(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、基材シートの片面に設けられ、磁性材料を含まない第１粘着層と磁性材料を含む第２粘着層とを厚み方向と交差する方向に並べた状態で有する粘着層と、を有する粘着シート本体と、
前記粘着シート本体と前記粘着層により剥離するように接着された剥離シートと、
を具備し、
前記第２粘着層の粘着力が、前記第１の粘着層の粘着力よりも低い、又は低くなるように変動する、
粘着シート。
【請求項２】
前記第２粘着層が、厚み方向と交差する方向に並べた２つの前記第１粘着層により挟まれている請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記磁性材料が、前記基材シート側に偏在して前記第２粘着層に含まれる請求項１〜２のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記第１粘着層及び第２粘着層が、発泡体で構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記第２粘着層が、前記第２粘着層の粘着力を外部からのエネルギーにより低下させる材料が内包されたマイクロカプセルを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「アモルファス強磁性体を基材上に転写可能に設けた感熱磁気転写箔から強磁性体膜がラベル基材上の一部に製造管理情報として転写される製品管理ラベル」が提案されている。
また、特許文献２には、「粘着層が2種類の粘着力の異なる粘着剤からできているラベルが提案されている。
また、特許文献３には、「粘着層に樹脂層が設けられて部分的に非接触領域が存在するラベルが提案されている。
また、特許文献４には、「定着時にトナーの埋まり込み改善のため用紙の表面にある熱可塑性樹脂層を発泡させる技術」が提案されている。
また、特許文献５には、「熱水に浸すことでラベルを剥すことができる洗瓶用ラベル」が提案されている。
また、特許文献６には、「ドラム缶に貼り付け後、１５０度で１０分間熱処理を実施するドラム缶管理ラベル」が提案されている。
また、特許文献７には、「熱水又は熱アルカリ水により剥離する再剥離可能なフィルムラベル」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７１９６５号公報
【特許文献２】特開平０９−１２５０２２号公報
【特許文献３】特開平１１−１１６９１７号公報
【特許文献４】特開２００６−０５３３４１号公報
【特許文献５】特開平０５−２９７８０７号公報
【特許文献６】実開平０７−００５１７０号公報
【特許文献７】特開２００３−２４１６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、貼付対象物に貼付けられた粘着シート本体のうち、磁性材料が含まれる第２粘着層が厚み方向に投影される領域のみを剥離したい場合に、より少ない力で貼付対象物から当該領域を剥離することができる粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
基材シートと、基材シートの片面に設けられ、磁性材料を含まない第１粘着層と磁性材料を含む第２粘着層とを厚み方向と交差する方向に並べた状態で有する粘着層と、を有する粘着シート本体と、
前記粘着シート本体と前記粘着層により剥離するように接着された剥離シートと、
を具備し、
前記第２粘着層の粘着力が、前記第１の粘着層の粘着力よりも低い、又は低くなるように変動する、
粘着シート。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記第２粘着層が、厚み方向と交差する方向に並べた２つの前記第１粘着層により挟まれている請求項１のいずれか１項に記載の粘着シート。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記磁性材料が、前記基材シート側に偏在して前記第２粘着層に含まれる請求項１〜２のいずれか１項に記載の粘着シート。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記第１粘着層及び第２粘着層が、発泡体で構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
前記第２粘着層が、前記第２粘着層の粘着力を外部からのエネルギーにより低下させる材料が内包されたマイクロカプセルを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、粘着シート本体の粘着層が上記第１粘着層及び第２粘着層を有さない場合に比べ、貼付対象物に貼付けられた粘着シート本体のうち、磁性材料が含まれる第２粘着層が厚み方向に投影される領域のみを剥離したい場合に、より少ない力で貼付対象物から当該領域を剥離することができる。
請求項２に係る発明によれば、第２粘着層が粘着シート本体の端部に存在する場合に比べ、粘着シート本体が貼付対象物に貼付けられた状態において、当該粘着シート本体における磁性材料が含まれる第２粘着層が厚み方向に投影される領域を、不用意に剥がされることが抑制される。
請求項３に係る発明によれば、磁性材料が前記基材シート側に偏在して前記第２粘着層に含まれない場合に比べ、貼付対象物に貼付けられた粘着シート本体のうち、磁性材料が含まれる第２粘着層が厚み方向に投影される領域を貼付対象物から剥がしたとき、磁性材料が貼付対象物に残存することが抑制される。
請求項４に係る発明によれば、第１粘着層及び第２粘着層が発泡体で構成されていない場合に比べ、粘着シート本体に過剰な圧力が付加されたとき、ラベル紙の端部からの粘着層の構成成分の染み出しが抑制される。
請求項５に係る発明によれば、第２粘着層が前記第２粘着層の粘着力を外部からのエネルギーにより低下させる材料を含まない場合に比べ、外部からのエネルギーを与える前の状態において、当該粘着シート本体における磁性材料が含まれる第２粘着層が厚み方向に投影される領域の剥れが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るラベル紙を示す概略平面図である。
【図２】図１のＡ１−Ａ１断面図である。
【図３】第１実施形態に係るラベル紙の使用方法を示す模式的な工程図である。
【図４】第１実施形態に係るラベル紙の使用方法を示す模式的な工程図である。
【図５】第１実施形態に係るラベル紙（粘着シートの一例）の使用方法において、冶具により磁性材料含有領域を剥がす方法を説明するための模式的な工程図である。
【図６】他の第１実施形態に係るラベル紙における第１粘着層及び第２粘着層の配置形態を示す概略平面図である。
【図７】他の第１実施形態に係るラベル紙における第１粘着層及び第２粘着層の配置形態を示す概略平面図である。
【図８】他の第１実施形態に係るラベル紙における第１粘着層及び第２粘着層の配置形態を示す概略平面図である。
【図９】大バルクハウゼン効果を説明するための模式図である。
【図１０】第２実施形態に係るラベル紙（粘着シートの一例）を示す概略平面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】第３実施形態に係るラベル紙（粘着シートの一例）を示す概略平面図である。
【図１３】図１２のＣ−Ｃ断面図である。
【図１４】他の第１〜第３実施形態に示すラベル紙を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。なお、実質的に同一の機能・作用を持つ部材には、全図面通して同じ符合を付与して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るラベル紙（粘着シートの一例）を示す概略平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図３及び図４は、第１実施形態に係るラベル紙（粘着シートの一例）の使用方法を示す模式的な工程図である。なお、図３は、平面図で示す工程図であり、図４は、図１のＡ−Ａ断面図に相当した断面図で示す工程図である。
【００１４】
第１実施形態に係るラベル紙１０１（粘着シートの一例）は、図１及び図２に示すように、例えば、平面形状が長方形であり、ラベル紙本体１０（粘着シート本体の一例）と、ラベル紙本体１０に剥離されるように接着された剥離紙２０（剥離シートの一例）と、を具備する。そして、ラベル紙本体１０は、ラベル基紙１２（基材シートの一例）と、ラベル基紙１２の片面に設けられた粘着層１４と、必要に応じてラベル基紙１２及び粘着層１４の間に介在した遮蔽層１８と、を有し、当該粘着層１４により剥離紙２０と剥離するように接着されている。
【００１５】
ラベル紙本体１０における粘着層１４は、例えば、第１粘着層１４Ａと、大バルクハウゼン効果を有する磁性材料１６を１つ以上含む第２粘着層１４Ｂと、を有している。磁性材料１６は、第２粘着層１４Ｂのみ含まれる、つまり第１粘着層１４Ａには含まれないことがよい。
【００１６】
そして、本実施形態では、繊維状の磁性材料１６が１つ、ラベル基紙１２側に偏在して第２粘着層１４Ｂに含まれている形態を示している。
ここで、磁性材料１６を、ラベル基紙１２側に偏在させて第２粘着層１４Ｂに含ませる手法としては、例えば、予めラベル基紙１２の第２粘着層１４Ｂ形成領域上に磁性材料１６を配置し、当該領域に第２粘着層を形成する手法が挙げられる。
なお、磁性材料１６を、剥離紙２０側に偏在させて第２粘着層１４Ｂに含ませる手法としては、上記同様に、例えば、予め剥離紙２０の第２粘着層１４Ｂ形成領域上に磁性材料１６を配置し、当該領域に第２粘着層を形成する手法が挙げられる。
【００１７】
磁性材料１６が含まれる第２粘着層１４Ｂは、その粘着力が第１粘着層１４Ａの粘着力よりも低い状態となっている。第１粘着層１４Ａ及び前記第２粘着層１４Ｂの形成時から、第２粘着層１４Ｂの粘着力は、第１粘着層１４Ａの粘着力よりも低い状態となっている。つまり、ラベル紙本体１０が剥離紙２０と接着された状態において、第２粘着層１４Ｂの粘着力は第１粘着層１４Ａの粘着力よりも低い状態となっている。
【００１８】
ここで、第１粘着層１４Ａの粘着力は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）に従って測定した粘着力で１２Ｎ／２５ｍｍ以上３５Ｎ／２５ｍｍ以下であることがよい。
一方、第２粘着層１４Ｂの粘着力は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）に従って測定した粘着力で０．１Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがよい。
【００１９】
第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂとは、厚み方向と交差（例えば直交）する方向（粘着層１４を設けるラベル基紙１２の面に沿った方向（以下、面方向と称する））に並ぶように位置して設けて、粘着層１４を構成している。つまり、第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂとは、ラベル基紙１２の面に重なることなく、面方向に配列して粘着層１４を構成している。
【００２０】
具体的には、例えば、面方向に並べた２つの第１粘着層１４Ａと、一つの第２粘着層１４Ｂと、を有し、第２粘着層１４Ｂが当該２つの第１粘着層１４Ａにより挟まれように配列して、粘着層１４を構成している。具体的には、例えば、第２粘着層１４Ｂを、ラベル紙本体１０の平面形状において、その形状を２分するように分断して配置し、その第２粘着層１４Ｂを挟むようにして２つの第１粘着層１４Ａを配置して、粘着層１４を構成している。
【００２１】
本実施形態では、例えば、平面形状が長方形である第２粘着層１４Ｂが、ラベル基紙１２の長辺に沿って且つ短辺の中央部で分断するようにして配置され、その配置領域以外のラベル基紙１２に２つの第１粘着層１４Ａが第２粘着層を挟むように配置して、粘着層１４を構成している。
【００２２】
ここで、第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂの配置形態や、第２粘着層１４Ｂの平面形状は、上記形態に限られず、例えば、以下の形態であってもよい。
・図６に示すように、平面形状が長方形である第２粘着層１４Ｂが、ラベル基紙１２の短辺に沿って且つ長辺の中央部で分断するようにして配置され、その配置領域以外のラベル基紙１２に２つの第１粘着層１４Ａが第２粘着層を挟むようにして配置されて、粘着層１４を構成した形態、
・図７に示すように、平面形状が長方形である第２粘着層１４Ｂが、ラベル基紙１２の長辺に沿って且つ短辺方向の端部に配置され、その配置領域以外のラベル基紙１２に一つの第１粘着層１４Ａが第２粘着層と接するようにして配置されて、粘着層１４を構成した形態。
・図８に示すように、平面形状が円形（楕円形）の第２粘着層１４Ｂがラベル基紙１２の中央部に配置され、その配置領域以外のラベル基紙１２に第１粘着層１４Ａが第２粘着層１４Ｂと取り囲むようにして配置されて、粘着層１４を構成した形態。
なお、第２粘着層１４Ｂの平面形状は、上記長方形や円形（楕円形）に限られず、その他、例えば、正方形、星型、ハート型、波型等の各種形状を採用してもよい。
【００２３】
次に、本実施形態に係るラベル紙１０１の使用方法について説明する。
本実施形態に係るラベル紙１０１の使用方法では、まず、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示すように、ラベル紙１０１と、貼付対象物３０（貼付対象物の一例）と、を準備する。
【００２４】
次に、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、ラベル紙１０１を構成する剥離紙２０と剥離するように接着されたラベル紙本体１０を、剥離紙２０から剥離して、剥離紙２０を剥離したラベル紙本体１０を、貼付対象物３０に貼り付ける。
なお、貼付対象物３０としては、特に制限はなく、例えば、記録媒体（例えば用紙）、記憶媒体その他、セキュリティが要求される部材等が挙げられる。
【００２５】
ここで、ラベル紙本体１０が貼り付けられた貼付対象物３０は、ラベル紙本体１０の第２粘着層１４Ｂに大バルクハウゼン効果を有する磁性材料１６が含まれるため、磁界中に「ラベル紙本体１０が貼り付けられた貼付対象物３０」が置かれた場合に、磁性材料１６に発生する電気的信号（例えば、図９に例示するパルス信号など）が、検出装置により検出される。
【００２６】
なお、検出装置としては、上述した電気的信号が何らかの形で検出するものであればその構成や使用態様は特に限定されるものではない。本実施形態においては、人間が通過する程度の幅を有するように予め定められた位置に固定して配置された一対の非接触型の検出手段から構成される検出装置を用いることが好適である。
【００２７】
このように、ラベル紙本体１０を貼付対象物３０に貼付けることで、例えば、当該貼付対象物３０に対して持ち出し禁止又は制限状態が付与される。
【００２８】
次に、図３（Ｃ）及び図４（Ｃ）に示すように、ラベル紙本体１０が貼り付けられた貼付対象物３０に対する持ち出し禁止又は制限状態を解除する、つまり持ち出し許可状態とするために、貼付対象物３０に貼り付けたラベル紙本体１０のうち、磁性材料１６が含まれる第２粘着層１４Ｂが厚み方向に投影される領域１０Ａ（以下、磁性材料含有領域１０Ａと称する）を、貼付対象物３０から剥がす。つまり、ラベル紙本体１０のうち、磁性材料含有領域１０Ａを構成するラベル基紙１２と共に磁性材料１６が含まれる第２粘着層１４Ｂを剥がす。
【００２９】
これにより、ラベル紙本体１０のうち、磁性材料含有領域１０Ａのみを剥がすことで、他の領域を残したまま、磁性材料１６がラベル紙本体１０から除去され、例えば上記検出装置により検出されなくなることから、貼付対象物３０に対する持ち出し禁止又は制限状態を解除する、つまり持ち出し許可状態となる。
【００３０】
ここで、ラベル紙本体１０のうち、磁性材料含有領域１０Ａのみを剥がす手法としては、例えば、磁性材料含有領域１０Ａの平面形状（つまり第２粘着層１４Ｂ）と同形状又は一回り小さい押し切り刃４２を備えた治具４０（押し切り方式の治具）を用いて、ラベル紙本体１０の上面から磁性材料含有領域１０Ａを押し切り刃４２により打ち抜いた後、磁性材料含有領域１０Ａを剥がす手法が挙げられる。具体的には、ラベル紙本体１０の第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂとの境界部を押し切り刃４２により切断した後、磁性材料含有領域１０Ａを貼付対象物３０から剥がす手法が挙げられる。
【００３１】
治具４０は、図５に示すように、例えば、ラベル紙本体１０がその厚み方向に嵌め込まれる大きさの開口部（ラベル紙本体１０の平面形状と同等又は一回り小さい形状の開口部）を持つ筐体４４と、押し切り刃４２と、押し切り刃４２を支持する支持部材４６と、を具備している。支持部材４６は、押し切り刃４２がラベル紙本体の厚み方向に移動するように、筐体４４に嵌め込まれている。
また、治具４０における押し切り刃４２の突出量Ｒ１（刃の押し切り深さ）は、例えば、ラベル紙本体１０の厚み＋１０％程度に設定することがよい。
【００３２】
そして、治具４０を、ラベル紙本体１０の上方に配置し（図５（Ａ））、その筐体４４の開口部にラベル紙本体１０を嵌め込んだ後（図５（Ｂ））、支持部材４６をラベル紙本体１０側へ押付ける（移動）させることで、押し切り刃４２をラベル紙本体１０のラベル基紙１２側から第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂとの境界部に到達させて、ラベル紙本体１０のうち、磁性材料含有領域１０Ａを打ち打ち抜く（図５（Ｃ））。その後、治具４０は外した後（図５（Ｄ））、当該磁性材料含有領域１０Ａを貼付対象物３０から剥がす（図３（Ｃ））。
【００３３】
なお、ラベル紙本体１０のうち、磁性材料含有領域１０Ａのみを剥がす手法としては、上記押し切り刃４２を備えた治具４０を用いた手法に限られず、例えば、予め、磁性材料含有領域１０Ａとそれ以外の領域との境界部（第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂとの境界部）にミシン目や、ハーフカットを設けて、磁性材料含有領域１０Ａのみを剥がす手法を採用してもよいし、これら手法を組み合わせてもよい。
【００３４】
上記操作を経て、本実施形態に係るラベル紙１０１により、貼付対象物３０に対して、例えば、持ち出し禁止又は制限状態が付与され、その解除が実現される。
【００３５】
ここで、磁性材料１６が含まれるラベル紙１０１を利用して、貼付対象物３０に対して、上記如く、持ち出し禁止又は制限状態が付与され、その解除を実現するためには、磁性材料１６を含むラベル紙本体１０が貼付対象物３０に強固に接着させる必要がる一方で、過度な力を加えずに剥せることが必要である。
【００３６】
そこで、本実施形態に係るラベル紙１０１では、ラベル紙本体１０を構成する粘着層１４を、第１粘着層１４Ａと、粘着層形成時から第１粘着層よりも粘着力が低く、磁性材料１６が含まれる第２粘着層１４Ｂと、で構成させている。つまり、本実施形態に係るラベル紙１０１では、少なくとも、ラベル紙本体１０を剥離紙２０から剥離し、ラベル紙本体１０を粘着層１４により貼付対象物３０に貼付けた後、ラベル紙本体１０のうち磁性材料含有領域１０Ａ（第２粘着層１４Ｂが厚み方向に投影される領域）を貼付対象物３０から剥がすとき、第２粘着層１４Ｂの粘着力が第１粘着層の粘着力よりも低い状態としている。
【００３７】
これにより、第２粘着層１４Ｂよりも粘着力が高い第１粘着層１４Ａに、ラベル紙本体１０を貼付対象物３０に対して強固に接着させる役割を担わせ、ラベル紙本体１０が貼付対象物３０に強固に接着させる一方で、磁性材料１６を含ませる第２粘着層１４Ｂの粘着力を第１粘着層１４Ａの粘着力よりも低くすることで、粘着力が低い第２粘着層１４Ｂに、当該第２粘着層１４Ｂによる貼付対象物３０に対する接着力を第１粘着層１４Ａよりも弱い状態となる。
【００３８】
このため、ラベル紙本体１０のうち磁性材料含有領域１０Ａ（磁性材料１６が含まれる第２粘着層１４Ｂが厚み方向に投影される領域）のみを剥離した場合に、過度な力を加えずに、即ちより少ない力で剥離されることとなる。
【００３９】
一方で、ラベル紙本体１０のうち磁性材料含有領域１０Ａのみが剥離されることから、磁性材料含有領域１０Ａ以外のラベル紙本体１０の領域は、貼付対象物３０に残存したままとなることから、例えば、当該磁性材料含有領域１０Ａ以外のラベル紙本体１０の領域におけるラベル基紙１２に形成された画像や文字は、そのまま貼付対象物３０に貼り付いた状態で利用される。
【００４０】
本実施形態に係るラベル紙１０１では、粘着層１４の形成時から、ラベル紙本体１０を構成する粘着層１４を、第１粘着層１４Ａと、粘着層形成時から第１粘着層よりも粘着力が低く、磁性材料１６が含まれる第２粘着層１４Ｂと、で構成させている。
これにより、第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂとは、粘着力を異ならせる構成とすることのみの構成となるため、粘着層１４が簡易な構成となる。
【００４１】
本実施形態に係るラベル紙１０１では、第２粘着層１４Ｂが、ラベル基紙１２の面方向（厚み方向と交差する方向）に並べた２つの第１粘着層１４Ａにより挟まれて、粘着層１４を構成している。
これにより、磁性材料含有領域１０Ａ（磁性材料１６が含まれる第２粘着層１４Ｂが厚み方向に投影される領域）が、ラベル紙本体１０の平面形状において、磁性材料含有領域１０Ａがそれ以外の領域に挟まれた状態となることから、例えば、ラベル紙本体１０の端部をつまんで剥がすことができなくなり、不用意に磁性材料含有領域１０Ａが剥がされることが抑制される。
【００４２】
本実施形態に係るラベル紙１０１では、磁性材料１６を、剥離紙２０側に偏在させて第２粘着層１４Ｂに含ませている。
これにより、ラベル紙本体１０を貼付対象物３０に貼り付けたとき、磁性材料１６と貼付対象物３０との間に距離が確保され、且つ第２粘着層（その成分）が介在することから、磁性材料含有領域１０Ａを貼付対象物３０から剥がしたとき、磁性材料１６が貼付対象物３０に残存することが抑制される。
【００４３】
以下、本実施形態に係るラベル紙１０１を構成する各部材（層）について詳細に説明する。
【００４４】
−ラベル紙本体−
ラベル紙本体１０は、ラベル基紙１２と、ラベル基紙１２の片面に設けられた粘着層１４と、必要に応じてラベル基紙１２及び粘着層１４の間に介在した遮蔽層１８と、を有している。このラベル紙本体１０は、例えば、ラベル基紙１２の表面（粘着層１４側とは反対側の面）に所望の印刷などが施される。
【００４５】
−ラベル基紙−
ラベル基紙１２としては、上質紙、クラフト紙、再生紙、コート紙などが挙げられる。ラベル基紙１２の坪量は、例えば、５０ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下の範囲が挙げられる。
【００４６】
ラベル基紙１２に内添剤が配合されていてもよい。配合する内添剤としては、特に限定はなく、例えば、有機系及び無機系の粒子が挙げられる。
ラベル基紙１２には、サイズ剤などの各種薬品を内添又は外添させてもよい。サイズ剤の種類としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤などのサイズ剤が挙げられる。
ラベル基紙１２には、紙力増強剤を内添あるいは外添してもよい。
なお、ラベル基紙１２、上記以外にも、染料、ｐＨ調整剤など、通常の紙媒体に配合される各種助剤を適宜使用してもよい。
【００４７】
−粘着層−
粘着層１４は、第１粘着層１４Ａと、第１粘着層１４Ａよりも粘着力が低い第２粘着層１４Ｂとで構成されている。そして、第２粘着層１４Ｂに、磁性材料が含まれている。
粘着層１４（第１粘着層１４Ａ及び第２粘着層１４Ｂ）を構成するための粘着剤としては、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、シリコーン系、天然ゴム系、合成ゴム系の接着剤など、各種の粘着剤が挙げられる。
ここで、粘着層１４において、第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂとの粘着力は異なるが、この粘着力の違いは、例えば、粘着剤の種類、重合量等の各種パラメータで制御される・
【００４８】
粘着層１４（第１粘着層１４Ａ及び第２粘着層１４Ｂ）は、例えば、上記粘着剤をラベル基紙１２又は剥離紙２０の上に塗布することにより形成すればよい。
具体的には、粘着層１４は、第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂとを別々に塗布して形成してもよいが、例えば、上記第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂとの配列形態（図１参照）の場合、ブレードコーター、バーコータ等により第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂの塗工範囲を設定して、同時に塗布して形成してもよい。
【００４９】
粘着層１４（第１粘着層１４Ａ及び第２粘着層１４Ｂ）の厚さは、例えば、２μｍ以上４０μｍ以下の範囲が挙げられる。また、粘着層１４（第１粘着層１４Ａ及び第２粘着層１４Ｂ）の塗工量（固形分換算量）は、例えば、ラベル基紙１２片面当たり、５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下の範囲が挙げられる。
【００５０】
−磁性材料−
磁性材料１６は、大バルクハウゼン効果を有するものである。ここで、大バルクハウゼン効果について簡単に説明する。図９は、大バルクハウゼン効果を説明するための模式図である。大バルクハウゼン効果は、図９（Ａ）に示すＢ−Ｈ（磁束密度−磁界）特性、つまり、ヒステリシスループが長方形で、保磁力（Ｈｃ）が比較的小さな材料、例えば、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉにより構成されるアモルファス磁性材料を交番磁界中においた際に、急峻な磁化反転が起きる現象である。
【００５１】
このため、励磁コイルに交流電流を流して交番磁界を発生させ、その交番磁界中に磁性材料を置くと、磁化反転時に、磁性材料の周辺に配置した検知コイルにパルス状の電流が流れることとなる。
例えば、励磁コイルにより図９（Ｂ）の上段に示す交番磁界を発生させた場合、検知コイルには、図９（Ｂ）の下段に示すパルス電流が流れることとなる。
ただし、検知コイルに流れる電流には、交番磁界によって誘導される交流電流も流れており、パルス電流は、この交流電流に重畳されて検出されることとなる。また、複数の磁性材料を含むものを交番磁界中に置いた場合には、複数のパルス電流が重畳され、図９（Ｃ）に示す電流が検出される。
このように、磁界中に「磁性材料１６が含まれるラベル紙本体１０が貼り付けられた貼付対象物３０」が置かれた場合に、磁性材料１６に発生する電気的信号（例えば、図９に例示するパルス信号など）を、検出装置により検出するため、貼付対象物３０に対して、磁性材料１６が含まれるラベル紙本体１０を貼り付けることで、持ち出し禁止又は制限状態が付与される。
【００５２】
磁性材料１６としては、一般には永久磁石が挙げられ、例えば、希土類系のネオジュウム（Ｎｄ）−鉄（Ｆｅ）−ボロン（Ｂ）を主成分としたもの、サマリウム（Ｓｍ）−コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、アルニコ系のアルミ（Ａｌ）−ニッケル（Ｎｉ）−コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、フェライト系のバリュウム（Ｂａ）又はストロンチウム（Ｓｒ）と酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を主成分としたものや、その他に軟質磁性材料、酸化物軟質磁性材料などが挙げられるが、基本組成がＦｅ−Ｃｏ−ＳｉやＣｏ−ＦｅＮｉ系であるアモルファス磁性材料がよい。
【００５３】
磁性材料１６の形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した縦長の形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすには、断面積に対して予め定められた長さが必要となってくることから、基本的にはワイヤ状や帯状などの繊維状であることがよく、ワイヤ状であることが特に好適である。
【００５４】
磁性材料１６がワイヤ状である磁性体ワイヤの場合には、大バルクハウゼン効果を起こすために、その直径は１０μｍ以上であることがよい。
磁性体ワイヤの長さは、大バルクハウゼン効果を起こすために１０ｍｍ以上がよい。
磁性体ワイヤの最大長は、ラベル紙本体１０（第２粘着層１４Ｂ）の内部に含有されたときに、ラベル紙本体１０（第２粘着層１４Ｂ）から露出されない程度の長さであればよく、特に限定はされないが、３５０ｍｍ以下であることがよい。
なお、磁性体ワイヤの直径や長さは、ラベル紙本体１０（第２粘着層１４Ｂ）中に含まれる全ての磁性体ワイヤの直径や長さが上述した範囲を満たすことがよいが、値に分布がある場合には、平均値として上述した範囲を満たすことがよい。
【００５５】
磁性材料１６の表面はパルス信号の出力を高くするなどのためにセラミック、ガラスなどの絶縁材料により絶縁処理されていてもかまわない。
【００５６】
−遮蔽層−
遮蔽層１８としては、遮蔽性を有するものであればよく特に制限はない。例えば、不透明化剤をラベル基紙１２と粘着層１４との間に塗布する方法、ラベル基紙１２の裏面側（粘着層１４側）に印刷する方法、上記粘着剤に顔料などを混合してラベル基紙１２と粘着層１４との間に塗布する方法などにより遮蔽層１８を形成すればよい。また、粘着層１４を構成する粘着剤に顔料などを混合してラベル基紙１２と剥離紙２０との間に塗布して、粘着層１４と遮蔽層１８とを兼ねた粘着遮蔽層とする構成にしてもよい。
遮蔽層１８の厚さは、例えば、２μｍ以上４０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００５７】
−剥離紙−
剥離紙２０としては、基紙を剥離剤で含浸処理又は表面処理したものが挙げられる。基紙としては、上質紙、クラフト紙、ポリラミ紙、再生紙、コート紙などが挙げられる。剥離剤としては、シリコーン樹脂系、ワックス類、高級脂肪酸、高級アルコール、高級脂肪酸アミドなどの剥離剤が挙げられ、シリコーン樹脂系の剥離剤がよい。剥離剤の基紙への含浸処理又は表面処理は、公知の方法によって行えばよい。
剥離紙２０の坪量は、例えば、５０ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下の範囲で用いられる。
【００５８】
（第２実施形態）
図１０は、第２実施形態に係るラベル紙（粘着シートの一例）を示す概略平面図である。図１１は、図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【００５９】
第２実施形態に係るラベル紙１０２は、第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂとが同じ粘着力を有し、図１０及び図１１に示すように、第２粘着層１４Ｂが、前記第２粘着層の粘着力を外部からのエネルギーにより低下させる材料（以下、粘着力低下剤と称する）が内包されたマイクロカプセル２４を含む形態である。
【００６０】
ここで、マイクロカプセル２４は、コア−シェル構造であり、一般的には高分子で構成されたシェルの中に、コア物質として粘着力低下剤が内包されている粒子状の材料である。マイクロカプセル２４の製造方法は、公知の製造方法のいずれを使用してもよい。
【００６１】
まず、マイクロカプセルのシェルについて説明する。
マイクロカプセル２４のシェルを構成する高分子としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレン−メタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体、ポリビニルアセタール、ゼラチンとアルデヒド化合物との重合体等が挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。
【００６２】
シェルは、水溶性高分子で構成されてもよい。水溶性高分子としては、例えば、アニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子が挙げられる。また、水溶性高分子としては、天然高分子、合成高分子も挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。
ここで、水溶性高分子を用いてマイクロカプセルのシェルを形成する方法としては、例えば、コアセルベーション法が挙げられる。
【００６３】
マイクロカプセルの粒径は、５０μｍ以下の範囲が挙げられ、４０μｍ以下の範囲がよい。マイクロカプセルの粒径は、界面活性剤の種類及び量の調整、攪拌強度等の乳化条件を制御すること等の公知の方法で制御される。
なお、マイクロカプセルの粒径は、粒度分布測定装置（例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＬＡＤ−２０００Ｊ  島津製作所製）を用いて測定する。
【００６４】
次に、粘着力低下剤について説明する。
粘着力低下剤としては、例えば、可塑剤が挙げられる。
可塑剤としては、公知に知られているものであれば特に制限はなく、例えば、フタル酸エステル、脂肪族２塩基エステル、脂肪酸エステル、グリコルエステル、りん酸エステル、マレイン酸エステル等が挙げられる。フタル酸エステルとしては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸イソブチル、フタル酸−２−エチルヘキシル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジラウリル、フタル酸ジフェニル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸メチルオレイル等が挙げられる。脂肪族２塩基エステルとしては、コハク酸ジイソデシル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル等が挙げられる。グリコールエステルとしては、ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。脂肪酸エステルとしては、オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチル等が挙げられる。りん酸エステルとしては、りん酸トリクレシル、りん酸オクチルジフェニル、りん酸トリフェニル、りん酸クレシルジフェニル等が挙げられる。マレイン酸エステルとしては、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル等が挙げられる。
【００６５】
粘着力低下剤としては、例えば、アルコール類（エタノールやメタノール等）、アルカリ性溶液（例えば水酸化ナトリウム溶液）も挙げられる。
【００６６】
マイクロカプセル２４は、それに内包される粘着力低下剤の含有量が第２粘着層固形成分に対して、例えば１質量％以上５０質量％以下、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下の範囲となるように、第２粘着層１４Ｂに含ませることがよい。
【００６７】
これら以外は、第１実施形態と同様な構成であるため、説明を省略する。
【００６８】
本実施形態に係るラベル紙１０２の使用方法は、例えば、第１実施形態と同様に、ラベル紙本体１０を貼付対象物３０に貼付けて、例えば、当該貼付対象物３０に対して持ち出し禁止又は制限状態が付与する（図３（Ａ）及び図４（Ａ）〜図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）参照）。
【００６９】
次に、ラベル紙本体１０が貼り付けられた貼付対象物３０に対する持ち出し禁止又は制限状態を解除する、つまり持ち出し許可状態とするために、貼付対象物３０に貼り付けたラベル紙本体１０のうち、磁性材料含有領域１０Ａを貼付対象物３０から剥がす前に、第２粘着層１４Ｂに含まれるマイクロカプセル２４を外部からのエネルギーにより破壊する。これにより、マイクロカプセルから粘着力低下剤が第２粘着層１４Ｂ中に広がり、第２粘着層１４Ｂの粘着力が第１粘着層１４Ａの粘着力よりも低くなる。
なお、第１粘着層及びマイクロカプセル破壊前の第２粘着層の粘着力は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）に従って測定した粘着力で１２Ｎ／２５ｍｍ以上３５Ｎ／２５ｍｍ以下であることがよい。
一方、マイクロカプセル破壊後の第２粘着層１４Ｂの粘着力は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）に従って測定した粘着力で０．１Ｎ／２５ｍｍ以上８Ｎ／２５ｍｍ以下であることがよい。
【００７０】
ここで、マイクロカプセル２４を破壊する手法としては、例えば、圧力を付加する手法、加熱する手法等が挙げられる。
【００７１】
このように、第２粘着層１４Ｂの粘着力が第１粘着層１４Ａの粘着力よりも低くした状態で、貼付対象物３０に貼り付けたラベル紙本体１０のうち、磁性材料含有領域１０Ａを貼付対象物３０から剥がす（図３（Ｃ）及び図４（Ｃ）参照）。
【００７２】
これにより、ラベル紙本体１０のうち、磁性材料含有領域１０Ａのみを剥がすことで、他の領域を残したまま、磁性材料１６がラベル紙本体１０から除去され、例えば上記検出装置により検出されなくなることから、貼付対象物３０に対する持ち出し禁止又は制限状態を解除する、つまり持ち出し許可状態となる。
【００７３】
上記操作を経て、本実施形態に係るラベル紙１０２により、貼付対象物３０に対して、例えば、持ち出し禁止又は制限状態が付与され、その解除が実現される。
【００７４】
以上説明した本実施形態に係るラベル紙１０２では、磁性材料が含まれる第２粘着層１４Ｂに、粘着力低下剤が内包されたマイクロカプセル２４を含ませると、磁性材料含有領域１０Ａを貼付対象物３０から剥がす前に、第２粘着層１４Ｂに含まれるマイクロカプセル２４を破壊することで、第２粘着層１４Ｂの粘着力を第１粘着層１４Ａの粘着力よりも低く変動させる。つまり、本実施形態に係るラベル紙１０２では、少なくとも、ラベル紙本体１０を剥離紙２０から剥離し、ラベル紙本体１０を粘着層１４により貼付対象物３０に貼付けた後、ラベル紙本体１０のうち磁性材料含有領域１０Ａ（第２粘着層１４Ｂが厚み方向に投影される領域）を貼付対象物３０から剥がすとき、第２粘着層１４Ｂの粘着力が第１粘着層の粘着力よりも低い状態としている。
【００７５】
このため、本実施形態に係るラベル紙１０２でも、第１実施形態と同様に、ラベル紙本体１０のうち磁性材料含有領域１０Ａ（磁性材料１６が含まれる第２粘着層１４Ｂが厚み方向に投影される領域）のみを剥離した場合に、過度な力を加えずに、即ちより少ない力で剥離されることとなる。
【００７６】
そして、第２粘着層１４Ｂに含まれるマイクロカプセル２４を破壊することで、第２粘着層１４Ｂの粘着力を第１粘着層１４Ａの粘着力よりも低くるよう変動させることから、第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂの形成時に互いの層間で粘着力に差を設ける必要がなく、第２粘着層１４Ｂにも、ラベル紙本体１０が貼付対象物３０に強固に接着させる役割を担わせられるため、ラベル紙本体１０が貼付対象物３０に貼付けられた状態において、当該ラベル紙本体１０における磁性材料含有領域１０Ａ（磁性材料１６が含まれる第２粘着層１４Ｂが厚み方向に投影される領域）の剥れが抑制される。
【００７７】
（第３実施形態）
図１２は、第３実施形態に係るラベル紙（粘着シートの一例）を示す概略平面図である。図１３は、図１２のＣ−Ｃ断面図である。
【００７８】
第２実施形態に係るラベル紙１０３は、図１２及び図１３に示すように、粘着層１４（第１粘着層１４Ａと第２粘着層１４Ｂ）が、発泡体で構成された形態である。なお、図１２及び図１３中、２６は発泡体を構成する気泡（セル）を示す。
【００７９】
粘着層１４（第１粘着層１４Ａ及び第２粘着層１４Ｂ）を構成する発泡体の平均空隙径としては、例えば１μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下の範囲が挙げられる。発泡体の密度としては、例えば０．１以上０．７以下、より好ましくは０．２５以上０．５以下の範囲が挙げられる。
【００８０】
粘着層１４（第１粘着層１４Ａ及び第２粘着層１４Ｂ）を発泡体で構成する手法としては、例えば、粘着層１４を形成するための、粘着剤が含まれる塗工液として、発泡処理を施した塗工液を用いる手法が挙げられる。
この塗工液の発泡処理としては、例えば、発泡機（例えば「ターボホイップＴＷ−７０（愛工舎製作所社製）」を用いて、粘着剤が含まれる塗工液を攪拌する手法が挙げられる。
【００８１】
これら以外は、第１実施形態と同様の構成、使用方法と同様であるため説明を省略する。
【００８２】
ここで、ラベル紙１０３（又はラベル紙本体１０）に過度の圧力を加えると、粘着層１４（第１粘着層１４Ａ及び第２粘着層１４Ｂ）が潰されて、ラベル紙１０３（又はラベル紙本体１０）の端面から粘着層１４の構成成分（粘着剤）が染み出すことがある。特に、例えば、ラベル紙１０３（ラベル紙本体１０）を構成するラベル基紙１２のラベル基紙１２の表面（粘着層１４側とは反対側の面）に所望の印刷などを施すのに、電子写真方式を利用すると、定着工程等により過度の圧力が加わり易いため、上記染み出しが顕著に生じ易い。
【００８３】
そこで、本実施形態に係るラベル紙１０３では、粘着層１４（第１粘着層１４Ａ及び第２粘着層１４Ｂ）を発泡体で構成することで、ラベル紙１０３（又はラベル紙本体１０）に対して、過度の圧力が加わると、発泡体を構成英する気泡２６が緩衝材として機能すると考えられることから、粘着層１４（第１粘着層１４Ａ及び第２粘着層１４Ｂ）に対して過度の圧力が加わり難くなると共に、仮に粘着層１４が潰されても、染み出そうとする粘着層１４の構成成分（粘着剤）が発泡体の気泡２６に移動し易くなる（つまり染み出そうとする粘着層１４の構成成分が発泡体の気泡２６に染み出し埋め込もうとし易くなる）と考えれることから、ラベル紙１０３（又はラベル紙本体１０）の端部からの粘着層１４の構成成分（粘着剤）の染み出しが抑制される。
その結果、ラベル紙１０３（又はラベル紙本体１０）の端部からの粘着層１４の構成成分（粘着剤）の染み出しによる、他の部材への汚染や、粘着層１４の塗工量低下に伴う粘着力の低下が抑制される。
【００８４】
なお、上記いずれの実施形態では、一枚の剥離紙２０に対して一枚のラベル紙本体１０が剥離するように接着された形態を説明したが、これに限られず、図１４に示すように、一枚の剥離紙２０に対して複数枚のラベル紙本体１０が剥離するように接着された形態（図１４中では、一枚の剥離紙２０に対して６枚のラベル紙本体１０が剥離するように接着された形態を示している。）であってもよい。
【００８５】
また、上記いずれの実施形態では、粘着シートとして、ラベル紙本体１０（そのラベル基紙１２）及び剥離紙２０が紙製のラベル紙について説明したが、これに限られず、粘着シートとして、上記ラベル紙の構成のうち紙製部分（ラベル紙本体１０のラベル基紙１２）及び剥離紙２０）をプラスチック製のフィルム（樹脂フィルム）に代えた形態であってもよい。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、実施例において、特に断りがない限り、「部」は「質量部」を意味する。
【００８７】
（実施例１）
平面形状が長方形（長辺４０ｍｍ×短辺３０ｍｍのラベル基紙（富士ゼロックス株式会社製Ｃ２紙、坪量７０ｇ／ｍ２）の一方の面に、熱可塑性ポリエステル樹脂（ＴＰ２１７、日本合成株式会社製）２０部、酢酸エチル８０部と顔料（チタン系、赤穂化成株式会社製Ｔｉｌａｃｋ  Ｄ）１０部を混合した塗料を塗工量５ｇ／ｍ２で塗工して遮蔽層を形成した。
【００８８】
次に、ラベル基紙に形成した遮蔽層の面に、ワイヤ状の磁性材料（組成Ｆｅベース、直径３０μｍ、長さ２０ｍｍ）１本をラベル基紙短辺の中央部にラベル基紙長辺に沿って配置した。
次に、ワイヤ状の磁性材料が配置された遮蔽層の面に、粘着剤（Ｎｏ．９０Ａ  恵和株式会社製）を、当該ワイヤ状の磁性材料を覆うようにして、ラベル基紙短辺の中央部で分断するようにラベル基紙長辺に沿ってバー塗布法により塗工し、平面形状が長方形（長辺４０ｍｍ、短辺１０ｍｍ）の第２粘着層を形成した（図１及び図２参照）。なお、第２粘着層の塗工量は１０ｇ／ｍ２、厚み１１μｍとした。また、第２粘着層を観察したところ、磁性材料はラベル基紙側に偏在して第２粘着層に含まれていた。
また、第２粘着層が形成された領域以外における遮蔽層の面に、粘着剤（Ｎｏ．２１Ａ  恵和株式会社製を、第２粘着層と隣接するようにバー塗布法により塗工し、第１粘着層を形成した（図１及び図２参照）。なお、第１粘着層の塗工量は１０ｇ／ｍ２、厚み１１μｍとした。
このようにして、ラベル紙本体を作製した。
【００８９】
次に、得られたラベル紙本体を、その粘着層が対面するように剥離紙（リンテック株式会社製ＥＮ８０シロＰ、坪量８０ｇ／ｍ２）と貼り合せた。
【００９０】
このようにして、ラベル紙を作製した。粘着層の粘着力等、得られたラベル紙の詳細につき、表１に示す。
【００９１】
（実施例２）
平面形状が長方形（長辺４０ｍｍ×短辺３０ｍｍのラベル基紙（印刷用コート紙ＯＫトップコートＮ、王子製紙製、坪量１０４．７ｇ／ｍ２）の一方の面に、ワイヤ状の磁性材料（組成Ｆｅベース、直径３０μｍ、長さ２０ｍｍ）１本をラベル基紙短辺の中央部にラベル基紙長辺に沿って配置した。
【００９２】
次に、ワイヤ状の磁性材料が配置された遮蔽層の面に、粘着剤（Ｎｏ．９０Ａ  恵和株式会社製）を、当該ワイヤ状の磁性材料を覆うようにして、ラベル基紙短辺の中央部で分断するようにラベル基紙長辺に沿ってバー塗布法により塗工し、平面形状が長方形（長辺４０ｍｍ、短辺１０ｍｍ）の第２粘着層を形成した（図１及び図２参照）。なお、第２粘着層の塗工量は２０ｇ／ｍ２、厚み１８μｍとした。また、第２粘着層を観察したところ、磁性材料はラベル基紙側に偏在して第２粘着層に含まれていた。
また、第２粘着層が形成された領域以外における遮蔽層の面に、粘着剤（Ｎｏ.２９  恵和株式会社製）を、第２粘着層と隣接するようにバー塗布法により塗工し、第１粘着層を形成した（図１及び図２参照）。なお、第１粘着層の塗工量は２０ｇ／ｍ２、厚み２１μｍとした。
このようにして、ラベル紙本体を作製した。
【００９３】
次に、得られたラベル紙本体を、その粘着層が対面するように剥離紙（リンテック株式会社製ＥＮ８０シロＰ、坪量８０ｇ／ｍ２）と貼り合せた。
【００９４】
このようにして、ラベル紙を作製した。粘着層の粘着力等、得られたラベル紙の詳細につき、表１に示す。
【００９５】
（実施例３）
実施例１において、粘着剤（Ｎｏ．２１Ａ  恵和株式会社製）１００部と下記粘着力低下剤配合マイクロカプセルＡ４０部を分散させた塗工液を用いて、第２粘着層を形成した以外は、実施例１と同様にして、ラベル紙を作製した。粘着層の粘着力等、得られたラベル紙の詳細につき、表１に示す。
【００９６】
−粘着力低下剤配合マイクロカプセルＡ−
アジピン酸系可塑剤（アデカサイザーＲＳ１０７  旭電化工業株式会社製）１００部に。カプセルシェル材料としてヘキサメチレンジイソシアネート（タケネート−Ｄ１６５Ｎ  三井化学ポリウレタン株式会社製）２．５部を添加、混合し得られた混合液をポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２１７ＥＥ  株式会社クラレ製）４部を含む水溶液１３０部中に添加し、ホモジナイザーで回転数２０００ｒｐｍで３分間乳化分散させた。得られた分散液を７５℃で７時間重合反応させ、その後噴霧乾燥しアジピン酸系可塑剤を内包する平均粒径４５μｍのマイクロカプセルＡを得た。
【００９７】
（実施例４）
実施例１において、粘着剤（Ｎｏ．２１Ａ  恵和株式会社製）１００部と下記粘着力低下剤配合マイクロカプセルＢ６０部を分散させた塗工液を用いて、第２粘着層を形成した以外は、実施例１と同様にして、ラベル紙を作製した。粘着層の粘着力等、得られたラベル紙の詳細につき、表１に示す。
【００９８】
−粘着力低下剤配合マイクロカプセルＢ−
フタル酸系可塑剤（アデカサイザーＬＶ８３８  旭電化工業株式会社製）１００部に。カプセルシェル材料としてヘキサメチレンジイソシアネート（タケネート−Ｄ１７０Ｎ  三井化学ポリウレタン株式会社製）２部を添加、均一に混合し得られた混合液をポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２１７ＥＥ  株式会社クラレ製）３．５部を含む水溶液１３０部中に添加し、ホモジナイザーで回転数３０００ｒｐｍで２分間乳化分散させた。得られた分散液を７０℃で４時間重合反応させ、その後噴霧乾燥しフタル酸系可塑剤を内包する平均粒径２０μｍのマイクロカプセルＢを得た。
【００９９】
（実施例５）
実施例２において、第１粘着層及び第２粘着層を形成するめの粘着剤に対して、発泡機（「ターボホイップＴＷ−７０（愛工舎製作所社製）」を用いて、処理条件（攪拌速度１１００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率１．８倍となるように発泡処理）を行った塗工液を用いて、第１粘着層及び第２粘着層をそれぞれ形成した以外は、実施例２と同様にして、ラベル紙を作製した。なの、各粘着層を観察したところ、気泡が混入されて形成されており、発泡体となっていた。
【０１００】
（比較例１）
実施例１において、第１粘着層及び第２粘着層は形成せず、遮蔽層の全面に、粘着剤（Ｎｏ.２１Ａ  恵和株式会社製）を、バー塗布法により塗工し、単一の粘着層を形成した以外は、実施例１と同様にして、ラベル紙を作製した。
なお、粘着層の塗工量は１０ｇ／ｍ２、厚み１１μｍとした
【０１０１】
（比較例２）
実施例２において、第１粘着層及び第２粘着層は形成せず、遮蔽層の全面に、粘着剤（Ｎｏ．２９  恵和株式会社製）を、バー塗布法により塗工し、単一の粘着層を形成した以外は、実施例１と同様にして、ラベル紙を作製した。
なお、粘着層の塗工量は２２ｇ／ｍ２、厚み２０μｍとした
【０１０２】
（評価）
−剥がし評価−
得られたラベル紙について、ラベル紙本体を剥離紙から剥がし、ＪＩＳ  Ｚ  ０２７４（１８０度引き剥がし法）に準じて、ＳＵＳ板にそのラベル紙本体を貼り付けた。
次に、貼り付けたラベル紙本体のうち、磁性材料含有領域（磁性材料が含まれる第２粘着層が厚み方向に投影される領域：比較例の場合、それに相当する領域）を、押し切り刃を備えた治具により打ち抜いた後、指でＳＵＳ板からラベル基紙を引き剥がせるかどうかを以下の基準で評価した（サンプル数Ｎ＝５）。
但し、実施例３、４については、ラベル紙本体における磁性材料含有領域に対して面圧５ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で加圧した後（圧力によりマイクロカプセル破壊後）について、上記同様に磁性材料含有領域の引き剥がしを実施した。
また、ラベル紙本体のうち、磁性材料非含有領域（第１粘着層が厚み方向に投影される領域）の引き剥がしも実施した。
◎：あまり力を加えずに容易に剥がせる。
○：多少力を加えれば容易に剥せる。
×：剥せない。
【０１０３】
−染み出し評価−
得られたラベル紙に対して、面圧３．３ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で加圧した後、ラベル紙の端部から粘着層の構成成分の染み出しをマイクロスコープ（株式会社キーエンス製）で倍率５００倍で観察。端部からの最大染み出し距離を測定し、以下の評価基準で評価した。
◎：最大染み出し距離０μｍ
○：最大染み出し距離３０μｍ未満
×：最大染み出し距離３０μｍ以上
【０１０４】
以上の評価結果を、表１に示す。
【０１０５】
【表１】
0005509768.tif 000002
【０１０６】
上記結果から、本実施例は、比較例２に比べ、ラベル紙本体のうち磁性材料含有領域（磁性材料が含まれる第２粘着層が厚み方向に投影される領域が、過度な力を加えずに剥れることがわかる。
また、比較例１では、比較例２に比べ、ラベル紙本体のうち磁性材料含有領域が過度な力を加えずに剥れたが、当該領域以外の領域（磁性材料非含有領域（第１粘着層が厚み方向に投影される領域）も容易に剥れてしまい、ラベル紙として機能し難いものであった。
また、実施例３、４では、他の実施例に比べ、加圧前はラベル紙本体のうち磁性材料含有領域が剥れ難かったが、加圧後は過度な力を加えずに剥れたことがわかる。
また、実施例５では、他の実施例に比べ、ラベル紙全体を加圧したとき、端部からの粘着層の構成成分の染み出しが抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０   ラベル紙本体
１０Ａ 磁性材料含有領域
１２   ラベル基紙
１４   粘着層
１４Ａ 第１粘着層
１４Ｂ 第２粘着層
１６   磁性材料
１８   遮蔽層
２０   剥離紙
２４   マイクロカプセル
２６   気泡
３０   貼付対象物
４０   治具
４２   押し切り刃
４４   筐体
４６   支持部材
１０１ ラベル紙
１０２ ラベル紙
１０３ ラベル紙
【図１】
0005509768.tif 000003
【図２】
0005509768.tif 000004
【図３】
0005509768.tif 000005
【図４】
0005509768.tif 000006
【図５】
0005509768.tif 000007
【図６】
0005509768.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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