線バネ、４６ａ…ホルダ係合部、４６ｂ，４６ｃ…カム係合バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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