(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド上の人の体動を検出する体動検出手段と、
前記体動検出手段により検出された体動に基づき褥瘡発生のリスク情報を提示するリスク提示装置と、
前記検出した体動の程度に応じて前記褥瘡発生のリスク情報を提示するまでの時間を長くする提示時間延長手段と、
を備え、
前記体動検出手段は、
前記ベッド上の振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段によって所定期間に検出された振動のうち大きさが所定値以上の突出振動の発生回数を計測する突出振動回数計測手段と、
前記突出振動の発生回数に基づいて前記ベッド上の人の体動として認識する体動認識手段と、を含み、
前記リスク提示装置は、
連続する前記所定期間の各所定期間において前記体動認識手段が体動を認識しないと前記所定期間経過毎に第１所定数を減算または加算されて計時する体動カウンタと、
該体動カウンタのカウント値が設定値になったことを検出すると褥瘡発生のリスク情報を提示する提示装置と、を含み、
前記提示時間延長手段は、
前記リスク提示装置が前記第１所定数を減算して計時する場合、前記所定期間に前記体動が認識されると前記体動カウンタのカウント値に対して第２所定数を加算し、前記リスク提示装置が前記第１所定数を加算して計時する場合、前記所定期間に前記体動が認識されると前記体動カウンタのカウント値に対して前記第２所定数を減算するカウント値変更手段を含むことを特徴とする褥瘡発生リスク提示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記振動検出手段は荷重計であり、
前記突出振動回数計測手段は前記荷重計によって検出された荷重量に基づき大きさが所定値以上の前記突出振動の発生回数を計測することを特徴とする褥瘡発生リスク提示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記体動カウンタのカウント値は、前記突出振動回数計測手段が計測した前記突出振動の発生回数に応じて重み付けがされることを特徴とする褥瘡発生リスク提示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記体動カウンタのカウント値は、前記体動認識手段が所定期間毎に体動として認識し検出した状態が連続して出現した場合、または連続して出現しなかった場合には、それぞれ出現した連続回数、または出現しなかった連続回数に応じて重み付けがされることを特徴とする褥瘡発生リスク提示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記ベッド上の人の在離床を判定する在離床判定手段を有し、
前記在離床判定手段が前記ベッド上の人の離床を判定したときに前記リスク提示装置の計時をリセットすることを特徴とする褥瘡発生リスク提示装置。
【請求項６】
請求項５において、前記在離床判定手段は前記ベッド上の人の在離床の判定を前記荷重計によって検出された荷重量によって行うことを特徴とする褥瘡発生リスク提示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、前記リスク提示装置は、前記体動カウンタのカウント値が所定の閾値になったことを検出すると予め設定された通報先へ通報する通報手段を有することを特徴とする褥瘡発生リスク提示装置。
【請求項８】
請求項１において、前記振動検出手段は前記ベッド上の人の動作加速度を計測可能なように配置される加速度計であることを特徴とする褥瘡発生リスク提示装置。
【請求項９】
請求項１において、前記振動検出手段は前記ベッド上の人の動きを計測可能なように配置される圧電フィルムであることを特徴とする褥瘡発生リスク提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は寝たきりの人の状態を検出し褥瘡発生のリスク情報を提示する褥瘡発生リスク提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自らの力で寝返りをすることが困難な寝たきりの高齢者や重症患者の褥瘡（床ずれ）を防止するため、高齢者や重症患者の動作状態を監視し彼らが長時間動かず褥瘡の発生リスクが高まっていると判断すると介護者や管理者に通報し、介護者や管理者によって高齢者や重症患者の寝返りをさせ褥瘡の発生を防止する装置が様々開発されている（例えば特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献１に開示される装置では、マット上に圧電素子をマトリックス状に並べ、マット上に横たわった人の、心拍振動、呼吸振動、入離床時振動、および寝返りによる振動を圧電素子から検出される信号の大きさに基づいてそれぞれ判定している。そして振動が褥瘡の防止に効果がない心拍振動、および呼吸振動に基づく細体動振動であると判定された信号の継続時間を計測し、継続時間が所定値を超えた場合に警報を発し介護者等に通報するようになっている。
【０００４】
また特許文献２に開示される装置では、ベッド上に横たわる人の体に、傾き、および移動量のいずれかを検出できるセンサを直接取付け、人の動きを監視している。そして振動が褥瘡を防止するのに効果がない心拍、および呼吸に基づく細体動振動であると判定された信号の継続時間を計測し、継続時間が所定値を超えた場合に警報を発し介護者等に通報するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３０３４２６号公報
【特許文献２】特開２００４−２０１７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記２つの特許文献に開示された技術では、細体動の計測中に褥瘡を防止するのに効果がある体動である寝返りの信号が検出されると、細体動の計測は停止され継続時間はリセットされる。そして次に再び細体動が検出された時点から再び計測が開始され、寝返り信号の大小や回数等とは関係なく前回と同じ所定時間の細体動の継続が計測されると警報が発せられる。これによりベッド上に横たわる人が継続的にベッド上で寝返りをしたり力強く動き回り、実際には褥瘡の発生リスクは著しく低下し、介護者に通報する必要がなくても警報を発報し介護者やベッド上横たわる人に負担を強いる恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、患者の体動の程度に応じた適切なタイミングで褥瘡の発生リスクの情報を提示する褥瘡発生リスク提示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する請求項１に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明の特徴は、ベッド上の人の体動を検出する体動検出手段と、前記体動検出手段により検出された体動に基づき褥瘡発生のリスク情報を提示するリスク提示装置と、前記検出した体動の程度に応じて前記褥瘡発生のリスク情報を提示するまでの時間を長くする提示時間延長手段と、を備え、前記体動検出手段は、前記ベッド上の振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段によって所定期間に検出された振動のうち大きさが所定値以上の突出振動の発生回数を計測する突出振動回数計測手段と、前記突出振動の発生回数に基づいて前記ベッド上の人の体動として認識する体動認識手段と、を含み、前記リスク提示装置は、連続する前記所定期間の各所定期間において前記体動認識手段が体動を認識しないと前記所定期間経過毎に第１所定数を減算または加算されて計時する体動カウンタと、該体動カウンタのカウント値が設定値になったことを検出すると褥瘡発生のリスク情報を提示する提示装置と、を含み、前記提示時間延長手段は、前記リスク提示装置が前記第１所定数を減算して計時する場合、前記所定期間に前記体動が認識されると前記体動カウンタのカウント値に対して第２所定数を加算し、前記リスク提示装置が前記第１所定数を加算して計時する場合、前記所定期間に前記体動が認識されると前記体動カウンタのカウント値に対して前記第２所定数を減算するカウント値変更手段を含むことである。
【００１０】
請求項２に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明の特徴は、請求項１において、前記振動検出手段は荷重計であり、前記突出振動回数計測手段は前記荷重計によって検出された荷重量に基づき大きさが所定値以上の前記突出振動の発生回数を計測することである。
【００１１】
請求項３に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明の特徴は、請求項１または請求項２において、前記体動カウンタのカウント値は、前記突出振動回数計測手段が計測した前記突出振動の発生回数に応じて重み付けがされることである。
【００１２】
請求項４に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明の特徴は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、前記体動カウンタのカウント値は、前記体動認識手段が所定期間毎に体動として認識し検出した状態が連続して出現した場合、または連続して出現しなかった場合には、それぞれ出現した連続回数、または出現しなかった連続回数に応じて重み付けがされることである。
【００１３】
請求項５に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明の特徴は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記ベッド上の人の在離床を判定する在離床判定手段を有し、前記在離床判定手段が前記ベッド上の人の離床を判定したときに前記リスク提示装置の計時をリセットすることである。
【００１４】
請求項６に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明の特徴は、請求項５において、前記在離床判定手段は前記ベッド上の人の在離床の判定を前記荷重計によって検出された荷重量によって行うことである。
【００１５】
請求項７に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明の特徴は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、前記リスク提示装置は、前記体動カウンタのカウント値が所定の閾値になったことを検出すると予め設定された通報先へ通報する通報手段を有することである。
【００１６】
請求項８に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明の特徴は、請求項１において、前記振動検出手段は前記ベッド上の人の動作加速度を計測可能なように配置される加速度計であることである。
【００１７】
請求項９に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明の特徴は、請求項１において、前記振動検出手段は前記ベッド上の人の動きを計測可能なように配置される圧電フィルムであることである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明によると、振動検出手段がベッド上の振動を検出し、突出振動回数計測手段が、振動検出手段が検出した振動の中で大きさが所定値以上の突出振動の発生回数を所定期間毎に計測する。そして体動認識手段が突出振動の発生回数に基づいて体動を認識し提示時間延長手段が該体動の程度に応じてカウント値の加算または減算を行い、提示装置がカウント値に応じた時間で褥瘡発生リスク情報を提示する。このように所定期間毎に計測する体動の程度に応じてカウンタのカウント値を変更し、該カウント値に基づいてリスク情報を提示するまでの時間を決定するので、ベッド上の人の過去の体動を考慮に入れた精度のよい褥瘡発生リスクの判断が可能となる。
【００２０】
請求項２に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明によると、振動検出手段が荷重計によって構成されるので、豊富な市販品の中から選択でき安価に対応可能である。
【００２１】
請求項３に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明によると、体動を判定する根拠となる突出振動回数計測手段が計測した突出振動の回数に着目し、該回数に応じて重み付けをして体動カウンタのカウント値を決定する。これによって、ベッド上の人の体動の状態を精度よく把握できリスク情報を提示するまでの時間を体動状態に応じて精度よく適切な長さだけ長くすることができる。
【００２２】
請求項４に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明によると、体動カウンタのカウント値は、体動認識手段が所定期間毎に認識した体動が連続して出現した場合、または連続して出現しなかった場合に、それぞれ出現した連続回数、または出現しなかった連続回数に基づいて重み付けがされる。即ち、連続して出現した場合にはベッド上の人はよく動き褥瘡の発生リスクは減少すると考えられるので、体動カウンタのカウント値も連続して出現した回数に応じ褥瘡の発生リスクが減少する方向に重み付けする。また、体動が連続して出現しなかった場合には、人の症状によっては褥瘡の発生リスクは回数を追うごとに著しく上昇する場合があるので、体動カウンタのカウント値も連続して出現しなかった回数に応じて褥瘡の発生リスクが増加する方向に重み付けする。これによって、ベッド上の人の体動の状態を精度よく把握できリスク情報を提示するまでの時間を体動状態に応じて精度よく適切な長さだけ変更することができる。
【００２３】
請求項５に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明によると、ベッド上の人の在離床判定手段を有し、ベッド上の人がベッドから離床したときにリスク提示装置の計時をリセットする。これにより離床中に演算を行なうことがなくムダがない。
【００２４】
請求項６に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明によると、請求項６の在離床判定手段において在離床の判定を荷重計によって検出された荷重量によって行うので、ベッド上の振動を検出する振動検出手段に用いる荷重計と共用でき効率的である。
【００２５】
請求項７に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明によると、体動カウンタのカウント値が所定の閾値になると、通報手段が予め設定された通報先へ通報するので、褥瘡発生リスクを確実に介護者または管理者に連絡できる。
【００２６】
請求項８に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明によると、振動検出手段は加速度計であるので、簡易で安価なシステムによって成立させることができ効率的である。
【００２７】
請求項９に係る褥瘡発生リスク提示装置の発明によると、振動検出手段はベッド上の人の動きを計測可能なように配置される圧電フィルムであるので、ベッドの全面にわたってベッド上の人の動きを正確に検出でき、精度よく褥瘡の発生のリスク管理ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態の褥瘡発生リスク提示装置を模式的に説明する図である。
【図２】第１、第２の実施形態のフローチャート１である。
【図３】第１の実施形態のフローチャート２である。
【図４】時系列の荷重値データ例の図である。
【図５】第２の実施形態のフローチャート３である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の第１の実施形態に係る褥瘡発生リスク提示装置について、図１乃至図４を参照して説明する。褥瘡発生リスク提示装置１０は、在離床判定手段１５と、体動検出手段２０と、リスク提示装置４０と、提示時間延長手段３０と、を含み、例えば寝たきりの人（以降患者Ｐと称す）が横たわるベッド１１に設置されている。
【００３０】
在離床判定手段１５はベッド１１上の患者Ｐの在床、離床を判定する手段である。在離床判定手段１５において患者Ｐの在離床を検出するセンサとして、第１の実施形態においては荷重計２４が使用される。そして荷重計２４と、荷重計２４に直列にアナログ接続されるアンプ２５と、Ａ／Ｄ変換器２６と、制御装置２７に設けられた在離床判定部１５ａとによって在離床判定手段１５が構成されている（図１参照）。在離床判定手段１５は、予め制御装置２７の在離床判定部１５ａにベッド１１の荷重量を記憶している。そして荷重計２４によってベッド１１の総荷重量が測定され、測定した結果と在離床判定部１５ａに記憶したベッド１１の単体での荷重量とを比較する。測定した結果と予め記憶したベッド１１の荷重量と差が閾値Ａを超えた場合にベッド１１上には患者Ｐが在床していると判定し、閾値Ａを超えない場合は離床していると判定する。この場合、閾値Ａはベッド１１上に横たわる患者Ｐの体重に基づいて設定された値であり、患者Ｐの体重の例えば５０％〜７０％の範囲で設定するのが望ましい。しかし閾値Ａをどのように設定するかは任意でありこの限りではない。
【００３１】
荷重計２４はベッド１１を支持する４本の脚のうちベッド１１上に横たわる患者Ｐの頭側の２本の脚と床との間にそれぞれ介在している。ただし荷重計２４はベッド１１を支持する４本の脚と床との間にそれぞれ４個設けてもよいし、患者Ｐの足側の２本の脚と床との間に２個設けてもよい。さらにはいずれか１本の脚と床との間のみに１個だけ設けてもよい。
【００３２】
体動検出手段２０はベッド１１上の患者Ｐの体動を検出するための手段である。体動検出手段２０は、振動検出手段２１と、突出振動回数計測手段２２と、体動認識手段２３と、からなる。
【００３３】
振動検出手段２１は、患者Ｐが、ベッド１１の上で動いた場合に発生する振動を検出する。具体的に本発明において振動検出手段２１は、在離床判定手段１５に使用される荷重計２４が共用される。そして荷重計２４によって測定した荷重量を振動データとして利用する。これにより低コストに対応が可能になる。
【００３４】
荷重計２４からはベッド１１上の荷重に比例した電圧が発生し、効率的にデータ取込をすべく、アンプ２５により電圧の増幅、および電圧オフセット調整がなされる。調整された電圧は、Ａ／Ｄ変換器２６を介して電圧値として数値データに変換され、所定の係数をかけ、荷重値へと変換する。これを制御装置２７の荷重取込み部２１ａが逐次処理し、図４に示す時系列の荷重値データが取り込まれるようになっている。
【００３５】
突出振動回数計測手段２２は、演算部であり制御装置２７に設けられている。まず突出振動回数計測手段２２は、振動検出手段２１によって荷重計２４から取込まれアンプ２５とＡ／Ｄ変換器２６を通過して荷重取込み部２１ａに取込まれた図４に示す荷重値データに対し、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）を通過させベッド１１の荷重および患者Ｐの体重分の荷重を除去する（図４のハイパスフィルタ通過後データ参照）。
【００３６】
次に突出振動回数計測手段２２は、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）通過後の荷重値データに対し、体動ではない、患者Ｐの拍動や呼吸、および手や足のみの動きによって出力された出力値を除去する。このために患者Ｐの心臓の拍動や呼吸、および手や足のみの動きによって出力される信号の大きさに基づき予め設定された所定値である閾値Ｂ以上の出力信号のみを取り出す（図４の突出振動部参照）。そして突出振動回数計測手段２２は、図４に示すように、体動による荷重値データであると見なすことができる閾値Ｂ以上の出力信号の中から突出振動の発生回数を所定期間毎に計測する。なお、ここで所定期間とは精度よく、且つ効率的に体動を検出できる時間をいい、本実施形態においては１分間とする。１分は発明者によって実験に基づき決定されたものである。ただし所定期間は１分間に限らず、体動を検出することができれば１分以下でもよいし、１分を超える期間であってもよい。また、体動、および体動に相当する、患者Ｐの動きによって発生する荷重値データは、それぞれピークを有する出力値として出現し、該ピークの数ｍを計測することによって体動の発生回数が求められる（図４参照）。
【００３７】
体動認識手段２３は、演算部であり制御装置２７に設けられている。体動認識手段２３は、突出振動回数計測手段２２によって計測された所定期間毎の振動の発生回数、即ち、頻度に応じて該突出振動をベッド１１上の患者Ｐの体動として認識する。このとき発生回数に応じて、とは、閾値Ｃを設け、閾値Ｃの値を例えば３回とし所定期間内の振動の発生回数が３回以上の時に体動があったとするものである。つまり、前述の通り突出振動回数計測手段２２によって計測された振動の発生回数（頻度）はそれぞれ閾値Ｂ以上でそれぞれピークを有したデータの数であり、体動と判定されて然るべきデータである。しかし計測誤差や、例えば患者Ｐの体の位置が変更されない状態のままで腕、または脚のみがベッド１１を叩き発生した振動である可能性もある。よってこれらを考慮し閾値Ｃを設け閾値Ｃ以上の回数の振動が計測された場合のみ体動として認識するようにした。なお、閾値Ｃの大きさはどのように決定してもよい。
【００３８】
また、ここでいう体動とは、ベッド１１上の患者Ｐの拍動、呼吸、わずかな移動、および手や足のみの動きによる振動は含まず、寝返り、および寝返りに相当する体の動きをいう。つまり体動は患者Ｐの動きによってベッド１１上に横たわる患者Ｐの体の一部がベッド１１との間の圧迫から解放され血流が促進されて褥瘡の発生リスクが低減されるような大きな動きをいう。
【００３９】
リスク提示装置４０は  体動カウンタ３１と、提示装置３２とを含む。体動カウンタ３１は、連続する所定期間の各所定期間において体動認識手段２３が体動を認識しないと所定期間経過毎に第１所定数である１を減算して計時するものである。つまり褥瘡発生リスクが高まり警報を発する所定時間になったことをタイマによって直接計時するのではなく、体動認識手段２３によって所定期間（１分間）毎に認識した体動を数値化し、数値化した値を体動カウンタ３１のカウント値ｃから減算し該カウント値ｃによって所定時間を判定するようにしたものである。
【００４０】
提示装置３２は体動カウンタ３１のカウント値が設定値になったことを検出すると褥瘡発生のリスク情報を提示する。また、提示装置３２は表示機３２ａと警報機３２ｂとからなる。
【００４１】
表示機３２ａは例えば液晶パネルによる表示機であり、制御装置２７と接続され患者Ｐの入離床時に患者Ｐの邪魔にならないようにベッド１１の手摺りに取付けられ、ナースステーションや介護者から表示が見やすいように配置されている。表示機３２ａには液晶表示による情報が表示され、表示する情報は体動カウンタ３１のカウント値ｃに基づく情報であればどのようなものでもよい。
【００４２】
図示しないが本実施形態においては体動カウンタ３１のカウント値ｃの値に応じて情報が３種類用意されている。つまり表示機３２ａは、表示させるための３つの情報に応じて所定の閾値を３つ有し、体動カウンタ３１のカウント値ｃがそれぞれの閾値になったときに予め用意されたそれぞれの表示文を表示させる。例えば体動認識手段２３によって体動がなしと判定され第１所定数である１を順次減算されてカウント値ｃが−５になったときには、「まだ大丈夫です」と表示し、−１０になると「褥瘡発生の危険が近づいています」と表示し、−１４では「危険です」と表示させる。なお、表示機３２ａに表示させる内容は上記内容に限らずどのようなものでもよい。例えば、表示文を表示するのではなく、危険度に応じて色分けされたランプをそれぞれ点灯させてもよい。また、閾値の数値を４つ以上設けてもよいし、２つ以下でもよい。
【００４３】
警報機３２ｂは、予め設定された通報先であるナースステーションに配置され有線、または無線を介して制御装置２７と接続されている。そして警報機３２ｂは、体動カウンタ３１のカウント値ｃが第１所定数である１を順次減算され閾値Ｄ（例えば−１５）になったときに制御装置２７が有する通報手段４１によってナースステーションに警報を発し、ナースによって患者Ｐの寝返りをさせる。なお、予め設定された通報先として無線機を保持する介護者を選択してもよい。そのときは体動カウンタ３１のカウント値ｃが閾値Ｄ（例えば−１５）になったときに無線を介して介護者に通報し、介護者によって患者Ｐの寝返りをさせるようにすればよい。
【００４４】
提示時間延長手段３０は検出した体動の程度（発生回数）に応じて褥瘡発生のリスク情報を提示するまでの時間を長くする手段である。提示時間延長手段３０は、所定期間毎に体動が認識されると認識された所定期間経過後に体動カウンタ３１のカウント値ｃを第２所定数だけ加算するカウント値変更手段３４を含む。
【００４５】
体動カウンタ３１は演算部であり、制御装置２７に設けられている。体動カウンタ３１は、体動認識手段２３が所定期間内に体動を認識したときにはカウント値変更手段３４によってカウント値ｃに第２所定数だけ加算する。そしてカウント値ｃに加算する第２所定数の大きさは、検出した体動の程度（発生回数）に応じて変更し重み付けをする。
【００４６】
ここで重み付けについて説明する。例えば体動認識手段２３が所定期間内に検出した信号内に体動を認識したときには、以下のように場合分けを行って重み付け処理を行なう。つまり体動を認識する基となった突出振動回数計測手段２２によって計測された突出振動の発生回数が、閾値Ｃ＋２以下の場合は体動カウンタ３１のカウント値ｃを１だけ加算する。また、突出振動の発生回数が、閾値Ｃ＋３以上の場合は体動カウンタ３１のカウント値ｃを２だけ加算する。このように振動の発生回数が多く体動の強度が強いと考えられる場合には、褥瘡発生リスクは大きく低減すると考え、体動カウンタ３１のカウント値ｃをより多く加算してやる。これにより体動カウンタ３１のカウント値ｃが閾値Ｄ（例えば−１５）に到達するまでの時間が延長され、リスク情報を提示するまでの時間を患者Ｐの体動の程度に応じて適切に長くすることができる。なお、重み付けによるカウント値ｃへの加算量は上記に示すものに限らず、任意に設定してもよい。
【００４７】
また、リスク提示装置４０の計時に相当する加減算される体動カウンタ３１のカウント値ｃは、在離床判定手段１５がベッド１１上の患者Ｐの離床を判定したときにリセットされる。リセットを行う理由は患者Ｐの離床時に制御装置２７の処理を行うムダを省くためであるのに加え、患者Ｐがベッド１１上から一旦離床すると一般的に血液循環が良好となり、褥瘡の発生リスクは大幅に下がるので、初期から計測を開始しても問題ないためである。
【００４８】
次に第１の実施形態にかかる褥瘡発生リスク提示装置１０の作動について図２、図３のフローチャート１、２に基づいて説明する。フローチャート１は、荷重計２４から出力された出力信号（荷重データ）を所定期間毎（１分間毎）に取り込み記憶するサブルーチンプログラムである。
【００４９】
フローチャート２は、フローチャート１と略同時に実行処理され、フローチャート１で取得された所定期間毎の荷重計２４の取込み荷重データを適宜、取得し処理することによって褥瘡発生リスクを導出し、提示するためのプログラムである。
【００５０】
まず、図２に示すフローチャート１に基づいて説明する。まず褥瘡発生リスク提示装置１０が起動されると、ステップＳ１０に示すように、所定期間毎に取り込む取込み荷重データの番号を示すカウンタｎが初期化される。
【００５１】
次に、在離床判定手段１５であるステップＳ１１によって、その時点での荷重値ｆ０が荷重計２４から取り込まれ、患者Ｐの体重に基づいて設定された閾値Ａと比較される。そして荷重値ｆ０が閾値Ａより小さいと、ベッド１１上には患者Ｐは不在であると判定されステップＳ１０に戻りカウンタｎを再度初期化する。そしてステップＳ１１でベッド１１上に患者Ｐが在床状態となるまでステップＳ１０とステップＳ１１の処理を繰り返す。
【００５２】
ベッド１１上に患者Ｐが入床するか、または既に入床状態であると荷重値ｆ０が閾値Ａより大きくなるので、ステップＳ１２に移動する。ここから荷重取込み部２１ａの処理が開始され、フローチャート２に続く演算処理が開始される。
【００５３】
そして荷重取込み部２１ａを構成するステップＳ１２とステップＳ１３との間において、繰り返し内蔵タイマでの計測がされながら処理され１分間分のデータが荷重取込み部２１ａに取り込まれレジスタに記憶される。そして１分間分のデータが取得されるとステップＳ１４に移動する。
【００５４】
ステップＳ１４ではステップＳ１３で計測した内蔵タイマがリセットされ、ステップＳ１５ではカウンタｎが１つ繰り上がる。また、ステップＳ１６ではステップＳ１２で記憶した１分間分のデータを取得しステップＳ１５で演算したｎと対応させ１分間データ（ｎ）として記憶する。なお、ステップＳ１６では１分間分のデータ（ｎ）が複数個記憶できるようになっている。
【００５５】
そして再びステップＳ１１に戻り在離床判定手段１５によって患者Ｐの在離床を判定し、この段階で患者Ｐが離床していればステップＳ１０でカウンタｎを初期化する。そして再び在床状態になるまでステップＳ１０とステップＳ１１との間を繰り返し処理する。在床状態であればステップＳ１２以降に進み、ステップＳ１４まで処理が１回目と同様にされる。
【００５６】
ステップＳ１５ではカウンタｎが１つ繰り上がり、ステップＳ１６ではステップＳ１２で記憶した２回目の１分間分のデータを取得しデータ（ｎ）として記憶する。このときｎは１回目に記憶されたｎに対し1繰り上がった値であり、このｎの値によって各データ（ｎ）の管理が行われる。なお、上記処理においてステップＳ１２で記憶される１分間分のデータの１回目の記憶終了時刻と２回目の記憶開始時刻との間隔は大きなものではなく、実質的に連続で各回の１分間分のデータの取り込みおよび記憶がなされていると見なしてもよい。このようにして連続的に荷重計２４からの出力信号（荷重値データ）が所定期間毎に取り込まれ記憶されていく。
【００５７】
次に図３に示すフローチャート２の処理について説明する。フローチャート２はフローチャート１と略同時に起動され、それぞれ別々に処理が進行する。まずフローチャート２のステップＳ２０では、体動カウンタ３１のカウント値ｃが初期化される。また、フローチャート２のカウンタｎが初期化される。
【００５８】
次に在離床判定手段１５であるステップＳ２１でフローチャート１のステップＳ１１と同様にその時点での荷重値ｆ０が取り込まれ、閾値Ａと比較される。そして荷重値ｆ０が閾値Ａより小さいと、ベッド１１上には患者Ｐは不在であるのでステップＳ２０に戻り、体動カウンタ３１のカウント値ｃとカウンタｎが初期化される。そしてベッド１１上に患者Ｐが在床状態になるまで処理を繰り返す。ベッド１１上に患者Ｐが入床し在床状態になった、またはすでに在床しているとステップＳ２２に移動する。ステップＳ２２ではフローチャート１と時間を概ねあわせるため１分間分待機する。ステップＳ２３ではカウンタｎが１つ繰り上がり処理が１回目であればｎ＝１となる。
【００５９】
次にステップＳ２４ではフローチャート２と同時に進行しているフローチャート１のステップＳ１６で記憶した１分間データ（ｎ）を読み込む。このときフローチャート１で１回目の１分間データ（１）が既に作成され記憶されていれば読み込むことができ、ステップＳ２５を通過してステップＳ２６に進む。しかしまだ作成されていなければ、ステップＳ２５からステップＳ２４に戻り、１回目の１分間データ（１）の読み込みができるまで繰り返し処理を行う。
【００６０】
次のステップＳ２６〜ステップＳ２８は体動検出手段２０を構成する突出振動回数計測手段２２を構成し、まずステップＳ２６で読み込んだ１分間データ（ｎ）をハイパスフィルタ（ＨＰＦ）に通過させる処理がなされる。
【００６１】
ステップＳ２７ではハイパスフィルタ（ＨＰＦ）処理後の１分間データ（ｎ）のうちピーク値と閾値Ｂとの大きさが比較され、閾値Ｂよりも大きな値のピーク値があればステップＳ２８に移動し、閾値Ｂよりも大きな値のピーク値がなければステップＳ３１に進む。
【００６２】
閾値Ｂは体動以外の患者Ｐの拍動や呼吸によるデータを除去するための値である。よって閾値Ｂよりも大きな値のピーク値がなくステップＳ３１に進んだ場合、体動はないので、ステップＳ３１において体動カウンタ３１のカウント値ｃを第１所定数である１だけ減算する。そしてステップＳ３２で、提示装置３２の表示機３２ａに褥瘡発生のリスク情報を表示する。表示機３２ａに表示する内容は上述した通りである。つまり体動カウンタ３１のカウント値ｃが図示しない３つの閾値になったときにそれぞれの閾値に応じた予め用意された内容の表示文をそれぞれ表示させる。
【００６３】
また、ステップＳ２７において閾値Ｂよりも大きな値のピーク値があり、ステップＳ２７からステップＳ２８に移動した場合は、ピーク値の数であるピーク数ｍを制御装置２７の突出振動回数計測手段２２が有する計測機能によって計測する。そして体動検出手段２０を構成する体動認識手段２３であるステップＳ２９に進み計測した突出振動のピーク数ｍと前述した閾値Ｃとを比較する。そしてピーク数ｍが閾値Ｃより小さければステップＳ３１に進みカウンタのカウント値ｃを第１所定数である１だけ減算しステップＳ３２に進む。
【００６４】
また、ステップＳ２９においてピーク数ｍが閾値Ｃ以上であればステップＳ２９とともに提示時間延長手段３０を構成する体動カウンタ３１の作動を示すカウント値変更手段３４であるステップＳ３０に進む。そしてステップＳ３０で体動カウンタ３１にカウントするカウント値ｃを重み付けして演算しカウントする。
【００６５】
ステップＳ３０においては、上述の通りピーク数ｍが、閾値Ｃ＋２以下の時は体動カウンタ３１のカウント値ｃを１だけ加算する。また、ピーク数ｍが、閾値Ｃ＋３以上の時は体動カウンタ３１のカウント値ｃを２だけ加算する。このようにステップＳ２８で計測したピーク数ｍの大きさに応じて体動カウンタ３１のカウント値ｃに重み付けがされるので、患者Ｐの体動の状態に応じて褥瘡発生のリスク情報を提示するまでの時間を適切に長くすることができる。なお、重み付けによるカウント値ｃの加算量は上記に示すものに限らず、任意に設定すればよい。そしてステップＳ３２に進み、上述したとおり提示装置３２の表示機３２ａに予め設定した内容を図示しない３つの閾値に応じてそれぞれ表示させる。
【００６６】
ステップＳ３２〜ステップＳ３４は、体動カウンタ３１とともにリスク提示装置４０を構成している。ステップＳ３３は体動カウンタ３１のカウンタ値ｃが設定値である閾値Ｄになったことを検出する。閾値Ｄは、警報を発するためのカウント値ｃに対する閾値であり、任意に設定すればよい。本実施形態においては例えば閾値Ｄは−１５とし、カウント値ｃが−１５以下になると通報手段４１であるステップＳ３４で提示装置３２の警報機３２ｂによって警報を発し、ナース、または介護者に褥瘡発生のリスク情報を通報する。
【００６７】
また、ステップＳ３３でカウント値ｃが閾値Ｄに達していなければ在離床判定手段１５であるステップＳ２１に移動し、患者Ｐの在離床を再び確認し、離床していればステップＳ２０の体動カウンタ３１のカウント値ｃとカウンタｎをリセットし、在床していればステップＳ２２に進み、ステップＳ３４で警報が発せられるまで１回目と同様の処理を続けていくものである。なお、上記のフローチャート２においてステップＳ２４〜ステップＳ２７、及びステップＳ３１〜ステップＳ３４によってリスク提示装置４０が構成されている。
【００６８】
上述の説明から明らかなように、第１の実施形態に係る褥瘡発生リスク提示装置１０は、体動検出手段２０によってベッド１１上の患者Ｐの体動を検出する。そして次の体動を検出するまでの時間をカウンタ３１のカウント値ｃによって計時し、時間、即ちカウント値ｃが所定の閾値に達すると褥瘡発生リスクの情報をリスク提示装置４０の提示装置３２である表示機３２ａ、または警報機３２ｂによって提示する。また、このとき提示時間延長手段３０のカウント値変更手段３４によって、カウント値ｃは患者Ｐの体動の程度に応じて加算される。これによって警報機３２ｂにより褥瘡発生リスク情報を提示するまでの時間が長くなる。このように所定期間毎に計測する体動の程度に応じて体動カウンタ３１のカウント値ｃを加算し、該カウント値ｃに基づいてリスク情報を提示するまでの時間を決定するので、ベッド１１上の患者Ｐの体動の状態に応じたリスク情報を適切なタイミングで提供することができる。これによって本当に寝返りが必要なときのみに介護者を呼ぶことができるのでナース、介護者、及びベッド上の人の負担を大幅に軽減することができる。
【００６９】
また、振動検出手段２１が荷重計２４によって構成されるので、豊富な市販品の中から選択でき安価に対応可能である。
【００７０】
また、体動を判定する根拠となる突出振動回数計測手段２２が計測した突出振動の回数に着目し、該回数に応じて重み付けをして体動カウンタ３１のカウント値ｃを決定する。これによって、ベッド１１上の患者Ｐの体動の状態を精度よく把握できリスク情報を提示するまでの時間を体動状態に応じて精度よく適切な長さだけ長くすることができる。
【００７１】
また、ベッド１１上の患者Ｐの在離床判定手段１５を有し、ベッド１１上の患者Ｐがベッド１１から離床したときにリスク提示装置３２の計時に相当する体動カウンタ３１のカウント値ｃをリセットする。これにより離床中に演算を行なうことがなくムダがない。
【００７２】
また、在離床判定手段１５において在離床の判定を荷重計２４によって検出された荷重量によって行うので、ベッド１１上の振動を検出する振動検出手段２１に用いる荷重計と共用でき効率的である。
【００７３】
また、体動カウンタ３１のカウント値ｃが所定の閾値Ｄになると、通報手段４１が予め設定された通報先である例えばナースステーションや介護者に通報するので、褥瘡発生リスクを確実に介護者または管理者に連絡できる。
【００７４】
次に第２の実施形態にかかる褥瘡発生リスク提示装置２０について説明する。第２の実施形態の褥瘡発生リスク提示装置２０は、第１の実施形態の褥瘡発生リスク提示装置１０に対し、体動判定の重み付けの方法のみが異なる。第１の実施形態においては、突出振動回数計測手段２２によって計測された振動の回数に応じて体動カウンタ３１が重み付けをしてカウント値を変更した。しかし第２の実施形態においては、体動認識手段２３が所定期間毎に体動を認識した状態が連続して出現した場合、または所定期間毎に認識しない状態が連続して出現した場合に体動カウンタ３１がそれぞれ出現した連続回数、または出現しなかった連続回数に応じて重み付けをしてカウント値ｃを変更するものである。よって変更点である作動のみについて説明し同様の部分については説明を省略する。また、同様の構成には同じ符号を付して説明する。
【００７５】
第２の実施形態にかかる褥瘡発生リスク提示装置２０の作動について図２、図５のフローチャート1、３に基づいて説明する。ただしフローチャート１は、第１の実施形態と同様であるので必要な部分以外は説明を省略する。
【００７６】
フローチャート３の処理について説明する。フローチャート３はフローチャート１と略同時に起動され、それぞれ別々に処理が進行していく。まずフローチャート３のステップＳ４０では、体動カウンタ３１のカウント値ｃとカウンタｎが初期化される。また、同時に体動連続発生回数のカウント値ａと体動が連続して発生しなかった回数のカウント値ｂとが初期化される。
【００７７】
次に在離床判定手段１５であるステップＳ４１でフローチャート１のステップＳ１１と同様にその時点での荷重値ｆ０が取り込まれ、閾値Ａと比較される。そして荷重値ｆ０が閾値Ａより小さいと、ベッド１１上には患者Ｐは不在であるのでステップＳ４０に戻り、カウント値ｃ、カウンタｎ、体動連続発生回数のカウント値ａ、及び体動が連続して発生しなかった回数のカウント値ｂとが初期化される。そしてベッド１１上に患者Ｐが在床状態になるまで処理を繰り返す。ベッド１１上に患者Ｐが入床し在床状態になった、またはすでに在床しているとステップＳ４２に移動する。
【００７８】
ステップＳ４２〜ステップＳ４５はフローチャート２のステップＳ２２〜ステップＳ２５と同じ内容であるので説明を省略する。
【００７９】
次のステップＳ４６〜ステップＳ４８は体動検出手段２０のうち突出振動回数計測手段２２を構成し、ステップＳ４６で取得した１分間データ（ｎ）をハイパスフィルタ（ＨＰＦ）に通過させる処理がなされる。
【００８０】
ステップＳ４７ではハイパスフィルタ（ＨＰＦ）処理後の１分間データ（ｎ）のうちピーク値と閾値Ｂとが比較され、閾値Ｂよりも大きなピーク値があればステップＳ４８に移動し、閾値Ｂよりも大きなピーク値がなければステップＳ５２に進む。
【００８１】
ステップＳ５２では体動が連続して発生しなかった回数のカウント値ｂに１が加算されるとともに、体動連続発生回数のカウント値ａが０にリセットされる。そしてステップＳ５３では体動が連続して発生しなかった回数に応じた重み付けがされる。詳細には、カウント値ｂがｂ≦２のときに体動カウンタのカウント値ｃから１を減算する。また、カウント値ｂが３≦ｂ≦５のときカウント値ｃから２を減算する。さらにカウント値ｂがｂ≧６のときカウント値ｃから３を減算する。このように体動が連続して発生しなかった回数に応じ体動カウンタのカウント値ｃに重み付けがされるので褥瘡発生のリスクが上昇した患者Ｐの状態に応じて警報発報までの時間が適切に短縮できる。そして次にステップＳ５４に進む。
【００８２】
また、ステップＳ４７で閾値Ｂよりも大きなピーク値がありステップＳ４８に移動した場合にはピーク値の数であるピーク数ｍを計測する。そして体動認識手段２３であるステップＳ４９に進み計測したピーク数ｍと閾値Ｃとを比較する。そしてピーク数ｍが閾値Ｃより小さければステップＳ５２、Ｓ５３に進み前述と同様の処理を行なう。ピーク数ｍが閾値Ｃより大きければステップＳ５０に進む。
【００８３】
ステップＳ５０では体動連続発生回数のカウント値ａに１が加算されるとともに、体動が連続して発生しなかった回数のカウント値ｂが０にリセットされる。そして提示時間延長手段３０のカウンタ値変更手段３４であるステップＳ５１では体動の連続発生回数に応じた重み付けがされる。詳細には、連続発生回数のカウント値ａがａ≦２のときに体動カウンタのカウント値ｃに１を加算する。また、カウント値ａが３≦ａ≦５のときカウント値ｃに２を加算する。さらにカウント値ａがａ≧６のときカウント値ｃに３を加算する。このように体動が連続して発生した回数に応じ体動カウンタのカウント値ｃに重み付けがされるので患者Ｐの体動の状態に応じて警報を発するまでの時間を適切に長くすることができる。なお、第２の実施形態において重み付けによるカウント値ｃの加算量または減算量は上記に示すものに限らず、任意に設定すればよい。そしてステップＳ５４に進み、上述したとおり提示装置３２の表示機３２ａに予め設定した内容を表示させる。
【００８４】
ステップＳ５４〜ステップＳ５６は、体動カウンタ３１とともにリスク提示装置４０を構成している。ステップＳ５５は体動カウンタ３１のカウンタ値ｃが設定値である閾値Ｄになったことを検出し、カウント値ｃと閾値Ｄとを比較する。閾値Ｄは、警報機３２ｂが警報を発するためのカウント値ｃに対する閾値であり、任意に設定すればよい。本実施形態においては例えば閾値Ｄは−１５とし、カウント値ｃが−１５以下になると通報手段であるステップＳ５６で警報を発し、ナース、または介護者に通報する。
【００８５】
また、カウント値ｃが閾値Ｄに達していなければ在離床判定手段１５であるステップＳ４１に移動する。そして患者Ｐの在離床を確認し、離床していればステップＳ４０で体動カウンタ３１のカウント値ｃと体動連続発生回数のカウント値ａと体動が連続で発生しなかった回数のカウント値ｂとカウンタｎをリセットし、在床していればステップＳ４２に進み、ステップＳ５６で警報が発報されるまで１回目と同様の処理を続けていくものである。なお、上記のフローチャート３においてステップＳ４４〜ステップＳ４７、及びステップＳ５２〜ステップＳ５６によってリスク提示装置４０が構成されている。また、ステップＳ４９〜ステップＳ５１によって提示時間延長手段３０が構成されている。
【００８６】
また、第２の実施形態においてはカウント値ｃの重み付けの方法として体動認識手段２３が所定期間毎に認識した体動が連続して出現した場合について説明した。しかしこれに限らず、所定期間の1つおきに体動が出現したり、２つおきに出現した場合についても相応の重みつけをしてよい。これによっても上記と同様の効果が得られる。
【００８７】
上述の説明から明らかな様に第２の実施形態に係る褥瘡発生リスク提示装置２０は、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８８】
また、第２の実施形態では体動カウンタ３１のカウント値ｃは、体動認識手段２３が所定期間毎に認識した体動が連続して出現した場合、または連続して出現しなかった場合に、それぞれ出現した連続回数、または出現しなかった連続回数に基づいて重み付けがされる。即ち、連続して出現した場合にはベッド上の患者Ｐはよく動き褥瘡の発生リスクは減少すると考えられるので、体動カウンタのカウント値も連続して出現した回数に応じ褥瘡の発生リスクが減少する方向に重み付けする。また、体動が連続して出現しなかった場合には、患者Ｐの症状によっては褥瘡の発生リスクは回数を追うごとに著しく上昇する場合があるので、体動カウンタ３１のカウント値ｃも連続して出現しなかった回数に応じて褥瘡の発生リスクが増加する方向に重み付けする。これによって、ベッド１１上の患者Ｐの体動の状態を精度よく把握できリスク情報を提示するまでの時間を体動状態に応じて精度よく適切な長さだけ変更することができる。
【００８９】
なお、第１、および第２実施形態においてはそれぞれ異なる重み付けの方法によって体動カウンタ３１のカウント値ｃを決定した。しかし異なる２つの重み付けの方法を同時に適用してもよい。これによってさらに精度のよい褥瘡発生リスクの警報装置を提供できる。
【００９０】
また、第１、および第２の実施形態においては、体動が認識された場合にカウンタ３１のカウント値ｃに数値を加算し、体動が認識されなかった場合に、カウント値ｃから数値を減算した。しかしこれに限らず体動が認識された場合にカウンタ３１のカウント値ｃから数値を減算し体動が認識されなかった場合に、カウント値ｃに数値を加算してもよい。そして例えば閾値Ｄを１５とし、カウント値ｃが１５になったときに通報手段４１によって警報機３２ｂを発報すればよい。
【００９１】
また、第１、および第２の実施形態においては、提示装置３２を構成するものとして警報機３２ｂを設けたが警報機３２ｂでなくともよい。例えばナースステーションのＰＣのモニタ画面に危険であることを表示させてもよいし、事前に録音した、危険であることを告げるメッセージを電話によって通報するようにしてもよい。
【００９２】
また、第１、および第２の実施形態においては、カウンタ３１のカウント値ｃによって褥瘡発生のリスク情報を提示するまでの時間を計時した。しかし、これに限らず計時を直接タイマによっておこなってもよい。そして体動認識手段２３によって体動が認識された場合には、褥瘡発生のリスク情報を提示するまでの時間を示す閾値Ｄの値に時間を減算または加算して閾値Ｄの値を適宜変更してやればよい。これによっても本実施形態と同様の効果が期待できる。
【００９３】
また、第１、および第２の実施形態においては、振動検出手段２１は荷重計２４を使用したが、これに限らず加速度計を使用してもよい。加速度計をベッドの所定位置に配置し患者Ｐの動きを加速度として検出し該加速度の大きさに応じて体動を検出することにより、安価に本実施形態と同じ効果を得ることができる。
【００９４】
また、振動検出手段２１は圧電効果を利用した圧電フィルムでもよい。圧電フィルムは、シート状の圧電体と、その上下両面に形成された第１電極面と第２電極面とからなる。第１電極面と第２電極面への外力（荷重）印加に起因する圧電体の歪変位に応じて電荷が生じることで、第１電極面と第２電極面間から電流を取り出すことができる。つまり、この第１電極面と第２電極面とは、圧力感知面でもあり、圧電フィルムをベッド上に敷き詰めることにより患者Ｐの動きは第１電極面と第２電極面間から電流として出力され、該出力データによって体動を検知すればよい。これによりベッドの全面にわたってベッド上の人の動きを正確に検出でき、さらに精度のよい褥瘡発生リスク提示装置を提供できる。
【００９５】
さらに、振動検出手段２１には、歪み抵抗体、ロードセルもしくはコイルスプリング（ばね）の変形等を利用したセンサを使用してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０、２０・・・褥瘡発生リスク提示装置、１１・・・ベッド、１５・・・在離床判定手段、２０・・・体動検出手段、２１・・・振動検出手段、２１ａ・・・荷重取込み部、２２・・・突出振動回数計測手段、２３・・・体動認識手段、２４・・・荷重計、２５・・・アンプ、２６・・・Ａ／Ｄ変換器、２７・・・制御装置、３０・・・提示時間延長手段、３１・・・体動カウンタ、３２・・・提示装置、３４・・・カウント値変更手段、４０・・・リスク提示装置、４１・・・通報手段。
【図１】
0005593746.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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