(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの要求に基づき利用された機能を示す利用機能情報と、利用された機能の量を示す利用量情報を算出するための算出用情報と、に基づき、前記ユーザの前記利用量情報を算出する管理装置に対する通信を制御する通信手段と、
前記管理装置から受信した算出用情報を記憶する代替算出用情報記憶手段と、
前記ユーザから機能利用要求を受け付ける受付手段と、
前記ユーザの前記利用量情報としての第１の利用量情報と、該ユーザが利用する機能について設定される上限を示した上限情報と、をネットワークを介して取得する取得手段と、
前記第１の利用量情報が、前記上限情報より大きい場合に、前記機能利用要求に従った機能の利用制限を行う制限手段と、
前記機能利用要求に従って利用された機能の前記利用機能情報を生成する生成手段と、
前記管理装置に対して、生成した前記利用機能情報を送信する利用機能情報送信手段と、
前記管理装置と通信できない場合に、生成した前記利用機能情報と前記代替算出用情報記憶手段に記憶している前記算出用情報とに基づき、受け付けた前記機能利用要求に従って利用された機能の量を示す非通信時利用量情報を算出して記憶する非通信時記憶手段と、
前記管理装置と通信できない場合に、前記非通信時利用量情報と、前記第１の利用量情報と、前記上限情報と、に基づいて、前記制限手段による機能の利用制限を行うか否かを判定する判定手段と、
前記管理装置と通信できない間に生成した前記利用機能情報を管理する利用機能情報管理手段と、
を備え、
前記利用機能情報送信手段は、前記利用機能情報管理手段で管理されている前記利用機能情報を、前記管理装置との通信が回復した後に前記管理装置に送信する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段が取得する前記第１の利用量情報は、前記管理装置が前記利用機能情報と前記算出用情報とに基づき算出した前記利用量情報に基づいて更新されていくユーザの利用量情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理装置と通信できなくなった場合に、前記非通信時記憶手段を初期化する初期化手段と、
前記管理装置と通信できなくなった後、前記受付手段が受け付けた前記機能利用要求に従って利用される機能に基づいて、初期化した前記非通信時記憶手段に対して、前記非通信時利用量情報を登録する制御手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記非通信時記憶手段の記憶容量が所定の基準値以下であるか否かを判定する記憶容量判定手段と、
前記記憶容量判定手段で前記所定の基準値以下と判定された場合に、前記非通信時利用量情報を、他の情報処理装置に送信する利用量送信手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用量送信手段は、さらに、前記管理装置に通信できなくなった後に、前記受付手段が受け付けた前記機能利用要求により自装置で利用された機能の量を示す自装置利用量情報を、ネットワークを介して接続されている他の情報処理装置に対して送信し、
前記判定手段は、さらに、他の前記情報処理装置から送信されてきた前記自装置利用量情報を用いて、前記制限手段による機能の利用制限を行うか否かを判定すること、
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記管理装置と通信が可能な間、前記管理装置が記憶する前記上限情報と前記利用量情報とを定期的に取得すること、を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定のポートを用いてブロードキャスト送信するエントリ情報送信手段と、前記ブロードキャスト送信の応答信号を、他の情報処理装置から受信するエントリ情報受信手段と、をさらに備え、前記利用量送信手段は、前記自装置利用量情報を、前記エントリ情報受信手段が受信した前記応答信号を送信した前記他の情報処理装置に対して送信すること、を特徴とした請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記管理装置から、前記非通信時利用量情報を送信する他の情報処理装置の通知先を受信するエントリ情報受信手段をさらに備え、前記利用量送信手段は、さらに、前記管理装置に通信できなくなった後に、前記自装置利用量情報を、前記エントリ情報受信手段が受信した前記通知先に対して送信すること、を特徴とした請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記管理装置との間で通信可能であるか否かを検出する検出手段をさらに備え、前記検出手段が前記管理装置との間で通信できなくなったことを検出した場合に、前記非通信時記憶手段が前記非通信時利用量情報を記憶し、前記判定手段が前記非通信時利用量情報と、取得した前記利用量情報と、取得した前記上限情報と、に基づいた利用制限を行うか否かの判定を開始すること、を特徴とした請求項１乃至８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザの要求に基づき利用された機能を示す利用機能情報と、利用された機能の量を示す利用量情報を算出するための算出用情報と、に基づき、前記ユーザの前記利用量情報を算出する管理装置と、第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
第１の情報処理装置が、
前記管理装置に対する通信を制御する第１の通信手段と、
前記管理装置から受信した算出用情報を記憶する第１の代替算出用情報記憶手段と、
前記ユーザから機能利用要求を受け付ける第１の受付手段と、
前記ユーザの前記利用量情報としての第１の利用量情報と、該ユーザが利用する機能について設定される上限を示した上限情報と、を、ネットワークを介して取得する第１の取得手段と、
前記第１の利用量情報が、前記上限情報より大きい場合に、前記機能利用要求に従った機能の利用制限を行う第１の制限手段と、
前記機能利用要求に従って利用された機能の前記利用機能情報を生成する第１の生成手段と、
前記管理装置に対して、生成した前記利用機能情報を送信する第１の利用機能情報送信手段と、
前記管理装置と通信できない場合に、生成した前記利用機能情報と前記第１の代替算出用情報記憶手段に記憶している前記算出用情報とに基づき、受け付けた前記機能利用要求に従って利用された機能の量を示す第１の非通信時利用量情報を算出して記憶する第１の非通信時記憶手段と、
前記管理装置と通信できない場合に、前記第１の非通信時利用量情報と、前記第１の利用量情報と、前記上限情報と、に基づいて、前記第１の制限手段による機能の利用制限を行うか否かを判定する第１の判定手段と、
前記管理装置と通信できない間に生成した前記利用機能情報を管理する第１の利用機能情報管理手段と、
前記第１の非通信時利用量情報を、前記第２の情報処理装置に対して送信する第１装置利用量送信手段と、を備え、
第２の情報処理装置は、
前記管理装置に対する通信を制御する第２の通信手段と、
前記管理装置から受信した算出用情報を記憶する第２の代替算出用情報記憶手段と、
前記ユーザから機能利用要求を受け付ける第２の受付手段と、
前記第１の利用量情報と、前記上限情報と、を、ネットワークを介して取得する第２の取得手段と、
受け付けた前記機能利用要求に従って利用された機能の前記利用機能情報を生成する第２の生成手段と、
前記管理装置に対して、生成した前記利用機能情報を送信する第２の利用機能情報送信手段と、
前記第１の情報処理装置から、前記第１の非通信時利用量情報を受信する第２の利用量受信手段と、
前記管理装置と通信できない場合に、生成した前記利用機能情報と前記第２の代替算出用情報記憶手段に記憶している前記算出用情報とに基づき、受け付けた前記機能利用要求に従って利用された機能の量を示す第２の非通信時利用量情報を算出して記憶する第２の非通信時記憶手段と、
前記管理装置と通信できない場合に、前記第２の非通信時利用量情報と、前記第１の利用量情報と、前記上限情報と、前記第１の非通信時利用量情報と、に基づいて、機能の利用制限を行うか否かを判定する第２の判定手段と、
前記管理装置と通信できない間に生成した前記利用機能情報を管理する第２の利用機能情報管理手段と、
前記第２の判定手段の判定結果に従って、機能の利用制限を行う第２の制限手段と、を備え、
前記第１の利用機能情報送信手段は、前記第１の利用機能情報管理手段で管理されている前記利用機能情報を、前記管理装置との通信が回復した後に前記管理装置に送信し、
前記第２の利用機能情報送信手段は、前記第２の利用機能情報管理手段で管理されている前記利用機能情報を、前記管理装置との通信が回復した後に前記管理装置にする、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
前記第１の取得手段が取得する前記第１の利用量情報は、前記管理装置が前記利用機能情報と前記算出用情報とに基づき算出した前記利用量情報に基づいて更新されていくユーザの利用量情報であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記第１の情報処理装置は、
前記第１の非通信時記憶手段の記憶容量が所定の基準値以下であるか否かを判定する第１の記憶容量判定手段をさらに備え、
前記第１装置利用量送信手段は、前記第１の記憶容量判定手段で前記所定の基準値以下と判定された場合に、前記第１の非通信時利用量情報を、前記第２の情報処理装置に送信すること、
を特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記第１の情報処理装置は、
前記第１の非通信時記憶手段と、前記第２の非通信時記憶手段との空き容量に基づいて、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置のいずれかを選択する選択手段を、さらに備え、
前記第１装置利用量送信手段は、前記選択手段で前記第２の情報処理装置が選択された場合に、前記第１の非通信時利用量情報を、前記第２の情報処理装置に送信すること、
を特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記第１の情報処理装置は、
所定のポートを用いてブロードキャスト送信するエントリ情報送信手段と、
前記ブロードキャスト送信の応答信号を、前記第２の情報処理装置から受信するエントリ情報受信手段と、をさらに備え、
前記第１装置利用量送信手段は、前記管理装置と通信できなくなった後に受け付けた前記機能利用要求により前記第１の情報処理装置で利用された機能の量を示す第１装置利用量情報を、前記エントリ情報受信手段が受信した前記応答信号を送信した前記第２の情報処理装置に対して送信すること、
を特徴とした請求項１０乃至１３のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記第１の情報処理装置は、
前記管理装置と通信が可能な間、前記管理装置が管理対象となる前記第２の情報処理装置のアドレスを受信するエントリ情報受信手段をさらに備え、
前記第１装置利用量送信手段は、前記管理装置に通信できなくなった後に、前記管理装置と通信できなくなった後に受け付けた前記機能利用要求により前記第１の情報処理装置で利用された機能の量を示す第１装置利用量情報を、前記エントリ情報受信手段が受信した前記アドレスに送信すること、
を特徴とした請求項１０乃至１３のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記機能利用要求に従って利用された機能の量を示す第１の非通信時利用量情報と、第２の非通信時利用量情報とは、それぞれユニークな識別情報が対応づけられていること、
を特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記管理装置と通信できるか否かを検出する検出装置をさらに備え、
前記検出装置は、前記管理装置と通信できないことを検出した場合に、検出できないことを前記第１の情報処理装置、及び前記第２の情報処理装置に通知すること、
を特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１８】
ユーザの要求に基づき利用された機能を示す利用機能情報と、利用された機能の量を示す利用量情報を算出するための算出用情報と、に基づき、前記ユーザの前記利用量情報を算出する管理装置と、前記管理装置に接続される認証装置と、に接続される情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、前記管理装置から受信した前記算出用情報を記憶する代替算出用情報記憶手段と、非通信時記憶手段と、を備え、
前記管理装置に対する通信を制御するステップと、
前記ユーザから機能利用要求を受け付けるステップと、
前記ユーザの前記利用量情報としての第１の利用量情報と、該ユーザが利用する機能について設定される上限を示した上限情報と、を、ネットワークを介して取得するステップと、
前記第１の利用量情報が、前記上限情報より大きい場合に、前記機能利用要求に従った機能の利用制限を行うステップと、
前記機能利用要求に従って利用された機能の前記利用機能情報を生成するステップと、
前記管理装置に対して、生成した前記利用機能情報を送信するステップと、
前記管理装置と通信できない場合に、生成した前記利用機能情報と前記代替算出用情報記憶手段に記憶している前記算出用情報とに基づき、受け付けた前記機能利用要求に従って利用された機能の量を示す非通信時利用量情報を算出して前記非通信時記憶手段に記憶するステップと、
前記管理装置と通信できない場合に、前記非通信時利用量情報と、前記第１の利用量情報と、前記上限情報と、に基づいて、機能の利用制限を行うか否かを判定するステップと、
前記管理装置と通信できない間に生成された前記利用機能情報を、前記管理装置との通信が回復した後に前記管理装置に送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
ユーザの要求に基づき利用された機能を示す利用機能情報と、利用された機能の量を示す利用量情報を算出するための算出用情報と、に基づき、前記ユーザの前記利用量情報を算出する管理装置に接続され、前記管理装置から受信した前記算出用情報を記憶する代替算出用情報記憶手段と、非通信時記憶手段と、を備えたコンピュータに対して、
前記管理装置に対する通信を制御するステップと、
前記ユーザから機能利用要求を受け付けるステップと、
前記ユーザの前記利用量情報としての第１の利用量情報と、該ユーザが利用する機能について設定される上限を示した上限情報と、を、ネットワークを介して取得するステップと、
前記第１の利用量情報が、前記上限情報より大きい場合に、前記機能利用要求に従った機能の利用制限を行うステップと、
前記機能利用要求に従って利用された機能の前記利用機能情報を生成するステップと、
前記管理装置に対して、生成した前記利用機能情報を送信するステップと、
前記管理装置と通信できない場合に、生成した前記利用機能情報と前記代替算出用情報記憶手段に記憶している前記算出用情報とに基づき、受け付けた前記機能利用要求に従って利用された機能の量を示す非通信時利用量情報を算出して前記非通信時記憶手段に記憶するステップと、
前記管理装置と通信できない場合に、前記非通信時利用量情報と、前記第１の利用量情報と、前記上限情報と、に基づいて、機能の利用制限を行うか否かを判定するステップと、
前記管理装置と通信できない間に生成された前記利用機能情報を、前記管理装置との通信が回復した後に前記管理装置に送信するステップと、
を実行させるための情報処理プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の情報処理プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管理者は、複合機でユーザ毎に利用した量（例えばコピー枚数など）を管理したいという要求がある。この要求に答えるために、ネットワークを介して複合機と接続している管理サーバが、ネットワークを介して接続された複合機と通信を行うことで、ユーザ毎に利用した量を管理する技術が提案されている。
【０００３】
ところで、近年、環境保護や経費削減などに基づいて、無駄な印刷を抑止しようという傾向がある。このため、ユーザが複合機による印刷量が多い場合には、当該ユーザが利用する際に、印刷について制限を加えたいという要求がある。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載された技術では、サーバが、ユーザがクライアントＰＣからプリンタを利用した際の利用履歴を一括管理している。そして、当該サーバが、クライアントＰＣからの印刷要求を受け付けた場合に、利用履歴に基づいて、印刷可能な否かを判定し、判定結果をクライアントＰＣに通知している。これにより、クライアントＰＣ側で利用制限を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術においては、利用履歴を一括管理しているサーバと通信できない場合、利用可能か否かの判定結果を受信することができないため、機能を利用できないという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、当該サーバと通信できない場合でも、利用制限を行った上で機能を利用できる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる情報処理装置は、ユーザの要求に基づき利用された機能を示す利用機能情報と、利用された機能の量を示す利用量情報を算出するための算出用情報と、に基づき、前記ユーザの前記利用量情報を算出する管理装置に対する通信を制御する通信手段と、前記管理装置から受信した算出用情報を記憶する代替算出用情報記憶手段と、前記ユーザから機能利用要求を受け付ける受付手段と、前記ユーザの前記利用量情報としての第１の利用量情報と、該ユーザが利用する機能について設定される上限を示した上限情報と、をネットワークを介して取得する取得手段と、前記第１の利用量情報が、前記上限情報より大きい場合に、前記機能利用要求に従った機能の利用制限を行う制限手段と、前記機能利用要求に従って利用された機能の前記利用機能情報を生成する生成手段と、前記管理装置に対して、生成した前記利用機能情報を送信する利用機能情報送信手段と、前記管理装置と通信できない場合に、生成した前記利用機能情報と前記代替算出用情報記憶手段に記憶している前記算出用情報とに基づき、受け付けた前記機能利用要求に従って利用された機能の量を示す非通信時利用量情報を算出して記憶する非通信時記憶手段と、前記管理装置と通信できない場合に、前記非通信時利用量情報と、前記第１の利用量情報と、前記上限情報と、に基づいて、前記制限手段による機能の利用制限を行うか否かを判定する判定手段と、前記管理装置と通信できない間に生成した前記利用機能情報を管理する利用機能情報管理手段と、を備え、前記利用機能情報送信手段は、前記利用機能情報管理手段で管理されている前記利用機能情報を、前記管理装置との通信が回復した後に前記管理装置に送信する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる情報処理システムは、ユーザの要求に基づき利用された機能を示す利用機能情報と、利用された機能の量を示す利用量情報を算出するための算出用情報と、に基づき、前記ユーザの前記利用量情報を算出する管理装置と、第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、第１の情報処理装置が、前記管理装置に対する通信を制御する第１の通信手段と、前記管理装置から受信した算出用情報を記憶する第１の代替算出用情報記憶手段と、前記ユーザから機能利用要求を受け付ける第１の受付手段と、前記ユーザの前記利用量情報としての第１の利用量情報と、該ユーザが利用する機能について設定される上限を示した上限情報と、を、ネットワークを介して取得する第１の取得手段と、前記第１の利用量情報が、前記上限情報より大きい場合に、前記機能利用要求に従った機能の利用制限を行う第１の制限手段と、前記機能利用要求に従って利用された機能の前記利用機能情報を生成する第１の生成手段と、前記管理装置に対して、生成した前記利用機能情報を送信する第１の利用機能情報送信手段と、前記管理装置と通信できない場合に、生成した前記利用機能情報と前記第１の代替算出用情報記憶手段に記憶している前記算出用情報とに基づき、受け付けた前記機能利用要求に従って利用された機能の量を示す第１の非通信時利用量情報を算出して記憶する第１の非通信時記憶手段と、前記管理装置と通信できない場合に、前記第１の非通信時利用量情報と、前記第１の利用量情報と、前記上限情報と、に基づいて、前記第１の制限手段による機能の利用制限を行うか否かを判定する第１の判定手段と、前記管理装置と通信できない間に生成した前記利用機能情報を管理する第１の利用機能情報管理手段と、前記第１の非通信時利用量情報を、前記第２の情報処理装置に対して送信する第１装置利用量送信手段と、を備え、第２の情報処理装置は、前記管理装置に対する通信を制御する第２の通信手段と、前記管理装置から受信した算出用情報を記憶する第２の代替算出用情報記憶手段と、前記ユーザから機能利用要求を受け付ける第２の受付手段と、前記第１の利用量情報と、前記上限情報と、を、ネットワークを介して取得する第２の取得手段と、受け付けた前記機能利用要求に従って利用された機能の前記利用機能情報を生成する第２の生成手段と、前記管理装置に対して、生成した前記利用機能情報を送信する第２の利用機能情報送信手段と、前記第１の情報処理装置から、前記第１の非通信時利用量情報を受信する第２の利用量受信手段と、前記管理装置と通信できない場合に、生成した前記利用機能情報と前記第２の代替算出用情報記憶手段に記憶している前記算出用情報とに基づき、受け付けた前記機能利用要求に従って利用された機能の量を示す第２の非通信時利用量情報を算出して記憶する第２の非通信時記憶手段と、前記管理装置と通信できない場合に、前記第２の非通信時利用量情報と、前記第１の利用量情報と、前記上限情報と、前記第１の非通信時利用量情報と、に基づいて、機能の利用制限を行うか否かを判定する第２の判定手段と、前記管理装置と通信できない間に生成した前記利用機能情報を管理する第２の利用機能情報管理手段と、前記第２の判定手段の判定結果に従って、機能の利用制限を行う第２の制限手段と、を備え、前記第１の利用機能情報送信手段は、前記第１の利用機能情報管理手段で管理されている前記利用機能情報を、前記管理装置との通信が回復した後に前記管理装置に送信し、前記第２の利用機能情報送信手段は、前記第２の利用機能情報管理手段で管理されている前記利用機能情報を、前記管理装置との通信が回復した後に前記管理装置にする、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる情報処理方法は、ユーザの要求に基づき利用された機能を示す利用機能情報と、利用された機能の量を示す利用量情報を算出するための算出用情報と、に基づき、前記ユーザの前記利用量情報を算出する管理装置と、前記管理装置に接続される認証装置と、に接続される情報処理装置で実行される情報処理方法であって、前記情報処理装置は、前記管理装置から受信した前記算出用情報を記憶する代替算出用情報記憶手段と、非通信時記憶手段と、を備え、前記管理装置に対する通信を制御するステップと、前記ユーザから機能利用要求を受け付けるステップと、前記ユーザの前記利用量情報としての第１の利用量情報と、該ユーザが利用する機能について設定される上限を示した上限情報と、を、ネットワークを介して取得するステップと、前記第１の利用量情報が、前記上限情報より大きい場合に、前記機能利用要求に従った機能の利用制限を行うステップと、前記機能利用要求に従って利用された機能の前記利用機能情報を生成するステップと、前記管理装置に対して、生成した前記利用機能情報を送信するステップと、前記管理装置と通信できない場合に、生成した前記利用機能情報と前記代替算出用情報記憶手段に記憶している前記算出用情報とに基づき、受け付けた前記機能利用要求に従って利用された機能の量を示す非通信時利用量情報を算出して前記非通信時記憶手段に記憶するステップと、前記管理装置と通信できない場合に、前記非通信時利用量情報と、前記第１の利用量情報と、前記上限情報と、に基づいて、機能の利用制限を行うか否かを判定するステップと、前記管理装置と通信できない間に生成された前記利用機能情報を、前記管理装置との通信が回復した後に前記管理装置に送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる情報処理プログラムは、ユーザの要求に基づき利用された機能を示す利用機能情報と、利用された機能の量を示す利用量情報を算出するための算出用情報と、に基づき、前記ユーザの前記利用量情報を算出する管理装置に接続され、前記管理装置から受信した前記算出用情報を記憶する代替算出用情報記憶手段と、非通信時記憶手段と、を備えたコンピュータに対して、前記管理装置に対する通信を制御するステップと、前記ユーザから機能利用要求を受け付けるステップと、前記ユーザの前記利用量情報としての第１の利用量情報と、該ユーザが利用する機能について設定される上限を示した上限情報と、を、ネットワークを介して取得するステップと、前記第１の利用量情報が、前記上限情報より大きい場合に、前記機能利用要求に従った機能の利用制限を行うステップと、前記機能利用要求に従って利用された機能の前記利用機能情報を生成するステップと、前記管理装置に対して、生成した前記利用機能情報を送信するステップと、前記管理装置と通信できない場合に、生成した前記利用機能情報と前記代替算出用情報記憶手段に記憶している前記算出用情報とに基づき、受け付けた前記機能利用要求に従って利用された機能の量を示す非通信時利用量情報を算出して前記非通信時記憶手段に記憶するステップと、前記管理装置と通信できない場合に、前記非通信時利用量情報と、前記第１の利用量情報と、前記上限情報と、に基づいて、機能の利用制限を行うか否かを判定するステップと、前記管理装置と通信できない間に生成された前記利用機能情報を、前記管理装置との通信が回復した後に前記管理装置に送信するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる記憶媒体は、上記のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ毎に、情報処理装置で利用した機能の量を示す利用量情報を管理する管理装置と通信できない場合でも、ユーザの機能利用要求に応じて機能の利用制限を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る情報処理システムが備える各装置の構成を示したブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係るログ記憶部が記憶するログの一例を示した図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係るポイントテーブル記憶部のテーブル構造の例を示した図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係るユーザ情報記憶部のテーブル構造の例を示した図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態に係るユーザポイント情報記憶部のテーブル構造の例を示した図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る代替ユーザポイント記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態に係るエントリ情報記憶部のテーブル構造の例を示した図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態にかかる情報処理システムにおける、ログサーバに接続可能なときのＭＦＰによる利用制限の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態にかかる情報処理システムにおける、ＭＦＰ間のエントリ情報の更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態にかかる情報処理システムにおける、ログサーバと接続不可能になったときの初期化処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態にかかる情報処理システム１における、ログサーバと接続不可能になった後のＭＦＰによる利用制限の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態に係る情報処理システム１における、ＭＦＰから、他のＭＦＰに対して代替ユーザポイントを通知し、当該代替ユーザポイントを共有するための処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態に係るログサーバが各ＭＦＰに対して送信するエントリ情報を示した説明図である。
【図１６】図１６は、第２の実施の形態に係る各ＭＦＰが代替ユーザポイントを送信する際のリンク構造の例を示した図である。
【図１７】図１７は、第２の実施の形態に係る情報処理システムにおける、各ＭＦＰのエントリ情報の更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第３の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、第３の実施の形態に係るログ記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図２０】図２０は、第３の実施の形態に係るエントリ情報記憶部のテーブル構造を示す図である。
【図２１】図２１は、第３の実施の形態にかかるＭＦＰにおける、利用された機能に基づくログの管理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、変形例１の情報処理システムの構成を示した図である。
【図２３】図２３は、変形例２の情報処理システムの構成を示した図である。
【図２４】図２４は、ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、認証サーバ及びログサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記憶媒体の一実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態に係る情報処理システム１は、１又は複数のＭＦＰ(Multi  Function  Peripheral)１００Ａ〜１００Ｎと、認証サーバ１５０と、ログサーバ１６０と、が、所定のネットワーク（例えば「ＬＡＮ：Local  Area  Network」）１７０で接続される構成となっている。なお、以降の説明では、ＭＦＰ１００Ａ〜１００Ｎの総称を「ＭＦＰ１００」とする。
【００１６】
ＭＦＰ１００は、ユーザからの要求ジョブ（要求された画像処理）に応じて画像処理を実行する装置とする。このＭＦＰ１００は、利用時にユーザの認証を行う必要がある。そして、このＭＦＰ１００では、機能を利用する際に、使用可能な上限が設定されており、当該上限を超えて利用する場合には、当該機能の使用に制限が加えられる。
【００１７】
なお、本実施の形態では、情報処理装置として、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するＭＦＰに適用した例を挙げて説明するが、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置や、ＰＣ（Personal  Computer）などにも適用することができる。
【００１８】
ログサーバ１６０は、ユーザ毎に、ＭＦＰ１００を利用した利用履歴を、ログとして管理する。認証サーバ１５０は、ＭＦＰ１００を利用するユーザの認証管理を行うサーバとする。
【００１９】
図１に示す構成を備えることで、情報処理システム１は、ＭＦＰ１００に対して、ログイン・ログアウトによるユーザ認証機能を実現している。さらには、情報処理システム１は、ログサーバ１６０が管理するログに基づいて、認証サーバ１５０が利用制限を行うか否かを判定する。まずは、ＭＦＰ１００にログインする際のシステム連携の例について説明する。
【００２０】
まず、ＭＦＰ１００は、操作パネル上にログイン画面を表示し、ユーザＩＤやパスワードなどの認証情報の入力を要求する。認証情報が入力された場合に、ＭＦＰ１００は、入力された認証情報を認証サーバ１５０に送信し、ユーザ認証を要求する。認証サーバ１５０は、送信された認証情報に基づいてユーザ認証を行い、認証結果を要求元のＭＦＰ１００に送信する。そして、ＭＦＰ１００は、認証サーバ１５０から受信した認証結果に基づき、当該ＭＦＰ１００にログインできたか否かを表示する。そして、ＭＦＰ１００では、ログイン後にユーザが機能を利用する際に、当該機能の利用可能であるか否か判定することになる。
【００２１】
ところで、認証サーバ１５０は、ユーザのログインを管理するために高い堅牢性が要求される。このため、認証サーバ１５０は、常に稼働していることが想定される。これに対し、ログサーバ１６０は、ユーザのログを管理するためのサーバであればよい。このため、ログサーバ１６０は、ＬＡＮ内に配置するだけではなく、インターネット上に配置してもよいし、（ユーザ名などを暗号化した上で）いわゆるクラウドコンピューティングを用いて実現してもよい。つまり、ログサーバ１６０は、認証サーバ１５０ほどの堅牢性を想定されていない。
【００２２】
このようなログサーバ１６０は、認証サーバ１５０と比べると、システムダウンやメンテナンス中という事態が生じることになる。このような状況において、認証サーバ１５０を用いてログインできるにもかかわらず、ログサーバ１６０で管理している情報にアクセスできない。
【００２３】
そして、従来の技術では、利用制限を判定する外部サーバ（本実施の形態にかかる構成では、例えば、ログサーバ１６０）との通信ができない場合に、ＭＦＰ側で利用制限の対象となる機能を利用することができなくなる問題点がある。これは、サーバ側で利用制限を行うための情報を一括して管理しているためである。
【００２４】
そこで、本実施の形態では、ログサーバ１６０と通信ができなくなった場合に、ＭＦＰ１００側で利用制限を実現することとした。さらには、ログサーバ１６０との通信が回復した後、ログサーバ１６０が、通信できない間に利用された動作を示すログを取得し、整合性を図れるようにした。
【００２５】
図２は、情報処理システム１が備える各装置の構成を示したブロック図である。図２に示すように、ログサーバ１６０は、ログ記憶部２５１と、ログ受信部２５２と、ポイントテーブル記憶部２５３と、ポイント算出部２５４と、ポイント送信部２５５と、を備える。ログサーバ１６０は、ＭＦＰ１００から送信されたログを一元管理し、当該ログに基づいてユーザポイントを算出し、当該ユーザポイントを、認証サーバ１５０に送信する。
【００２６】
ユーザポイントは、現在までユーザがＭＦＰ１００の機能を利用した量を合計したポイントとする。また、設定されるある期間内において、現在までの期間中にユーザがＭＦＰ１００の機能を利用した量を合計したポイントとする。
【００２７】
ログ受信部２５２は、ＭＦＰ１００から送信されてきたログを受信する。ログサーバ１６０が、受信するログは、各ＭＦＰ１００で各ユーザが利用した機能を示されたログとする。本実施の形態では、ＭＦＰ１００から送信されたログを受信する手法を用いたが、他の手法を用いてもよい。例えば、ＭＦＰ１００に対して取得要求を行い、応答されたログを受信してもよい。
【００２８】
ログ記憶部２５１は、ログ受信部２５２が受信したログを記録する。ログ記憶部２５１は、例えば、ログサーバ１６０が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域に該当する。
【００２９】
図３は、ログ記憶部２５１が記憶するログの一例を示した図である。図３に示すように、ユーザが利用する毎に、ログが発行されるものとする。そして、各ログは、ユーザＩＤと、各ＭＦＰ１００で利用された機能を表したアカウンティング情報と、が対応づけられている。
【００３０】
ポイントテーブル記憶部２５３は、ポイントテーブルを記憶する。ポイントテーブルとは、ユーザがＭＦＰ１００の各機能をした際に発生するポイントの設定に関する情報を保持するテーブルとする。図４は、ポイントテーブルのテーブル構造の例を示した図である。
【００３１】
図４に示すように、ポイントテーブルは、機能と、条件と、重みと、を対応づけて記憶している。つまり、ユーザがＭＦＰ１００を利用する際に、ポイントテーブルに設定された“機能”を、当該“機能”と対応づけられた“条件”で使用した場合に、“重み”で示されたポイントが発生する。
【００３２】
そして、ユーザ毎に発生したポイントを加算していき（以下、ユーザ毎に加算したポイントの合計をユーザポイントと称す）、上限として設定されたポイント（以下、上限ポイントと称す）をユーザポイントが超えた場合に、ＭＦＰ１００の機能を利用する際に制限がかけられる。
【００３３】
ポイント算出部２５４は、ログ記憶部２５１に記憶されたログと、ポイントテーブル記憶部２５３に記憶されたポイントテーブルと、に基づいて、ユーザ毎のユーザポイントを算出する。このユーザポイントの算出は、ログ受信部２５２がログを受信する毎に行うものとする。
【００３４】
ポイント送信部２５５は、ポイント算出部２５４で算出されたユーザポイントを、ユーザＩＤと対応づけて、認証サーバ１５０に送信する。また、ポイント送信部２５５は、ポイントテーブル記憶部２５３に記憶されたポイントテーブルを、認証サーバ１５０を介して、ＭＦＰ１００に送信してもよい。送信したポイントテーブルは、後述する代替ユーザポイントテーブルとして利用される。
【００３５】
認証サーバ１５０は、ポイント受信部２６１と、ユーザポイント情報記憶部２６２と、ユーザ情報記憶部２６３と、ユーザ情報サービス２６４と、を備える。
【００３６】
ユーザ情報記憶部２６３は、ネットワークに接続されたＭＦＰ１００を利用するユーザの各種情報（以下、ユーザ情報と称す）に関する情報を記憶する。図５は、ユーザ情報記憶部２６３のテーブル構造の例を示した図である。図５に示すように、ユーザ情報記憶部２６３は、ユーザＩＤと、権限情報と、認証情報と、を対応づけて記憶している。図５に示すように、ユーザ毎に利用できる機能と、ログインするための認証情報を保持している。これにより各ＭＦＰ１００は、認証サーバ１５０と通信を行うことで、 “認証情報”によるユーザのログインと、“権限情報”で利用可能な機能の特定と、を行うことができる。
【００３７】
ポイント受信部２６１は、ログサーバ１６０から送信された、ユーザＩＤと対応づけられたユーザポイントを受信する。
【００３８】
ユーザポイント情報記憶部２６２は、ユーザ毎にユーザポイントに関する情報を記憶する。図６は、ユーザポイント情報記憶部２６２のテーブル構造の例を示した図である。図６に示すように、ユーザポイント情報記憶部２６２は、ユーザＩＤと、ユーザポイントと、上限ポイントと、を対応づけて記憶している。そして、このユーザポイントは、ログサーバ１６０からユーザポイントを受信する毎に更新される。これにより、ユーザポイントは、現在までユーザが利用した正確な合計ポイントとなる。
【００３９】
なお、ユーザ情報記憶部２６３と、ユーザポイント情報記憶部２６２と、は、認証サーバ１５０が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域に該当する。
【００４０】
ユーザ情報サービス２６４は、認証判定部２６５を備え、ＭＦＰ１００の利用対象であるユーザ情報を管理する。例えば、ユーザ情報サービス２６４は、ユーザ情報記憶部２６３に対して、ユーザ情報の読み出し、追加、更新、削除などのデータ操作を行う。
【００４１】
このように、管理されているユーザ情報は、例えば、ユーザ情報サービス２６４が提供する所定の管理ツールを用いて操作できる。これにより、管理者は、当該管理ツールを用いて対象とするユーザの情報の追加、変更（更新）、削除などを行うことができる。
【００４２】
また、ユーザ情報サービス２６４は、ＭＦＰ１００にログインするユーザの認証を行う。ユーザ情報サービス２６４は、ＭＦＰ１００から送信された認証情報（例えば「入力ユーザＩＤ」や「入力パスワード」）と、ユーザ情報記憶部２６３に記憶されたユーザ情報（例えば登録済みの認証情報）とに基づき、ユーザ認証を行う。
【００４３】
認証判定部２６５は、ＭＦＰ１００から送信されてきた認証情報に基づいて、ユーザの認証を行う。そして、認証判定部２６５が、適切なログインと判定した場合、ユーザ情報サービス２６４が、ユーザポイント情報記憶部２６２が記憶するユーザポイント及び上限ポイントと、ユーザ情報サービス２６４が記憶するユーザの権限情報とを、ＭＦＰ１００に対して送信する。これにより、ＭＦＰ１００側で、利用制限を行うことができる。
【００４４】
ＭＦＰ１００は、操作受付部２０１と、本体機能部２０２と、機能利用制限部２０４と、ポイント判定部２０５と、ユーザ認証部２０６と、代替ポイント管理部２０７と、代替ユーザポイント記憶部２０８と、代替ポイントテーブル記憶部２０９と、代替情報同期部２１０と、ログ通信部２１１と、ログ管理部２１２と、ログ記憶部２１３と、通信Ｉ／Ｆ２１７と、を備える。
【００４５】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１００では、ログサーバ１６０と通信が可能なときは、認証サーバ１５０から入力されるユーザポイントに基づいて利用制限を行う。そして、ログサーバ１６０と通信ができなくなった場合に、代替ポイントに基づいて利用制限を行うこととする。
【００４６】
代替ポイントとは、ＭＦＰ１００がログサーバ１６０と通信できなくなった間だけ、当該ＭＦＰ１００で利用制限を行うために用いるポイントとする。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ２１７は、ネットワークを介して接続された他のＭＦＰや、ログサーバ１６０、及び認証サーバ１５０と通信するためのインターフェイスとする。
【００４８】
操作受付部２０１は、ユーザからの入力操作を受け付ける。例えば、操作受付部２０１は、ユーザがログインする際に、認証情報の入力を受け付ける。さらに、操作受付部２０１は、ユーザが認証された後、ＭＦＰ１００に対する機能利用要求の入力を受け付ける。
【００４９】
本体機能部２０２は、ＭＦＰ１００が備える機能に基づくサービスを提供する。本実施の形態にかかるＭＦＰ１００は、入出力に係る基本機能及び基本機能と連係する拡張機能などを搭載できる。この拡張機能は、追加、削除を行うことが可能である。本実施の形態では、コピー、プリンタ、ファクシミリといった機能を、基本機能とする。
【００５０】
本実施の形態では、当該本体機能部２０２が提供する機能を利用制限対象としている。そのため、例えば、上述したような基本機能が、利用制限の対象となる。本実施の形態では、利用制限の対象となる機能を、出力に関する機能の例について説明するが、このような機能に制限するものではなく、様々な機能に適用できる。
【００５１】
適用できる様々な機能としては、本体機能部２０２が提供する機能の他、ＭＦＰから外部ネットワーク上のサービスも含めてもよい。この外部ネットワーク上のサービスの例としては、ＳａａＳ（Software  as  a  Service）上で提供されるＯＣＲサービスなどが考えられる。つまり、クラウドやＳａａＳが提供するサービスにおいても、従量課金制でユーザに対して提供する可能性がある。このため、外部ネットワーク上で提供されるサービスについても利用制限の対象として、制御を行ってもよい。
【００５２】
ログ管理部２１２は、ＭＦＰ１００に搭載された機能が使用されたことを示すログを管理する。例えば、ログ管理部２１２は、本体機能部２０２が利用される毎に、当該機能をユーザが利用したことを示すログを生成し、ログ通信部２１１に出力する。
【００５３】
ログ通信部２１１は、ログ送信部２２１と、通信状態検出部２２３と、を備え、他のＭＦＰ又はログサーバ１６０との間でログの送受信を制御する。
【００５４】
ログ送信部２２１は、ログサーバ１６０と通信可能な場合に、ログ管理部２１２から入力されたログを、ログサーバ１６０側で管理するよう、ログサーバ１６０に送信する。これにより、ログサーバ１６０は、ＭＦＰ１００で機能が利用される毎に、当該利用されたことを示すログを受信し、管理することになる。そして、ログサーバ１６０は、受信したログに基づいてユーザ毎のユーザポイントを算出し、認証サーバ１５０に出力している。そして、ＭＦＰ１００は、認証サーバ１５０からユーザポイントを取得しているため、本実施の形態にかかる情報処理システム１では、ログに基づく利用制限を可能としている。
【００５５】
通信状態検出部２２３は、ログサーバ１６０との間で通信可能であるか否かを検出する。本実施の形態においては、ログ送信部２２１がログ送信に失敗した場合に、通信状態検出部２２３が、ログサーバ１６０との間で通信ができなくなったと検出する。なお、本実施の形態では、ログ送信に失敗したときに通信できなくなったと判定したが、このような判定手法に制限するものではなく、例えば、ログサーバ１６０と定期的に通信を行うことで、通信できるか否かを判定してもよい。
【００５６】
ログ管理部２１２は、通信状態検出部２２３がログサーバ１６０と通信できないことを検出した場合に、通信できなくなった後に、ログ管理部２１２が生成したログを、ログ記憶部２１３に記憶させる。また、ログ管理部２１２は、ログサーバ１６０と通信できなくなった後、代替ポイントを算出するために、生成したログを代替ポイント管理部２０７に出力する。
【００５７】
ログ記憶部２１３は、ログサーバ１６０と通信できなくなった後の、機能利用要求に基づいた機能の利用を示したログを、利用履歴として記憶する。ログ記憶部２１３は、例えば、ＭＦＰ１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域に該当する。なお、ログ記憶部２１３のテーブル構造は、ログサーバ１６０のログ記憶部２５１と同じものとして説明を省略する。
【００５８】
また、通信状態検出部２２３は、ログサーバ１６０との間で通信できなくなった後、定期的にログサーバ１６０に対して通信を繰り返し、当該ログサーバ１６０が通信可能になったか否かの検出も行う。
【００５９】
そして、ログ送信部２２１は、通信状態検出部２２３が、ログサーバ１６０との通信が回復したことを検出した場合に、ログ記憶部２１３に記憶された利用履歴を表すログを、ログサーバ１６０に送信する。
【００６０】
ユーザ認証部２０６は、ポイント情報取得部２２５を備え、認証サーバ１５０が有するユーザ情報サービス１２と連係し、当該装置の利用対象であるユーザに対して、ユーザ認証を行う。例えば、ユーザ認証部２０６は、ＭＦＰ１００が備える操作パネルにログイン画面（ＧＵＩ：Graphical  User  Interface）を表示し、認証情報の入力を促す。ユーザ認証部２０６は、入力された認証情報を、通信Ｉ／Ｆ２１７を介して、認証サーバ１５０に送信するとともに、ユーザ認証を要求する。そして、ユーザ認証部２０６は、認証サーバ１５０から応答された認証結果を受信する。そして、認証結果によりユーザの認証が確認されると、ユーザはＭＦＰ１００を利用できる。
【００６１】
このとき、ユーザ認証部２０６は、ユーザが認証された場合に、認証結果として、ユーザ情報サービス２６４により管理されている該当ユーザ情報を取得する。ユーザ認証部２０６は、取得した該当ユーザ情報を（図示しない）ユーザ情報記憶部に格納・保持（保存）する。ユーザ情報記憶部は、例えば、ＭＦＰ１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域にあたる。
【００６２】
なお、本実施の形態のように、ログイン画面から入力された認証情報に基づくユーザ認証に制限するものではなく、例えば、非接触ＩＣカードを用いたユーザ認証を行ってもよい。
【００６３】
ポイント情報取得部２２５は、認証サーバ１５０から、ユーザポイント及び上限ポイントを取得する。
【００６４】
代替ポイントテーブル記憶部２０９は、代替ポイントテーブルを記憶する。代替ポイントテーブルとは、ユーザがＭＦＰ１００の各機能をした際に発生する代替ポイントの設定に関する情報を保持するテーブルとする。なお、代替ポイントテーブルは、ログサーバ１６０のポイント送信部２５５が送信したポイントテーブルであり、ＭＦＰ１００の代替情報同期部２１０が、代替ポイント管理部２０７を介して、受信したポイントテーブルを、代替ポイントテーブルとして代替ポイントテーブル記憶部２０９に記憶させる。
【００６５】
図７は、代替ユーザポイント記憶部２０８のテーブル構造を示した図である。図７に示すように、ＩＰアドレスと、ユーザＩＤと、代替ユーザポイントと、が対応づけて記憶されている。ＩＰアドレスは、代替ユーザポイントを送信してきたＭＦＰ１００Ａ〜１００ＮのＩＰアドレスとする。
【００６６】
図７に示すように、代替ユーザポイント記憶部２０８の各レコードは、ログサーバ１６０が通信できなくなった後に、ユーザが利用した機能の合計を示す代替ユーザポイントを、ＭＦＰ単位で保持する。なお、他のＭＦＰとの同期は、後述する代替情報同期部２１０により行われる。なお、代替ユーザポイント記憶部２０８は、このように利用した機能の合計を保持するのではなく、ユーザが機能を利用する毎に生成されるログを保持してもよい。つまり、代替ユーザポイント記憶部２０８は、ログサーバ１６０と通信ができなくなってからユーザが利用した機能の合計を特定できる情報であれば、どのような情報を保持してもよい。
【００６７】
つまり、代替ユーザポイント記憶部２０８は、通信不可能になってから各ＭＦＰで利用された代替ポイントと、を記憶している。また、本実施の形態では、ＭＦＰ間で代替ユーザポイントの同期を行っているが、例えば、同一ユーザが複数のＭＦＰから印刷を行った際、代替ユーザポイント情報の同期が失敗する可能性がある。本実施の形態では、代替ユーザポイント記憶部２０８は、ＭＦＰごとに代替ユーザポイントを管理している。このため、一度任意のＭＦＰとの間で同期に失敗した場合でも、その後、当該ＭＦＰと再度同期を行うことで、同期の失敗による代替ユーザポイントの整合性の破綻を、回復できる。
【００６８】
代替ポイント管理部２０７は、テーブル制御部２２６と、ポイント算出部２２７とを備え、代替ポイントの管理を行う。
【００６９】
テーブル制御部２２６は、代替ポイントテーブル記憶部２０９と、代替ユーザポイント記憶部２０８と、を制御する。
【００７０】
例えば、テーブル制御部２２６は、通信状態検出部２２３がログサーバ１６０と通信できなくなったことを検出した場合に、代替ユーザポイント記憶部２０８を初期化する。
【００７１】
そして、ＭＦＰ１００でユーザが機能を利用する際、当該ユーザの代替ユーザポイントを保持するレコードがない場合に、テーブル制御部２２６が、レコードを追加する。追加されるレコードの代替ユーザポイントの初期値は、‘０’とする。そして、テーブル制御部２２６は、操作受付部２０１が機能利用要求を受け付ける毎に、当該機能利用要求に基づくレコード更新を行う。
【００７２】
ポイント算出部２２７は、通信状態検出部２２３が通信できないことを検出した後、操作受付部２０１が機能利用要求を受け付ける毎に、当該機能利用要求に基づいてログ管理部２１２が生成したログに基づいて、代替ポイントを算出する。そして、テーブル制御部２２６は、算出された代替ポイントを加算した代替ユーザポイントで、レコードを更新する。
【００７３】
その後、ポイント算出部２２７は、代替ユーザポイント記憶部２０８が記憶する代替ユーザポイントと、認証サーバ１５０から取得したユーザポイントと、を加算して、ユーザの合計ユーザポイントを算出する。
【００７４】
また、代替ユーザポイント記憶部２０８に、他のＭＦＰの代替ユーザポイントが登録されている場合、当該代替ユーザポイントも加算して合計ユーザポイントを算出する。これにより、ネットワークを介して接続された他のＭＦＰの利用結果に基づいた利用制限を行うことができる。
【００７５】
ポイント判定部２０５は、ログサーバ１６０と通信できる間は、認証サーバ１５０から取得したユーザポイントと上限ポイントとに基づいて、機能利用制限部２０４による機能の利用制限を行うか否かを判定する。
【００７６】
また、ポイント判定部２０５は、通信状態検出部２２３で通信できないことを検出した場合に、ポイント算出部２２７が算出した合計ユーザポイントと、取得した上限ポイントと、に基づいて、機能利用制限部２０４による機能の利用制限を行うか否かを判定する。当該判定により、ユーザが今まで利用した機能に応じた機能制限が行われる。
【００７７】
機能利用制限部２０４は、本体機能部２０２の起動、停止、終了などを制御する。これにより、ポイント判定部２０５の判定結果に従って、本体機能部２０２の利用制限を行うことができる。また、機能の利用制御の例として、ユーザから要求されたカラー印刷を、モノクロとして出力してもよい。
【００７８】
これにより、機能利用制限部２０４は、ポイント判定部２０５による判定結果に従って、認証されたユーザの合計ユーザポイントが、上限ポイントより大きい場合に、本体機能部２０２による機能の利用制限を行う。
【００７９】
代替情報同期部２１０は、ログサーバ１６０と通信できなくなった後、ネットワークを介して接続された他のＭＦＰ（例えば、ＭＦＰ１００Ｂ）から送信されてきた代替ユーザポイントを、代替ユーザポイント記憶部２０８に登録、更新する。このように、各ＭＦＰで算出された代替ユーザポイントが、他の各ＭＦＰに対して送信されるので、情報処理システム１内で各ユーザが使用した合計量に基づいて利用制限を行うことができる。
【００８０】
代替情報同期部２１０は、ログサーバ１６０と通信できなくなった後に、自装置の代替ユーザポイントを、他のＭＦＰに対して送信する。このように、ＭＦＰ間で、代替ユーザポイントを送受信することで、代替ユーザポイントの同期を行っている。
【００８１】
エントリ情報通信部２１６は、他のＭＦＰとの間でエントリ情報の送受信を行う。エントリ情報は、ネットワークを介して接続されたＭＦＰ１００を示す情報とする。このエントリ情報には、ＭＦＰのＩＰアドレス等が含まれている。
【００８２】
エントリ情報記憶部２１５は、各ＭＦＰ１００のエントリ情報を記憶する。図８は、エントリ情報記憶部２１５のテーブル構造の例を示した図である。図８に示すように、エントリ情報記憶部２１５は、代替ユーザポイントの送信先となるＭＦＰ１００のＩＰアドレスを保持している。
【００８３】
送信先特定部２１４は、エントリ情報記憶部２１５に基づいて、代替ユーザポイントなどの送信先を特定する。
【００８４】
次に、本実施の形態にかかる情報処理システム１における、ログサーバ１６０に接続可能なときのＭＦＰ１００による利用制限の処理について説明する。図９は、本実施の形態にかかる情報処理システム１における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、操作受付部２０１が、ユーザからの操作に基づいた認証情報を、ユーザ認証部２０６を介して、認証サーバ１５０のユーザ情報サービス２６４に送信する（ステップＳ８０１）。
【００８６】
そして、認証サーバ１５０の認証判定部２６５が、送信されてきた認証情報と、ユーザ情報記憶部２６３に記憶されたユーザ情報と、に基づいて認証判定を行う（ステップＳ８０２）。本シーケンス図では、認証判定の結果としてユーザの認証が確認されたものとする。
【００８７】
そして、ユーザ情報サービス２６４は、認証判定を行った後、認証されたユーザの権限情報と、ユーザポイントと、上限ポイントとを、ＭＦＰ１００に送信する（ステップＳ８０３）。
【００８８】
そして、ＭＦＰ１００のポイント情報取得部２２５が、認証されたユーザの権限情報と、ユーザポイントと、上限ポイントとを取得した後、ポイント判定部２０５が、取得したユーザポイントと、上限ポイントとを、比較し、利用制限を行うか否かを判定する（ステップＳ８０４）。本シーケンス図では、ステップＳ８０４において、上限ポイントよりもユーザポイントが小さく、利用制限が行われないと判定されたものとする。
【００８９】
そして、ポイント判定部２０５が、機能利用制御部２０４を介して、本体機能部２０２に要求された機能を利用できることを通知する（ステップＳ８０５）。
【００９０】
その後、本体機能部２０２は、当該通知に従って、機能を提供する（ステップＳ８０６）。そして、本体機能部２０２は、提供した機能に関する利用通知を、ログ管理部２１２に対して行う（ステップＳ８０７）。当該利用通知に従って、ログ管理部２１２は、ユーザが利用した機能を示したログを生成し、ログ記憶部２１３に一時的に記憶する（ステップＳ８０８）。
【００９１】
そして、ログ管理部２１２は、生成したログを、ログ通信部２１１に出力する（ステップＳ８０９）。次に、ログ通信部２１１のログ送信部２２１が、入力されたログを、ログサーバ１６０に対して送信する（ステップＳ８１０）。
【００９２】
そして、ログサーバ１６０のログ受信部２５２は、受信したログを、ログ記憶部２５１に保存する（ステップＳ８１１）。
【００９３】
そして、ログ受信部２５２は、ログを保存した後、適切に受信した旨の送信結果を、ＭＦＰ１００のログ通信部２１１に送信する（ステップＳ８１２）。そして、ログ通信部２１１が、当該送信結果を受信した場合、さらに送信結果を、ログ管理部２１２に出力する（ステップＳ８１３）。当該送信結果が入力された場合に、ログ管理部２１２は、ステップＳ８０８で一時的に記憶したログを削除する（ステップＳ８１４）。
【００９４】
一方、ログ受信部２５２は、ポイント算出部２５４にポイントの算出を要求する（ステップＳ８１５）。当該算出要求に伴い、ポイント算出部２５４が、ログ記憶部２５１に記憶されたログと、ポイントテーブル記憶部２５３と、から、ユーザポイントを算出する（ステップＳ８１６）。
【００９５】
つまり、ポイント算出部２２７は、ログ記憶部２５１に記憶されたログが指し示す、利用された機能と、各機能に対応するポイントを保持するポイントテーブル記憶部２５３と、を突き合わせ、各ログに対応するポイントを算出する。例えば、算出対象のログが図３で、ポイントテーブル記憶部２５３が図４である場合、ユーザＡのポイントとして、1.0×2+2.0×3＝8.0を算出する。
【００９６】
そして、ポイント算出部２２７は、算出したポイントを、ポイント送信部２５５に出力する（ステップＳ８１７）。その後、ポイント送信部２５５は、入力されたポイントを、ユーザＩＤとともに、認証サーバ１５０に送信する（ステップＳ８１８）。次に、認証サーバ１５０のポイント受信部２６１が、ユーザＩＤとともに受信したポイントで、ユーザポイント情報記憶部２６２を更新する（ステップＳ８１９）。具体的には、ポイント受信部２６１が、ユーザポイント情報記憶部２６２に格納されているユーザポイントに、取得したユーザポイントを加算した合計値で、ユーザポイント情報記憶部２６２に格納されているユーザポイントを更新する。
【００９７】
その後、ＭＦＰ１００の操作受付部２０１が、ユーザからの操作に基づいた認証情報を、ユーザ認証部２０６を介して、認証サーバ１５０のユーザ情報サービス２６４に送信する（ステップＳ８２０）。
【００９８】
そして、認証サーバ１５０の認証判定部２６５が、送信されてきた認証情報と、ユーザ情報記憶部２６３に記憶されたユーザ情報と、に基づいて認証判定を行う（ステップＳ８２１）。本シーケンス図では認証情報に問題ないと判定されたものとする。
【００９９】
そして、ユーザ情報サービス２６４は、認証判定を行った後、認証されたユーザの権限情報と、ユーザポイントと、上限ポイントとを、ＭＦＰ１００に送信する（ステップＳ８２２）。
【０１００】
そして、ＭＦＰ１００のポイント情報取得部２２５が、認証されたユーザの権限情報と、ユーザポイントと、上限ポイントとを取得した後、ポイント判定部２０５が、取得したユーザポイントと、上限ポイントとを、比較し、利用制限を行うか否かを判定する（ステップＳ８２３）。本シーケンス図では、ステップＳ８２３において、上限ポイントよりもユーザポイントが大きく、利用制限が必要と判定されたものとする。
【０１０１】
そして、ポイント判定部２０５が、機能利用制限部２０４を介して本体機能部２０２に要求された機能が使用できないことを通知する（ステップＳ８２４）。
【０１０２】
上述したように、ＭＦＰ１００は、認証サーバ１５０に認証を行った際に、上限ポイントとも、ユーザポイントを取得する。そして、ＭＦＰ１００は、ユーザポイントと上限ポイントを比較し、ユーザポイントが上限ポイントを越えていた場合に、取得した権限情報を制限するよう、機能利用制限部２０４に通知する。このように、ＭＦＰ１００は、ログサーバ１６０と通信可能な場合、ユーザの課金情報等による利用制限を行うことができる。
【０１０３】
次に、本実施の形態にかかる情報処理システム１における、ＭＦＰ１００間のエントリ情報の更新処理について説明する。図１０は、本実施の形態にかかる情報処理システム１における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、ＭＦＰ１００Ａが起動した際に、ＭＦＰ１００Ａのエントリ情報通信部２１６が、エントリの取得要求を、所定のポートから、ブロードキャスト送信する（ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０３）。これにより、ＭＦＰ１００Ｂ、１００Ｃ、及びＭＦＰ１００Ｄに、エントリの取得要求が送信される。
【０１０５】
その後、ＭＦＰ１００Ａのエントリ情報通信部２１６は、一定時間待機する（ステップＳ１１０４）。
【０１０６】
そして、ＭＦＰ１００Ａのエントリ情報通信部２１６は、ネットワークを介して接続された各ＭＦＰ（図１０に示す例では、ＭＦＰ１００Ｂ及び１００Ｃ）から、エントリ情報を所定のポートから受信する（ステップＳ１１０５、Ｓ１１０６）。
【０１０７】
そして、ＭＦＰ１００Ａのエントリ情報通信部２１６は、受信したエントリ情報を、エントリ情報記憶部２１５に登録、更新を行う（ステップＳ１１０７）。
【０１０８】
上述した処理手順により、ＭＦＰ１００Ａは、ネットワークを介して接続された各ＭＦＰのエントリ情報を保持できる。そして、ＭＦＰ１００Ａは、当該エントリ情報を用いて、代替ユーザポイントを送信する。なお、他のＭＦＰも同様の処理を行うことで、代替ユーザポイントの同期を行える。
【０１０９】
このように本実施の形態にかかるＭＦＰ１００は、エントリ情報通信部２１６を介して、所定のポートからブロードキャスト通信すること、同一ネットワーク内で同じシステムが動作する他のＭＦＰを検出できる。これにより、代替ユーザポイントの送信先となるエントリ情報を更新することができる。なお、ブロードキャスト通信を開始するタイミングは、起動の際に限らず任意のタイミングで行なってもよい。
【０１１０】
次に、本実施の形態にかかる情報処理システム１における、ログサーバ１６０と接続不可能になったときの初期化処理について説明する。図１１は、本実施の形態にかかる情報処理システム１における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、ＭＦＰ１００Ａが、図９のステップＳ８０１〜Ｓ８０８と同様の処理を行うことで、認証サーバ１５０による認証から、利用した機能の示すログの保存までを行う（ステップＳ９０１〜Ｓ９０８）。
【０１１２】
そして、ＭＦＰ１００Ａのログ管理部２１２は、生成されたログを、ログ通信部２１１に出力する（ステップＳ９０９）。次に、ログ通信部２１１のログ送信部２２１が、入力されたログを送信するために、ログサーバ１６０との接続を試みる（ステップＳ９１０）。これに対し、ログ通信部２１１は、ログサーバ１６０との接続に失敗する（ステップＳ９１１）。
【０１１３】
そして、ログ通信部２１１は、接続に失敗したことをログ管理部２１２に通知する（ステップＳ９１２）。
【０１１４】
その後、ログ管理部２１２は、接続が不可能であることを、代替情報同期部２１０に通知する（ステップＳ９１３）。この通知に従って、代替情報同期部２１０が、ＭＦＰ１００Ｂの代替情報同期部２１０に、ログサーバ１６０と接続不可能であることを通知する（ステップＳ９１４）。なお、本実施の形態では、送信先特定部２１４が、エントリ情報記憶部２１５に格納されている全てのエントリ情報を送信先として特定する。そして、代替情報同期部２１０は、送信先特定部２１４により特定された送信先に対して、接続不可能であることを通知する。これにより、ネットワーク内に配置されたＭＦＰで、情報が共有できる。
【０１１５】
そして、当該通知を受け付けたＭＦＰ１００Ｂの代替情報同期部２１０は、（不図示の）代替ポイント管理部２０７を介して、（不図示の）代替ポイントテーブル記憶部２０９を初期化させる（ステップＳ９１５）。
【０１１６】
一方、ＭＦＰ１００Ａのログ管理部２１２は、代替ポイント管理部２０７に初期化を指示する（ステップＳ９１６）。そして、代替ポイント管理部２０７は、代替ユーザポイント記憶部２０８を初期化する（ステップＳ９１７）。
【０１１７】
その後、ログ管理部２１２は、代替ポイント管理部２０７に、生成したログを出力する（ステップＳ９１８）。そして、代替ポイント管理部２０７は、入力されたログと、代替ポイントテーブル記憶部２０９と、に基づいて、ポイント算出部２２７に代替ユーザポイントを算出させる。そして、代替ポイント管理部２０７は、テーブル制御部２２６を介して、算出した代替ユーザポイントを記憶させる（ステップＳ９１９）。
【０１１８】
そして、代替ポイント管理部２０７は、代替情報同期部２１０に対して、算出した代替ユーザポイントを出力する（ステップＳ９２０）。次に、代替情報同期部２１０が、入力された代替ユーザポイントを、ＭＦＰ１００Ｂの代替情報同期部２１０に送信する（ステップＳ９２１）。なお、代替情報同期部２１０は、送信先特定部２１４により特定された送信先に送信するものとする。送信先特定部２１４により特定される送信先は、上述した送信先と同様とする。
【０１１９】
その後、ＭＦＰ１００Ｂの代替情報同期部２１０が、代替ポイント管理部２０７を介して、代替ポイントテーブル記憶部２０９に受信した代替ユーザポイントを記憶させる（ステップＳ９２２）。なお、記憶させる際、送信したＭＦＰ１００ＡのＩＰアドレスも対応づけて記憶する。このようにして、ＭＦＰ及びユーザＩＤと対応づけて代替ユーザポイントが記憶される。
【０１２０】
上述した処理手順により、ログサーバ１６０と接続が不可能になった場合に、各ＭＦＰへの通知と、各ＭＦＰが備える代替ユーザポイント記憶部２０８の初期化及び代替ユーザポイントの登録を行うことができる。
【０１２１】
次に、本実施の形態にかかる情報処理システム１における、ログサーバ１６０と接続不可能になった後のＭＦＰ１００による利用制限の処理について説明する。図１２は、本実施の形態にかかる情報処理システム１における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２２】
図１２に示す処理手順が、図９で示した処理手順と異なるのは、ユーザポイントの算出をログサーバ１６０内ではなくＭＦＰ１００内で行い、算出したポイントを代替ユーザポイントとして保持する点である。そして認証の際、認証サーバ１５０から得たユーザポイントと代替ユーザポイントを合算する点である。当該処理を行うことで、ログサーバ１６０と接続できなくても上限管理による利用制限を行うことができる。
【０１２３】
また、ログサーバ１６０と通信できないときに、ユーザが機能を利用した分、代替ユーザポイントを更新し、認証サーバ１５０内のユーザポイントについては更新しない。このため、ログサーバ１６０が復帰したあと、ＭＦＰ１００が通信できない間に生成したログを、ログサーバ１６０に送信しても、同一ログに基づいて二重カウントされることはない。
【０１２４】
まず、ＭＦＰ１００Ａが、図９のステップＳ８０１〜Ｓ８０８と同様の処理を行うことで、認証サーバ１５０による認証から、利用した機能の示すログの保存までを行う（ステップＳ１００１〜Ｓ１００８）。
【０１２５】
その後、ログ管理部２１２は、代替ポイント管理部２０７に、生成したログを出力する（ステップＳ１００９）。
【０１２６】
そして、代替ポイント管理部２０７は、入力されたログと、代替ポイントテーブル記憶部２０９と、代替ユーザポイント記憶部２０８と、に基づいて、代替ユーザポイントを算出する（ステップＳ１０１０）。そして、テーブル制御部２２６が、算出した代替ユーザポイントを、代替ユーザポイント記憶部２０８に記憶させる（ステップＳ１０１１）。
【０１２７】
そして、代替ポイント管理部２０７は、代替情報同期部２１０に対して、算出した代替ユーザポイントを出力する（ステップＳ１０１２）。次に、代替情報同期部２１０が、入力された代替ユーザポイントを、ＭＦＰ１００Ｂの代替情報同期部２１０に送信する（ステップＳ１０１３）。本シーケンス図は、代替情報同期部２１０は、送信先特定部２１４に特定された送信先の一つとして、ＭＦＰ１００Ｂに送信した例とする。
【０１２８】
その後、ＭＦＰ１００Ｂの代替情報同期部２１０が、代替ポイント管理部２０７を介して、受信した代替ユーザポイントを、代替ユーザポイント記憶部２０８に記憶させる（ステップＳ１０１４）。なお、記憶させる際、送信したＭＦＰ１００ＡのＩＰアドレスも対応づけて記憶する。
【０１２９】
その後、ユーザからの操作を受け付けた場合に、操作受付部２０１が、当該操作に基づいた認証情報を、ユーザ認証部２０６を介して、認証サーバ１５０のユーザ情報サービス２６４に送信する（ステップＳ１０１５）。
【０１３０】
そして、認証サーバ１５０の認証判定部２６５が、送信されてきた認証情報と、ユーザ情報記憶部２６３に記憶されたユーザ情報と、に基づいて認証判定を行う（ステップＳ１０１６）。本シーケンス図では認証情報に問題ないと判定されたものとする。
【０１３１】
そして、ユーザ情報サービス２６４は、認証判定を行った後、認証されたユーザの権限情報と、ユーザポイントと、上限ポイントとを、ＭＦＰ１００に送信する（ステップＳ１０１７）。
【０１３２】
そして、ＭＦＰ１００のポイント情報取得部２２５が、認証されたユーザの権限情報と、ユーザポイントと、上限ポイントとを取得した後、ポイント判定部２０５が、代替ポイント管理部２０７に対して、認証されたユーザの代替ユーザポイントの取得を要求する（ステップＳ１０１８）。そして、代替ポイント管理部２０７のテーブル制御部２２６が、代替ユーザポイント記憶部２０８から、代替ユーザポイントを読み出す（ステップＳ１０１９）。そして、代替ポイント管理部２０７が、読み出した代替ユーザポイントを、ポイント判定部２０５に出力する（ステップＳ１０２０）。
【０１３３】
その後、ポイント判定部２０５が、取得したユーザポイントと、入力された代替ユーザポイントと、を合算し、合計ユーザポイントを算出する（ステップＳ１０２１）。
【０１３４】
そして、ポイント判定部２０５が、上限ポイントと、合計ユーザポイントと、を比較し、利用制限を行うか否かを判定する（ステップＳ１０２２）。本シーケンス図では、ステップＳ１０２２において、上限ポイントよりも合計ユーザポイントが大きく、利用制限が必要と判定されたものとする。
【０１３５】
そして、ポイント判定部２０５が、機能利用制限部２０４を介して本体機能部２０２に要求された機能が使用できないことを通知する（ステップＳ１０２３）。
【０１３６】
上述したように、ログサーバ１６０と通信できなくとも、ユーザの課金情報等による利用制限を行うことができる。
【０１３７】
次に、ＭＦＰ１００Ａが、代替ユーザポイントを、他のＭＦＰとの間で共有するための処理について説明する。図１３は、情報処理システム１における、ＭＦＰ１００Ａから、他のＭＦＰに対して代替ユーザポイントを通知し、当該代替ユーザポイントを共有するための処理の手順を示すシーケンス図である。
【０１３８】
まず、ＭＦＰ１００Ａのログ管理部２１２は、本体機能部２０２の利用に基づいて生成したユーザＡのログを、ログ記憶部２１３に記憶するとともに、代替ポイント管理部２０７に出力する（ステップＳ１３０１）。次に、代替ポイント管理部２０７のポイント算出部２２７が、入力されたログと、代替ポイントテーブル記憶部２０９と、からユーザＡが利用した機能分の代替ポイントを算出した後、当該代替ポイント分加算した代替ユーザポイントを算出する（ステップＳ１３０２）。次に、代替ポイント管理部２０７のテーブル制御部２２６が、算出された代替ユーザポイントを、代替ユーザポイント記憶部２０８に、登録、更新を行う（ステップＳ１３０３）。
【０１３９】
その後、代替ポイント管理部２０７が、代替ユーザポイントを、代替情報同期部２１０に出力する（ステップＳ１３０４）。
【０１４０】
一方、送信先特定部２１４が、エントリ情報記憶部２１５に記憶されたエントリ情報から、エントリ情報を読み出して、送信先を特定する（ステップＳ１３０５）。そして、送信先特定部２１４は、特定した送信先を、代替情報同期部２１０に出力する（ステップＳ１３０６）。
【０１４１】
その後、代替情報同期部２１０が、入力された送信先に対して、入力されたユーザＡの代替ユーザポイントを送信する（ステップＳ１３０７、Ｓ１３０８）。本シーケンス図では、送信先として、ＭＦＰ１００ＢとＭＦＰ１００Ｃとが特定されたものとする。
【０１４２】
そして、ＭＦＰ１００ＢとＭＦＰ１００Ｃとの代替情報同期部２１０は、入力されたユーザＡの代替ユーザポイントを、代替ユーザポイント記憶部２０８に登録、更新する（ステップＳ１３０９、Ｓ１３１０）。
【０１４３】
上述した処理手順により、ネットワークを介して接続されたＭＦＰ間で代替ユーザポイントを共有できる。
【０１４４】
そして、通信状態検出部２２３が、ログサーバ１６０が回復したことを検出した場合、ログ送信部２２１が、ログ記憶部２１３に記憶されていたログ全てを、ログサーバ１６０に送信する。
【０１４５】
本実施の形態では、ユーザ毎に利用された機能の量を示す利用量情報として、ユーザが利用した機能を示すログと、当該ログによって算出されたユーザポイントと、の両方利用した例を示した。しかしながら、両方利用することに制限するものではなく、いずれか一方のみ用いてもよい。つまり、ユーザが利用した機能の量を示す情報であれば、どのような情報でもよい。例えば、ログサーバ１６０の代わりに、ユーザポイントを管理する管理装置が配置された場合、ＭＦＰが、ログの代わりに、ユーザポイントを送信してもよい。
【０１４６】
本実施の形態では、ログサーバ１６０などの管理装置と通信できなくなった後に、機能利用要求に従って利用された機能の量を示す非通信時利用量情報として、通信できなくなってからユーザが利用した機能を示したログと、当該ログによって算出された代替ユーザポイントと、の両方利用した例を示した。しかしながら、両方利用することに制限するものではなく、いずれか一方のみ用いてもよい。つまり、通信できなくなった後にユーザが利用した機能の量を示す情報であればよい。上述した例の場合、ユーザポイントを管理する管理装置が復旧した後、ＭＦＰが、通信できなくなっている間に算出した代替ユーザポイントを送信してもよい。
【０１４７】
本実施の形態では、ユーザがＭＦＰを利用した利用量を、機能毎に重み付けしたポイントで算出したが、このようなポイントで利用量を管理することに制限するものではない。例えば、印刷した枚数等で管理してもよい。この場合にカラー、モノクロなどの条件毎に枚数を管理することで、条件毎に適切な制限を行うことができる。
【０１４８】
ところで、本実施の形態では、ＭＦＰ間で代替ユーザポイントの共有は行っていたが、ログについては共有していない。このため、各ＭＦＰがログをログサーバ１６０に送信したとしても、ログサーバ１６０において、同一ログが重複登録されるという問題が生じることがない。
【０１４９】
つまり、本実施の形態においては、代替ユーザポイントを複数のＭＦＰで共有することで、適切な機能制限を行うことができる。そして、ログはＭＦＰ毎にユニークに管理しているため、ログサーバ１６０が回復した後、各ＭＦＰがログサーバ１６０のログを送信することで、ログサーバ１６０は、同一ログを複数回受信することなく、通信できない間に利用された機能分のログを取得できる。
【０１５０】
本実施の形態にかかる情報処理システム１においては、上述した構成を備えることで、ログサーバ１６０が通信できなくなった場合でも、ユーザが各ＭＦＰを利用することができる。その際に、各ＭＦＰが、ユーザの利用状況に応じて、利用制限を行うことができる。さらには、ログサーバ１６０は、通信が回復した後、通信できない間に利用された機能を示すログを適切に取得できる。これにより、情報処理システム１の稼働率を向上させることができる。
【０１５１】
本実施の形態にかかる情報処理システム１においては、ログサーバ１６０と通信できない場合でも、各ＭＦＰ１００において、ユーザの機能利用要求に応じた機能の利用制限を行うことができる。また、複数のＭＦＰ１００を同一ユーザが利用した場合でも、複数のＭＦＰ間で代替ユーザポイントに関する情報を共有することで、ユーザ毎に利用量に応じた利用制限を行うことができる。
【０１５２】
（第１の実施の形態の変形例）
なお、第１の実施の形態では、ＭＦＰ１００が通信できなくなってからの代替ユーザポイントを管理し、認証サーバ１５０が通信できなくなる前までのユーザポイントを管理する例について説明したが、このような管理手法に制限するものではない。
【０１５３】
本変形例では、ＭＦＰ１００が通信できなくなる前までのユーザポイントと、通信できなくなってからの代替ユーザポイントと一括管理する例とする。本変形例では、代替情報同期部２１０は、定期的に、代替ユーザポイント記憶部２０８と、認証サーバ１５０のユーザポイント情報記憶部２６２と、を同期させている。そして、ログサーバ１６０と通信できなくなった後、代替ポイント管理部２０７のテーブル制御部２２６が、代替ユーザポイント記憶部２０８に格納されているユーザポイントに対して、ユーザが利用した分の代替ポイントの加算処理を行っていく。これにより、ＭＦＰ１００側で一括管理できる。
【０１５４】
また、認証サーバ１５０にＭＦＰ１００のエントリ情報を保持し、認証サーバ１５０のユーザポイント情報記憶部２６２が更新された場合に、エントリ情報で示されたＭＦＰ１００に対して、代替ユーザポイント記憶部２０８を更新するようユーザポイントを送信してもよい。
【０１５５】
このように、ユーザポイントと代替ユーザポイントとの管理手法としては、様々な手法が考えられる。
【０１５６】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、ログサーバ１６０が通信できない場合に、ＭＦＰ１００からエントリ情報を取得するためにブロードキャスト送信し、取得した全てのエントリに対して代替ユーザポイントを送信する例について説明した。しかしながら、全てのＭＦＰに対して送信するとトラフィックが混在する可能性もある。そこで、第２の実施の形態では、各ＭＦＰが一つの送信先に対して、代替ユーザポイントに関する情報を送信する例について説明する。
【０１５７】
図１４は、第２の実施の形態に係る情報処理システム２の構成例を示す図である。図１４に示すように、本実施の形態に係る情報処理システム２は、第１の実施の形態の情報処理システム１とは、ログサーバ１６０とは処理が異なるログサーバ１４６０に変更され、ＭＦＰ１００とは処理が異なるＭＦＰ１４００に変更された点で異なる。以下の説明では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【０１５８】
本実施の形態にかかる情報処理システム２では、ログサーバ１４６０側で、エントリ情報を管理し、各ＭＦＰ１４００に対して当該エントリ情報を通知する。そして、ログサーバ１４６０と通信できなくなった場合に、各ＭＦＰは、通知されたエントリ情報に対して、代替ユーザポイント等を送信する。
【０１５９】
ログサーバ１４６０は、第１の実施の形態のログサーバ１６０に対して、エントリ情報通信部１４６３と、エントリ情報管理部１４６２と、エントリ情報記憶部１４６１と、を追加した構成とする。
【０１６０】
エントリ情報記憶部１４６１は、各ＭＦＰ１４００のエントリ情報を記憶する。エントリ情報記憶部１４６１のテーブル構造は、第１の実施の形態のエントリ情報記憶部２１５と同様とする。
【０１６１】
エントリ情報通信部１４６３は、各ＭＦＰからのエントリ通知を受信する。
【０１６２】
エントリ情報管理部１４６２は、受信したエントリ通知に含まれているＩＰアドレスをエントリ情報として、エントリ情報記憶部１４６１に登録、更新する。そして、エントリ情報管理部１４６２は、各ＭＦＰ１４００に対して、送信先となるエントリ情報を送信するための処理を行う。
【０１６３】
また、エントリ情報通信部１４６３は、エントリ情報管理部１４６２の要求に従って、各ＭＦＰ１４００に対して、エントリ情報を送信する。
【０１６４】
図１５は、ログサーバ１４６０が各ＭＦＰ１４００に対して送信するエントリ情報を示した説明図である。図１５に示すように、ログサーバ１４６０のエントリ情報管理部１４６２は、各ＭＦＰ１４００の送信処理がリング構造になるように、各ＭＦＰ１４００に送信するエントリ情報を特定し、特定したエントリ情報を各ＭＦＰ１４００に送信するようにエントリ情報通信部１４６３に指示する。
【０１６５】
リング構造とは、例えば、ＭＦＰ１４００Ａの送信先がＭＦＰ１４００Ｂで、当該ＭＦＰ１４００Ｂの送信先がＭＦＰ１４００Ｃで、……、最後にＭＦＰ１４００Ｎの送信先がＭＦＰ１４００Ａで、あるため、ネットワーク内の各ＭＦＰ１４００で送信される情報が一巡するように設定された構造とする。
【０１６６】
ＭＦＰ１４００は、第１の実施の形態のＭＦＰ１００とは、エントリ情報通信部２１６と処理が異なるエントリ情報通信部１４０１に変更された点とする。
【０１６７】
エントリ情報通信部１４０１は、自装置のエントリ情報を、ログサーバ１４６０に対して通知する。このエントリ情報の通知は、どのタイミングでもよく、例えば、自装置が起動した際などが考えられる。
【０１６８】
また、エントリ情報通信部１４０１は、ログサーバ１４６０から、送信先となるエントリ情報を受信する。そして、エントリ情報通信部１４０１は、受信したエントリ情報を、エントリ情報記憶部２１５に登録する。
【０１６９】
図１６は、各ＭＦＰが代替ユーザポイントを送信する際のリング構造の例を示した図である。図１６に示すように、各ＭＦＰは、エントリ情報記憶部２１５に送信先となるエントリ情報を一つ記憶している。
【０１７０】
そして、ＭＦＰ１４００ＡをユーザＡが、利用したものとする。この場合、ＭＦＰ１４００Ａは、ＭＦＰ１４００ＢのＩＰアドレスを有しているため、ＭＦＰ１４００ＢにユーザＡの代替ユーザポイントを送信する。この代替ユーザポイントには、ＭＦＰ１４００ＡのＩＰアドレスとユーザＡのユーザＩＤとを対応づけて送信する。
【０１７１】
そして、ＭＦＰ１４００Ｂは、ＭＦＰ１４００ＡからユーザＡの代替ユーザポイントを受信した場合に、ＭＦＰ１４００ＣのＩＰアドレスを有しているため、ＭＦＰ１４００ＣにユーザＡの代替ユーザポイントを送信する。当該処理を繰り返し行い、ＭＦＰ１４００Ｎが、ユーザＡの代替ユーザポイントを受信したものとする。
【０１７２】
そして、ＭＦＰ１４００Ｎが、ユーザＡの代替ユーザポイントを、ＭＦＰ１４００Ａに送信する。そして、ＭＦＰ１４００Ａは、受信した代替ユーザポイントにＭＦＰ１４００ＡのＩＰアドレスが対応づけられているため、適切に代替ユーザポイントの送信が終了したと判断する。
【０１７３】
次に、本実施の形態にかかる情報処理システム２における、各ＭＦＰのエントリ情報の更新処理について説明する。図１７は、本実施の形態にかかる情報処理システム２における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【０１７４】
まず、ＭＦＰ１４００Ａのエントリ情報通信部１４０１が、ログサーバ１４６０に対して、エントリ情報を通知する（ステップＳ１７０１）。ログサーバ１４６０は、ＭＦＰ１４００Ａからエントリ情報とともに受信したＩＰアドレスを、エントリ情報記憶部１４６１に登録、更新する（ステップＳ１７０２）。そして、ログサーバ１４６０は、ＭＦＰ１４００Ａに対して、エントリが登録された旨（エントリＯＫ）を通知する（ステップＳ１７０３）。
【０１７５】
次に、ＭＦＰ１４００Ｂのエントリ情報通信部１４０１が、ログサーバ１４６０に対して、エントリ情報を通知する（ステップＳ１７０４）。ログサーバ１４６０は、ＭＦＰ１４００Ｂからエントリ情報とともに受信したＩＰアドレスを、エントリ情報記憶部１４６１に登録、更新する（ステップＳ１７０５）。その際、ＭＦＰ１４００Ａのエントリ情報を読み出す。そして、ログサーバ１４６０は、ＭＦＰ１４００Ｂに対して、エントリが登録された旨（エントリＯＫ）の通知とともに、ＭＦＰ１４００Ａのエントリ情報を送信する（ステップＳ１７０６）。
【０１７６】
そして、ＭＦＰ１４００Ｂのエントリ情報通信部１４６３は、受信したＭＦＰ１４００Ａのエントリ情報を、エントリ情報記憶部２１５に登録する（ステップＳ１７０７）。
【０１７７】
さらに、ログサーバ１４６０が、ＭＦＰ１４００Ａに対して、ＭＦＰ１４００Ｂのエントリ情報を送信する（ステップＳ１７０８）。そして、ＭＦＰ１４００Ａが、受信したＭＦＰ１４００Ｂのエントリ情報を、エントリ情報記憶部２１５に登録する（ステップＳ１７０９）。
【０１７８】
その後、ＭＦＰ１４００Ｃのエントリ情報通信部１４０１が、ログサーバ１４６０に対して、エントリ情報を通知する（ステップＳ１７１０）。ログサーバ１４６０は、ＭＦＰ１４００Ｃからエントリ情報とともに受信したＩＰアドレスを、エントリ情報記憶部１４６１に登録、更新する（ステップＳ１７１１）。その際、ＭＦＰ１４００Ａのエントリ情報を読み出す。そして、ログサーバ１４６０は、ＭＦＰ１４００Ｃに対して、エントリが登録された旨（エントリＯＫ）の通知とともに、ＭＦＰ１４００Ａのエントリ情報を送信する（ステップＳ１７１２）。
【０１７９】
そして、ＭＦＰ１４００Ｃのエントリ情報通信部１４６３は、受信したＭＦＰ１４００Ａのエントリ情報を、エントリ情報記憶部２１５に登録する（ステップＳ１７１３）。
【０１８０】
さらに、ログサーバ１４６０が、ＭＦＰ１４００Ｂに対して、ＭＦＰ１４００Ｃのエントリ情報を送信する（ステップＳ１７１４）。そして、ＭＦＰ１４００Ｂが、受信したＭＦＰ１４００Ｃのエントリ情報を、エントリ情報記憶部２１５に登録する（ステップＳ１７１５）。当該処理により、ＭＦＰ１４００Ａ、ＭＦＰ１４００Ｂ、ＭＦＰ１４００Ｃ、ＭＦＰ１４００Ａの順に代替ユーザポイントが送信されるよう、エントリ情報が登録されたことになる。
【０１８１】
その後、ＭＦＰ１４００Ａがエントリ削除を、ログサーバ１４６０に対して要求する（ステップＳ１７１６）。これに伴い、ログサーバ１４６０が、エントリ情報記憶部１４６１から、ＭＦＰ１４００Ａのエントリ情報を削除する（ステップＳ１７１７）。
【０１８２】
そして、ログサーバ１４６０が、ＭＦＰ１４００Ｃに対して、ＭＦＰ１４００Ｂのエントリ情報を送信する（ステップＳ１７１８）。そして、ＭＦＰ１４００Ｃが、受信したＭＦＰ１４００Ｂのエントリ情報を、エントリ情報記憶部２１５に登録する（ステップＳ１７１９）。当該処理により、ＭＦＰ１４００Ｂ、ＭＦＰ１４００Ｃ、ＭＦＰ１４００Ｃの順に代替ユーザポイントが送信されるよう、エントリ情報が登録されたことになる。
【０１８３】
第２の実施の形態にかかる情報処理システム２においては、上述した構成を備えることで、当該情報処理システム２を構成するＭＦＰ１４００間で代替ユーザポイントに関する情報を共有できるとともに、ネットワーク上のトラフィックを低減することができる。
【０１８４】
さらに、本実施の形態においては、ログサーバ１４６０がエントリ情報を保持することとした。このように、ログサーバ１４６０は、情報処理システム２内でログサーバ１４６０を利用するＭＦＰ１４００の増減を把握できるため、ログサーバ１４６０を利用するＭＦＰ１４００が増減した際に、ログサーバ１４６０が、ログサーバ１４６０を利用するＭＦＰ１４００に対して、増減に応じた送信先の変更を要求する。このように、本実施の形態においては、ＭＦＰ１４００の増減に応じたリンク構造の再構築を実現できる。
【０１８５】
（第２の実施の形態の変形例）
第２の実施の形態では、一つのリング構造で示された経路で、代替ユーザポイントを送信する例について説明した。しかしながら、ログサーバ１４６０で複数種類の経路を特定し、複数経路に基づくエントリ情報を各ＭＦＰ１４００に送信しても良い。
【０１８６】
（第３の実施の形態）
第１及び第２の実施の形態では、各ＭＦＰで利用されたログは、各ＭＦＰで保持していた。しかしながら、各ＭＦＰでログを保持させた場合に、全てのＭＦＰでログを管理するために十分な容量を有する記憶手段を備える必要がある。そこで、第３の実施の形態では、各ＭＦＰのログを管理する負担を軽減することを可能とした情報処理システム３について説明する。
【０１８７】
図１８は、第３の実施の形態に係る情報処理システム３の構成例を示す図である。図１８に示すように、本実施の形態に係る情報処理システム３は、第２の実施の形態の情報処理システム２とは、ＭＦＰ１４００とは処理が異なるＭＦＰ１８００に変更された点で異なる。以下の説明では、上述した第２の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【０１８８】
本実施の形態にかかる情報処理システム３では、ＭＦＰ１８００でログを管理する際、記憶手段の容量が少なくなった場合に、他のＭＦＰでログを管理可能とする。
【０１８９】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１８００は、上述した第１の実施の形態にかかるＭＦＰ１００とは、ログ管理部２１２とは処理が異なるログ管理部１８０１に変更され、エントリ情報記憶部２１５とテーブル構造が異なるエントリ情報記憶部１８０２に変更され、送信先特定部２１４と処理が異なる送信先特定部１８０３に変更され、ログ記憶部２１３とテーブル構造が異なるログ記憶部１８０４に変更され、エントリ情報通信部２１６と処理が異なるエントリ情報通信部１８０５に変更され、ログ通信部２１１と処理が異なるログ通信部１８０６に変更された点で異なる。以下の説明では、上述した第２の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【０１９０】
ログ記憶部１８０４は、ログサーバ１６０と通信できなくなった後の、機能利用要求に基づいた機能の利用を示したログを、利用履歴として記憶する。その際、ログ記憶部１８０４は、ログ毎にユニークな識別コードが付与されている。この識別コードは、ＭＦＰ毎を示すユニークな識別情報が含まれているため、複数のＭＦＰ間においても、ユニークな識別情報となる。
【０１９１】
図１９は、ログ記憶部１８０４のテーブル構造を示した図である。図１９に示すように、ログは、識別コードと、ユーザＩＤと、アカウンティング情報とが対応づけられているものとする。
【０１９２】
ログ管理部１８０１は、ログ判定部１８１１を備え、第１の実施の形態のログ管理部２１２と同様に、ログ記憶部１８０４を管理する。
【０１９３】
ログ判定部１８１１は、ログ記憶部１８０４の記憶容量が、予め定められた空きサイズより少なくなっているか否かを判定する。少なくなっていると判定した場合には、ログを他のＭＦＰ１８００に送信するようログ通信部１８０６に要求する。
【０１９４】
エントリ情報通信部１８０５は、他のＭＦＰ１８００やログサーバ１４６０との間でエントリ情報の送受信を行う。本実施の形態にかかるエントリ情報通信部１８０５は、エントリ情報として、代替ユーザポイントを送信する送信先を示すＩＰアドレスの他に、各ＭＦＰの空きディスク容量を送受信する。
【０１９５】
エントリ情報記憶部１８０２は、他のＭＦＰのエントリ情報を記憶する。図２０は、エントリ情報記憶部１８０２のテーブル構造を示す図である。図２０に示すように、エントリ情報記憶部１８０２は、送信先となる各ＭＦＰを示すＩＰアドレスと、空きディスク容量と、を対応づけて記憶している。
【０１９６】
なお、エントリ情報記憶部１８０２が記憶するエントリ情報は、各ＭＦＰの空き容量を保持することに制限するものではなく、ログを受け取れるほどの空き容量があるか否かを示すフラグのみ保持してもよい。
【０１９７】
送信先特定部１８０３は、第１の実施の形態の送信先特定部２１４の機能の他に、ログの送信先となるＭＦＰ１８００のＩＰアドレスを、エントリ情報記憶部１８０２に基づいて決定する。本実施の形態にかかる送信先特定部１８０３は、エントリ情報記憶部１８０２を参照し、空きディスク容量が最も大きいＭＦＰ１８００のＩＰアドレスを送信先として特定する。
【０１９８】
ログ通信部１８０６は、さらに、ログ送信部２２１と処理が異なるログ送信部１８２２に変更され、ログ受信部１８２１が追加された点で、ログ通信部２１１と異なる。
【０１９９】
ログ送信部１８２２は、ログ送信部２２１の機能の他に、ログ判定部１８１１からログの送信要求を受け付けた場合に、送信先特定部１８０３により特定された空きディスク容量が最も大きいＭＦＰのＩＰアドレスに、ログ記憶部１８０４に記憶されているログを送信する。そして、送信されたログは、ログ管理部１８０１に対して、削除することを要求する。
【０２００】
ログ受信部１８２１は、他のＭＦＰ１８００で利用された機能を示すログを受信する。本実施の形態では、他のＭＦＰ１８００のログ記憶部１８０４の空き容量が少なくなった場合に、ＭＦＰ１８００で、他のＭＦＰ１８００で利用された機能を示すログを管理している。このため、ログ受信部１８２１が、他のＭＦＰ１８００からログを受信する。そして、受信したログは、ログ管理部１８０１によりログ記憶部１８０４に記憶される。
【０２０１】
次に、第３の実施の形態にかかるＭＦＰ１８００における、利用された機能に基づくログの管理について説明する。図２１は、本実施の形態にかかるＭＦＰ１８００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。図２１に示す手順においては、すでに利用者から受け付けた操作に基づいて、機能の利用がなされたものとする。なお、その際に行われる代替ユーザポイントの算出に関する処理は、第１の実施の形態と同様として説明を省略する。
【０２０２】
まず、ログ管理部１８０１が、本体機能部２０２から、機能の利用結果の入力を受け付ける（ステップＳ２１０１）。次に、ログ管理部１８０１が、受け付けた機能の利用結果に基づいて、ログを生成する（ステップＳ２１０２）。
【０２０３】
次にログ記憶部１８０４のログ判定部１８１１が、生成したログを記憶するためにログ記憶部１８０４の空きディスク容量が規定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２１０３）。なお、規定値は、実施の態様に応じて適切な値が設定されているものとする。
【０２０４】
そして、ログ判定部１８１１が、規定値以下ではない（ステップＳ２１０３：Ｎｏ）、換言すれば十分な空きディスク容量があると判定した場合、ログ管理部１８０１は、生成したログを、ログ記憶部１８０４に保存する（ステップＳ２１０６）。
【０２０５】
一方、ログ判定部１８１１が、規定値以下である（ステップＳ２１０３：Ｙｅｓ）、換言すれば十分な空きディスク容量がないと判定した場合、ログ管理部１８０１は、ログ通信部１８０６にログの送信を要求する。
【０２０６】
そして、送信先特定部１８０３は、ログ通信部１８０６からの要求に応じて、エントリ情報記憶部１８０２に基づいて、空きディスク容量を十分に有するＭＦＰのＩＰアドレスを、送信先として特定する（ステップＳ２１０４）。
【０２０７】
その後、ログ送信部１８２２が、特定された送信先のＭＦＰのＩＰアドレスに、ログ管理部１８０１が生成したログを送信する（ステップＳ２１０５）。
【０２０８】
このように本実施の形態にかかる情報処理システム３では、ＭＦＰのログ記憶部１８０４の空き容量が足りなくなった際に、他のＭＦＰのログ記憶部１８０４にログを転送できる。これにより、常用処理システム３内で、ログの負担を各ＭＦＰで分散させることができるので、各ＭＦＰのディスク容量を効率的に利用することができる。これにより、各ＭＦＰが大容量の記憶手段を持つ必要がなくなり、コスト削減を行うことができる。
【０２０９】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１８００では、エントリ情報として各ＭＦＰの空きディスク容量を有することで、エントリ情報から送信先として１つのＭＦＰを選択する際に、ディスクの一番空いているＭＦＰを選択できる。
【０２１０】
ところで、ＭＦＰ間のログ転送時、通信エラーなどにより、複数機器に同一ログを保持することも考えられる。これに対し、本実施の形態にかかるＭＦＰ１８００は、ログ毎にユニークな識別コードを付与している。識別コードは、各機器に一意なシリアルコードを含んでおり、情報処理システム３内で一意に定まるものとする。これにより、ログサーバ１６０との接続が回復しログを転送した際に、ログサーバ１６０でログの識別コードをチェックし、ログの重複管理と、ユーザポイントの多重計算を防ぐことができる。
【０２１１】
（第４の実施の形態）
なお、第３の実施の形態においては、各ＭＦＰ１８００が記憶手段を有し、各ＭＦＰ１８００でログを記憶し、空きディスク容量が少なくなってきた場合に、他のＭＦＰにログを送信する場合について説明した。
【０２１２】
しかしながら、最初から空き容量がもっとも大きいＭＦＰでログを一括管理してもよい。そこで、第４の実施の形態にかかる情報処理システム４では、一つのＭＦＰがログを一括管理する例について説明する。
【０２１３】
なお、本実施の形態においては、ＭＦＰ１８００は、ログ管理部１８０１でログ判定部１８１１を有していない他は、第３の実施の形態と構成が同じものとする。
【０２１４】
本実施の形態においては、ログ管理部１８０１が、本体機能部２０２から機能の利用結果を受け付けた場合に、当該利用結果を示すログを生成し、ログ記憶部１８０４の空き容量にかかわらず、当該ログの送信をログ通信部１８０６に要求する。
【０２１５】
それ以降、第３の実施と同様に、もっとも空き容量の大きいＭＦＰに対して、生成したログを送信していくことになる。そして、一括管理しているＭＦＰの空きディスク容量が少なくなってきた場合には、他のＭＦＰで一括管理してもよい。
【０２１６】
第４の実施においては、一つのＭＦＰの記憶手段でログを一括管理するため、各ＭＦＰが備える記憶手段のディスク容量が少なくてもよい。これによりコスト削減を行うことができる。
【０２１７】
（第４の実施の形態の変形例）
また、第４の実施の形態においては、各ＭＦＰ１８００で代替ユーザポイントを算出していた。しかしながら、それぞれのＭＦＰ１８００で代替ユーザポイントを算出するのではなく、ログを一括管理するＭＦＰ１８００で代替ユーザポイントを算出してもよい。つまり、ログを一括管理するＭＦＰ１８００において、ログ受信部１８２１がログを受信した際に、代替ポイント管理部２０７のポイント算出部２２７が代替ユーザポイントを算出し、代替情報同期部２１０が、算出した代替ユーザポイントを、他のＭＦＰに送信する手法が考えられる。なお、代替ユーザポイントを他のＭＦＰに送信する手法は、上述した実施の形態を用いればよいものとして説明を省略する。
【０２１８】
さらには、代替ユーザポイントを一括管理するＭＦＰと、ログを一括管理するＭＦＰとを別構成としてもよい。例えば、ＭＦＰが、ログサーバと通信不可能であることを検出した場合に、予め定められた代替ユーザポイントを算出するＭＦＰに送信する。そして、代替ユーザポイントを算出するＭＦＰは、空きディスク容量が大きいＭＦＰを、ログの一括管理するＭＦＰと特定し、代替ユーザポイントを算出した後、当該特定したＭＦＰにログを送信する。そして、他のＭＦＰに対しては、最初に、代替ユーザポイントを算出するＭＦＰにログを送信するよう要求する。これにより、代替ユーザポイントを算出するＭＦＰと、ログを一括管理するＭＦＰとを分けることができる。
【０２１９】
（変形例１）
なお、上述した実施の形態では、ログサーバと認証サーバとが別構成の場合について説明した。しかしながら、ログサーバと認証サーバとが別構成の場合に制限するものではない。
【０２２０】
図２２は、変形例１の情報処理システム５の構成を示した図である。図２２では、情報処理システム５内に、認証サーバ２２００を備え、当該認証サーバ２２００で、上述した実施の形態で示したログサーバの機能を果たすログ管理アプリケーション２２０１を備えている。
【０２２１】
このログ管理アプリケーション２２０１は、認証サーバ２２００上で動作する仮想マシン上で動作するアプリケーションであってもよいし、直接認証サーバ２２００上で動作するアプリケーションであってもよい。
【０２２２】
そして、認証サーバ２２００上で動作するログ管理アプリケーション２２０１が不具合等を理由に起動しなくなった場合、又はプログラム更新などのメンテナンス等のためログ管理アプリケーション２２０１が動作しない場合に、上述した実施の形態で示した処理を行うこととする。
【０２２３】
これによりログ管理アプリケーション２２０１が動作しなくなった場合でも、再起動した後のログ管理アプリケーション２２０１は、動作していない間のログを管理することができる。
【０２２４】
（変形例２）
また、上述した実施の形態では、ログサーバ１６０と接続できないことを、ＭＦＰ１００が行っていた。しかしながら、ログサーバ１６０の接続できないことの検出をＭＦＰ１００側で行うことに制限するものではなく、例えば、障害を検出する装置で行ってもよい。
【０２２５】
図２３は、変形例２の情報処理システム６の構成を示した図である。図２３では、情報処理システム６内に、さらに、機器管理サーバ２３０１を備え、当該機器管理サーバ２３０１が、ログサーバ１６０が通信できなくなったことを検出し、各ＭＦＰ１００にできなくなったことを通知する。これ以降は、ＭＦＰ１００が、上述した実施の形態と同様の処理を行えばよい。
【０２２６】
さらに、ＭＦＰがリンク構造で代替ユーザポイントの送受信を行う場合、機器管理サーバ２３０１が、ログサーバ１６０が接続できなくなった時点で、情報処理システム６に接続されているＭＦＰを特定し、特定されたＭＦＰでリンク構造を設定し、各ＭＦＰに対して送信先となるエントリ情報を送信してもよい。
【０２２７】
図２４は、第１〜４の実施の形態及び変形例にかかるＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。本図に示すように、このＭＦＰ１００、１４００、１８００は、コントローラ１０とエンジン部（Ｅｎｇｉｎｅ）６０とをＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスで接続した構成となる。コントローラ１０は、ＭＦＰ１００、１４００、１８００全体の制御と描画、通信、図示しない操作部からの入力を制御するコントローラである。エンジン部６０は、ＰＣＩバスに接続可能なプリンタエンジンなどであり、たとえば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナまたはファックスユニットなどである。なお、このエンジン部６０には、プロッタなどのいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。
【０２２８】
コントローラ１０は、ＣＰＵ１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１２と、サウスブリッジ（ＳＢ）１４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１７と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１８とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）１３とＡＳＩＣ１６との間をＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２ａと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)１２ｂと、をさらに有する。
【０２２９】
ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１００、１４００、１８００の全体制御をおこなうものであり、ＮＢ１３、ＭＥＭ−Ｐ１２およびＳＢ１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【０２３０】
ＮＢ１３は、ＣＰＵ１１とＭＥＭ−Ｐ１２、ＳＢ１４、ＡＧＰ１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【０２３１】
ＭＥＭ−Ｐ１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ１２ａとＲＡＭ１２ｂとからなる。ＲＯＭ１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【０２３２】
ＳＢ１４は、ＮＢ１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）部なども接続される。
【０２３３】
ＡＳＩＣ１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、ＡＧＰ１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ１８およびＭＥＭ−Ｃ１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などをおこなう複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と、エンジン部６０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３０、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）４０、ＩＥＥＥ１３９４（ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  １３９４）インターフェイス５０が接続される。操作表示部２０はＡＳＩＣ１６に直接接続されている。
【０２３４】
ＭＥＭ−Ｃ１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【０２３５】
ＡＧＰ１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェイスであり、ＭＥＭ−Ｐ１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【０２３６】
図２５は、第１〜４の実施の形態及び変形例にかかる認証サーバ１５０、２２００及びログサーバ１６０、１４６０のハードウェア構成例を示す図である。図２５に示すように、認証サーバ１５０、２２００及びログサーバ１６０、１４６０は、入力装置２５０１、表示装置２５０２、ドライブ装置２５０３、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２５０４、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２５０５、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２５０６、インターフェイス装置２５０７、及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２５０８などを備え、それぞれがバス２５０９で相互に接続されている。
【０２３７】
入力装置２５０１は、キーボード及びマウスなどを含み、認証サーバ１５０、２２００及びログサーバ１６０、１４６０に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置２５０２は、ディスプレイなどを含み、認証サーバ１５０、２２００及びログサーバ１６０、１４６０による処理結果などを表示する。
【０２３８】
インターフェイス装置２５０７は、認証サーバ１５０、２２００及びログサーバ１６０、１４６０を所定のデータ伝送路Ｎに接続するインターフェイスとする。よって、認証サーバ１５０、２２００及びログサーバ１６０、１４６０は、インターフェイス装置２５０７を介して、ＭＦＰ等とデータ通信を行うことができる。
【０２３９】
ＨＤＤ２５０８は、各種プログラム及びデータを格納している不揮発性の記憶装置とする。格納されるプログラム及びデータには、例えば、認証サーバ１５０、２２００又はログサーバ１６０、１４６０全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））、及び情報処理システム上において各種機能（例えば「認証管理機能」又は「ログ管理機能」）を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ２５０８は、格納している上記プログラム及びデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【０２４０】
ドライブ装置２５０３は、着脱可能な記録媒体２５０３ａとのインターフェイスとする。これにより、認証サーバ１５０、２２００及びログサーバ１６０、１４６０は、ドライブ装置２５０３を介して、記録媒体２５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【０２４１】
ＲＯＭ２５０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ２５０５には、認証サーバ１５０、２２００及びログサーバ１６０、１４６０が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、認証サーバ１５０、２２００及びログサーバ１６０、１４６０のシステム設定及びネットワーク関連設定などのデータが格納されている。
【０２４２】
ＲＡＭ２５０４は、上記各種記憶装置から読み出されたプログラム及びデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ２５０６は、上記ＲＡＭ２５０４上に読み出したプログラムを実行することにより、認証サーバ１５０、２２００又はログサーバ１６０、１４６０、並びに各種搭載機能の動作を実現する。
【０２４３】
このようなハードウェア構成により、認証サーバ１５０、２２００及びログサーバ１６０、１４６０は、例えば、ＨＤＤ２５０８からＲＡＭ２５０４上に読み出したプログラム（搭載機能を実現するソフトウェア部品）をＣＰＵ２５０６により実行し、認証管理機能又はログ管理機能を実現できる。
【０２４４】
また、認証サーバ１５０、２２００又はログサーバ１６０、１４６０は、上記ハードウェア構成からも分かるように、ＰＣ（Personal  Computer）などの情報処理装置と略同一の構成をしている。
【０２４５】
なお、本実施の形態のＭＦＰ１００、１４００、１８００で実行される情報処理プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【０２４６】
本実施の形態のＭＦＰ１００、１４００、１８００で実行される情報処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０２４７】
さらに、本実施の形態のＭＦＰ１００、１４００、１８００で実行される情報処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態のＭＦＰ１００、１４００、１８００で実行される情報処理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０２４８】
本実施の形態のＭＦＰ１００、１４００、１８００で実行される情報処理プログラムは、上述した各部（操作受付部、本体機能部、機能利用制限部、ポイント判定部ユーザ認証部、代替ポイント管理部、代替情報同期部、ログ通信部、ログ管理部、通信先特定部、エントリ情報通信部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから情報処理プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、操作受付部、本体機能部、機能利用制限部、ポイント判定部ユーザ認証部、代替ポイント管理部、代替情報同期部、ログ通信部、ログ管理部、通信先特定部、エントリ情報通信部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０２４９】
１、２、３、４、５、６  情報処理システム
１００、１４００、１８００  ＭＦＰ
１５０、２２００  認証サーバ
１６０、１４６０  ログサーバ
２０１  操作受付部
２０２  本体機能部
２０４  機能利用制御部
２０５  ポイント判定部
２０６  ユーザ認証部
２０７  代替ポイント管理部
２０８  代替ユーザポイント記憶部
２０９  代替ポイントテーブル記憶部
２１０  代替情報同期部
２１１、１８０６  ログ通信部
２１２、１８０１  ログ管理部
２１３、１８０４  ログ記憶部
２１４、１８０３  送信先特定部
２１５、１８０２  エントリ情報記憶部
２１６、１４０１、１８０５  エントリ情報通信部
２１７  通信Ｉ／Ｆ
２２１、１８２２  ログ送信部
２２３  通信状態検出部
２２５  ポイント情報取得部
２２６  テーブル制御部
２２７  ポイント算出部
２５１  ログ記憶部
２５２  ログ受信部
２５３  ポイントテーブル記憶部
２５４  ポイント算出部
２５５  ポイント送信部
２６１  ポイント受信部
２６２  ユーザポイント情報記憶部
２６３  ユーザ情報記憶部
２６４  ユーザ情報サービス
２６５  認証判定部
１４６１  エントリ情報記憶部
１４６２  エントリ情報管理部
１４６３  エントリ情報通信部
１８１１  ログ判定部
１８２１  ログ受信部
２２０１  ログ管理アプリケーション
２３０１  機器管理サーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２５０】
【特許文献１】特開２００４−１０２３５６号公報
【図１】
0005636706.tif 000002
【図２】
0005636706.tif 000003
【図３】
0005636706.tif 000004
【図４】
0005636706.tif 000005
【図５】
0005636706.tif 000006
【図６】
0005636706.tif 000007
【図７】
0005636706.tif 000008
【図８】
0005636706.tif 000009
【図９】
0005636706.tif 000010
【図１０】
0005636706.tif 000011
【図１１】
0005636706.tif 000012
【図１２】
0005636706.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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