(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅が同一で長さが異なる二枚の長方形の紙片が、一短辺端部を揃えて三周縁部で接着され、接着されていない短辺端部が封入部となった封筒であって、前記紙片のうち、長さの長い紙片の封入部側の延長上に返信用フラップと往信用フラップがこの順に形成され、前記返信用フラップの封入部側の面の少なくとも一部に返信用接着構造が形成され、前記往信用フラップの封入部側の面の略全面に再剥離再接着型接着剤からなる往信用接着構造が剥離基材で被覆されて形成され、他方、長さの短い紙片の表出面には返信宛先表示部が形成され、前記往信用フラップの前記往信用接着構造が形成された側の面の裏面には往信宛先情報記載欄が設けられていることを特徴とする往復封筒。
【請求項２】
請求項１記載の往復封筒において、返信用接着構造と往信用接着構造とが同一構造であることを特徴とする往復封筒。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の往復封筒において、返信用フラップと往信用フラップとの境界に折畳み兼切取り予定部を設けたことを特徴とする往復封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往信時に使用した封筒部を返信時にも使用する往復封筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、返信を必要とする郵便物では、往信封筒の中に返信用の封筒が同封されることが多い。
この場合、往信用の封筒に入れられた書類には予め確認事項などがプリンタなどで印字されており、書類を受け取った者は、プリントされた内容を確認して、正しければ書類に確認印を押して同封された返信用の封筒に入れて返信する。プリントされた内容を変更する必要があれば修正して、正しい内容にして確認印を押し、同封された返信用の封筒に入れて返信する。いずれの場合も、同封された返信用封筒を使用する。
一方、返信を要求する側は、当然のことながら返信用封筒を準備しなければならない。
さらに、返信用封筒と往信用封筒が同じ大きさの場合が多く、その場合は、返信用の封筒を折り畳んで同封する必要がある。
このような場合は、返信用の封筒代が必要になる上に、自動の封入封緘装置が使用できないため、送付のための作業にも多大な費用がかかる。
【０００３】
そこで、封筒表面の窓部に分離可能に配置した往信宛先表示部と封筒内に挿入されて前記窓部に対応する返信宛先表示部とからなり、往信宛先表示部の分離により窓部から返信宛先表示部が目視可能となる構成とした宛先表示手段と、封筒表面に設けた返信表示部を剥離可能に覆った往信表示部、または封筒表面に設けた往信表示部を隠蔽可能な返信表示部からなる郵送の料金表示手段と、封筒の封緘片に設けられ、該封緘片の折り罫側に位置して剥離紙にて剥離可能に覆われている返信時接着部と、封緘片の自由端側に位置して封緘片の折り倒し時に対応する面に接着可能な往信時接着部と、前記返信時接着部と往信時接着部との間に位置する切り取り部とからなる封入封緘手段とを備えた「往復封筒セット」が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４７３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている技術は、返信の際に、返信用の宛先が記載された返信用の書類を封筒に入れて、返信用封筒の窓部に表示させなければならず、位置合わせを間違えると返信用宛先が正しく表示されないまま送付され、トラブルのもとなる。
そこで本発明は、簡単な操作で、しかも、トラブルなく返信できる安価な往復封筒を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記課題を以下の各態様により解決する。
即ち、第一の態様にかかる往復封筒は、幅が同一で長さが異なる二枚の長方形の紙片が、一短辺端部を揃えて三周縁部で接着され、接着されていない短辺端部が封入部となった封筒であって、前記紙片のうち、長さの長い紙片の封入部（１１２）側の延長上に返信用フラップ（１３）と往信用フラップ（１４）がこの順に形成され、前記返信用フラップ（１３）の封入部（１１２）側の面の少なくとも一部に返信用接着構造（４）が形成され、前記往信用フラップ（１４）の封入部（１１２）側の面の略全面に再剥離再接着型接着剤からなる往信用接着構造（５）が剥離基材で被覆されて形成され、他方、長さの短い紙片（１１）の表出面には返信宛先表示部（１１１）が形成され、前記往信用フラップ（１４）の前記往信用接着構造（５）が形成された側の面の裏面には往信宛先情報記載欄（１４１）が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
第一の態様によれば、返信用フラップの前記封入部が形成された側には返信用接着構造が形成され、往信用フラップの前記封入部が形成された側には再剥離再接着型接着剤からなる往信用接着構造が剥離基材で被覆されて形成され、長さが短い紙片の表出面には返信用の宛先情報が形成され、往信用フラップの前記往信用接着構造が形成された面の裏面には、往信用の宛先情報記載欄が設けられたことによって、返信の際に返信用封筒が不要となり材料費が節約できる。
さらに、往信用フラップ部の封入部側の面の略全面にわたって往信用接着構造が形成されているために、段差が生じないので往信用宛先のプリントを安定して行うことができる。
また、フラップ材の破片が残らず、きれいな状態で往復封筒を使用することができる。

【００１０】
第二の態様にかかる往復封筒は、前記第一の態様の往復封筒において、返信用接着構造（４）と往信用接着構造（５）とが同一構造であることを特徴とするものである。
【００１１】
第二の態様によれば、返信用接着構造と往信用接着構造とが同一構造、即ち再剥離再接着型接着剤で構成されているので、往信時，返信時共にフラップを剥がした後にフラップ材の破片が残らず、きれいな状態で往復封筒を使用することができる。また、構造が単純となるため製造し易く、その分製造コストが安くなる。
【００１２】
第三の態様にかかる往復封筒は、前記第一または第二の態様の往復封筒において、返信用フラップ（１３）と往信用フラップ（１４）との境界に折畳み兼切取り予定部（６２）を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、往信用フラップ部の封入部側の面の略全面にわたって往信用接着構造が形成されているために、段差が生じないので往信用宛先のプリントを安定して行うことができる。また、簡単な操作で往信，返信作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の往復封筒の一例について説明するための図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面について説明するための図である。
【図３】本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図である。
【図４】本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図である。
【図５】本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図である。
【図６】本発明の往復封筒の往信時の使用方法の一例について説明するための図である。
【図７】本発明の往復封筒の返信時の使用方法の一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の往復封筒とその使用方法について説明する。
図１は、本発明の往復封筒の一例について説明するための図、図２は、図１のＡ−Ａ線断面について説明するための図、図３は、本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図、図４は、本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図、図５は、本発明の往復封筒の返信用接着構造と往信用接着構造の一例について説明するための図、図６は、図１に示す往復封筒の往信時の使用方法の一例について説明するための図、図７は、図１に示す往復封筒の返信時の使用方法の一例について説明するための図である。
【００１６】
図１を参照して、本発明の往復封筒の一例について説明する。
本発明の往復封筒１は、幅が同一で長さが異なる二枚の長方形の紙片が、一短辺端部を揃えて、三周縁部が封筒接着部３で接着され、接着されていない短辺端部が封入部１１２となっている。
前記紙片のうち、長さの長い紙片の封入部１１２側の延長上に、返信用フラップ１３と、往信用フラップ１４が順次形成されている。
【００１７】
図１に示す往復封筒の一例は、往信用のフラップ部の略全面にわたって往信用接着構造が形成された例である。返信用フラップ１３の前記封入部１１２が形成された側には、返信用接着構造４が形成され、往信用フラップの前記封入部１１２が形成された側には再剥離構造を有する往信用接着構造５が形成されている。
短い紙片１１の表出面の返信宛先表示部１１１には、返信用の宛先情報が形成され、往信用フラップ１４の前記往信用接着構造５が形成された面の裏面には、往信用の宛先情報記載欄（図示せず）が設けられている。
【００１８】
このように往信用のフラップ部の略全面にわたって往信用接着構造が形成されているために、接着構造に起因する段差が生ずることがなく、従って、往信用フラップの前記往信用接着構造が形成された面の裏側に対して往信用宛先のプリントを安定して行うことができる。
【００１９】
また、封入部１１２の近傍には、折り畳み易いようにミシン目状の折畳み予定部６１を設けることもできる。
また、返信用フラップと往信用フラップとの境界に折畳み兼切取り予定部をミシン目状の切込み等によって設けることもできる。
【００２０】
図２を参照して、図１のＡ−Ａ線断面について説明する。
図で判るように、幅が同一で長さが異なる二枚の長方形の紙片が、一短辺端部を揃えて、三周縁部が封筒接着部３で接着され、接着されていない短辺端部は図示しないが封入部１１２となっている。
【００２１】
短い紙片１１の裏側、即ち長さの長い紙片である封筒裏面部１２の延長上に、返信用フラップ１３と、往信用フラップ１４が順次形成されている。
返信用フラップ１３の封入部（図示せず）が形成された側には、返信用接着構造４が形成され、往信用フラップ１４の前記封入部が形成された側には、再剥離構造を有する往信用接着構造５が形成されている。
【００２２】
短い紙片１１の表出面の返信宛先表示部１１１には、返信用の宛先情報が形成され、往信用フラップ１４の前記往信用接着構造５が形成された面の裏面には、往信宛先情報記載欄１４１が設けられている。
【００２３】
また、前述のように、封入部の近傍には、折畳み予定部６１が、返信用フラップ１３と往信用フラップ１４の境界には折畳み兼切取り予定部６２が設けられている。
【００２４】
図３を参照して、図２に示す二つのフラップ面に形成された接着構造部２の一例について説明する。
図３に示す例は、返信用接着構造４と往信用接着構造５とが同一構造になっていて、返信用フラップ１３のフラップ面、ならびに、往信用フラップ１４のフラップ面の略全面に再剥離再接着型接着剤５１が形成され、接着剤表出面は剥離基材９で被覆されている。
また、剥離基材９と再剥離再接着型接着剤５１は、返信用と往信用のフラップ面１３，１４の境界で切込み８によって二分されている。
なお、フラップ面とは、フラップによって封筒を封緘するときに、封筒の表面と接するフラップ側の面を意味する。
【００２５】
図４を参照して、図２に示す二つのフラップ面に形成された接着構造部２の一例について説明する。
図４に示す例は、図３で説明した例と同様、返信用フラップ１３と往信用フラップ１４のそれぞれのフラップ面の略全面に再剥離再接着型接着剤５１が形成された例であるが、返信用フラップ１３のフラップ面の接着構造４と往信用フラップ１４のフラップ面の接着構造５の二つの接着構造は、それぞれ独立して設けられた例になっている。接着剤表出面は剥離基材９で被覆されている。
【００２６】
図５を参照して、図２に示す二つのフラップ面に形成された接着構造部２の一例について説明する。
図５に示す例は、図４に示す接着剤形成パターンと同様のパターンであるが、返信用フラップ１３上の返信用接着構造４の接着部に強粘着型接着剤４１が形成され、往信用フラップ１４上の往信用接着構造５の接着部に再剥離再接着型接着剤５１が形成された例である。それぞれの接着剤表出面は剥離基材９で被覆されている。
【００２７】
次に本発明の往復封筒の使用方法について説明する。
図６に示す例は、図１に示す往復封筒の往信時の使用方法の一例である。
先ず、往信用フラップ１４の裏面の往信宛先情報記載欄１４１に、プリンタ、または、筆記具により宛先情報を形成する。
次に、往復封筒の封入部から送付物７を挿入し、返信用接着構造と往信用接着構造の間で往信用接着構造５が内側になるように往信用フラップ１４を折り畳む。
次いで、往信用接着構造５から剥離基材（図示せず）を除去し、返信宛先表示部１１１に往信用フラップ１４を貼付する。
【００２８】
図７に示す例は、図１に示す往復封筒の返信時の使用方法の一例である。
往復封筒を受け取り、往信用フラップを引き剥がして送付物７を取り出す。
この時点で、往信用フラップは返信用フラップとの境界で切り離す。
次に、返信用送付物７１を往復封筒に挿入する。
次に、返信用フラップ１３を封入部の近傍で折り畳んで返信用接着構造４から剥離基材（図示せず）を除去する。
次に、返信用フラップ１３上に形成された返信用接着構造４の接着剤を、短い紙片１１に接着させ、往復封筒を封緘する。
このようにして往復封筒は、返信宛先表示部１１１に返信宛先情報が表示された状態で送付される。
【００２９】
（材料）
図２を一部参照して、本発明の往復封筒に使用される材料の一例について説明する。
往復封筒１に使用する紙として、６４〜８２ｇ／ｍ２の上質紙，コート紙，クラフト紙などから選択して使用する。
【００３０】
接着剤３として、澱粉系，酢酸ビニル系，ＥＶＡ系，ポリウレタン系，ポリビニルアルコール系，アクリル系その他から選択して使用する。
返信用接着構造４，往信用接着構造５に使用される再剥離再接着型接着剤として、粘着剤に微球を添加したものや、粘着剤に硬化剤を添加したタイプ、例えば、２ＥＨＡ（２エチルヘキシルアクリレート）等のガラス転移温度が低いアクリル樹脂をエマルジョン化したものを使用する。
【００３１】
また、返信用接着構造４に使用される強粘着型接着剤として、市販されている粘着剤を使用する。
【００３２】
剥離剤として、オフセットインキでは、ＵＶインキにシリコーンオイルを添加したものや、シリコーンアクリレートを添加したものを使用する。オフセットインキ以外に、通常の白金触媒を利用する熱硬化型剥離インキを使用することもできる。
剥離紙基材として、４６〜６４ｇ／ｍ２の上質紙，コート紙，クラフト紙，プラスチックフィルムなどから選択して使用する。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
レンタル品の配送及び返却，申し込みやアンケートなどの配送及び返送分野に利用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１      本発明の往復封筒
２      接着構造部
３      封筒接着部
４      返信用接着構造
５      往信用接着構造
７，７１  送付物
８      切込み
９      剥離基材
１１    短い紙片
１２    封筒裏面部
１３    返信用フラップ
１４    往信用フラップ
４１    強粘着型接着剤
５１    再剥離再接着型接着剤
６１    折畳み予定部
６２    折畳兼切取り予定部
１１１  返信宛先表示部
１１２  封入部
１４１  往信宛先情報記載欄
【図１】
0005553095.tif 000002
【図２】
0005553095.tif 000003
【図３】
0005553095.tif 000004
【図４】
0005553095.tif 000005
【図５】
0005553095.tif 000006
【図６】
0005553095.tif 000007
【図７】
0005553095.tif 000008