(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、電解質を含むリチウム二次電池において、
リチウム合金が可能な素材を含有した前記負極と、
可逆的なリチウム吸蔵放出が可能なリチウム非含有遷移金属酸化物と、リチウム含有遷移金属酸化物で構成され、初期正極から放出し得るリチウム容量よりも大きな全体の可逆的なリチウム貯蔵能力を有する前記正極と、
前記負極及び前記正極の少なくとも一方の表面に形成されたリチウム層と
を含み、
前記リチウム層は、下記の式を満足することを特徴とするリチウム二次電池，
Ｓ＜Ｌ≦Ｓ＋Ｉ
ここで、Ｓ＝正極のリチウム貯蔵能力−初期正極に含有されたリチウム容量：Ｌ＝リチウム層のリチウム量；Ｉ＝負極での初期非可逆消費容量。
【請求項２】
前記リチウム層は金属形態のリチウムを含み、前記リチウム二次電池の初期活性化充電の後、前記金属形態のリチウムはイオン化されて、電極の表面に前記金属形態のリチウムが残っていないことを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記リチウム合金が可能な素材は、単位重量当たりの容量が７００ｍＡｈ／ｇ〜４３００ｍＡｈ／ｇであることを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記リチウム層は、電極の表面に金属箔を圧着させる方法、金属リチウムを蒸着する方法、又は過量の金属リチウムを含有した粒子をバインダ高分子と分散して塗布する方法によって形成されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
前記リチウム層の単位面積当たりの重量は、０．３ｍｇ／ｃｍ２〜０．８ｍｇ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
前記リチウム合金が可能な素材は、Ｓｉ，Ｓｎ及びＡｌのうちから選択される１種以上；Ｓｉ，Ｓｎ及びＡｌのうちから選択される前記１種以上の元素の原子分率が５０％以上である合金；又はこれらの酸化物であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
前記負極の初期非可逆容量は、可逆容量の４０％以内であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のリチウム二次電池。
【請求項８】
前記リチウム非含有遷移金属酸化物は、ＭｎＯ２，ＭｏＯ３，ＶＯ２，Ｖ２Ｏ５，Ｖ６Ｏ１３，Ｃｒ３Ｏ８及びＣｒＯ２で成される群から選択される１種以上を含むことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のリチウム二次電池。
【請求項９】
前記負極は集電板、前記集電板の少なくとも一面に含まれた単位重量当たりの容量が７００ｍＡｈ／ｇ〜４３００ｍＡｈ／ｇであるリチウム合金が可能な素材を含有した負極活物質層、及び前記負極活物質上に形成されたリチウム層を含むことを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項１０】
前記正極は集電板、前記集電板の少なくとも一面に含まれたリチウム吸蔵放出が可能なリチウム非含有遷移金属酸化物、リチウム含有遷移金属酸化物又はこれらの混合物を含有した正極活物質層、及び前記正極活物質層上に形成されたリチウム層を含むことを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項１１】
電極集電板に電極活物質をコーティングして前記電極活物質上に金属箔を圧着させる方法、金属リチウムを蒸着する方法、又は過量の金属リチウムを含有した粒子をバインダ高分子と分散して塗布する方法によってリチウム層を形成することを特徴とする、請求項１から１０の何れか１項に記載のリチウム二次電池を製造するリチウム二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００９年５月２６日、大韓民国特許庁に提出された特許文献１の優先権を請求し、本明細書において参照として統合される。
【０００２】
本発明は、高エネルギ密度のリチウム二次電池に関するものであり、負極は単位重量当たりの容量が７００ｍＡｈ／ｇ〜４３００ｍＡｈ／ｇであることを特徴とするリチウム合金が可能な素材を含有し、正極は可逆的なリチウム吸蔵放出が可能な遷移金属酸化物であり、全体可逆的なリチウムの貯蔵能力が正極に含まれている、即ち、正極に電池製造の際含有されて使用電圧範囲で放出可能なリチウム容量より大きいことを特徴とし、負極又は正極のうち一つ又は両方ともの電極表面に金属リチウムが塗布されたまま組み立てられる電池で、初期活性化充電の後、金属形態のリチウムは負極及び正極に残っていないことを特徴とする。
【背景技術】
【０００３】
環境にやさしい自動車の普及拡大のため、自動車用電源の開発が加速化されている。本格的な電気自動車の普及に当たって重要な要求事項は、エネルギ当たりの価格、重量当たりのエネルギ、安全性及び耐久性である。現在は耐久寿命が優秀なリチウム二次電池を中心に開発を進めているが、エネルギ当たりの価格及び重量当たりのエネルギの画期的な改善が要求されている。このため、アルミニウム、錫、シリコンなど、単位重量当たり多量のリチウムと合金を形成し得る元素を含有するリチウム合金素材が高容量の負極を形成するために集中的に開発されている。しかし、このような素材は初期非可逆容量の損失が大きいという問題を抱えている。
【０００４】
一方、リチウム二次電池のエネルギ密度を向上させるための他の方向として、正極素材の容量を増大させるための技術が開発されている。特に、ＬｉＮｉＯ２を安定化させたＬｉ（Ｎｉ，Ｃｏ，Ａｌ）Ｏ２又はＬｉ（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ）Ｏ２のような材料は、単位重量当たり大きい可逆容量を有しているためリチウム二次電池の容量を大きく増加させ得るという長所を有している。しかし、このような材料は大きな容量の特性を発揮するために高電圧の充電が必要であるため、完全充電状態での電解質との反応が大きくなる問題点によって長期貯蔵又はサイクルによる寿命の老化が深刻である。また、本材料を採用した電池は、単位セルの容量が大きくなる場合セルの安定性が不十分であるため、過充電又は１５０℃ホットボックス貯蔵の際熱暴走と発火が発生する問題を抱えている。
【０００５】
このような問題を克服し、高容量化を達成するため、特許文献３では、リチウム非含有正極活物質と非可逆的なリチウム容量が大きいリチウム遷移金属酸化物を活用するリチウム二次電池を提供している。この発明のリチウム二次電池は、高容量のリチウム非含有遷移金属酸化物正極を使用し得るため高容量化が可能であり、また、満充電の際電圧が高くないため、安定性と長期耐久性が優秀である。しかし、容量の発現に核心的なリチウムが初期リチウム遷移金属酸化物に貯蔵されているため、リチウムが使用された後遷移金属酸化物の大部分が非活性の固体化合物として電池内に残留し、エネルギの密度を下落させるという弱点を有している。
【０００６】
これとは異なる方向からの接近として、十分なリチウムの供給を提供し、同時に重量当たりのエネルギ密度を画期的に増大させるための方案として、金属リチウムを使用する電池に対する研究もまた活発になりつつある。例えば、充放電によるデンドライト問題を改善するため、特許文献４では、絶縁性機材上に金属リチウムを蒸着し、その上に無機固体電解質膜を形成したリチウム金属二次電池用負極を提案している。一方、特許文献５では、同じくリチウムデンドライト形成を抑制するための方案として、多層の単イオン導電性膜と高分子膜を塗布したリチウム金属電極を提案している。また、このような表面処理効果を更に高めると共に効果的に薄い金属リチウム層を得るため、特許文献６では、機材上に異型性膜を形成してその上に集電体を形成した後、その上にリチウム金属を蒸着して機材フィルムによる空間損失を減らし、熱変形を抑制しながら高純度の蒸着リチウム層を得る方法を提案している。しかし、このような方法は一定にリチウム充放電による可逆性を増大させ得る一方、非正常的な使用環境又は電池の誤用の際過熱が発生する場合、金属リチウムによる発火及び爆発を根本的に抑制することはできないという問題を有している。
【０００７】
一方、金属リチウムをプリトッピングした後、活性化を介してこれを完全に消耗させる技術が、最近リチウムイオンキャパシタに適用されたことがある。この場合、初期挿入されるリチウムは、リチウム金属板の形で電極表面に圧着されるか、又は第３の電極としてリチウム金属電極を挿入した後、電気化学的にリチウム貯蔵電極にドッピングさせることであった。例えば、特許文献７では、電気二重層キャパシタの炭素電極表面に金属箔を物理的に接触させたまま密封し、温度を上げて化学的にリチウムを炭素電極にドッピングする方法を提供しているが、通常的なキャパシタ又はリチウム電池に必要な量のリチウムのみをドッピングするためにはとても薄く（５〜２０ｍｉｃｒｏｎ以内）、機械的に扱いにくいリチウム金属を使用しなければならないという問題が発生すると共に、広い電極面積を有する大容量のキャパシタ又は電池に適用する場合、広い面積にこのような薄い金属リチウム箔を付着しなければならないという困難が発生することになる。更に他の例としては、特許文献８では、実用的な適用が容易な金属リチウムを第３の電極に導入した後、この電極から電気化学的にリチウムを解離して炭素負極にドッピングする技術を提供している。しかしこの場合、広い面積の電極に均等にリチウムイオンをドッピングするため、負極及び正極電極板の形成においてリチウムイオンが自由に貫通し得る穴を有している集電体を適用しなければならないという制約がある。このように穴を有している集電板を利用する場合、電極の機械的な強度が弱くなることだけでなく、電極の製作過程においても穴のない均一な金属箔集電板を利用することに比べて手間がかかるという問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】大韓民国特許出願第１０−２００９−００４５７７６号
【特許文献２】国際出願特許ＰＣＴ２００６／１１２６７４
【特許文献３】国際出願特許ＰＣＴ／ＪＰ２００４／００７８７７
【特許文献４】国際出願特許ＰＣＴ／ＪＰ２００４／００７８７７
【特許文献５】米国特許ＵＳ７２４７４０８
【特許文献６】大韓民国特許１０−０４９６３０６
【特許文献７】日本国公開特許特開平８−１０７０４８
【特許文献８】国際公開特許Ｗ０９８／３３２２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、金属リチウムの使用による危険性問題を解決すると共に、金属リチウム電池が提供する程度の高いエネルギ密度を有するリチウム二次電池を提供することを目的とする。
【００１０】
リチウム二次電池に金属のリチウムをフリードッピングした後、これを電池の活性化段階で全て消耗する方法を使用することで電池の容量を増大すると共に金属リチウムによる爆発などの危険性を解消することができる。即ち、本発明の電池は、電池に含有された負極及び正極材料のリチウム貯蔵放出能力を最大限に活用することで、活性化以降の可逆的な容量を画期的に増大させる一方、活性化の途中金属リチウムを完全に消耗することで、金属リチウムが有する危険性を回避することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、負極はリチウム合金が可能な素材を含有し、正極は可逆的なリチウム吸蔵放出が可能な遷移金属酸化物で構成されたものであり、全体可逆的なリチウム貯蔵能力が正極から放出され得るリチウム容量より大きく、前記負極及び正極のうちいずれか一つ又は両電極の表面にリチウム層を含むことを特徴とするリチウム二次電池を提供する。
【００１２】
また、前記リチウム層は下記の式を満足させることを特徴とするリチウム二次電池を提供する。
Ｓ＜Ｌ≦Ｓ＋Ｉ
（ここで、Ｓ＝正極のリチウム貯蔵能力−初期正極に含有されたリチウム容量：Ｌ＝リチウム層のリチウム量；Ｉ＝負極での初期非可逆消費容量）
【００１３】
また、前記リチウム二次電池の初期活性化充電の後、電極の表面に金属形態のリチウムが残っていないことを特徴とするリチウム二次電池を提供する。
【００１４】
また、前記リチウム合金が可能な素材は、単位重量当たりの容量が７００ｍＡｈ／ｇ〜４３００ｍＡｈ／ｇであることを特徴とするリチウム二次電池を提供する。
【００１５】
また、前記リチウム層は、電極の表面に金属箔を圧着させる方法、金属リチウムを蒸着する方法、又は過量の金属リチウムを含有した粒子をバインダ高分子と分散して塗布する方法によって形成されることを特徴とするリチウム二次電池を提供する。
【００１６】
また、前記リチウム層の単位面積当たりの重量は、０．３ｍｇ／ｃｍ２〜０．８ｍｇ／ｃｍ２であることを特徴とするリチウム二次電池を提供する。
【００１７】
また、前記リチウム合金が可能な素材は、Ｓｉ，Ｓｎ及びＡｌのうちから選択される１種以上；前記元素（ら）の原子分率が５０％以上である合金；又はこれらの酸化物であることを特徴とするリチウム二次電池を提供する。
【００１８】
また、前記負極の初期非可逆容量は、可逆容量の４０％以内であることを特徴とするリチウム二次電池を提供する。
【００１９】
また、前記遷移金属酸化物は、ＭｎＯ２，ＭｏＯ３，ＶＯ２，Ｖ２Ｏ５，Ｖ６Ｏ１３，Ｃｒ３Ｏ８及びＣｒＯ２で成される群から選択される１種以上を含むことを特徴とするリチウム二次電池を提供する。
【００２０】
また、本発明は、集電板、前記集電板の両面又は一面に含まれた単位重量当たりの容量が７００ｍＡｈ／ｇ〜４３００ｍＡｈ／ｇであるリチウム合金が可能な素材を含有した負極活物質層及び前記負極活物質層上に形成されたリチウム層を含むリチウム二次電池用負極を提供する。
【００２１】
また、本発明は、集電板、前記集電板の両面又は一面に含まれたリチウム吸蔵放出が可能なリチウム非含有遷移金属酸化物、リチウム含有遷移金属酸化物又はこれらの混合物を含有した正極活物質層及び前記正極活物質層上に形成されたリチウム層を含むリチウム二次電池用正極を提供する。
【００２２】
また、前記リチウム層は下記の式を満足することを特徴とするリチウム二次電池用負極及び正極を提供する。
Ｓ＜Ｌ≦Ｓ＋Ｉ
（ここで、Ｓ＝正極のリチウム貯蔵能力−初期正極に含有されたリチウム容量：Ｌ＝リチウム層のリチウム量；Ｉ＝負極での初期非可逆消費容量）
【００２３】
また、本発明は電極集電板に電極活物質をコーティングして前記電極活物質上に金属箔を圧着させる方法、金属リチウムを蒸着する方法、又は過量の金属リチウムを含有した粒子をバインダ高分子と分散して塗布する方法によってリチウム層を形成することを特徴とするリチウム二次電池用電極の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のリチウム二次電池は、電池に含有された負極及び正極材料のリチウム貯蔵放出能力を最大限に活用することで活性化以降の可逆的な容量を画期的に増大させる一方、活性化の途中金属リチウムを完全に消耗することで金属リチウムが有する危険性を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例及び比較例で製造された電池の充・放電容量を、理論的な正極容量（正極の理論的な初期リチウム放出容量）に対比して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施例によると、負極は単位重量当たりの容量が７００ｍＡｈ／ｇ〜４３００ｍＡｈ／ｇであるリチウム合金が可能な素材を含有し、正極は可逆的なリチウム吸蔵放出が可能な遷移金属酸化物で構成されたものであり、全体可逆的なリチウム貯蔵能力が初期含有された（初めから貯蔵されていて放出され得る）リチウム容量より大きいことを特徴とし、この際、正極の可逆的なリチウム貯蔵能力と含有リチウム容量との差（Ｓ）よりは大きく、この差（Ｓ）と負極での初期非可逆容量損失（Ｌ）の合計よりは小さいか同じである容量をリチウム金属の形で負極、正極又は負極及び正極の表面に塗布することを特徴とする。
Ｓ＜Ｌ≦Ｓ＋Ｉ
（ここで、Ｓ＝正極のリチウム貯蔵能力−初期正極に含有されたリチウム容量：Ｌ＝リチウム層のリチウム量；Ｉ＝負極での初期非可逆消費容量）
【００２７】
即ち、正極のリチウム貯蔵能力と含有リチウム容量との差よりは大きく、この差と負極での初期非可逆容量損失の合計よりは小さいか同じである容量ほどのリチウム金属を供給することで、電池に含有されている活物質が有しているリチウムの貯蔵及び放出能力を最大限に発揮して容量は画期的に増大される一方、活性化の後は完全にイオンとして素材に吸収されて金属状のリチウムがなくなるため、優秀な安全性を得ることができる。
【００２８】
また、前記リチウム二次電池において、負極、正極又は負極及び正極の表面に塗布されたリチウム金属は、電池の初期活性化充電過程で完全に消耗されることで、次に金属形態のリチウムは電極の表面に残っていなくなる。
【００２９】
本発明は、電池に含有された負極及び正極材料のリチウム貯蔵放出能力を最大限に活用することで活性化以降の可逆的な容量を画期的に増大させ、活性化の途中金属リチウムを完全に消耗することで金属リチウムが有する危険性を回避することができるリチウム二次電池及びリチウム二次電池にリチウム導入の効果を極大化させる方法を提供する。
【００３０】
金属のリチウムのプリドッピングする方法としては、金属箔を活用する方法、金属リチウムの蒸着させる方法、又は過量の金属リチウムを含有した粒子を所定のバインダ高分子と分散して塗布する方法などが可能である。本発明は、特に金属リチウムを噴射及び圧延のような連続ロール工程によって塗布する方法を使用する。従って、本発明は、活物質が塗布されている電極板の表面に直接金属リチウム層を形成することを特徴とするリチウム二次電池用電極の製造方法を提供する。
【００３１】
本発明のリチウム二次電池は、負極として銅などの金属集電板に負極活物質とバインダ及び導電剤の混合層を塗布したものであり、負極活物質としては、７００ｍＡｈ／ｇ以上の高いリチウム貯蔵特性を保有するリチウム合金材料が含まれることが好ましい。通常的に適用される炭素系負極の場合、完全充電状態での電位がリチウム金属電位を基準に約０Ｖ〜０．１Ｖであり、活物質としてこのような材料が含まれて使用されることが好ましい。このような低い満充電電位までリチウムとの合金化が進行される場合、電気化学的活性を有するリチウム合金材料はその貯蔵能力が通常７００ｍＡｈ／ｇ以上であり、これより低い容量を有する合金材料を使用する場合、本発明で追求する程度の高エネルギ密度の具現が容易ではない可能性がある。
【００３２】
例えば、Ｓｉ，Ｓｎ及びＡｌのうちから選択される１種以上；前記活性元素（ら）の原子分率（ａｔｏｍｉｃ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）が５０％以上である合金；又はこれらの酸化物を使用することが好ましい。前記のような負極材料は、炭素系材料に比べ高容量で、また初期非可逆容量損失が大きいものであり、本技術で提案する金属リチウムの供給による高エネルギ密度の電池を具現することができる材料である。一方、負極の初期非可逆容量は可逆容量の４０％以内であることが好ましい。非可逆容量が大きすぎると、追加的な初期リチウム供給量が多くなりすぎて製造上生産性の低下を誘発する恐れがある。
【００３３】
正極としては、アルミニウムなどの金属集電板に正極活物質として可逆的なリチウム吸蔵放出が可能なリチウム非含有遷移金属酸化物、リチウム含有遷移金属酸化物又はこれらを混合してコーティングしたものを使用する。前記リチウム非含有正極活物質の非制限的な例としては、ＭｎＯ２，ＭｏＯ３，ＶＯ２，Ｖ２Ｏ５，Ｖ６Ｏ１３，Ｃｒ３Ｏ８，ＣｒＯ２などがある。また、前記リチウム含有遷移金属酸化物の非制限的な例としては、層状構造を有するＬｉＭＯ２組成の物質（ここでＭは、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ又はこれらの混合物であるもの）、スピネル構造のＬｉＭｎ２Ｏ４、オリビン構造のＬｉＦｅＰＯ４などがある。
【００３４】
本発明は、正極が可逆的に貯蔵し得る能力を１００％活用し、これと初期含有されたリチウム量の差を十分に活用することにその特徴がある。従って、本発明で正極素材として使用されるものはリチウムが含有されていない金属酸化物を含むことが好ましく、その容量が大きいほど好ましい。例えば、１００ｍＡｈ／ｇ〜３００ｍＡｈ／ｇであってもよく、３００ｍＡｈ／ｇ以上であってもよい。
【００３５】
本発明は、前記負極及び正極のうち一つ又は両電極表面に金属リチウム層を形成して電極を製造することを特徴とする。一実施例として、１０ｔｏｒｒ程度の真空状態で６００℃で金属リチウムに熱を加えてリチウムを加熱するとリチウムガスが発生し、このリチウムガスを持続的に供給する中、活物質がコーティングされた電極表面を通過させることで電極の表面にリチウム層が蒸着されるようにするのである。前記リチウム層の厚さは、総電極の厚さを１００μｍ前後にするとき５乃至１０μｍであり、これは１〜２ｍＡ／ｃｍ２の容量の増加をもたらす量に該当する。また、リチウム層の重さは、単位面積当たり０．３ｍｇ／ｃｍ２〜０．８ｍｇ／ｃｍ２であることが好ましい。但し、前記蒸着工程の条件、リチウム層の厚さ、容量及び電流密度の増加量はただの一実施例であり、本発明がこれに限ることはない。
【００３６】
もう一つの例として、リチウムが過量含有されている粒子を所定のバインダ溶液に分散して電極の表面に連続塗布し、これを連続ロールプレスに通過させてリチウム塗布膜を形成する方法が可能である。この際、リチウムが過量含有されている粒子としては、表面に安定化層が塗布されているリチウム金属パウダを利用することができる。バインダ溶液としては、ＰＶＤＦのようなフッ素系高分子、Ａｃｒｙｌ系高分子、ＳＢＲ系ゴム及びＰＡＮ系高分子を非水溶媒に分散させたものを利用してもよい。塗布の方法としては、スプレイ噴射、ロールコーティング、ディップコーティングなどの連続コーティング方法を使用してもよい。
【００３７】
前記リチウム層の形成は、負極又は正極、又は負極と正極全てに適用され得る。電極の表面に形成された金属状のリチウムは、電解液の注液段階から活性化段階を経ながら全てイオン化され、負極及び正極に含有されたリチウム貯蔵物質の内部に吸収される。全ての場合において、電極の表面に存在する金属リチウムは活性化段階で消耗され、電池の充放電段階では金属リチウムが残っていない状態となる。従って、本発明の電極を使用するリチウム二次電池の場合、活性化過程で金属リチウムを完全に消耗させることで金属リチウムが有する危険性を回避し、ドッピングされた金属リチウムによる電池の容量増加をもたらすのである。
【００３８】
本発明は、前記電極を通常のリチウム二次電池の組立方法によって組み立てることで、活性化以降の可逆的な容量が画期的に増大されたリチウム二次電池を提供する。
【００３９】
また、本発明の電極製造方法においては、電極の集電体として通常的に利用される金属箔集電体を使用するこのが可能であるため電極の機械的強度が優秀であり、電極製造工程においても従来の工程をそのまま適用し、電極の表面に金属リチウムの塗布工程を追加するものであるため発明の実施が容易である。特にリチウムを蒸着方法で塗布する場合、本発明の電極は約１００μｍの厚さを有するものであり、前記厚さに全体にかけて熱が分散され得るため蒸着されたリチウムの冷却が効果的に行えるだけでなく、蒸着によって電極の全面積にかけて化学的又は電気化学的に均一に金属リチウムをドッピングすることが可能である。
【００４０】
実施例
下記の方法でリチウム二次電池の正極及び負極を製造した。
【００４１】
（１）負極の製造 
１０μｍの厚さの銅集電板と、単位重量当たりの容量が１２００ｍＡｈ／ｇで、初期非可逆容量が８００ｍＡｈ／ｇであることを特徴とするＳｉＯが４０％、容量が約３００ｍＡｈ／ｇで初期非可逆容量が３０ｍＡｈ／ｇである炭素系材料が５０％、バインダとして機能するＲｕｂｂｅｒ成分が４％、ＣＭＣが４％、導電性炭素Ａｃｅｔｙｌｅｎｅ  ｂｌａｃｋが２％であるコーティング層を両面に有する負極板を製造した。コーティング層の可逆的なリチウム貯蔵放出能力は、３ｍＡｈ／ｃｍ２に調節した。次に、連続工程で製造された前記負極板を圧延、乾燥した後、真空蒸着機（圧力：１０ｔｏｒｒ、温度：６００℃）に入れ、金属リチウムを１２μｍの厚さに蒸着（蒸着速度０．５ｍ／ｍｉｎ）してリチウム層を形成した。
【００４２】
（2）正極の製造
１４μｍの厚さのアルミニウム集電板とリチウムを単位重量当たり１２０ｍＡｈ／ｇ貯蔵することができるＭｎＯ２が３０％、初期放出容量が１１５ｍＡｈ／ｇ、可逆的なリチウム貯蔵容量が１１０ｍＡｈ／ｇであるＬｉＭｎ２Ｏ４が６０％、導電性炭素Ａｃｅｔｙｌｅｎｅ  ｂｌａｃｋが４％、ＰＶｄＦが６％であるコーティング層を有する正極を製造した。この際、コーティング層の可逆的なリチウム貯蔵、放出能力は３ｍＡｈ／ｃｍ２に調節した。
【００４３】
（３）電池の組立
前記負極及び正極、Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ分離膜、ＬｉＰＦ６を塩にするＥＣ／ＤＥＣ／添加剤が含有された有機電解液を組み立てて電極面積が約１０ｃｍ２であるＡｌｕｍｉｎｕｍ  ｌａｍｉｎａｔｅ  ｐａｃｋａｇｅ型の小型セルを製作した。
【００４４】
比較例
実施例の負極と同じ組成物で構成された前記負極にリチウムを塗布しないまま、実施例の正極と組み立てて実施例と同じ方法で比較用セルを製造した。
【００４５】
電池の容量評価
前記実施例及び比較例で製造された電池を活性化し、その後４．２〜１．５Ｖの範囲で充・放電させた。
【００４６】
その結果、リチウム層が蒸着された電極を含む実施例による電池の場合、負極の非可逆容量を完全に相殺し、余剰リチウム容量が低電圧のＭｎＯ２素材として放電されたことを確認した。
【図１】
0005509475.tif 000002