(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの子局装置がそれぞれ接続された複数の親局機能手段と、前記複数の親局機能手段が接続された１つの集線手段とを備え、
前記各親局機能手段は、接続された前記各子局装置からの上り蓄積データ量情報に従い前記各子局装置への動的帯域割当を行うと共に、前記各子局装置の前記上り蓄積データ量情報を合計した合計上り蓄積データ量情報を含む親局情報を前記集線手段へ送信し、
前記集線手段は、接続された前記各親局機能手段からの前記親局情報に従い前記各親局機能手段のための帯域割当を計算し帯域制限情報として前記各親局機能手段へ送信し、
前記各親局機能手段は、前記集線手段からの前記帯域制限情報の帯域割当の範囲以内になるように前記動的帯域割当で求めた帯域割当量を圧縮して前記各子局装置へ送信し、
前記集線手段が、接続された前記各親局機能手段からの前記親局情報を集計し、総帯域量が前記集線手段の総出力帯域以内になるように前記各親局機能手段の帯域割当量を割り当て、
前記各親局機能手段は、接続されている前記各子局装置に関する最低保証帯域を予め記憶部に格納し、前記最低保証帯域を合計した合計最低保証帯域を前記合計上り蓄積データ量情報と共に前記親局情報として送信し、
前記集線手段は、前記各親局機能手段からの合計上り蓄積データ量情報と合計最低保証帯域を含む前記親局情報に従い帯域割当を行い、前記合計最低保証帯域を前記集線手段の出力帯域の中の固定帯域として割り当て、出力帯域の余剰帯域を動的帯域とし、前記各親局機能手段に対して、前記合計最低保証帯域に従って最低保証帯域を割り当てると共に、前記動的帯域を前記合計上り蓄積データ量情報の比率に従って割当領域として割り当てる、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記各子局装置と前記親局機能手段の間、および前記各親局機能手段と前記集線手段の間がそれぞれ伝送路で接続され、それぞれの間で前記伝送路を介してデータと共に信号フレームにより信号の送信が行われることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記各親局機能手段と前記集線手段を別装置とし、前記各親局機能手段が、第１の所定期間の間に前記各子局装置から受信した前記上り蓄積データ量情報の信号フレームの内容を合計した合計上り蓄積データ量情報を含む親局情報の信号フレームを前記集線手段に送信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記集線手段が、第２の所定期間の間に前記各親局機能手段から受信した前記親局情報の信号フレームの内容に従い前記各親局機能手段のための帯域割当を計算し帯域制限情報の信号フレームとして前記各親局機能手段へ送信することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記各子局装置と前記親局機能手段の間がそれぞれ伝送路で接続され、前記伝送路を介してデータと共に信号フレームにより信号の送信が行われ、
前記各親局機能手段と前記集線手段の間がそれぞれデータを伝送する主信号線と制御用信号を送信する制御信号線で接続され、前記親局情報、帯域制限情報が前記制御用信号として送信される、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記各親局機能手段と前記集線手段を同一装置内に実装し、前記各親局機能手段が、第１の所定時間の間に前記各子局装置から受信した前記上り蓄積データ量情報の信号フレームの内容を合計した合計上り蓄積データ量情報を含む親局情報の制御信号を前記集線手段に送信することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記集線手段が、第２の所定期間の間に前記各親局機能手段から受信した前記親局情報の制御信号に従い前記各親局機能手段のための帯域割当を計算し帯域制限情報の制御信号として前記各親局機能手段へ送信することを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記集線手段がレイヤ２スイッチまたはレイア３スイッチを機能を有するか、またはレイヤ２スイッチまたはレイア３スイッチからなる請求項１から７までのいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
少なくとも１つの子局装置がそれぞれ接続された複数の親局機能手段と、前記複数の親局機能手段が接続された１つの集線手段とを備えた通信装置における帯域制御方法であって、
前記各親局機能手段が、接続された前記各子局装置からの上り蓄積データ量情報に従い前記各子局装置への動的帯域割当を行うと共に、前記各子局装置の前記上り蓄積データ量情報を合計した合計上り蓄積データ量情報を含む親局情報を前記集線手段へ送信する工程と、
前記集線手段が、接続された前記各親局機能手段からの前記親局情報に従い前記各親局機能手段のための帯域割当を計算し帯域制限情報として前記各親局機能手段へ送信する工程と、
前記各親局機能手段が、前記集線手段からの前記帯域制限情報の帯域割当の範囲以内になるように前記動的帯域割当で求めた帯域割当量を圧縮して前記各子局装置へ送信する工程と、
を含み、
前記集線手段で、接続された前記各親局機能手段からの前記親局情報を集計し、総帯域量が前記集線手段の総出力帯域以内になるように前記各親局機能手段の帯域割当量を割り当て、
前記各親局機能手段で、接続されている前記各子局装置に関する最低保証帯域を予め記憶部に格納し、前記最低保証帯域を合計した合計最低保証帯域を前記合計上り蓄積データ量情報と共に前記親局情報として送信し、
前記集線手段で、前記各親局機能手段からの合計上り蓄積データ量情報と合計最低保証帯域を含む前記親局情報に従い帯域割当を行い、前記合計最低保証帯域を前記集線手段の出力帯域の中の固定帯域として割り当て、出力帯域の余剰帯域を動的帯域とし、前記各親局機能手段に対して、前記合計最低保証帯域に従って最低保証帯域を割り当てると共に、前記動的帯域を前記合計上り蓄積データ量情報の比率に従って割当領域として割り当てる、
ことを特徴とする通信装置における帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＰＯＮ(Passive Optical Network：受動的光ネットワーク)のユーザを収容する集線装置において、各ユーザに対して適切な帯域を割り当てる帯域保証および帯域制御を行う通信装置、および通信装置における帯域制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＮの親局装置であるＯＬＴ(Optical Line Terminal)の上位にレイヤ２スイッチが配置され、ＰＯＮとレイヤ２スイッチは独立して動作し、それぞれ個別に、自身の入力と出力において帯域制御などを行っていた。
【０００３】
ＰＯＮのＤＢＡ(動的帯域割当機能：dynamic bandwidth allocation)では、ＰＯＮの子局装置であるＯＮＵ(Optical Network Unit)が自身(自ユーザ)の蓄積している上りデータ量を、ＯＬＴにＲＥＰＯＲＴフレームとして通知する。ＯＬＴはこのＯＮＵの蓄積データ量と他のＯＮＵの使用帯域から、このＯＮＵに与える上り帯域(ＯＮＵの上り送信開始時刻と送信量)を計算し、ＯＮＵに通知する(ＧＡＴＥフレーム)ことで、帯域要求が多いＯＮＵに多くの帯域を割り当てている。
【０００４】
ユーザ毎の帯域割り当ての効率化を図ったシステムを開示した文献はいくつかあるが(例えば下記特許文献１−９参照)、ＰＯＮのＤＢＡ機能とレイヤ２スイッチの帯域制御機能とを連携させたものはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４８６７５号公報
【特許文献２】特開２００２−３４４４６９号公報
【特許文献３】特開２００４−９６５７９号公報
【特許文献４】特開２００６−１０９０４７号公報
【特許文献５】特開２００７−６０４３８号公報
【特許文献６】特開２００７−３２９９７７号公報
【特許文献７】特開２００８−１９９６３１号公報
【特許文献８】特開２００８−２１９８９０号公報
【特許文献９】特開２００８−２８９２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８に示すように、ＰＯＮとレイヤ２スイッチを一つの系として見た場合、ＤＢＡによる帯域割り当てと、レイヤ２スイッチ内での出力時刻スケジューリングによる帯域制御は、それぞれが独立して制御されており、ＰＯＮとレイヤ２スイッチ双方の状態を反映した最適な帯域制御が行われていない。また、アクセス系(例えばユーザから電話局あるいはインターネット・プロバイダまでの間のネットワーク(WAN：Wide Area Network))における将来的な回線速度の増加により、１基のレイヤ２スイッチに収容するユーザ数が激増してしまうと、現行のレイヤ２スイッチで対応するためにはバッファ回路の増加、バッファＲＡＭチップの増加、レイヤ２スイッチ動作速度のクロックアップが求められることになり、消費電力が増大する。
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ＰＯＮの動的帯域割当機能(ＤＢＡ)と、ＰＯＮを集線する集線装置である例えばレイヤ２スイッチの帯域制御機能を連携させることで、帯域制御の最適化、省電力化を実現する通信装置および通信装置における帯域制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、少なくとも１つの子局装置がそれぞれ接続された複数の親局機能手段と、前記複数の親局機能手段が接続された１つの集線手段とを備え、前記各親局機能手段は、接続された前記各子局装置からの上り蓄積データ量情報に従い前記各子局装置への動的帯域割当を行うと共に、前記各子局装置の前記上り蓄積データ量情報を合計した合計上り蓄積データ量情報を含む親局情報を前記集線手段へ送信し、前記集線手段は、接続された前記各親局機能手段からの前記親局情報に従い前記各親局機能手段のための帯域割当を計算し帯域制限情報として前記各親局機能手段へ送信し、前記各親局機能手段は、前記集線手段からの前記帯域制限情報の帯域割当の範囲以内になるように前記動的帯域割当で求めた帯域割当量を圧縮して前記各子局装置へ送信し、前記集線手段が、接続された前記各親局機能手段からの前記親局情報を集計し、総帯域量が前記集線手段の総出力帯域以内になるように前記各親局機能手段の帯域割当量を割り当て、前記各親局機能手段は、接続されている前記各子局装置に関する最低保証帯域を予め記憶部に格納し、前記最低保証帯域を合計した合計最低保証帯域を前記合計上り蓄積データ量情報と共に前記親局情報として送信し、前記集線手段は、前記各親局機能手段からの合計上り蓄積データ量情報と合計最低保証帯域を含む前記親局情報に従い帯域割当を行い、前記合計最低保証帯域を前記集線手段の出力帯域の中の固定帯域として割り当て、出力帯域の余剰帯域を動的帯域とし、前記各親局機能手段に対して、前記合計最低保証帯域に従って最低保証帯域を割り当てると共に、前記動的帯域を前記合計上り蓄積データ量情報の比率に従って割当領域として割り当てる、ことを特徴とする通信装置およびその帯域制御方法にある。
【発明の効果】
【０００９】
この発明では、ＰＯＮの動的帯域割当機能(ＤＢＡ)と、ＰＯＮを集線するレイヤ２スイッチの帯域制御機能を連携させ、レイヤ２スイッチに接続されたＰＯＮからレイヤ２スイッチへの出力帯域の合計が、レイヤ２スイッチの総出力帯域内に収まるようにＰＯＮからレイヤ２スイッチへの出力帯域を割り当てることで、帯域制御の最適化、省電力化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施の形態による通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】この発明の一実施の形態による通信装置の構成の別の例を示すブロック図である。
【図３】図１および図２の通信装置における処理の流れを示す動作フローチャートである。
【図４】この発明におけるレイヤ２スイッチ１つ、ＯＬＴ１つ、ＯＮＵ３つの構成の場合のＯＮＵ、ＯＬＴ、レイヤ２スイッチ間の信号送受のタイムチャートである。
【図５】この発明におけるレイヤ２スイッチ部分の動作を説明するための装置間の送受信信号を示す図である。
【図６】この発明におけるレイヤ２スイッチ部分の動作を説明するためのＯＬＴに割り当てる帯域の内訳を示す図である。
【図７】この発明におけるレイヤ２スイッチ部分の動作を説明するための帯域割当方法を示す図である。
【図８】従来の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明による通信装置および通信装置における帯域制御方法を実施の形態に従って図面を用いて説明する。なお、各図において、同一もしくは相当部分は同一もしくは相当する符号で示し、重複する説明は省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態による通信装置の構成の一例を示すブロック図である。また、図２はこの発明の一実施の形態による通信装置の構成の別の例を示すブロック図である。図２では、ＰＯＮ(受動的光ネットワーク)のＯＬＴ(親局装置)とレイヤ２スイッチ(Ｌ２ＳＷ)とを１つの装置内に実装し、一体化した場合の構成を示している。
【００１３】
図１で示す例は、既存のＰＯＮを構成するＯＮＵ＃２−１〜２−ｎ(子局装置)と、レイヤ２スイッチＳＷとの連携機能を付加したＯＬＴ＃１〜ｍと、ＯＬＴ＃１〜ｍとの連携機能を付加したレイヤ２スイッチＳＷとで構成される。ＯＮＵ、ＯＬＴ、レイヤ２スイッチの各装置間の接続は従来通り、光ファイバケーブルまたは電気ケーブルからなる帯域制御が行われる伝送路による接続で、フレームの送受を行うことを想定する。なお、以下「伝送路」とは、通信の際のそれぞれの通信に対して送信開始時刻と送信量を設定して通信時間帯域制御を行う通信制御機能を有するものとする。
【００１４】
接続形態としては従来と同一であるが、ＯＬＴ＃１〜ｍとレイヤ２スイッチＳＷ間で制御フレームおよび帯域制御情報フレームの送受が行われる点が新規となる。ＯＬＴ＃１〜ｍとレイヤ２スイッチＳＷ間の制御フレームには、例えばＯＬＴ＃２であれば、ＯＬＴ＃２に接続されているＯＮＵ＃２−１〜２−ｎ等に蓄積されたデータ量(上り蓄積データ量)と、各ユーザに割り当てられた最低保証帯域の情報がコンテナされる。なお、この各ユーザへの最低保証帯域がもともと設定されていない通信システムの通信装置の場合には最低保証帯域は考慮されない。
【００１５】
図２で示す例は、既存のＰＯＮを構成するＯＮＵ＃２−１〜２−ｎと、ＯＬＴ機能を内蔵したレイヤ２スイッチまたはレイヤ２スイッチ機能を内蔵したＯＬＴである例えばＯＬＴ内蔵レイヤ２スイッチ１００によって構成される。ＯＬＴ内蔵レイヤ２スイッチ１００内のレイヤ２スイッチ機能部ＳＷａと各ＯＬＴ機能部＃１ａ〜ｍａは装置内接続となるため、制御信号類の送受を主信号系と分離する構成とし、制御信号(後述する親局情報)、および帯域制限情報をデータ用の主信号線ＭＬとは異なる制御信号線ＣＬを用いて送受する。これらの「主信号線ＭＬ」および「制御信号線ＣＬ」は上記帯域制御等の通信制御機能は有しない。
【００１６】
図１の構成との違いとして、専用信号線によって情報の送受を行うため、各ＯＬＴ機能部１ａ〜ｍａからそれぞれに接続された各ＯＮＵに蓄積されたデータ量と、各ＯＮＵの各ユーザに割り当てられた最低保証帯域の情報をそれぞれレイヤ２スイッチ機能部ＳＷａに伝達する。主信号(データフレーム)の間に信号フレームを割り込ませる図１の構成に比べて、信号遅延が少なく、主信号への割り込みが無いために主信号のデータレートにも影響が無い。
【００１７】
以下では、「ＯＬＴ」(親局機能手段)は図１におけるＯＬＴ＃１〜ｍおよび図２におけるＯＬＴ内蔵レイヤ２スイッチ１００におけるＯＬＴ機能部１ａ〜ｍａの双方を指し、同様に「レイヤ２スイッチ」(集線手段)はレイヤ２スイッチＳＷおよびＯＬＴ内蔵レイヤ２スイッチ１００におけるレイヤ２スイッチ機能部ＳＷａの双方を指す言葉として使用する。
【００１８】
図３は図１および図２の通信装置における処理の流れを示す動作フローチャートである。最初に、従来技術のＤＢＡと同様に、各ＯＮＵからそれぞれに蓄積されている上り蓄積データ量を記したＲＥＰＯＲＴフレームが接続されているＯＬＴに送信され、ＯＬＴがこのＲＥＰＯＲＴフレームを受信する(Ｓ１)。次に、ＯＬＴは一旦従来通りに自身に接続された各ＯＮＵからの上り蓄積データ量に従い各ＯＮＵへの帯域(ＯＮＵの上り送信開始時刻と送信量)の動的帯域割当計算を実行する。ここまでは従来通りの制御方法となるが、この計算によって割り当てられた帯域情報をＯＮＵへＧＡＴＥフレームとして通知することを保留する点が従来と異なる。
【００１９】
ＯＬＴは、上記の動的帯域割当計算と並行して、自身に接続されたＯＮＵからのＲＥＰＯＲＴフレームから各ＯＮＵの上り蓄積データ量を集計し、これを合計した合計上り蓄積データ量を合計上り蓄積データ量として、各ＯＮＵの各ユーザに対して設定されている最低保証帯域の合計と共に、レイヤ２スイッチに制御フレーム(図１の場合)または制御信号(図２の場合)を送信する(Ｓ２)。ＯＬＴは、ユーザに設定された最低保証帯域を、例えばＯＮＵ単位で合計したものを記憶部(図示省略)に予め格納しており、ＯＮＵ単位の最低保証帯域をさらに合計する(合計最低保証帯域情報)。なお、合計上り蓄積データ量と合計最低保証帯域を親局情報とする。
【００２０】
ＯＬＴからの制御フレームまたは制御信号(親局情報)を受け取ったレイヤ２スイッチでは、自身に接続された１つ以上のＯＬＴまたは全ＯＬＴからの合計上り蓄積データ量および合計最低保証帯域を集計し、自身に接続されたそれぞれのＯＬＴに対して帯域を割り当てる計算を実行し(Ｓ３)、この結果を帯域制限情報として各ＯＬＴに送信する(Ｓ３)。ここでの計算内容は後述する。帯域制限情報は、ＯＬＴの出力帯域の最大値を含む。
【００２１】
ＯＬＴは、従来通りに計算した自身に接続されたＯＮＵへの動的帯域割当計算結果をＯＮＵに送らずに保留していることは前述したが、ＯＬＴがレイヤ２スイッチから受信した帯域制限情報を元に、前述の計算結果全体に対して、ＯＬＴに接続されたＯＮＵに対する帯域割当の合計がレイヤ２スイッチから受け取った帯域制限情報の帯域制限の範囲内に収まる(範囲以内になる)ように、各ＯＮＵへの帯域割当量を圧縮する(Ｓ５)。各ＯＮＵへの帯域割当の比は変わらない。この圧縮された結果(修正帯域割当量)を、接続された各ＯＮＵにＧＡＴＥフレームとして送信する(Ｓ５)。ＧＡＴＥフレームの内容、およびＯＬＴとＯＮＵの制御方法は従来通りである。
【００２２】
その後、各ＯＮＵは送信された修正帯域割当量に従って、ＲＥＰＯＲＴフレームで送信要求を送信した後、データをＤＡＴＡフレームで送信する(Ｓ７)。最終的な出力での帯域から割り当て量を計算するため、この工程を経てＯＵＮから送信したデータは、後段においても溢れないため、レイヤ２スイッチにおけるバッファは、到着フレームの競合制御に必要な分だけ設ければよい。
【００２３】
図４はレイヤ２スイッチ１つ、ＯＬＴ１つ、ＯＮＵ３つの構成の場合のＯＮＵ、ＯＬＴ、レイヤ２スイッチ間の信号送受のタイムチャートである。図４においてＲ１〜Ｒ３はＯＬＴ＃１に接続されているＯＮＵ＃１−１〜ＯＮＵ＃１−３が所定期間内に送信したＲＥＰＯＲＴフレーム(上り蓄積データ量情報含む)であり、Ｃ１〜Ｃ３はＯＬＴ＃１〜ＯＬＴ＃３(ＯＬＴ＃１のみ図示)が別の所定期間内にレイヤ２スイッチに送信した制御フレーム(合計上り蓄積データ量情報、合計最低保証出力帯域からなる親局情報を含む)であり、Ｌ１〜Ｌ３はレイヤ２スイッチからＯＬＴ＃１〜＃３に送信される帯域制御情報フレーム(帯域制限情報を含む)であり、Ｇ１〜Ｇ３はＯＬＴ＃１からＯＮＵ＃１〜ＯＮＵ＃３へ送信されるＧＡＴＥフレーム(修正帯域割当量を含む)である。
【００２４】
図１で示すように各ＯＬＴとレイヤ２スイッチが別装置である場合、各ＯＮＵと対応するＯＬＴの間、およびＯＬＴとレイヤ２スイッチの間がそれぞれ伝送路で接続され、それぞれの間で伝送路を介してデータと共に信号フレームにより信号の送信が行われる。
各ＯＬＴは、所定期間の間に各ＯＮＵから受信した上り蓄積データ量情報の信号フレームの内容を合計した合計上り蓄積データ量情報と格納された最低保証帯域の合計最低保証帯域を含む親局情報の信号フレームをレイヤ２スイッチに送信する。
レイヤ２スイッチは、別の所定期間の間に各ＯＬＴから受信した親局情報の信号フレームの内容に従い各ＯＬＴのための帯域割当を計算し帯域制限情報の信号フレームとして各ＯＬＴへ送信する。
【００２５】
一方、図２で示すように各ＯＬＴとレイヤ２スイッチが同一装置内に実装されている場合、各ＯＮＵと対応するＯＬＴ機能部の間がそれぞれ伝送路で接続され、伝送路を介してデータと共に信号フレームにより信号の送信が行われ、各ＯＬＴ機能部とレイヤ２スイッチ機能部の間がそれぞれデータを伝送する主信号線ＭＬと制御用信号を送信する制御信号線ＣＬで接続され、親局情報、帯域制限情報が制御用信号として送信される。
各ＯＬＴ機能部は、所定時間の間に各ＯＮＵから受信した上り蓄積データ量情報の信号フレームの内容を合計した合計上り蓄積データ量情報と格納された最低保証帯域の合計最低保証帯域を含む親局情報の制御信号をレイヤ２スイッチ機能部に送信する。
レイヤ２スイッチ機能部は、別の所定期間の間に各ＯＬＴ機能部から受信した親局情報の制御信号に従い各ＯＬＴ機能部のための帯域割当を計算し帯域制限情報の制御信号として各ＯＬＴ機能部へ送信する。
【００２６】
次に、レイヤ２スイッチで行う制御の内容を説明する。各装置(機能部)間で送受される信号の内容を図５に示す。レイヤ２スイッチは各ＯＬＴからＲＥＰＯＲＴフレームの集計結果として、各ＯＬＴに接続されたＯＮＵにバッファされている送信待ちデータ量の合計(合計上り蓄積データ量)と、ＯＬＴで保持している各ユーザに設定されている最低帯域保証の合計(合計最低保証帯域)を受け取る。レイヤ２スイッチは、１つ以上のＯＬＴまたは全ＯＬＴからの上記情報を総合し、総帯域量がレイヤ２スイッチ自身の総出力帯域に収まる(帯域以内になる)ように、各ＯＬＴ毎の出力帯域を決定する。
【００２７】
図６は、上記状況においてレイヤ２スイッチが、各ＯＬＴに出力帯域を割り当てる計算を行う際の、計算結果における帯域の内訳を表したものである。最終的に各ＯＮＵに割り当てられる帯域の内、最低保証帯域は常に保証される帯域で、固定割り当てとなる。レイヤ２スイッチの総出力帯域から、全ユーザに設定された最低保証帯域分を差し引いた余剰帯域が、動的に各ＯＬＴに対して割当帯域として割り当てられる。図７に示すように、割当量は、各ＯＬＴから受け取った、該ＯＬＴに接続されたＯＮＵの送信要求データ量すなわち上り蓄積データ量の合計を集計し、この比率をもって上記した余剰帯域を割り付けたものが、各ＯＬＴの出力帯域割当分となる。
【００２８】
図７は、レイヤ２スイッチが、自身に接続された各ＯＬＴに対して出力帯域を割り当てる方法について説明するための図である。ＯＬＴとレイヤ２スイッチの接続数にも左右されるが、基本的に全ＯＬＴの出力可能帯域合計はレイヤ２スイッチの出力可能帯域を上回るものとする。全ＯＬＴが自身の出力可能帯域を全て使い切ってレイヤ２スイッチにフレームを流した場合、レイヤ２スイッチにおいて溢れたフレームをドロップする必要があるが、レイヤ２スイッチの出力可能帯域を限界として各ＯＬＴの出力帯域を絞ることで、溢れて無駄となるフレームを最小限に抑えることができる。レイヤ２スイッチにおけるＯＬＴ出力帯域制御は、レイヤ２スイッチの総出力帯域から図６に示した最低帯域保証を除いた分を各ＯＬＴの出力帯域の合計とし、各ＯＬＴから受け取った制御フレーム、制御信号に記された各ＯＮＵの送信要求データ量(合計上り蓄積データ量情報)の割合をもって、各ＯＬＴの出力帯域を割り当てる。
【００２９】
なお、ユーザへの最低保証帯域の設定がない通信装置の場合には、各ＯＬＴは親局情報として合計上り蓄積データ量を送信し、レイヤ２スイッチでは、各ＯＬＴからの合計上り蓄積データ量情報の割合をもって、かつ総帯域量がレイヤ２スイッチ自身の総出力帯域に収まる(帯域以内になる)ように、各ＯＬＴの出力帯域を割り当てればよい。
【００３０】
また、上記実施の形態ではレイヤ２スイッチの場合について説明したが、ＰＯＮの動的帯域割当機能(ＤＢＡ)と、ＰＯＮを集線する集線装置であるレイヤ３スイッチの帯域制御機能を同様にして連携させるようにしても、同様に実施可能であり、同様な効果を奏する。
【００３１】
以上のようにこの発明によれば、アクセス系におけるＰＯＮのＤＢＡとレイヤ２スイッチ、レイヤ３スイッチの帯域制御機能とを連携させることで、廃棄フレームの削減やネットワーク端末のバッファの有効利用など、通信システム内の伝送路上の伝送速度の最適化を図ることができ、従来のレイヤ２スイッチ、レイヤ３スイッチの帯域制御機能を実装する上で必要であった大規模なバッファ回路を大きく削減することが可能となる。これにより、データ伝送の効率化、および消費電力の低減を実現できる。
【符号の説明】
【００３２】
１，２，３，…，ｍ  ＯＬＴ(親局機能手段)、１ａ，２ａ，３ａ，…，ｍａ  ＯＬＴ機能部(親局機能手段)、２−１，２−２，…，２−ｎ  ＯＮＵ、ＳＷ  レイヤ２スイッチ(集線手段)、ＳＷａ  レイヤ２スイッチ機能部(集線手段)、１００  ＯＬＴ内蔵レイア２スイッチ、ＣＬ  制御信号線、ＭＬ  主信号線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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