(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割構造を有し互いの周端部を組付けることで流体管を周方向に沿って係止する接続部材と、前記接続部材に固着され該接続部材を支持する支持部材と、から構成されており、
前記支持部材は、該支持部材の上方の周囲土の土圧を、前記流体管の移動と対抗する方向に受ける受圧面と、前記支持部材の下方の周囲土との間に摩擦を生じる底面摩擦面とを有していることを特徴とする前記流体管の管軸方向の移動を防止する移動防止手段。
【請求項２】
前記支持部材は、前記接続部材よりも下方側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項３】
前記接続部材及び該接続部材に固着された前記支持部材は、前記流体管の延設方向に沿って所定間隔ごとに離間して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項４】
前記流体管に、該流体管の管路を遮断可能な制流弁が接続されており、該制流弁を管軸方向に挟み互いに対向する前記流体管の対向箇所に、前記接続部材が一対に設けられ、前記一対の接続部材に、該両接続部材をいずれも支持する一体の支持部材が固着されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管の移動防止手段。
【請求項５】
前記一体の支持部材は、各接続部材に接続する固着部をそれぞれ有する略同形の分割部材を互いに組付けることで、一体に設けられることを特徴とする請求項４に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項６】
前記流体管の配置深さよりも下方側であり前記支持部材が配置される配置面まで周囲土を掘削して、該配置面に前記支持部材を配置し、前記接続部材を前記支持部材に固着するとともに前記流体管に接続して、前記流体管に周囲土を被覆することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の移動防止手段を用いた流体管の移動防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割構造を有し互いの周端部を組付けることで流体管の周方向に亘り設けられる接続部材と、この接続部材に固着され接続部材を支持する支持部材と、から構成されており、流体管の管軸方向の移動を防止する移動防止手段及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体管の管路の延設態様や制流弁など各種部材の取付態様等に起因して、流体圧の不均衡等によるスラスト力が発生し、この力により流体管が特に管軸方向に移動してしまう虞があるため、流体管の移動防止手段として、流体管の延設態様に応じて所定の移動阻止板を設置し、周囲土の土被りを利用してスラスト力に対抗しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１４２７７号公報（第３頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、移動防止手段が、流体管に対し係止する機能を備える必要があるとともに、周囲土により支持力を得る必要があるため、流体管を安定して係止できず、流体管を十分に移動防止できない虞が生じるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管の移動を確実に防止できる流体管の移動防止手段及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の流体管の移動防止手段は、
分割構造を有し互いの周端部を組付けることで流体管を周方向に沿って係止する接続部材と、前記接続部材に固着され該接続部材を支持する支持部材と、から構成されており、
前記支持部材は、該支持部材の上方の周囲土の土圧を、前記流体管の移動と対抗する方向に受ける受圧面と、前記支持部材の下方の周囲土との間に摩擦を生じる底面摩擦面とを有していることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管を係止する接続部材が、受圧面と底面摩擦面とを有する支持部材により固着され支持されているため、流体管、接続部材、そして支持部材が一体化し、流体管を安定的に係止でき、流体管の移動を確実に防止できるばかりか、接続部材と支持部材とを適宜組み合わせることで汎用性が高まる。
【０００７】
本発明の流体管の移動防止手段は、
前記支持部材は、前記接続部材よりも下方側に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、接続部材に固着される支持部材が、接続部材よりも下方側に設けられているため、支持部材を確実に周囲土中に埋設できるばかりか、上方の周囲土の土被りを比較的大きく得て、支持部材の受圧面が土圧を大きく受けることが出来るとともに、底面摩擦面が下方の周囲土との摩擦を大きく生じさせることが出来るため、接続部材を安定して支持できる。
【０００８】
本発明の流体管の移動防止手段は、
前記接続部材及び該接続部材に固着された前記支持部材は、前記流体管の延設方向に沿って所定間隔ごとに離間して設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、接続部材及び支持部材が、流体管の延設方向に沿って所定間隔ごとに離間して設けられていることで、所定間隔に離間した部材間に介在する被覆土の土圧を、各支持部材に作用させることができる。
【０００９】
本発明の流体管の移動防止手段は、
前記流体管に、該流体管の管路を遮断可能な制流弁が接続されており、該制流弁を管軸方向に挟み互いに対向する前記流体管の対向箇所に、前記接続部材が一対に設けられ、前記一対の接続部材に、該両接続部材をいずれも支持する一体の支持部材が固着されていることを特徴としている。
この特徴によれば、制流弁を管軸方向に挟む対向箇所に設けられた一対の接続部材が、両接続部材に固着された支持部材と共に一体化されるため、流路を遮断することで流体圧が生じ易い制流弁と流体管との接続状態を維持し、管軸の両方向とも移動防止できる。
【００１０】
本発明の流体管の移動防止手段は、
前記一体の支持部材は、各接続部材に接続する固着部をそれぞれ有する略同形の分割部材を互いに組付けることで、一体に設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、接続部材に接続する固着部をそれぞれ有した各分割部材を、互いに組付け一体の支持部材として構成することで、支持部材を汎用化できる。
【００１１】
本発明の流体管の移動防止方法は、
前記流体管の配置深さよりも下方側であり前記支持部材が配置される配置面まで周囲土を掘削して、該配置面に前記支持部材を配置し、前記接続部材を前記支持部材に固着するとともに前記流体管に接続して、前記流体管に周囲土を被覆することを特徴としている。
この特徴によれば、周囲土を流体管の配置深さよりも下方側の配置面まで掘削して、支持部材を配置し、接続部材を支持部材に固着するとともに流体管に接続して、周囲土を被覆するだけの簡易な工程で、支持部材が周囲土の土被りを十分に得て接続部材を安定的に支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、実施例１における支持部材を配置した状態を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく側面図である。
【図２】（ａ）は、流体管を配置した状態を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく側面図である。
【図３】（ａ）は、移動防止手段及び流体管を被覆土により被覆した状態を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく側面図である。
【図４】（ａ）は、支持部材の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく側面図である。
【図５】（ａ）は、受け架台を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく側面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は、図６（ａ）の点線囲い部の拡大図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、係止部材の傾動状況を経時的に示した拡大図である。
【図８】変形例における係止部材を示す断面図である。
【図９】（ａ）は、実施例２における移動防止手段及び流体管を被覆土により被覆した状態を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る流体管の移動防止手段及びその方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る移動防止手段及びその方法につき、図１から図８を参照して説明する。図１（ａ），（ｂ）ないし図３（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施例の流体管１１は新規に敷設される上水道管であり、流体管１１の周囲上方には所定深さの土被りで、後述する支持部材の底面よりも上方の周囲土としての被覆土が被覆するようになっている。
【００１５】
本発明の流体管１１の移動防止手段及びその方法を設置工程順に説明すると、流体管１１が略直線状に敷設される管路領域であって、流体管に接続された制流弁としての制水弁２の設置箇所を含む周辺領域を、周知の土留め工法や露天掘り工法等により、図１（ａ），（ｂ）に示されるように、所定地盤高さの原地盤面Ｇから順次掘削する。
【００１６】
流体管を敷設する敷設面Ｋまで掘削し、続けて管路のうち制水弁を設置する領域を、敷設面Ｋよりも更に下方側の配置面Ｊまで掘削する。配置面Ｊに砕石４を敷設するとともに、コンクリートブロック体から成る支持部材５を配置する。
【００１７】
支持部材５は、略同形に形成された分割部材５ａ，５ａ同士を互いに組付けることで、略直方体形状の一体の支持部材として構成され、長辺側を管軸方向に向けて配置される。詳述すると、図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、各分割部材５ａは、一方の分割部材５ａの膨出部５ｂを他方の分割部材５ａの平坦部５ｃに突き合わせるように配置し、各膨出部５ｂに形成された挿通孔５ｄを略同軸にして長ボルト５ｆを挿通し、長ボルト５ｆの両端部にナット５ｇ，５ｇを挿着することで、一体化される。各分割部材５ａの上面には、上方に突出した雄ネジから成る固着部５ｅが、所定位置においてコンクリートで一体化されており、すなわち固着部５ｅは、支持部材５における流体管の管軸方向に所定間隔離間した箇所に設けられている。尚、支持部材は、必ずしも分割部材同士を互いに組付けることで一体化される部材に限られず、分割不可分の一体のみから成る部材であってもよい。
【００１８】
次に、図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、支持部材５に設けられた各固着部５ｅに、接続部材としての受け架台１４を構成する下部部品１４ｂを固着する。詳しくは、下部部品１４ｂは、その下端面に形成された挿通孔１４ｄに固着部５ｅを挿通するとともに、固着部５ｅにナット５ｅを螺着することで、支持部材５に対し固着される。
【００１９】
尚、各固着部５ｅに予め下部部品１４ｂを固着した状態の支持部材５を、配置面Ｊに敷設した砕石４上に配置してもよい。
【００２０】
更に、各下部部品１４ｂに、流体管１１をそれぞれ載置するとともに、各流体管１１互いに対向する端部間に、制流弁としての制水弁２を接続する。制水弁２と各流体管１１とは、図示しない密封部材を介した受口及び挿口の嵌挿により接続される。制水弁２は、制水弁２を構成する弁筐体内の図示しない弁体を操作することで、流体管１１内の流路を遮断可能に構成されている。
【００２１】
尚、本実施例の管内流体は、図示しない管路構成若しくは図示左右いずれの管路方向にも流下し得るものであり、従って流体管１１には、制水弁２の遮断等に起因する所謂スラスト力が、図示左右のいずれの管路方向にも作用し得るものとする。
【００２２】
次に、図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、各下部部品１４ｂに載置された流体管１１の上面に、受け架台１４を構成する上部部品１４ａを配置し、各上部部品１４ａ及び下部部品１４ｂをボルトナット９により接続する。受け架台１４の組付け後、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、制水弁２の弁軸の上方領域に筐体管３を配設することで、弁軸を地上から回動可能に空間を確保するとともに、支持部材５、受け架台１４及び流体管１１を被覆土により被覆し、元の原地盤面Ｇまで埋め戻す。
【００２３】
すなわち図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、本発明の接続部材としての受け架台１４は、流体管１１の重量を受ける架台であり、流体管１１の直線部における外周面に沿って設置されたものであって、上部部品１４ａと下部部品１４ｂとからなる分割構造を有し、夫々をボルトナット９、９により接続されるとともに、流体管１１下方の床面に固定支持されたものであり、流体管に対して管軸Ｃ方向の動きが防止されている。
【００２４】
各流体管１１に対し接続された受け架台１４，１４は、制水弁２を管軸方向に挟み対向する流体管の対向箇所に一対に接続され、両受け台１４，１４とも下方側で固着された一体の支持部材５に固着される。
【００２５】
各支持部材５は、図示左右方向にそれぞれ面する両側面６，６が、流体管１１を被覆した被覆土の土圧を流体管１１の移動と対抗する方向に受ける受圧面として構成されるとともに、底面７が、この底面７よりも下方の周囲土との間に摩擦を生じる底面摩擦面として構成され、スラスト力が作用する流体管１１に接続された受け架台１４を支持している。
【００２６】
次に、受け架台１４に設けられた各部材について説明すると、流体管１１の外面と係止する第１係止部材２０と、第１係止部材２０と別体からなり流体管１１の外面と係止する第２係止部材３０と、内周面に沿って流体管１１の外面に向けて開口し第１係止部材２０及び第２係止部材３０を夫々内部に収容する凹部１６と、第１係止部材２０及び第２係止部材３０を夫々流体管１１の外面に向けて押圧するボルト１９とから構成されている。
【００２７】
図５（ａ）に示されるように、凹部１６は、受け架台１４の内周面に沿って周方向に区画され、４箇所形成されており、夫々の凹部１６に第１係止部材２０、２０及び第２係止部材３０、３０が嵌合されている。
【００２８】
第１係止部材２０は、流体管１１の外径と略同径の円弧状に形成された第１爪２０ａが流体管１１の外面と係止しており、第１係止部材２０と凹部１６の内側壁１６ａとの間に、弾性体としてのゴム体１８が介在している。第２係止部材３０も同様に、凹部１６の内側壁１６ａとの間に、ゴム体１８が介在している。
【００２９】
尚、凹部及び係止部材の数量については、本実施例に限られず、流体管の周方向に沿って適宜数設けられていればよい。
【００３０】
図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、第１係止部材２０、２０が、流体管１１の外面における所定位置と、該所定位置に管軸を挟んで略対向した対向位置とに設けられているとともに、第２係止部材３０、３０が、流体管１１の外面における前記所定位置と異なる他の所定位置と、該他の所定位置に管軸を挟んで略対向した対向位置とに設けられている。
【００３１】
更に、第１係止部材２０と第２係止部材３０とが、流体管１１の外面に周方向に沿って略等間隔をあけて交互に設けられている。
【００３２】
また、第１係止部材２０と第２係止部材３０とは同一形状に形成されており、このようにすることで、爪の向きを変えて凹部１６に収納するだけで、後述のように流体管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの両方向において相対移動することを防止できるばかりか、第１係止部材２０及び第２係止部材３０を共用化して製作手間・コストを低減できる。
【００３３】
図６（ａ）に示されるように、第１係止部材２０は、管軸Ｃに向けて延出し流体管１１の外面と係止する第１爪２０ａを有しており、後述のように流体管１１が受け架台１４に対して管軸の一方向に相対移動しようとするときに、第１爪２０ａが傾動し、流体管１１の外面に食込むように、凹部１６に収容されている。
【００３４】
同様に、図６（ｂ）に示されるように、第２係止部材３０は、管軸Ｃに向けて延出し流体管１１の外面と係止する第２爪３０ａを有しており、後述のように流体管１１が受け架台１４に対して管軸の他方向に相対移動しようとするときに、第２爪３０ａが傾動し、流体管１１の外面に食込むように、凹部１６に収容されている。
【００３５】
次に、上部部品１４ａにおける凹部１６に嵌合された第１係止部材２０、第２係止部材３０は、上部部品１４ａ外面から凹部１６内に向かって螺挿された押圧手段としてのボルト１９により流体管１１の外面に向かって押圧されているとともに、下部部品１４ｂにおける凹部１６に嵌合された第１係止部材２０、第２係止部材３０は、前記したボルト１９による押圧を受けて、凹部１６の内底面に流体管１１の外面に向かって膨出した押圧手段としての膨出部１４ｃにより流体管１１の外面に向かって押圧されている。
【００３６】
このようにすることで、このボルト１９により、第１係止部材２０の第１爪２０ａ及び第２係止部材３０の第２爪３０ａが流体管１１の外面に食込み易くなるため、後述のように流体管１１が管軸Ｃ方向に移動することを確実に防止できる。
【００３７】
第１係止部材２０の動作について説明すると、図７（ａ）に示されるような位置において、スラスト力のために、図７（ｂ）に示されるように、流体管１１が管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に移動しようとした場合、流体管１１の外面に係止していた第１係止部材２０が、管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に所定の空隙分移動する。
【００３８】
更に、図７（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、流体管１１が管軸Ｃの一方向に移動しようとするとともに、管軸Ｃの一方向に前記した所定の空隙分移動した第１係止部材２０が、凹部１６の内壁１６ｂ及びボルト１９の端面１９ａと当接し、第１係止部材２０の第１爪２０ａが流体管１１の外面に向かって傾動する（図示黒塗矢印参照）。
【００３９】
このように、流体管１１が受け架台１４に対して管軸Ｃの一方向に相対移動しようとするときに、第１係止部材２０が凹部１６内にて傾動することで、凹部１６の内壁１６ｂ及びボルト１９の端面１９ａを反力として利用し、第１爪２０ａが流体管１１の外面に食込むため、流体管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの一方向において相対移動することを防止できる。
【００４０】
特に図示しないが、流体管１１が上述した管軸Ｃの一方向と逆に、管軸Ｃの他方向に移動する場合にも、第２係止部材３０が上述した第１係止部材２０と同様に動作し、流体管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの他方向に相対移動しようとするときに、第２係止部材３０が凹部１６内にて傾動することで、凹部１６の内壁１６ｂ及びボルト１９の端面１９ａを反力として利用し、第２爪３０ａが流体管１１の外面に食込むため、流体管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの他方向においても相対移動することを防止できる。
【００４１】
即ち、第１係止部材２０と第２係止部材３０を併せ、流体管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの両方向において相対移動することを防止できる。
【００４２】
また、流体管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの一方向に相対移動しようとするときに、流体管１１の外面に食込み易くなるように第１爪２０ａの形状を構成できる。同様に、流体管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの他方向に相対移動しようとするときに、流体管１１の外面に食込み易くなるように第２爪３０ａの形状を構成できる。
【００４３】
また、第１係止部材２０、２０若しくは第２係止部材３０、３０が、管軸Ｃを挟んで略対向した所定位置と対向位置とにおける凹部１６内にて傾動することで、第１爪２０ａ、２０ａ若しくは第２爪３０ａ、３０ａが流体管１１の外面に食込む際に、流体管１１に対し偏荷重を掛けることなく移動を防止できる。
【００４４】
更に、第１係止部材２０の第１爪２０ａと第２係止部材３０の第２爪３０ａとが、流体管１１の外面に周方向に沿って略等間隔をあけて交互に係止しているため、流体管１１が受け架台１４に対して管軸の一方向及び他方向に相対移動することをバランスよく同様に防止できる。
【００４５】
尚、係止部材の構成については、必ずしも本実施例に限られることはなく、例えば本発明の接続部材の変形例として図８に示されるように、例えば受け架台２４に設けられた各係止部材４０が、両管軸方向に向けて延びた２つの爪４０ａ，４０ａを備え、管軸との直交線を中心に対称形状に形成されており、この係止部材４０を収容する凹部が、前記直交線を中心に対称形状の内面を有していてもよい。このような構成によれば、管軸方向の図示左右いずれの方向にも均等に移動防止できるばかりか、係止部材４０の配置を流体管の周方向に亘り単純化できる。
【００４６】
以上説明したように、流体管１１を係止する接続部材としての受け架台１４が、受圧面６と底面摩擦面７とを有する支持部材５により固着され支持されているため、流体管１１、受け架台１４、そして支持部材５が一体化し、流体管１１を安定的に係止でき、流体管１１の移動を確実に防止できるばかりか、受け架台１４と支持部材５とを適宜組み合わせることで汎用性が高まる。
【００４７】
また、受け架台１４に固着される支持部材５が、受け架台１４よりも下方側に設けられているため、支持部材５を確実に被覆土中に埋設できるばかりか、被覆土の土被りを比較的大きく得て、支持部材５の受圧面としての側面６が土圧を大きく受けることが出来るとともに、底面摩擦面としての底面７が支持部材５の下方の周囲土との摩擦を大きく生じさせることが出来るため、受け架台１４を安定して支持できる。
【００４８】
また、制水弁２を管軸方向に挟む対向箇所に設けられた一対の受け架台１４，１４が、両受け架台１４，１４に固着された支持部材５と共に一体化されるため、流路を遮断することで流体圧が生じ易い制水弁２と流体管１１との接続状態を維持し、管軸の両方向とも移動防止できる。
【００４９】
また、受け架台１４に接続する固着部５ｅをそれぞれ有した各分割部材５ａ，５ａを、互いに組付け一体の支持部材５として構成することで、支持部材を汎用化できる。
【００５０】
更に、被覆土を流体管１１の配置深さである敷設面Ｋよりも下方側の配置面Ｊまで掘削して、支持部材５を配置し、受け架台１４を支持部材５に固着するとともに流体管１１に接続して、被覆土を被覆するだけの簡易な工程で、支持部材５が被覆土の土被りを十分に得て受け架台１４を安定的に支持できる。
【００５１】
尚、本実施例の支持部材５は、接続部材としての受け架台１４よりも下方に設けられているが、支持部材の設けられる箇所は必ずしも本実施例に限られず、例えば支持部材は、流体管に係止する接続部材の一側方若しくは両側方などに設けられていても構わない。
【実施例２】
【００５２】
次に、実施例２に係る移動防止手段及びその方法につき、図９を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００５３】
図９（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施例の流体管１１は、略直線状に敷設されるとともに、流体管１１の図示右端部にフランジ８ａで閉塞された管栓８が設けられることで、管路の終端が構成されている。本実施例の管内流体は、右方の管路方向に管栓８に向けて流下し得るものであり、従って流体管１１は、図９（ａ）において右方向に移動しようとするスラスト力が作用するものとする。
【００５４】
管栓８の近傍箇所、及び当該近傍箇所から管軸方向に所定寸法離間した箇所のそれぞれに、流体管１１の延設方向に沿って受け架台１４及び支持部材２５が各組設けられている。尚、受け架台１４及び支持部材２５は、図９（ａ）では上記２箇所のみ示されているが、受け架台１４及び支持部材２５から成る各組の部材が、管軸方向に沿って離間して、所定組数設けられていていもよい。
【００５５】
支持部材２５は、略立方体形状若しくは管軸方向に若干長辺の直方体形状に形成されており、原地盤を掘削した配置面に上述した砕石を介さず直接に配置されている。支持部材２５は、図示右方に面する側面２６が受圧面として構成されるとともに、底面２７が底面摩擦面として構成され、スラスト力が作用する流体管１１に接続された受け架台１４を支持している。
【００５６】
このように、接続部材としての各組の受け架台１４及び支持部材２５が、流体管１１の延設方向に沿って所定間隔ごとに離間して設けられていることで、所定間隔に離間した部材間に介在する被覆土の土圧を、各支持部材２５に個別に作用させることができる。
【００５７】
図９（ａ）に示されるように、隣合った支持部材２５，２５同士の離間寸法について、一例として詳述すると、図示各組の支持部材２５，２５同士の管軸方向の対向面離間寸法をＬとし、各支持部材の高さ寸法をＨとし、被覆土の固有の内部摩擦角をθとすると、隣合った支持部材２５，２５同士は、数式 Ｌ≧Ｈ÷ｔａｎθ を満たすように離間している。このように支持部材２５，２５同士を離間して配置することで、各支持部材２５の受圧面２６が、隣合った支持部材２５の影響を受けることなく、被覆土の原地盤までの土被りの土圧を受けることができるため、支持部材２５による受け架台１４の支持力を安定維持できる。
【００５８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５９】
例えば、前記実施例では、流体管の内部流体は上水道であるが、下水道であってもよく、管内の水圧や水流による動圧のために、流体管に管軸方向に力を作用するものであれば、本実施例における直線管路部以外にも本発明の流体管の移動防止手段を適用できる。
【００６０】
また、上記実施例では、第１係止部材２０と第２係止部材３０とが、流体管１１の外面に周方向に沿って略等間隔をあけて交互に設けられているが、第１係止部材２０と第２係止部材３０とは必ずしも交互に設けられていなくてもよく、周方向に沿って適宜設置されていてもよい。
【００６１】
また、上記実施例では、本発明の移動防止手段が略直線状に敷設される管路領域、具体的には制水弁２の近傍箇所、あるいは管栓８の近傍箇所に設けられているが、移動防止手段の設置箇所は、例えば曲管部や異径管接続部若しくはＴ字管部など、スラスト力が生じ得るいずれの箇所であっても構わない。
【符号の説明】
【００６２】
２                制水弁（制流弁）
５                支持部材
５ａ              分割部材
５ｅ              固着部
６                側面（受圧面）
７                底面（底面摩擦面）
８                管栓
１１              流体管
１４              受け架台（接続部材）
１４ａ            上部部品
１４ｂ            下部部品
２４              受け架台（接続部材）
２５              支持部材
２６              側面（受圧面）
２７              底面（底面摩擦面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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