(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を撮影して、前記撮影された映像をファイルとして保存して、前記保存されたファイルに変造が発生したかどうかを判断する変造確認データを生成するとともに、前記保存された映像に対して不正使用行為が記録されるイベントデータが含まれる映像情報ログを生成するエージェントがインストールされる映像記録装置と、
前記映像記録装置から前記変造確認データを受信して、前記ファイルが変造された場合に不正使用通知データを生成し、前記映像情報ログを受信して、前記映像情報ログに前記不正使用行為が記録される前記イベントデータと、予め保存された不正使用を判断するための不正使用条件データとを比較し、前記イベントデータと前記不正使用条件データとが一致すれば前記不正使用通知データを生成する監査サーバーと、を含むことを特徴とする映像情報不正使用監査システム。
【請求項２】
多数の映像記録装置から前記変造確認データと前記映像情報ログとを受信する過程で、それぞれの前記映像記録装置ごとに設定される時間に多少違いが生じる場合があるので、共通的に適用される時間に受信できるように標準時間連動モジュールがさらに具備されることを特徴とする請求項１に記載の映像情報不正使用監査システム。
【請求項３】
前記監査サーバーは、
前記変造確認データと前記映像情報ログとを受信する受信部と、
前記受信された変造確認データと前記映像情報ログとを保存する保存部と、
前記保存部に保存された前記映像情報ログと比較して、前記不正使用かを判断するための前記不正使用条件データが保存される不正使用条件データベース（ＤＢ）と、
前記映像情報ログに含まれる前記イベントデータと前記不正使用条件データとを比較して、前記イベントデータと前記不正使用条件データとが一致する場合には、前記不正使用通知データを生成するとともに、前記不正使用が発生したという情報を前記映像情報ログに含ませて再び保存し、前記イベントデータと前記不正使用条件データとが一致しない場合には、前記不正使用の比較をしたという情報が前記映像情報ログに含まれて前記保存部に保存される制御部と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の映像情報不正使用監査システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記映像記録装置からリアルタイムで持続的に受信される前記映像情報ログを持つファイルが大量に保存されると前記映像情報ログを持つファイルをすばやく検索するための検索モジュールを具備し、前記検索モジュールが検索する前記ファイルに含まれる前記映像情報ログを分析して前記不正使用だと判断される前記映像情報ログを別に検索することを特徴とする請求項３に記載の映像情報不正使用監査システム。
【請求項５】
前記不正使用条件ＤＢは、
前記不正使用条件データに保存される情報が期間が過ぎた映像を再び見ようと試みる場合、保管期間が残っているにもかかわらず毀損／変更／削除を試みる場合、違法な複製を試みる場合、遠隔でファイルを送信しようと試みる場合、所定時間内に送信するように設定された映像の数より多くの数の映像を送信した場合、前記映像記録装置にネットワークでアクセスするＩＰが認証されたＩＰ帯域でない場合、勤務時間外に前記映像記録装置にアクセスする場合、認可端末（ＩＰ）以外の他の機器からのアクセス履歴、映像監査ログ記録の根拠削除の場合、常時アクセスするＩＰ以外の他のＩＰでアクセスする場合のうちのいずれかの場合に該当する情報が含まれることを特徴とする請求項３または４に記載の映像情報不正使用監査システム。
【請求項６】
前記保存部は、
前記変造確認データと前記映像情報ログが読み取り（Read）のみ可能で書き込み（Write）が不可能な状態で保存されて前記制御部に設定される保管期間が経過すると、自動的に前記変造確認データと前記映像情報ログとが削除されることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の映像情報不正使用監査システム。
【請求項７】
前記映像記録装置に保存される前記ファイルにアクセスを試みる者が承認される者なのか、承認されない者なのかを確認するために、前記ファイルにアクセスを試みる者を撮影してイメージを生成する撮影機器をさらに具備することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の映像情報不正使用監査システム。
【請求項８】
前記映像記録装置は
ＤＶＲ（Digital Video Recorder）、ＮＶＲ（Network Video Recorder）のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の映像情報不正使用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像情報不正使用監査システムに関する。より詳細には、映像記録装置で撮影される映像をファイルとして保存して、前記保存されるファイルに対する不正使用の疑いがある行為に対するログを監査サーバーに送信し、前記保存されるファイルに対する不正使用が起きたかを判断して前記保存されるファイルに対するユーザーアクセスログ、映像の削除ログ、映像のコピーログ、映像観覧ログおよび映像ファイルに対する変造があるかに関する情報を監査サーバーに送信し、不正使用行為のパターンを適用して不正使用かどうかを判断し、不正使用である場合に不正使用通知データを生成して、ユーザーが所持する端末に不正使用を知らせるための映像情報不正使用監査システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大韓民国のCCTVの設置運営指針を見ると、「学校長は、CCTVによって送信される画像情報が実際に閲覧／再生される場所を立ち入り制限区域と指定しており、アクセス権が付与された者以外の立ち入りを厳しく制限している。学校長は、CCTVによって収集処理される画像情報へのアクセス権を管理責任者および指定された最小限の人員に制限する。学校長は、CCTVが正常に動作するかどうかを規則的に点検し、該当項目の記録資料を正確に管理するべきである。学校長は、画像情報の不正アクセスや変造／漏洩／改ざんなどに備えて、技術的／管理的安全措置を講ずべきである。」という保護措置がされている。また、「CCTVによって収集された画像情報は、規定に明示された保有期間が満了すると、すぐに削除されるべきである。保有目的の達成のための最小限の期間を算定しにくいときは、保有期間を画像情報の収集後30日以内とする。」という保有および削除に関する指針がある。
【０００３】
さらに、公共機関CCTV管理ガイドラインを見ると、「公共機関の長は、画像情報を処理したり、画像情報ファイルを「電子政府法」第2条第7号による情報通信網によって送受信する場合、画像情報が紛失／盗難／漏洩／変造または毀損されないように安全性確保に必要な措置を講ずべきである。公共機関の長は、画像情報の処理に関する事務を他の公共機関や専門機関に委託することができ、この場合、画像情報が紛失／盗難／流出／変造／または毀損されないように安全性確保に必要な措置をとるべきである。」という保護措置がされている。また、「CCTVによって収集される画像情報は、規定に明示した保有期間が満了するとすぐに削除されるべきである。ただし、当該機関の特性によって、保有目的の達成のための最小限の期間を算定しにくいときは、保有期間を画像情報の収集後30日以内とする。」という保有および削除に関する行政がある。
【０００４】
しかし、公益を目的として構築される映像記録装置に保存された映像の流出によって、個人の映像情報の不正使用と関連して、国民的被害意識とそれに伴う苦痛で私的間でのプライバシーの侵害および公的映像獲得に対する最小限の運営管理の補完策が必要であることが実情である。
【０００５】
従来の技術として、監査システムの中では、代表的に大韓民国公開特許公報第10-2009-0090641号である能動的セキュリティ監査システムがある。前記能動的セキュリティ監査システムは、ホームネットワークシステムのホームゲートウェイに備えられている。ネットワークの外部と送受信するデータを監視するためのシステムにおいては、ネットワーク外部から受信するデータパケットの情報とデータベースに保存された侵入パターン情報とを比較して違法な侵入を探知し、探知された侵入を遮断して、侵入探知／侵入遮断イベントログを生成してイベント管理部に送信する侵入探知部と、ネットワーク・フローをモニタリングして変則を探知し、探知された変則を分析して、分析された情報をイベントログに生成してイベント管理部に送信する脅威管理部と、前記侵入探知部と脅威管理部とから受信されたイベントログを統合して処理するためのイベント管理部と、および前記の侵入パターン情報を保存して、前記のイベント管理部で処理される情報を保存するためのデータベースとで構成される技術があった。
【０００６】
このような技術は、違法な侵入や攻撃などを探知して能動的に対処するだけで、映像に対して疑われる不正使用行為のパターンを抽出できていなかった。
【０００７】
また、大韓民国登録特許公報第10-08822017号であるCCTVを利用する知能型監視システムおよび知能型監視方法では、死角地域なく監視区域を撮影するパン／チルト／ズーム（Pan/Tilt/Zoom）カメラおよび1つ以上の補助カメラを備えるカメラ部と、前記カメラ部に対する駆動制御信号および前記カメラ部で撮影する映像情報に対する映像組合せ制御信号を通信連係装置を介して送受信する中央監視部と、前記通信連係装置を介して前記中央監視部から前記駆動制御信号と前記映像組合せ制御信号とを受信し、前記カメラ部を制御して前記撮影する映像を組合せ、前記組み合わされた撮影映像を保存および転送する遠隔地監視部と、前記カメラ部で撮影した映像および撮影中の映像をインターネットを介して確認してリアルタイムで監視および制御できるように構成されるネットワーク部と、前記遠隔地監視部から送信される映像を受信して処理する映像受信処理部と、前記補助カメラの監視区域撮影中、前記補助カメラと接続された動き感知センサーによって物体に一定量以上の動作変化量を感知して動作する映像変化量感知部とで構成される技術があった。
【０００８】
このような技術は、遠隔地で撮影および組合せる映像を映像受信処理部で一括して保存する場合に発生することができる被写体の識別困難性の問題を解決するだけで、映像に対して疑われる不正使用行為のパターンを抽出することはできない問題があった。
【０００９】
前記した従来技術以外にも、多くの技術があるが、不正使用を判断するためのデータを収集するエージェントが映像記録装置にインストールされて不正使用を判断することができるデータを収集する技術がなかっただけでなく、前記収集されるデータを利用して不正使用を判断する監査サーバーがなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明は上述した問題点を解決するために案出されるものであり、本発明の目的は、映像記録装置に保存される映像に対して不正使用を防止するため、不正使用だと判断されるデータに対して直ちに知らせることにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するために、本発明の一実施例によれば、映像情報不正使用監査システムは、映像を撮影して、撮影された映像をファイルとして保存し、前記保存されたファイルに変造が発生したかどうかを判断する変造確認データを生成するとともに、前記保存された映像に対して不正使用行為が記録されるイベントデータが含まれる映像情報ログを生成するエージェントがインストールされる映像記録装置と、前記映像記録装置から前記変造確認データを受信して、変造された場合に不正使用であれば不正使用通知データを生成し、前記映像情報ログを受信して、前記映像情報ログに不正使用行為が記録される前記イベントデータと予め保存された不正使用を判断するための不正使用条件データとを比較し、一致すれば不正使用通知データを生成する監査サーバーとを含むことを解決手段とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明は、公益のために生成される映像ファイルの不正使用に対する証拠を確保して事前に予防する効果があり、画像情報の正確性および最新性を確保してこれを安全に管理する効果がある。また、本発明は、画像情報に対する情報主体の権利を保障して不正使用行為や違法手段に関する内容を追跡することができ、映像データの管理の手順および方法を標準化する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による映像情報の不正使用監査システムの構成図である。
【図２】本発明による映像情報の不正使用監査システムブロック図である。
【図３】本発明による他の映像情報不正使用監査システムブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の最適実施例について添付される図面を参照してその構成および作用を説明する。
【００１５】
図１は、本発明による映像情報の不正使用監査システムの構成図である。前記のシステムは、映像記録装置（100）と監査サーバー（200）で構成される。
【００１６】
より詳細には、前記映像記録装置（100）は、映像を撮影して前記撮影される映像をファイルとして保存する。また、前記映像記録装置(100)は、前記保存されるファイルに変造が発生したかどうかを判断する変造確認データを生成するとともに、前記保存される映像に対して不正使用行為が記録されるイベントデータが含まれる映像情報のログを生成するエージェントがインストールされる。
【００１７】
前記のエージェントは、変造確認データを生成するところ、これは撮影されてファイルとして保存される映像に対してハッシュ値をチェックして、前記のハッシュ値に変化が発生する場合に変造確認データを生成するものである。
【００１８】
つまり、前記のファイルを削除した場合は、ファイルがなくなったことを知ることになるので、ファイルに変更が発生すること、すなわち、ファイルが変造されることを意味する。また、ファイルのサイズが増減する場合と、ファイルサイズに変化はないがファイルの内容が変わった場合も、ファイルの変造に該当して、これらの変造が発生したのかそうでないかのかに関することが記録される。
【００１９】
また、エージェントは、前記不正使用行為が記録されるイベントデータが含まれる映像情報ログを生成するところ、前記映像情報ログは、非認可者によってファイルを削除しようと意図した場合は削除意図に対するイベントが発生するもので、これらのイベントデータが映像情報ログに含まれる映像情報ログを生成する。
【００２０】
このようなエージェントがインストールされる映像記録装置（100）は、DVR（Digital Video Recorder）、NVR（Network Video Recorder）のうちのいずれかであることが望ましい。
【００２１】
なお、前記映像記録装置（100）は、ネットワークを介してアクセスせず、直接ユーザーによって映像ファイルにアクセスする場合に、アクセスする者を確認するための撮影機器（110）がさらに具備されることが望ましい。
【００２２】
この時、前記撮影機器（110）は、映像記録装置（100）に保存されたファイルにアクセスを試みる者が承認された者なのか非承認された者なのかを確認するために具備されたものである。前記の撮影機器（110）が撮影したイメージは、監査サーバー（200）に送信される。
また、撮影機器（110）（代表的にＤＶＲ／ＮＶＲ）は、外部機関やその他の機関に撮影したイメージを渡す時に、個人のプライバシー保護のため、必要な場合に人の顔をマスキングして渡すことができる。そのイメージは、前記イメージ以外に動画やスナップショットファイルであることができる。
【００２３】
前記監査サーバー（200）は、映像記録装置（100）から変造確認データを受信して、ファイルが変造された場合に、それは不正使用であるため、不正使用通知データを生成する。
【００２４】
つまり、不正使用というのは、映像に対してハッシュ値をチェックして前記のハッシュ値に変化が生じれば前記の映像は変化されたもの（変造）であるため、非認可者または違法接続者によって映像に対して変化を与えたものと判断することができるので、それを不正使用だと判断して、不正使用通知データを生成する。
【００２５】
また、前記の監査サーバー（200）は、映像記録装置（100）から映像情報ログを受信して、前記映像情報ログに不正使用行為が記録されるイベントデータと予め保存された不正使用を判断するための不正使用条件データとを比較して、それらが一致すれば不正使用通知データを生成する。
【００２６】
さらに詳細に、前記の監査サーバー（200）の構成要素を見ると、図２に図示されたように、前記監査サーバー(200)は、受信部（210）と、保存部（220）と、不正使用条件DB（230）と、制御部（240）とで構成される。
【００２７】
また、図３に図示されたように、前記監査サーバー(200)は、前記受信部（210）、保存部（220）、不正使用条件DB（230）、制御部（240）に、標準時間連動モジュール部（250）がさらに含まれることが望ましい。
【００２８】
前記監査サーバー（200）の受信部（210）は、映像記録装置（100）から変造確認データを受信し、映像情報ログを受信する。
【００２９】
前記監査サーバー（200）の保存部（220）は、前記変造確認データを保存する。映像情報ログを保存することにおいて、前記変造確認データと映像情報ログは、読み取り（Read）は可能だが、書き込み（Write）が不可能なワーム（WORM）のようなところに保存される。
【００３０】
このように読み取りのみ可能で書き込みができないため、不正使用が発生したのかに対する根拠となる。
【００３１】
より具体的に見ると、前記保存部（220）は、エージェントから送信されたファイルが何の変化なく保存されてこそ、ファイルに含まれる映像情報ログの状態を分析することができるので、ファイルが削除されないように元の状態で保存する。
【００３２】
前記監査サーバー（200）の不正使用条件DB（230）は、保存部（220）に保存される映像情報ログと比較して不正使用かを判断するために、不正使用条件データを保存する。
【００３３】
つまり、映像情報ログに含まれるイベントデータと不正使用条件データに含まれる情報とが一致する部分がある場合には、映像の不正使用だと判断するために不正使用条件DB（230）が具備される。
【００３４】
このように、不正使用条件データに含まれる情報は、前記映像記録装置（100）にアクセスして期間が過ぎた映像を再び見ようと試みる場合、保管期間が残っているにもかかわらず毀損／変更／削除を試みる場合、違法な複製を試みる場合、遠隔でファイルを送信しようと試みる場合、所定時間内に送信するように設定された映像の数より多くの数の映像を送信した場合、映像記録装置のネットワークにアクセスしたＩＰが認証されたＩＰ帯域でない場合、勤務時間外に映像記録装置にアクセスする場合、認可端末（ＩＰ）以外の他の機器からのアクセス履歴や、映像監査ログ記録根拠の削除の場合、常時アクセスするＩＰ以外の他のＩＰでアクセスする場合などの情報を含んでいる。
【００３５】
これらの中で特に、前記の常時アクセスするＩＰ以外のＩＰでアクセスする場合に関して、ほとんどは常に自分のコンピュータ、すなわち同じＩＰでアクセスするので、他人のコンピュータ、すなわち他のＩＰでアクセスする場合も不正使用だと区分することが望ましい。
【００３６】
前記監査サーバー（200）の制御部（240）は、前記の映像記録装置（100）から映像情報ログに含まれるイベントデータと不正使用条件DB（230）に保存された不正使用条件データとを比較して、それらが一致した場合には、不正使用だと判断して不正使用通知データを生成する。それとともに、制御部(240)は、不正使用発生という情報を前記映像情報ログに含ませて再び保存し、前記データが一致しない場合には、不正使用の比較をしたという情報が前記映像情報ログに含まれて保存部（220）に保存される。
【００３７】
例えば、映像記録装置（100）にアクセスしてファイルを削除しようと試みたイベント情報が監査サーバー（200）の受信部（210）に受信されると、前記ファイルを削除しようと試みたという情報が不正使用条件DB（230）に保存されたかを比較して、データが一致すれば、不正使用と判断する。
【００３８】
なお、前記の監査サーバー（200）は、不正使用通知データを端末に送信するところ、前記不正使用通知データを受信する端末は、ウェブ上で不正使用に関する情報を受信することができ、ＳＭＳ形式で不正使用に関する情報を受信することができる。
【００３９】
前記制御部（240）は、保存部（220）に保存された変造確認データと映像情報ログとに対して保管期間が設定されて前記保管期間が経過すると、自動的に前記変造確認データと映像情報のログとを削除する。
【００４０】
この時、前記保存部（220）に保存される変造確認データと映像情報ログとは、読み込みのみ可能で書き込みはできないが、前記制御部（240）で設定される保管期間が過ぎると削除されることが望ましい。これは監査サーバー（200）が保存できる容量に限界があるからである。
【００４１】
一方、前記の保存部（220）は、撮影機器（110）が撮影するイメージも不正使用を起こした者を具体的に判別するために保存される。
【００４２】
前記制御部（240）は、検索モジュールがさらに具備されるところ、映像記録装置（100）、つまりエージェントからリアルタイムで持続的に受信される映像情報ログを分析するためには、それを優先的に前記保存部（220）に保存される元（変更なし保存されるファイル）ファイルとして保存する必要がある。本発明は、ファイルに含まれる映像情報ログを分析するために、大容量のファイルの中から必要な映像情報ログを迅速に検索するために検索モジュールが具備される。
【００４３】
したがって、本発明は、前記検索モジュールを介して取得される映像情報のログから不正使用かを判断するものである。
【００４４】
例えば、ホンギルドンという人が前記の映像記録装置（100）に頻繁にアクセスして映像情報を確認したとすれば、前記の検索エンジンにホンギルドンという検索語を入力すると、前記ホンギルドンがアクセスしたすべての映像情報ログが検索されて、前記検索された映像情報ログから不正使用だと判断される映像情報ログを別に検索することができる。
【００４５】
これにより、前記制御部（240）は、映像情報ログに対する監査レポートをハングル文書、Excel文書で自動生成する。
【００４６】
本発明は、前記監査サーバー（200）に標準時間連動モジュール部（250）がさらに具備されることが望ましいところ、前記標準時間連動モジュール部（250）は、前記で一つの映像記録装置のみの場合を説明したが、多数の映像記録装置から変造確認データと映像情報ログとを受信する過程で、それぞれの映像記録装置ごとに設定される時間が多少違いが生じることがあるので、共通に適用される時間で受信できるように具備されるものであってもよい。
【００４７】
以上、図面と詳細な説明で本発明の最適な実施例が開示されたが、以上で使用された特定の用語は単に本発明を説明するための目的で使用されただけ、意味限定や特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を制限するために使用されたものではない。
【００４８】
そのため、本技術分野の通常の知識を有する者であれば、このことから様々な変形および均等な他の実施例が可能であり、本発明の真の技術的保護範囲は特許請求の範囲の技術的思想によって定められるべきである。
【符号の説明】
【００４９】
100：映像記録装置      110：撮影機器
200：監査サーバー      210：受信部
220：保存部            230：不正使用条件DB
240：制御部            250：標準時間連動モジュール部
【図１】
0005588073.tif 000002
【図２】
0005588073.tif 000003
【図３】
0005588073.tif 000004