(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周面に形成されたシリコーン弾性層と前記シリコーン弾性層の外周面に形成されたウレタンコート層とを備えて成り、
前記ウレタンコート層は、ウレタン樹脂と、ウレタン樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部の少なくとも１種の第４級アンモニウム塩（ＮＲ４）＋Ｘ−（Ｒは同一のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。）と、ウレタン樹脂１００質量部に対して５〜７０質量部の、前記ウレタンコート層の膜厚の０．５倍よりも大きな粒径を持つアクリル樹脂粒子とを含有している現像ローラ。
【請求項２】
表面電位の時定数が０．５以下である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記ウレタンコート層は、有機−無機ハイブリッド樹脂を無含有である請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記Ｒは、炭素数１〜６の低級アルキル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記アクリル樹脂粒子は、５μｍ以上の粒径を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像ローラを備えた現像装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像ローラを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像ローラ、現像装置及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、シリコーン弾性層を備えていてもシリコーンオリゴマーがブリードアウトしにくく濃度差の小さいベタ画像を形成することに貢献する現像ローラ、並びに、像担持体の汚染も帯状画像不良も生じにくいうえ濃度差の小さなベタ画像を形成できる現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等には電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は、通常、感光体等の像担持体に現像剤を供給する現像装置を備えている。この現像装置は、現像剤を担持搬送して像担持体に供給する現像ローラ、現像ローラに現像剤を帯電させつつ供給する現像剤供給ローラ等が装着されている。
【０００３】
前記現像装置の一例として、「現像剤と、該現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上の現像剤層厚を規制する現像剤層厚規制部材と、層厚を規制された前記現像剤を前記現像剤担持体と像担持体とが対向する現像領域へ担持搬送する手段と、現像剤担持体上の現像剤を像担持体上の静電潜像に転移させて、可視像化する手段と、を有する現像装置において、前記現像剤は、結着樹脂および着色剤を少なくとも有し、且つ、フロー式粒子像測定装置で計測される平均円形度が０．９２０〜０．９９５であり、円形度標準偏差が０．０４５以下である負帯電性現像剤であり、前記現像剤担持体は、基体および該基体上に形成された樹脂被覆層からなり、前記樹脂被覆層は、少なくとも鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物を含有し、前記樹脂被覆層は少なくとも被覆層用結着樹脂からなり、前記被覆層用結着樹脂の一部又は全てが、その分子構造中に、−ＮＨ２基、＝ＮＨ基、もしくは−ＮＨ−結合のいずれかを少なくとも有する被覆層用結着樹脂であることを特徴とする現像装置」が特許文献１に記載されている（請求項９）。
【０００４】
この現像装置において、現像ローラに相当する現像剤担持体の樹脂被覆層に含有される前記第４級アンモニウム塩化合物は、特許文献１の００３２欄〜００４２欄に示されるように、少なくとも２種の置換基Ｒを有する陽イオンと酸の陰イオンとからなる塩化合物が好適であることが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、「軸体の外周に少なくとも一つの層が形成された現像ロールであって、その最外層が、イオン導電剤として、下記の一般式（１ａ）または一般式（１ｂ）で表される第四級アンモニウム塩を含有する導電性材料を用いて形成されてなることを特徴とする現像ロール」が記載されている。この現像ロールにおいて、前記第四級アンモニウム塩は、「第四級アンモニウム塩の正イオン側のＮに結合する４つの置換基に着目し、さらに研究開発を重ねた結果、Ｎに結合する４つのアルキル基のうち、いずれか１つが所定炭素数のアルキル基であり、残りの３つがメチル基またはエチル基であるか、もしくはいずれか１つがメチル基またはエチル基であり、残りの３つが所定炭素数のアルキル基である」ことが記載されている（０００８欄、００２２欄〜００２３欄等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０３５２７９号公報
【特許文献２】特許第４１１１４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の発明者らは、第４級アンモニウム塩を含有する現像ローラを備えた画像形成装置において、２３℃、５５ＲＨ％湿度の環境下で、レッド、ブルー、マゼンタ及びブラックのいずれか一色のみで６４０×４８０画素以上の「ベタ画像」を形成すると、形成された「ベタ画像」における初期形成部分と終期形成部分との濃度差（この発明において「ベタ画像の濃度差」と称することがある。）が生じることを新たに見出した。
【０００８】
ところで、一般に、シリコーン弾性層を備えた現像ローラは、シリコーン弾性層からシリコーンオリゴマーがローラ表面にブリードアウトして現像ローラが接触又は圧接する像担持体を汚染することが知られている。また、シリコーンオリゴマーがローラ表面にブリードアウトすると所謂「帯状画像不良（バンディング不良）」と称する画像不良が生じることがある。この「帯状画像不良」は、画像中に散在する画像欠陥、又は、現像ローラの軸線方向に沿って間隔をあけて連なる点線状若しくは前記軸線方向に連続する帯状に生じる画像欠陥であって所定の画像濃度よりも濃い高濃度部分をいう。したがって、シリコーン弾性層を備えた現像ローラにおいては前記「ベタ画像の濃度差」を解決すると同時に「シリコーンオリゴマーのブリードアウト」をも解決することが切望されている。
【０００９】
したがって、この発明は、シリコーン弾性層を備えていてもシリコーンオリゴマーがブリードアウトしにくく、濃度差の小さいベタ画像を形成することに貢献する現像ローラを提供することを、目的とする。
【００１０】
また、この発明は、像担持体の汚染も帯状画像不良も生じにくいうえ、濃度差の小さなベタ画像を形成できる現像装置及び画像形成装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者らは、ベタ画像の濃度差が生じる原因として、ベタ画像を形成する際に現像ローラが複数回回転する間にその特性が変化するためのではないかと推測し、種々検討した。その結果、現像ローラの電位緩和時間を示す「時定数」を小さくすると、連続通電後の現像ローラ表面の残留電位又は残留電荷が少なくなって、現像ローラの回転中の特性変化が小さくなり、現像ローラの表面に付着している現像剤が通電時間によらず均一に感光ドラムに転写することによって前記ベタ画像の濃度差を大幅に低減できること、また、現像ローラのウレタンコート層に導電性粒子の代わりに特定の第４級アンモニウム塩と特定のアクリル樹脂粒子とを特定量含有させると、シリコーンオリゴマーがローラ表面にブリードアウトすることを防止できるうえ現像ローラの導電性を低下させることなく前記「時定数」も小さくできること、見出した。このように、発明者らは、現像ローラのウレタンコート層に導電性粒子の代わりに特定の第４級アンモニウム塩と特定のアクリル樹脂粒子とを特定量含有させることによって、前記の新たな課題を効果的に解決できることを、見出した。
【００１２】
なお、この発明において、「時定数」とは、現像ローラに印加された電位と、この印加電位を解除後、現像ローラの表面電位が印加電位の３６．７％に達した時間との関係を表すものであり、詳細には表面電位計を装着した現像ローラに１００Ｖの電位を印加し、印加電位を解除した後の現像ローラにおける表面電位の変化及び時間を測定し、表面電位が３６．７Ｖになった時点の時間を「時定数」とする。
【００１３】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、軸体の外周面に形成されたシリコーン弾性層と前記シリコーン弾性層の外周面に形成されたウレタンコート層とを備えて成り、前記ウレタンコート層は、ウレタン樹脂と、ウレタン樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部の少なくとも１種の第４級アンモニウム塩（ＮＲ４）＋Ｘ−（Ｒは同一のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。）と、ウレタン樹脂１００質量部に対して５〜７０質量部の、前記ウレタンコート層の膜厚の０．５倍よりも大きな粒径を持つアクリル樹脂粒子とを含有している現像ローラであり、
請求項２は、表面電位の時定数が０．５以下である請求項１に記載の現像ローラであり、
請求項３は、前記ウレタンコート層は、有機−無機ハイブリッド樹脂を無含有である請求項１又は２に記載の現像ローラであり、
請求項４は、前記Ｒは炭素数１〜６の低級アルキル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像ローラであり、
請求項５は、前記アクリル樹脂粒子は５μｍ以上の粒径を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像ローラであり、
請求項６は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像ローラを備えた現像装置であり、
請求項７は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像ローラを備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る現像ローラは、ウレタン樹脂と、ウレタン樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部の少なくとも１種の第４級アンモニウム塩（ＮＲ４）＋Ｘ−（Ｒは同一のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。）と、ウレタン樹脂１００質量部に対して５〜７０質量部の、前記ウレタンコート層の膜厚の０．５倍よりも大きな粒径を持つアクリル樹脂粒子とを含有するウレタンコート層をシリコーン弾性層の外周面に備えているから、シリコーンオリゴマーがローラ表面にブリードアウトすることを防止できるうえ、現像ローラの時定数が大幅に低減されて画像形成装置に装着されたときのベタ画像の濃度差を実質的にゼロ、例えば０．１未満にすることができる。また、この発明に係る現像装置及び画像形成装置は、この発明に係る現像ローラを備えている。したがって、この発明によれば、シリコーン弾性層を備えていてもシリコーンオリゴマーがブリードアウトしにくく濃度差の小さいベタ画像を形成することに貢献する現像ローラを提供すること、並びに、像担持体の汚染も帯状画像不良も生じにくいうえ、濃度差の小さなベタ画像を形成できる現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、この発明に係る現像ローラにおける一実施例の現像ローラを示す斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る現像装置を備えて成るこの発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明に係る現像ローラは、軸体の外周面に形成されたシリコーン弾性層と、このシリコーン弾性層の外周面に形成されたウレタンコート層とを備えている。この発明に係る現像ローラのウレタンコート層は、ウレタン樹脂と、少なくとも１種の第４級アンモニウム塩（ＮＲ４）＋Ｘ−（Ｒは同一のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。）と、アクリル樹脂粒子とを、ウレタン樹脂１００質量部に対して、第４級アンモニウム塩が０．５〜１０質量部、アクリル樹脂粒子が５〜７０質量部となるように、含有している。このような構成を有する、この発明に係る現像ローラは、画像形成装置に現像ローラとして装着されたときに、シリコーンオリゴマーがローラ表面にブリードアウトしにくいから像担持体を汚染することもなく帯状画像不良のない所望の画像濃度を有する高品質の画像を形成することに貢献できると共に、濃度差の小さいベタ画像を形成することにも貢献できる。
【００１７】
このようなウレタンコート層を備えた、この発明に係る現像ローラは、その時定数が小さく、具体的には、０．５以下であり、望ましくは０．０５〜０．３である。この発明に係る現像ローラがこのような小さな時定数を有していると、この発明に係る現像ローラの特性変化が小さくなって、通電時間にかかわらず現像ローラの表面に付着した現像剤を均一に感光ドラムに転写させることができ、その結果、ベタ画像の濃度差を大幅に低減できる。時定数は、この発明に係る現像ローラの外周面に表面電位計（商品名：ＭＯＤＥＬ８００、トレック・ジャパン株式会社製）を接触配置した状態で、この発明に係る現像ローラの表面と金属シャフトとの間に１０秒間印加した１００Ｖの電位を解除した後に、この発明に係る現像ローラの表面電位を連続的に記録器（例えば、商品名：ＮＲ−６００、株式会社キーエンス製）で記録し、測定された表面電位が電圧解除後から３６．７Ｖに到達するまでの経過時間（ｓ）を計測して、得られる値である。
【００１８】
この発明に係る現像ローラにおける一実施例の現像ローラ１は、図１に示されるように、軸体２と、軸体２の外周面に形成されたシリコーン弾性層３と、シリコーン弾性層３の外周面に形成されたコート層４とを備えて成る。図１に示される現像ローラ１においては、軸体２の外周面に所望により接着剤層（プライマー層とも称する。）（図１において図示しない。）を介してシリコーン弾性層３が形成され、シリコーン弾性層３の外周面に所望により接着剤層（プライマー層とも称する。）（図１において図示しない。）を介してコート層４が形成されている。
【００１９】
この現像ローラ１は、特に後述する所謂「接触型画像形成装置」に装着される場合には、弾性を有しているのが像担持体との大きく均一な接触幅を長期間にわたって確保することができる点で、好ましい。例えば、現像ローラ１の硬度は３０〜８０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。ＪＩＳ  Ａ硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定することができる。なお、現像ローラ１が特に後述する所謂「非接触型画像形成装置」に装着される場合には弾性を有していてもいなくてもよい。
【００２０】
この現像ローラ１は、その外周面すなわちウレタンコート層４の表面における周方向の十点平均粗さＲｚが３〜１３．０μｍであるのが好ましい。十点平均粗さＲｚ（μｍ）が３μｍ未満であると、十分量の現像剤を搬送できず、印字濃度が低下し、場合によっては画像にかすれが発生することがある。十点平均粗さＲｚ（μｍ）が１３．０μｍを超えると、過剰量の現像剤が搬送されてしまい、かぶりが発生することがある。このように十点平均粗さＲｚが前記範囲内にあると、適正量の現像剤を搬送でき、かぶり、かすれ等の問題が発生せず、所要な印字濃度が得られる。この効果により一層優れる点で、十点平均粗さＲｚ（μｍ）は、５〜１０μｍであるのがより好ましい。前記十点平均粗さＲｚ（μｍ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９８４に準じ、先端半径２μｍの測定プローブを備えた表面粗さ計（商品名「５９０Ａ」、株式会社東京精密製）に、現像ローラ１をセットし、測定長２．４ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、カットオフ種別ガウシアンにより、現像ローラ１の外周面をその周方向に沿って少なくとも３点の粗さを測定し、これらの算術平均値とする。現像ローラ１における十点平均粗さＲｚ（μｍ）は、後述するウレタンコート層４に含有させるアクリル樹脂粒子の含有量及び平均粒径、ウレタンコート層４の厚さ等によって調整することができる。
【００２１】
この現像ローラ１は、導電性を有している。現像ローラ１が導電性を有していると、十点平均粗さＲｚによる現像剤搬送性に加えて現像剤を静電的に担持し搬送する特性を発揮するから、所望の画像濃度の画像を形成することができる。前記導電性としては、例えば、電気抵抗（温度２０℃、相対湿度５０％）が挙げられる。この電気抵抗（温度２０℃、相対湿度５０％）は１×１０４〜１×１０９Ωであるのが好ましい。前記電気抵抗は、例えば、電気抵抗計（商品名：ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  Ｒ８３４０Ａ、株式会社アドバンテスト製）を用い、前記現像ローラ１を水平に置き、５ｍｍの厚さ、３０ｍｍの幅、及び、前記現像ローラ１のウレタンコート層４全体を載せることのできる長さを有する金メッキ製板を電極とし、５００ｇの荷重を前記現像ローラ１における軸体２の両端それぞれに支持させた状態（合計荷重１０００ｇ）にして、軸体２と電極との間にＤＣ１００Ｖを印加し、１秒後の電気抵抗計の値を読み取って、この値を電気抵抗値とする方法に準拠して、測定することができる。
【００２２】
現像ローラ１は、現像剤を帯電させることができる。例えば、現像剤を帯電させる帯電量は約１０〜６０μＣ／ｇの帯電量又は約−６０〜−１０μＣ／ｇの帯電量であるのが好ましい。現像ローラ１が前記範囲の帯電量、好ましくは約１５〜５０μＣ／ｇの帯電量又は約−５０〜−１５μＣ／ｇの帯電量、特に好ましくは約３５〜５０μＣ／ｇの帯電量又は約−５０〜−３５μＣ／ｇの帯電量を現像剤に付与することができる場合には、所望の帯電量に帯電された現像剤を像担持体に供給することができ、高品質な画像を形成することができる。ここで、現像剤の帯電量は、２０℃、相対湿度５０％の環境下において、現像ローラ１を画像形成装置（沖データ株式会社製、商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、解像度１２００ｄｐｉ相当）に装着して、黒ベタ印字を５枚行った後、黒べた印字を強制的に停止させて現像ローラ１を画像形成装置から取り出し、現像ローラ１の表面に付着した現像剤を、断面積０．２５ｃｍ２の吸引口を有する吸引式小型帯電量測定装置、例えば、商品名「２１０ＨＳ  ｑ／Ｍ  ＭＥＴＥＲ」（トレック・ジャパン株式会社製）によって、測定することができる。
【００２３】
現像ローラ１を構成する前記軸体２は、図１に示されるように、良好な導電特性を有していればよく、通常、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体とされる。また、軸体２は、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよく、さらには、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等に導電性付与剤としてカーボンブラック又は金属粉体等を配合した導電性樹脂で形成された軸体であってもよい。軸体２は、装着される画像形成装置に応じて、適宜の直径及び軸線方向の長さに調整される。例えば、小型軽量化及び／又は高速化された画像形成装置等に装着される場合には、軸体２はその直径が小さくされ、例えば、４〜１０ｍｍの直径に調整されるのがよい。
【００２４】
現像ローラ１を構成する前記シリコーン弾性層３は、弾性を有している。シリコーン弾性層３が弾性を有していると、所謂「接触型画像形成装置」に装着された場合に像担持体との大きく均一な接触幅を長期間にわたって確保することができるし、所謂「非接触型画像形成装置」に装着された場合に規制ブレードを十分に機能させることができる。例えば、このシリコーン弾性層３は１０〜９０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。シリコーン弾性層３が１０〜９０のＪＩＳ  Ａ硬度を有していると、現像ローラ１を所謂「接触型画像形成装置」に装着したときに、現像ローラ１と像担持体等の被当接体との大きなニップ幅を確保することができる。特に、現像ローラ１を現像剤担持体例えば現像ローラとして装着すると、現像ローラ１と像担持体との大きなニップ幅を確保して、現像剤を効率的に帯電搬送して、現像効率を向上させることができる。シリコーン弾性層３のＪＩＳ  Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定することができる。
【００２５】
シリコーン弾性層３の厚さは、１ｍｍ以上であるのが好ましく、５ｍｍ以上であるのがより好ましい。一方、シリコーン弾性層３の厚さの上限はシリコーン弾性層３の外径精度を損なわない限り特に制限されないが、一般に、シリコーン弾性層３の厚さを厚くしすぎると、シリコーン弾性層３の作製コストが上昇するから、実用的な作製コストを考慮して、シリコーン弾性層３の厚さは３０ｍｍ以下であるのが好ましく、２０ｍｍ以下であるのがより好ましい。特に、小型軽量化及び／又は高速化された画像形成装置等に装着される場合には、シリコーン弾性層３は、例えば、３〜６ｍｍの厚さに調整されるのがよい。
【００２６】
このシリコーン弾性層３は、軸体２の外周面で後述するシリコーンゴム組成物を硬化してなる。シリコーン弾性層３を形成するシリコーンゴム組成物は、シリコーンゴムと導電性付与剤と所望により各種添加剤とを含有する。前記シリコーンゴムは、特に限定されず、例えば、シリコーンゴム、シリコーン変性ゴム等が挙げられるが、シリコーンゴム、シリコーン変性ゴムは耐熱性及び帯電特性等に優れる点で好ましい。これらのシリコーンゴムは、液状タイプであっても、ミラブルタイプであってもよく、シリコーン弾性層３の成形方法、シリコーン弾性層３に要求される特性等に応じて、適宜選択することができる。
【００２７】
前記導電性付与剤は、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性粉末、イオン導電性物質等が挙げられる。導電性粉末としては、より具体的には、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボンの他に、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン類、また、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属、さらには、金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー等が挙げられ、イオン導電性物質としては、より具体的には、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質等が挙げられる。導電性付与剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて適宜の含有量で添加される。例えば、シリコーンゴム組成物における導電性付与剤の含有量はシリコーンゴム１００質量部に対して２〜８０質量部とすることができる。前記シリコーンゴム組成物は、シリコーンゴム、導電性付与剤に加えて、通常、各種組成物に含有される各種添加剤を含有してもよく、各種添加剤としては、例えば、鎖延長剤及び架橋剤等の助剤、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。これらの各種添加剤は、通常用いられる添加剤であってもよく、用途に応じて特別に用いられる添加剤であってもよい。
【００２８】
好ましいシリコーンゴム組成物として、例えば、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物及び付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。前記付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）平均組成式：ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（Ｒは、同一又は異なっていてもよい、置換又は非置換の一価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素原子数１〜８の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）充填材、及び、（Ｃ）上記（Ｂ）成分に属するもの以外の導電性材料を含有する。これらの各成分（Ａ）〜（Ｃ）は、例えば、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、（Ｄ）一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンと、（Ｅ）一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ｆ）平均粒径が１〜３０μｍで嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である無機質充填材と、（Ｇ）導電性付与剤と、（Ｈ）付加反応触媒とを含有する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。これらの各成分（Ｄ）〜（Ｈ）は、例えば、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。
【００２９】
前記ウレタンコート層４は、図１及び図２に示されるように、シリコーン弾性層３の外周面で硬化されたウレタン樹脂組成物で単層構造の層として形成されている。このウレタンコート層４は、通常薄層に形成され、具体的には、２〜５０μｍの層厚を有しているのが好ましく、１０〜３０μｍの層厚を有しているのがより好ましい。
【００３０】
このウレタンコート層４は、ウレタン樹脂と、第４級アンモニウム塩（ＮＲ４）＋Ｘ−（前記Ｒは同一のアルキル基であり、前記Ｘ−は陰イオンである。）とアクリル樹脂粒子と所望により各種ウレタン樹脂組成物に通常用いられる各種添加剤等を含有している。
【００３１】
前記ウレタンコート層４に含有されるウレタン樹脂は、公知のウレタン樹脂であればよく、通常、ポリオールとポリイソシアネートとから得られる。このウレタン樹脂は、この発明の目的をよく達成できる点で、ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールであるのが好ましい。前記ポリイソシアネートは、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。なお、前記ポリイソシアネートは、ブロック化合物でブロックされたブロックポリイソシアネートでもよく、ブロック化合物としては、イソシアネート基に結合して温度又は湿度によってイソシアネート基から脱離する化合物であればよく、例えば、ε−カプロラクタム類、メチルエチルケトオキシム類、３，５−ジメチルピラゾール類、アルコール類及びフェノール類等が挙げられる。また、ブロック剤として、イソシアネート類も挙げられ、この場合には、ブロックポリイソシアネートは、イソシアネートダイマー（ポリウレトジオン）となる。ブロック剤は、前記のいずれをも用いることができるが、溶剤との相溶性に優れ、加熱によって容易に脱離する点で、ε−カプロラクタム類及びメチルエチルケトオキシム類が好適である。
【００３２】
前記第４級アンモニウム塩は、式：（ＮＲ４）＋Ｘ−（前記Ｒは同一のアルキル基であり、前記Ｘ−は陰イオンである。）で表される第４級アンモニウム塩であり、４つの前記Ｒすべてが同一のアルキル基である。第４級アンモニウム塩の４つの前記Ｒすべてが同一のアルキル基であると、時定数を大幅に低減でき、ベタ画像の濃度差を実質的にゼロ、例えば０．１未満、所望により０．０５以下にすることができる。また、現像ローラ１の時定数が大幅に低減されるから、所謂「ゴースト現象」をも解消することができる。ここで、「ゴースト現象」とは、用紙の上半分に幅方向全体にわたる黒ベタ画像及び白べた画像が交互に形成された黒白帯画像と用紙の下半分にグレースケール画像とを形成したときに、形成したグレースケール画像の色階調に黒白帯画像が残留する現象である。
【００３３】
前記アルキル基Ｒは、炭素数が１〜１２であるのが好ましく、１〜６の低級アルキル基であるのがより好ましく、２〜４のアルキル基であるのが特に好ましい。このようなアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基（例えば、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基）、ブチル基（例えば、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基）、ペンチル基（例えば、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ｓ−ペンチル基）、ヘキシル基（例えば、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基、ｓ−ヘキシル基）、オクチル基等が挙げられる。
【００３４】
前記陰イオンＸ−は、陰イオンであればよく、例えば、ハロゲンイオン、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＳＯ４２−、ＨＳＯ４−、ＣＯＯＨ−、有機硫酸イオン等が挙げられる。これらの中でも、酸の陰イオンでないのが好ましく、ハロゲンイオンであるのが特に好ましい。ハロゲンイオンは、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−及びＩ−が挙げられ、Ｂｒ−が特に好ましい。
【００３５】
前記式で表される第４級アンモニウム塩としては、例えば、テトラメチルアンモニウムアイオダイド（ＴＭＡＩ）、テトラエチルアンモニウムアイオダイド（ＴＥＡＩ）、テトラ（プロピル）アンモニウムアイオダイド（ＴＰＡＩ）、例えば、テトラ（ｎ−プロピル）アンモニウムアイオダイド（ＴｎＰＡＩ）及びテトラ（ｉ−プロピル）アンモニウムアイオダイド（ＴｉＰＡＩ）等、テトラブチルアンモニウムアイオダイド（ＴＢＡＩ）、例えば、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムアイオダイド（ＴｎＢＡＩ）、テトラ（ｉ−ブチル）アンモニウムアイオダイド（ＴｉＢＡＩ）、テトラ（ｓ−ブチル）アンモニウムアイオダイド（ＴｓＢＡＩ）及びテトラ（ｔ−ブチル）アンモニウムアイオダイド（ＴｔＢＡＩ）等、テトラ（ヘキシル）アンモニウムアイオダイド（ＴＨＡＩ）、例えば、テトラ（ｎ−ヘキシル）アンモニウムアイオダイド（ＴｎＨＡＩ）等のアンモニウムアイオダイド等が挙げられる。
【００３６】
また、第４級アンモニウム塩として、例えば、テトラメチルアンモニウムブロマイド（ＴＭＡＢ）、テトラエチルアンモニウムブロマイド（ＴＥＡＢ）、テトラ（プロピル）アンモニウムブロマイド（ＴＰＡＢ）、例えば、テトラ（ｎ−プロピル）アンモニウムブロマイド（ＴｎＰＡＢ）及びテトラ（ｉ−プロピル）アンモニウムブロマイド（ＴｉＰＡＢ）等、テトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢ）、例えば、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムブロマイド（ＴｎＢＡＢ）、テトラ（ｉ−ブチル）アンモニウムブロマイド（ＴｉＢＡＢ）、テトラ（ｓ−ブチル）アンモニウムブロマイド（ＴｓＢＡＢ）及びテトラ（ｔ−ブチル）アンモニウムブロマイド（ＴｔＢＡＢ）等、テトラ（ヘキシル）アンモニウムブロマイド（ＴＨＡＢ）、例えば、テトラ（ｎ−ヘキシル）アンモニウムブロマイド（ＴｎＨＡＢ）等のアンモニウムブロマイド等が挙げられる。
【００３７】
さらに、第４級アンモニウム塩として、例えば、テトラメチルアンモニウムクロライド（ＴＭＡＣ）、テトラエチルアンモニウムクロライド（ＴＥＡＣ）、テトラ（プロピル）アンモニウムクロライド（ＴＰＡＣ）、例えば、テトラ（ｎ−プロピル）アンモニウムクロライド（ＴｎＰＡＣ）及びテトラ（ｉ−プロピル）アンモニウムクロライド（ＴｉＰＡＣ）等、テトラブチルアンモニウムクロライド（ＴＢＡＣ）、例えば、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムクロライド（ＴｎＢＡＣ）、テトラ（ｉ−ブチル）アンモニウムクロライド（ＴｉＢＡＣ）、テトラ（ｓ−ブチル）アンモニウムクロライド（ＴｓＢＡＣ）及びテトラ（ｔ−ブチル）アンモニウムクロライド（ＴｔＢＡＣ）等、テトラ（ヘキシル）アンモニウムクロライド（ＴＨＡＣ）、例えば、テトラ（ｎ−ヘキシル）アンモニウムクロライド（ＴｎＨＡＣ）等のアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００３８】
ウレタンコート層４は、少なくとも１種の第４級アンモニウム塩を含有していればよく、２種以上の第４級アンモニウム塩を含有していてもよい。２種以上の第４級アンモニウム塩を含有する場合には、その少なくとも１種は４つの前記Ｒが同一の前記第４級アンモニウム塩であり、残りの第４級アンモニウム塩は４つの前記Ｒが異なっていてもよい。
【００３９】
ウレタンコート層４における、４つの前記Ｒが同一の前記第４級アンモニウム塩の含有量は、ウレタンコート層４中のウレタン樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部である。前記含有量が０．５質量部未満であると第４級アンモニウム塩の効果が得られず濃度差の発生を解消できないことがある。一方、１０質量部を超えるとシリコーン弾性層３から浸入してくるシリコーンオリゴマーがウレタンコート層４の表面にブリードアウトしやすくなって、像担持体である感光ドラムが汚され、及び／又は、帯状画像不良が発生することがある。シリコーンオリゴマーのブリードアウト防止効果とベタ画像の濃度差とをより一層高い水準で両立できる点で、前記含有量はウレタン樹脂１００質量部に対して１〜８質量部であるのが好ましく、２〜６質量部であるのが特に好ましい。ウレタンコート層４中の第４級アンモニウム塩の含有量は、ウレタンコート層４を形成するウレタン樹脂組成物における第４級アンモニウム塩の含有量と基本的に同じであり、また、通常採用される測定方法で決定することができる。このような測定方法の一例として次の方法が挙げられる。すなわち、現像ローラ１からウレタンコート層４を切り出した試験片を、医薬部外品原料規格の塩化ジアルキル（炭素数１２〜１５）ジメチルアンモニウムの定量法に準じた方法で測定し、第４級アンモニウム塩の分子量に換算することで算出する。ウレタンコート層４中の第３級アミンと有機酸エステルの含有量及び第４級アンモニウム塩のｎ＝１とｎ＝２以上の質量比は、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）スペクトルを測定しそれぞれのシグナルの積分値から算出できる。プロトン核磁気共鳴スペクトルは、測定機器：バリアン社製、１Ｈ−ＮＭＲ装置「Ｍｅｒｃｕｒｙ−４００」、１Ｈ−ＮＭＲ測定方法：ウレタンコート層４から切り出した試験片を重水／重メタノール＝１／１（容量比）に溶解し、室温にてノンデカップリング法で、測定条件：濃度５％、緩和時間３．３秒、パルス４５度、室温、積算回数８回にて、測定できる。
【００４０】
アクリル樹脂粒子は、公知のアクリル樹脂からなる粒子であり、アクリル樹脂としては、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が挙げられる。すなわち、この発明において、アクリル樹脂粒子は導電性を有していない非導電性アクリル樹脂粒子であるのが好ましく、また、その表面が改質されていない粒子であるのが前記効果をよく発揮する点で好ましい。ウレタンコート層４がアクリル樹脂粒子を含有していると、ウレタンコート層４の表面粗さを調整でき、現像剤を物理的に搬送することができるうえ、シリコーン弾性層３から浸入してくるシリコーンオリゴマーがウレタンコート層４の表面にブリードアウトすることを効果的に防止できる。さらに、ウレタンコート層４がアクリル樹脂粒子を含有していると、前記第４級アンモニウム塩と協働してウレタンコート層４の現像剤に対する帯電性を向上させるから、現像ローラ１の電位緩和時間が小さくなって連続通電後の現像ローラ１表面の残留電位又は残留電荷も少なくなり、濃度差がほとんど解消されたベタ画像を形成できる。
【００４１】
このアクリル樹脂粒子の形状は、特に限定されないが球状であるのが好ましい。アクリル樹脂粒子の粒径は、ウレタンコート層４に安定的に含有され、ウレタンコート層４から脱落しにくくなる点で、ウレタンコート層４の膜厚の０．５倍よりも大きいのが好ましく、アクリル樹脂粒子の前記効果を損なうことなく含有量を低減できる点で、例えば、膜厚が１０μｍ以上である場合、前記粒径は５μｍ以上であるのが好ましく、１０μｍ以上であるのが特に好ましい。前記粒径の上限値は特に限定されないが、例えば、２０μｍとすることができる。アクリル樹脂粒子の粒径は、走査型電子顕微鏡ＪＳＭ-５２００（日本電子データム株式会社製）を用いて倍率２０００倍で観察した複数のアクリル樹脂粒子の最大外径を測定し、測定された最大外径の算術平均値とする。
【００４２】
ウレタンコート層４における、前記アクリル樹脂粒子の含有量は、ウレタンコート層４中のウレタン樹脂１００質量部に対して５〜７０質量部である。前記含有量が５質量部未満であると、アクリル樹脂粒子を含有させた効果が十分に得られないことがあり、前記含有量が７０質量部を超えると、シリコーン弾性層３から浸入してくるシリコーンオリゴマーのブリードアウトを効果的に防止できないことがある。その結果、像担持体である感光ドラムを汚染し、及び／又は、帯状画像不良が発生することがある。現像剤の物理的搬送量の確保とシリコーンオリゴマーのブリードアウト防止効果とをより一層高い水準で両立させることができる点で、前記含有量はウレタン樹脂１００質量部に対して１５〜６０質量部であるのが好ましく、２５〜５０質量部であるのが特に好ましい。ウレタンコート層４中のアクリル樹脂粒子の含有量は、ウレタンコート層４を形成するウレタン樹脂組成物におけるアクリル樹脂粒子の含有量と基本的に同じであり、また、次のようにして求めることもできる。すなわち、現像ローラ１からウレタンコート層４を切り出した試験片を走査型電子顕微鏡で観察した観察画面において１１２００μｍ２の面積中に存在するアクリル樹脂粒子それぞれの外径を測定して観察画面に占める面積割合を算出し、計算値をアクリル樹脂の比重とウレタン樹脂の比重との比を掛け算して、アクリル樹脂粒子の含有量を求めることができる。
【００４３】
前記ウレタンコート層４を形成するウレタン樹脂組成物は、ウレタン樹脂を形成する前駆体であるウレタン調整成分と、所定量すなわちウレタン調整成分から得られるウレタン樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部の少なくとも１種の前記第４級アンモニウム塩（ＮＲ４）＋Ｘ−（前記Ｒは同一のアルキル基であり、前記Ｘ−は陰イオンである。）と、ウレタン調整成分から得られるウレタン樹脂１００質量部に対して５〜７０質量部の前記アクリル樹脂粒子と、所望により各種添加剤とを含有している。したがって、ウレタンコート層４は、ウレタン調整成分と、所定量の前記第４級アンモニウム塩と、所定量の前記アクリル樹脂粒子と、所望により各種添加剤とを含有するウレタン樹脂組成物をシリコーン弾性層３の外周面に塗布硬化して形成されている。前記ウレタン樹脂組成物における第４級アンモニウム塩及びアクリル樹脂粒子は前記した通りであり、各種添加剤としては、例えば、鎖延長剤、触媒、界面活性剤、難燃剤、着色剤、充填剤、可塑剤、安定剤、離型剤等が挙げられる。
【００４４】
前記ウレタン調整成分は、ポリウレタンを形成することができる成分であればよく、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを反応して得られるポリウレタンも包含される。したがって、ウレタン調製成分は、例えば、ポリウレタン、ポリオールとポリイソシアネート又はブロックポリイソシアネートとの混合物、及び、ポリオールとポリイソシアネート又はブロックポリイソシアネートとを反応して得られるプレポリマーからなる群より選択される少なくとも１種の成分が挙げられる。
【００４５】
前記ポリオールは、ポリウレタンの調製に通常使用される各種のポリオールであればよく、例えば、単量体ポリオール、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオール等が挙げられ、これらの中でもコート層４の耐摩耗性、電気安定性及び耐水性等に優れる点で、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールから選択された少なくとも１種であるのが好ましい。単量体ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ベンジルグリコール、へキシレングリコール、オクチレングリコール，１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−プロパントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール等が挙げられる。前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール−エチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、テトラヒドロフランとアルキレンオキサイドとの共重合ポリオール、及び、これらの各種変性体又はこれらの混合物等が挙げられる。前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸等のジカルボン酸とエチレングリコール、ヘキサンジオール等のポリオールとの縮合により得られる縮合系ポエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及び、これらの混合物等が挙げられる。前記ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールは、１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよく、また、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとを組み合わせて使用してもよい。前記ポリオールは、熱的安定性に優れる点で、ポリエステルポリオールが好ましい。前記ポリオールは、後述するポリイソシアネート等との相溶性に優れる点で、１０００〜８０００の数平均分子量を有するのが好ましく、１０００〜５０００の数平均分子量を有するのがさらに好ましい。数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレンに換算したときの分子量である。
【００４６】
前記ポリイソシアネートは、ポリウレタンの調製に通常使用される各種ポリイソシアネートであればよく、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート及びこれらの誘導体等が挙げられる。ポリイソシアネートは、貯蔵安定性に優れ、反応速度を制御しやすい点で、脂肪族ポリイソシアネートであるのが好ましい。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイシシアネート（ＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（トリレンジイソシアネートとも称する。ＴＤＩ）、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートウレチジンジオン（２，４−ＴＤＩの二量体）、キシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、オルトトルイジンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネートメチル、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート等が挙げられる。前記誘導体としては、前記ポリイソシアネートの多核体、ポリオール等で変性したウレタン変性物（ウレタンプレポリマーを含む）、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物等が挙げられる。前記ポリイソシアネートは１種単独で又は２種以上を用いることができる。ポリイソシアネートは、５００〜２０００の分子量を有するのが好ましく、７００〜１５００の分子量を有するのがさらに好ましい。
【００４７】
ポリイソシアネートとして、これらのポリイソシアネートの他に、ブロック剤でイソシアネート基がブロックされたブロックポリイソシアネートが好適に使用される。ブロックポリイソシアネートは、常温での安定性が高く、加熱によってブロック剤が遊離してイソシアネート基が再生するため、取り扱いが容易である等の利点を有する。特に、湿度の高い夏場でも安定して反応し、さらには、アミノ基等の反応性の高い活性基を有する試薬とも併用することができるという利点を有する。前記ブロック剤としては、例えば、ε−カプロラクタム類、メチルエチルケトオキシム類、３，５−ジメチルピラゾール類、アルコール類及びフェノール類等が挙げられる。また、ブロック剤として、イソシアネート類も挙げられ、この場合には、ブロックポリイソシアネートは、ポリイソシアネートダイマー（ポリウレトジオン）となる。ブロック剤は、前記のいずれをも用いることができるが、溶剤との相溶性に優れる点で、ε−カプロラクタム類及びメチルエチルケトオキシム類が好適である。
【００４８】
ポリオールとポリイソシアネートとの混合物における混合割合は、特に限定されないが、通常、ポリオールに含まれる水酸基（ＯＨ）と、ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基（ＮＣＯ、ブッロクポリイソシアネートの場合は遊離し得るイソシアネート基）とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７〜１．１５であるのが好ましい。このモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、ポリウレタンの加水分解を防止することができる点で０．８５〜１．１０であるのがより好ましい。
【００４９】
ポリオールとポリイソシアネートとの混合物においては、ポリオール及びポリイソシアネートに加えて、ポリオールとポリイソシアネートとの反応に通常使用される助剤、例えば、鎖延長剤、架橋剤等を併用してもよい。鎖延長剤、架橋剤としては、例えば、グリコール類、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン及びアミン類等が挙げられる。
【００５０】
前記プレポリマー及び前記ポリウレタンは、前記ポリオールと前記ポリイソシアネートとを反応して得られるプレポリマー及びポリウレタンであればよく、それらの分子量等も特に限定されない。プレポリマー及びポリウレタンは、所望により前記助剤等の存在下、ワンショット法又はプレポリマー法等によって、ポリオールとポリイソシアネートとを反応して、得られる。
【００５１】
前記ウレタン調製成分は、ポリオールとポリイソシアネートとの混合物であるのが好ましく、特に、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールから選択された少なくとも１種のポリオールとポリイソシアネートとの混合物であるのが特に好ましい。すなわち、ウレタン樹脂組成物は、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールから選択された少なくとも１種のポリオールと、ポリイソシアネートとの混合物を含有するのが特に好ましい。
【００５２】
前記現像ローラ１は、軸体２の外周面にシリコーン弾性層３を形成し、次いで、シリコーン弾性層３の外周面にウレタンコート層４を形成して、製造される。現像ローラ１を製造するには、まず、軸体２が準備される。例えば、軸体２は公知の方法により所望の形状に調製される。この軸体２は、シリコーン弾性層３が形成される前にプライマーが塗布されてもよい。軸体２に塗布されるプライマーとしては、特に制限はない。プライマーは、所望により溶剤等に溶解され、定法、例えば、ディップ法、スプレー法等に従って、軸体の外周面に塗布される。
【００５３】
シリコーン弾性層３は、軸体２の外周面で前記シリコーンゴム組成物を公知の成形方法で成形して形成される。公知の成形方法としては、例えば、押出成形、プレス、型成形、例えばインジェクションによる型成形等が挙げられる。具体的には、シリコーンゴム組成物が付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、押出成形等を選択することができ、導電性組成物が付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、金型を用いる成形法を選択することができる。導電性組成物を硬化させる際の加熱温度は、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜５００℃、特に１２０〜３００℃、時間は数秒以上１時間以下、特に１０秒以上３５分以下であるのが好ましく、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜３００℃、特に１１０〜２００℃、時間は５分以上５時間以下、特に１〜３時間であるのが好ましい。また、必要に応じ、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜２００℃で１〜２０時間程度の硬化条件で、また、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１２０〜２５０℃で２〜７０時間程度の硬化条件で、二次加硫してもよい。また、導電性組成物は既知の方法で発泡硬化させることにより、気泡を有するスポンジ状弾性層を容易に形成することもできる。
【００５４】
このようにして形成されたシリコーン弾性層３は、所望により、その表面が研磨、研削されて、外径及び表面状態等が調整される。また、このようにして形成されたシリコーン弾性層３は、ウレタンコート層４が形成される前にその外周面に前記プライマー層が形成されてもよい。
【００５５】
ウレタンコート層４は、このようにして形成されたシリコーン弾性層３、又は、シリコーン弾性層３の外周面に所望により形成されたプライマー層の外周面に、前記ウレタン樹脂組成物を塗工し、次いで、塗工されたウレタン樹脂組成物を加熱硬化させて、形成される。ウレタン樹脂組成物の塗工は、例えば、ウレタン樹脂組成物の塗工液を塗工する塗布法、前記塗工液にシリコーン弾性層３等を浸漬するディッピング法、前記塗工液をシリコーン弾性層３等に吹き付けるスプレーコーティング法等の公知の塗工方法によって、行われる。ウレタン樹脂組成物は、そのまま塗工してもよいし、ウレタン樹脂組成物に、例えば、メタノール及びエタノール等のアルコール、キシレン及びトルエン等の芳香族系溶媒、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル系溶媒等の揮発性溶媒、又は、水を加えた塗工液を塗工してもよい。このようにして塗工されたウレタン樹脂組成物を硬化する方法は、ウレタン樹脂組成物の硬化等に必要な熱を加えられる方法であればよく、例えば、ウレタン樹脂組成物が塗工されたシリコーン弾性層３等を加熱器で加熱する方法等が挙げられる。ウレタン樹脂組成物を加熱硬化させる際の加熱温度は、例えば、１００〜２００℃、特に１２０〜１６０℃、加熱時間は１０〜１２０分間、特に３０〜６０分間であるのが好ましい。なお、前記塗工に代えて、前記ウレタン樹脂組成物をシリコーン弾性層３又はプライマー層の外周面に、押出成形、プレス成形、インジェクション成形等の公知の成形方法によって、積層すると共に、又は、積層した後に、積層されたウレタン樹脂組成物を硬化させる方法等が採用されることができる。
【００５６】
この現像ローラ１は、軸体２の外周面に形成されたシリコーン弾性層３と、シリコーン弾性層３の外周面に形成され、ウレタン樹脂、ウレタン樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部の少なくとも１種の第４級アンモニウム塩（ＮＲ４）＋Ｘ−（Ｒは同一のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。）、及び、ウレタン樹脂１００質量部に対して５〜７０質量部の、自身の膜厚の０．５倍よりも大きな粒径を持つアクリル樹脂粒子を含有して成るウレタンコート層４とを備えているから、画像形成装置に装着されたときに、像担持体を汚染することも帯状画像不良が発生することも実質的にないうえ、自身の時定数が大幅に低減されて画像形成装置に装着されたときのベタ画像の濃度差を実質的にゼロにすることができる。したがって、現像ローラ１は現像装置及び画像形成装置における現像ローラ及び現像剤供給ローラとして、特に現像ローラとして、好適に用いられる。
【００５７】
この発明に係る現像装置は、この発明に係る現像ローラを備え、例えば、図２に示される画像形成装置に装備されている。この発明に係る現像装置の一実施例である現像装置を、画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例と共に説明する。
【００５８】
この画像形成装置１０は、図２に示されるように、各色の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹに装備された複数の像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト６上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト６上に直列に配置されている。現像ユニットＢは、像担持体１１Ｂ例えば感光体（感光ドラムとも称される。）と、帯電手段１２Ｂ例えば帯電ローラと、露光手段１３Ｂと、現像装置２０Ｂと、転写搬送ベルト６を介して像担持体１１Ｂに当接する転写手段１４Ｂ例えば転写ローラと、クリーニング手段１５Ｂとを備えている。
【００５９】
前記現像装置２０Ｂは、この発明に係る現像装置の一例であり、図２に示されるように、この発明に係る現像ローラと現像剤２２Ｂとを備えている。したがって、この画像形成装置１０において、現像ローラ１は、現像剤担持体２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙとして装着されている。現像装置２０Ｂは、具体的には、一成分非磁性の現像剤２２Ｂを収容する筐体２１Ｂと、現像剤２２Ｂを像担持体１１Ｂに供給する現像剤担持体２３Ｂである現像ローラと、現像剤２２Ｂの厚みを調整する現像剤量調節手段２４Ｂ例えばブレードとを備えて成る。現像装置２０Ｂにおいて、現像剤量調節手段２４Ｂは、図２に示されるように、現像剤担持体２３Ｂの外周面に接触又は圧接している。すなわち、前記現像装置２０Ｂは所謂「接触式現像装置」である。前記現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは現像ユニットＢと基本的に同様に構成されている。
【００６０】
画像形成装置１０において、前記現像装置２０Ｂの現像剤担持体２３Ｂは、その表面が像担持体１１Ｂの表面に接触又は圧接するように配置されている。前記現像装置２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙも、前記現像装置２０Ｂと同様に、その表面が現像剤担持体２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙが像担持体１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙの表面に接触又は圧接するように配置されている。すなわち、この画像形成装置１０は所謂「接触式画像形成装置」である。
【００６１】
前記定着手段３０は、現像ユニットＹの下流側に配置されている。この定着手段３０は、記録体１６を通過させる開口部３５を有する筐体内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた無端ベルト３６と、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２とを備え、無端ベルト３６を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。画像形成装置１０の底部には、記録体１６を収容するカセット４１が設置されている。転写搬送ベルト６は複数の支持ローラ４２に巻回されている。
【００６２】
画像形成装置１０に使用される現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはそれぞれ、摩擦により帯電可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。各現像ユニットの筐体２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内には、一成分非磁性の、黒色現像剤２２Ｂ、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙが収納されている。
【００６３】
画像形成装置１０は、以下のようにして記録体１６にカラー画像を形成する。まず、現像ユニットＢにおいて、帯電手段１２Ｂで帯電した像担持体１１Ｂの表面に露光手段１３Ｂにより静電潜像が形成され、現像剤担持体２３Ｂにより供給された現像剤２２Ｂで黒色の静電潜像が現像される。そして、記録体１６が転写手段１４Ｂと像担持体１１Ｂとの間を通過する際に黒色の静電潜像が記録体１６Ｂの表面に転写される。次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、静電潜像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、定着手段３０によりカラー像が永久画像として記録体１６に定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【００６４】
このタンデム型画像形成装置１０において、現像剤担持体２３としてこの発明に係る現像ローラ１を用いると、現像ローラ１はバイアスを解除後の表面電位低下が迅速である（（時定数が小さい）と共にシリコーンオリゴマー等が外周面にブリードアウトしにくいから、現像ローラ１を備えたタンデム型画像形成装置１０は、像担持体が汚染されることもなく、また、帯状画像不良の実質的にない画像及び濃度差の小さいベタ画像を形成できる。
【００６５】
また、前記現像装置及び画像形成装置１０は現像剤担持体２３としてこの発明に係る現像ローラ１を備えている。したがって、この発明によれば、像担持体の汚染も帯状画像不良も生じにくいうえ、濃度差の小さなベタ画像を形成できる現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００６６】
前記画像形成装置１０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置とされる。なお、画像形成装置１０においてはこの発明に係る現像ローラ１を現像剤担持体２３の一例である現像ローラとして用いた例を参照して説明したが、現像剤供給ローラとしてこの発明に係る現像ローラ１を用いても同様に高品質の画像を形成することができる。
【００６７】
この発明に係る現像ローラ、現像装置及び画像形成装置はいずれも前記した一実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００６８】
例えば、現像ローラ１は、外径が軸線方向の一方の端部から他方の端部にかけて略同一とされる所謂ストレート形状とされているが、この発明において、現像ローラは筒状をなしていればその形状は特に限定されず、例えば、軸線方向の中央部における外径がその両端部における外径よりも小さな所謂逆クラウン形状とされてもよく、また、その軸線方向の中央部における外径がその両端部における外径よりも大きな所謂クラウン形状とされてもよい。
【００６９】
この発明に係る現像ローラは、シリコーン弾性層とウレタンコート層との間に他の層を有してもよい。他の層としては、例えば、シリコーン弾性層とウレタンコート層とを接着又は密着させるプライマー層等が挙げられる。プライマー層を形成する材料としては、例えば、アルキッド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。また、これらの樹脂を硬化及び／又は架橋する架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、過酸化物、フェノール化合物、ハイドロジェンシロキサン化合物等が挙げられる。プライマー層は、例えば、０．１〜１０μｍの厚さに形成される。
【００７０】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、この発明に係る現像ローラが配設される画像形成装置は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置に限られず、例えば、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置、像担持体上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。また、画像形成装置１０に用いられる現像剤２２は、一成分非磁性現像剤とされているが、この発明において、一成分磁性現像剤であってもよく、二成分非磁性現像剤であっても、また、二成分磁性現像剤であってもよい。
【００７１】
前記画像形成装置１０は、像担持体１１と現像装置２０の現像担持体２３とが当接又は圧接するように配置される所謂「接触式画像形成装置」であるが、この発明において、画像形成装置は、現像剤担持体の表面が像担持体の表面に接触しないように間隙を有して配置される所謂「非接触式画像形成装置」であってもよい。
【００７２】
前記画像形成装置１０における現像装置２０は、現像剤規制部材２４と現像剤担持体２３とが当接又は圧接するように配置される所謂「接触式現像装置」であるが、この発明において、現像装置は、現像剤規制部材が現像剤担持体の外周面に接触しないように間隙を有して配置される所謂「非接触式現像装置」であってもよい。
【実施例】
【００７３】
（実施例１）
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体２（ＳＵＭ２２製、直径７．５ｍｍ、長さ２８１．５ｍｍ）をトルエンで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業株式会社製）を塗布した。プライマー処理した軸体２を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体２の表面にプライマー層を形成した。
【００７４】
次いで、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（Ｄ）（重合度３００）１００質量部、ＢＥＴ比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製、Ｒ−９７２）１質量部、平均粒径６μｍ、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３である珪藻土（Ｆ）（オプライトＷ−３００５Ｓ、北秋珪藻土株式会社製）４０質量部、及び、アセチレンブラック（Ｇ）（デンカブラックＨＳ−１００、電気化学工業株式会社製）５質量部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分撹拌した後、３本ロールに１回通した。これを再度プラネタリーミキサーに戻し、架橋剤として、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）２．１質量部、反応制御剤として、エチニルシクロヘキサノール０．１質量部、及び、白金触媒（Ｈ）（Ｐｔ濃度１％）０．１質量部を添加し、１５分撹拌して混練して、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を調製した。調製した付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を液体射出成形により前記軸体２の外周面に成形した。この成形体を研磨して外径２０ｍｍのシリコーン弾性層３を形成した。このシリコーン弾性層３のＪＩＳ  Ａ硬度は前記範囲内にあった。
【００７５】
一方、下記組成を有するウレタンコート層４形成用のウレタン樹脂組成物を調製した。
・ポリイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、商品名：コロネート−ＬＪ）１０質量部
・ポリオール（ポリエステルポリオール、商品名「ニッポランＮＩＰＰＯＬＬＡＮ  １３９」、日本ポリウレタン株式会社製）３０質量部（モル比（ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０５）
・導電性付与剤（商品名「ＥＣ６００ＪＤ」、ライオン株式会社製、平均粒径３４ｎｍ）５質量部
・第４級アンモニウム塩（「テトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢ）」、富士純薬株式会社製）１質量部（前記ポリイソシアネート及び前記ポリオールの合計質量を１００質量部としたときの換算含有量は２．５質量部）
・アクリル樹脂粒子（粒径１０μｍ、東洋紡績株式会社製）１２質量部（前記ポリイソシアネート及び前記ポリオールの合計質量を１００質量部としたときの換算含有量は３０質量部）
【００７６】
軸体２の外周面に形成されたシリコーン弾性層３の外周面に、前記ウレタン樹脂組成物をスプレーコーティング法によって、硬化後の層厚が１０μｍとなるように一回で塗布した。その後、１６０℃で３０分間加熱して、層厚１０μｍのウレタンコート層４を形成した。このようにして実施例１の現像ローラを製造した。
【００７７】
（実施例２〜４）
第４級アンモニウム塩として、「テトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢ）」を「テトラメチルアンモニウムクロライド（ＴＭＡＣ）」（富士純薬株式会社製）、「テトラエチルアンモニウムブロマイド（ＴＥＡＢ）」（富士純薬株式会社製）、又は、「テトラブチルアンモニウムアイオダイド（ＴＢＡＩ）」（富士純薬株式会社製）にそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして実施例２〜４の現像ローラをそれぞれ製造した。
【００７８】
（実施例５〜７）
前記第４級アンモニウム塩「テトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢ）」の含有量を、０．２質量部（前記換算含有量は０．５質量部）、２質量部（前記換算含有量は５質量部）及び４質量部（前記換算含有量は１０質量部）にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして実施例５〜７の現像ローラをそれぞれ製造した。
【００７９】
（実施例８〜１０）
前記アクリル樹脂粒子を、粒径５μｍのアクリル樹脂粒子、粒径１５μｍのアクリル樹脂粒子又は粒径２０μｍのアクリル樹脂粒子にそれぞれ変更し、また前記ウレタン樹脂組成物の硬化後の膜厚を７μｍ、１５μｍ又は２０μｍに変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして実施例８〜１０の現像ローラをそれぞれ製造した。
【００８０】
（実施例１１）
前記アクリル樹脂粒子を粒径２０μｍのアクリル樹脂粒子に、前記アクリル樹脂粒子の含有量を６質量部に変更すると共に、前記ウレタン樹脂組成物の硬化後の膜厚を２０μｍに変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして実施例１１の現像ローラを製造した。
【００８１】
（実施例１２）
前記アクリル樹脂粒子を粒径２０μｍのアクリル樹脂粒子に、前記アクリル樹脂粒子の含有量を６８質量部に変更すると共に、前記ウレタン樹脂組成物の硬化後の膜厚を２０μｍに変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして実施例１２の現像ローラを製造した。
【００８２】
（比較例１）
前記第４級アンモニウム塩「テトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢ）」を含有させないこと以外は実施例１と基本的に同様にして比較例１の現像ローラを製造した。
【００８３】
（比較例２）
前記アクリル樹脂粒子の代わりに平均粒径１０μｍのシリカ粒子（商品名「ハイプレシカＳＰ」、宇部日東化成株式会社製）を含有させたこと以外は実施例１と基本的に同様にして比較例２の現像ローラをそれぞれ製造した。
【００８４】
（比較例３）
前記第４級アンモニウム塩「テトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢ）」に代えてカーボンブラック（商品名「トーカブラック＃４５００」、東海カーボン株式会社製）３質量部（前記ポリイソシアネート及び前記ポリオールの合計質量を１００質量部としたときの換算含有量は７．５質量部）を含有させたこと以外は実施例１と基本的に同様にして比較例３の現像ローラをそれぞれ製造した。
【００８５】
（比較例４）
前記アクリル樹脂粒子を粒径２０μｍのアクリル樹脂粒子に、前記アクリル樹脂粒子の含有量を４質量部に変更すると共に前記ウレタン樹脂組成物の硬化後の膜厚を２０μｍに変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして比較例４の現像ローラを製造した。
【００８６】
（比較例５）
前記アクリル樹脂粒子を粒径２０μｍのアクリル樹脂粒子に、前記アクリル樹脂粒子の含有量を７２質量部に変更すると共に前記ウレタン樹脂組成物の硬化後の膜厚を２０μｍに変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして比較例５の現像ローラを製造した。
【００８７】
（比較例６）
前記ウレタン樹脂組成物の硬化後の膜厚を２０μｍに変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして比較例６の現像ローラを製造した。
【００８８】
（時定数の測定）
製造した各現像ローラの時定数を次のようにして測定した。すなわち、各現像ローラの外周面に表面電位計（商品名：ＭＯＤＥＬ８００、トレック・ジャパン株式会社製）を接触配置し、前記表面電位計で現像ローラの表面電位を連続的に記録器（商品名：ＮＲ−６００、株式会社キーエンス製）にて記録した。具体的には、各現像ローラの表面と金属シャフトとの間に１００Ｖの電位を１０秒間印加し、印加電位を解除した後の現像ローラの表面電位を連続的に測定した測定値を記録器（商品名：ＮＲ−６００、株式会社キーエンス製）にて記録した。測定した表面電位が３６．７Ｖになった時の経過時間（ｓ）を時定数とした。
【００８９】
各現像ローラにおける周方向の十点平均粗さＲｚ及び電気抵抗を前記方法に従って測定した結果を第１表に示す。また、各現像ローラにおけるウレタンコート層中の第４級アンモニウム塩及びアクリル樹脂粒子の含有量を前記一例の測定方法及び前記測定方法でそれぞれ測定したところ前記ウレタン樹脂組成物の第４級アンモニウム塩及びアクリル樹脂粒子の含有量それぞれとほぼ一致していた。
【００９０】
（ベタ画像の濃度差評価）
電子写真式プリンター（沖データ株式会社製、商品名：「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、解像度１２００ｄｐｉ相当）の現像ローラとして製造した各現像ローラを装着し、この電子写真式プリンターを、温度２０℃、相対湿度５０％の環境下で黒ベタ印字を行った。この黒ベタ印字において、黒ベタ印字の初期形成部分と終期形成部分との濃度をマクベス濃度計にて測定し、初期形成部分の印字濃度と終期形成部分の印字濃度との濃度差を算出した。評価は、濃度差が０．０５未満であった場合を「○」、濃度差が０．０５以上０．１未満であった場合を「△」、濃度差が０．１以上であった場合を「×」とした。その結果を第１表に示す。このベタ画像の濃度差は０．１未満であれば実用上十分な特性を有するといえる。なお、比較例６は時定数が小さいものの、バイアス電位の制御が容易になったためベタ画像の濃度差が大きくなったのではないかと、推測される。
【００９１】
（ゴースト評価）
電子写真式プリンター（沖データ株式会社製、商品名：「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、解像度１２００ｄｐｉ相当）の現像ローラとして製造した各現像ローラを装着し、この電子写真式プリンターを、温度２０℃、相対湿度５０％の環境下で、用紙の上半分に幅方向全体にわたる黒ベタ画像及び白べた画像が交互に形成された黒白帯画像と用紙の下半分にグレースケール画像を形成した。評価は、前記グレースケール画像の色階調を目視で評価した。グレースケール画像の色階調に乱れが確認できなかった場合を「○」、グレースケール画像の色階調に実用上問題ない程度にわずかに乱れが確認できた場合を「△」、グレースケール画像の色階調に実用上問題がある程度まで乱れが確認できた場合を「×」とした。その結果を第１表に示す。
【００９２】
（帯状画像不良評価）
製造した各現像ローラを接触型の画像形成装置（商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、沖データ株式会社製）に装着し、温度４９℃、相対湿度８０％の高温高湿環境下に７日間静置した。その後、この高温高湿環境を維持したままＡ４用紙（ＪＩＳ）にハーフトーン画像を印刷した。印刷されたハーフトーン画像において、現像ローラが１回転することで形成される画像領域（「現像周期」とも称される。）内の印字濃度を測定し、測定された印字濃度のうち最大画像濃度と最小画像濃度との印字濃度差を求めた。この印字濃度差が０．０２未満であると、帯状画像不良がなく画像全体として所望の画像濃度を有するので評価を「○」とし、印字濃度差が０．０２以上であると、ほとんどの場合に帯状画像不良を確認できるので評価を「×」とした。前記画像領域においてＡ４用紙の短辺方向に延在する高濃度部分が「帯状画像不良（バンディング不良）」である。なお、帯状画像不良評価において、現像剤及び現像剤量調節手段はこの画像形成装置に付属の現像剤及び現像剤量調節手段を用いた。
【００９３】
【表１】
0005593161.tif 000002
【符号の説明】
【００９４】
１  現像ローラ
２  軸体
３  シリコーン弾性層
４  コート層
６  転写搬送ベルト
１０  画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  クリーニング手段
１６  記録体
２０  現像装置
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４  筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ  現像剤担持体
２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ  現像剤規制部材
３０  定着手段
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  無端ベルト支持ローラ
３５  開口部
３６  無端ベルト
４１  カセット
４２  支持ローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
0005593161.tif 000003
【図２】
0005593161.tif 000004