(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免税品(Ｇ)を税込みで購入した利用者に対する税金返金を代行するための税金返金代行システムであって、
免税申請単位で免税品(Ｇ)に付けられる固有のバーコードと、免税店にて免税申請手続を行うための免税店端末(21)と、出国場所にて免税品検査を行うための検査カウンタ端末(31)と、これらの端末とネットワークにより接続されかつ免税申請、免税品検査及び税金返金に関する処理を行うサーバ(11)と、を備え、
前記免税店端末(21)は、
免税品(G)に付けられたバーコードから読み取ったバーコード情報と、免税品(Ｇ)の購入に関する購入情報と、免税申請に必要な利用者情報とを少なくとも含む免税申請情報を前記サーバ(11)へ送信する手段を有し、
前記検査カウンタ端末(31)は、
免税品(G)に付けられたバーコードから読み取ったバーコード情報とともにバーコード照合要求を前記サーバ(11)へ送信する手段と、
前記サーバ(11)からバーコード照合結果及び税金返金の可否を受信し表示する手段と、を有し、
前記サーバ(11)は、
前記免税店端末(21)から免税申請情報を受信したとき当該免税申請情報をデータベース(12)に登録する手段と、
前記検査カウンタ端末(31)からバーコード照合要求を受信したとき当該バーコード照合要求に含まれるバーコード情報が前記データベース(12)に登録されているか否かを照合し、バーコード照合結果に基づいて税金返金の可否を判定する手段と、
バーコード照合結果及びそれに基づいて判定した税金返金の可否を前記検査カウンタ端末(31)に送信する手段と、を有することを特徴とする
税金返金代行システム。
【請求項２】
前記検査カウンタ端末(31)は、受信した前記バーコード照合結果及び前記税金返金の可否を基に出国場所にて現金による税金返金が実行された場合、税金返金の完了情報を前記サーバ(11)へ送信する手段をさらに有し、前記サーバ(11)は、税金返金の完了情報を受信したとき当該税金返金の完了情報を前記データベースに格納する手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の税金返金代行システム。
【請求項３】
前記サーバ(11)は、入国前に利用者が使用する端末、前記免税店端末(21)又は前記検査カウンタ端末(31)のいずれかから利用者のクレジットカード情報を受信したとき、当該クレジットカード情報を前記データベース(12)に登録する手段と、前記データベース(12)に前記クレジットカード情報が登録されている場合、クレジットカードによる税金返金の処理を実行する手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の税金返金代行システム。
【請求項４】
前記検査カウンタ端末(31)は、免税品検査にて免税品が未消費であるか否かの確認が行われた場合、未消費確認結果を前記サーバ(11)に送信する手段をさらに有し、前記サーバ(11)は、前記バーコード照合結果に加え前記未消費確認結果に基づいて前記税金返金の可否を判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の税金返金代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免税品を税込みで購入した利用者に対する税金返金を代行するための税金返金代行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、我国では、外国からの旅行者が消費税を免除された支払額で商品すなわち免税品を購入できるという方式が一般的であった。しかし、これに必要な手続である輸出免税物品購入記録票の提出を行わずに帰国する旅行者が多いために、免税店がその消費税を負担せざるを得なくなるという不合理を生じているようである。そこで、近い将来、旅行者は免税店における免税品の購入において消費税を一旦支払い、出国時に税関の承認を受け、事後に消費税の還付を受ける新方式に変更されることが想定されている。以下、本明細書にて「税金」と称する場合は消費税を意味し、「税金返金」とは消費税還付を意味する。
【０００３】
新方式を採用した場合、出国時の税金返金業務は、基本的には免税品を販売した免税店が行うべき業務であるが、免税店が自ら行うことは大きな負担となる。そこで、税金の返金業務を簡便化するシステムが必要となる。また、旅行者にとっても出国時の限られた時間に行う手続となるため、効率的なシステムでなければならない。基本形態は、旅行者が出国場所にて税関に所定の様式の免税申請書を提出するとともに、購入した免税品を提示して、免税店で購入したものと同一であることを確認される免税品検査を受けることにより税金返金が承認され、その後、税金返金が実行されるというものである。
【０００４】
特許文献１では、免税申請書に記載すべき旅行者の個人情報や免税品の購入情報を旅行者の入国場所や免税店にて予め免税申請書作成装置（システムサーバ）に登録しておき、それらの登録情報に基づいて出国場所にて所定の様式の免税申請書を作成し出力するシステムを開示しており、旅行者は、作成された免税申請書と免税品を税関に提示して承認を受けた後、税金を返金される。
【０００５】
特許文献２では、免税申請書に記載する個人情報等のシステムサーバへの登録や税関及び返金手続での確認を容易とするために、それらの情報を二次元コード化して免税申請書に印刷し、免税申請書から効率的に情報を読み取りできるシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２１６７２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３４３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２のシステムは、書面である免税申請書を介した手続が前提であり、そのために免税申請書を効率よく作成したり、免税申請書の内容を効率的に読み取ったりすることがシステムの主目的となっている。しかしながら、免税申請、免税品検査及び返金手続のフロー全体に亘って、免税申請書の内容確認や免税申請書への押印等を必要とする手続となるため、利用者、免税店及び免税管理を行う公的機関の負担を大きく軽減することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、免税店にて税込みで免税品を購入した利用者に対する税金返金を、免税店に替わって代行するシステムであって、基本的に書面である免税申請書を介在させることなく免税申請、免税品検査及び税金返金の各処理を行うことにより、利用者、免税店及び公的機関の負担を大きく軽減することができる税金返金代行システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的と達成するために本発明は、以下の構成を提供する。括弧内の数字は、後述する図面中の符号であり、参考のために付するものである。
【００１０】
本発明に態様は、免税品(Ｇ)を税込みで購入した利用者に対する税金返金を代行するための税金返金代行システムであって、免税申請単位で免税品(Ｇ)に付けられる固有のバーコードと、免税店にて免税申請手続を行うための免税店端末(21)と、出国場所にて免税品検査を行うための検査カウンタ端末(31)と、これらの端末とネットワークにより接続されかつ免税申請、免税品検査及び税金返金に関する処理を行うサーバ(11)と、を備え、前記免税店端末(21)は、免税品(G)に付けられたバーコードから読み取ったバーコード情報と、免税品(Ｇ)の購入に関する購入情報と、免税申請に必要な利用者情報とを少なくとも含む免税申請情報を前記サーバ(11)へ送信する手段を有し、前記検査カウンタ端末(31)は、免税品(G)に付けられたバーコードから読み取ったバーコード情報とともにバーコード照合要求を前記サーバ(11)へ送信する手段と、前記サーバ(11)からバーコード照合結果及び税金返金の可否を受信し表示する手段と、を有し、前記サーバ(11)は、前記免税店端末(21)から免税申請情報を受信したとき当該免税申請情報をデータベース(12)に登録する手段と、前記検査カウンタ端末(31)からバーコード照合要求を受信したとき当該バーコード照合要求に含まれるバーコード情報が前記データベース(12)に登録されているか否かを照合し、バーコード照合結果に基づいて税金返金の可否を判定する手段と、バーコード照合結果及びそれに基づいて判定した税金返金の可否を前記検査カウンタ端末(31)に送信する手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記態様において、前記検査カウンタ端末(31)は、受信した前記バーコード照合結果及び前記税金返金の可否を基に出国場所にて現金による税金返金が実行された場合、税金返金の完了情報を前記サーバ(11)へ送信する手段をさらに有し、前記サーバ(11)は、税金返金の完了情報を受信したとき当該税金返金の完了情報を前記データベースに格納する手段をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
上記態様において、前記サーバ(11)は、入国前に利用者が使用する端末、前記免税店端末(21)又は前記検査カウンタ端末(31)のいずれかから利用者のクレジットカード情報を受信したとき、当該クレジットカード情報を前記データベース(12)に登録する手段と、前記データベース(12)に前記クレジットカード情報が登録されている場合、クレジットカードによる税金返金の処理を実行する手段とをさらに有することを特徴とする。
【００１３】
上記態様において、前記検査カウンタ端末(31)は、免税品検査にて免税品が未消費であるか否かの確認が行われた場合、未消費確認結果を前記サーバ(11)に送信する手段をさらに有し、前記サーバ(11)は、前記バーコード照合結果に加え前記未消費確認結果に基づいて前記税金返金の可否を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による税金返金代行システムでは、利用者が免税品を税込みの支払額で購入したとき、免税店端末から免税申請情報をサーバに送信することにより免税申請手続を行うことができる。免税品には免税申請単位で固有のバーコードが付けられており、免税申請情報には読み取ったバーコード情報が含まれる。サーバは、免税店端末から受信したバーコード情報を含む免税申請情報をデータベースに登録する。出国場所での免税品検査は、検査カウンタに設置された検査カウンタ端末に免税品のバーコードを読み取らせるのみで完了することができる。サーバは、検査カウンタ端末から受信したバーコード情報がデータベースに登録されているか否かを照合するのみである。本発明における免税品検査では、免税店で購入した商品と、免税品検査を受ける商品とが同一のものであることが、バーコードを介して確認される。これにより、税関で担当者が免税品検査を行う場合に比べて検査時間を短縮できる。
【００１５】
なお、法律等の関係上、書面としての免税申請書が必要とされる場合、免税申請書は、免税申請情報を取得した免税店端末により作成し印刷して利用者に渡される。この免税申請書は、出国場所の検査カウンタにおける免税品検査では基本的に不要である。また、検査カウンタにて税金返金を承認された利用者は、現金返金の場合はその場で返金され、クレジットカード返金の場合は後日返金されるが、これらの税金返金の局面でも、免税申請書は不要である。免税申請書は、検査カウンタにて税金返金を承認された利用者が、税関に提出するのみである。
【００１６】
この結果、書面の免税申請書を実質的に用いることなく免税申請、免税品検査及び税金返金を実行することができるので、利用者、免税店、免税管理機関のいずれにおいても、時間的及び作業的な負担を大きく軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の税金返金代行システムの一構成例を示すとともに、税金返金代行業務全体の流れを模式的に示した図である。
【図２】図２は、図１に示した免税申請情報ＤＢの構成例を示した図である。
【図３】図３は、図１に示した検査返金情報ＤＢの構成例を示した図である。
【図４】図４は、免税申請手続フローの一例を概略的に示した図である。
【図５】図５は、免税品検査及び返金フローの一例を概略的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、一例を示した図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の税金返金代行システムの一構成例を示すとともに、税金返金代行業務全体の流れを模式的に示した図である。図１中、黒矢印は主要なデータの流れを示し、白矢印は、書類若しくは物品の流れ又は利用者の行動の流れの概略を示している。
【００１９】
税金返金代行業務の関係者又は関係部署は、次の通りとなる。利用者Ｘは、典型的には外国からの旅行者である。免税店２は、免税品を販売する店舗であり、本システムを利用するために返金代行業者１と加盟店契約を結んでいる。返金代行業者１は、免税店２に替わって利用者Ｘに対し税金返金を行う民間業者である。出国場所には、返金代行業者１の出先部署として免税カウンタ３が設けられる。免税カウンタ３は、免税品検査を行う検査カウンタ３Ａと、現金返金の場合に返金を行う返金カウンタ３Ｂから構成される。出国場所における税関４は、法律上必要な書面手続のための関係機関であるが、本システムのシステム処理には直接関係しない。
【００２０】
図１に示した税金返金代行システムにおいては、返金代行業者１のセンターシステムとして、返金代行サーバ１１とこれに接続されたデータベース（ＤＢ）が設置されている。図示の例では、データベースは、免税申請情報ＤＢ１２と検査返金情報ＤＢ１３から構成されている。返金代行サーバ１１は、免税店２に設置された免税店端末２１及び検査カウンタ３Ａに設置された検査カウンタ端末３１とそれぞれ適宜のネットワークを介して接続されている。返金代行サーバ１１、免税店端末２１及び検査カウンタ端末３１は、税金返金代行システムにおける各々の機能を実現するための所定のプログラムを導入されたコンピュータ自体又はコンピュータを内蔵されており、当該コンピュータのＣＰＵがメモリにプログラムを読み込み実行することにより、本システムの構成要素として機能する。
【００２１】
利用者Ｘは、パスポートを所持して入国する。利用者Ｘは、好適にはクレジットカードＣも保有している。利用者Ｘは、免税店２で免税品Ｇを税金込みの支払額で購入する。
【００２２】
免税店端末２１は、利用者Ｘが免税申請手続を行うための機能を備える。免税店端末２１は、入出力装置として、例えばバーコードリーダ２２、スキャナ２３、プリンタ２４を有する。図示しないが、一般的な表示装置も備えており、手入力のための入力装置を備えていてもよい。免税店端末２１は、典型的には免税店担当者により操作されるが、利用者により操作されてもよい。利用者Ｘは、免税申請に必要な情報を提示し、免税店端末２１はこれらを取得する。免税申請に必要な情報は法令により定められるが、変動する場合がある。一般的には、利用者Ｘの個人情報、入国情報、購入情報等である。なお、図示した入力装置による自動入力に替えて、手入力を行ってもよい。
【００２３】
免税店２において、利用者が購入した免税品にはバーコードＢが付けられる。バーコードは、数字、文字、記号などの情報を一定の規則に従い一次元のコードに変換した縞状模様のコードである。免税店端末２１は、バーコードリーダ２２でバーコードＢを読み取り変換することにより、デジタル情報のバーコード情報を取得する。本システムでは、１つのバーコードが１件の免税申請を一意に識別する固有の識別情報を表す。１件の免税申請に関係する免税品の数は１個の場合も、複数個の場合もある。１件の免税申請に複数個の免税品が含まれる場合、例えば、１つの包装袋に複数個の免税品を全て収容し、その包装袋にバーコードを付ける。このように、バーコードは免税申請単位で付けられる。
【００２４】
ここで「バーコードを付ける」とは、典型例では、バーコードが印刷された紙片を、免税品自体又は免税品を収容した袋、包装又は容器等に接着剤や粘着剤を用いて貼付することを意味する。別の例として、免税品を収容するための袋、包装又は容器等にバーコードを予め直接印刷したものも含むものとする。このようなバーコード付きの紙片やバーコード付きの袋等は、返金代行業者１から免税店２に対して予め提供されるものとする。
【００２５】
なお、免税品の条件の一つは国内で消費されないことであるから、免税品が消耗品等の場合、未消費であることを証明できる形態で販売される。例えば、免税品を収容した袋の口を密封するなどである。消耗品等の免税品が未消費であることは、出国場所の検査カウンタ３Ａにおける免税品検査で担当者により確認される。
【００２６】
免税店端末２１は、利用者ＸのパスポートＰ（同等の入国証明書類でもよい）をスキャナ２３により読み取り、パスポート情報を取得する。パスポート情報は、利用者Ｘの個人情報及び免税申請に必要な入国情報として用いられる。
【００２７】
また、免税店端末２１は、スキャナ２３を用いて利用者Ｘが受け取ったレシートから免税品Ｇの購入情報を読み取り、取得してもよい。購入情報は、品名、金額、税額、支払額、購入年月日、店名等を含む。購入情報は、税金返金額を確定する根拠となる。なお、免税店端末２１は、免税店２の会計端末（図示せず。免税店端末２１と別体でも一体でもよい）から購入情報を取得してもよい。
【００２８】
さらに、免税店端末２１は、利用者Ｘがクレジットカードによる税金返金を希望する場合、スキャナ２３を用いて利用者Ｘのクレジットカード情報を読み取り、取得してもよい。この場合のクレジットカード情報は、利用者Ｘのクレジットカードの口座に返金するために必要な情報である。
【００２９】
なお、スキャナ２３は、バーコードリーダ２２に組み込まれた装置でもよく、別個に設けた装置でもよい。
【００３０】
免税店端末２１は、取得したバーコード情報、個人情報、入国情報、購入情報等に基づいて免税申請情報を作成し、返金代行サーバ１１へ送信する。クレジットカード情報を取得した場合は、免税申請情報とともにクレジットカード情報も送信する。
【００３１】
免税店端末２１は、１件の免税申請の手続を完了したとき、取得した免税申請情報を基にプリンタ２４により免税申請書Ｄを作成し、印刷する。免税申請書Ｄには、当該免税申請に関係するバーコードも印刷することが好ましい。免税申請書Ｄは利用者Ｘに渡され、利用者Ｘは、出国時に免税申請書Ｄを税関４に提出する。
【００３２】
返金代行サーバ１１は、データ処理部として免税申請処理部１１ａと、検査返金処理部１１ｂとを備えている。免税申請処理部１１ａは、免税店端末２１から免税申請情報を受信したとき、免税申請情報ＤＢに登録する処理を行う。検査返金処理部１１ｂは、検査カウンタ端末３１からバーコード照合要求を受信したとき、免税申請情報ＤＢを参照して照合を行い、バーコード照合結果及び税金返金の可否を検査返金情報ＤＢに格納するとともに検査カウンタ端末３１に送信する。また、検査返金処理部１１ｂは、税金返金の処理が完了したとき、検査返金情報ＤＢに税金返金の完了情報を格納する。
【００３３】
出国場所の免税カウンタ３の検査カウンタ３Ａでは、免税品検査を行う。免税品検査では、利用者Ｘが提示した免税品Ｇが、免税店２で購入され免税申請されたものと同一であるか否かが検査される。また、消耗品等の場合、免税品検査において免税品Ｇが未消費であることも確認される。
【００３４】
検査カウンタ３Ａに設置された検査カウンタ端末３１は、免税品検査を行うための機能を備える。このために検査カウンタ端末３１は、入出力装置として、例えばバーコードリーダ３２、スキャナ３３を有する。図示しないが、一般的な表示装置も備えており、手入力のための入力装置を備えていてもよい。検査カウンタ端末３１は、典型的には検査カウンタ担当者により操作される。
【００３５】
検査カウンタ端末３１は、バーコードリーダ３２により利用者Ｘが提示した免税品Ｇに付けられているバーコードＢを読み取り、バーコード情報を取得する。免税品Ｇが未消費であるか否かは、検査カウンタ担当者が確認し、確認結果を検査カウンタ端末３１に入力する。検査カウンタ端末３１は、バーコード情報とともにバーコード照合要求を返金代行サーバ１１に送信する。未消費確認を行った場合は、未消費確認結果も送信する。検査カウンタ端末３１は、返金代行サーバ１１からバーコード照合結果及び税金返金の可否を受信し、表示装置（図示せず）に表示する。
【００３６】
検査カウンタ担当者は、表示されたバーコード照合結果及び税金返金の可否を確認することにより、税金返金が承認されたか否かを認知する。税金返金を承認された利用者Ｘのうち、現金による返金を希望する利用者Ｘに対しては、返金カウンタ３Ｂにて税金返金を完了させる。税金返金を完了した場合、担当者が検査カウンタ端末３１に税金返金完了を入力する。その後、検査カウンタ端末３１は、税金返金完了情報を返金代行サーバ１１へ送信する。なお、検査カウンタ３Ａと返金カウンタ３Ｂは、機能的に異なるために別個に示しているが、実施する場合には、同じカウンタにて同じ担当者が双方の業務処理を行ってもよい。
【００３７】
なお、免税品Ｇが国内で消費される可能性がないことが明らかな物品の場合は、未消費確認は不要である。その場合、検査カウンタ端末３１を無人機とすることも可能である。無人機の場合は、利用者自身がバーコード情報の読み取りと、バーコード照合結果及び税金返金の可否の確認を行う。
【００３８】
利用者Ｘがクレジットカード返金を希望しかつ免税品検査の時点で未だクレジットカード情報を登録していない場合、検査カウンタ端末３１がスキャナ３３を用いて利用者Ｘのクレジットカード情報を読み取り、取得してもよい。検査カウンタ端末３１は、取得したクレジットカード情報を返金代行サーバ１１へ送信する。クレジットカード情報を受信した返金代行サーバ１１は、免税申請情報ＤＢ１２に登録する。
【００３９】
免税カウンタ３において所定の手順を完了した利用者Ｘは、税関４に免税申請書Ｄを提出した後、出国する。クレジットカード返金を希望する利用者Ｘには、後日、クレジットカードシステムを介して返金が行われる。
【００４０】
別の例として、クレジットカード返金を希望する利用者は、入国前にクレジットカード情報を事前登録してもよい。事前登録をする利用者Ｘは、ネットワークに接続された適宜の端末を使用して返金代行サーバ１１にクレジットカード情報と利用者Ｘを識別できる個人情報とを送信し、返金代行サーバ１は、クレジットカード情報と個人情報を対応付けて免税申請情報ＤＢ１２に事前登録する。入国後に免税申請情報を受信したとき、個人情報を基に、既に登録されているクレジットカード情報と対応付ける。
【００４１】
さらに別の例として、全ての免税品について未消費確認を行わない場合も、検査カウンタ端末３１を無人機とすることが可能である。さらにこの場合、検査カウンタ端末３１に現金返金機能を付加した１つのキオスク端末とすることが好適である。それにより、免税品検査と現金返金を速やかに実行することができる。利用者は、キオスク端末に免税品のバーコード情報を読み取らせ、バーコード照合結果及び税金返金の可否の確認を行った後、キオスク端末の現金自動支払い機能により現金を受け取る。また、このキオスク端末には、クレジットカード情報を読み取るスキャナ機能を付加してもよい。それにより、クレジットカード返金を希望しかつクレジットカード情報を未登録の利用者が、キオスク端末にクレジットカード情報を読み取らせ、登録することができる。
【００４２】
図２は、図１に示した免税申請情報ＤＢ１２の構成例を示した図である。この例では、２つのテーブルから構成されているが、これ以外にも多様な構成が可能である。
【００４３】
購入情報テーブル１２Ａは、免税申請単位で、すなわちバーコード情報毎に免税申請情報に含まれる購入情報が登録されている。データ項目として「バーコード情報」１２０１、免税店の識別情報等からなる「免税店情報」１２０２、免税品の識別情報等からなる「免税品情報」１２０３、「単価」１２０４、「数量」１２０５、「小計」１２０６  、「合計金額」１２０７、「消費税額」１２０８、「支払額」１２０９を含む。「消費税額」１２０８が返金対象となる。なお、返金代行業者から利用者へ支払われる実際の返金額は、消費税額から返金代行業者の手数料を差し引いた金額となるが、本明細書では、説明の便宜上、これを「税金返金」と表現する。後日、返金代行業者は、免税店に対して返金代行サービスの利用代金を請求し、この請求に対して免税店から消費税額に相当する金額を支払われることにより、手数料を得ることとなる。
【００４４】
利用者情報テーブル１２Ｂは、利用者単位で、免税申請情報に含まれるパスポート情報及び入国情報が登録されており、利用者を一意に識別することができる。データ項目として「パスポート番号」１２１０、氏名等の「個人情報」１２１１、入国日等の「入国情報」１２１２、クレジットカード情報が登録された場合は「クレジットカード情報」１２１３がある。また、利用者が行った免税申請の各件に対応するバーコード情報も格納される。
１人の利用者が行う免税申請は１件とは限らず、複数件の場合もある。
【００４５】
図３は、図３は、図１に示した検査返金情報ＤＢの構成例を示した図である。この例では２つのテーブルから構成されているが、これ以外にも多様な構成が可能である。
【００４６】
検査結果テーブル１３Ａは、免税検査結果と、それに基づく返金可否が格納される。データ項目としては、検査カウンタ端末３１が読み取った「バーコード情報」１３１、返金代行サーバ１１が行ったバーコード情報照合の結果である「バーコード照合結果」１３２、検査カウンタ端末３１から送信された「未消費確認結果」１３３、返金代行サーバ１１が行った税金返金の可否判定の結果を示すフラグである「税金返金可否フラグ」１３４を含む。未承認確認結果情報が無い場合は、バーコード照合結果のみで税金返金の可否判定を行う。
【００４７】
返金管理テーブル１３Ｂには、検査結果テーブル１３Ａにおいて税金返金可否フラグが"Yes"であるバーコード情報のみ、すなわち税金返金が承認された件のみが格納される。
データ項目としては、「バーコード情報」１３５、「税金返金完了フラグ」１３６を含む
、現金又はクレジットカードによる返金が完了したか否かを示すフラグである「返金完了フラグ」１３５を含む。このフラグは、現金又はクレジットカードによる税金返金の完了情報を基に更新される。
【００４８】
図４及び図５のフロー図では、本システム内での処理のステップは四角囲みで示し、本システム外の処理や人間の行為のステップについては面取りした四角囲みで示す。
【００４９】
図４は、免税店における免税申請手続フローの一例を概略的に示す図である。利用者は、免税品を購入して消費税込みの代金を支払う（ステップ４０１）。免税店は、レシートを作成し印刷して利用者に渡す（ステップ４０２）。利用者はレシートを受領する（ステップ４０３）。利用者は免税店において免税申請手続を依頼する（ステップ４０４）。免税店担当者は、免税品に対し免税申請手続単位にてバーコードを付ける（ステップ４０５）。
【００５０】
利用者は、免税申請に必要な情報（バーコード、パスポート等）を示す（ステップ４０６）。免税店端末は、免税申請用の情報を取得する（ステップ４０７）。バーコードリーダでバーコード情報を読み取り、スキャナでパスポート情報を読み取る。クレジットカード返金の場合、クレジットカード情報をここで読み取ってもよい。
【００５１】
免税店端末は、取得した免税申請用の情報を基に免税申請情報の送信用データを作成し、返金代行サーバに送信する（ステップ４０８）。返金代行サーバは、免税申請情報を受信すると、免税申請情報ＤＢに登録する（ステップ４０９）。その後、免税店端末は、免税申請書を印刷して利用者に渡す（ステップ４１０）。免税申請書にはバーコードも印字されている。利用者は免税申請書を受領する（ステップ４１１）。
【００５２】
図５は、免税品検査及び返金フローの一例を概略的に示した図である。利用者は、出国場所に設置された免税カウンタの検査カウンタに免税品を提示する。この例は、検査カウンタが有人の場合である。検査カウンタ端末は、バーコードリーダを用いて免税品のバーコードからバーコード情報を読み取る（ステップ５０２）。検査担当者は、消耗品等の免税品が消費されていない、すなわち未消費であることを確認する。例えば、密封した袋が破損していないことを確認する。担当者は、確認結果を検査カウンタ端末に入力する（ステップ５０３）。
【００５３】
検査カウンタ端末は、読み取ったバーコード情報とともにバーコード照合要求を返金代行サーバに送信する（ステップ５０４）。未消費確認を行った場合は、未消費確認結果も併せて送信する。返金代行サーバは、バーコード照合要求を受信したならば、検査カウンタ端末で読み取られたバーコード情報を基に、免税申請情報ＤＢを参照し、免税申請情報ＤＢに同じバーコード情報が登録されているか否かを照合する（ステップ５０５）。そして、バーコード照合結果及び未消費確認結果に基づいて税金返金の可否を判定し、これらの確認及び判定の結果を図３に示した検査返金情報ＤＢに格納する（ステップ５０６）。なお、未消費確認結果が無い場合は、バーコード照合結果のみで税金返金の可否を判定する。
【００５４】
ここで図３の検査結果テーブル１３Ａを参照すると、検査カウンタ端末で読み取ったバーコード情報と同じバーコード情報が免税申請情報ＤＢに登録されていた場合、バーコード照合結果１３２に「Yes」を格納する。登録されていなかった場合は、同一の免税品であることが確認できなかったとして「No」を格納する。税金返金可否フラグ１３４は、バーコード照合結果１３２と未消費確認結果１３３の双方が「Yes」の場合にのみ「Yes」と判定され、いずれかが「No」の場合は「No」と判定される。なお、未消費確認を行っていない免税品の場合は、バーコード照合結果１３２のみで返金可否フラグ１３４の判定を行う。
【００５５】
返金代行サーバは、バーコード照合結果及びそれに基づいて判定した税金返金の可否をを検査カウンタ端末に送信する（ステップ５０７）。検査カウンタ端末は、バーコード照合結果及び税金返金の可否を受信し、それらの情報を表示装置に表示する。なお、このとき返金代行サーバは、クレジットカード情報が登録されているか否かの情報を送信してもよい。これにより、現金返金かクレジットカード返金かを、検査カウンタ端末で改めて確認することができる。
【００５６】
現金での税金返金を希望する利用者に対する税金返金が承認されると、検査担当者が返金カウンタの担当者に返金を指示する（ステップ５０９）。続いて、返金カウンタで現金による税金返金が実行される（５１０）。利用者は、現金を受領する（ステップ５１１）。その後、検査カウンタ端末は、現金での税金返金完了を返金代行サーバへ送信する（ステップ５１２）。現金返金完了を受信した返金代行サーバは、返金完了を検査返金情報ＤＢに格納する（ステップ５１３）。例えば、図３の返金管理テーブル１３Ｂの返金完了フラグ１３６を、未完了の「未」から、返金済の「済」とする。
【００５７】
現金による返金を受けた利用者は、続いて税関に免税申請書を提出した後、出国する。一方、クレジットカード返金を希望する利用者は、税金返金が承認されると、税関に免税申請書を提出した後、出国する。（ステップ５１４）
【００５８】
返金代行サーバは、免税申請情報ＤＢにクレジットカード情報が登録されている利用者に対し、後日、クレジットカードの口座への振込による税金返金を実行し、返金完了を検査返金情報ＤＢに格納する（ステップ５１５）。クレジットカード返金を希望した利用者は、口座振込により返金される（ステップ５１６）。
【符号の説明】
【００５９】
１  返金代行業者
１１  返金代行サーバ
１１ａ  免税申請処理部
１１ｂ  検査返金処理部
１２  免税申請情報データベース
１３  検査返金情報データベース
２  免税店
２１  免税店端末
２２  バーコードリーダ
２３  スキャナ
２４  プリンタ
３  免税カウンタ
３Ａ  検査カウンタ
３Ｂ  返金カウンタ
４  税関
Ｘ  利用者
Ｐ  パスポート
Ｃ  クレジットカード
Ｂ  バーコード
Ｄ  免税申請書
【要約】
【課題】免税品を購入した利用者に対する税金返金を代行する税金返金代行システムを提供する。
【解決手段】免税申請単位で免税品に付けられる固有のバーコードと免税店端末(21)と出国場所にて免税品検査を行うための検査カウンタ端末(31)とサーバ(11)と、を備え、免税店端末は、バーコードから読み取ったバーコード情報、購入情報及び利用者情報を含む免税申請情報をサーバへ送信する手段を有し、検査カウンタ端末は、バーコードから読み取ったバーコード情報とともにバーコード照合要求をサーバへ送信し、サーバからバーコード照合結果及び税金返金の可否を受信し表示する手段を有し、サーバは、免税申請情報を受信してデータベースに登録し、バーコード照合要求を受信しデータベースと照合して税金返金の可否を判定し、バーコード照合結果及び税金返金の可否を検査カウンタ端末に送信する手段を有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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