(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得し、注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を商品の配達に用いられる伝票ごとに記憶する配達情報記憶手段に前記配達情報が記憶されている何れかの商品が、今回注文された前記第１商品と一括で配達される第３商品としてユーザにより指定された場合、前記第３商品と前記第１商品との何れも配達可能な最先の日を前記日記憶手段から取得する日取得手段と、
前記日取得手段により取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させ、前記第３商品の前記配達情報に含まれる配達日に、前記日取得手段により取得された日を設定する第１配達情報記憶制御手段と、
ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に前記配達情報が記憶されている前記第１商品が、前記指定された配達日に配達可能であるか否かを判定する第１判定手段と、
ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記配達情報のうち、前記指定された配達日に配達可能であると前記第１判定手段により判定された前記第１商品の前記配達情報に含まれる配達日を、前記指定された配達日に変更するが、一括で配達される複数の前記第１商品のうち少なくとも何れか１つが前記第１判定手段により配達可能ではないと判定された場合、該複数の前記第１商品それぞれの前記配達情報に含まれる配達日は変更しない変更手段と、
前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得する日取得手段と、
注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を、商品を注文したユーザの識別情報に対応付けて記憶する配達情報記憶手段に、前記日取得手段により取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を記憶させる第１配達情報記憶制御手段と、
ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記第２商品を注文したユーザの前記識別情報に対応付けて前記配達情報記憶手段に記憶されている前記第１商品の前記配達情報に含まれる配達日と、該ユーザと住所が同じである他のユーザの前記識別情報に対応付けて前記配達情報記憶手段に記憶されている前記配達情報に含まれる配達日とを、前記指定された配達日に変更する変更手段と、
前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得する日取得手段と、
注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を記憶する配達情報記憶手段に、前記日取得手段により取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を記憶させる第１配達情報記憶制御手段と、
ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記第１商品の前記配達情報に含まれる配達日が、前記指定された配達日よりも遅いか否かを判定する第２判定手段と、
前記配達情報記憶手段に記憶されている前記第１商品の配達情報に含まれる配達日のうち、前記指定された配達日よりも遅いと前記第２判定手段により判定された配達日を、前記指定された配達日に変更する変更手段と、
前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得する日取得手段と、
注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を、商品の配達に用いられる伝票ごとに記憶する配達情報記憶手段に、前記日取得手段により取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を記憶させる第１配達情報記憶制御手段と、
ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記第１商品の配達情報に含まれる配達日を、前記指定された配達日に変更する変更手段と、
前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御手段と、
前記配達情報記憶手段に前記配達情報が記憶された商品の配達完了を示す完了情報を取得する完了情報取得手段と、
前記完了情報取得手段により前記完了情報が取得された場合、前記伝票が互いに異なる複数の商品が一括でユーザに受け取られたか否かを判定する第３判定手段と、
前記第３判定手段により前記伝票が互いに異なる複数の商品が一括でユーザに受け取られたと判定された場合、該ユーザが得た報酬を示す報酬情報を記憶する報酬情報記憶手段に前記報酬情報を記憶させる第１報酬情報記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記日記憶手段には、商品の受け取りが可能な日を設定したユーザを識別する識別情報に対応付けて該日が記憶されており、
前記日取得手段は、前記第１商品を注文したユーザの前記識別情報に対応付けられた日と、該ユーザと住所が同じである他のユーザの前記識別情報に対応付けられた日とのうち、前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記日記憶手段には、商品の受け取りが可能な日を設定したユーザを識別する識別情報に対応付けて該日が記憶されており、
前記第１商品を注文するユーザにより、前記第１商品を受け取る他のユーザを特定する特定情報が入力された場合、前記特定情報に基づいて、該他のユーザの前記識別情報を取得する識別情報取得手段を更に備え、
前記日取得手段は、前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報に対応付けられた日のうち、前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記変更手段により配達日が変更前の配達日よりも早い配達日に変更される場合、前記第１商品を受け取るユーザ宛てに配達日が変更されたことを通知する電子メールを送信する送信手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記配達情報記憶手段に前記配達情報が記憶された商品の配達状況の履歴を記憶する履歴記憶手段に記憶された前記履歴に基づいて、商品の１回目の配達で該商品がユーザにより受け取られたか否かを判定する第４判定手段と、
前記第４判定手段により商品の１回目の配達で該商品がユーザにより受け取られたと判定された場合、該ユーザが得た報酬を示す報酬情報を記憶する報酬情報記憶手段に前記報酬情報を記憶させる第２報酬情報記憶制御手段と、
を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得する日取得手段と、
注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を記憶する配達情報記憶手段に、前記日取得手段により取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を記憶させる第１配達情報記憶制御手段と、
ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記配達情報のうち、前記指定された配達日に配達可能な前記第１商品の前記配達情報のみに含まれる配達日を前記指定された配達日に変更する変更手段と、
前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得する日取得ステップと、
注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を記憶する配達情報記憶手段に、前記日取得ステップにより取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を記憶させる第１配達情報記憶制御ステップと、
ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記配達情報のうち、前記指定された配達日に配達可能な前記第１商品の前記配達情報のみに含まれる配達日を前記指定された配達日に変更する変更ステップと、
前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置に含まれるコンピュータを、
ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得する日取得手段、
注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を記憶する配達情報記憶手段に、前記日取得手段により取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を記憶させる第１配達情報記憶制御手段、
ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記配達情報のうち、前記指定された配達日に配達可能な前記第１商品の前記配達情報のみに含まれる配達日を前記指定された配達日に変更する変更手段、及び、
前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文された商品の配達に用いられる情報として、商品の配達日を設定する情報処理装置及び情報処理方法の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上で商品が売買される電子商取引が盛んに行われている。電子商取引においては、ユーザが注文した商品が、例えば宅配便や郵便等により、注文先の店からユーザの家へ配達される。そのため、ユーザは、自宅にいながら商品を購入することができる。また、ユーザが商品を注文するとき、商品の配達日や、商品が配達される時間帯を指定することができる場合がある。これにより、ユーザは、自分の都合がよいときに商品を受け取ることができる。
【０００３】
しかしながら、商品の注文ごとに、いちいち配達日を指定するということは、ユーザにとって面倒な作業である。この点に関連して、特許文献１には、荷物を受け取り可能な日時を予め指定する方法が開示されている。具体的に、宅配業者が、受取人が荷物を受け取り可能な日時をカレンダーに登録しておき、営業所は、カレンダーを閲覧して、発送人が希望する配達日時に受取人が荷物を受け取ることが可能であるか否かを判断し、受け取りが不可である場合は、配達日時の変更を依頼する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４１７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法を商品の注文に適用したとする。この場合、注文された商品の配達日として、ユーザが予め指定しておいた受け取り可能な日が設定されることになる。そのため、ユーザは商品の注文ごとに配達日を指定しなくてもよいことになる。
【０００６】
しかしながら、このようにして設定された配達日を、ユーザが変更したい場合がある。この場合、配達日が設定された商品ごとに、配達日を変更しなければならない。そのため、配達日の変更作業がユーザにとって面倒である。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、ユーザが予め設定した日が、注文された商品の配達日となった後に、その配達日を容易に変更することを可能とする情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得し、注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を商品の配達に用いられる伝票ごとに記憶する配達情報記憶手段に前記配達情報が記憶されている何れかの商品が、今回注文された前記第１商品と一括で配達される第３商品としてユーザにより指定された場合、前記第３商品と前記第１商品との何れも配達可能な最先の日を前記日記憶手段から取得する日取得手段と、前記日取得手段により取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させ、前記第３商品の前記配達情報に含まれる配達日に、前記日取得手段により取得された日を設定する第１配達情報記憶制御手段と、ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に前記配達情報が記憶されている前記第１商品が、前記指定された配達日に配達可能であるか否かを判定する第１判定手段と、ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記配達情報のうち、前記指定された配達日に配達可能であると前記第１判定手段により判定された前記第１商品の前記配達情報に含まれる配達日を、前記指定された配達日に変更するが、一括で配達される複数の前記第１商品のうち少なくとも何れか１つが前記第１判定手段により配達可能ではないと判定された場合、該複数の前記第１商品それぞれの前記配達情報に含まれる配達日は変更しない変更手段と、前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、ユーザにより配達日が指定されずに商品が注文された場合、ユーザが予め設定した日のうち、その商品の配達が可能な最先の日が配達日となる。また、ユーザにより配達日が指定されて商品が注文された場合、既に注文されている商品の配達日が、今回指定された配達日に変更される。従って、ユーザは、既に注文されている商品の配達日を別途変更する必要がない。そのため、ユーザが予め設定した日が、注文された商品の配達日となった後に、その配達日を容易に変更することができる。
また、この発明によれば、ユーザにより配達日が指定されずに商品が注文された場合であって、ユーザが今回注文する商品と既に注文されている商品との一括での配達を指定した場合、今回注文する商品及び既に注文されている商品の配達日が互いに同一となる。従って、ユーザは、商品を一括して受け取ることができる。
また、この発明によれば、ユーザにより配達日が指定されて商品が注文された場合、既に注文されて一括での配達が指定された複数の商品の全てが今回指定された配達日に配達可能である場合を除き、この複数の商品の配達日は何れも変更されない。従って、一括での配達が指定された複数の商品のうち一部の商品のみの配達日が変更されることを防止することができる。よって、この複数の商品の配達日は互いに同一のままとなるので、ユーザは、商品を一括して受け取ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得する日取得手段と、注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を、商品を注文したユーザの識別情報に対応付けて記憶する配達情報記憶手段に、前記日取得手段により取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を記憶させる第１配達情報記憶制御手段と、ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記第２商品を注文したユーザの前記識別情報に対応付けて前記配達情報記憶手段に記憶されている前記第１商品の前記配達情報に含まれる配達日と、該ユーザと住所が同じである他のユーザの前記識別情報に対応付けて前記配達情報記憶手段に記憶されている前記配達情報に含まれる配達日とを、前記指定された配達日に変更する変更手段と、前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、ユーザにより配達日が指定されずに商品が注文された場合、ユーザが予め設定した日のうち、その商品の配達が可能な最先の日が配達日となる。また、ユーザにより配達日が指定されて商品が注文された場合、既に注文されている商品の配達日が、今回指定された配達日に変更される。従って、ユーザは、既に注文されている商品の配達日を別途変更する必要がない。そのため、ユーザが予め設定した日が、注文された商品の配達日となった後に、その配達日を容易に変更することができる。
また、この発明によれば、商品を注文したユーザと住所が同じである他のユーザが存在する場合において、他のユーザが既に注文している商品の配達日が、今回商品を注文したユーザにより指定された配達日に変更される。従って、他のユーザが注文した商品を、今回商品を注文したユーザが受け取ることができる。その結果、他のユーザは、自分が注文した商品を受け取ることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得する日取得手段と、注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を記憶する配達情報記憶手段に、前記日取得手段により取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を記憶させる第１配達情報記憶制御手段と、ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記第１商品の前記配達情報に含まれる配達日が、前記指定された配達日よりも遅いか否かを判定する第２判定手段と、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記第１商品の配達情報に含まれる配達日のうち、前記指定された配達日よりも遅いと前記第２判定手段により判定された配達日を、前記指定された配達日に変更する変更手段と、前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、ユーザにより配達日が指定されずに商品が注文された場合、ユーザが予め設定した日のうち、その商品の配達が可能な最先の日が配達日となる。また、ユーザにより配達日が指定されて商品が注文された場合、既に注文されている商品の配達日が、今回指定された配達日に変更される。従って、ユーザは、既に注文されている商品の配達日を別途変更する必要がない。そのため、ユーザが予め設定した日が、注文された商品の配達日となった後に、その配達日を容易に変更することができる。
また、この発明によれば、ユーザにより配達日が指定されて商品が注文された場合、既に注文されている商品の配達日を繰り上げる配達日の変更のみが行われる。そのため、商品の配達が遅れることを防止することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得する日取得手段と、注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を、商品の配達に用いられる伝票ごとに記憶する配達情報記憶手段に、前記日取得手段により取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を記憶させる第１配達情報記憶制御手段と、ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記第１商品の配達情報に含まれる配達日を、前記指定された配達日に変更する変更手段と、前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御手段と、前記配達情報記憶手段に前記配達情報が記憶された商品の配達完了を示す完了情報を取得する完了情報取得手段と、前記完了情報取得手段により前記完了情報が取得された場合、前記伝票が互いに異なる複数の商品が一括でユーザに受け取られたか否かを判定する第３判定手段と、前記第３判定手段により前記伝票が互いに異なる複数の商品が一括でユーザに受け取られたと判定された場合、該ユーザが得た報酬を示す報酬情報を記憶する報酬情報記憶手段に前記報酬情報を記憶させる第１報酬情報記憶制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、ユーザにより配達日が指定されずに商品が注文された場合、ユーザが予め設定した日のうち、その商品の配達が可能な最先の日が配達日となる。また、ユーザにより配達日が指定されて商品が注文された場合、既に注文されている商品の配達日が、今回指定された配達日に変更される。従って、ユーザは、既に注文されている商品の配達日を別途変更する必要がない。そのため、ユーザが予め設定した日が、注文された商品の配達日となった後に、その配達日を容易に変更することができる。
また、この発明によれば、配達に関して互いに独立して扱われる複数の商品をユーザが一括で受け取った場合、そのユーザに対して報酬が付与される。従って、ユーザが複数の商品を一括で受け取るようになることが期待される。そのため、配達者が同じ住所へ何度も配達に向かうことを防止することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記日記憶手段には、商品の受け取りが可能な日を設定したユーザを識別する識別情報に対応付けて該日が記憶されており、前記日取得手段は、前記第１商品を注文したユーザの前記識別情報に対応付けられた日と、該ユーザと住所が同じである他のユーザの前記識別情報に対応付けられた日とのうち、前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、商品を注文したユーザと住所が同じである他のユーザが存在する場合において、他のユーザが予め設定した日が、注文された商品の配達日として設定される場合がある。従って、商品を注文したユーザが商品を受け取るのに都合がよくない日であっても、他のユーザが商品を受け取ることができる。その結果、商品を注文したユーザが商品を受け取ることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記日記憶手段には、商品の受け取りが可能な日を設定したユーザを識別する識別情報に対応付けて該日が記憶されており、前記第１商品を注文するユーザにより、前記第１商品を受け取る他のユーザを特定する特定情報が入力された場合、前記特定情報に基づいて、該他のユーザの前記識別情報を取得する識別情報取得手段を更に備え、前記日取得手段は、前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報に対応付けられた日のうち、前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、商品を注文するユーザが、そのユーザとは別のユーザを受取人として、その受取人を特定する情報を入力した場合、受取人が予め設定した日のうち、その商品の配達が可能な最先の日が配達日となる。そのため、受取人が商品を注文するユーザとは別人であっても、受取人は、自分の都合がよい日に商品を受け取ることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記変更手段により配達日が変更前の配達日よりも早い配達日に変更される場合、前記第１商品を受け取るユーザ宛てに配達日が変更されたことを通知する電子メールを送信する送信手段を更に備えることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、既に注文されている商品の配達日が繰り上げられる場合に、ユーザへの通知が行われる。従って、ユーザが知らないうちに、配達者が商品の配達に向かうことを防止することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記配達情報記憶手段に前記配達情報が記憶された商品の配達状況の履歴を記憶する履歴記憶手段に記憶された前記履歴に基づいて、商品の１回目の配達で該商品がユーザにより受け取られたか否かを判定する第４判定手段と、前記第４判定手段により商品の１回目の配達で該商品がユーザにより受け取られたと判定された場合、該ユーザが得た報酬を示す報酬情報を記憶する報酬情報記憶手段に前記報酬情報を記憶させる第２報酬情報記憶制御手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、１回目の配達でユーザが商品を受け取った場合、そのユーザに対して報酬が付与される。従って、ユーザが配達日に商品を受け取るようになることが期待される。そのため、配達者が同じ商品について何度も配達に向かうことを防止することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得する日取得手段と、注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を記憶する配達情報記憶手段に、前記日取得手段により取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を記憶させる第１配達情報記憶制御手段と、ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記配達情報のうち、前記指定された配達日に配達可能な前記第１商品の前記配達情報のみに含まれる配達日を前記指定された配達日に変更する変更手段と、前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、ユーザにより配達日が指定されずに商品が注文された場合、ユーザが予め設定した日のうち、その商品の配達が可能な最先の日が配達日となる。また、ユーザにより配達日が指定されて商品が注文された場合、既に注文されている商品の配達日が、今回指定された配達日に変更される。従って、ユーザは、既に注文されている商品の配達日を別途変更する必要がない。そのため、ユーザが予め設定した日が、注文された商品の配達日となった後に、その配達日を容易に変更することができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、情報処理装置により実行される情報処理方法であって、ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得する日取得ステップと、注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を記憶する配達情報記憶手段に、前記日取得ステップにより取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を記憶させる第１配達情報記憶制御ステップと、ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記配達情報のうち、前記指定された配達日に配達可能な前記第１商品の前記配達情報のみに含まれる配達日を前記指定された配達日に変更する変更ステップと、前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、情報処理装置に含まれるコンピュータを、ユーザにより配達日が指定されずに第１商品が注文された場合、商品の受け取りが可能な日としてユーザにより予め設定された日を記憶する日記憶手段に記憶された日のうち、注文された前記第１商品の配達が可能な最先の日を取得する日取得手段、注文された商品の配達情報として該商品の配達日を含む配達情報を記憶する配達情報記憶手段に、前記日取得手段により取得された日を配達日として含む前記第１商品の配達情報を記憶させる第１配達情報記憶制御手段、ユーザにより配達日が指定されて第２商品が注文された場合、前記配達情報記憶手段に記憶されている前記配達情報のうち、前記指定された配達日に配達可能な前記第１商品の前記配達情報のみに含まれる配達日を前記指定された配達日に変更する変更手段、及び、前記指定された配達日を含む前記第２商品の配達情報を前記配達情報記憶手段に記憶させる第２配達情報記憶制御手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ユーザにより配達日が指定されずに商品が注文された場合、ユーザが予め設定した日のうち、その商品の配達が可能な最先の日が配達日となる。また、ユーザにより配達日が指定されて商品が注文された場合、既に注文されている商品の配達日が、今回指定された配達日に変更される。従って、ユーザは、既に注文されている商品の配達日を別途変更する必要がない。そのため、ユーザが予め設定した日が、注文された商品の配達日となった後に、その配達日を容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】一実施形態に係る配送システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】電子商店街宅配便において、商品の注文から商品の配達までの流れを示す図である。
【図３】受取可能日時設定カレンダーページの画面表示例である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、ユーザが商品の注文時に配達日時を指定しなかった場合における配達予定日時の決定例を示す図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、ユーザが商品の注文時に配達日時を指定した場合における配達予定日時の決定例を示す図である。
【図５】（ａ）は、会員情報ＤＢ１ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、商品情報ＤＢ２２ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｃ）は、購入履歴ＤＢ２２ｂに登録される内容の一例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る電子商店街サーバ２の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図７】一実施形態に係る宅配便サーバ３の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図８】（ａ）は、対応地域情報ＤＢ３２ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、配送センター情報ＤＢ３２ｂに登録される内容の一例を示す図であり、（ｃ）は、受取可能日時情報ＤＢ３２ｃに登録される内容の一例を示す図であり、（ｄ）は、配送管理情報ＤＢ３２ｄに登録される内容の一例を示す図であり、（ｅ）は、配送状況履歴ＤＢ３２ｅに登録される内容の一例を示す図である。
【図９】商品の注文が完了するまでのＷｅｂページの遷移の一例を示す図である。
【図１０】支払い方法・配送方法選択ページの画面表示例を示す図である。
【図１１】一括配達商品選択ページの画面表示例を示す図である。
【図１２】一実施形態に係る電子商店街サーバ２のシステム制御部２４の支払い方法・配送方法選択ページ送信処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１３】一実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の配送依頼情報受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１４】一実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の配送依頼情報受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１５】一実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の配達予定日時決定処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１６】一実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の配達予定日時変更処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１７】一実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の配達予定日時変更処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１８】一実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の一括配達商品選択ページリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１９】一実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の一括配達情報受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図２０】一実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の配送状況情報受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図２１】一実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の配送状況情報受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図２２】一実施形態に係る配送システムＳの配送状況閲覧時における処理例を示すシーケンス図である。
【図２３】配送状況一覧ページの画面表示例を示す図である。
【図２４】配達日時変更候補一覧ページの画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、配送システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３４】
［１．配送システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る配送システムＳの構成及び機能概要について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る配送システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００３５】
図１に示すように、配送システムＳは、データベース管理サーバ１と、電子商店街サーバ２と、宅配便サーバ３と、提携宅配業者サーバ４と、複数の配送センター端末５と、複数の配達員端末６と、複数の店舗端末７と、複数のユーザ端末８と、を含んで構成されている。電子商店街サーバ２及び宅配便サーバ３と、提携宅配業者サーバ４、配送センター端末５、配達員端末６、店舗端末７及びユーザ端末８とは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。また、データベース管理サーバ１と電子商店街サーバ２と宅配便サーバ３とは、ネットワークＮＬを介して相互にデータの送受信が可能になっている。ネットワークＮＬは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００３６】
データベース管理サーバ１、電子商店街サーバ２及び宅配便サーバ３は、インターネット総合サービスを提供する会社であるＸ社が運営するサービス提供サイトのドメインに属するサーバ装置である。サービス提供サイトは、ネットワークを通じてユーザに各種のサービスを提供するためのＷｅｂサイトである。ユーザがサービス提供サイトへの会員登録を行うと、ユーザは、サービス提供サイトに属する各種サイトのサービスを利用することができる。
【００３７】
データベース管理サーバ１は、サービス提供サイトのドメインに属する各種サーバ装置が共通に使用する情報を登録しているデータベースを管理する。例えば、データベース管理サーバ１は、サービス提供サイトの会員に関する情報のデータベースである会員情報ＤＢ（データベース）１ａを管理する。なお、本実施形態において、電子商店街サーバ２または宅配便サーバ３が会員情報ＤＢ１ａから情報を取得するというとき、宅配便サーバ３または電子商店街サーバ２が、データベース管理サーバ１にリクエストを送信することにより、会員情報ＤＢ１ａに登録されている情報をデータベース管理サーバ１から受信することを意味する。
【００３８】
電子商店街サーバ２は、サービス提供サイトに属する電子商店街に関する各種処理を実行するサーバ装置である。電子商店街においては、商品の販売者側として複数の店舗が出店している。各店舗は、電子商店街において購入された商品をユーザ等へ送付することにより、商品を提供する。ユーザは、電子商店街を利用することにより、所望の店舗から所望の商品を購入することができる。電子商店街サーバ２は、ユーザ端末８からのリクエストに応じて、例えば、電子商店街のＷｅｂページを送信したり、商品の検索や購入等に関する処理を行ったりする。
【００３９】
宅配便サーバ３は、電子商店街宅配便に関する各種の処理を実行するサーバ装置である。宅配便サーバ３は、本発明における情報処理装置の一例である。電子商店街宅配便は、電子商店街において購入された商品を配送するための宅配便である。ユーザは、電子商店街において商品を注文するとき、商品の配送方法を選択することができる。電子商店街宅配便は、選択可能な配送方法のうちの１つである。ユーザは、電子商店街宅配便を利用することにより、例えば、他の宅配便よりも配送料が安くなったり、商品の配送状況の確認や配達日時の変更をＷｅｂサイトで行ったりすることができる等のメリットを享受することができる。Ｘ社は、電子商店街宅配便を運営するため、各地に配送センターを設けたり、輸送トラックをチャーターしたりしている。配送センターは、商品を集荷したり、集荷した商品を配送したりするための施設である。現時点では、日本全国のうち一部の地域に、電子商店街宅配便の配送センターが設けられている。そのため、商品の配送先として、電子商店街宅配便を利用可能な地域が限られている。なお、将来的には、電子商店街宅配便の配送センターが日本全国に設けられ、何れの地域でも電子商店街宅配便を利用することができるようになる可能性もある。
【００４０】
提携宅配業者サーバ４は、宅配事業者であるＹ社により設置されたサーバ装置である。提携宅配業者サーバ４は、Ｙ社により運営される宅配便に関する各種の処理を実行するサーバ装置である。電子商店街宅配便で商品の配送を行う場合、配送先として電子商店街宅配便を利用することができない地域にある店舗からも商品を集荷する必要がある。そのため、Ｘ社はＹ社と業務提携をしている。Ｙ社は、配送先として電子商店街宅配便を利用することができない地域における商品の集荷を担当している。宅配便サーバ３と提携宅配業者サーバ４とが互いに情報をやりとりすることにより、例えば、Ｘ社からＹ社へ商品の集荷を依頼したり、Ｙ社からＸ社へ商品の集荷状況を通知したりする。
【００４１】
配送センター端末５は、配送センターに設置された端末装置である。配送センター端末５としては、電子商店街宅配便の配送センターに設置された端末装置と、Ｙ社の配送センターに設置された端末装置とがある。電子商店街宅配便の配送センターの配送センター端末５は、配送センターの従業員からの操作に基づいて宅配便サーバ３にアクセスする。また、Ｙ社の配送センターの配送センター端末５は、提携宅配業者サーバ４にアクセスする。これらにより、配送センター端末５は、サーバ装置からＷｅｂページを受信して表示する。配送センター端末５には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。また、配送センター端末５には、商品に付された配送伝票から伝票番号を読み込むためのバーコードリーダ等が接続されている。配送伝票は、電子商店街宅配便での配送に用いられる伝票である。伝票番号は、配送伝票を識別するための識別番号である。従業員は、配送センター端末５を利用することにより、例えば、商品の配達予定日時等の情報を確認したり、商品の集荷状況や配送状況を登録したりする。配達予定日時は、商品の配達が予定されている日付及び時間帯である。配達予定日時における日付は、本発明における配達情報に含まれる配達日の一例である。配送センター端末５としては、例えば、パーソナルコンピュータ等が用いられる。
【００４２】
配達員端末６は、輸送トラックで商品を集荷したり配達したりする配達員により利用される携帯用の端末装置である。配達員端末６としては、電子商店街宅配便の端末装置と、Ｙ社の端末装置とがある。電子商店街宅配便の配達員端末６は、配達員からの操作に基づいて宅配便サーバ３にアクセスする。また、Ｙ社の配達員端末６は、提携宅配業者サーバ４にアクセスする。これらにより、配達員は、例えば、商品の集荷状況や配送状況を登録したりする。配達員端末６は、配送伝票から伝票番号を読み込むためのバーコードリーダ等を備える。
【００４３】
店舗端末７は、電子商店街に出店している店舗の従業員等により利用される端末装置である。店舗端末７は、従業員等からの操作に基づいて電子商店街サーバ２等のサーバ装置にアクセスする。これにより、店舗端末７は、サーバ装置からＷｅｂページを受信して表示する。店舗端末７には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。従業員は、店舗端末７を利用することにより、例えば、販売する商品の情報を電子商店街に登録したり、商品の注文内容を確認したりする。店舗端末７としては、例えば、パーソナルコンピュータ等が用いられる。
【００４４】
ユーザ端末８は、各種Ｗｅｂサイトを利用するユーザの端末装置である。ユーザ端末８は、ユーザからの操作に基づいて電子商店街サーバ２や宅配便サーバ３等のサーバ装置にアクセスする。これにより、ユーザ端末８は、サーバ装置からＷｅｂページを受信して表示する。ユーザ端末８には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末８としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。
【００４５】
図２は、電子商店街宅配便において、商品の注文から商品の配達までの流れを示す図である。
【００４６】
図２に示すように、ユーザは、ユーザ端末８を操作して、電子商店街において、商品を注文する（図２（１））。このとき、ユーザは、配送方法として、電子商店街宅配便を指定する。また、ユーザは、必要に応じて、配達日時を指定する。なお、商品を注文するユーザを、「注文者」という。また、今回注文される商品を、「注文商品」という。
【００４７】
電子商店街サーバ２は、電子商店街宅配便を配送方法として指定した注文を受け付けると、配送依頼情報を宅配便サーバ３に送信する（図２（２））。配送依頼情報は、電子商店街から電子商店街宅配便へ商品の配送の依頼をするための情報である。宅配便サーバ３は、配送依頼情報に基づいて、配送管理情報を登録する。配送管理情報は、商品の配送の管理に用いられる情報である。配送管理情報は、本発明における配達情報の一例である。
【００４８】
宅配便サーバ３は、配送管理情報に基づいて、商品の注文先の店舗の店舗端末７へ、発送依頼情報を送信する（図２（３））。発送依頼情報は、店舗へ商品の発送を依頼するための情報である。店舗端末７は、例えば、発送依頼情報を画面に表示する。店舗は、発送依頼情報に基づいて商品の発送の準備を行うとともに、注文商品の配送伝票に表示する伝票番号の発行を電子商店街宅配便へ依頼する。すると、宅配便サーバ３は、伝票番号を発行して店舗端末７へ送信する。店舗は、発行された伝票番号、送付先の住所、氏名、郵便番号、電話番号等を配送伝票に印刷したり記載したりする。そして、店舗は、配送伝票を商品の包装に貼り付ける。商品によっては、注文先の店舗にその商品がなく、商品の製造者からの取り寄せとなる場合がある。この場合、店舗は、商品の発送を製造者に依頼するとともに、配送伝票を製造者に送付する。なお、宅配便サーバ３が発送依頼情報を送信する代わりに、電子商店街サーバ２が、発送依頼情報を店舗端末７へ送信してもよい。電子商店街サーバ２も、配送管理情報と同等の情報を保持しているので、発送依頼情報の送信が可能である。
【００４９】
また、宅配便サーバ３は、配送管理情報に基づいて、注文商品の集荷を担当する配送センターの配送センター端末５へ、集荷依頼情報を送信する（図２（４））。集荷依頼情報は、配送センターへ商品の集荷を依頼するための情報である。ここで、集荷を担当する配送センターがＹ社の配送センターである場合、宅配便サーバ３は提携宅配業者サーバ４へ集荷依頼情報を送信する。そして、提携宅配業者サーバ４が、集荷依頼情報を配送センター端末５へ送信する。配送センター端末５は、例えば、集荷依頼情報を画面に表示する。配送センターの従業員は、集荷依頼情報に基づいて、商品の集荷の準備を行う。
【００５０】
配送管理情報が登録されると、宅配便サーバ３は、注文商品の配送状況をユーザへ提供可能とさせる（図２（５））。例えば、店舗から商品が発送されたとき、商品が配送センターに運ばれてきたとき、商品が配送センターから商品の受取人へ配達されるとき、商品の配達が完了したとき等に、配達員が配達員端末６に商品の配送状況を入力したり、配送センターの従業員が配送センター端末５に商品の配送状況を入力したりする。入力された配送状況は、宅配便サーバ３により管理される。ユーザは、配送状況を表示するＷｅｂページである配送状況一覧ページにおいて、商品の配送状況や配達予定日を確認することができる。また、ユーザは、必要に応じて配達予定日時を変更することができる。なお、商品の注文時にユーザが配達日時を指定した場合、指定された配達日時が配達予定日時となる。
【００５１】
配送センターは、集荷依頼情報に基づいて、注文商品を店舗から集荷する（図２（６））。具体的に、配達員が輸送トラックで店舗や製造者の住所へ行き、店舗や製造者から商品を受け取る。そして、配達員は、受け取った商品を配送センターへ輸送する。その後、集荷された商品は、送付先の住所への配達を担当する配送センターへ回送される。Ｙ社の配送センターに集荷された商品も、最終的には電子商店街宅配便の配送センターへ送られる。Ｘ社は、例えば、個々の配送センターを大規模化したり、配送センターの数を減らしたりする。これにより、Ｘ社は、商品を集荷した配送センターから配達を担当する配送センターまでに商品が経由する配送センターの数を減らす。これにより、電子商店街宅配便では、商品の配達に要する日数の削減が図られている。
【００５２】
商品の配達を担当する配送センターが、商品を配達するために商品を輸送トラックに積み込む前に、その旨が配送センター端末５から宅配便サーバ３へ送信される。そして、宅配便サーバ３は、輸送トラックに積み込まれる商品の配達予定日時を連絡するための電子メールである配達日時通知メールをユーザ宛てに送信する（図２（７））。
【００５３】
ユーザは、配達予定日時の直前になって、例えばその配達予定日時に外出する等、商品を受け取ることができなくなる場合がある。そこで、配達日時通知メールにより配達予定日時を確認したユーザは、配達日時通知メールに対して返信することにより、配達日時を変更する。このとき、ユーザは、返信する電子メールに、新しい配達予定日時を記入する。これにより、ユーザは、配達予定日時を変更することができる（図２（８））。ユーザが外出している場合であっても、配達予定日時が確実にユーザに通知されるように、配達日時通知メールの宛先の電子メールアドレスとして、携帯電話機の電子メールアドレスが用いられる。なお、ユーザは、配送状況一覧ページにアクセスすることにより、いつでも配達予定日時を変更することができる。
【００５４】
宅配便サーバ３は、配達予定日時が変更された場合、変更後の配達予定日時を、商品の配達を担当する配送センターの配送センター端末５や、商品を配達する配達員の配達員端末６へ送信する（図２（９））。
【００５５】
配達員は、配達予定日時が示す日付及び時間帯に、商品をユーザの住所へ配達する（図２（１０））。配達予定日時が変更された場合には、変更後の配達予定日時に商品が配達される。
【００５６】
［２．配達日時の指定］
電子商店街宅配便においては、商品の注文時にユーザが配達日時を指定することができる。本実施形態における配達日時とは、商品が配達される日付及び時間帯である。指定可能な時間帯としては、例えば、午前中（８：００〜１２：００）、１２：００〜１４：００、１４：００〜１６：００、１６：００〜１８：００、１８：００〜２０：００、２０：００〜２１：００等がある。電子商店街宅配便には、電子商店街で注文される商品の配達日時をユーザが容易に指定することができるようにする仕組みがある。その仕組みについて、図３及び図４を用いて説明する。
【００５７】
［２−１．受取可能日時の設定］
電子商店街宅配便では、商品を受け取ることができる日時をユーザが予め設定しておくことができる。商品を受け取ることができる日付及び時間帯を、「受取可能日時」という。受取可能日時における日付は、本発明における予め設定された日の一例である。受取可能日時は複数設定可能である。ユーザが商品の注文時に配達日時を指定しなかった場合、予め設定された受取可能日時が、その商品の配達予定日時として自動的に設定される。そのため、ユーザは、注文のたびにいちいち配達日時を指定しなくても、ユーザの都合がよい日時に商品を受け取ることができる。電子商店街で商品を頻繁に購入するユーザにとっては、特に便利である。
【００５８】
図３は、受取可能日時設定カレンダーページの画面表示例である。受取可能日時設定カレンダーページは、受取可能日時をユーザが設定するためのＷｅｂページである。受取可能日時設定カレンダーページは、ユーザ端末８が宅配便サーバ３にアクセスすることにより、宅配便サーバ３から送信される。
【００５９】
図３に示すように、受取可能日時設定カレンダーページには、カレンダー１１０等が表示される。カレンダー１１０は、受取可能日時を示すカレンダーである。具体的に、カレンダー１１０は、各曜日の欄を含むとともに、各曜日の欄に対応して、ユーザに指定された年月における各日付の欄が表示される。商品の受け取りが可能な日としてユーザにより指定された日付の欄には、商品の受け取りが可能な時間帯が表示される。なお、ユーザが日付のみを指定し、時間帯を指定しなかった場合には、その日付の欄には、「全日」が表示される。図３の例では、１０月１０日の１６:００〜１８:００等が受取可能日時として設定されている。
【００６０】
ユーザが何れかの日付の欄を選択すると、ユーザ端末８には、時間帯選択ウインドウが表示される。時間帯選択ウインドウには、受取可能時間帯を選択するためのチェックボックス等が表示される。時間帯選択ウインドウにおいて、ユーザが何れかの時間帯を選択すると、選択された日付及び時間帯が受取可能日時として設定される。また、時間帯選択ウインドウにおいて、全日を選択すると、選択された日付の全日が受取可能時間帯として設定される。この場合、実際には、選択された日付及び８:００〜２１:００が受取可能日時として設定されたことと同様である。また、時間帯選択ウインドウにおいて、ユーザが全ての時間帯及び全日の選択を解除すると、選択された日付が、受取可能日から削除される。また、ユーザが何れかの曜日の欄を選択したときにも、時間帯選択ウインドウが表示される。これにより、ユーザは、曜日単位で受取可能日時を指定することができる。図３の例では、土曜日の午前中が受取可能日時として設定されている。
【００６１】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、ユーザが商品の注文時に配達日時を指定しなかった場合における配達予定日時の決定例を示す図である。なお、理解を容易にするため、受取可能日時として、受取可能日及び受取可能時間帯のうち受取可能日のみが設定された場合を例として説明する。
【００６２】
図４（ａ）に示すように、ユーザが、例えば、１０月１日、１０月８日及び１０月１０日を受取可能日として設定していたとする。そして、ユーザは、商品Ａを、配達日時を指定しないで注文したとする。この場合には、宅配便サーバ３において、配達予定日時が決定される。
【００６３】
商品の注文が受け付けられると、注文商品を最も早く配達可能な日時が算出される。この日時を、「最短配達可能日時」という。最短配達可能日時以降であれば、商品の配達が可能である。最短配達可能日時は、例えば、商品の配達に要する日数等によって決定される。この日数等は、例えば、注文された商品や、商品の送付先の住所等によって決まる。図４（ａ）の例では、商品Ａの最短配達可能日時が１０月３日に決定されたとする。
【００６４】
宅配便サーバ３は、設定されている受取可能日時のうち、商品を配達可能な最先の日時を、配達予定日時として決定する。図４（ａ）の例では、受取可能日のうち、商品Ａの配達が可能な日は１０月８日及び１０月１０日である。また、１０月８日及び１０月１０日のうち、１０月８日の方が早い。そのため、図４（ｂ）に示すように、１０月８日が配達予定日として決定される。これにより、ユーザは、自分の都合がよい日時のうち極力早い日時に、商品を受け取ることができる。
【００６５】
また例えば、商品Ａの最短配達可能日が１０月１２日であるとする。この場合、商品Ａを配達可能な受取可能日が存在しない。そのため、この場合は、最短配達可能日である１０月１２日が、配達予定日として決定される。受取可能日が１つも設定されていない場合にも、最短配達可能日が配達予定日として決定される。
【００６６】
また、注文商品が注文先の店舗から発送される場合には、その商品が店舗からいつ頃発送されるかが、ある程度決まっている。そのため、注文が行われた時点で最短配達可能日時を決定することができる。一方、注文商品が製造者から取り寄せとなる場合、製造者からその商品がいつ頃発送されるかが不明である。そのため、注文が行われた時点では最短配達可能日時は決定されない。この場合、製造者から商品が発送されるとき、すなわち、配達員が製造者から商品を受け取ったときに、最短配達可能日時が決定される。
【００６７】
なお、配達日時として、配達日及び配達時間帯のうち、配達時間帯のみが指定された場合の配達予定日時の決定方法は任意である。例えば、宅配便サーバ３は、最短配達可能日時以降に、指定された配達時間帯が最初に到来する日を、配達予定日時とし、指定された配達時間帯を配達予定時間帯としてもよい。例えば、指定された時間帯が１４：００〜１６：００であり、最短配達可能日時が１０月１日の２０：００〜２１：００であるとする。この場合、１０月２日の１４：００〜１６：００が配達予定日時となる。また例えば、宅配便サーバ３は、受取可能時間帯が、指定された配達時間帯を含む受取可能日時のうち、受取可能日が最も早い受取可能日時の受取可能日を配達予定日時とし、指定された配達時間帯を配達予定時間帯としてもよい。例えば、指定された時間帯が１４：００〜１６：００であり、最短配達可能日時以降の受取可能日時が、１０月２日の１２：００〜１４：００、１０月３日の全日、及び１０月４日の１４：００〜１６：００であるとする。この場合、１０月３日の１４：００〜１６：００が配達予定日時となる。
【００６８】
［２−２．注文済商品の配達予定日時の自動変更］
電子商店街宅配便では、ユーザが、配達日時として、配達日及び配達時間帯のうち少なくとも配達日を指定して商品を注文した場合、既に注文されている商品の配達予定日時が、今回指定された配達日時に変更される。既に注文されている商品を、「注文済商品」という。ユーザは、受取可能日時を設定することにより、配達日時を指定せずに注文した商品の配達予定日時が自動的に設定されるが、その後、その配達予定日時に商品を受け取ることができなくなる場合がある。その場合、配達予定日時を変更する必要がある。
【００６９】
一方、受取可能日時の設定により、注文される商品の配達予定日時が自動的に設定されるにもかかわらず、ユーザが配達日時を指定する場合には、設定されている受取可能日時以外の日時に商品を受け取りたいとユーザが考えている蓋然性がある。または、設定されている複数の受取可能日時のうち商品を受け取る日時を明示的に指定したいとユーザが考えている蓋然性がある。この場合、ユーザは、注文済商品の配達予定日時を、今回指定した配達日時に変更したいと考えている蓋然性がある。そこで、この場合に、宅配便サーバ３が注文済商品の配達予定日時を変更することで、ユーザは、注文済商品についていちいち配達予定日時を変更する操作を行う必要がない。なお、ユーザが注文済商品の配達予定日時を変更したいと考えていなかったとしても、ユーザは、自分が指定した配達日時に注文済商品を受け取ることができるものと考えられる。よって、注文済商品の配達予定日時が変更されても差し支えはない。
【００７０】
図４（ｃ）及び図４（ｄ）は、ユーザが商品の注文時に配達日時を指定した場合における配達予定日時の決定例を示す図である。
【００７１】
図４（ａ）及び図４（ｂ）を用いて説明したように、商品Ａの配達予定日が１０月８日に決定されたとする。その後、図４（ｃ）に示すように、ユーザは、商品Ｂを、配達日を指定して注文したとする。このときの配達日は、１０月４日である。すると、図４（ｄ）に示すように、商品Ｂの配達予定日時は１０月４日となる。また、注文済商品である商品Ａの配達予定日時は、１０月８日から１０月４日に変更される。
【００７２】
なお、例えば、指定配達日時が１０月２日であったとする。商品Ａの最短配達可能日は、１０月３日であるため、商品Ａを１０月２日に配達することはできない。そのため、商品Ｂの配達予定日時は１０月２日となるが、商品Ａの配達日時は変更されない。
【００７３】
その後も、ユーザが商品の注文時に配達日時を指定した場合、注文済商品の配達予定日時が変更される。例えば、ユーザが配達日時として１０月５日を指定して商品Ｃを注文した場合、商品Ｃの配達予定日時は１０月５日となるとともに、商品Ａ及びＢの配達予定日時が１０月５日に変更される。
【００７４】
注文済商品の配達予定日時が変更されることによって、注文済商品の配達予定日時が変更前の注文済商品の配達予定日時よりも早くなった場合、宅配便サーバ３は、配達日時変更通知メールを送信する。配達日時変更通知メールは、本発明における配達予定日時が変更されたことを通知する電子メールの一例である。配達日時変更通知メールが送信される理由は、ユーザが知らないうちに、変更後の配達予定日時に配達員が商品の配達に向かうことを防止するためである。ユーザは、配達日時変更通知メールにより、配達予定日時が繰り上げられたことを知ると、必要に応じて、配達予定日時を変更することができる。
【００７５】
また、ユーザは、商品を注文するときに、注文する商品の配達予定日時が自動的に変更されないように選択することも可能である。
【００７６】
［２−３．注文者の住所と受取人の住所とが異なる場合］
ユーザが商品を注文すると、通常は注文したユーザの住所へ商品が配達される。具体的には、注文者の会員情報に設定されている住所へ商品が配達される。注文者の会員情報に設定されている住所を、「会員登録した住所」という。その一方で、ユーザは、商品を注文するとき、商品の送付先として、商品の受取人の住所、氏名等の情報を入力することにより、自分以外の者を受取人として指定することができる。商品の送付先を示す情報を、「送付先情報」という。この場合における商品の配達予定日時の決定方法について説明する。商品の注文の際にユーザが入力する送付先情報は、本発明における特定情報の一例である。送付先情報は、商品の受取人を特定することができる情報である。
【００７７】
注文者が配達日時を指定しないで商品を注文した場合であって、且つ、受取人がサービス提供サイトの会員である場合には、受取人が設定した受取可能日時のうち、注文された商品を配達可能な最先の日時が、配達予定日時として決定される。例えば、受取人がサービス提供サイトの会員であるか否かは、入力された送付先情報に基づいて判定することができる。
【００７８】
注文者が配達日時を指定しないで商品を注文した場合であって、且つ、受取人がサービス提供サイトの会員ではない場合には、注文された商品の最短配達可能日時が、配達予定日時として決定される。
【００７９】
注文者が配達日時を指定して商品を注文した場合には、指定された配達日時が配達予定日時として決定される。また、この場合は、受取人がサービス提供サイトの会員であるか否かにかかわらず、受取人に配達される注文済商品の配達予定日時は変更されない。他人による配達日時の指定により、受取人の注文済商品の配達予定日時が変更されることは妥当ではないからである。
【００８０】
［２−４．家族登録］
サービス提供サイトにおいては、会員登録されているユーザが家族であることを登録しておくことができる。これを、「家族登録」という。これにより、ユーザは、家族として登録された他のユーザの情報を利用したサービスの提供を受けることができる。電子商店街宅配便においては、家族として登録されたユーザの情報に基づいて、商品の配達予定日時が決定される場合がある。
【００８１】
以下、ユーザＵ１とユーザＵ２とが家族として登録する場合を例として説明する。ユーザＵ１及びユーザＵ２は、それぞれサービス提供サイトの会員登録を行う。このとき、ユーザＵ１及びユーザＵ２は、それぞれ氏名、郵便番号、住所、電話番号等を入力する。入力された情報は、会員情報として、データベース管理サーバ１により会員情報ＤＢ１ａに登録される。会員登録が行われると、登録されたそれぞれのユーザに、ユーザＩＤが付与される。ユーザＩＤは、ユーザを識別する情報である。ユーザＩＤは、本発明における識別情報の一例である。その後、ユーザＵ１が、家族登録を行うために、ユーザＵ１の家族のユーザＩＤとして、ユーザ２のユーザＩＤを指定する。すると、サービス提供サイトからユーザＵ２宛てに、家族登録が行われようとする旨を通知する電子メールが送信される。ユーザＵ２は、ユーザ端末８を操作してサービス提供サイトにアクセスし、ユーザＵ１による家族登録を許可する操作を行うと、データベース管理サーバ１により、ユーザＵ１とユーザＵ２とが家族として関連付けられる。ユーザＩＤが指定された方のユーザを、「家族の代表者」という。この場合、ユーザＵ２が家族の代表者である。
【００８２】
また、ユーザＵ１は、電子商店街で購入する商品の送付先情報として、ユーザＵ２の会員登録した住所を利用してよいか否かを選択する。つまり、ユーザＵ１の住所がユーザＵ２の住所と同じでよいか否かを選択する。ここで、ユーザＵ２の会員登録した住所を利用すると選択された場合、ユーザＵ１が注文した商品は、ユーザＵ２の会員登録した住所に配達される。つまり、ユーザＵ１の住所がユーザＵ２の住所と同じであるとみなされる。そして、ユーザＵ１が注文した商品とユーザＵ２が注文した商品とは互いに同じ住所に配達されることになる。
【００８３】
注文者としてユーザＵ１及びユーザＵ２の何れか一方が、会員登録した住所を商品の送付先とし、配達日時を指定しないで商品を注文した場合、ユーザＵ１が設定した受取可能日時と、ユーザＵ２が設定した受取可能日時とのうち、注文された商品を配達可能な最先の日時が、配達予定日時として決定される。つまり、家族全体を受取人自身とみなして配達予定日時が決定される。
【００８４】
また、ユーザＵ１及びユーザＵ２の何れか一方が、会員登録した住所を商品の送付先とし、配達日時を指定して商品を注文した場合、ユーザＵ１に配達される注文済商品の配達予定日時及びユーザＵ２に配達される注文済商品の配達予定日時の何れもが、注文者が今回指定した配達日時に変更される。つまり、家族全体を注文者自身とみなして配達予定日時が変更される。
【００８５】
なお、ユーザは、商品を注文するとき、他の家族とは別途商品を配達することを選択することができる。この場合、その商品については、家族が設定した受取可能日時が配達予定日時としては設定されず、また、家族が配達日時を指定したことによっては、配達予定日時は変更されない。
【００８６】
家族登録時に、ユーザＵ１が、電子商店街で購入する商品の送付先情報として、ユーザＵ２の会員登録した住所を利用しないと選択された場合、ユーザＵ１が注文した商品は、ユーザＵ１の会員登録した住所に配達される。この場合、ユーザＵ１及びユーザＵ２の何れか一方が注文した商品については、他方が設定した受取可能日時が配達予定日時としては設定されない。また、ユーザＵ１及びユーザＵ２の何れか一方が配達日時を指定した場合、他方を受取人とする注文済商品の配達予定日時は変更されない。
【００８７】
［２−５．ポイントの付与］
サービス提供サイトにおいては、ユーザによるサービス提供サイトの利用状況に応じて、ユーザにポイントが付与される。ポイントは、サービス提供サイトにおいて、金銭と同等の価値を有するものとして、例えばサービスの利用代金等に充てることができるものである。例えば、ユーザが電子商店街で商品を購入するときに、ポイントの購入代金の一部または全部に充てることができる。つまり、ポイントは、商品やサービス等の取引対象の売買の際に交換手段として用いられる。
【００８８】
電子商店街宅配便においては、商品の配送コストを削減するような態様で商品を受け取ったユーザに対し、その対価、報酬または謝礼としてポイントが付与される。この仕組みが、配送料が安くするための一助となっている。ユーザに付与されるポイントは、本発明における報酬情報の一例である。
【００８９】
具体的に、注文された商品の１回目の配達でユーザが商品を受け取った場合、そのユーザに対してポイントが付与される。配達員が商品を配達しようとした場合に受取人が不在であった場合、配達員は、改めて商品の再配達に行かなければならない。１回目の配達でユーザが商品を受け取った場合には、再配達が不要な分、配送コストを削減することができる。
【００９０】
ユーザは、予め受取可能日時を設定しておくことができる。また、ユーザは、配達予定日時の変更を行うことができる。これらにより、１回目の配達で商品を受け取る割合が高くなることが期待される。
【００９１】
また、配送伝票の伝票番号が互いに異なる複数の商品を一括してユーザが受け取った場合、そのユーザに対してポイントが付与される。商品には、配送される単位で配送伝票が付され、伝票番号ごとに商品の配送が管理される。つまり、伝票番号が互いに異なる複数の商品は、配送に関しては基本的に互いに独立して扱われる。配達員が、複数の商品のそれぞれを別々の日時に配達すると、配達する回数分の配送コストを要する。これに対して、配達員がこれらの商品を一括して配達すれば、配達コストを１回分のコストに削減することができる。なお、ユーザが同時に受け取った商品の数が多くなるほど、付与されるポイント数が多くなるようになっていてもよい。
【００９２】
ユーザは、予め受取可能日時を設定しておくことができる。そのため、受取可能日時に、ある程度まとめて複数の商品が配達されることが期待される。また、ユーザが配達日時を指定して商品を注文した場合、注文済商品の配達予定日時が、今回注文された商品の配達予定日時と同一となる。そのため、複数の商品が一括で配達されることになる。また、ユーザは、配達予定日時を変更することにより、複数の商品の配達日時を互いに一致させることができる。
【００９３】
また、ユーザは、商品の注文完了時に、任意の注文済商品を、今回注文する商品と一括で配達するように指定することができる。このとき、今回注文した商品の注文先の店舗と、注文済商品の注文先の店舗とが異なっていてもよい。つまり、ユーザは、伝票番号が互いに異なる複数の商品を一括して配達するように指定することができる。ユーザからの指定によって伝票番号が互いに異なる複数の商品を一括して配達することを、「一括配達」という。
【００９４】
ユーザが商品の注文時に配達日時を指定せずに、注文済商品との一括配達を指定した場合には、今回注文された商品と、指定された注文済商品との何れもが配達可能な受取可能日時の中から、今回注文された商品の配達予定日時が決定される。また、指定された注文済商品の配達予定日時が、今回注文された商品の配達予定日時に変更される。
【００９５】
また、ユーザが商品の注文時に配達日時を指定して、注文済商品との一括配達を指定した場合には、上述したように注文済商品の配達予定日時は、今回指定された配達日時に変更される。つまり、ユーザが注文時に配達日時を指定するか否かにかかわらず、一括配達が指定された複数の商品の配達予定日時は、互いに同一となる。
【００９６】
その後、一括配達が指定された複数の商品は、配達日時に関しては一括して扱われることになる。具体的に、ユーザが商品の注文時に配達日時を指定した場合であって、注文済商品の中に既に一括配達が指定された複数の注文済商品が存在する場合、その複数の注文済商品の何れもが、今回指定された配達日時に配達可能である場合にのみ、一括配達が指定された複数の注文済商品の配達予定日時が一括して変更される。つまり、今回指定された配達日時に配達可能ではない商品が１つでも存在する場合には、一括配達が指定された注文済商品の配達予定日時は変更されない。こうして、ユーザが一括配達を指定した複数の商品は、一括で配達されることが担保される。
【００９７】
［３．各サーバ装置及びデータベースの構成］
次に、各サーバ装置の構成及びデータベースの構成について、図５乃至図８を用いて説明する。
【００９８】
［３−１．データベースサーバの構成］
図５（ａ）は会員情報ＤＢ１ａに登録される内容の一例を示す図である。データベース管理サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成されているシステム制御部、ハードディスクドライブ等により構成されている記憶部、通信部等を備える。データベース管理サーバ１の記憶部には、会員情報ＤＢ１ａが構築されている。
【００９９】
会員情報ＤＢ１ａには、サービス提供サイトに会員登録しているユーザに関する会員情報が登録されている。具体的に、会員情報ＤＢ１ａには、ユーザＩＤ、パスワード、ニックネーム、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、主メールアドレス、携帯メールアドレス、保有ポイント数、家族登録情報等のユーザの属性が、ユーザごとに対応付けて登録される。
【０１００】
主メールアドレスは、ユーザが主に利用する電子メールアドレスである。携帯メールアドレスは、携帯電話機の電子メールアドレスである。具体的に、携帯メールアドレスは、携帯電話機の利用契約先の移動体通信事業者からユーザに付与された電子メールアドレスである。保有ポイント数は、ユーザが保有しているポイントの数である。
【０１０１】
家族登録情報は、家族登録に関する情報である。例えば、家族登録情報は、会員情報が示すユーザの家族として登録された他のユーザのユーザＩＤを含む。また、家族登録情報は、会員情報が示すユーザが家族の代表者であるか否かを示す情報を含む。また、会員情報が示すユーザが家族の代表者ではない場合、家族登録情報は、何れのユーザが家族の代表者であるか否かを示す情報と、会員情報が示すユーザが家族の代表者の会員登録された住所を商品の送付先の住所として利用することが選択されているか否かを示す情報を含む。また、家族登録情報は、家族の代表者の会員登録された住所を商品の送付先の住所として利用することを選択したユーザのユーザＩＤを別途含む。
【０１０２】
［３−２．電子商店街サーバの構成］
図６は、本実施形態に係る電子商店街サーバ２の概要構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、電子商店街サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、入出力インターフェース２３と、システム制御部２４と、を備えている。そして、システム制御部２４と入出力インターフェース２３とは、システムバス２５を介して接続されている。
【０１０３】
通信部２１は、ネットワークＮＷやＮＬに接続して、他のサーバ装置や端末装置との通信状態を制御するようになっている。
【０１０４】
記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部２２には、商品情報ＤＢ２２ａ、購入履歴ＤＢ２２ｂ等のデータベースが構築されている。
【０１０５】
図５（ｂ）は、商品情報ＤＢ２２ａに登録される内容の一例を示す図である。商品情報ＤＢ２２ａには、電子商店街で販売されている商品に関する商品情報が登録される。商品情報は、店舗によって設定される。具体的に、商品情報ＤＢ２２ａには、商品ＩＤ、店舗ＩＤ、商品コード、ジャンル情報、商品名、商品画像のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、商品説明、商品価格、配達日時指定可能フラグ、配達可能日時算出用情報、指定可能配達日時算出用情報等の商品の属性が、店舗が販売する商品ごとに対応付けて登録される。
【０１０６】
商品ＩＤは、店舗等が、販売する商品を管理するための商品の識別情報である。商品ＩＤは、基本的に商品ページと一対一で対応する。商品ページは、１つの商品に関する詳細な情報が表示されるＷｅｂページである。従って、実際には同一の商品であっても、販売元の店舗が異なる複数の商品に対しては、互いに異なる商品ＩＤが付与される。店舗ＩＤは、商品の販売元の店舗の識別情報である。商品コードは、商品を識別するコード番号である。同一の商品に対しては同一の商品コードが付与される。商品コードとしては、例えば、ＪＡＮ（Japanese Article Number Code）コードがある。ジャンル情報は、商品が属する商品のジャンルを示す情報である。
【０１０７】
配達日時指定可能フラグは、商品の注文時にユーザが配達日時を指定可能であるか否かを示す。配達日時指定可能フラグがＯＮに設定されている場合、配達日時を指定可能であることを示し、配達日時指定可能フラグがＯＦＦに設定されている場合、配達日時を指定可能ではないことを示す。商品の注文時に商品がいつ発送可能となるかが不明である場合、配達日時指定可能フラグがＯＦＦに設定される。例えば、製造者からの取り寄せとなる商品は、いつ発送可能となるかが商品の注文時に不明である。
【０１０８】
配達可能日時算出用情報は、商品の注文時に最短配達可能日時を計算するために用いられる情報である。配達可能日時算出用情報は、配達日時指定可能フラグがＯＮである場合に登録される。具体的に、配達可能日時算出用情報には、例えば、商品の送付先の住所の郵便番号ごとに、郵便番号と配達所要日数時間とが対応付けて設定されている。配達所要日数時間は、配送に要する日数及び時間である。配達所要日数時間は、商品が注文されてから受取人へ配達されるまでに要する日数及び時間である。商品の販売元の店舗から郵便番号が示す地区までの距離が長いほど、配達所要日数時間が長くなる傾向にある。商品が注文された日時に配達所要日数時間が加算されることにより、最短配達可能日時が算出される。
【０１０９】
指定可能配達日時算出用情報は、商品の注文時にユーザが配達日時を指定する際において、指定可能な最も早い日時を計算するために用いられる情報である。指定可能配達日時算出用情報は、配達日時指定可能フラグがＯＮである場合に登録される。具体的に、配達可能日時算出用情報には、例えば、配送先の住所の郵便番号ごとに、郵便番号と配達所要日数時間とが対応付けて設定されている。つまり、指定可能配達日時算出用情報のフォーマットは、配達可能日時算出用情報のフォーマットと基本的に同じである。商品が注文された日時に配達所要日数時間が加算されることにより、指定可能な最も早い配達日時が算出される。指定可能配達日時算出用情報が配達可能日時算出用情報とは別に登録される理由は、指定可能な最も早い配達日時を、最短配達可能日時よりも遅くするためである。これは、ユーザにより指定された配達日時に、商品を確実に配達するためである。そのため、指定可能配達日時算出用情報に設定されている配達所要日数時間は、配達可能日時算出用情報に設定されている配達所要日数時間よりも長くなっている。なお、指定可能配達日時算出用情報が配達可能日時算出用情報と同一であってもよい。
【０１１０】
図５（ｃ）は、購入履歴ＤＢ２２ｂに登録される内容の一例を示す図である。購入履歴ＤＢ２２ｂには、ユーザによる商品の購入履歴が登録される。具体的に、購入履歴ＤＢ２２ｂには、注文番号、購入日時、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、支払い方法、送付先情報、配送方法、指定配達日時、伝票番号等が、商品の購入ごとに対応付けて登録される。
【０１１１】
注文番号は、商品の注文が行われるたびに付与される注文の識別情報である。購入日時は、商品が注文された日付及び時刻を示す。ユーザＩＤは、購入したユーザを示す。店舗ＩＤは、購入先の店舗を示す。商品ＩＤは、購入された商品を示す。複数の商品が同時に複数注文された場合、複数の商品ＩＤが登録される。送付先情報は、注文された商品の送付先を示す。具体的に、送付先情報は、送付先となる受取人の氏名、郵便番号、住所及び電話番号を含む。配送方法は、注文された商品が何れの方法によって配送されるかを示す。指定配達日時は、商品の注文時に注文者により指定された配達日時である。指定配達日時は、日付及び時間帯を含む。
【０１１２】
伝票番号は、注文された商品の配送伝票に表示される伝票番号である。ユーザが同時に複数の商品を注文した場合、この複数の商品は原則として一括して配送される。そのため、配送に用いられる配送伝票は１つであるため、購入履歴には伝票番号が１つ登録される。しかしながら、複数の商品が別々に配送される場合がある。例えば、ユーザが、店舗から発送される商品と、製造者から取り寄せになる商品とを注文した場合、店舗から発送される商品は一括して配送され、製造者から取り寄せになる商品は、商品ごとに配送される。この場合、配送伝票が複数必要になるため、購入履歴には伝票番号が複数登録される。
【０１１３】
次に、記憶部２２に記憶されるその他の情報について説明する。記憶部２２には、電子商店街のＷｅｂページを構成するＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。
【０１１４】
また、記憶部２２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）、電子商取引管理プログラム等の各種プログラムが記憶されている。電子商取引管理プログラムは、電子商店街に関する処理を実行するためのプログラムである。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【０１１５】
入出力インターフェース２３は、通信部２１及び記憶部２２とシステム制御部２４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【０１１６】
システム制御部２４は、ＣＰＵ２４ａ、ＲＯＭ２４（Read Only Memory）ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部２４は、ＣＰＵ２４ａが、各種プログラムを読み出し実行することにより、電子商店街サーバ２全体を統括制御する。
【０１１７】
なお、電子商店街サーバ２が、複数のサーバ装置で構成されてもよい。例えば、電子商取引に関する処理を行うサーバ装置、端末装置からのリクエストに応じて電子商店街のＷｅｂページを送信するサーバ装置、及びデータベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ等で接続されてもよい。
【０１１８】
［３−３．宅配便サーバの構成］
図７は、本実施形態に係る宅配便サーバ３の概要構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、宅配便サーバ３は、通信部３１と、記憶部３２と、入出力インターフェース３３と、システム制御部３４と、を備えている。そして、システム制御部３４と入出力インターフェース３３とは、システムバス３５を介して接続されている。
【０１１９】
通信部３１は、ネットワークＮＷやＮＬに接続して、他のサーバ装置や端末装置との通信状態を制御するようになっている。
【０１２０】
記憶部３２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。記憶部３２は、本発明における日記憶手段、配達情報記憶手段及び履歴記憶手段の一例である。この記憶部３２には、対応地域情報ＤＢ３２ａ、配送センター情報ＤＢ３２ｂ、受取可能日時情報ＤＢ３２ｃ、配送管理情報ＤＢ３２ｄ、配送状況履歴ＤＢ３２ｅ等のデータベースが構築されている。
【０１２１】
図８（ａ）は、対応地域情報ＤＢ３２ａに登録される内容の一例を示す図である。対応地域情報ＤＢ３２ａには、電子商店街宅配便を利用して商品を配達可能な地域を示す情報が登録されている。具体的に、対応地域情報ＤＢ３２ａには、商品を配達可能な地域内にある各地区の郵便番号が登録されている。
【０１２２】
図８（ｂ）は、配送センター情報ＤＢ３２ｂに登録される内容の一例を示す図である。配送センター情報ＤＢ３２ｂには、電子商店街宅配便の配送センターに関する配送センター情報が登録されている。具体的に、配送センター情報ＤＢ３２ｂには、センターＩＤ、郵便番号、配達可能日時算出用情報等の配送センターの属性が、配送センターごとに対応付けて登録されている。
【０１２３】
センターＩＤは、配送センターの識別情報である。郵便番号は、配送センターが商品の集荷及び配達を担当する地域の郵便番号である。この郵便番号は、必要に応じて複数登録される。配達可能日時算出用情報は、例えば、配達員が店舗や製造者から商品を受け取ったときや、商品が配送センターに運ばれてきたとき等に、最短配達可能日時を計算するために用いられる情報である。配送センター情報ＤＢ３２ｂに登録されている配達可能日時算出用情報のフォーマットは、商品情報ＤＢ２２ａに登録されている配達可能日時算出用情報のフォーマットと同様である。配送センター情報ＤＢ３２ｂに登録されている配達可能日時算出用情報に含まれる配達所要日数時間は、商品が配送センターに到着してから受取人へ配達されるまでに要する日数及び時間である。配送センターから郵便番号が示す地区までの距離が長いほど、配達所要日数時間が長くなる傾向にある。また、配送センターから郵便番号が示す地区までの距離が長いほど、余裕をもった配達所要日数時間が設定されている。つまり、配送センターから郵便番号が示す地区までの距離が短いほど、配達所要日数時間がより正確になる。商品が配送センターに到着した日時に配達所要日数時間が加算されることにより、最短配達可能日時が算出される。なお、配達員が店舗や製造者から商品を受け取ったときには、例えば、配達員が商品を受け取った日時に、配達所要日数時間と、予め設定された時間とが加算されることにより、最短配達可能日時が算出される。この予め設定された時間は、配達員が商品を配達センターに運び込むまでに要する時間である。なお、Ｙ社の配達員が商品を受け取ったり、Ｙ社の配送センターに商品が運ばれてきた場合には、提携宅配業者サーバ４により最短配達可能日時が計算され、計算された最短配達可能日時が、宅配便サーバ３へ送信される。また例えば、配送センター情報ＤＢ３２ｂにＹ社の配送センターの配送センター情報が登録されていてもよい。そして、Ｙ社の配送センターに商品が運ばれてきた場合には、宅配便サーバ３が、配送センター情報に含まれる配達可能日時算出用情報に基づいて、最短配達可能日時を計算してもよい。
【０１２４】
図８（ｃ）は、受取可能日時情報ＤＢ３２ｃに登録される内容の一例を示す図である。受取可能日時情報ＤＢ３２ｃには、ユーザにより設定された受取可能日時に関する受取可能日時情報が登録される。具体的に、受取可能日時情報ＤＢ３２ｃには、ユーザＩＤ及び受取可能日時が、設定された受取可能日時ごとに登録される。ユーザＩＤは、受取可能日時を設定したユーザを示す。受取可能日時は、日付及び時間帯を含む。
【０１２５】
図８（ｄ）は、配送管理情報ＤＢ３２ｄに登録される内容の一例を示す図である。配送管理情報ＤＢ３２ｄには、電子商店街宅配便で配送される商品の配送に用いられる管理情報が登録される。具体的に、配送管理情報ＤＢ３２ｄには、伝票番号、注文番号、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、送付先情報、配達日指定フラグ、最短配達可能日時、配達予定日時、一括配達フラグ、一括配達ＩＤ、配達日時変更可能フラグ、別途配達フラグ、配送ステータス、配達完了日時等が、配送伝票ごとに対応付けて登録される。
【０１２６】
伝票番号は、配送される商品の配送伝票に表示される伝票番号である。また、伝票番号は、配送管理情報を識別する情報でもある。注文番号は、配送される商品の注文番号である。配送管理情報には、原則として注文番号が１つ登録される。しかしながら、ユーザが、同一の店舗から別々に注文した複数の商品のうち、店舗からまだ発送していない複数の商品を一括で配達するように、注文先の店舗に依頼する場合がある。この場合、店舗は、一括で配達するように依頼された複数の商品を同梱して、１つの配送伝票で商品を発送することがある。この場合、配送管理情報には、複数の注文番号が登録される。
【０１２７】
ユーザＩＤは、配送される商品の受取人のユーザを示す。ユーザＩＤは、受取人がサービス提供サイトに会員登録している場合に登録される。店舗ＩＤは、配送される商品の注文先の店舗を示す。商品ＩＤは、配送される商品を示す。１つの配送伝票で複数の商品が一括して配送される場合、商品ＩＤは複数登録される。また、注文番号と商品ＩＤとの組み合わせも、配送管理情報を識別する情報である。
【０１２８】
送付先情報は、配送される商品の送付先を示す。配送管理情報ＤＢ３２ｄに登録される送付先情報のフォーマットは、購入履歴ＤＢ２２ｂに登録される送付先情報のフォーマットと同じである。
【０１２９】
配達日指定フラグは、商品の注文時に注文者により配達日が指定されたか否かを示す。配達日指定フラグがＯＮに設定されている場合、配達日が指定されたことを示し、配達日指定フラグがＯＦＦに設定されている場合、配達日が指定されていないことを示す。
【０１３０】
最短配達可能日時は、配送される商品を最も早く配達可能な日時である。最短配達可能日時は、日付及び時間帯を含む。配達予定日時は、配送される商品の配達が予定されている日時である。配達予定日時は、日付及び時間帯を含む。
【０１３１】
一括配達フラグは、配送される商品とは伝票番号が異なる他の商品との一括配達が指定されているか否かを示す。一括配達フラグがＯＮに設定されている場合、一括配達が指定されていることを示し、一括配達フラグがＯＦＦに設定されている場合、一括配達が指定されていないことを示す。
【０１３２】
一括配達ＩＤは、一括配達が指定された一群の商品を識別するための情報である。一括配達ＩＤは、一括配達フラグがＯＮに設定されている場合に登録される。複数の配送管理情報に同一の一括配達ＩＤが設定されている場合、その複数の配送管理情報が対応する一群の商品は一括で配達される。
【０１３３】
配達日時変更可能フラグは、注文済商品の配達予定日時を、ユーザが配達日時を指定して商品を注文したときに変更することが可能であるか否かを示す。配達日時変更可能フラグは、配達日時変更可能フラグがＯＮに設定されている場合、配達日時の変更が可能であることを示し、配達日時変更可能フラグがＯＦＦに設定されている場合、配達日時の変更が不可能であることを示す。ユーザが、商品を注文するときに注文する商品の配達予定日時が変更されないように選択された場合に、配達日時変更可能フラグがＯＮに設定される。
【０１３４】
別途配達フラグは、配送される商品を注文した注文者が、注文者の家族とは別途商品を配達することを指定したか否かを示す。別途配達フラグは、注文者に、家族登録されたユーザが存在する場合に登録される。別途配達フラグがＯＮに設定されている場合、別途商品を配達することが指定されたことを示し、別途配達フラグがＯＦＦに設定されている場合、別途商品を配達することが指定されていないことを示す。
【０１３５】
配送ステータスは、商品の配送状況を示す。配送ステータスは、配送センターの従業員や配達員による配送状況の入力に応じて変化する。配送ステータスとしては、例えば、「未発送」、「配達員受取」、「非担当配送センター到着」、「回送」、「担当配送センター到着」、「配達中」、「受取人不在」、「配達完了」等のうち何れかが設定される。「未発送」は、商品が店舗または製造者からまだ発送していないことを示す。配達員が店舗または製造者から商品を受け取ったとき、配送ステータスが「配達員受取」に変更される。商品の配達を担当する配送センター以外の配送センターに、その商品が運び込まれたとき、配送ステータスは「非担当配送センター到着」に変更される。配送センターから他の配送センターへ商品を回送するために、配送センターから商品が運び出されたとき、配送ステータスが「回送」に変更される。商品の配達を担当する配送センターに、その商品が運び込まれたとき、配送ステータスは「担当配送センター到着」に変更される。商品の配達を担当する配送センターから受取人へ商品を配達するために、配送センターから商品が運び出されたとき、配送ステータスは「配達中」に変更される。配達員が商品を受取人に配達に行ったときに受取人が不在であったとき、配送ステータスは「受取人不在」に変更される。商品の配達が完了したとき、配送ステータスは「配達完了」に変更される。
【０１３６】
図８（ｅ）は、配送状況履歴ＤＢ３２ｅに登録される内容の一例を示す図である。配送状況履歴ＤＢ３２ｅは、配送センターの従業員や配達員により入力された商品の配送状況の履歴を示す配送状況履歴が登録される。配送状況履歴により、店舗または製造者から受取人まで、商品が如何なる過程を経て配送されたかを把握することができる。具体的に、配送状況履歴ＤＢ３２ｅは、伝票番号、記録日時、センターＩＤ、配送ステータス等の情報が、配送状況の入力ごとに登録される。伝票番号は、配送状況が入力された商品の配送伝票の伝票番号を示す。記録日時は、配送状況が入力された日付及び時刻を示す。センターＩＤは、配送状況を入力した配送センターまたは配送状況を入力した配達員が属する配送センターを示す。配送ステータスは、入力された配送状況を示す。
【０１３７】
次に、記憶部３２に記憶されるその他の情報について説明する。記憶部３２には、宅配便サーバ３から送信されるＷｅｂページを構成するＨＴＭＬ文書、ＸＭＬ文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。
【０１３８】
また、記憶部３２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷサーバプログラム、ＤＢＭＳ、配送管理プログラム等の各種プログラムが記憶されている。配送管理プログラムは、電子商店街宅配便による商品の配送の管理に関する各種処理を実行するためのプログラムである。なお、配送管理プログラム等の各種プログラム（本発明における情報処理プログラムの一例を含む）は、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、ＤＶＤ等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【０１３９】
入出力インターフェース３３は、通信部３１及び記憶部３２とシステム制御部３４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【０１４０】
システム制御部３４は、ＣＰＵ３４ａ、ＲＯＭ３４ｂ、ＲＡＭ３４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部３４は、ＣＰＵ３４ａが、各種プログラムを読み出し実行することにより、本発明における日取得手段、配達情報記憶制御手段、変更手段、第１判定手段、識別情報取得手段、第２判定手段、送信手段、完了情報取得手段、第３判定手段、第１報酬情報記憶制御手段、第４判定手段、第２報酬情報記憶制御手段として機能するようになっている。
【０１４１】
なお、宅配便サーバ３が、複数のサーバ装置で構成されてもよい。例えば、商品の配送の管理するサーバ装置、ユーザ端末８等からのリクエストに応じて店舗情報サイトのＷｅｂページを送信するサーバ装置及びデータベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ等で接続されてもよい。
【０１４２】
［４．配送システムの動作］
次に、配送システムＳの動作について、図９乃至図２４を用いて説明する。なお、以降においては、商品が１つのみ注文される場合の動作を主として説明する。そして、商品が複数注文される場合の動作については適宜補足する。また、注文者が配達日時として、配達日及び配達時間帯のうち配達時間帯のみを指定した場合の動作内容の説明は省略する。
【０１４３】
［４−１．受取可能日時設定時の動作］
先ず、受取可能日時を設定する場合の動作について説明する。
【０１４４】
ユーザは、例えば、予めサービス提供サイトに対するログイン操作を行っている。この場合、電子商店街サーバ２または宅配便サーバ３は、ログイン時に、ユーザ端末８からユーザＩＤを受信し、受信したユーザＩＤをクッキーとしてユーザ端末８に保存させている。そのため、ユーザ端末８から電子商店街サーバ２や宅配便サーバ３に送信されるリクエストにはクッキーが付加されているので、電子商店街サーバ２及び宅配便サーバ３は、リクエストの受信ごとに、ユーザ端末８からこのユーザ端末８を利用するユーザのユーザＩＤを取得することができる。
【０１４５】
例えば、ユーザ端末８に電子商店街のＷｅｂページが表示されている状態において、ユーザが、受取可能日時の設定を選択すると、ユーザ端末８は、受取可能日時設定カレンダーページのリクエストを宅配便サーバ３へ送信する。なお、受取可能日時の設定を選択したユーザを、「設定者」という。
【０１４６】
宅配便サーバ３は、リクエストを受信すると、設定者のユーザＩＤに対応する受取可能日時を、受取可能日時情報ＤＢ３２ｃから検索する。そして、宅配便サーバ３は、検索した受取可能日時に基づいて受取可能日時設定カレンダーページを生成し、生成した受取可能日時設定カレンダーページをユーザ端末８へ送信する。
【０１４７】
受取可能日時設定カレンダーページにおいて、ユーザは何れかの日付を選択して、時間帯選択ウインドウを画面に表示させる。次いで、ユーザは、時間帯の選択操作を行う。すると、ユーザ端末８は、選択された日付及び選択された時間帯を含む受取可能日時設定リクエストを宅配便サーバ３へ送信する。
【０１４８】
宅配便サーバ３は、受取可能日時設定リクエストに含まれる日付及び時間帯を受取可能日時とする。このとき、時間帯として全日が選択されている場合には、受取可能日時設定リクエストに含まれる日付のみを受取可能日時とする。そして、宅配便サーバ３は、この受取可能日時と設定者のユーザＩＤとを含む受取可能日時情報を受取可能日時情報ＤＢ３２ｃに登録する。
【０１４９】
［４−２．商品の注文時の動作］
［４−２−１．動作概要］
次に、商品の注文時における動作を、Ｗｅｂページの遷移とともに説明する。図９は、商品の注文が完了するまでのＷｅｂページの遷移の一例を示す図である。
【０１５０】
商品ページには、その商品ページに情報が表示されている商品を買い物かごに入れるための買い物かご投入ボタンが表示される。本実施形態における買い物かごとは、電子商店街において、購入する候補としてユーザが選択した商品が入れられる仮想的な入れ物である。
【０１５１】
ある商品の商品ページがユーザ端末８の画面に表示されているとき（図９（１））、ユーザが買い物かご投入ボタンを投入すると、その商品が買い物かごに入れられる。そして、電子商店街サーバ２からユーザ端末８へ買い物かごページが送信され、ユーザ端末８の画面に買い物かごページが表示される（図９（２））。買い物かごページは、ユーザが買い物かごに入れている商品の一覧を表示するＷｅｂページである。買い物かごページは、買い物かごに入れられている商品の注文手続きに進むための注文手続きボタンも表示される。
【０１５２】
ユーザが注文手続きボタンを選択すると、電子商店街サーバ２からユーザ端末８へ注文者情報入力ページが送信され、ユーザ端末８の画面に注文者情報入力ページが表示される（図９（３））。注文者情報入力ページは、注文手続きボタンを選択したユーザのユーザＩＤ及びパスワードを入力するためのＷｅｂページである。また、注文者情報入力ページは、注文商品を、会員登録した住所へ送付させるか、会員登録した住所とは別の住所へ送付させるかを選択するためのＷｅｂページである。なお、ユーザが注文手続きボタンを選択した時点で、このユーザを注文者とする。
【０１５３】
注文者情報入力ページにおいて、ユーザは、ユーザＩＤ及びパスワードを入力する。また、ユーザは、会員登録した住所へ送付する否かを選択する。すると、ユーザ端末８は、入力されたユーザＩＤ及びパスワードと、注文商品を会員登録した住所へ送付するか否かを示す情報とを含む認証リクエストを、電子商店街サーバ２へ送信する。
【０１５４】
電子商店街サーバ２は、受信した認証リクエストに含まれるユーザＩＤ及びパスワードを用いてユーザ認証を行う。そして、電子商店街サーバ２は、ユーザ認証が成功すると、注文商品を会員登録した住所へ送付するか否かを判定する。このとき、電子商店街サーバ２は、会員登録した住所へ送付しないと判定した場合には、支払い方法・配送方法選択ページをユーザ端末８へ送信する。ユーザ端末８は、受信した支払い方法・配送方法選択ページを画面に表示する（図９（５））。支払い方法・配送方法選択ページは、注文商品の購入代金の支払い方法及び配送方法等を選択するためのＷｅｂページである。
【０１５５】
一方、電子商店街サーバ２は、会員登録した住所へ送付しないと判定した場合、つまり、会員登録した住所とは別の住所へ送付する場合には、送付先情報入力ページをユーザ端末８へ送信する。ユーザ端末８は、受信した送付先情報入力ページを画面に表示する（図９（４））。送付先情報入力ページは、送付先情報を入力するためのＷｅｂページである。
【０１５６】
送付先情報入力ページにおいて、ユーザが、送付先情報として、注文商品の受取人の氏名、郵便番号、住所、電話番号を入力する。すると、ユーザ端末８は、入力された送付先情報を電子商店街サーバ２へ送信する。電子商店街サーバ２は、受信した送付先情報を、注文者のユーザＩＤに対応付けてＲＡＭ２４ｃに一時的に記憶させる。そして、電子商店街サーバ２は、支払い方法・配送方法選択ページをユーザ端末８へ送信する。ユーザ端末８は、受信した支払い方法・配送方法選択ページを画面に表示する（図９（５））。
【０１５７】
図１０は、支払い方法・配送方法選択ページの画面表示例を示す図である。図１０に示すように、支払い方法・配送方法選択ページは、支払い方法選択領域２１０、配送方法選択領域２２０、配達日時指定領域２３０、次ボタン２４０等を含む。
【０１５８】
支払い方法選択領域２１０には、購入代金の支払い方法として選択可能な方法の一覧が表示される。また、支払い方法選択領域２１０には、一覧表示された方法の中から、支払い方法を選択するためのラジオボタンが表示される。支払い方法として選択可能な方法としては、例えば、クレジットカードによる決済、代金引換、銀行振り込み等がある。
【０１５９】
配送方法選択領域２２０には、注文商品の配送方法として選択可能な方法の一覧が表示される。また、配送方法選択領域２２０には、一覧表示された方法の中から、配送方法を選択するためのラジオボタンが表示される。配送方法として選択可能な方法としては、電子商店街宅配便がある。注文商品の送付先の住所が、電子商店街宅配便で配達可能な地域に含まれている場合に、電子商店街宅配便が表示される。また、電子商店街宅配便が表示されている場合、電子商店街宅配便が、配送方法としてデフォルトで選択されている状態になっている。また、配送方法として選択可能な他の方法としては、他の宅配便や郵送等がある。電子商店街宅配便以外の方法として如何なる方法が選択可能であるかは、例えば、注文商品や、注文先の店舗等によって異なる。なお、選択可能な宅配便として、Ｙ社の宅配便が含まれていてもよい。
【０１６０】
配達日時指定領域２３０には、配達日を選択するためのプルダウンメニュー及び配達時間帯を選択するためのラジオボタンが表示される。また、配達日時指定領域２３０には、商品の配送に関して注文先の店舗に対する希望を入力するための希望欄が表示される。また、配達日時指定領域２３０には、他の商品の注文時に配達日時が指定された場合に、今回の注文商品の配達予定日時の変更を許可するか否かを選択するためのチェックボックスが表示される。また、配達日時指定領域２３０には、注文者の家族により指定された配達日時（注文者の家族により設定された受取可能日時を含む）が、注文商品の配達予定日時として設定されることを許可するか否かを選択するためのチェックボックスが表示される。なお、これらのチェックボックスは、ユーザが注文商品を会員登録した住所へ送付することを選択した場合に表示される。注文者の家族により指定された配達日時が注文商品の配達予定日時として設定されることを許可するか否かを選択するためのチェックボックスは、この条件に加えて、注文者について家族登録が行われている場合にのみ表示される。
【０１６１】
支払い方法・配送方法選択ページにおいて、ユーザは、支払い方法及び配送方法を選択する。このとき、ユーザは、配送方法として電子商店街宅配便を選択する。また、ユーザは、配達日時指定領域２３０に対する選択操作により、必要に応じて配達日時を指定する。また、ユーザは、必要に応じて、配達予定日時の変更を許可するか否か、及び、家族により指定された配達日時が配達予定日時として設定されることを許可するか否かを選択する。そして、ユーザは、次ボタン２４０を選択する。すると、ユーザ端末８は、注文内容確認リクエストを、電子商店街サーバ２へ送信する。注文内容確認リクエストは、選択された支払い方法及び配送方法を示す情報、指定された配達日時を含む。また、配達予定日時の変更を許可することが選択された場合には、ＯＮに設定された配達日時変更可能フラグが注文内容確認リクエストに含まれ、配達予定日時の変更を許可しないことが選択された場合には、ＯＦＦに設定された配達日時変更可能フラグが注文内容確認リクエストに含まれる。また、家族が指定した配達日時が配達予定日時として設定されることを許可することが選択された場合には、ＯＦＦに設定された別途配達フラグが注文内容確認リクエストに含まれ、家族が指定した配達日時が配達予定日時として設定されることを許可しないことが選択された場合には、ＯＮに設定された別途配達フラグが注文内容確認リクエストに含まれる。
【０１６２】
注文内容確認リクエストを受信した電子商店街サーバ２は、注文内容確認リクエストに含まれる情報を、注文者のユーザＩＤに対応付けてＲＡＭ２４ｃに一時的に記憶させる。また、電子商店街サーバ２は、注文内容確認ページをユーザ端末８へ送信する。ユーザ端末８は、注文内容確認ページを画面に表示する（図９（６））。注文内容確認ページは、これから注文される内容を表示するＷｅｂページである。例えば、注文内容確認ページには、注文商品の商品名、注文先の店舗の店舗名、送付先情報、支払い方法、配送方法、配達日時等が表示される。
【０１６３】
注文内容確認ページにおいて、ユーザが、注文を確定するためのボタンを選択すると、ユーザ端末８は、注文確定リクエストを電子商店街サーバ２へ送信する。注文確定リクエストを受信した電子商店街サーバ２は、商品の注文に必要な処理を実行する。例えば、電子商店街サーバ２は、新しい注文番号を生成する。また、電子商店街サーバ２は、注文者のユーザＩＤに対応付けてＲＡＭ２４ｃに記憶されていた情報等に基づいて、購入履歴を購入履歴ＤＢ２２ｂに登録する。また、電子商店街サーバ２は、電子商店街宅配便が配送方法として選択されたと判定すると、注文者のユーザＩＤに対応付けてＲＡＭ２４ｃに記憶されていた情報等に基づいて、配送依頼情報を生成する。配送依頼情報には、例えば、注文商品の商品情報、注文番号、注文者のユーザＩＤ、送付先情報、注文者により指定された配達日時、配達日時変更可能フラグ、別途配達フラグ等が含まれる。そして、電子商店街サーバ２は、生成した配送依頼情報を宅配便サーバ３へ送信する。
【０１６４】
宅配便サーバ３は、受信した配送依頼情報に基づいて、配送管理情報を配送管理情報ＤＢ３２ｄに登録する。このとき、宅配便サーバ３は、注文者が配達日時を指定した場合には、指定された配達日時を配達予定日時として設定する。また、宅配便サーバ３は、注文者が配達日時を指定した場合であって、会員登録した住所に注文商品を送付することが選択されている場合には、注文済商品の配達予定日時を、今回指定された配達日時に設定する。一方、宅配便サーバ３は、注文者が配達日時を指定していない場合であって、且つ、注文商品の受取人がサービス提供サイトの会員である場合には、受取人等が設定した受取可能日時のうち注文商品を配達可能な最先の日時を、配達予定日として設定する。
【０１６５】
次いで、宅配便サーバ３は、登録した配送管理情報に基づいて、発送依頼情報を、商品の注文先の店舗の店舗端末７へ送信する。発送依頼情報には、例えば、注文番号、注文商品の商品ＩＤ及び商品名、送付先情報、配達予定日時等の情報が含まれる。また、宅配便サーバ３は、配送管理情報に基づいて、集荷依頼情報を、注文商品の集荷を担当する配送センターの配送センター端末５または提携宅配業者サーバ４へ送信する。集荷依頼情報には、例えば、注文番号、注文商品の商品ＩＤ及び商品名、注文先の店舗の店舗ＩＤ、店舗名及び住所、送付先情報、配達予定日時等の情報が含まれる。
【０１６６】
宅配便サーバ３は、配送管理情報を登録すると、受信した配送依頼情報に対応する応答メッセージを電子商店街サーバ２へ送信する。電子商店街サーバ２は、応答メッセージを受信すると、注文完了ページをユーザ端末８へ送信する。ユーザ端末８は、注文完了ページを画面に表示する（図９（７））。注文完了ページは、注文が完了した旨を表示するＷｅｂページである。会員登録した住所に注文商品を送付することが選択されている場合、注文完了ページには、一括配達商品選択ページを表示するための一括配達商品選択ボタンが表示される。一括配達商品選択ページは、注文済商品の中から注文商品と一括配達する商品を選択するためのＷｅｂページである。ユーザが一括配達商品選択ボタンを選択すると、ユーザ端末８は、一括配達商品選択ページリクエストを宅配便サーバ３へ送信する。一括配達商品選択ページリクエストには、注文商品の注文番号が含まれている。宅配便サーバ３は、一括配達商品選択ページリクエストを受信すると、一括配達商品選択ページをユーザ端末８へ送信する。ユーザ端末８は、一括配達商品選択ページを画面に表示する（図９（８））。
【０１６７】
図１１は、一括配達商品選択ページの画面表示例を示す図である。図１１に示すように、一括配達商品選択ページは、商品選択領域３１０、決定ボタン３２０等を含む。
【０１６８】
商品選択領域３１０には、注文商品と一括して配達可能な商品の一覧が表示される。具体的に、配達可能な商品ごとに、注文番号、商品名、配達予定日時、注文商品と一括して配達するか否かを選択するためのチェックボックス等が表示される。なお、注文済商品の中に既に一括配達が指定されている一群の商品が存在する場合、一群の商品単位で配達予定日時及びチェックボックスが表示される。つまり、一群の商品単位で、注文商品と一括して配達するか否かを選択することができる。
【０１６９】
注文者が配達日時を指定していない場合、注文商品と一括して配達可能な商品は、現時点で最短配達可能日時が判明している商品である。最短配達可能日時が判明していない商品は、いつ発送されるかが不明であるからである。そのため、このような商品は、選択対象から除外される。一方、注文者が配達日時を指定した場合、注文商品と一括して配達可能な商品は、配達予定日時が今回指定された配達日時に変更された商品である。
【０１７０】
一括配達商品選択ページにおいて、ユーザは、必要に応じて、注文商品と一括して配達する商品を選択する。そして、ユーザは、決定ボタン３２０を選択する。すると、ユーザ端末８は、一括配達情報を宅配便サーバ３へ送信する。ユーザが商品を選択した場合、一括配達情報には、選択された商品の注文番号及び商品ＩＤが含まれる。
【０１７１】
一括配達情報を受信した宅配便サーバ３は、注文者が配達日時を指定していない場合であって、且つ、一括配達する注文済商品が選択されている場合には、注文商品の配達予定日時を改めて決定する。注文商品と選択された注文済商品とが同じ日時に配達されるようにするためである。具体的に、宅配便サーバ３は、一括配達する注文済商品が選択されている場合には、注文者等が設定した受取可能日時のうち、注文商品及び選択された注文済商品の何れも配達可能な最先の日時を、配達予定日として設定する。また、注文商品の配達予定日に、一括配達する注文済商品の配達予定日時を設定する。
【０１７２】
宅配便サーバ３は、注文商品の配達予定日時を改めて決定することによって、注文商品または注文済商品の配達予定日時が変更された場合には、配達日時変更通知情報を、その注文済商品の集荷を担当する配送センターの配送センター端末５へ送信する。配達日時変更通知情報は、配達予定日時が変更されたことを通知する情報である。配送センター端末５は、例えば、配達日時変更通知情報を画面に表示する。
【０１７３】
［４−２−２．支払い方法・配送方法選択ページ送信時の動作］
次に、電子商店街サーバ２が、支払い方法・配送方法選択ページを生成してユーザ端末８に送信するときの動作について説明する。図１２は、本実施形態に係る電子商店街サーバ２のシステム制御部２４の支払い方法・配送方法選択ページ送信処理における処理例を示すフローチャートである。支払い方法・配送方法選択ページ送信処理は、宅配便サーバ３が、注文者情報入力ページを表示しているユーザ端末８から認証リクエストを受信したときに、会員登録した住所に注文商品を送付することが選択されたと判定した場合に実行される。また、支払い方法・配送方法選択ページ送信処理は、宅配便サーバ３が、送付先情報入力ページにおいて入力された送付先情報をユーザ端末８から受信したときに実行される。
【０１７４】
先ず、システム制御部２４は、会員登録した住所に注文商品を送付するか否かを判定する（ステップＳ１１）。このとき、システム制御部２４は、会員登録した住所に送付すると判定した場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、注文者の家族の送付先情報を、注文商品の送付先情報として利用するか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、システム制御部２４は、注文者のユーザＩＤに対応する会員情報に含まれる家族登録情報に基づいて判定を行う。具体的に、システム制御部２４は、注文者に家族登録しているユーザが存在し、注文者が家族の代表者ではなく、且つ、注文者が家族の代表者の送付先情報の利用を選択している場合には、注文者の家族の送付先情報を利用すると判定する（ステップＳ１２：ＹＥＳ）。この場合、システム制御部２４は、注文者の家族登録情報から、家族の代表者のユーザＩＤを取得する。そして、システム制御部２４は、家族の代表者のユーザＩＤに対応する会員情報に含まれる氏名、郵便番号、住所及び電話番号を、送付先情報として取得する（ステップＳ１４）。
【０１７５】
一方、システム制御部２４は、注文者に家族登録しているユーザが存在しないか、注文者が家族の代表者であるか、または、注文者が家族の代表者の送付先情報の利用を選択していない場合には、注文者の家族の送付先情報を利用しないと判定する（ステップＳ１２：ＮＯ）。この場合、システム制御部２４は、注文者のユーザＩＤに対応する会員情報に含まれる氏名、郵便番号、住所及び電話番号を、送付先情報として取得する（ステップＳ１３）。
【０１７６】
ステップＳ１１において、システム制御部２４は、会員登録した住所に送付しないと判定した場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、ユーザ端末８から受信した送付先情報を取得する（ステップＳ１５）。
【０１７７】
システム制御部２４は、ステップＳ１３〜Ｓ１５の何れかの処理を終えると、注文商品の送付先が電子商店街宅配便の対象地域であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。具体的に、システム制御部２４は、取得した送付先情報に含まれる郵便番号を宅配便サーバ３へ送信する。宅配便サーバ３は、受信した郵便番号で対応地域情報ＤＢ３２ａを検索する。次いで、宅配便サーバ３は、受信した郵便番号が対応地域情報ＤＢ３２ａに登録されているか否かを判定する。そして、宅配便サーバ３は、この判定結果を電子商店街サーバ２へ送信する。
【０１７８】
システム制御部２４は、受信した判定結果に基づいて、送付先の郵便番号が対応地域情報ＤＢ３２ａに登録されているか否かを判定する。そして、システム制御部２４は、送付先の郵便番号が登録されている場合には、注文商品の送付先が電子商店街宅配便の対象地域であると判定する（ステップＳ１６：ＹＥＳ）。この場合、システム制御部２４は、配送方法の選択肢として電子商店街宅配便を配送方法選択領域２２０に含む支払い方法・配送方法選択ページのＨＴＭＬ文書を記憶部２２から取得する（ステップＳ１７）。
【０１７９】
次いで、システム制御部２４は、注文商品の商品ＩＤに対応する商品情報に含まれる配達日時指定可能フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ１８）。このとき、システム制御部２４は、配達日時指定可能フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、注文商品の商品ＩＤに対応する商品情報に含まれる指定可能配達日時算出用情報に基づいて、指定可能な最も早い配達日時を計算する（ステップＳ１９）。具体的に、システム制御部２４は、指定可能配達日時算出用情報から、注文商品の送付先の郵便番号に対応する配達所要日数時間を取得する。次いで、システム制御部２４は、取得した配達所要日数時間を現在日時に加算して、仮の配達日時を計算する。次いで、システム制御部２４は、仮の配達日時以降であって、実際に配達可能な最も早い日付及び時間帯を特定する。システム制御部２４は、この日付及び時間帯を、指定可能な最も早い配達日時とする。
【０１８０】
次いで、システム制御部２４は、配達日時指定領域２３０において、注文商品の配達日時として、計算した最も早い配達日時以降を選択可能なように、取得したＨＴＭＬ文書に対する設定を行う（ステップＳ２０）。つまり、システム制御部２４は、計算した最も早い配達日時よりも前の日時を選択することができないようにする。
【０１８１】
ステップＳ１８において、システム制御部２４は、配達日時指定可能フラグがＯＮではないと判定した場合には、配送方法として電子商店街宅配便が選択された場合には配達日時を指定することができないように、取得したＨＴＭＬ文書に対する設定を行う（ステップＳ２１）。
【０１８２】
システム制御部２４は、ステップＳ２０またはＳ２１の処理を終えた場合には、設定を行ったＨＴＭＬ文書を、ユーザ端末８へ送信する（ステップＳ２２）。システム制御部２４は、この処理を終えると、支払い方法・配送方法選択ページ送信処理を終了させる。
【０１８３】
ここで、注文商品が複数存在する場合について補足する。ステップＳ１８において、システム制御部２４は、複数の注文商品のそれぞれの配達日時指定可能フラグのうち、少なくとも１つの配達日時指定可能フラグがＯＮである場合には、ステップＳ１９に移行する。ステップＳ１９において、システム制御部２４は、配達日時指定可能フラグがＯＮである注文商品ごとに、仮の配達日時を計算する。そして、システム制御部２４は、計算した仮の配達日時のうち最も遅い配達日時に基づいて、指定可能な最も早い配達日時を特定する。なお、この場合、配達日時指定可能フラグがＯＮである商品に対してのみ、配達日時の指定が可能である。
【０１８４】
ステップＳ１６において、システム制御部２４は、送付先の郵便番号が対応地域情報ＤＢ３２ａに登録されていない場合には、注文商品の送付先が電子商店街宅配便の対象地域ではないと判定する（ステップＳ１６：ＮＯ）。この場合、システム制御部２４は、配送方法の選択肢として電子商店街宅配便を配送方法選択領域２２０に含まない支払い方法・配送方法選択ページのＨＴＭＬ文書を記憶部２２から取得する（ステップＳ２３）。次いで、システム制御部２４は、取得したＨＴＭＬ文書を、ユーザ端末８へ送信して（ステップＳ２２）、支払い方法・配送方法選択ページ送信処理を終了させる。
【０１８５】
［４−２−３．配送依頼情報受信時の動作］
次に、宅配便サーバ３が、電子商店街サーバ２から配送依頼情報を受信した場合の動作について説明する。図１３及び図１４は、本実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の配送依頼情報受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【０１８６】
図１３に示すように、システム制御部３４は、受信した配送依頼情報に基づいて、注文商品の配送管理情報を初期化する（ステップＳ５１）。具体的に、システム制御部３４は、ＲＡＭ３４ｃに、配送管理情報を生成する。このとき、システム制御部３４は、配送依頼情報に含まれる注文番号、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、送付先情報、配達日時変更可能フラグ及び別途配送フラグを、配送管理情報に設定する。また、システム制御部３４は、配送ステータスを「未発送」に設定する。また、システム制御部３４は、残りの情報を未設定とし、また、残りのフラグをＯＦＦに設定する。
【０１８７】
次いで、システム制御部３４は、注文商品の商品情報に含まれる配達日時指定可能フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ５２）。このとき、システム制御部３４は、配達日時指定可能フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、注文商品の商品情報に含まれる配達可能日時算出用情報に基づいて、最短配達可能日時を計算する（ステップＳ５３）。具体的に、システム制御部３４は、配達可能日時算出用情報から、注文商品の送付先の郵便番号に対応する配達所要日数時間を取得する。次いで、システム制御部３４は、取得した配達所要日数時間を現在日時に加算して、仮の配達日時を計算する。次いで、システム制御部３４は、仮の配達日時以降であって、実際に配達可能な最も早い日付及び時間帯を特定する。システム制御部３４は、この日付及び時間帯を、最短配達可能日時として、注文商品の配送管理情報に設定する。
【０１８８】
システム制御部３４は、配達日時指定可能フラグがＯＮではないと判定した場合（ステップＳ５２：ＮＯ）、または、ステップＳ５３の処理を終えた場合には、配送依頼情報に基づいて、会員登録した住所へ注文商品を送付するか否かを判定する（ステップＳ５４）。このとき、システム制御部３４は、会員登録した住所へ送付すると判定した場合には（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、注文者のユーザＩＤを受取人のユーザＩＤとして、注文商品の配送管理情報に設定する（ステップＳ５５）。
【０１８９】
次いで、システム制御部３４は、注文商品の商品情報に含まれる配達日時指定可能フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ５６）。このとき、システム制御部３４は、配達日時指定可能フラグがＯＮではないと判定した場合には（ステップＳ５６：ＮＯ）、注文商品の配送管理情報を配送管理情報ＤＢ３２ｄに登録する（ステップＳ５７）。次いで、システム制御部３４は、注文商品と注文済商品との一括配達が不可能であることを示す応答メッセージを、電子商店街サーバ２へ送信する（ステップＳ５８）。システム制御部３４は、この処理を終えると、配送依頼情報受信時処理を終了させる。この場合、注文商品がいつ頃発送されるかが不明であるので、配送管理情報には、最短配達日時及び配送予定日時は設定されない。また、システム制御部３４は、注文商品と一括で配達する注文済商品を選択することができないようにする。
【０１９０】
一方、システム制御部３４は、配達日時指定可能フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ５６：ＹＥＳ）、配送依頼情報に基づいて、配達日時として、配達日及び配達時間帯のうち少なくとも配達日が注文者により指定されているか否かを判定する（ステップＳ５９）。このとき、システム制御部３４は、配達日が指定されていないと判定した場合には（ステップＳ５９：ＮＯ）、配達予定日時決定処理を実行する（ステップＳ６０）。このとき、システム制御部３４は、ステップＳ５３において計算した最短配達可能日時を、引数として設定する。配達予定日時決定処理では、注文者等が設定した受取可能日時のうち、注文商品を配達可能な最先の日時が、配達予定日として決定される。注文商品を配達可能な日時は、引数として設定された最短配達可能日時以降の日時である。配達予定日時決定処理の詳細については後述する。次いで、システム制御部３４は、配達予定日時決定処理において決定された配達予定日時を、注文商品の配送管理情報に設定する（ステップＳ６１）。こうして、システム制御部３４は、日取得手段として、注文者等が設定した受取可能日時のうち注文商品を配達可能な最先の日時を記憶部３２から取得する。
【０１９１】
次いで、システム制御部３４は、注文商品の配送管理情報を配送管理情報ＤＢ３２ｄに登録する（ステップＳ６２）。こうして、システム制御部３４は、配達情報記憶制御手段として、配達予定日時決定処理において決定された配達予定日時を含む配送管理情報を記憶部３２に記憶させる。次いで、システム制御部３４は、注文商品と注文済商品との一括配達が可能であることを示す応答メッセージを、電子商店街サーバ２へ送信する（ステップＳ６３）。つまり、システム制御部３４は、注文商品と一括で配達する注文済商品を選択することができるようにする。システム制御部３４は、この処理を終えると、配送依頼情報受信時処理を終了させる。
【０１９２】
ステップＳ５９において、システム制御部３４は、配達日が指定されていると判定した場合には（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、配送依頼情報から、指定された配達日時を取得する。そして、システム制御部３４は、指定された配達日時を配達予定日時として、注文商品の配送管理情報に設定する。また、システム制御部３４は、注文商品の配送管理情報の配達日時指定フラグをＯＮに設定する（ステップＳ６４）。
【０１９３】
次いで、システム制御部３４は、配達予定日時変更処理を実行する（ステップＳ６５）。配達予定日時変更処理では、注文者等の注文済商品の配達予定日時が、今回指定された配達日時に変更される。配達予定日時変更処理の詳細については後述する。次いで、システム制御部３４は、ステップＳ６２に移行する。
【０１９４】
ステップＳ５４において、システム制御部３４は、会員登録した住所へ送付しないと判定した場合には（ステップＳ５４：ＮＯ）、図１４に示すように、配送依頼情報に含まれる送付先情報から、氏名、電話番号及び郵便番号を取得する。そして、システム制御部３４は、会員情報ＤＢ１ａから、取得した氏名、電話番号及び郵便番号と同一の氏名、電話番号及び郵便番号を含む会員情報を検索する（ステップＳ８１）。つまり、システム制御部３４は、送付先情報により特定された受取人の会員情報を検索する。なお、システム制御部３４は、例えば、送付先情報に含まれる氏名及び住所で、受取人の会員情報を検索してもよい。次いで、システム制御部３４は、該当する会員情報が検索されたか否かを判定する（ステップＳ８２）。このとき、システム制御部３４は、該当する会員情報が検索されなかったと判定した場合には（ステップＳ８２：ＮＯ）、ステップＳ５７に移行する。このとき、システム制御部３４は、配達日時が指定されている場合には、指定された配達日時を注文商品の配達予定日時として設定する。
【０１９５】
一方、システム制御部３４は、該当する会員情報が検索されたと判定した場合には（ステップＳ８２：ＹＥＳ）、識別情報取得手段として、検索された会員情報からユーザＩＤを取得する。そして、システム制御部３４は、取得したユーザＩＤを受取人のユーザＩＤとして、注文商品の配送管理情報に設定する（ステップＳ８３）。次いで、システム制御部３４は、注文商品の商品情報に含まれる配達日時指定可能フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ８４）。このとき、システム制御部３４は、配達日時指定可能フラグがＯＮではないと判定した場合には（ステップＳ８４：ＮＯ）、ステップＳ５７に移行する。
【０１９６】
一方、システム制御部３４は、配達日時指定可能フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ８４：ＹＥＳ）、配送依頼情報に基づいて、配達日時として、配達日及び配達時間帯のうち少なくとも配達日が注文者により指定されているか否かを判定する（ステップＳ８５）。このとき、システム制御部３４は、配達日が指定されていないと判定した場合には（ステップＳ８５：ＮＯ）、配達予定日時決定処理を実行する（ステップＳ８６）。このとき、システム制御部３４は、ステップＳ５３において計算した最短配達可能日時を、引数として設定する。次いで、システム制御部３４は、配達予定日時決定処理において決定された配達予定日時を、注文商品の配送管理情報に設定する（ステップＳ８７）。次いで、システム制御部３４は、注文商品の配送管理情報を配送管理情報ＤＢ３２ｄに登録する（ステップＳ８８）。こうして、システム制御部３４は、日取得手段として、注文者等が設定した受取可能日時のうち注文商品を配達可能な最先の日時を記憶部３２から取得し、配達情報記憶制御手段として、取得された日時を配達予定日時として含む配送管理情報を記憶部３２に記憶させる。次いで、システム制御部３４は、注文商品と注文済商品との一括配達が不可能であることを示す応答メッセージを、電子商店街サーバ２へ送信する（ステップＳ８９）。
【０１９７】
次いで、システム制御部３４は、注文通知メールを送信する（ステップＳ９０）。注文通知メールは、注文者と、商品の受取人とが異なる場合に、商品が注文されたことを受取人に通知する電子メールである。具体的に、システム制御部３４は、注文商品の配送管理情報に設定されている受取人のユーザＩＤに対応する会員情報から、主メールアドレスを取得する。次いで、システム制御部３４は、取得した主メールアドレスを、注文通知メールの宛先として設定する。次いで、システム制御部３４は、注文通知メールの本文に、受取人を送付先とする商品が注文されたことを示すメッセージを設定する。また、システム制御部３４は、注文通知メールの本文に、選択した配送管理情報に設定されている注文番号、注文者の氏名等を設定する。そして、システム制御部３４は、注文通知メールを送信する。システム制御部３４は、この処理を終えると、配送依頼情報受信時処理を終了させる。
【０１９８】
ステップＳ８５において、システム制御部３４は、配達日が指定されていると判定した場合には（ステップＳ８５：ＹＥＳ）、配送依頼情報から、指定された配達日時を取得する。そして、システム制御部３４は、指定された配達日時を配達予定日時として、注文商品の配送管理情報に設定する。また、システム制御部３４は、注文商品の配送管理情報の配達日時指定フラグをＯＮに設定する（ステップＳ９１）。次いで、システム制御部３４は、ステップＳ８８へ移行する。
【０１９９】
このように、システム制御部３４は、会員登録した住所とは別の住所に注文商品を送付することが選択されることにより、注文者と受取人とが異なる場合には、注文商品（つまり、受取人の住所に配送される商品）と一括で配達する注文済商品（つまり、注文者の住所に配送される商品）を選択することができないようにする。注文が完了した後に表示されるべき一括配達商品選択ページは、注文者に対して配送される商品の一括配達を設定するためのＷｅｂページである。つまり、今回の注文商品が注文者に配送される商品であるからこそ、注文者の注文済商品との一括配達を設定することができるのである。今回の注文商品が、注文者とは異なるユーザに配送される商品である場合、そもそも、注文商品は、注文者の注文済商品と一括で配達することができない。なお、この場合、注文商品の受取人は、配送状況一覧ページにおいて、今回の注文商品と他の商品との一括配達の設定が可能である。
【０２００】
電子商店街サーバ２は、宅配便サーバ３から応答メッセージを受信すると、注文完了ページをユーザ端末８へ送信する。このとき、電子商店街サーバ２は、応答メッセージが、一括配達が可能であることを示す場合には、一括配達商品選択ボタンが表示される注文完了ページを送信する。
【０２０１】
ここで、注文商品が複数存在する場合について補足する。システム制御部３４は、複数の注文商品を、配達日時指定可能フラグがＯＮである注文商品と、配達日時指定可能フラグがＯＦＦである注文商品とに分類する。次いで、システム制御部３４は、配達日時指定可能フラグがＯＮである注文商品については、まとめて１つの配送管理情報の登録を行う。このときの処理内容は、図１３及び図１４において、配達日時指定可能フラグがＯＮである場合の処理内容と基本的に同様である。この場合、配送管理情報には、複数の商品ＩＤが設定される。また、システム制御部３４は、ステップＳ５３において、最短配達可能日時を商品ごとに計算する。そして、計算された最短配達可能日時のうち最も遅い最短配達可能日時を、注文商品の配送管理情報に設定する。
【０２０２】
一方、システム制御部３４は、配達日時指定可能フラグがＯＦＦである注文商品については、それぞれ別々に配送管理情報の登録を行う。このときの処理内容は、図１３及び図１４において、配達日時指定可能フラグがＯＦＦである場合の処理内容と基本的に同様である。
【０２０３】
システム制御部３４は、全ての注文商品について配送管理情報を登録した後、複数の注文商品に、配達日時指定可能フラグがＯＮである注文商品と、配達日時指定可能フラグがＯＦＦである注文商品とが混在している場合には、注文商品と注文済商品との一括配達が可能であることを示す応答メッセージを電子商店街サーバ２へ送信する。この場合、複数の注文商品のうち、配達日時指定可能フラグがＯＮである注文商品のみが一括配達の対象となる。
【０２０４】
図１５は、本実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の配達予定日時決定処理における処理例を示すフローチャートである。配達予定日時決定処理は、配送依頼情報受信時処理、後述する一括配達情報受信時処理及び後述する配送状況情報受信時処理から、それぞれ呼び出される。つまり、配達予定日時決定処理は、ユーザが配達日時を指定しないで商品を注文したときに実行される。また、配達予定日時決定処理は、注文時点において配送予定日時が不明であった商品を配達員が店舗または製造者から商品を受け取ったときに実行される。また、配達予定日時決定処理は、一括配達商品選択ページにおいてユーザが注文商品と一括して配達する商品を選択して決定ボタン３２０を選択したときに実行される。
【０２０５】
図１５に示すように、システム制御部３４は、注文商品の受取人と、受取人の家族とで同じ住所に商品を送付することが選択されているか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、システム制御部３４は、受取人のユーザＩＤに対応する会員情報に含まれる家族登録情報に基づいて判定を行う。
【０２０６】
具体的に、システム制御部３４は、受取人に家族登録しているユーザが存在しない場合には、受取人と家族とで同じ住所に商品を送付することが選択されていないと判定する。一方、システム制御部３４は、受取人に家族登録しているユーザが存在する場合には、受取人が家族の代表者であるか否かを判定する。このとき、システム制御部３４は、受取人が家族の代表者であると判定した場合には、受取人の会員登録された住所を商品の送付先の住所として利用することを選択しているユーザが存在するか否かを判定する。このとき、システム制御部３４は、存在すると判定した場合には、受取人と家族とで同じ住所に商品を送付することが選択されていると判定し、存在しないと判定した場合には、受取人と家族とで同じ住所に商品を送付することが選択されていないと判定する。システム制御部３４は、受取人が家族の代表者ではないと判定した場合には、受取人が家族の代表者の会員登録された住所を商品の送付先の住所として利用することを選択しているか否かを判定する。このとき、選択されていると判定した場合には、受取人と家族とで同じ住所に商品を送付することが選択されていると判定し、選択していないと判定した場合には、受取人と家族とで同じ住所に商品を送付することが選択されていないと判定する。
【０２０７】
システム制御部３４は、受取人と家族とで同じ住所に商品を送付することが選択されていないと判定した場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、受取人のユーザＩＤに対応する受取可能日時を受取可能日時情報ＤＢ３２ｃから検索する（ステップＳ１０３）。
【０２０８】
一方、システム制御部３４は、受取人と家族とで同じ住所に商品を送付することが選択されていると判定した場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、注文商品の配送管理情報に設定された別途配達フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。このとき、システム制御部３４は、別途配達フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に移行する。つまり、今回の注文商品については、他の家族とは別途配達することが選択されているので、システム制御部３４は、受取人の受取可能日時のみに基づいて、配達予定日時が決定されるようにする。
【０２０９】
一方、システム制御部３４は、別途配達フラグがＯＮではないと判定した場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、受取人と同じ住所に商品を送付することが選択されている家族のユーザＩＤを取得する（ステップＳ１０４）。具体的に、システム制御部３４は、受取人が家族の代表者である場合には、家族登録情報から、代表者の会員登録した住所を商品の送付先の住所として利用することを選択しているユーザのユーザＩＤを取得する。一方、システム制御部３４は、受取人が家族の代表者ではない場合には、家族登録情報から、代表者のユーザＩＤと、代表者の会員登録した住所を商品の送付先の住所として利用することを選択しているユーザのユーザＩＤを取得する。
【０２１０】
次いで、システム制御部３４は、受取人のユーザＩＤに対応する受取可能日時を受取可能日時情報ＤＢ３２ｃから検索するとともに、取得した家族のユーザＩＤに対応する受取可能日時を受取可能日時情報ＤＢ３２ｃから検索する（ステップＳ１０５）。
【０２１１】
システム制御部３４は、ステップＳ１０３またはＳ１０５の処理を終えると、該当する受取可能日時が検索されたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。このとき、システム制御部３４は、受取可能日時が検索されなかったと判定した場合には（ステップＳ１０６：ＮＯ）、注文商品の配送管理情報に設定された最短配達可能日時を、配達予定日時として決定する（ステップＳ１０７）。システム制御部３４は、この処理を終えると、配達予定日時決定処理を終了させる。
【０２１２】
一方、システム制御部３４は、受取可能日時が検索されたと判定した場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、検索された受取可能日時から、引数として設定された最短配達可能日時以降である受取可能日時を抽出する（ステップＳ１０８）。次いで、システム制御部３４は、該当する受取可能日時が抽出されたか否かを判定する（ステップＳ１０９）。このとき、システム制御部３４は、受取可能日時が抽出されなかったと判定した場合には（ステップＳ１０９：ＮＯ）、ステップＳ１０７に移行する。
【０２１３】
一方、システム制御部３４は受取可能日時が抽出されたと判定した場合には（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、抽出された受取可能日時のうち最先の受取可能日時を、配達予定日時として決定する（ステップＳ１１０）。システム制御部３４は、この処理を終えると、配達予定日時決定処理を終了させる。
【０２１４】
図１６及び図１７は、本実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の配達予定日時変更処理における処理例を示すフローチャートである。配達予定日時変更処理は、配送依頼情報受信時処理から呼び出される。つまり、配達予定日時変更処理は、ユーザが配達日時を指定して商品を注文したときに実行される。
【０２１５】
図１６に示すように、システム制御部３４は、注文商品の受取人と、受取人の家族とで同じ住所に商品を送付することが選択されているか否かを判定する（ステップＳ１３１）。この判定方法は、図１５に示すステップＳ１０１の判定方法と同様である。このとき、システム制御部３４は、受取人と家族とで同じ住所に商品を送付することが選択されていないと判定した場合には（ステップＳ１３１：ＮＯ）、受取人のユーザＩＤを含む配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する。このとき、システム制御部３４は、設定されている配送ステータスが「配達完了」または「配達中」である配送管理情報を、検索対象から除外する。そして、システム制御部３４は、検索された配送管理情報を含む検索結果リストを生成する（ステップＳ１３３）。
【０２１６】
一方、システム制御部３４は、受取人と家族とで同じ住所に商品を送付することが選択されていると判定した場合には（ステップＳ１３１：ＹＥＳ）、注文商品の配送管理情報に設定された別途配達フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ１３２）。このとき、システム制御部３４は、別途配達フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ１３２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３３に移行する。つまり、今回の注文商品については、他の家族とは別途配達することが選択されているので、システム制御部３４は、受取人の家族の注文済商品の配達予定日時が、今回指定された配達日時に変更されないようにする。
【０２１７】
一方、システム制御部３４は、別途配達フラグがＯＮではないと判定した場合には（ステップＳ１３２：ＮＯ）、受取人と同じ住所に商品を送付することが選択されている家族のユーザＩＤを取得する（ステップＳ１３４）。この処理内容は、図１５に示すステップＳ１０４の処理内容と同様である。次いで、システム制御部３４は、受取人のユーザＩＤを含む配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索するとともに、取得した家族のユーザＩＤを含む配送管理情報を検索する。このとき、システム制御部３４は、設定されている配送ステータスが「配達完了」または「配達中」である配送管理情報を、検索対象から除外する。そして、システム制御部３４は、検索された配送管理情報を含む検索結果リストを生成する（ステップＳ１３５）。
【０２１８】
システム制御部３４は、ステップＳ１３３またはＳ１３５の処理を終えると、検索結果リストから配送管理情報を１つ選択する（ステップＳ１３６）。
【０２１９】
次いで、システム制御部３４は、図１７に示すように、選択した配送管理情報に設定された一括配達フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ１５１）。このとき、システム制御部３４は、一括配達フラグがＯＮではないと判定された場合には（ステップＳ１５１：ＮＯ）、選択した配送管理情報に含まれる配達日時変更可能フラグがＯＮに設定されているか否かを判定する（ステップＳ１５２）。このとき、システム制御部３４は、配達日時変更可能フラグがＯＮに設定されていないと判定した場合には（ステップＳ１５２：ＮＯ）、図１６に示すように、選択した配送管理情報を、検索結果リストから削除する（ステップＳ１３７）。この場合、選択した配送管理情報に設定された配達予定日時は変更されない。
【０２２０】
一方、システム制御部３４は、配達日時変更可能フラグがＯＮに設定されていると判定した場合には（ステップＳ１５２：ＹＥＳ）、選択した配送管理情報に設定されている受取人のユーザＩＤと注文者のユーザＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１５３）。このとき、システム制御部３４は、一致しないと判定した場合には（ステップＳ１５３：ＮＯ）、選択した配送管理情報に含まれる別途配達フラグがＯＮに設定されているか否かを判定する（ステップＳ１５４）。このとき、システム制御部３４は、別途配達フラグがＯＮに設定されていると判定した場合には（ステップＳ１５４：ＹＥＳ）、ステップＳ１３７に移行する。この場合、選択された配送管理情報に対応する注文済商品の受取人は、注文者の家族である。そして、受取人は、注文済商品を、他の家族とは別途配達することを選択している。そのため、配達予定日時は変更されない。
【０２２１】
一方、システム制御部３４は、ステップＳ１５３において選択した配送管理情報に設定されている受取人のユーザＩＤと注文者のユーザＩＤとが一致すると判定した場合（ステップＳ１５３：ＹＥＳ）、または、ステップＳ１５４において別途配達フラグがＯＮに設定されていないと判定した場合には（ステップＳ１５４：ＮＯ）、選択した配送管理情報に含まれる最短配達可能日時が、今回指定された配達日時よりも遅いか否かを判定する（ステップＳ１５５）。つまり、システム制御部３４は、第１判定手段として、選択した配送管理情報に対応する注文済商品が、今回指定された配達日時に配達可能であるか否かを判定する。このとき、システム制御部３４は、最短配達可能日時が今回指定された配達日時よりも遅いと判定した場合には（ステップＳ１５５：ＹＥＳ）、ステップＳ１３７に移行する。この場合、選択された配送管理情報に対応する注文済商品は、今回指定された配達日時に配達することができない商品である。そのため、配達予定日時は変更されない。
【０２２２】
一方、システム制御部３４は、最短配達可能日時が今回指定された配達日時よりも遅くはないと判定した場合には（ステップＳ１５５：ＮＯ）、選択した配送管理情報に設定されている配達予定日時が、今回指定された配達日時よりも遅いか否かを判定する（ステップＳ１５６）。このとき、システム制御部３４は、配達予定日時が今回指定された配達日時よりも遅いと判定した場合には（ステップＳ１５６：ＹＥＳ）、送信手段として、配達日時変更通知メールを送信する（ステップＳ１５７）。具体的に、システム制御部３４は、選択した配送管理情報に設定されている受取人のユーザＩＤに対応する会員情報から、主メールアドレスを取得する。次いで、システム制御部３４は、取得した主メールアドレスを、配達日時変更通知メールの宛先として設定する。次いで、システム制御部３４は、配達日時変更通知メールの本文に、配達予定日が繰り上げられたことを示すメッセージを設定する。また、システム制御部３４は、配達日時変更通知メールの本文に、選択した配送管理情報に設定されている注文番号、配送管理情報に設定されている商品ＩＤに対応する商品の商品名、今回指定された配達日時等を設定する。そして、システム制御部３４は、配達日時変更通知メールを送信する。
【０２２３】
システム制御部３４は、配達予定日時が今回指定された配達日時よりも遅くはないと判定した場合（ステップＳ１５６：ＮＯ）、または、ステップＳ１５７の処理を終えた場合には、変更手段として、選択した配送管理情報の配達予定日時を、今回指定された配達日時に変更する（ステップＳ１５８）。次いで、システム制御部３４は、ステップＳ１３７に移行する。
【０２２４】
ステップＳ１５１において、システム制御部３４は、一括配達フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ１５１：ＹＥＳ）、選択した配送管理情報から一括配達ＩＤを取得する。次いで、システム制御部３４は、検索結果リストから、取得した一括配達ＩＤと同一の一括配達ＩＤを含む配送管理情報を検索する。そして、システム制御部３４は、選択した配送管理情報と、検索された配送管理情報とを一群の配送管理情報として選択する（ステップＳ１５９）。
【０２２５】
次いで、システム制御部３４は、選択した一群の配送管理情報の中に、配達日時変更可能フラグがＯＦＦに設定されている配送管理情報があるか否かを判定する（ステップＳ１６０）。このとき、システム制御部３４は、配達日時変更可能フラグがＯＦＦに設定されている配送管理情報があると判定した場合には（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）、選択した一群の配送管理情報を、検索結果リストから削除する（ステップＳ１３７）。この場合、選択した一群の配送管理情報に設定された配達予定日時は変更されない。
【０２２６】
一方、システム制御部３４は、配達日時変更可能フラグがＯＦＦに設定されている配送管理情報がないと判定した場合には（ステップＳ１６０：ＮＯ）、選択した配送管理情報に設定されている受取人のユーザＩＤと注文者のユーザＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１６１）。このとき、システム制御部３４は、一致しないと判定した場合には（ステップＳ１６１：ＮＯ）、選択した一群の配送管理情報の中に、別途配達フラグがＯＮに設定されている配送管理情報があるか否かを判定する（ステップＳ１６２）。このとき、システム制御部３４は、別途配達フラグがＯＮに設定されている配送管理情報があると判定した場合には（ステップＳ１６２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３７に移行する。
【０２２７】
一方、システム制御部３４は、ステップＳ１６１において、選択した配送管理情報に設定されている受取人のユーザＩＤと注文者のユーザＩＤとが一致すると判定した場合（ステップＳ１６１：ＹＥＳ）、または、ステップＳ１６２において別途配達フラグがＯＮに設定されている配送管理情報がないと判定した場合には（ステップＳ１６２：ＮＯ）、選択した一群の配送管理情報の中に、今回指定された配達日時よりも遅い最短配達可能日時が設定されている配送管理情報があるか否かを判定する（ステップＳ１６３）。このとき、システム制御部３４は、今回指定された配達日時よりも遅い最短配達可能日時が設定されている配送管理情報があると判定した場合には（ステップＳ１６３：ＹＥＳ）、ステップＳ１３７に移行する。こうして、システム制御部３４は、第１判定手段として、選択した配送管理情報に対応する注文済商品が、今回指定された配達日時に配達可能であるか否かを判定し、一括配達が指定された複数の注文済商品のうち少なくとも何れか１つの注文済商品が配達可能ではないと判定した場合には、この一群の注文済商品の配達予定日時を変更しない。
【０２２８】
一方、システム制御部３４は、今回指定された配達日時よりも遅い最短配達可能日時が設定されている配送管理情報がないと判定した場合には（ステップＳ１６３：ＮＯ）、ステップＳ１５６に移行する。つまり、システム制御部３４は、選択した一群の配送管理情報のそれぞれに含まれる配達予定日時を、今回指定された配達日時に変更する。
【０２２９】
図１６に示すように、システム制御部３４は、ステップＳ１３７の処理を終えると、検索結果リストにまだ配送管理情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３８）。このとき、システム制御部３４は、検索結果リストにまだ配送管理情報が含まれていると判定した場合には（ステップＳ１３８：ＹＥＳ）、ステップＳ１３６に移行する。システム制御部３４は、ステップＳ１３６〜１３８、１５１〜Ｓ１６３の処理を繰り返すことにより、受取人の各注文済商品、または、受取人と受取人の家族の各注文済商品について、配送予定日時が変更可能である場合には、配送予定日時を今回指定された配達日時に変更する。そして、システム制御部３４は、検索結果リストに配送管理情報が含まれていないと判定した場合には（ステップＳ１３８：ＮＯ）、配達予定日時変更処理を終了させる。
【０２３０】
［４−２−４．一括配達商品選択ページリクエスト受信時の動作］
次に、宅配便サーバ３が、注文完了ページを表示しているユーザ端末８から一括配達商品選択ページリクエストを受信した場合の動作について説明する。図１８は、本実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の一括配達商品選択ページリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【０２３１】
図１８に示すように、システム制御部３４は、一括配達商品選択ページリクエストから注文番号を取得する（ステップＳ１７１）。次いで、システム制御部３４は、取得した注文番号を、注文者のユーザＩＤに対応付けてＲＡＭ３４ｃに一時的に記憶させる。次いで、システム制御部３４は、取得した注文番号を含む配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する（ステップＳ１７２）。このとき、システム制御部３４は、設定されている配送ステータスが「配達完了」または「配達中」である配送管理情報を、検索対象から除外する。次いで、システム制御部３４は、検索した配送管理情報に含まれる配達日時指定フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ１７３）。
【０２３２】
このとき、システム制御部３４は、配達日時指定フラグがＯＮではないと判定した場合には（ステップＳ１７３：ＮＯ）、注文者のユーザＩＤを受取人のユーザＩＤとして含む配送管理情報のうち、最短配達可能日時が設定されている配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する（ステップＳ１７４）。このとき、システム制御部３４は、設定されている配送ステータスが「配達完了」または「配達中」である配送管理情報を、検索対象から除外する。また、システム制御部３４は、ステップＳ１７２において検索した配送管理情報を検索結果から削除する。
【０２３３】
次いで、システム制御部３４は、検索した配送管理情報に基づいて、一括配達商品選択ページのＨＴＭＬ文書を生成する（ステップＳ１７５）。具体的に、システム制御部３４は、注文済商品の情報が配送管理情報ごとに商品選択領域３１０に表示されるようにＨＴＭＬ文書を生成する。このとき、システム制御部３４は、同一の一括配達ＩＤが設定されている一群の配送管理情報については、一括配達が指定された一群の注文済商品の単位で選択可能なように、ＨＴＭＬ文書を生成する。次いで、システム制御部３４は、生成したＨＴＭＬ文書を、ユーザ端末８へ送信する（ステップＳ１７６）。システム制御部３４は、この処理を終えると、一括配達商品選択ページリクエスト受信時処理を終了させる。
【０２３４】
ステップＳ１７３において、システム制御部３４は、配達日時指定フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ１７３：ＹＥＳ）、検索した配送管理情報から配達予定日時を取得する（ステップＳ１７７）。この配達予定日時は、注文者により今回指定された配達日時である。次いで、システム制御部３４は、注文者のユーザＩＤを受取人のユーザＩＤとして含む配送管理情報のうち、取得した配達予定日時と同一の配達予定日時が設定されている配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する（ステップＳ１７８）。このとき、システム制御部３４は、設定されている配送ステータスが「配達中」である配送管理情報を、検索対象から除外する。また、システム制御部３４は、ステップＳ１７２において検索した配送管理情報を検索結果から削除する。次いで、システム制御部３４は、検索した配送管理情報に基づいて、一括配達商品選択ページのＨＴＭＬ文書を生成し、ＨＴＭＬ文書を送信する（ステップＳ１７５及びＳ１７６）。
【０２３５】
ＨＴＭＬ文書を受信したユーザ端末８は、受信したＨＴＭＬ文書に基づいて、一括配達商品選択ページを、例えば図１１に示すように、画面に表示する。
【０２３６】
［４−２−５．一括配達情報受信時の動作］
次に、宅配便サーバ３が、一括配達商品選択ページを表示しているユーザ端末８から一括配達情報を受信した場合の動作について説明する。図１９は、本実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の一括配達情報受信時処理における処理例を示すフローチャートである。一括配達情報は、図１１に示す一括配達商品選択ページにおいてユーザが決定ボタン３２０を選択したときに、ユーザ端末８から送信される。
【０２３７】
図１９に示すように、システム制御部３４は、受信した一括配達情報に、注文番号及び商品ＩＤが含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。つまり、システム制御部３４は、注文商品と一括配達する注文済商品が選択されたか否かを判定する。このとき、システム制御部３４は、注文番号及び商品ＩＤが含まれていないと判定した場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ）、一括配達情報受信時処理を終了させる。
【０２３８】
一方、システム制御部３４は、注文番号及び商品ＩＤが含まれていると判定した場合には（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ＲＡＭ２４ｃから、注文者のユーザＩＤに対応付けられた注文番号を取得する。次いで、システム制御部３４は、取得した注文番号を含む配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する（ステップＳ２０２）。つまり、システム制御部３４は、注文商品の配送管理情報を検索する。次いで、システム制御部３４は、一括配達情報から注文番号及び商品ＩＤを取得する。次いで、システム制御部３４は、取得した注文番号及び商品ＩＤを含む配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する（ステップＳ２０３）。つまり、システム制御部３４は、注文商品と一括で配達される注文済商品の配送管理情報を検索する。このとき、システム制御部３４は、一括配達情報に、注文番号及び商品ＩＤの組が複数含まれている場合には、組ごとに検索を行う。
【０２３９】
次いで、システム制御部３４は、注文商品の配送管理情報及びＳ２０３において検索した配送管理情報の一括配達フラグをＯＮに設定する（ステップＳ２０４）。次いで、システム制御部３４は、新しい一括配達ＩＤを生成する。次いで、システム制御部３４は、注文商品の配送管理情報及びＳ２０３において検索した配送管理情報に、生成した一括配達ＩＤを設定する（ステップＳ２０５）。
【０２４０】
次いで、システム制御部３４は、注文商品の配送管理情報に含まれる配達日時指定フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。このとき、システム制御部３４は、配達日時指定フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、一括配達情報受信時処理を終了させる。
【０２４１】
一方、システム制御部３４は、配達日時指定フラグがＯＮではないと判定した場合には（ステップＳ２０６：ＮＯ）、注文商品の配送管理情報と、Ｓ２０３において検索した配送管理情報とから、それぞれ最短配達可能日時を取得する（ステップＳ２０７）。次いで、システム制御部３４は、取得した最短配達可能日時のうち最も遅い最短配達可能日時を、配達予定日時決定処理の引数として選択する（ステップＳ２０８）。
【０２４２】
次いで、システム制御部３４は、配達予定日時決定処理を実行する（ステップＳ２０９）（図１５参照）。この場合、配達予定日時決定処理では、注文者等が設定した受取可能日時のうち、注文商品及び注文商品と一括配達する商品として選択された注文済商品の何れもが配達可能な最先の日時が、配達予定日として決定される。次いで、システム制御部３４は、配達予定日時決定処理において決定された配達予定日時を、注文商品の配送管理情報に設定する（ステップＳ２１０）。システム制御部３４は、この処理を終えると、一括配達情報受信時処理を終了させる。
【０２４３】
［４−３．伝票番号発行の動作］
次に、伝票番号発行時における配送システムＳの動作について説明する。
【０２４４】
店舗の従業員は、注文された商品の注文番号を店舗端末７に入力する。そして、従業員は、伝票番号の発行を選択する。すると、店舗端末７は、入力された注文番号を宅配便サーバ３へ送信する。
【０２４５】
宅配便サーバ３は、受信した注文番号を含む配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する。次いで、宅配便サーバ３は、新しい伝票番号を生成する。次いで、宅配便サーバ３は、検索した配送管理情報に、生成した伝票番号を設定する。また、宅配便サーバ３は、検索した配送管理情報から注文番号を取得する。次いで、宅配便サーバ３は、取得した注文番号を含む購入履歴を購入履歴ＤＢ２２ｂから検索する。そして、宅配便サーバ３は、検索した購入履歴に伝票番号を設定する。次いで、宅配便サーバ３は、生成した伝票番号を店舗端末７へ送信する。
【０２４６】
なお、注文者が同時に複数の商品を注文した場合、配送管理情報ＤＢ３２ｄには、店舗の従業員により入力された注文番号と同じ注文番号を含む配送管理情報が複数登録されている場合がある。その場合、宅配便サーバ３は、例えば、配送管理情報ごとに伝票番号を生成して、店舗端末７へ送信してもよい。
【０２４７】
また、注文者が、支払い方法・配送方法選択ページの希望入力欄において、今回注文する商品と、店舗からまだ発送されていない注文済商品とを同梱して配達するように依頼するメッセージを入力する場合がある。この場合、メッセージを確認した従業員は、それぞれの商品の注文番号を店舗端末７に入力する。すると、店舗端末７は、入力された複数の注文番号を宅配便サーバ３へ送信する。
【０２４８】
宅配便サーバ３は、複数の注文番号を受信した場合には、それぞれの注文番号を含む配送管理情報を検索する。そして、宅配便サーバ３は、検索した配送管理情報を統合する。このとき、宅配便サーバ３は、統合前の配送管理情報に設定されている情報を、必要に応じて新しい配送管理情報に引き継がせる。このとき、宅配便サーバ３は、統合前のそれぞれの配送管理情報に設定されている注文番号及び商品ＩＤをそれぞれ新しい配送管理情報に引き継がせる。また、宅配便サーバ３は、統合前のそれぞれの配送管理情報に設定されていた最短配達可能日時のうち最も遅い最短配達可能日時を、新しい配送管理情報に引き継がせる。また、宅配便サーバ３は、統合前のそれぞれの配送管理情報に設定されて配達予定日時のうち最も遅い配達予定日時を、新しい配送管理情報に引き継がせる。次いで、宅配便サーバ３は、新しい伝票番号を１つ生成する。次いで、宅配便サーバ３は、新しい配送管理情報に、生成した伝票番号を設定する。次いで、宅配便サーバ３は、生成した伝票番号を店舗端末７へ送信する。
【０２４９】
［４−４．配送状況入力時の動作］
次に、配送センターの従業員や配達員が商品の配送状況を入力した場合における動作について説明する。
【０２５０】
配送センターの従業員が配送状況を入力する場合、従業員は、バーコードリーダ等により、商品に付された配送伝票から伝票番号を入力する。また、従業員は、配送センター端末５を操作して、配送状況に対応する配送ステータスを選択する。すると、配送センター端末５は、配送状況情報を宅配便サーバ３へ送信する。
【０２５１】
また、配達員が配送状況入力する場合も同様に、配達員は、商品に付された配送伝票から伝票番号を入力し、配達員端末６を操作して、配送ステータスを選択する。すると、配達員端末６は、配送状況情報を宅配便サーバ３へ送信する。
【０２５２】
配送状況情報は、入力された伝票番号及び選択された配送ステータスを含む。また、配送状況情報は、現在日時を記録日時として含む。また、配送状況情報は、配送状況の入力を行った従業員または配達員が属する配送センターのセンターＩＤを含む。なお、配送センターの従業員や配達員がＹ社に属する場合、配送センター端末５や配達員端末６から提携宅配業者サーバ４へ配送状況情報が送信され、提携宅配業者サーバ４から宅配便サーバ３へ配送状況情報が転送される。
【０２５３】
図２０及び図２１は、本実施形態に係る宅配便サーバ３のシステム制御部３４の配送状況情報受信時処理における処理例を示すフローチャートである。配送状況情報受信時処理は、宅配便サーバ３が配送状況情報を受信したときに開始される。
【０２５４】
図２０に示すように、システム制御部３４は、受信した配送状況情報を、配送状況履歴として配送状況履歴ＤＢ３２ｅに登録する（ステップＳ２５１）。次いで、システム制御部３４は、配送状況情報から伝票番号を取得する。次いで、システム制御部３４は、取得した伝票番号を含む配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する（ステップＳ２５２）。次いで、システム制御部３４は、検索した配送管理情報に含まれる配送ステータスを、受信した配送状況情報に含まれる配送ステータスに変更する（ステップＳ２５３）。
【０２５５】
次いで、システム制御部３４は、受信した配送状況情報に含まれる配送ステータスが「配達員受取」、「非担当配送センター到着」及び「担当配送センター到着」のうち何れかであるか否かを判定する（ステップＳ２５４）。このとき、システム制御部３４は、配送ステータスが「配達員受取」、「非担当配送センター到着」及び「担当配送センター到着」のうち何れかであると判定した場合には（ステップＳ２５４：ＹＥＳ）、受信した配送状況情報に含まれる配送センターＩＤと、検索した配送管理情報の送付先情報に含まれる郵便番号と、に対応する配達可能日時算出用情報を、配送センター情報ＤＢ３２ｂから検索する（ステップＳ２５５）。次いで、システム制御部３４は、配達可能日時算出用情報に基づいて、最短配達可能日時を計算する（ステップＳ２５６）。この計算方法は、図１３に示すステップＳ５３における計算方法と基本的に同様である。次いで、システム制御部３４は、計算した最短配達可能日時を、検索した配送管理情報に設定する（ステップＳ２５７）。つまり、システム制御部３４は、商品が発送されたときに最短配達可能日時を改めて設定するとともに、商品が配送センターに運び込まれてくる都度、最短配達可能日時を改めて設定する。これにより、商品が配送センター間を回送されている過程において、商品がユーザの住所へ近づくほど、最短配達可能日時がより正確になる。基本的には、商品がユーザの住所へ近づくほど、最短配達可能日時が短くなるようになっている。
【０２５６】
次いで、システム制御部３４は、受信した配送状況情報に含まれる配送ステータスが「配達員受取」であるか否かを判定する（ステップＳ２５８）。このとき、システム制御部３４は、配送ステータスが「配達員受取」ではないと判定した場合には（ステップＳ２５８：ＮＯ）、配送状況情報受信時処理を終了させる。一方、システム制御部３４は、配送ステータスが「配達員受取」であると判定した場合には（ステップＳ２５８：ＹＥＳ）、検索した配送管理情報に設定した最短配達可能日時に、配達員が商品を配達センターに運び込むまでに要する時間として予め設定された時間を加算する（ステップＳ２５９）。
【０２５７】
次いで、システム制御部３４は、検索した配送管理情報に配達予定日時が設定されているか否かを判定する（ステップＳ２６０）。このとき、システム制御部３４は、配達予定日時が設定されていると判定した場合には（ステップＳ２６０：ＹＥＳ）、配送状況情報受信時処理を終了させる。
【０２５８】
一方、システム制御部３４は、配達予定日時が設定されていないと判定した場合には（ステップＳ２６０：ＮＯ）、検索した配送管理情報に受取人のユーザＩＤが設定されているか否かを判定する（ステップＳ２６１）。つまり、システム制御部３４は、受取人がサービス提供サイトの会員であるか否かを判定する。このとき、システム制御部３４は、受取人のユーザＩＤが設定されていると判定した場合には（ステップＳ２６１：ＹＥＳ）、配達予定日時決定処理を実行する（ステップＳ２６２）。このとき、システム制御部３４は、計算した最短配達可能日時を引数として設定する。次いで、システム制御部３４は、配達予定日時決定処理において決定された配達予定日時を、検索した配送管理情報に設定する（ステップＳ２６３）。つまり、システム制御部３４は、注文時点ではいつ発送されるか不明であった商品の配送予定日時を、発送の時点で設定する。こうして、システム制御部３４は、日取得手段として、受取人等が設定した受取可能日時のうち注文商品を配達可能な最先の日時を記憶部３２から取得し、配達情報記憶制御手段として、取得された日時を配達予定日時として含む配送管理情報を記憶部３２に記憶させる。システム制御部３４は、この処理を終えると、配送状況情報受信時処理を終了させる。
【０２５９】
一方、システム制御部３４は、受取人のユーザＩＤが設定されていないと判定した場合には（ステップＳ２６１：ＮＯ）、計算した最短配達可能日時を配達予定日時として、検索した配送管理情報に設定する（ステップＳ２６４）。システム制御部３４は、この処理を終えると、配送状況情報受信時処理を終了させる。
【０２６０】
ステップＳ２５４において、システム制御部３４は、配送ステータスが「配達員受取」、「非担当配送センター到着」及び「担当配送センター到着」の何れでもないと判定した場合には（ステップＳ２５４：ＮＯ）、図２１に示すように、受信した配送状況情報に含まれる配送ステータスが「配達中」であるか否かを判定する（ステップＳ２８１）。このとき、システム制御部３４は、配送ステータスが「配達中」であると判定した場合には（ステップＳ２８１：ＹＥＳ）、配達日時通知メールを送信する（ステップＳ２８２）。具体的に、システム制御部３４は、検索した配送管理情報に設定されている受取人のユーザＩＤに対応する会員情報から、携帯メールアドレスを取得する。次いで、システム制御部３４は、取得した携帯メールアドレスを、配達日時通知メールの宛先として設定する。次いで、システム制御部３４は、配達日時通知メールの本文に、これから受取人へ配達が行われることを示すメッセージを設定する。また、システム制御部３４は、配達日時通知メールの本文に、検索した配送管理情報に設定されている注文番号、伝票番号及び配達予定日時、配送管理情報に設定されている商品ＩＤに対応する商品の商品名等を設定する。そして、システム制御部３４は、配達日時通知メールを送信する。システム制御部３４は、この処理を終えると、配送状況情報受信時処理を終了させる。
【０２６１】
一方、システム制御部３４は、配送ステータスが「配達中」ではないと判定した場合には（ステップＳ２８１：ＮＯ）、受信した配送状況情報に含まれる配送ステータスが「配達完了」であるか否かを判定する（ステップＳ２８３）。このとき、システム制御部３４は、配送ステータスが「配達完了」ではないと判定した場合には（ステップＳ２８３：ＮＯ）、配送状況情報受信時処理を終了させる。
【０２６２】
一方、システム制御部３４は、配送ステータスが「配達完了」であると判定した場合には（ステップＳ２８３：ＹＥＳ）、受信した配送状況情報に含まれる記録日時を配達完了日時として取得する。そして、システム制御部３４は、取得した配達完了日時を、ステップＳ２５２において検索した配送管理情報に設定する（ステップＳ２８４）。なお、「配達完了」が設定された配送ステータスを含む配送状況情報は、本発明における配達完了情報の一例である。次いで、システム制御部３４は、検索した配送管理情報に受取人のユーザＩＤが設定されているか否かを判定する（ステップＳ２８５）。このとき、システム制御部３４は、受取人のユーザＩＤが設定されていないと判定した場合には（ステップＳ２８５：ＮＯ）、配送状況情報受信時処理を終了させる。
【０２６３】
一方、システム制御部３４は、受取人のユーザＩＤが設定されていると判定した場合には（ステップＳ２８５：ＹＥＳ）、ステップＳ２５２において検索した配送管理情報から取得した伝票番号を含む配送状況履歴を、配送状況履歴ＤＢ３２ｅから検索する（ステップＳ２８６）。次いで、システム制御部３４は、ステップＳ２８６において検索した配送状況履歴の中に、配送ステータスが「受取人不在」に設定されている配送状況履歴があるか否かを判定する（ステップＳ２８７）。このとき、システム制御部３４は、配送ステータスが「受取人不在」に設定されている配送状況履歴がないと判定した場合には（ステップＳ２８７：ＮＯ）、受取人の保有ポイント数にポイントを加算する（ステップＳ２８８）。つまり、受取人が１回目の配達で商品を受け取ったため、受取人にポイントが付与される。具体的に、システム制御部３４は、検索した配送管理情報から受取人のユーザＩＤを取得する。次いで、システム制御部３４は、取得したユーザＩＤに対応する会員情報に含まれる保有ポイント数に、予め設定されたポイント数を加算する。
【０２６４】
こうして、システム制御部３４は、第４判定手段として、配送状況履歴に基づいて、商品の１回目の配達で商品が受け取られたか否かを判定する。そして、システム制御部３４は、１回目の配達で商品が受け取られたと判定した場合には、第２報酬情報記憶制御手段として、報酬としてのポイント数が加算された保有ポイント数を記憶部３２に記憶させる。
【０２６５】
システム制御部３４は、ステップＳ２８７において配送ステータスが「受取人不在」に設定されている配送状況履歴があると判定した場合（ステップＳ２８７：ＹＥＳ）、または、ステップＳ２８８の処理を終えた場合には、ステップＳ２５２において検索した配送管理情報から受取人のユーザＩＤを取得する。次いで、システム制御部３４は、取得したユーザＩＤと同一のユーザＩＤを含む配送管理情報のうち、配送ステータスが「配達完了」に設定されている配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する（ステップＳ２８９）。つまり、システム制御部３４は、受取人への配達が完了した商品に対応する配送状況履歴を検索する。このとき、システム制御部３４は、ステップＳ２５２において検索した配送管理情報を、検索結果から削除する。
【０２６６】
次いで、システム制御部３４は、ステップＳ２８９において検索した配送管理情報から、配達完了日時を取得する。次いで、システム制御部３４は、取得した配達完了日時のうち最新の配達完了日時を選択する。次いで、システム制御部３４は、選択した最新の配達完了日時と、ステップＳ２８４において取得した配達完了日時との差が、記憶部３２に記憶されている設定時間以下であるか否かを判定する（ステップＳ２９０）。つまり、システム制御部３４は、配達員が、同一の受取人について、ある商品の配達が完了したことを配達員端末６に入力してから設定時間内に別の商品の配達が完了したことを配達員端末６に入力したか否かを判定する。
【０２６７】
このとき、システム制御部３４は、差が設定時間以下であると判定した場合には（ステップＳ２９０：ＹＥＳ）、受取人の保有ポイント数にポイントを加算する（ステップＳ２９１）。この処理内容は、ステップＳ２８８と同様である。システム制御部３４は、配達員が、同一の受取人について、ある商品の配達が完了したことを入力してから設定時間内に別の商品の配達が完了したことを入力した場合には、これらの商品を受取人が一括で受け取ったものとみなして、受取人にポイントを付与する。設定時間は、例えば、宅配便サーバ３の管理者により予め設定される。例えば、設定時間は、配達時間帯として指定可能な配達時間帯のうち最も短い配達時間帯（本実施形態においては、１時間）よりも短い時間である。そして、設定時間は、受取人が２つの商品を一括して受け取ったとみなす程度の長さに設定される。例えば、設定時間は、１０分等に設定される。なお、受取人が同時に受け取った商品の数が多いほど、加算されるポイント数が多くなる。例えば、商品Ａ、Ｂ及びＣを受取人が受け取ったとする。配達員は、商品Ａ、Ｂ及びＣの順で、配達が完了したことを入力したとする。ここで、商品Ａについての入力から商品Ｂについての入力までに要した時間が設定時間内であれば、予め設定されたポイント数が加算される。また、商品Ｂについての入力から商品Ｃについての入力までに要した時間が設定時間内であれば、予め設定されたポイント数が更に加算される。
【０２６８】
なお、配達員が、配達する商品を配送センターから運び出すとき、運び出される商品の中には、受取人が同一である複数の商品が含まれている場合がある。この場合、受取人が同一である複数の商品は、通常一括で配達される。そのため、システム制御部３４は、受取人が同一である複数の商品が配送センターから同時に運び出され、これらの商品のうち少なくとも何れか１つの配達が完了した時点で、受取人が複数の商品を一括で受け取ったものとみなして、受取人にポイントを付与してもよい。具体的に、受取人が同一であり、且つ、配達予定日時が同一の複数の商品は、一括で配達される。そのため、システム制御部３４は、このような条件を満たす複数の商品のうち１つの配達が完了した時点で、受取人が複数の商品を一括で受け取ったものとみなしてもよい。システム制御部３４は、配送ステータスが「配達完了」である配送状況情報を受信したとき、対応する配送管理情報から、受取人のユーザＩＤ及び配達予定日時を取得する。次いで、システム制御部３４は、取得したユーザＩＤ及び配達予定日時を含む配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する。このとき、複数の配送管理情報が検索された場合には、複数の商品が一括で配送されることになっている。そこで、システム制御部３４は、複数の配送管理情報が検索された場合には、受取人にポイントを付与する。なお、このとき、システム制御部３４は、配送ステータスが「配達中」になっている配送管理情報のみを検索してもよい。ただし、システム制御部３４は、配送管理情報の更新を、商品ごとに行う。そのため、配達員は、配達員端末６に対して、商品ごとに、配送が完了した旨の操作を行う。システム制御部３４は、一括で配達中である複数の商品のそれぞれについて、配送状況情報を受信する。ここで、システム制御部３４は、最初に受信した配送状況情報に応じて、受取人にポイントを付与すればよい。そして、システム制御部３４は、その後に受信した配送状況情報については、受取人にポイントを付与しなくてもよい。
【０２６９】
こうして、システム制御部３４は、第３判定手段として、受信した配送状況情報に含まれる配達完了日時に基づいて、複数の商品が一括で受け取られたか否かを判定する。そして、システム制御部３４は、複数の商品が一括で受け取られたと判定した場合には、第１報酬情報記憶制御手段として、報酬としてのポイント数が加算された保有ポイント数を記憶部３２に記憶させる。
【０２７０】
システム制御部３４は、ステップＳ２９０において差が設定時間以下ではないと判定した場合（ステップＳ２９０：ＮＯ）、または、ステップＳ２９１の処理を終えた場合には、配送状況情報受信時処理を終了させる。
【０２７１】
［４−５．配送状況閲覧時の動作］
次に、ユーザが商品の配送状況を閲覧する場合の動作について説明する。図２２は、本実施形態に係る配送システムＳの配送状況閲覧時における処理例を示すシーケンス図である。
【０２７２】
例えば、ユーザ端末８に電子商店街のＷｅｂページが表示されている状態において、ユーザが、配送状況の閲覧を選択すると、ユーザ端末８は、配送状況一覧ページのリクエストを宅配便サーバ３へ送信する（ステップＳ３０１）。配送状況一覧ページは、商品の配送状況の一覧を表示するＷｅｂページである。なお、配送状況の閲覧するユーザを、「閲覧者」という。
【０２７３】
宅配便サーバ３は、リクエストを受信すると、閲覧者のユーザＩＤを含む配送管理情報を配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する。なお、宅配便サーバ３は、配送ステータスが「配達完了」に設定されている配送管理情報については、配達完了日が現時点から予め設定された期間内（例えば、過去１ヶ月以内）である配送管理情報のみを検索対象としてもよい。そして、宅配便サーバ３は、検索した配送管理情報に基づいて配送状況一覧ページを生成する（ステップＳ３０２）。具体的に、宅配便サーバ３は、配送管理情報ごとに、配送状況が表示されるように、配送状況一覧ページ生成する。また、宅配便サーバ３は、配送ステータスが「配達完了」ではなく、且つ、配達予定日時が設定されている配送管理情報について、閲覧者が配達日時を変更可能なように、配送状況一覧ページ生成する。このとき、宅配便サーバ３は、一括配達フラグがＯＮであり、且つ、一括配達ＩＤが同一である一群の配送管理情報については、一括でのみ配達日時を変更可能なようにする。宅配便サーバ３は、生成した配送状況一覧ページをユーザ端末８へ送信する（ステップＳ３０３）。ユーザ端末８は、受信した配送状況一覧ページを画面に表示する（ステップＳ３０４）。
【０２７４】
図２３は、配送状況一覧ページの画面表示例を示す図である。図２３に示すように、配送状況一覧ページは、配送状況一覧表示領域４１０等を含む。
【０２７５】
配送状況一覧表示領域４１０には、配送状況の一覧が表示される。具体的に、伝票番号、注文番号、商品名、配送状況、配達予定日時（配達が完了した場合は配達完了日時）等が、伝票番号ごとに表示される。なお、宅配便サーバ３は、注文者と受取人とが異なる商品については、商品名が表示されないようにしてもよい。例えば、注文者が受取人へのプレゼントとして商品を注文した場合には、如何なる商品が送られてくるかを受取人が事前に知らない方がよい場合があるからである。
【０２７６】
配送状況としては、例えば、「未発送」、「発送」、「配達可能」、「配達中」、「配達完了」等がある。配送ステータスが「未発送」である場合、配送状況は「未発送」となる。また、配送ステータスが「配達員受取」、「非担当配送センター到着」及び「回送」の何れかである場合、配送状況は「発送」となる。また、配送ステータスが「担当配送センター到着」及び「受取人不在」の何れかである場合、配送状況は「配達可能」となる。また、配送ステータスが「配達中」である場合、配送状況は「配達中」となる。また、配送ステータスが「配達完了」である場合、配送状況は「配達完了」となる。
【０２７７】
なお、配送状況に加えて、現在商品を保管している配送センターや、商品を配送している配達員が属する配送センターの名称が表示されてもよい。現在商品を保管している配送センター及び商品を配送している配達員が属する配送センターを、「取扱中配送センター」という。具体的に、システム制御部３４は、配送管理情報ＤＢ３２ｄに登録される配送管理情報に、取扱中配送センターのセンターＩＤが登録されるようにする。電子商店街サーバ１が配送センター端末５や配達員端末６等から受信する配送状況情報には、配送状況の入力を行った従業員または配達員が属する配送センターのセンターＩＤが含まれている。そこで、システム制御部３４は、配送状況情報を受信して、配送管理情報の配送ステータスを更新するとき、配送状況情報に含まれるセンターＩＤを、取扱中配送センターのセンターＩＤとして、配送管理情報に設定する。そして、システム制御部３４は、配送管理情報に含まれるセンターＩＤが示す配送センターの名称が配送状況一覧表示領域４１０に表示されるように、配送状況一覧ページを生成する。
【０２７８】
また、配送状況一覧表示領域４１０には、配送状況が「配達完了」ではなく、且つ、配達予定日時が表示されている商品に対応して、変更ボタンが表示される。
【０２７９】
ユーザが何れかの変更ボタンを選択すると、ユーザ端末８は、配達日時変更ウインドウを画面に表示する（ステップＳ３０５）。配達日時変更ウインドウは、新しい配達日時を指定するためのウインドウである。ユーザは、配達日時変更ウインドウに表示されたプルダウンメニューやチェックボックスに対して操作を行うことにより、変更後の配達日時を指定すると、ユーザ端末８は、選択された変更ボタンに対応する伝票番号と、指定された配達日時とを含む配達日時変更リクエストを宅配便サーバ３へ送信する（ステップＳ３０６）。
【０２８０】
宅配便サーバ３は、受信した配達日時変更リクエストに含まれる伝票番号を含む配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する。そして、宅配便サーバ３は、検索した配送管理情報に含まれる配達予定日時を、受信した配達日時変更リクエストに含まれる配達日時に変更する（ステップＳ３０７）。
【０２８１】
また、宅配便サーバ３は、閲覧者のユーザＩＤを受取人のユーザＩＤとして含む配送管理情報のうち、配送ステータスが「配達完了」ではなく、且つ、最短配達可能日時が、変更後の配達予定日よりも早い配送管理情報を配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する。そして、宅配便サーバ３は、検索した配送管理情報に基づいて配達日時変更候補一覧ページを生成する（ステップＳ３０８）。配達日時変更候補一覧ページは、配達予定日時が変更された商品と同じ日時に配達予定日時を変更可能な商品の一覧を表示するＷｅｂページである。宅配便サーバ３は、生成した配達日時変更候補一覧ページをユーザ端末８へ送信する（ステップＳ３０９）。ユーザ端末８は、受信した配達日時変更候補一覧ページを画面に表示する（ステップＳ３１０）。
【０２８２】
図２４は、配達日時変更候補一覧ページの画面表示例を示す図である。図２４に示すように、配達日時変更候補一覧ページは、変更候補一覧表示領域５１０、変更ボタン５２０等を含む。
【０２８３】
変更候補一覧表示領域５１０には、配達予定日時の変更候補とされた商品の配送状況の一覧が表示される。具体的に、伝票番号、注文番号、商品名、配送状況、配達予定日時、配達予定日時を変更するか否かを選択するためのチェックボックス等が、伝票番号ごとに表示される。
【０２８４】
配達日時変更候補一覧ページにおいて、ユーザは、必要に応じて商品の選択操作を行い、変更ボタン５２０を選択する。すると、ユーザ端末８は、選択された商品の伝票番号を含む配達日時一括変更リクエストを宅配便サーバ３へ送信する（ステップＳ３１１）。
【０２８５】
宅配便サーバ３は、受信した配達日時一括変更リクエストに含まれる伝票番号を含む配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する。そして、宅配便サーバ３は、検索した配送管理情報に含まれる配達予定日時を、先に受信した配達日時変更リクエストに含まれる配達日時に変更する（ステップＳ３１２）。このとき、宅配便サーバ３は、配達日時一括変更リクエストに複数の伝票番号が含まれている場合、全ての伝票番号について配達予定日時を変更する。
【０２８６】
このように、ユーザは、自分を受取人とする商品の配送状況を確認することができる。また、ユーザは、商品の配達日時を自由に変更することができる。また、ユーザは、複数の商品の配達日時を一括して同じ配達日時に容易に変更することができる。
【０２８７】
商品の配送状況は、購入履歴からも閲覧可能である。例えば、ユーザ端末８に電子商店街のＷｅｂページが表示されている状態において、閲覧者が、商品の購入履歴の閲覧を選択すると、ユーザ端末８は、購入履歴一覧ページのリクエストを電子商店街サーバ２へ送信する。購入履歴一覧ページは、購入履歴の一覧を表示するＷｅｂページである。電子商店街サーバ２は、閲覧者のユーザＩＤを含む購入履歴を購入履歴ＤＢ２２ｂから検索する。そして、電子商店街サーバ２は、検索した購入履歴に基づいて、購入履歴一覧ページを生成する。そして、電子商店街サーバ２は、生成した購入履歴一覧ページをユーザ端末８へ送信する。購入履歴一覧ページには、過去の注文ごとに、購入日時、注文先の店舗の店舗名、注文された商品の商品名、配送方法等が表示される。配送方法が電子商店街宅配便である場合には、更に、配送状況を閲覧するための配送状況ボタンが表示される。
【０２８８】
閲覧者が配送状況ボタンを選択すると、ユーザ端末８は、配送状況ページのリクエストを宅配便サーバ３へ送信する。配送状況ページは、ユーザに指定された商品の配送状況が表示されるＷｅｂページである。配送状況ページのリクエストは、選択された配送状況ボタンに対応する商品の伝票番号を含む。宅配便サーバ３は、受信したリクエストに含まれる伝票番号を含む配送管理情報を配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索し、検索した配送管理情報に基づいて、配送状況ページを生成する。配送状況ページの生成方法は、配送状況一覧ページの生成方法と基本的に同様である。宅配便サーバ３は、生成した配送状況ページをユーザ端末８へ送信する。
【０２８９】
なお、配達日時変更候補一覧ページにおいてユーザが選択した商品と、先に配達予定日時が変更された商品とを一括で配達するように、ユーザが指定することができるようになっていてもよい。この場合、これらの商品は、一群の商品として一括配達の対象となる。
【０２９０】
また、配達日時通知メールに対してユーザが返信した場合の配達予定日時の変更は、例えば、宅配便サーバ３の管理者が手作業で行ってもよいし、宅配便サーバ３が、返信された電子メールに基づいて行ってもよい。
【０２９１】
以上説明したように、本実施形態によれば、宅配便サーバ３のシステム制御部３４が、注文者により配達日が指定されずに商品が注文された場合、そのユーザが予め設定した日として記憶部３２に記憶されている受取可能日のうち、注文商品の配達が可能な最先の受取可能日を取得し、取得された受取可能日を注文商品の配達予定日として含む配送管理情報を記憶部３２に記憶させる。また、システム制御部３４が、注文者により配達日が指定されて商品が注文された場合、記憶部３２に既に記憶されている配送管理情報に含まれる配達予定日を、今回指定された配達日に変更する。従って、注文者が予め設定した日が、注文商品の配達日となった後に、その配達日を容易に変更することができる。
【０２９２】
また、システム制御部３４が、注文者により配達日が指定されずに商品が注文された場合であって、注文済商品と今回の注文商品との一括配達が指定された場合、注文済商品と今回の注文商品との何れも配達可能な最先の受取可能日を記憶部３２から取得し、取得された受取可能日を配達予定日として含む配送管理情報を記憶部３２に記憶させ、今回の注文商品と一括で配達されるように指定された注文済商品の配送管理情報に含まれる配達予定日に、取得された受取可能日を設定する。従って、注文者は、商品を一括して受け取ることができる。
【０２９３】
また、システム制御部３４が、注文者により配達日が指定されて商品が注文された場合、注文済商品が今回指定された配達日に配達可能であるか否かを判定し、注文済商品のうち今回指定された配達日に配達可能であると判定された注文済商品の配達予定日を変更し、一括配達が指定された複数の注文済商品のうち少なくとも何れか１つが今回指定された配達日に配達可能ではないと判定された場合、この複数の商品それぞれの配送管理情報に含まれる配達予定日を変更しない。従って、一括配達が指定された複数の商品のうち一部の商品のみの配達予定日が変更されることを防止することができる。よって、この複数の商品の配達予定日は互いに同一のままとなるので、注文者は、商品を一括して受け取ることができる。
【０２９４】
また、システム制御部３４が、注文者により配達日が指定されずに商品が注文された場合、注文者のユーザＩＤと、注文者と家族登録がされたユーザであって注文者と住所が同じとみなされたユーザのユーザＩＤと、の何れかに対応付けて記憶部３２に記憶されている受取可能日時のうち、注文商品の配達が可能な最先の受取可能日を取得し、取得された受取可能日を注文商品の配達予定日として含む配送管理情報を記憶部３２に記憶させる。従って、注文者が商品を受け取るのに都合がよくない日であっても、他のユーザが商品を受け取ることができる。その結果、商品を注文した注文者が商品を受け取ることができる。
【０２９５】
また、システム制御部３４が、注文者により配達日が指定されて商品が注文された場合、記憶部３２に既に記憶されている配送管理情報のうち、注文者のユーザＩＤと、注文者と家族登録がされたユーザであって注文者と住所が同じとみなされたユーザのユーザＩＤと、の何れかに対応付けられている配送管理情報に含まれる配達予定日を、今回指定された配達日に変更する。従って、他のユーザが注文した商品を、今回商品を注文したユーザが受け取ることができる。その結果、他のユーザは、自分が注文した商品を受け取ることができる。
【０２９６】
また、システム制御部３４が、注文者により配達日が指定されずに商品が注文された場合であって、注文者により受取人の送付先情報が入力された場合、この送付先情報に基づいて、受取人のユーザＩＤを取得し、取得されたユーザＩＤに対応付けて記憶部３２に記憶されている受取可能日のうち、注文された商品の配達が可能な最先の受取可能日を取得し、取得された受取可能日を注文商品の配達予定日として含む配送管理情報を記憶部３２に記憶させる。従って、受取人が注文者とは別人であっても、受取人は、自分の都合がよい日に商品を受け取ることができる。
【０２９７】
また、システム制御部３４が、記憶部３２に記憶されている配送管理情報に含まれる配達予定日がこの配達予定日よりも早い配達日に変更された場合、受取人宛てに配達日時変更通知メールを送信する。従って、受取人が知らないうちに、配達員が商品の配達に向かうことを防止することができる。
【０２９８】
また、システム制御部３４が、配達員端末６から配達ステータスが「配達完了」に設定されている配送状況情報を取得した場合、配送伝票が互いに異なる複数の商品が一括でユーザに受け取られたか否かを判定し、受け取られたと判定された場合、このユーザの会員情報に含まれる保有ポイント数に、予め設定されたポイント数を加算する。従って、ユーザが複数の商品を一括で受け取るようになることが期待されるので、配達員が同じ住所へ何度も配達に向かうことを防止することができる。
【０２９９】
また、システム制御部３４が、記憶部３２に記憶された配送状況履歴に基づいて、商品の１回目の配達でこの商品がユーザにより受け取られたか否かを判定し、受け取られたと判定された場合、このユーザの会員情報に含まれる保有ポイント数に、予め設定されたポイント数を加算する。従って、ユーザが配達予定日に商品を受け取るようになることが期待される。そのため、配達員が同じ商品について何度も配達に向かうことを防止することができる。
【０３００】
なお、上記実施形態において、宅配便サーバ３は、注文者により配達日時が指定されて商品が注文された場合、注文済商品の配達予定日時が、指定された配達日時よりも早いか遅いかにかかわらず、注文済商品の配達予定日時を変更していた。しかしながら、宅配便サーバ３は、注文済商品の配達予定日時が、指定された配達日時よりも遅い場合にのみ、配達予定日時を変更してもよい。これにより、ユーザは、注文済商品をより早く受け取ることができるとともに、注文済商品の配達日時が遅くなることを防止することができる。
【０３０１】
具体的に、システム制御部３４は、図１７に示す配達予定日時変更処理のステップＳ１５６において、選択した配送管理情報に設定されている配達予定日時が、今回指定された配達日時よりも遅いか否かを判定し、配達予定日時が今回指定された配達日時よりも遅いと判定した場合には（ステップＳ１５６：ＹＥＳ）、配達日時変更通知メールの送信し（ステップＳ１５７）、選択した配送管理情報の配達予定日時を、今回指定された配達日時に変更する（ステップＳ１５８）。この点は、変わらない。一方、システム制御部３４は、配達予定日時が今回指定された配達日時よりも遅いと判定した場合には（ステップＳ１５６：ＮＯ）、配達予定日時を変更しないで、ステップＳ１３７に移行する。
【０３０２】
また、上記実施形態において、宅配便サーバ３は、注文者が、会員登録した住所とは別の住所へ商品を送付することを選択した場合、注文者が入力した送付先情報に基づいて受取人を特定して、受取人のユーザＩＤを取得していた。しかしながら、注文者により送付先情報とともに、受取人の電子メールアドレスが入力されるようにしてもよい。そして、宅配便サーバ３は、入力された電子メールアドレスに基づいて受取人のユーザＩＤを取得してもよい。この場合の受取人の電子メールアドレスは、本発明における特定情報の一例である。
【０３０３】
具体的に、注文者情報入力ページには、受取人の電子メールアドレスを入力するための入力欄を含む。注文者が、送付先情報及び電子メールアドレスを入力すると、ユーザ端末８は、入力された送付先情報及び電子メールアドレスを電子商店街サーバ２へ送信する。電子商店街サーバ２は、宅配便サーバ３へ配送依頼情報を送信するとき、受取人の電子メールアドレスを配送依頼情報に含める。
【０３０４】
宅配便サーバ３のシステム制御部３４は、図１３に示す配送依頼情報受信時処理のステップＳ５４において、会員登録した住所へ送付しないと判定した場合には（ステップＳ５４：ＮＯ）、図１４に示すステップＳ８１〜Ｓ８４の処理を実行しないで、ステップＳ８５に移行する。また、システム制御部３４は、ステップＳ８５において配達日が指定されていないと判定した場合には（ステップＳ８５：ＮＯ）、ステップＳ８６及びＳ８７を実行せずに、ステップＳ８８に移行する。つまり、システム制御部３４は、この時点では、注文商品の配達予定日時を設定しない。そして、システム制御部３４は、ステップＳ９０において、注文通知メールを送信する。この場合、システム制御部３４は、注文通知メールの宛先に、注文者により入力された電子メールアドレスを設定する。また、システム制御部３４は、注文通知メールの本文に、注文商品と受取人とを関連付けるためのＵＲＬを設定する。このとき、システム制御部３４は、このＵＲＬに、注文商品の注文番号を付加する。
【０３０５】
受取人は、ユーザ端末８を操作して注文通知メールを受信する。そして、受取人は、注文通知メールの本文に記載されたＵＲＬを選択する。すると、ユーザ端末８は、選択されたＵＲＬを含む関連付けリクエストを宅配便サーバ３へ送信する。関連付けリクエストを受信した宅配便サーバ３は、認証ページをユーザ端末８へ送信する。認証ページは、ユーザＩＤ及びパスワードを入力するためのＷｅｂページである。これらの情報を受取人に入力させる理由は、受取人がサービス提供サイトの会員であるか否かを判定するため、及び、受取人を特定するためである。受取人がユーザＩＤ及びパスワードを入力すると、ユーザ端末８は、入力されたユーザＩＤ及びパスワードを含む認証リクエストを、宅配便サーバ３へ送信する。
【０３０６】
宅配便サーバ３は、受信した認証リクエストに含まれるユーザＩＤに対応する会員情報を会員情報ＤＢ１ａから検索し、検索した会員情報を、認証リクエストに含まれるパスワードが一致するか否かを判定する。これにより、システム制御部３４は、ユーザ認証を行い、ユーザ認証が成功すると、関連付けリクエストに含まれる注文番号を含む配送管理情報を、配送管理情報ＤＢ３２ｄから検索する。次いで、宅配便サーバ３は、検索した配送管理情報に、認証リクエストに含まれるユーザＩＤを設定する。これにより、注文商品と受取人とが関連付けられる。このとき、宅配便サーバ３は、受取人等が設定した受取可能日時のうち注文商品を配達可能な最先の日時を、注文商品の配達予定日として設定してもよい。関連付けを終えると、宅配便サーバ３は、配送状況ページをユーザ端末８へ送信する。配送状況ページには、今回受取人と関連付けられた注文商品の配送状況が表示される。
【０３０７】
なお、宅配便サーバ３は、ユーザ端末８から、関連付けリクエストとともにユーザＩＤを含むクッキーを受信した場合、つまり、ユーザが既にログインしている場合には、ユーザ認証を行わずに、配送状況一覧ページを送信してもよい。
【０３０８】
また、宅配便サーバ３は、注文商品と受取人との関連付けを行ったときに、注文者により入力された送付先情報の変更が可能なようにしてもよい。例えば、宅配便サーバ３は、ユーザ認証が成功した後、注文者により入力された送付先情報をユーザ端末８に送信する。ユーザ端末８は、受信した送付先情報を画面に表示する。ここで、受取人は、表示された送付先情報で問題ない場合には、この送付先情報で承諾する旨の操作を行う。この場合、送付先情報は変更されない。一方、受取人は、送付先情報を変更したい場合には、変更する旨の操作を行って、新しい送付先情報を入力する。すると、ユーザ端末８は、入力された送付先情報を宅配便サーバ３へ送信する。宅配便サーバ３は、注文商品の管理情報に含まれる送付先情報を、受信した送付先情報に変更する。また、宅配便サーバ３は、受取人の会員情報から送付先情報を取得して、注文商品の管理情報に含まれる送付先情報を、会員情報から取得した送付先情報に変更してもよい。
【０３０９】
また、宅配便サーバ３は、ユーザが配達日時を指定して商品を注文したとき、注文済商品によっては、配達予定日の繰り上げのみを許可し、配達予定日の繰り下げは行わないようにしてもよい。例えば、生成食品等、消費期限が数日である食品は、配達予定日が繰り下げられると、消費期限が切れた後に配達されてしまう場合がある。これを防止するため、このような商品については、配達予定日の繰り下げを禁止される。
【０３１０】
具体的に、各商品情報に、配達日時繰り下げ可能フラグが登録される。配達日時繰り下げ可能フラグは、配達予定日時の繰り下げが可能であるか否か示す。配達日時変更可能フラグは、配達日時繰り下げ可能フラグがＯＮに設定されている場合、配達予定日時の繰り下げが可能であることを示し、配達日時繰り下げ可能フラグがＯＦＦに設定されている場合、配達予定日時の繰り下げが不可能であることを示す。
【０３１１】
システム制御部３４は、図１３に示す配送依頼情報受信時処理において、注文商品の配送管理情報を初期化するとき（ステップＳ５１）、注文商品の商品情報に含まれる配達日時繰り下げ可能フラグを、注文商品の配送管理情報に設定する。その後、システム制御部３４は、図１７に示す配達予定日時変更処理において、選択した配送管理情報に設定された最短配達可能日時が今回指定された配達日時よりも遅くはないと判定された場合（ステップＳ１５５：ＮＯ）、または、今回指定された配達日時よりも遅い最短配達可能日時が設定されている配送管理情報がないと判定した場合には（ステップＳ１６３：ＮＯ）、選択した配送管理情報に設定されている配達予定日時が、今回指定された配達日時よりも早いか否かを判定する。このとき、システム制御部３４は、配達予定日時が今回指定された配達日時よりも早くはないと判定した場合には、ステップＳ１５６へ移行する。つまり、システム制御部３４は、注文済商品の配達予定日時を今回指定された配達日時に変更する。一方、システム制御部３４は、配達予定日時が今回指定された配達日時よりも早いと判定した場合には、選択した配送管理情報に含まれる配達日時繰り下げ可能フラグがＯＮに設定されているか否かを判定する。このとき、システム制御部３４は、配達日時繰り下げ可能フラグがＯＮに設定されていると判定した場合には、ステップＳ１５６へ移行する。つまり、システム制御部３４は、注文済商品の配達予定日時を今回指定された配達日時に変更する。一方、システム制御部３４は、配達日時繰り下げ可能フラグがＯＦＦに設定されている場合には、ステップＳ１３７へ移行する。つまり、システム制御部３４は、注文済商品の配達予定日時を変更しない。
【０３１２】
また、配達予定日時の繰り下げを不可能とする商品の注文時に、支払い方法・配送方法選択ページにおいて、その商品の消費期限等よりも遅い配達日時を指定することができないようになっていてもよい。
【０３１３】
また、ユーザが商品を注文するとき、注文商品の配達予定日時を繰り下げることを許可するか否かを、ユーザが選択することができるようにしてもよい。ユーザが配達予定日時の繰り下げを許可しなかった場合の処理内容は、上記の内容と基本的に同様である。
【０３１４】
また、上記実施形態において、宅配便サーバ３は、ユーザが配達日時を指定して商品を注文した場合、配達予定日時を今回指定した配達日時に変更可能な注文済商品については、配達予定日時を必ず変更するようになっていた。しかしながら、宅配便サーバ３は、一括配達商品選択ページにおいてユーザにより選択された注文済商品についてのみ、配達予定日時を変更してもよい。この場合、宅配便サーバ３は、配達予定日時を今回指定した配達日時に変更可能な注文済商品のみが選択の候補として表示されるように配達商品選択ページを生成する。
【０３１５】
また、上記実施形態において、宅配便サーバ３は、店舗が伝票番号を発行するための操作を行ったときに、伝票番号を発行していた。しかしながら、宅配便サーバ３は、商品の注文時に伝票番号を発行してもよい。具体的に、システム制御部３４は、図１３に示す配送依頼情報受信時処理において、注文商品の配送管理情報を初期化したときに（ステップＳ５１）、新しい伝票番号を生成する。そして、システム制御部３４は、生成した伝票番号を、注文商品の配送管理情報に設定する。宅配便サーバ３は、発送依頼情報を店舗端末７に送信するとき、生成した伝票番号を発送依頼情報に含める。
【０３１６】
また、上記実施形態においては、ユーザに対する報酬として、ポイントが付与されていた。しかしながら、例えば、金銭、電子マネー、クーポン等が付与されるようにしてもよい。そして、本発明の報酬情報の一例として、ユーザに付与される金銭等の情報が記憶部３２に記憶されるようになっていてもよい。
【０３１７】
また、上記実施形態においては、商品の配達日時として、配達日と配達時間帯との両方を指定可能となっていた。しかしながら、配達日のみが指定可能となっていてもよい。
【０３１８】
また、データベース管理サーバ１の代わりに、電子商店街サーバ２または宅配便サーバ３が、データベース管理サーバ１に相当する構成を備えていてもよい。また、例えば、宅配便サーバ３の代わりに、電子商店街サーバ２が、宅配便サーバ３に相当する構成を備えていてもよい。
【０３１９】
また、電子商店街と電子商店街宅配便とを運営する主体が同一の主体ではなくてもよい。
【０３２０】
また、本実施形態においては、複数の店舗からそれぞれ商品を注文可能な電子商店街において注文された商品の配達に本発明が適用されていた。しかしながら、例えば、単一の販売者から商品を注文するためのＷｅｂサイト等において注文された商品の配達に本発明が適用されてもよい。
【符号の説明】
【０３２１】
１  データベース管理サーバ
１ａ  会員情報ＤＢ
２  電子商店街サーバ
３  宅配便サーバ
４  提携宅配業者サーバ
５  配送センター端末
６  配達員端末
７  店舗端末
８  ユーザ端末
２１  通信部
２２  記憶部
２２ａ  商品情報ＤＢ
２２ｂ  購入履歴ＤＢ
２３  入出力インターフェース
２４  システム制御部
２４ａ  ＣＰＵ
２４ｂ  ＲＯＭ
２４ｃ  ＲＡＭ
２５  システムバス
３１  通信部
３２  記憶部
３２ａ  対応地域情報ＤＢ
３２ｂ  配送センター情報ＤＢ
３２ｃ  受取可能日時情報ＤＢ
３２ｄ  配送管理情報ＤＢ
３２ｅ  配送状況履歴ＤＢ
３３  入出力インターフェース
３４  システム制御部
３４ａ  ＣＰＵ
３４ｂ  ＲＯＭ
３４ｃ  ＲＡＭ
３５  システムバス
ＮＷ、ＮＬ  ネットワーク
Ｓ  配送システム
【図１】
0005523433.tif 000002
【図２】
0005523433.tif 000003
【図３】
0005523433.tif 000004
【図４】
0005523433.tif 000005
【図５】
0005523433.tif 000006
【図６】
0005523433.tif 000007
【図７】
0005523433.tif 000008
【図８】
0005523433.tif 000009
【図９】
0005523433.tif 000010
【図１０】
0005523433.tif 000011
【図１１】
0005523433.tif 000012
【図１２】
0005523433.tif 000013
【図１３】
0005523433.tif 000014
【図１４】
0005523433.tif 000015
【図１５】
0005523433.tif 000016
【図１６】
0005523433.tif 000017
【図１７】
0005523433.tif 000018
【図１８】
0005523433.tif 000019
【図１９】
0005523433.tif 000020
【図２０】
0005523433.tif 000021
【図２１】
0005523433.tif 000022
【図２２】
0005523433.tif 000023
【図２３】
0005523433.tif 000024
【図２４】
0005523433.tif 000025