(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する定着部材と、
前記定着部材を押圧して通過する記録媒体上の未定着トナーを該記録媒体に定着させるニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材を加熱する加熱手段と、を備え、
前記加圧部材は、前記ニップ部において、前記記録媒体が通過する領域となる通紙部と、前記定着部材と圧接して当該加圧部材の回転駆動に伴い前記定着部材を回転させるグリップ部とが軸方向に並設されてなるローラ部材であって、前記グリップ部が該加圧部材のローラ本体に着脱可能なグリップ部材で構成され、
前記グリップ部材は、円筒形状の部材であって、前記加圧部材のローラ本体に、ローラ部材として一体となるように固定され、
前記グリップ部材の円筒内周部と前記ローラ本体のローラ軸に、前記加圧部材の回転駆動の回転方向に前記ローラ軸が回転するとネジ締め付け方向となるように、それぞれ雌ネジ部、雄ネジ部が設けられ、両者が螺合して前記グリップ部材が前記加圧部材のローラ本体に固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
回転する定着部材と、
前記定着部材を押圧して通過する記録媒体上の未定着トナーを該記録媒体に定着させるニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材を加熱する加熱手段と、を備え、
前記加圧部材は、前記ニップ部において、前記記録媒体が通過する領域となる通紙部と、前記定着部材と圧接して当該加圧部材の回転駆動に伴い前記定着部材を回転させるグリップ部とが軸方向に並設されてなるローラ部材であって、前記グリップ部が該加圧部材のローラ本体に着脱可能なグリップ部材で構成され、
前記グリップ部材は、円筒形状の部材であって、前記加圧部材のローラ本体に、ローラ部材として一体となるように固定され、
前記グリップ部材は、前記ローラ本体のローラ軸にワンウェイクラッチを介して固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記ニップ部を形成した状態のまま、前記加圧部材を前記回転駆動とは逆方向に回転させて該加圧部材の通紙部と前記定着部材とを摺動させることにより、両者の表面をクリーニングするクリーニングモードを有することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材の軸方向において、前記通紙部を構成するローラ部分と前記グリップ部材とを離間させ、前記グリップ部に向かう異物を収容する空間を設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧部材における前記通紙部のローラ外周面と前記グリップ部のローラ外周面が軸方向において略平坦となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱と圧力により記録媒体にトナーを定着させる定着装置及び該定着装置を備える電子写真方式、静電記録方式等を利用したＦＡＸ、プリンタ、複写機またはそれらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（被定着材、用紙、記録紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
この定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録媒体を挟みこみ、熱および圧力を加え前記トナー像を記録媒体上に定着することを行っている。
【０００４】
前記定着装置の一例を挙げると、複数のローラ部材に張架された定着ベルトを定着部材として用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような定着ベルトを用いた装置は、定着部材としての定着ベルト（無端状ベルト）、定着ベルトを張架・支持する複数のローラ部材、複数のローラ部材のうち１つのローラ部材に内設されたヒータ、加圧ローラ（加圧部材）、等で構成されている。ヒータは、ローラ部材を介して定着ベルトを加熱する。そして、定着ベルトと加圧ローラとの間に形成されたニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像は、ニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される（ベルト定着方式）。
【０００５】
また、このような定着装置において、定着部材、加圧部材のいずれかを駆動により回転する部材（駆動部材）とし、他方を該駆動部材に連れ回りする従動部材としているが、通常、加圧部材を駆動部材とし、定着部材を従動部材としている。
【０００６】
ここで、定着部材、加圧部材の両方の表面にはトナーや紙粉等の付着を防ぐために、フッ素樹脂などの高離型材が付与されており、その表面摩擦係数も低くなっているために従動部材を連れ回りさせるための駆動力が弱かった。特に、通紙時にはニップ部に記録媒体が挿入されて、ニップ部において大部分が定着部材と加圧部材が接触しなくなり、両者間の摩擦力が減少するため、従動部材（例えば定着部材）が駆動部材（例えば加圧部材）に対して遅れて回転してしまうスリップ現象が発生し、画像品質を劣化させてしまう問題があった。
【０００７】
この問題に対しては、加圧部材の軸方向において端部表層を中央部よりも高摩擦係数の材料からなるものとしたり、あるいは軸方向端部が中央部よりも定着部材に対して高荷重で押圧したりすることで、該定着部材を加圧部材に対して確実に連れ回りさせる構成の定着装置が提案されている。
【０００８】
例えば、特許文献２では、加圧部材である加圧ベルトの非通紙部と定着部材である加熱ローラの非通紙部に高摩擦体をもうけ、さらにこの加圧ベルトの内部から別部材で加熱ローラに押し付けることで充分なグリップを得て駆動させる構成が開示されている。しかしながら、この方法では加圧部材を定着部材に押し付ける部材が別に必要であり、部品点数の増加につながることから、コストの面で不利である。また部品が増えることで熱容量が増えることになり、熱効率も下がってしまう。
【０００９】
また特許文献３では、定着部材である加熱ローラの端部グリップ部を中央通紙部よりも大きい外径に設定し、記録媒体が通過する際に加圧部材の端部と加熱ローラの端部同士が離れることを防止し、確実に端部のグリップで動力を伝達できる構成が開示されている。この場合、定着部材の回転数（あるいは速度）は端部で決まるが、記録媒体の速度は通紙部となる中央部で決まる。そのため、通紙部と端部で加熱ローラの外径差が大きくなると、加熱ローラの速度と記録媒体の搬送速度に差が生じ、結果として画像品質が劣化する問題が発生してしまう。
【００１０】
ところで、近年の省電力化、省エネルギー化の流れに対応して、定着装置でも熱源からの熱エネルギーを記録媒体とトナーへ効率良く伝達し、逆に記録媒体、トナー以外へは無駄な熱エネルギーを流出させない施策が行われている。
【００１１】
ここで、定着装置において、加圧部材は定着部材と圧接してニップを形成し、定着部材からの熱を記録媒体、トナーに与える構成となっているが、連続通紙中の記録媒体間は定着部材は直接接触する加圧部材へ熱エネルギーを流出させることになる。そのため、加圧部材を発泡体にすることにより、加圧部材の熱伝導率を下げたり、熱容量を下げたりすることにより断熱効果を高め、熱エネルギーの流出の防止を図っている。
【００１２】
しかしながら、このように加圧部材表面を発泡体で構成した場合、発泡体自体の剛性が低いことや定着部材との接触面積が低下することにより、従動部材を連れ回りさせるための駆動力も低下してしまう問題があった。また、この問題を解決するために、加圧部材の軸方向において通紙部を発泡体からなるものとし、グリップ部を非発泡体からなるものとした複合化による形成方法も考えられるが製造工程が煩雑であり、高コスト化を招いた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上の従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、省エネルギー化による断熱効率を高めるとともに、従動部材のスリップ現象を抑制し、良好な画像品質を得ることのできる定着装置及び該定着装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。なお、カッコ内に本発明を実施するための形態において対応する部位及び符号等を示す。
〔１〕  回転する定着部材（定着ベルト２１）と、前記定着部材を押圧して通過する記録媒体（記録媒体Ｐ）上の未定着トナー（トナー像Ｔ）を該記録媒体に定着させるニップ部を形成する加圧部材（加圧ローラ３１）と、前記定着部材を加熱する加熱手段（ヒータ２５、誘導加熱部６０）と、を備え、前記加圧部材は、前記ニップ部において、前記記録媒体が通過する領域となる通紙部と、前記定着部材と圧接して当該加圧部材の回転駆動に伴い前記定着部材を回転させるグリップ部とが軸方向に並設されてなるローラ部材であって、前記グリップ部が該加圧部材のローラ本体（ローラ本体３１ａ）に着脱可能なグリップ部材（グリップ部材５０）で構成され、
前記グリップ部材は、円筒形状の部材であって、前記加圧部材のローラ本体に、ローラ部材として一体となるように固定され、
前記グリップ部材の円筒内周部（ベース部材５１）と前記ローラ本体のローラ軸（ローラ軸３５）に、前記加圧部材の回転駆動の回転方向に前記ローラ軸が回転するとネジ締め付け方向となるように、それぞれ雌ネジ部（雌ネジ部５１ｎ）、雄ネジ部（雄ネジ部３５ｎ）が設けられ、両者が螺合して前記グリップ部材が前記加圧部材のローラ本体に固定されていることを特徴とする定着装置（定着装置２０、図２〜図１２）。
〔２〕  回転する定着部材（定着ベルト２１）と、前記定着部材を押圧して通過する記録媒体（記録媒体Ｐ）上の未定着トナー（トナー像Ｔ）を該記録媒体に定着させるニップ部を形成する加圧部材（加圧ローラ３１）と、前記定着部材を加熱する加熱手段（ヒータ２５、誘導加熱部６０）と、を備え、前記加圧部材は、前記ニップ部において、前記記録媒体が通過する領域となる通紙部と、前記定着部材と圧接して当該加圧部材の回転駆動に伴い前記定着部材を回転させるグリップ部とが軸方向に並設されてなるローラ部材であって、前記グリップ部が該加圧部材のローラ本体（ローラ本体３１ａ）に着脱可能なグリップ部材（グリップ部材５０）で構成され、
前記グリップ部材は、円筒形状の部材であって、前記加圧部材のローラ本体に、ローラ部材として一体となるように固定され、
前記グリップ部材は、前記ローラ本体のローラ軸にワンウェイクラッチ（ワンウェイクラッチ５７）を介して固定されていることを特徴とする定着装置（定着装置２０、図２〜図１２）。
〔３〕  前記ニップ部を形成した状態のまま、前記加圧部材を前記回転駆動とは逆方向に回転させて該加圧部材の通紙部と前記定着部材とを摺動させることにより、両者の表面をクリーニングするクリーニングモードを有することを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載の定着装置。
〔４〕  前記加圧部材の軸方向において、前記通紙部を構成するローラ部分と前記グリップ部材とを離間させ、前記グリップ部に向かう異物を収容する空間（隙間５８、空孔部５９）を設けることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の定着装置（図９）。
〔５〕  前記加圧部材における前記通紙部のローラ外周面と前記グリップ部のローラ外周面が軸方向において略平坦となっていることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の定着装置。
〔６〕  前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の定着装置（定着装置２０）を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１、図１）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の定着装置によれば、加圧部材は、ニップ部において、記録媒体が通過する領域となる通紙部と、定着部材と圧接して当該加圧部材の回転駆動に伴い前記定着部材を回転させるグリップ部とが軸方向に並設されてなるローラ部材であって、前記グリップ部が該加圧部材のローラ本体に着脱可能なグリップ部材で構成されているので、加圧部材の通紙部のみ発泡体等の断熱効果を有する弾性層を有するものとし、非通紙部に定着部材のスリップを防止するグリップ部を設けることができ、通紙時に加圧部材への熱の流出を低減し省電力化が図れるとともに、グリップ力を損なうことなく定着部材を安定して回転させることができる。さらに、製造時においてはグリップ部材とローラ本体を別々に製造できるので、例えば発泡体からなる弾性層を有するローラ本体とソリッド状態の弾性層を有するグリップ部材の組み合わせのような、一体製造では実現困難な複合体構成の加圧部材を容易に構成することが可能となる。また、加圧部材のグリップ部の劣化に対してグリップ部材のみ取り外して交換できるのでサービスコストの低減及び省資源化が可能となる。
本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えているので、長期に安定して良好な画像品質の画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る定着装置の基本構成（１）を示す断面図である。
【図３】図２の定着装置をニップ部出口側から見た正面図である。
【図４】本発明の定着装置に用いられる加圧ローラの構成例（１）を示す断面図である。
【図５】図４の加圧ローラの構成を示す斜視図である。
【図６】図４の加圧ローラの構成を示す側面図である。
【図７】図４の加圧ローラの変形例（１）を示す断面図である。
【図８】図４の加圧ローラの変形例（２）を示す断面図である。
【図９】本発明の定着装置に用いられる加圧ローラの構成例（２）を示す断面図である。
【図１０】本発明の定着装置に用いられる加圧ローラの構成例（３）を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る定着装置の基本構成（２）を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る定着装置の基本構成（３）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の構成について説明する。
図１にて、本発明に係る画像形成装置全体の構成例について説明する。
図１に示すように、画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００１８】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００１９】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２０】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２２】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２３】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２４】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２５】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００２６】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２７】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２８】
つぎに、本発明に係る定着装置について説明する。
図２は、本発明に係る定着装置の基本構成を示す断面図である。図２ではニップ部において記録媒体Ｐが通過する通紙部の断面構成を示している。また、図３は、該定着装置２０をニップ部出口側から見た正面図である。
まず図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１、加熱部材２２、補強部材２３、断熱部材２７、熱源としてのヒータ２５、加圧部材としての加圧ローラ３１、温度センサ４０、等で構成される。
【００２９】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト２１は、基材上に弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
【００３０】
定着ベルト２１の基材は、層厚が３０〜５０μｍであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
また、定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００３１】
また、定着ベルト２１の直径は１５〜１２０ｍｍになるように設定されている。本実施形態では、定着ベルト２１の直径は例えば３０ｍｍに設定されている。
定着ベルト２１の内部（内周面側）には、ヒータ２５（熱源）、加熱部材２２、補強部材２３断熱部材２７、等が固設されている。これにより、補強部材２３によって補強された加熱部材２２に押圧されて、加圧ローラ３１との間にニップ部を形成する。
【００３２】
ここで、補強部材２３と加熱部材２２との間には、断熱部材２７が設けられており、これにより加熱部材２２の熱が補強部材２３側に移動して加熱部材２２の加熱効率が低下する不具合が抑止される。なお、断熱部材２７の材料としては、耐熱・高断熱性材料であって、ゴム、樹脂、フェルト、セラミックシート等を用いることができる。
【００３３】
加熱部材２２は、例えば薄肉の金属板が曲げ加工されて形成された略パイプ状のものであって、定着ベルト２１の内周面全域に対向するように略円形に形成され、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接してニップ部を形成する。また加熱部材２２は、ヒータ２５の輻射熱により加熱されて定着ベルト２１を加熱する（熱を伝える。）。加熱部材２２の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属熱伝導体（熱伝導性を有する金属である。）を用いることが好ましい。
【００３４】
なお、加熱部材２２は、ニップ部に対応する位置、ニップ部における加熱部材２２の対向面（加圧ローラ３１に対向する面）が平面状になるように形成されている。これにより、ニップ部の形状が記録媒体Ｐの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの密着性が高まるために定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出された記録媒体Ｐを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
また、図３を参照して、加熱部材２２は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。
【００３５】
補強部材２３は、断面形状が略Ｔ字型の部材であり、幅方向（軸方向）の長さが定着ベルト２１の軸方向の長さと少なくとも同等になるように形成されており、定着ベルト２１の内周側においてその幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。
【００３６】
ヒータ２５は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板４３に固定されている。そして、装置本体の電源部により出力制御されたヒータ２５の輻射熱によって、加熱部材２２が加熱される。さらに、加熱部材２２によって定着ベルト２１が全体的に加熱されて、加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーミスタ等の温度センサ４０によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００３７】
図２を参照して、加圧ローラ３１は、直径が３０ｍｍであって、基本構成として、中空円筒形状の芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
【００３８】
また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に軸受４２を介して回転自在であるとともに加熱部材２２（補強部材２３）側に移動可能に支持されている。そして、加圧ローラ３１には、該加圧ローラ３１の軸方向両端のローラ軸を加熱部材２２（補強部材２３）側に押圧する加圧手段（不図示）が付設されており、この加圧手段の押圧により加圧ローラ３１は定着ベルト２１を介して補強部材２３で補強された加熱部材２２に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。
【００３９】
また、図３を参照して、加圧ローラ３１には不図示の駆動機構の駆動ギヤに噛合するギヤ４５が設置されていて、加圧ローラ３１は図２中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。なお、加圧ローラ３１の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。
【００４０】
なお、加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、加熱部材２２に生じる撓みをさらに軽減することができる。さらに、加圧ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
また、本実施形態では、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径と同等になるように形成したが、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるために、ニップ部から送出される記録媒体Ｐが定着ベルト２１から分離され易くなる。
【００４１】
以上のように構成された定着装置２０は、つぎのように動作する。
まず装置本体の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１は加圧手段により定着ベルト２１を介して加熱部材２２（補強部材２３）を押圧した状態で、図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、加圧ローラ３１のグリップ部（後述）との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動（回転）する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像（トナー像Ｔ）が担持された記録媒体Ｐは、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
そして、加熱部材２２（ヒータ２５）によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強された加熱部材２２と加圧ローラ３１との押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００４２】
このように、本実施形態における定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されることなく、加熱部材２２によって定着ベルト２１が周方向にわたってほぼ全体的に加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
【００４３】
ここで、定着ベルト２１は、加圧ローラ３１と補強部材２３で補強された加熱部材２２によってニップされており、加圧ローラ３１が回転しようとするときに発生する摩擦力の反作用力によって定着ベルト２１は回転するようになっているが、加圧ローラ３１表面を断熱効果のある発泡体で構成した場合、発泡体自体の剛性が低いことや定着ベルト２１との接触面積が低下することにより、従動部材としての定着ベルト２１を連れ回りさせるための駆動力が低下し、定着ベルト２１が駆動部材である加圧ローラ３１に対してスリップし、画像品質を劣化させてしまう問題が発生した。特に、定着ベルト２１、加圧ローラ３１の表面にフッ素樹脂からなる離型層を設けた場合、その表面摩擦係数が低くなっているために定着ベルト２１を連れ回りさせるための駆動力がより弱く、更に通紙時にはニップ部に記録媒体Ｐが挿入されて、ニップ部では大部分が定着ベルト２１と加圧ローラ３１が接触しなくなり、両者間の摩擦力が減少するため、その問題はより顕著であった。
発明者らは、ニップ部における記録媒体が存在する通紙部以外の領域である非通紙部における定着ベルト２１と加圧ローラ３１の摩擦抵抗状態を改善し、かつ加圧ローラ３１において摩耗しやすいこの非通紙部を簡単に取替えできることを実現すべく鋭意検討を行い、本発明を成すに至った。以下、本発明の要部構成について説明する。
【００４４】
［加圧ローラの構成］
本発明の定着装置２０において、加圧ローラ３１は、ニップ部において、記録媒体Ｐが通過する領域となる通紙部と、定着ベルト２１と圧接して当該加圧ローラ３１の回転駆動に伴い定着ベルト２１を回転させるグリップ部とが軸方向に並設されてなるローラ部材であって、前記グリップ部が加圧ローラ３１のローラ本体に着脱可能なグリップ部材で構成されていることを特徴とするものである。このとき、加圧ローラ３１における前記通紙部のローラ外周面と前記グリップ部のローラ外周面が軸方向において略平坦となっていることが好ましい。
【００４５】
これにより、通紙時であっても、加圧ローラ３１のグリップ部から従動部材となる定着ベルト２１に対して強い駆動力を与えられ、スリップすることなく定着動作を行うことが可能となる。また、グリップ部を加圧ローラ３１のローラ本体に着脱自在な別部材（グリップ部材）で構成しているので、グリップ部材とローラ本体を別々に製造した後に一体化することで、所望のグリップ部を有する加圧ローラ３１を低コストで簡便に得ることができる。
以下、加圧ローラ３１の具体例を図面を参照しながら説明する。
【００４６】
（第１実施形態）
図４〜図６を用いて、第１実施形態を説明する。
図４は、本発明の定着装置に用いられる加圧ローラの構成例（１）を示す断面図、図５は、その斜視図、図６は、その側面図である。
図４，図５に示すように、加圧ローラ３１は、ローラ外周面として、その軸方向の中央部がニップ部において記録媒体Ｐが通過する領域となる通紙部と、その軸方向の両端部がニップ部において記録媒体Ｐが通過しない領域（非通紙部）であって定着ベルト２１と圧接して当該加圧ローラ３１の回転駆動に伴い定着ベルト２１を回転させる領域となるグリップ部と、が並設された構成となっている。
【００４７】
なお、ここでいう通紙部は、ニップ部において理想的な状態で記録媒体Ｐが通過する領域に、実際の装置機構における加圧ローラ３１の軸方向のガタ分、また搬送される記録媒体Ｐの主走査方向（軸方向）の通紙位置のばらつき分を加えた領域を少なくとも含む。また、グリップ部は、非通紙部において該グリップ部が定着ベルト２１と圧接して従動回転させるときに定着ベルト２１がスリップしない程度のグリップ力を確保できる幅をもつ領域である。図４では、非通紙部全域がグリップ部となった構成を示している。
【００４８】
ここで、ローラ本体３１ａは、少なくとも、芯金３２上に弾性層３３、フッ素樹脂からなる離型層３４が順に積層されてなる通紙部と、芯金３２の軸方向両端に延伸して設けられたローラ軸３５と、から構成される。なお、本実施形態のローラ本体３１ａでは、図４に示すように、弾性層３３の一部がグリップ部材５０の内周部側まで軸方向に延設された構成となっている。
【００４９】
グリップ部を構成するグリップ部材５０は、鉄、アルミ、ステンレス等の金属又はＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート樹脂）等の耐熱性樹脂を用いて少なくとも円筒形状に成形されたベース部材５１と、ベース部材５１の外周上にシリコーンゴム等を用いて形成した弾性層５２と、から構成されている。なお、少なくとも円筒形状とは、円筒形状だけではなくカップ形状も含むことを意味する。本実施形態では、カップ形状のベース部材５１を示している。
【００５０】
ベース部材５１は、円筒形状またはカップ形状の内径がローラ本体の非通紙部の外径と略同じ径となっている。またカップ形状のベース部材５１には、カップの底部にローラ軸３５を通す穴が設けられている。なお、ベース部材５１を金属材料で構成する場合には、金属板を絞り加工や切削加工によりカップの形状としてもよいし、円筒形状としてもよい。ただし、円筒形状の場合は熱容量が増えて定着ベルト２１から熱を奪い易くなるために注意が必要である。
【００５１】
また、弾性層５２を構成するシリコーンゴムに低弾性でタック性が高い材質のものを用い、その表面には離型層を設けずに、摩擦係数が高くなる表面性状とすることで、当接する定着ベルト２１に安定して駆動力を伝達することが可能となっている。
【００５２】
また、グリップ部材５０は、加圧ローラ３１のローラ本体に、ローラ部材として一体となるように固定されていることが好ましい。ローラ部材として一体となるとは、ローラ軸３５が回転駆動されることにより、グリップ部材５０も加圧ローラ３１の一部として回転し、当接する定着ベルト２１にその駆動力を伝達できる状態となることをいう。
【００５３】
本実施形態では、図６に示すように、加圧ローラ３１におけるローラ軸３５の断面形状が小判形状とされ、ベース部材５１のカップ底面にそのローラ軸３５の外形と略同形状であって該ローラ軸３５が挿入される小判穴５４が設けられている。あるいは、ローラ軸３５が丸棒形状の場合、ベース部材５１のカップ底面に該ローラ軸３５を挿入可能なほぼ同径の穴を設け、さらに両者に設けた回り止め用のキー溝を利用してローラ軸３５からグリップ部材５０へ回転駆動を伝達させるようにしてもよい。また、弾性層３３におけるグリップ部材５０の内周部側まで延伸した部分の外径とベース部材５１のカップ内径を略同一径（Ｄ２）として圧入してローラ本体３１ａとグリップ部材５０を嵌合する構成としてもよい。またあるいは、グリップ部材５０の着脱が可能な程度に、グリップ部材５０をローラ軸３５または弾性層３３の一部に接着することにより固定してもよい。これらの構造により、ローラ軸３５の回転駆動に伴ってグリップ部材５０も加圧ローラ３１の一部として回転可能となる。
【００５４】
なお、ローラ軸３５にＣリング溝３５ａを設けておき、グリップ部材５０をローラ本体３１ａに装着した後に該Ｃリング溝３５ａに図示しないＣリングを取り付けることにより、グリップ部材５０の軸方向の抜け止めとするとよい。
このグリップ部材５０は、加圧ローラ３１の軸方向両端側に同一の構成で取り付けられている。
【００５５】
以上の構成により、加圧ローラ３１の通紙部のみ発泡体等の断熱効果を有する弾性層３３を有するものとし、非通紙部に定着ベルト２１のスリップを防止するグリップ部を設けたので、通紙時に加圧ローラ３１への熱の流出を低減し省電力化が図れるとともに、グリップ力を損なうことなく定着ベルト２１を安定して回転させることができる。さらに、製造時においてはグリップ部材５０とローラ本体３１ａを別々に製造できるので、例えば発泡体からなる弾性層３３を有するローラ本体３１ａとソリッド状態の弾性層５２を有するグリップ部材５０の組み合わせのような、一体製造では実現困難な複合体構成の加圧ローラ３１を容易に構成することが可能となる。また、加圧ローラ３１のグリップ部の劣化に対してグリップ部材５０のみ取り外して交換できるのでサービスコストの低減及び省資源化が可能となる。
【００５６】
また図７，図８に、本実施形態の変形例を示す。
図７は、グリップ部材５０をエラストマ樹脂等で射出成形した例である。これにより、１つの材料でグリップ部材５０を形成でき、グリップ部材５０に要求される加圧ローラ３１の一部として回転するための強度と、定着ベルト２１に対する摩擦抵抗（グリップ力）を確保することが可能となる。
【００５７】
また、図８は、加圧ローラ３１の外周面上のグリップ部材５０のグリップ部とローラ本体３１ａの通紙部の境界部分において、離型層３４を省略した構成例を示している。
すなわち、加圧ローラ３１の外周面上において、グリップ部材５０の弾性層５２と、ローラ本体３１ａの通紙部における離型層３４とが直接接触しないように、ローラ本体３１ａにおけるグリップ部と隣接する部分に離型層３４を設けずに、弾性層３３にグリップ部に向かって外周面からの深さが深くなるような傾斜面３７を設けている。これにより、グリップ部材５０の弾性層５２とローラ本体３１ａの離型層３４との接触による離型層３４端面のしわ、破損を防止することができる。
【００５８】
（第２実施形態）
図９は、本発明の定着装置に用いられる加圧ローラの構成例（２）を示す断面図である。
本実施形態では、グリップ部材５０の円筒内周部とローラ本体３１ａのローラ軸３５に、加圧ローラ３１の回転駆動の回転方向にローラ軸３５が回転するとネジ締め付け方向となるように、それぞれ雌ネジ部５１ｎ、雄ネジ部３５ｎが設けられ、両者が螺合してグリップ部材５０が加圧ローラ３１のローラ本体３１ａに固定されている。なお、グリップ部材５０は、図９に示すように、円筒形状のベース部材５１と、ベース部材５１の外周上に設けられた弾性層５２とからなり、ベース部材５１の円筒内周部に雌ネジ部５１ｎが形成されている。
【００５９】
ここで、加圧ローラ３１のローラ軸３５におけるグリップ部材５０が嵌合する位置となる部分に雄ネジ部３５ｎが設けられてボルトの役目を果たすようになり、対応するグリップ部材５０の内周面側に雌ネジ部５１ｎが設けられてナットの役目を果たすようになっている。このとき、雌ネジ部５１ｎは加圧ローラ３１の回転方向（定着装置２０において定着処理に際して駆動される回転方向）に対して逆向きで締め込むネジ目向きになっており、ニップ部を形成した状態での加圧ローラ３１の回転駆動に伴いグリップ部材５０が軸方向中央側（通紙部側）に移動し、ボルトナットの関係ではナット（グリップ部材５０）にボルト（ローラ軸３５）が締め込まれる関係となっている。例えば、図２において、加圧ローラ３１が時計回り方向に回転する場合には、図３の左側（図２の紙面手前側）のグリップ部材５０では、反時計回りにネジが締め込まれる方向の逆ネジとし、図３の右側（図２の紙面奥側、加圧駆動のギヤ４５側）のグリップ部材５０では、時計回りにネジが締め込まれる方向の正ネジとなっている。
【００６０】
これにより、加圧ローラ３１の駆動回転時に、ニップ部において加圧ローラ３１には定着ベルト２１駆動時のトルクがかかることにより常にグリップ部材５０は軸方向中央側（通紙部側）に移動するようにネジの締め付けが行われるので緩むことがない。また、ローラ軸３５において締め込み側（図９では右側）にはＣリング溝３５ａが設けられ、図示しないＣリングを設けているので、グリップ部材５０は通紙部の端部位置まで押し込まれないように、その押し込み位置が規制されるようになっている。このように、定着装置２０の駆動時には、グリップ部材５０がローラ本体３１ａに緩むことなく適切な位置に固定されるようになる。
【００６１】
その結果、第１実施形態と同様に、通紙時に加圧ローラ３１への熱の流出を低減し省電力化が図れるとともに、グリップ力を損なうことなく定着ベルト２１を安定して回転させることができる。
また、グリップ部材５０の摩耗等により交換が必要な場合には、夫々のグリップ部材５０をネジが緩む方向へ回転させて、工具等を用いることなく該グリップ部材５０を取り外し交換が可能である。また、ローラ本体３１ａとグリップ部材５０を加工工程（取付け工程）で締結する必要がなく製造コストが低減する。さらに、ニップ部でのジャム発生時、搬送方向と逆方向に記録媒体Ｐを引き抜くようにするとグリップ部材５０が緩み側となるために定着ベルト２１を連れ回すことながなくジャム処理のユーザ操作力を低減させることもできる。
【００６２】
（第３実施形態）
図１０は、本発明の定着装置に用いられる加圧ローラの構成例（３）を示す断面図である。
本実施形態では、グリップ部材５０は、ローラ本体３１ａのローラ軸３５にワンウェイクラッチ５７を介して固定されている。すなわち、グリップ部材５０は、図１０に示すように、円筒形状のベース部材５１と、ベース部材５１の外周上に設けられた弾性層５２とからなり、ベース部材５１の円筒内周部とローラ軸３５の外周部との間にワンウェイクラッチ５７を配置している。このとき、ワンウェイクラッチ５７は、加圧ローラ３１において定着ベルト２１を駆動する向きが該ワンウェイクラッチ５７の回転がロックされる方向となるように配置されている。
【００６３】
これにより、加圧ローラ３１の駆動回転時に、ワンウェイクラッチ５７はロックされ、グリップ部材５０は加圧ローラ３１の一部として回転するようになる。その結果、第１実施形態と同様に、通紙時に加圧ローラ３１への熱の流出を低減し省電力化が図れるとともに、グリップ力を損なうことなく定着ベルト２１を安定して回転させることができる。
【００６４】
なお、加圧ローラ３１が前記駆動回転とは逆向きに回転する場合、ワンウェイクラッチ５７が回転するため、ローラ軸３５からの駆動力はグリップ部材５０へは伝達されず、ローラ軸３５が空回りする状態となる。したがって、ニップ部でのジャム発生時、搬送方向と逆方向に記録媒体Ｐを引き抜くようにするとグリップ部材５０が緩み側となり定着ベルト２１を連れ回すことがないのでジャム処理のユーザ操作力を低減させることができる。
【００６５】
ここで、第２，３実施形態において、ニップ部を形成した状態のまま、加圧ローラ３１を前記駆動回転とは逆方向に回転させて加圧ローラ３１の通紙部と定着ベルト２１とを摺動させることにより、両者の表面をクリーニングするクリーニングモードを設けることが可能である。
【００６６】
すなわち、図示しない駆動源の回転方向を逆転させギヤ４５からの駆動伝達によりローラ本体３１ａ（ローラ軸３５）を通常の定着処理における駆動回転とは逆方向に回転させることが可能であるが、このローラ軸３５の逆回転は、グリップ部材５０において、第２実施形態では雄ネジ部３５ｎ・雌ネジ部５１ｎ間のネジの緩み方向、第３実施形態ではワンウェイクラッチ５７の空転方向となる回転であるため、グリップ部材５０は回転しない状態となり、該グリップ部材５０が定着ベルト２１を駆動させるようには機能しない。したがって、ローラ本体３１ａのみが回転するようになるが、ローラ本体３１ａ上の定着ベルト２１と当接している通紙部には離型層３４が設けられているために、その駆動力が定着ベルト２１に充分伝わらず、定着ベルト２１は回転する通紙部に対してスリップする状態となる。これにより、加圧ローラ３１と定着ベルト２１間に線速差が発生し、定着ベルト２１、加圧ローラ３１それぞれの表面に固着したトナーや紙粉の凝集体を表面層から掻き取る効果がお互いに発生し、定着ベルト２１、加圧ローラ３１表面から前記凝集体が脱落し易い状態となる。ついでこの後、加圧ローラ３１を正回転しクリーニング用の用紙を通紙させることにより密着力の弱まった凝集体を徐々に排出させることが可能となる（セルフクリーニング）。この作業（クリーニングモード）を定期的に実行することにより、トナー固着物の記録媒体Ｐへの付着を低減し、また加圧ローラ３１、定着ベルト２１に永続的にトナーや紙粉の凝集体が固着するのを防止して部品の長寿命化を図ることが可能となる。
【００６７】
ところで、画像形成装置１において、印刷動作を繰り返すと紙粉やトナーが加圧ローラ３１上に堆積することが多く、特に記録媒体Ｐの端面からの紙粉発生量は通紙面よりも多いため、記録媒体Ｐの端面付近に配置されるグリップ部材５０の外周面であるグリップ部に紙粉、トナーが付着する恐れがある。また、トナーに関しても定着ベルト２１にオフセットしたトナーが加圧ローラ３１側へ回り込んだり、装置内を浮遊するトナーが静電吸着したりする場合もある。これらの紙粉、トナーがグリップ部に付着すると、定着ベルト２１との摩擦係数が低下して経時的に安定してグリップ力を得ることができなくなる。
【００６８】
そこで、前述した第１〜３実施形態において、加圧ローラ３１の軸方向において、ローラ本体３１ａの前記通紙部を構成するローラ部分とグリップ部材５０とを離間させ、該グリップ部材５０の外周面であるグリップ部に向かう異物を収容する空間を設けることが好適である。図９を用いてその構成を説明する。
【００６９】
すなわち、図９に示すように、グリップ部材５０とローラ本体３１ａの通紙部を構成するローラ部分との間に所定間隔の隙間５８を設ける構成とする。なお、この隙間５８は、ローラ軸３５に設けたＣリング溝３５ａによってグリップ部材５０の軸方向の位置を規制することにより形成するとよい。これにより、グリップ部に向かう紙粉やトナーなどの異物を隙間５８の中に収納し、グリップ部への付着を防止すること可能となる。またこのとき、グリップ部材５０を構成するベース部材５１の隙間５８に面する側面に空孔部５９を設けると、進入した紙粉、トナーをより収納することができるのでより好ましい。この空孔部５９は、ローラ本体３１ａの弾性層３３の側面に設けてもよい。
【００７０】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００７１】
例えば、定着装置２０の基本構成は、図２に示したものに限定されるものではなく、例えば図１１に示す構成としてもよい。ここでは、図２のものと同様に、定着ベルト２１、加熱部材２２、補強部材２３、ヒータ２５、加圧ローラ３１等で構成されている。
【００７２】
ここで、図１１に示す定着装置２０には、定着ベルト２１の内周面側に固設されて定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接してニップ部を形成する当接部材２６（ニップ部形成部材）が、加熱部材２２とは別に設置されている。そして、加熱部材２２は、ニップ部を除く位置で定着ベルト２１の内周面に対向するように略円形に形成され、ニップ部の位置では当接部材２６を収納して保持するように凹部が形成されている。また、加熱部材２２は、ニップ部の位置では断熱部材２７を介して当接部材２６を保持するように形成されている。
【００７３】
また、当接部材２６は、加圧ローラ３１との対向面が、加圧ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、記録媒体Ｐは加圧ローラ３１の曲率にならうようにニップ部から送出されるために、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
【００７４】
また、当接部材２６を形成する材料としては、加圧ローラ３１による加圧力を受けても大きく撓むことがないように、ある程度剛性のある材料（例えば、高剛性の金属やセラミック等である。）で形成されている。
【００７５】
ここで、当接部材２６は、定着装置２０に対して着脱自在に設置されている。具体的に、当接部材２６は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板に、ネジやスナップフィット等によって着脱自在に固定されている。これにより、長時間の使用にともない定着ベルト２１との摺接により当接部材２６の磨耗が大きくなっても、当接部材２６のみを効率的に交換（メンテナンス）することができる。
【００７６】
なお、当接部材２６と定着ベルト２１とが摺接しても定着ベルト２１の磨耗が軽減されるように、当接部材２６の摺接面を摩擦係数の低い材料で形成したり、当接部材２６と定着ベルト２１との間に潤滑剤を塗布したりすることが好ましい。具体的に、当接部材２６の摺接面に、テフロン（登録商標）、メッキ、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）、ガラスコート等の表面コートを施すことにより、摺接面の表面粗さをＲｚ＝６４μｍ以下にすることが望ましい。
【００７７】
図１１の定着装置２０においても、前述した加圧ローラ３１の構成を適用することにより、通紙時に加圧ローラ３１への熱の流出を低減し省電力化が図れるとともに、グリップ力を損なうことなく定着ベルト２１を安定して回転させることができる。また、一体製造では実現困難な複合体構成の加圧ローラ３１を容易に構成することが可能となり、さらに加圧ローラ３１のグリップ部の劣化に対してグリップ部材５０のみ取り外して交換できるのでサービスコストの低減及び省資源化が可能となる。
【００７８】
また、図１１のヒータ２５に替えて、図１２に示すような電磁誘導加熱方式の誘導加熱部６０を加熱部材２２の外周側に配置して、該誘導加熱部６０により加熱部材２２を介して定着ベルト２１を加熱するようにしてもよい。それ以外の構成は図１１に示したものと同じである。なお、補強部材２３を省略してもよい。
【００７９】
また、定着ローラ、加熱ローラからなる複数のローラに掛け回される定着ベルトと、該定着ベルトを介して前記定着ローラを押圧してニップ部を形成する加熱ローラと、からなるベルト定着装置における加圧ローラに本発明を適用してもよい。
あるいは、定着ローラと加圧ローラとが直接当接してニップ部を形成するローラ・ローラ方式の定着装置における加圧ローラに本発明を適用してもよい。
【００８０】
また、前述した実施形態では、ニップ部の中央が通紙部となる方式を前提とした構成を示したが、ニップ部の軸方向のどちらかの端部側を基準にした通紙方式（すなわち端部側が通紙部となる方式）の場合にも本発明を適用することが可能である。この場合、加圧ローラ３１の軸方向のどちらか一方の端部側にグリップ部材５０を設ける構成となる。
【符号の説明】
【００８１】
１    画像形成装置（装置本体）
３    露光部
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ    作像部
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ    感光体ドラム
１２    給紙部
２０    定着装置
２１    定着ベルト（定着部材）
２２    加熱部材
２３    補強部材
２５    ヒータ（熱源）
２６    当接部材
２７    断熱部材
３１    加圧ローラ（加圧部材）
３１ａ    ローラ本体
３２    芯金
３３    弾性層
３４    離型層
３５    ローラ軸
３５ａ    Ｃリング溝
３５ｎ    雄ネジ部
３７    傾斜面
４０    温度センサ
４２    軸受
４３    側板
４５    ギヤ
５０    グリップ部材
５１    ベース部材
５１ｎ    雌ネジ部
５２    弾性層
５４    小判穴
５７    ワンウェイクラッチ
５８    隙間
５９    空孔部
６０    誘導加熱部
７５    帯電部
７６    現像装置
７７    クリーニング部
７８    中間転写ベルト
７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋ    １次転写バイアスローラ
８０    中間転写クリーニング部
８２    ２次転写バックアップローラ
８３    クリーニングバックアップローラ
８４    テンションローラ
８５    中間転写ユニット
８９    ２次転写ローラ
９７    給紙ローラ
９８    レジストローラ対
９９    排紙ローラ対
１００    スタック部
１０１    ボトル収納部
１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋ    トナーボトル
Ｐ    記録媒体
Ｔ    トナー（トナー像）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開平１１−２９８２号公報
【特許文献２】特開２００８−１６５１０２号公報
【特許文献３】特開２００９−１０４０４５号公報
【図１】
0005636892.tif 000002
【図２】
0005636892.tif 000003
【図３】
0005636892.tif 000004
【図４】
0005636892.tif 000005
【図５】
0005636892.tif 000006
【図６】
0005636892.tif 000007
【図７】
0005636892.tif 000008
【図８】
0005636892.tif 000009
【図９】
0005636892.tif 000010
【図１０】
0005636892.tif 000011
【図１１】
0005636892.tif 000012
【図１２】
0005636892.tif 000013