(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イネ苗病害に対して、発病抑制能を有するペニシリウム・ピノフィラム（Penicillium pinophilum）ＹＳ−３１菌株（ＮＩＴＥ  Ｐ−７７４）又はその変異株を含有する、イネ苗病害防除剤。
【請求項２】
イネ苗病害が、イネいもち病菌、イネ籾枯細菌病菌、イネ紋枯病菌のうち、少なくとも１種に起因する病害である、請求項１に記載のイネ苗病害防除剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のイネ苗病害防除剤によって、イネの種子、苗、育苗土壌又は育苗培地の少なくともいずれか１つを処理する工程を含む、イネ苗病害の防除方法。
【請求項４】
イネ苗病害に対して、発病抑制能を有するペニシリウム・ピノフィラム（Penicillium pinophilum）ＹＳ−３１菌株（ＮＩＴＥ  Ｐ−７７４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物伝染病害、特には、イネ苗病害に対して有効な防除資材及びこれを利用した防除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
イネの育苗時には、例えば、種子伝染性のいもち病、ばか苗病、もみ枯細菌病、苗立枯細菌病や、土壌伝染性の苗立枯病等が発生することがある。育苗時にこのような病害に感染又は発病した苗を本田に植え込むと、これが伝染源となって本田全体に病害の発生を助長してしまうこととなる。そこで、このような病害を防除するために、種子消毒や、覆土・床土混和、液剤かん注、粒剤散布等の育苗箱施用や側条施用、水面施用、茎葉散布等による薬剤の施用が行われている。
【０００３】
こうした防除に用いられる薬剤は、主として化学合成農薬が用いられているが、病害菌の中には一部の薬剤に対する耐性菌が分布している場合もあり、薬剤の選択や組み合わせによって効果が左右されるといった問題があった。また、化学合成農薬は、食品安全性や環境に対する影響から、作物の栽培において施用量や施用回数を低減することが求められている。
【０００４】
そこで、化学合成薬剤よりも環境への負荷が少なく省力的な防除剤として、微生物を利用した防除剤が提案されている。例えば、特許文献１には、シュードモナス・ベトナミエンシス（Pseudomonas vietnamiensis）を有効成分として含む防除剤が記載されており、特許文献２には、タラロマイセス属に属する糸状菌を含む防除剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００２−１７３４３号公報
【特許文献２】特開２００７−３１２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の観点からなされたものであり、各種イネ苗病害に対する防除効果に優れるとともに、安全性が高く、環境への影響が少ないイネ苗病害の防除剤を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、ペニシリウム・ピノフィラム（Penicillium pinophilum）が、各種イネ苗病害に対して発病抑制能を有することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、上記課題を解決するために本発明が採った手段は、イネ苗病害に対して、発病抑制能を有するペニシリウム・ピノフィラム（Penicillium pinophilum）を含有することを特徴とするイネ苗病害防除剤、である。
【０００８】
ここで、本発明に係るイネ苗病害防除剤は、ペニシリウム・ピノフィラム（Penicillium pinophilum）が、ＹＳ−３１菌株（ＮＩＴＥ  Ｐ−７７４）又はその変異株であってもよく、イネ苗病害は、イネいもち病菌、イネ籾枯細菌病菌、イネ紋枯病菌のうち、少なくとも１種に起因する病害であればよい。
【０００９】
また、本発明が採った他の手段は、本発明に係るイネ苗病害防除剤によって、イネの種子、苗、育苗土壌又は育苗培地の少なくともいずれか１つを処理する工程を含むことを特徴とするイネ苗病害の防除方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特に、イネの育苗時期に発生する各種イネ苗病害に対して優れた防除効果を発揮する。また、人畜に対して安全性が高く環境への影響も少ないので、化学合成薬剤の代替えとして安心して施用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ペニシリウム・ピノフィラムＹＳ−３１菌株の分子系統樹である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係るイネ苗病害防除剤は、ペニシリウム・ピノフィラム（Penicillium pinophilum）を含有することを特徴とする。ペニシリウム・ピノフィラムは、イネ苗病害発病を抑制する能力を有するものであれば特に限定されないが、好ましくは、ペニシリウム・ピノフィラムＹＳ−３１菌株又はその変異株を用いることが好ましい。ここで「変異株」には、紫外線照射、Ｘ線照射、既知の変異誘導剤等による人為的な手段を用いて変異誘発した変異株や、自然変異株が含まれる。尚、ペニシリウム・ピノフィラムＹＳ−３１菌株は、２００９年６月１９日に独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センターに、ＮＩＴＥ  Ｐ−７７４として寄託されている。
【００１３】
ペニシリウム・ピノフィラムＹＳ−３１菌株は、揖斐川工業株式会社池田工場内（岐阜県揖斐郡池田町）にて調製された育苗培養土中からＮＡＲＭ培地を用いて分離されたものであり、ＰＤＡ（ポテトデキストロース）培地及びＣＺ（ツァペック）培地にて良く生育し、培地上での性質、形態的性質、生理学的性質がそれぞれ同種の菌と同様の性質を示したため上記のとおり同定された。そして、糸状菌又は細菌に起因する各種イネ苗病害に対して優れた発病抑制能を有する。図１には、ペニシリウム・ピノフィラムＹＳ−３１の進化系統樹を図１に示す。尚、ペニシリウム・ピノフィラムＹＳ−３１菌株のＤＮＡ塩基配列は配列番号１に示すとおりである。
【００１４】
また、本発明に用いられるペニシリウム・ピノフィラムは、例えば、固体培地を用いた静置培養や、液体培地を用いた振とう培養やジャーファメンター培養等の公知の培養手段によって増殖させることができ、培地の種類、ｐＨ、温度等の培養条件も特に限定されるものではないが、例えば、ＰＤＡ培地やＣＺ培地を用いた固体培地にて２０〜２５℃、１０日間培養することが好ましい。
【００１５】
本発明に係るイネ苗病害防除剤における菌濃度は特に限定されるものでなく、適用される病害の種類や程度、施用方法、剤型に応じて適宜設定することができるが、１×１０４ＣＦＵ以上で使用することが好ましく、特には１×１０５〜１０８ＣＦＵの範囲内で使用することが好ましい。
【００１６】
そして、本発明に係るイネ苗病害防除剤は、ペニシリウム・ピノフィラムの培養液をそのまま或いは希釈して用いてもよいし、菌体を水に懸濁させて調製することができる。また、通常のイネ苗病害防除剤と同様にして、乳化剤、分散剤、消泡剤等としての界面活性剤や、固体担体又は液体担体等の添加剤その他の助剤を配合させた水和剤、粉剤、粒剤、乳剤、フロアブル剤、煙霧剤、塗布剤等の各種製剤として調製することもできる。
【００１７】
本発明に係るイネ苗病害防除剤は、イネの種子、苗の他に、育苗土壌又は育苗培地に施用することができ、その施用は、病害の種類や感染程度、施用範囲、剤型等に応じた方法にて行うことができる。例えば、種子浸漬処理、種子粉衣処理、種子塗布処理、種子吹き付け処理、覆土・床土混和、液剤かん注、粒剤散布等の育苗箱施用、側条肥料に混ぜ込んで側条施肥田植機を使って施用する側条施用、手まき、散粒機、散布機による水面施用や茎葉散布等の方法が挙げられる。
【００１８】
また、本発明に係るイネ苗病害防除剤を施用する際には、殺菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、除草剤、植物成長促進剤、肥料、土壌改良資材等と混合してもよく、また、混合せずに交互に又は同時に併用しても構わない。
【００１９】
本発明に係るイネ病害防除剤は、イネ科植物に病害を引き起こす各種病害菌に対して有効である。病害菌としては、イネいもち病菌であるマグナポルテ（Magnaporthe）属菌（例えば、Magnaporthe oryzae）、イネ籾枯細菌病菌であるブルクホルデリア（Burkholderia）属菌（例えば、Burkholderia glumae）、イネ紋枯病菌であるリゾクトニア（Rizoctonia）属菌（例えば、Rizoctonia sorani）、イネばか苗病菌であるジベレラ（Gibberella）属菌（例えば、Gibberella fujikuroi）、イネ褐条病菌であるシュードモナス（Psudomonas）属菌（例えば、Psudomonas avenae）、イネごま葉枯病菌であるコクリオボナス（Cochliobolus属菌（例えば、Cochliobolus miyabeanus）、イネ苗立枯細菌病菌であるシュードモナス（Psudomonas）属菌、リゾプス（Rhizopus）属菌、フザリウム（Fusarium）属菌、ピシュウム（Pythium）属菌、トリコデルマ（Trichoderma）属菌等を挙げることができる。
【００２０】
以下に、本発明について実施例を挙げて具体的に説明する。
【実施例１】
【００２１】
［イネいもち病の防除試験］
ペニシリウム・ピノフィラムＹＳ−３１菌株をＰＤＡ培地にて２５°、１０日間培養した後、菌体濃度が１×１０７ＣＦＵとなるように、滅菌水に菌体を懸濁して防除剤を調製した。
【００２２】
３０ｃｍ×６０ｃｍの育苗箱に、山土を主原料とする市販の水稲育苗培養土を２．０ｋｇ充填し、催芽したいもち病罹病種子（品種名：コシヒカリ）１８０ｇを播種した。そして、処理区には上記の防除剤５０ｃｃを噴霧した後に１．２ｋｇの覆土を行って育苗器にて３日間育苗した後、さらに温室内にて育苗し、１８日後に各試験区における発病状況を観察し、発病率及び防除価を算出した。その結果を表１に示すとともに、防除剤処理区と無処理区における発病状況を参考写真１に示す。
【００２３】
表１及び参考写真１から明らかなように、防除剤処理区では発病は確認されなかった。このことから、本発明に係る防除剤は、イネいもち病に対して高い防除効果を有することが明らかとなった。
【００２４】
【表１】
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【実施例２】
【００２５】
［イネ籾枯細菌病の防除試験］
２２ｃｍ×１４．５ｃｍのバットに山土を主原料とする市販の水稲用育苗培養土４００ｇを充填し、イネ籾枯細菌病菌（Burkholderia glumae）に感染させた種子（品種名：コシヒカリ）を播種し、処理区には実施例１と同様にして調製した防除剤を適量霧吹き散布した。そして、播種２５日後に、生育苗を採取して乾燥処理し、地上部と地下部のそれぞれの乾物重を測定した。その結果を表２に示すとともに、防除剤処理区と無処理区における生育状況を参考写真２に示す。
【００２６】
表２及び参考写真２から明らかなように、防除剤処理区は無処理区と比較して生育が良好であり、明らかな生育差が確認された。このことから、本発明に係る防除剤は、イネ籾枯細菌病に対して高い防除効果を有することが明らかとなった。
【００２７】
【表２】
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【実施例３】
【００２８】
［イネ紋枯病の防除試験］
２２ｃｍ×１４．５ｃｍのバットに山土と主原料とする市販の水稲用育苗培養土４００ｇを充填した。これに、大麦粒にて培養したイネ紋枯病菌（Rizoctonia sorani NBRC 33034 IB）を培養土重量の０．２５％，０．５％。１．０％となるように培養土に混和した。各バットに３００ｃｃの灌水を行った後、催芽種子（品種名：コシヒカリ）６０ｇを均一に播種し、処理区には、実施例１と同様にして調製した防除剤３０ｃｃを噴霧した。そして、同じ培養土で覆土１６０ｇを行い、３０℃の育苗器にて１００時間出芽処理を行い、温室内ベンチ上にて育苗し、処理区と無処理区における生育状況を確認した。播種後２０日後における防除剤処理区と無処理区の罹病株数を表３に示すとともに、生育状況を参考写真３に示す。
【００２９】
無処理区においては、播種後８日目から罹病葉が確認されたが、表３及び参考写真３に示すように、防除剤処理区においては播種後２０日目でも罹病葉は確認されなかった。このことから、本発明に係る防除剤は、イネ紋枯病に対して高い防除効果を有することが確認された。
【００３０】
【表３】
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【００３１】
［参考例］
ペニシリウム・ピノフィラムＹＳ−３１菌株の各種園芸植物に対する有効性の有無について確認試験を行った。ピートモス７０％、山土１５％及びパーライト１５％（何れも容量比）の培養土を作成し、オートクレーブにて１２０℃、１５分処理したものと、無処理のものとを用意し、それぞれに化成肥料（Ｎ−Ｐ−Ｋ＝６−４０−６）を３ｇ／Ｌ添加した。そして、ペニシリウム・ピノフィラムＹＳ−３１菌株の胞子１×１０８ＣＦＵ／ｍｌを滅菌水に懸濁して調製した防除剤を、オートクレーブ処理した培養土及び無処理の培養土のそれぞれに、培養土１Ｌ当たり１０ｍｌ散布した後良く撹拌し、直径９ｃｍの黒ポリポットに充填した。これにサルビア、トマトのプラグ苗を移植し、２８日後に生育苗を採取後、乾燥処理して、地上部と地下部に分けて乾物重を測定した。
【００３２】
その結果、地下部乾物重は、サルビア、トマトにおいてはオートクレーブ処理した培養土で生育させたものと、無処理の培養土で生育させたもののいずれにおいても、防除剤無処理のものと比較してほとんど差が見られなかった。一方、地上部乾物重は、無処理のものおよそ１５〜２５％重かった。このことから、本発明に係る防除剤が、イネ苗病害に対する防除効果以外にも、園芸植物の生育促進にも有効であることが確認された。
【図１】
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【配列表】
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