(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ（１１）の振動板（１３）を保護するプロテクタ（１４）に、スリット（２５ａ、２５ｂ）と高周波電力の給電端子（２６）とを設け、この給電端子（２６）から前記プロテクタ（１４）の放音孔（２４ａ、２４ｂ）とスリット（２５ａ、２５ｂ）とで形成される開口部の輪郭に沿った距離を電気長とするアンテナを形成したことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
スピーカ（１１）と、このスピーカ（１１）の磁気回路と振動系を保持するフレーム（１２）と、このフレーム（１２）にインサート成形され、高周波電力の給電端子（２６）を有し、アンテナとして機能する金属部品（２８）と、前記金属部品（２８）とともに前記フレーム（１２）にインサート成形され、前記スピーカ（１１）の磁気回路を構成するヨーク（１５）とを具備し、
前記アンテナは、前記給電端子（２６）から前記金属部品（２８）の部品長を電気長とすることを特徴とする電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ機能付きの電気音響変換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの電子機器に組み込まれ、様々な無線通信に使用されるアンテナは、機器の小型化に伴い、小さな占有体積のものが求められている。通常、アンテナは、利得や放射指向特性などのアンテナ特性に有利である機器の外装、あるいは機器内部の外装に近い場所に組み込まれている。
【０００３】
一方、電子機器に使用される音響変換器は、スピーカ、レシーバ、マイクロフォンとも機器外部へ音を放射、あるいは音を受音するために機器の外装に近い場所に設けられており、さらにスピーカは比較的大きな体積のエンクロージャを持つことも多い。
【０００４】
これらの特徴を考慮して、アンテナがエンクロージャに組み込まれて使用されることがあり（例えば特許文献１参照）、下記のような実装方法が用いられている。
【０００５】
図１８は、このような実装方法の一例を示しており、フレキシブル基板に形成したアンテナをエンクロージャ表面に貼り付けたものである。すなわち、スピーカのエンクロージャ１には音放射孔２が形成されており、この音放射孔２に対応する位置にスピーカが収容されている。そして、このエンクロージャ１の表面に、アンテナを形成したフレキシブル基板３が貼り付けられている。上記フレキシブル基板３は、斜線を付して示す基材部３ａと網目を付して示すパターン部（アンテナ）３ｂとを有しており、フレキシブル基板３の可撓性を利用して変形させることにより、エンクロージャ１表面の凹凸に沿って密着させた状態で貼り付けられる。
【０００６】
また、図１９は、他の実装方法を示しており、エンクロージャにＭＩＤ（Molded Interconnection Device、成形回路部品）アンテナを形成するものである。このエンクロージャ４にはスピーカ５が収容されており、このスピーカ５の前面に音放射孔６が形成されている。そして、スピーカ５から離隔したエンクロージャ４の空き領域に、網目を付して示すＭＩＤアンテナ７が設けられている。このＭＩＤアンテナ７は、例えば絶縁材からなる枠型の基体の表面に導電性回路となる部分とシールド層となる部分を残して被覆材を射出成形し、この導電性回路となる部分とシールド層となる部分にメッキすることによって３次元構造の成形回路部品を製造したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０４５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したようなアンテナ機能付きの電気音響変換器は、部品点数の増加を招いたり、製造コストの高い成形方法や成形回路部品が必要となったりして高コスト化を招く、という問題があった。
【０００９】
本発明は、上記のことに鑑み提案されたもので、その目的とするところは、電気音響変換器が備えている部品の一部を変更してアンテナとして機能させることで、フレキシブル基板やＭＩＤアンテナを不要にして低コスト化が図れる電気音響変換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に係る本発明の電気音響変換器は、スピーカ１１の振動板１３を保護するプロテクタ１４に、スリット２５ａ、２５ｂと高周波電力の給電端子２６とを設け、この給電端子２６から前記プロテクタ１４の放音孔２４ａ、２４ｂとスリット２５ａ、２５ｂとで形成される開口部の輪郭に沿った距離を電気長とするアンテナを形成したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る本発明の電気音響変換器は、スピーカ１１と、このスピーカ１１の磁気回路と振動系を保持するフレーム１２と、このフレーム１２にインサート成形され、高周波電力の給電端子２６を有し、アンテナとして機能する金属部品２８と、前記金属部品２８とともに前記フレーム１２にインサート成形され、前記スピーカ１１の磁気回路を構成するヨーク１５とを具備し、前記アンテナは、前記給電端子２６から前記金属部品２８の部品長を電気長とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の本発明では、電気音響変換器が本来備えているプロテクタの一部を形状変更してアンテナ機能を付与することで、フレキシブル基板やＭＩＤアンテナを不要にして低コスト化が図れる。
【００１３】
また、請求項２記載の本発明では、ヨークをフレームにインサート成形する際に、アンテナとなる金属部品を同時にインサート成形することで、アンテナを形成するための工程を追加する必要がなく、かつフレキシブル基板やＭＩＤアンテナを不要にして低コスト化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施例に係る電気音響変換器の一部を切り欠いて内部構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る電気音響変換器の外観を示す斜視図である。
【図３】図２に示した電気音響変換器の投影図である。
【図４】図２に示した電気音響変換器の平面図および断面図である。
【図５】図２に示した電気音響変換器におけるプロテクタの投影図である。
【図６】プロテクタの実効的なアンテナ長について説明するための斜視図である。
【図７】放音孔の半径を変化させたときの共振周波数とリターンロスとの関係を示す特性図である。
【図８】本発明の第２実施例に係る電気音響変換器の一部を切り欠いて内部構造を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施例に係る電気音響変換器の外観を示す斜視図である。
【図１０】図９に示した電気音響変換器の投影図である。
【図１１】図９に示した電気音響変換器の平面図および断面図である。
【図１２】図９に示した電気音響変換器におけるフレームにヨークとアンテナをインサート成形した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示したフレームの投影図である。
【図１４】図１２に示したフレームの平面図および断面図である。
【図１５】図１２に示したフレームの製造方法を説明するためのもので、上方から見た斜視図および下方から見た斜視図である。
【図１６】図９に示した電気音響変換器におけるアンテナを抽出して示す斜視図である。
【図１７】図１６に示したアンテナの投影図である。
【図１８】エンクロージャにフレキシブル基板のアンテナを貼り付けた従来の電気音響変換器の斜視図である。
【図１９】エンクロージャにＭＩＤアンテナを形成した従来の電気音響変換器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の第１実施例に係る電気音響変換器の一部を切り欠いて内部構造を示す斜視図、図２はこの電気音響変換器の外観を示す斜視図である。図３は図２に示した電気音響変換器の投影図であり、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は左側面図、（ｃ）図は正面図、（ｄ）図は右側面図、（ｅ）図は背面図、（ｆ）図は底面図である。また、図４（ａ）は図２に示した電気音響変換器の平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線矢示断面図である。本第１実施例では、トラック形状のスピーカユニットを例に取って示すが、スピーカの振動板を保護するプロテクタを備えたものであれば、円形や楕円形などの他の種々の形状に適用できる。
【００１７】
本第１実施例は、スピーカの振動板を保護する保護部材として働くプロテクタに高周波電力の給電端子を設け、このプロテクタにスリットを形成することで、プロテクタの放音孔とスリットとで形成される開口部の輪郭に沿った距離を電気長とするアンテナを形成するものである。このように、電気音響変換器の部品（本例ではプロテクタ）の一部を形状変更してアンテナとして動作させることで、フレキシブル基板やＭＩＤアンテナを不要にして低コスト化が図れる。
【００１８】
ここでは、適用する電子機器として携帯電話を例に取り、周波数が２．４ＧＨｚ帯のブルートゥース（Bluetooth、登録商標）で使用する場合について説明する。しかしながら、本発明はこの例に限られるものではなく、他の電子機器や異なる周波数帯にも同様に適用できる。
【００１９】
すなわち、図１および図２に示すように、トラック形状のスピーカ１１が横長矩形のフレーム１２に収容され、このスピーカ１１の振動板１３の前面にプロテクタ１４が設けられた構成になっている。上記スピーカ１１は、本例ではダイナミック型であり、鋼鉄などからなるヨーク１５、このヨーク１５内の底部に収容された磁石１６、磁石１６上に配置された鋼鉄製のポールピース１７、このポールピース１７の周囲に配置されたボイスコイル１８、および上記振動板１３などを備えている。
【００２０】
上記ヨーク１５は、図３（ｆ）および図４（ｂ）に示すように、四隅にアールが付けられた長方形のトレー状になっており、このヨーク１５内の底部に収容された磁石１６によって磁気回路が形成される。上記ボイスコイル１８は前端部が振動板１３に接合されたボビン（図示せず）に巻設されて、ポールピース１７の外周部とヨーク１５の内側壁との間の隙間（ギャップ）１９に挿入され、交流電流が流れると上下運動をする。上記振動板１３は、上記ボイスコイル１８により駆動されて振動することで音を発生する。この振動板１３は例えば樹脂で形成され、共振を抑えるために外周部に放射状、中央部の短手方向に平行なＶ字溝２０が形成されている。
【００２１】
上記フレーム１２は、スピーカ１１の磁気回路と振動系を保持する保持部材として働くもので、一例をあげると図３（ａ）、（ｄ）に示すように縦Ｄ１＝１０ｍｍ、横Ｗ１＝２０ｍｍ、高さＨ１＝２．６ｍｍの樹脂で形成されている。図４（ｂ）に示すように、このフレーム１２の外周部には、振動板１３を張設するための突起部１２ａ−１、１２ａ−２と、この突起部１２ａ−１、１２ａ−２を取り囲むように上記プロテクタ１４の外形に対応するトラック形状の嵌合部１２ｂ−１、１２ｂ−２が形成されている。上記突起部１２ａ−１、１２ａ−２には振動板１３の外周部が固着され、上記嵌合部１２ｂ−１、１２ｂ−２内にプロテクタ１４が嵌め込まれて装着される。
【００２２】
このフレーム１２における一方の長辺側のコーナー部近傍には、スピーカ１１のリード線導出用の切り欠き部１２ｃ、１２ｄと溝１２ｅ、１２ｆが形成されており、これら切り欠き部１２ｃ、１２ｄに対応するフレーム１２の対向する短辺側背面に、図３（ｆ）に示すように一対の端子板２１ａ、２１ｂが設けられ、これら端子板２１ａ、２１ｂに上記ボイスコイル１８から導出されたリード線２２ａ、２２ｂがハンダ２２ｃ、２２ｄで接合される。また、図３（ｆ）および図４（ｂ）に示すように、フレーム１２の中央部に上記スピーカ１１のヨーク１５が例えばインサート成形で嵌合され、このヨーク１５は下面が露出されている。さらに、上記フレーム１２の長辺側にはヨーク１５を挟むように長方形の開孔２３ａ〜２３ｄが形成され、短辺側にはヨーク１５を挟むように長円形の開孔２３ｅ、２３ｆが形成されている。
【００２３】
図５は図２に示した電気音響変換器におけるプロテクタ１４の投影図であり、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は左側面図、（ｃ）図は正面図、（ｄ）図は右側面図、（ｅ）図は背面図、（ｆ）図は底面図である。図示する如く、プロテクタ１４は、外形がスピーカ１１の振動板１３に対応するトラック形状の金属板、例えば厚さ０．１ｍｍのステンレス板で形成されている。プロテクタ１４の周辺部１４ａは平坦で、この周辺部１４ａから所定の角度で立ち上がる肩部１４ｂを有し、その内側部１４ｃは緩やかなドーム形状になっている。また、このプロテクタ１４の外周部には、給電端子２６と接地端子２７が設けられている。プロテクタ１４の外周部から導出された端子は、フレーム１２の外形に沿ってコの字型に折曲され、スピーカ１１の側面で給電端子２６と接地端子２７に分岐されて背面側に到達する。
【００２４】
このプロテクタ１４の長手方向には３つの円形の放音孔２４ａ〜２４ｃが形成されている。放音孔２４ａと放音孔２４ｂはスリット２５ａで連通され、かつ放音孔２４ａからプロテクタ１４の外周部へ達するスリット２５ｂが形成されることで放音孔２４ａが切り欠かれている。プロテクタ１４は、本来、スピーカの振動板１３を保護するためのものであり、放音孔２４ａ〜２４ｃが設けられているが、本第１実施例ではスリット２５ａ、２５ｂで分割および／または結合することによりアンテナ経路を形成し、給電端子２６に高周波電力を供給することによりアンテナとしても機能するようになっている。これらの放音孔２４ａ、２４ｂとスリット２５ａ、２５ｂは、アンテナの共振周波数を合わせる共振周波数の調整部となる。このアンテナの共振周波数は、上記放音孔２４ａ、２５ｂの形状、サイズおよび配置、並びにスリット２５ａ、２５ｂの幅と配置により設定される。
【００２５】
つぎに、共振周波数の調整について詳しく説明する。上記プロテクタ１４は、２．４ＧＨｚ帯の共振周波数を得る場合、サイズの一例をあげると、長円形の長手方向Ｗ２＝１９．４ｍｍ、短手方向Ｄ２＝９．４ｍｍ、放音孔２４ａ、２４ｃの直径φ１＝３．６ｍｍ、放音孔２４ｂの直径φ２＝３．０ｍｍ、スリット２５ａ、２５ｂの幅Δ１、Δ２がそれぞれ０．５ｍｍ、プロテクタ１４の高さＨ２＝０．９ｍｍである。
【００２６】
図５（ａ）〜（ｆ）に示す放音孔２４ａ〜２４ｃとスリット２５ａ、２５ｂの配置の場合は、図６に矢印ＡＲ１で示すように、給電端子２６から放音孔２４ａ、２４ｂとスリット２５ａ、２５ｂとで形成される開口部の輪郭に沿った距離が実効的なアンテナ長と見なせる。
【００２７】
図７は、上記図５（ａ）〜（ｆ）および図６に示した放音孔２４ａ〜２４ｃとスリット２５ａ、２５ｂの配置において、中央の放音孔２４ｂのサイズ（半径Ｒ）を１．８ｍｍから０．３ｍｍの間で変化させたときの周波数（ＧＨｚ）とリターンロス（ｄＢ）との関係を示している。
【００２８】
このように、プロテクタ１４の中心に設けた放音孔２４ｂのサイズを変化させることで、アンテナの共振周波数が変化する。例えば放音孔２４ｂの半径Ｒを１．８ｍｍから０．３ｍｍに変化させたときの周波数のピークとリターンロスはそれぞれ下表１に示すような特性となる。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１から明らかなように、放音孔２４ｂのサイズを変化させることでアンテナの共振周波数が変化し、本第１実施例のプロテクタ１４においては、放音孔２４ｂの半径Ｒを１．５ｍｍ（直径φ＝３．０ｍｍ）にすることで、共振周波数を２．４ＧＨｚ帯に設定できる。放音孔２４ｂのサイズだけでなく、同様に放音孔２４ａのサイズ（半径）、放音孔２４ａと２４ｂの配置、スリット２５ａ、２５ｂの幅と配置を変化させることで、アンテナの共振周波数をより細かくかつ広範囲に調整できる。
【００３１】
上述したように、スピーカの振動板１３を保護するプロテクタ１４に高周波電力の給電端子２６を設け、このプロテクタ１４にスリット２５ａ、２５ｂを形成することで、給電端子２６からプロテクタ１４の放音孔２４ａ、２４ｂとスリット２５ａ、２５ｂとで形成される開口部の輪郭に沿った距離を電気長とするアンテナを形成できる。よって、電気音響変換器が本来備えている部品の一部を形状変更してアンテナとして動作させることができ、フレキシブル基板やＭＩＤアンテナを不要にして低コスト化が図れる。
【００３２】
なお、アンテナの動作は、物理的な長さだけで決まるものではなく、高周波電流の迂回路や、誘電体材料（例えばＡＢＳ樹脂）により短縮された電気長での動作となる。よって、本実施例１では、プロテクタ１４の放音孔２４ａ、２４ｂのホール径と配置、スリット２５ａ、２５ｂの幅と配置部分のホール径を調整するとともに、高周波電流の迂回路や誘電体材料による電気長の短縮を考慮し、アンテナ動作時の電気長を所望の周波数に設定している。本発明者等は、樹脂部材等の周辺部品を含む場合に、図５（ａ）〜（ｆ）に示したような形状と寸法のプロテクタ１４で共振周波数を２．４ＧＨｚ帯に設定できることを確認した。
【００３３】
また、上記第１実施例では、放音孔２４ａ、２４ｂのサイズ（半径）と配置、スリット２５ａ、２５ｂの幅と配置を変化させることで、アンテナの共振周波数を調整したが、さらにスリットを設けて放音孔２４ｂと放音孔２４ｃを連結したり、スリット２５ｂの配置を変化させたりすることでより広い範囲で共振周波数の調整が可能である。さらに、放音特性を低下させない範囲で放音孔の数を増減させたり、スリットの数や配置を変化させたりすることで、より広い共振周波数の調整もできる。
【実施例２】
【００３４】
図８は本発明の第２実施例に係る電気音響変換器の一部を切り欠いて内部構造を示す斜視図、図９はこの電気音響変換器の外観を示す斜視図ある。図１０は図９に示した電気音響変換器の投影図であり、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は左側面図、（ｃ）図は正面図、（ｄ）図は右側面図、（ｅ）図は背面図、（ｆ）図は底面図である。また、図１１（ａ）は図９に示した電気音響変換器の平面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＢ−Ｂ線矢示断面図である。本第２実施例でも、トラック形状のスピーカユニットを例に取って示すが、スピーカの磁気回路と駆動系の保持をするフレームを備えたものであれば、円形や楕円形などの種々の形状に適用できる。
【００３５】
本第２実施例は、スピーカの磁気回路と駆動系を保持する保持部材、いわゆるフレームに高周波電力の給電端子を形成した金属部品を設け、この金属部品の部品長をアンテナ共振周波数に合わせたものである。このように、電気音響変換器の部品（本例ではケース）の一部を変更してアンテナとして動作させることで、第１実施例と同様にフレキシブル基板やＭＩＤアンテナを不要にして低コスト化が図れる。
【００３６】
本第２実施例でも、適用する電子機器として携帯電話を例に取り、周波数が２．４ＧＨｚ帯のブルートゥース（Bluetooth、登録商標）で使用する場合について説明するが、本発明はこの例に限られるものではなく、他の電子機器や異なる周波数帯にも同様に適用できる。
【００３７】
なお、前述の第１実施例ではスピーカ１１の振動板１３を保護するためのプロテクタ１４をアンテナとして用いるのに対し、本第２実施例はスピーカの磁気回路と駆動系を保持するフレームの一部をアンテナとして用いるものであり、その他の構成は第１実施例と同じであるため、同一部材は同じ符号で示す。
【００３８】
すなわち、図８および図９に示すように、トラック形状のスピーカ１１が横長矩形のフレーム１２に収容され、このスピーカ１１の振動板１３の前面にプロテクタ１４が設けられた構成になっている。上記スピーカ１１は、本例でもダイナミック型であり、鋼鉄などからなるヨーク１５、このヨーク１５内の底部に収容された磁石１６、磁石１６上に配置された鋼鉄製のポールピース１７、このポールピース１７の周囲に配置されたボイスコイル１８、および上記振動板１３などを備えている。
【００３９】
上記ヨーク１５は、図１０（ｆ）および図１１（ｂ）に示すように、四隅にアールが付けられた長方形のトレー状になっており、このヨーク１５内の底部に収容された磁石１６によって磁気回路が形成される。上記ボイスコイル１８は前端部が振動板１３に接合されたボビン（図示せず）に巻設されて、ポールピース１７の外周部とヨーク１５の内側壁との間の隙間（ギャップ）１９に挿入され、交流電流が流れると上下運動をする。上記振動板１３は、上記ボイスコイル１８により駆動されて振動することで音を発生する。この振動板１３は例えば樹脂で形成され、共振を抑えるために外周部に放射状、中央部の短手方向に平行なＶ字溝２０が形成されている。
【００４０】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、プロテクタ１４は、外形がスピーカ１１の振動板１３に対応するトラック形状の金属板あるいは樹脂板で形成され、長手方向には３つの同サイズの円形の放音孔２４ａ、２４ｂ’、２４ｃが形成されている。このプロテクタ１４は、周辺部１４ａ’から所定の角度で立ち上がる肩部１４ｂ’を有し、その内側部１４ｃ’は平面になっている。
【００４１】
また、図１１（ｂ）に示すように、フレーム１２の外周部には、振動板１３を張設するための突起部１２ａ−１、１２ａ−２と、この突起部１２ａ−１、１２ａ−２を取り囲むように上記プロテクタ１４の外形に対応するトラック形状の嵌合部１２ｂ−１、１２ｂ−２が形成されている。上記突起部１２ａ−１、１２ａ−２には振動板１３の外周部が固着され、上記嵌合部１２ｂ−１、１２ｂ−２内にプロテクタ１４が嵌め込まれて装着される。
【００４２】
このフレーム１２における一方の長辺側のコーナー部近傍には、スピーカ１１のリード線導出用の切り欠き部１２ｃ、１２ｄと溝１２ｅ、１２ｆが形成されており、これら切り欠き部１２ｃ、１２ｄに対応するフレーム１２の対向する短辺側に、上記ボイスコイル１８に接続された一対の端子板２１ａ、２１ｂが設けられ、これら端子板２１ａ、２１ｂにリード線２２ａ、２２ｂがハンダ付けされる。また、フレーム１２の背面側の中央部に上記スピーカ１１のヨーク１５の裏面が露出されている。上記フレーム１２の長辺側にはヨーク１５を挟むように長方形の開孔２３ａ〜２３ｄが形成され、短辺側にはヨーク１５を挟むように長円形の開孔２３ｅ、２３ｆが形成されている。
【００４３】
図１２は図９に示した電気音響変換器におけるフレーム１２の斜視図である。ここでは、フレーム１２にヨーク１５と金属部品（アンテナ）２８がインサート成形された状態を示している。図１３はこのフレーム１２の投影図であり、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は左側面図、（ｃ）図は正面図、（ｄ）図は右側面図、（ｅ）図は背面図、（ｆ）図は底面図である。また、図１４（ａ）は上記フレーム１２の平面図、図１４（ｃ）は図１４（ａ）のＣ−Ｃ線矢示断面図である。
【００４４】
上記フレーム１２は、スピーカ１１の磁気回路と振動系を保持する保持部材として働くもので、一例をあげると、図１０（ａ）、（ｄ）に示したように縦Ｄ３＝１０ｍｍ、横Ｗ３＝２０ｍｍ、高さＨ３＝２．８ｍｍの樹脂で形成されている。このフレーム１２の底部中央にヨーク１５が装着され、かつ短辺方向から長辺方向にＬ字状に折曲した金属部品（アンテナ）２８が装着されている。この金属部品２８には、スピーカ１１の側面から背面側に沿って折曲された給電端子２６と接地端子２７が設けられ、給電端子２６に高周波電力が供給されることによりアンテナとして機能するようになっている。
【００４５】
上記金属部品２８の給電端子２６と接地端子２７は、フレーム１２の一方の短辺側のコーナー部近傍から突出し、背面側に折曲されている。また、この金属部品２８における短辺部２８ａはこのフレーム１２に形成された切り欠き部２９ａから露出され、長辺部２８ｂもこのフレーム１２に形成された切り欠き部２９ｂから露出されている。
【００４６】
上記ヨーク１５と金属部品（アンテナ）２８は、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、フレーム１２の形成時にインサート成形で一体化される。従って、アンテナを形成するための製造プロセスを追加する必要がないので、製造工程の増加や製造コストの高い成形方法を用いる必要がなく、高コスト化を招くことはない。
【００４７】
図１６は上記金属部品（アンテナ）２８の斜視図、図１７はこのアンテナの投影図であり、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は左側面図、（ｃ）図は正面図、（ｄ）図は右側面図、（ｅ）図は背面図、（ｆ）図は底面図である。
【００４８】
金属部品（アンテナ）２８は、一例をあげるとＬ字状に折曲した厚さ０．２ｍｍのステンレス板に、高周波電力の給電端子２６と接地端子２７を設けたものである。本第２実施例では、金属部品２８は、図１７（ａ）に示すように、長辺部２８ｂの長さＬ１＝１７ｍｍ、短辺部２８ａの長さＬ２＝８．４ｍｍ、幅Ｗ４＝０．８ｍｍで、折り曲げ部にテーパ部２８ｃを設けており、実効的なアンテナ長ＡＲ２を約２４ｍｍに設定している。
【００４９】
上述したように、スピーカ１１の磁気回路と振動系の保持をするフレーム１２に、高周波電力の給電端子２６を設けた金属部品２８を設けることで、この給電端子２６から前記金属部品２８の長手方向の部品長を実効的なアンテナ長ＡＲ２とするアンテナを形成できる。しかも、ヨーク１５をフレーム１２にインサート成形する際に、アンテナとなる金属部品２８を同時にインサート成形することで、アンテナを形成するための工程を追加する必要がない。よって、電気音響変換器が本来備えている部品の一部を変更してアンテナとして動作させることができ、フレキシブル基板やＭＩＤアンテナを不要にして低コスト化が図れる。
【００５０】
なお、上記第１、第２実施例では、スピーカ、保護部材および保持部材を備えた電気音響変換器について説明したが、この電気音響変換器を種々の構成のエンクロージャに収容したエンクロージャ付きの電気音響変換器であっても同様な作用効果が得られるのはもちろんである。また、スピーカがダイナミック型を例に取って説明したが、他の種々の動作原理に基づく構造にも適用できる。さらに、トラック形状のスピーカを横長矩形のフレームに収容したが、フレーム形状も横長矩形に限られるものではない。
【００５１】
以上第１及び第２実施例を用いて本発明の説明を行ったが、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上記各実施例には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば第１および第２実施例に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００５２】
１、４  エンクロージャ
２、６  音放射孔
３  フレキシブル基板
３ａ  基材部
３ｂ  パターン部（アンテナ）
５  スピーカ
７  ＭＩＤアンテナ
１１  スピーカ
１２  フレーム（保持部材）
１２ａ−１、１２ａ−２  突起部
１２ｂ−１、１２ｂ−２  嵌合部
１２ｃ、１２ｄ  切り欠き部
１２ｅ、１２ｆ  溝
１３  振動板
１４  プロテクタ（保護部材）
１４ａ、１４ａ’  周辺部
１４ｂ、１４ｂ’  肩部
１４ｃ、１４ｃ’  内側部
１５  ヨーク
１６  磁石
１７  ポールピース
１８  ボイスコイル
１９  隙間（ギャップ）
２０  Ｖ字溝
２１ａ、２１ｂ  端子板
２２ａ、２２ｂ  リード線
２２ｃ、２２ｄ  ハンダ
２３ａ〜２３ｆ  開孔
２４ａ〜２４ｃ、２４ｂ’  放音孔
２５ａ、２５ｂ  スリット
２６  給電端子
２７  接地端子
２８  金属部品（アンテナ）
２８ａ  短辺部
２８ｂ  長辺部
２８ｃ  テーパ部
２９a、２９ｂ  切り欠き部
ＡＲ１、ＡＲ２  電気長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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