(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に設けられた便座と、
前記便座を加熱する加熱器と、
前記本体に設けられ、人体を検知しかつ便座装置の機能状態を報知する検知／報知部と、
を少なくとも有しており、
前記検知／報知部は、前記人体を検出する反射型の赤外線センサと、可視光を発して前記便座装置の機能状態を報知する報知灯と、前記赤外線センサ及び前記報知灯を覆うように設けられ、赤外線を透過しかつ２％以上かつ１０％以下である可視光透過率を有するカバーと、を備え、かつ、前記報知灯から発せられた可視光が前記カバーにスポット形状の光る領域を形成するよう構成されている、
便座装置。
【請求項２】
前記検知／報知部において、所定の光軸上に前記報知灯と光通過孔を有する遮光体と前記カバーとが順に設けられ、前記遮光体は光通過孔を前記光軸が通るように設けられている、請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記カバーの赤外線透過率が２８％以上である、請求項１に記載の便座装置。
【請求項４】
前記本体は、前記便座の基端が設けられた部分から該便座に沿って延出する腕部を備え、前記腕部の先端部に前記検知／報知部が設けられている、請求項１に記載の便座装置。
【請求項５】
前記検知／報知部は、前記便座が温まったことを報知するよう構成されており、前記報知灯は、可視光を発して前記便座が温まったことを報知するよう構成されている、請求項１に記載の便座装置。
【請求項６】
前記便座装置は、開閉により前記便座を開放し及び覆うように前記本体に設けられた便蓋と、制御部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記赤外線センサが前記人体を検出すると、前記便蓋を開き、かつ前記加熱器によって前記便座を温めるよう構成されている、請求項５に記載の便座装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記便座が温まると、前記報知灯を点灯するよう構成されている、請求項６に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便座装置に関し、特に人体を検知する部分及び便座が温まったことを報知する部分の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に便座装置においては、使用者が便座に着座したときに、冷たさを感じないように便座をヒータによって温める。しかし、便座を常時温めて置くことは、省エネルギ（energy saving）の観点から好ましくない。そこで、トイレ（toilet）に人体センサを設置し、使用者がトイレに入室したことを人体センサが検知すると便座を温め、便座が温まるとそのことを報知灯によって報知するよう構成された便座装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような便座装置によれば、便座を温めるためのエネルギを節約することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５３７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の便座装置においては、以下のような課題があった。すなわち、人体検知センサが便座装置本体とは別体として設けられるため、構成が複雑になる。また、便座が温まったことを報知するランプが便蓋に隠れる位置に設置されているために、使用者が見難い。また、便座装置の他の機能状態を報知するランプも使用者が見易い方が良い。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、人体検知部分の構成を簡素し、かつ便座装置の機能状態を報知する部分の視認性を向上することができる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る便座装置は、本体と、前記本体に設けられた便座と、前記便座を加熱する加熱器と、前記本体に設けられ、人体を検知しかつ便座装置の機能状態を報知する検知／報知部と、を少なくとも有しており、前記検知／報知部は、前記人体を検出する反射型の赤外線センサと、可視光を発して前記便座装置の機能状態を報知する報知灯と、前記赤外線センサ及び前記報知灯を覆うように設けられ、赤外線を透過しかつ２％以上かつ１０％以下である可視光透過率を有するカバーと、を備え、かつ、前記報知灯から発せられた可視光が前記カバーにスポット形状の光る領域を形成するよう構成されている。
【０００７】
前記検知／報知部において、所定の光軸上に前記報知灯と光通過孔を有する遮光体と前記カバーとが順に設けられ、前記遮光体は光通過孔を前記光軸が通るように設けられていてもよい。
【００１０】
前記カバーの赤外線透過率が２８％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましい。
【００１１】
前記本体は、前記便座の基端が設けられた部分から該便座に沿って延出する腕部を備え、前記腕部の先端部に前記検知／報知部が設けられていてもよい。
【００１２】
前記検知／報知部は、前記便座が温まったことを報知するよう構成されており、前記報知灯は、可視光を発して前記便座が温まったことを報知するよう構成されていてもよい。
前記便座装置は、開閉により前記便座を開放し及び覆うように前記本体に設けられた便蓋と、制御部と、をさらに備え、前記制御部は、前記赤外線センサが前記人体を検出すると、前記便蓋を開き、かつ前記加熱器によって前記便座を温めるよう構成されていてもよい。
【００１３】
前記制御部は、前記便座が温まると、前記報知灯を点灯するよう構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以上に説明したように構成され、人体検知部分の構成を簡素し、かつ便座装置の機能状態を報知する部分の視認性を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る便座装置の概要を示す斜視図である。
【図２】図２は図１の腕部の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のＡ部の部分拡大図である。
【図４】図４は図１の腕部の構成を示す平面図である。
【図５】図５は、図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６はカバーを外した状態における検知／報知部を示す斜視図である。
【図７】図７は図６における検知／報知部の部分拡大図である。
【図８】図８はカバーの厚み及び組成をパラメータとして変化させた実施例１〜実施例５の赤外線透過率及び可視光透過率を示す表である。
【図９】図９は図１の便座装置の制御系統の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２に係る便座装置の概要を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複説明を省略する。また、本発明は以下の実施の形態には限定されない。
【００１７】
（実施の形態１）
［ハードウェアの構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係る便座装置の概要を示す斜視図である。
図１に示すように、本実施の形態１の便座装置１０１Ａは、便器２００の上に載置されて設置される。便座装置１０１Ａは、本体１と、便座２と、便蓋３と、検知／報知部４と、を備えている。
【００１８】
本体１は基部１ａと腕部(arm portion)１ｂとを有している。基部１ａは、便座装置１の基幹部分であり、便器２００の上に載置されている。基部１ａには、便座２と弁蓋３とが、それぞれ互いに独立して、それぞれの基端を中心に倒伏位置と起立位置との間で回動自在なように取り付けられている。なお、以下では便宜上、便座２及び弁蓋３が起立位置から倒伏位置へ向かって回動することをそれぞれ「閉じる」と呼び、便座２及び弁蓋３が倒伏位置から起立位置へ向かって回動することを「開く」と呼ぶ。便座２は、手動により開閉可能なように構成されている。便座２は、楕円環形状に形成されていて、閉じた状態で便器２００上に位置するよう構成されている。便座２の内部にはヒータ(heater)４７が配設されている（図９参照）。ヒータ４７については、後で詳しく説明する。弁蓋３は、手動により開閉可能なように構成されている。弁蓋３は、閉じた状態で便座２を覆うように構成されている。なお、基部１ａには、使用者が便座２に着座したことを検知する着座センサ(sensor)５が設けられている。
【００１９】
本体１の腕部１ｂは、基部１ａから閉じた状態の便座２に沿って延出するように形成されている。腕部１ｂの上面には、便座装置１を操作するための操作部１０（詳しくは図２参照）が設けられている。また、腕部１ｂの先端部には、検知／報知部４が設けられている。検知／報知部４は、人体を検知しかつ便座装置１０１Ａの機能状態を報知する機能を有する。以下では、検知／報知部４が、便座装置１０１Ａの機能状態の一例として、便座２が温まったことを報知するよう構成された例を説明する。検知／報知部４がこれ以外の便座装置１０１Ａの機能状態を報知する構成は、本実施の形態１の変形例として後述する。なお、検知／報知部４の設置位置は例示であり、検知／報知部４を本体１の他の部分に設けてもよい。但し、腕部１ｂの先端部は、本体のうちでは、便座装置１に近づく使用者（人体）に最も近く、かつ、当該使用者が視認しやすい部分であるので、検知／報知部４を腕部１ｂの先端部に設けると、便座装置１に近づく使用者（人体）を好適に検知することができ、かつ便座装置１に近づく使用者が検知／報知部４を好適に視認することができる。
【００２０】
＜検知／報知部の構成＞
次に、本発明を特徴付ける検知／報知部４の構成を詳しく説明する。
【００２１】
図２は図１の腕部の構成を示す斜視図である。図３は、図２のＡ部の部分拡大図である。図４は図１の腕部の構成を示す平面図である。図５は、図４のV-V線に沿った断面図である。図６はカバーを外した状態における検知／報知部を示す斜視図である。図７は図６における検知／報知部の部分拡大図である。
【００２２】
図２及び図３に示すように、検知／報知部４は、本体１の腕部１ｂ（以下、単に腕部１ｂという）とともに全体として腕形状を成すように形成されている。また、検知／報知部４は、カバー(cover)２１を通してその内部を見ることができないように構成されている。
【００２３】
図４乃至図７に示すように、検知／報知部４は、報知灯２３と、遮光部２４と、人体センサとしての反射型赤外線センサ２７（特に図７参照）と、カバー２１と、を備えている。腕部１ｂの外殻は、腕形状の筐体２２で構成されている。この腕形状の筐体２２の先端部に開口（窓）２８が形成されている。この開口２８にカバー２１が着脱自在に嵌め込まれている。カバー２１は、開口２８に嵌め込まれた状態で、筐体２２の一部を成すような形状に形成されている。また、カバー２１は、赤外線を透過し、かつ、該カバー２１で覆われた部分が見えない程度の可視光透過率を有する材料で構成されている。筐体２１の開口２８に臨む部分には、報知灯２３と反射型赤外線センサ２７とを支持する支持部２２ａが設けられている。この支持部２２ａに、報知灯２３と反射型赤外線センサ２７とが設けられている。反射型赤外線センサ２７は、その発光部及び受光部の指向方向が開口２８を向くように設けられている。これにより、反射型赤外線センサ２７の発光部から発せられた赤外線がカバー２１を透過して、外部に放射され、便座装置１０１Ａの近傍に居る人体で反射された赤外線がカバー２１を透過して反射型赤外線センサの受光部で受光される。報知灯２３と反射型赤外線センサ２７とは、例えば、横方向に並ぶように設けられているが、任意の並び方で設けることができる。
【００２４】
報知灯２３は可視光を発するように構成されていて、後述するように便座２が温まると点灯（正確には連続点灯）される。具体的には、報知灯２３は、例えば、可視光を発光するＬＥＤ(light-emitting diode)で構成されている。もちろん、他の光源で構成してもよい。報知灯２３は、例えば、その光軸２６がカバー２１を通るように設置されている。換言すると、検知／報知部４においては、カバー２１を通る所定の光軸２６が想定されていて、この光軸２６にその光軸が一致するように報知灯２３が設けられている。そして、この光軸上の報知灯２３とカバー２１との間に位置するように遮光部２４が筐体２２に設けられている。遮光部２４には光通過孔２５が形成されている。この光通過孔２５は、光軸２６が通るように形成されている。これにより、報知灯２３から発せられた可視光が遮光体２４の光通過孔２５を通過してビーム(beam)状に形成される。このビーム状の可視光がカバー２１を通過すると、カバー２１の当該可視光が通過する部分が、スポット(spot)形状の光る領域３１となる。このスポット形状の光る領域３１から発せられる可視光は、カバー２１を透過する可視光とカバー２１で散乱される可視光との双方を含む。これにより、不透明な（内部が見えない）カバー２１にスポット形状の光る領域３１が孤立して存在するので、単一色の周囲の領域の中に光る領域３１がくっきりと浮かび上がって見え、光る領域３１が明瞭に視認される（図３参照）。従って、便座２が温まったことを報知する部分の視認性が向上する。なお、光る領域３１の形状は特に限定されず、任意の形状とすることができる。
【００２５】
＜カバーの構成＞
次に、カバー２１の構成について詳しく説明する。カバー２１は、赤外線を透過すること、可視光を照射するとスポット形状の光る領域が形成されること、及びカバーの内部（カバーで覆われた部分）が見えないことの３つの条件を満たすことが必要とされる。
【００２６】
そこで、本発明者は、実施例１乃至５の５つのカバーを作成して、この３つの条件が満たされるカバーの構成を検討した。
【００２７】
図８はカバーの厚み及び組成をパラメータとして変化させた実施例１〜実施例５の赤外線透過率及び可視光透過率を示す表である。
【００２８】
図８に示すように、実施例１のカバーにおいては、厚みが０．８ｍｍであり、材料がＨＤＰＥ(High Density Polyethylene)＋酸化チタン（顔料：含有率＝０．２４質量％）であり、赤外線透過率が３５％であり、可視光透過率が２％以上１０％以下であり、可視光が後述の実施例３よりもより良好に散乱された。この実施例１のカバーは、赤外線を透過する。また、実施例１のカバーの内部（カバーで覆われた部分）は見えなかった。そして、実施例１のカバーにビーム状の可視光を照射すると、照射部分にスポット形状の光る領域が後述の実施例２よりもより明瞭に形成された。
【００２９】
実施例２のカバーにおいては、厚みが１．２ｍｍであり、材料がＨＤＰＥ＋酸化チタン（顔料：含有率＝０．２４質量％）であり、赤外線透過率が２０％であり、内部が殆ど見えない程度の可視光透過率であり、可視光が散乱された。また、実施例２のカバーにビーム状の可視光を照射すると、照射された可視光が僅かに透過し、照射部分にスポット形状の光る領域が僅かに形成された。
【００３０】
実施例３のカバーにおいては、厚みが０．８ｍｍであり、材料がＨＤＰＥ＋酸化チタン（顔料：含有率＝０．１質量％以下）であり、赤外線透過率が３５％であり、内部が良く見える程度の可視光透過率であり、可視光が僅かに散乱された。そして、実施例３のカバーにビーム状の可視光を照射すると、照射された可視光が殆んど透過し、照射部分にスポット形状の光る領域が僅かに形成された。
【００３１】
実施例４のカバーにおいては、厚みが１．０ｍｍであり、材料がＨＤＰＥ＋酸化チタン（顔料：含有率＝０．２４質量％）であり、赤外線透過率が２８％であり、可視光透過率が２％以上８％以下であり、可視光が実施例３よりもより良好に散乱された。この実施例４のカバーも、赤外線を透過する。また、実施例４のカバーの内部（カバーで覆われた部分）は見えなかった。そして、実施例４のカバーにビーム状の可視光を照射すると、照射部分にスポット形状の光る領域が、実施例１より少し不明瞭であるが実施例２よりも明瞭に形成された。
【００３２】
実施例５のカバーにおいては、厚みが０．６ｍｍであり、材料がＨＤＰＥ＋酸化チタン（顔料：含有率＝０．２４質量％）であり、赤外線透過率が４５％であり、可視光透過率が５〜２０％で内部が見え、可視光が僅かに散乱された。そして、実施例５のカバーにビーム状の可視光を照射すると、照射された可視光が殆んど透過し、照射部分にスポット形状の光る領域が僅かに形成された。
【００３３】
以上の実施例１〜実施例５のカバーを用いた検討から、実施例１のカバーは、便座装置１０１Ａの検知／報知部４のカバーとして、実施例１〜実施例５のカバー中で最も好適なものであり、実施例４のカバーも好適なものであることが確認された。また、カバー２１の可視光透過率は２％以上１０％以下であることが好ましく、このときのカバー２１の赤外線透過率は２８％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましいことが確認された。
【００３４】
［制御系統の構成］
図９は図１の便座装置の制御系統の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図９に示すように、便座装置１０１Ａの本体１は、その内部に制御部４１を備えている。制御部４１は、例えば、マイクロコンピュータ(microcomputer)とその周辺機器で構成される。なお、本発明において、制御部とは単独の制御部のみならず、複数の制御部からなる制御部群をも意味する。従って、制御部４１は、単独の制御部によって集中制御するよう構成されていてもよく、分散配置された複数の制御部が協働して分散制御するよう構成されていてもよい。
【００３６】
便座２の内部には、既述のように、ヒータ４７が配設されている。ヒータ４７は、楕円環状の便座２の内部に、平面視において基端から先端に向けて開いたＵ字状の領域に渡って配設されている。ヒータ４７は、この領域においてジグザク状に配設されている。ヒータ４７は、後述するように、使用者の人体が検知されてから極短時間で使用者が冷たさを感じない程度の所定の温度に便座２を温める必要があるため、比較的大きな消費電力（例えば１．２Ｋｗ）のヒータで構成される。ヒータ４７は、ヒータ駆動部４４によって通電される。ヒータ駆動部４４は、ヒータ４７への通電量を制御部４１によって制御される。
【００３７】
便座２には、便座２の温度を検知する便座温度センサ４６が配設されている。便座温度センサ４６検知された温度は温度測定部４５に入力される。温度測定部４５は、便座温度センサ４６で検知された温度に基づいて便座２の温度を測定し、これを制御部４１に出力する。本体１の腕部１ｂには便座温調ランプ(lamp)４３が配設されている。便座温調ランプ４３は、制御部４１によって点灯及び消灯を制御される。便座温調ランプ４３は、例えば、ＬＥＤ(light emitting diode)で構成される。また、本体１の適所には室温センサ４２が配設されている。室温センサ４２で検知された室温は制御部４１に入力される。室温センサ４２及び便座温度センサ４６は、例えば、サーミスタ(thermistor)等で構成される。
【００３８】
操作部１０には、便座２の温度を設定する操作ボタン等が設けられている。これらの操作ボタンの操作出力は制御部４１に入力される。人体センサとしての赤外線センサ２７の検知出力は制御部４１に入力される。着座センサ５は、例えば、反射型赤外線センサで構成されていて、その検知出力が制御部４１に入力される。また、報知灯２３の点灯及び消灯が制御部４１によって制御される。
【００３９】
［動作］
次に、以上のように構成された便座装置１０１Ａの動作を説明する。
【００４０】
＜便座温度の設定＞
便座２の温度制御においては、待機温度と、限界温度と、設定温度との３種類の温度が用いられる。待機温度は、便座装置２が使用されていない状態において維持される温度であり、予め制御部４１に記憶されて設定されている。待機温度は、例えば、１８℃に設定されている。限界温度は、使用者が冷たさを感じないと想定される温度であり、予め制御部４１に記憶されて設定されている。限界温度は、例えば、２９℃に設定されている。なお、待機温度は、使用者の人体が検知されてから所定時間（例えば６秒）内に、ヒータ４６を全定格で動作させて便座２を加熱することによりその温度から限界温度まで昇温可能な温度として設定される。設定温度は、便座装置２が使用されている状態において維持される温度である。使用者が操作部１０の所定の操作ボタンを操作して所望の設定温度を入力すると、これが制御部４１に記憶されて設定温度として設定される。なお、操作部１０には、複数の設定温度レベルに対応させて複数の温度調整ランプ４３が設けられており、使用者が上記所定の操作ボタンを操作すると、制御部４１の制御により、この操作に対応する温度調整ランプ４３が点灯するように構成されている。従って、使用者は所定の操作ボタンを操作して点灯する温度調整ランプ４３を見ながら所望の設定温度レベルを選択し、それによって、設定温度を設定することができる。
【００４１】
＜使用動作＞
制御部４１は、便座装置２が使用されない状態（着座センサ５が使用者の便座２からの離座を検知した後の状態）では、ヒータ駆動部４４を介して便座２の温度を待機温度に制御する。この際、制御部４１は、便座２の表面温度を正確に待機温度に制御するために、温度測定部４５で測定される便座２の温度と室温センサ４２で検知される室温との双方に基づいてヒータ４７による便座２の加熱量を制御する。そして、使用者がトイレに入室して便座装置１０１Ａに近づくと、制御部４１は、検知／報知部４の反射型赤外線センサ２７の検知出力に基づいて使用者の人体を検知する。ここで、本実施の形態１では、検知／報知部４が本体１の腕部１ｂの先端部に設けられているので、便座装置２に近づく使用者の人体を好適に検出することができる。そして、制御部４１は、ヒータ駆動部４４を介してヒータ４７により便座２を全定格で加熱するとともに、検知／報知部４の報知灯２３を点滅させる。そして、制御部４１は、温度側定部４５によって測定される便座２の温度が限界温度に到達すると、報知灯２３を連続点灯させる。これにより、使用者に便座２が温まったことが報知される。このとき、図３に示すように、検知／報知部４においては、報知灯２３から発せられる可視光によって、不透明なカバー２１にスポット形状の光る領域３１が形成され、これが使用者に明瞭に視認される。従って、便座２が温まったことを報知する部分の視認性が向上する。制御部４１は、便座２の温度が限界温度に到達した後は、便座２の温度を設定温度に制御する。
【００４２】
一方、使用者が便座２に着座すると、制御部４１は着座センサ５の検知出力に基づいてこれを検知する。その後、使用者が便座２から離座すると、制御部４１は着座センサ５の検知出力に基づいてこれを検知する。そして、これを契機として、便座２の温度を待機温度に制御する。
【００４３】
なお、便座装置１０１Ａにおいて、構成を簡素化する場合には、便蓋３を省略してもよい。
【００４４】
［変形例］
本変形例は、検知／報知部４及び報知灯２３が、便座装置１０１Ａの便座が温まったこと以外の機能状態を報知するよう構成されている。これ以外の点は上記と同様である。
【００４５】
検知／報知部４及び報知灯２３は、例えば、便座装置１０１Ａの電源の入り切り状態、又は便座２の暖房の設定の有無を報知するよう構成されてもよい。
【００４６】
また、検知／報知部４及び報知灯２３が、便座温調ランプ４３に代わって、当該便座温調ランプ４３の機能を持ってもよい。この場合、例えば、報知灯２３の輝度又は色が複数の設定温度レベルに対応させられる。使用者は所定の操作ボタンを操作して報知灯２３の輝度又は色を見ながら所望の設定温度レベルを選択し、それによって、設定温度を設定することができる。報知灯２３の色を複数の設定温度レベルに対応させる場合には、例えば、報知灯２３を複数の設定温度レベルにそれぞれ対応する複数の色のＬＥＤで構成すればよい。
【００４７】
また、着座センサ５が使用者の着座を検知している間中、報知灯２３を点灯させるように構成してもよい。これにより、着座センサ５を着衣が覆っている場合又は着衣が黒色で着座センサ５が着座を検知しない場合には報知灯２３が点灯しないので、使用者がそれに気が付いて着衣を直す等することになる。その結果、使用者に起因する着座の不検知を低減することができる。
【００４８】
また、例えば、検知／報知部４及び報知灯２３は基本的に上記のように便座が温まったことを報知するが、季節が夏である場合のように、便座２の温度が十分高くてヒータ４７が便座２を加熱しない場合には、報知灯２３が点灯しないよう構成してもよい。
【００４９】
さらに、検知／報知部４及び報知灯２３は、これら以外の機能状態を報知するよう構成されてもよい。
【００５０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、実施の形態１の便座装置を、洗浄機能を備えかつ便蓋を自動的に開閉するよう変形した構成例を示すものである。
【００５１】
図１０は本実施の形態２に係る便座装置の概要を示す斜視図である。
【００５２】
図１０に示すように、本実施の形態２の便座装置１０１Ｂは、実施の形態１の便座装置において、便器ノズル３００と、図示されないお尻洗浄ノズル及びビデ洗浄ノズルとを備えている。これらの各ノズルは、水道水配管と接続される洗浄水供給機構（図示せず）に接続されている。洗浄水供給機構は、各ノズルに洗浄水を供給する。便器ノズル３００は、便器２００の内面に洗浄水を噴出してこれを洗浄する。お尻洗浄ノズル及びビデ洗浄ノズルは、それぞれ、着座した使用者のお尻及び局所に洗浄水を噴出する。これらの機能は周知であるので、これ以上の詳しい説明は省略する。操作部１０には、これらの機能を利用するための操作ボタンが設けられており、これらの操作ボタンを操作すると、制御部４１（図９参照）がその操作に応じて各ノズルによる洗浄動作を制御し、所要の洗浄が行われる。
【００５３】
さらに、本実施の形態２では、図示されない駆動装置を制御部４１が制御することによって弁蓋３を開閉するよう構成されている。具体的には、制御部４１は、反射型赤外線センサ２７によって使用者の人体を検知すると便蓋３を開き、着座センサ５によって使用者が便座２から離座したことを検知すると、所定時間後、便蓋３を閉じるように構成されている。
【００５４】
このように構成された本実施の形態２の便座装置１０１Ｂによっても、実施の形態１の便座装置１０１Ａと同様の効果が得られる。
【００５５】
なお、実施の形態２の便座装置１０１Ｂを実施の形態１の変形例のように変形してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係る便座装置は、体検知部分の構成を簡素し、かつ便座装置の機能状態を報知する部分の視認性を向上することができる便座装置等として有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１  本体
１ａ  基部
１ｂ  腕部
２  便座
３  便蓋
４  検知／報知部
５  着座センサ
１０  操作部
２１  カバー
２２  筐体
２３  報知灯
２４  遮光部
２５  光通過孔
２６  光軸
２７  反射型赤外線センサ（人体センサ）
２８  開口（窓）
３１  光る領域
４１  制御部
４２  室温センサ
４３  便座温調ランプ
４４  ヒータ駆動部
４５  温度測定部
４６  便座温度センサ
４７  ヒータ
１０１Ａ，１０１Ｂ  便座装置
２００  便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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