(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型に溶湯を射出する射出スリーブと、前記射出スリーブに設けられた注湯口を含む前記射出スリーブの一部を覆う閉塞部材と、前記金型のキャビティ、前記射出スリーブ内部、および前記閉塞部材により覆われた領域を真空引きする減圧機構とを備えた減圧鋳造装置用の給湯装置であって、
前記注湯口へ溶湯を搬送して注ぐ役割を担うラドルと、
溶湯が溜められた溶湯槽と前記注湯口との間で前記ラドルを往復させるアームと、
給湯動作後の前記ラドルを前記アームを駆動させることなく前記注湯口の上部側へ離間させ、前記注湯口と前記ラドルとの間に前記閉塞部材を介入させる隙間を形成する上昇機構を備えたことを特徴とする減圧鋳造用給湯装置。
【請求項２】
前記アームは、１節を支持フレームに固定された４節リンク機構から成り、
前記上昇機構は、前記支持フレームを傾倒させる機構であることを特徴とする請求項１に記載の減圧鋳造用給湯装置。
【請求項３】
前記上昇機構は、前記支持フレームの傾倒方向端部を回転可能に支持する支持手段と、
前記支持フレームの底面に備えられた傾斜板と、
前記傾斜板の傾斜面に沿って摺動するスライダとを有することを特徴とする請求項２に記載の減圧鋳造用給湯装置。
【請求項４】
金型に溶湯を射出する射出スリーブに設けられた注湯口から、ラドルにより溶湯を注ぎ、前記溶湯の湯切りを行った後に閉塞部材により前記注湯口を含む前記射出スリーブの一部を閉塞し、真空引きを行う減圧鋳造装置用の給湯方法であって、
前記溶湯の注湯動作もしくは湯切り動作と同時に、前記ラドルと前記注湯口との間に前記閉塞部材を介入させる隙間を形成する第１退避動作と、
前記閉塞部材により前記注湯口を閉塞する工程、もしくは前記真空引きを行う工程と同時に前記ラドルを溶湯槽側へ退避させる第２退避動作と、を有することを特徴とする減圧鋳造用給湯方法。
【請求項５】
前記第１退避動作は、前記ラドルを前記溶湯槽側へ移動させることなく前記注湯口の上方へ移動させる動作であることを特徴とする請求項４に記載の減圧鋳造用給湯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減圧鋳造用給湯装置、およびこの装置による給湯方法に係り、特に注湯口を含む射出スリーブの一部を閉塞部材で取り囲み減圧室を構成した上で減圧を行う減圧鋳造装置において、射出スリーブへの注湯から射出までに要する時間を短縮する場合に好適な給湯装置、および給湯方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋳造により高品質な製品を量産するための特殊鋳造の１つとして、減圧鋳造法（真空ダイカスト法）が知られている。減圧鋳造法としては一般的に、特許文献１に開示されているような、ＭＦＴ法と呼ばれる方法が行われてきた。ＭＦＴ法とは、溶湯を注湯した射出スリーブの注湯口を射出チップが塞いだ後から、射出が完了するまでの間に金型および射出スリーブ内の真空引きを行った上で、鋳造を行うという方法である。
【０００３】
ところがこの方法では、真空引きに供される時間が非常に短く、十分な真空度を得ることが難しいという問題があった。このため、特許文献２、３に開示されているように、予め、射出スリーブや金型内の真空引きを行った後に溶湯を注湯する方法や装置が開発されてきた。
【０００４】
しかし、特許文献２や３に開示されている方法を実施するための装置では、溶湯を貯留するラドルや、その駆動機構をも減圧室内に配置する必要が生ずるため、装置構成が大掛かりとなり、装置コストが嵩んでしまうといった問題が生ずることとなった。
【０００５】
このため、注湯口を含む射出スリーブの後端側、すなわち金型に接続された側の端部と反対側の端部側を覆う閉塞部材を設け、注湯口からの注湯が終了した後に閉塞部材により射出スリーブの一部を閉塞し、金型のキャビティや射出スリーブ内部の真空引きを開始するという技術が開発されている（特許文献４）。このような技術であれば、特許文献１に開示されている装置よりも長時間の真空引きが可能となり、高い真空度を得ることが可能となると共に、特許文献２、３に開示されている装置よりも既存の設備にこの真空法を適用する際に、小型かつ安価に設備を製造することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−６６３５１号公報
【特許文献２】特開２００４−７４１６７号公報
【特許文献３】特開２００６−２６７２５号公報
【特許文献４】特開２００８−９３７１２号公報
【特許文献５】特開２００８−１１０３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
鋳造法では溶湯が冷える事により初期凝固や流動性の悪化が生ずることとなり、製造製品の品質悪化を招く虞がある。このため、上記いずれの文献に開示された技術であっても、素早く高真空を得て、射出を完了させる必要がある。
【０００８】
ここで問題となるのは、鋳造に用いる溶湯を搬送する給湯装置と射出を行う減圧鋳造装置との協働性である。つまり、注湯から射出までの動作をいかに短時間で行うことができるかが問題となる。
【０００９】
上記特許文献４に開示されているような構成の減圧鋳造装置では一般に、特許文献５に開示されているようなリンク機構を用いたアームを有する給湯装置を採用している。このようなアームを有する給湯装置を採用した場合、溶湯を注湯した後に閉塞部材の移動により減圧室を構成しようとすると、注湯を行うためのラドルや、ラドルを支持するアームと閉塞部材が干渉してしまう。このため、ラドルを退避させた後でなければ閉塞部材により射出スリーブを覆うことができない。また、ラドルの退避は、注湯状態が終了した後に、湯切りを行い、場合によってはその後にラドルを傾動させて注湯状態を解除した上で行われる。このため、射出スリーブへの溶湯の注湯から射出実行までに要する時間を比較すると、特許文献１に開示したＭＦＴ法による減圧鋳造装置の方が、ラドルの退避に要する時間だけ早いこととなる。
【００１０】
そこで本発明では、注湯口を含む射出スリーブの一部を覆って減圧室を構成することが可能な減圧鋳造装置であっても、注湯から射出までの時間を短縮することのできる減圧鋳造用給湯装置および給湯方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題について検討すると、ラドルと閉塞部材が干渉しないような高い位置から溶湯の給湯を行うようにすれば良いと考えられる。しかし、このような手段を採った場合には、注湯口からラドルまでの距離が長くなり、溶湯に空気が巻き込まれ、製品品質の悪化を招く虞や溶湯の落下の勢いが増すことによる溶湯の跳ね返り、湯こぼれの虞が生じてしまう。
【００１２】
よって、上記目的を達成するための本発明に係る減圧鋳造用給湯装置は、金型に溶湯を射出する射出スリーブと、前記射出スリーブに設けられた注湯口を含む前記射出スリーブの一部を覆う閉塞部材と、前記金型のキャビティ、前記射出スリーブ内部、および前記閉塞部材により覆われた領域を真空引きする減圧機構とを備えた減圧鋳造装置用の給湯装置であって、前記注湯口へ溶湯を搬送して注ぐ役割を担うラドルと、溶湯が溜められた溶湯槽と前記注湯口との間で前記ラドルを往復させるアームと、給湯動作後の前記ラドルを前記アームを駆動させることなく前記注湯口の上部側へ離間させ、前記注湯口と前記ラドルとの間に前記閉塞部材を介入させる隙間を形成する上昇機構を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記のような特徴を有する減圧鋳造用給湯装置において前記アームは、１節を支持フレームに固定された４節リンク機構から成り、前記上昇機構は、前記支持フレームを傾倒させる機構であることを特徴とすると良い。
【００１４】
４節リンク機構から成るアームを備える給湯装置では、アームの退避は、アームを引き戻す動作のみとなってしまう。このため、上昇機構によりアームを注湯口の上側へ上げることを可能とすることで、湯切り動作と退避動作を同時に行うことが可能となり、閉塞部材による減圧室の形成を早め、給湯から射出までの時間を短縮することができる。
【００１５】
さらに、上記のような特徴を有する減圧鋳造用給湯装置において前記上昇機構は、前記支持フレームの傾倒方向端部を回転可能に支持する支持手段と、前記支持フレームの底面に備えられた傾斜板と、前記傾斜板の傾斜面に沿って摺動するスライダとを有するようにすると良い。
【００１６】
このような構成とすることにより、少ないスペースで傾転機構を付加することができ、既設の鋳造装置に、前記給湯装置を適用する場合に、改造の範囲を少なくすることができる。
【００１７】
また、上記目的を達成するための減圧鋳造用給湯方法は、金型に溶湯を射出する射出スリーブに設けられた注湯口から、ラドルにより溶湯を注ぎ、前記溶湯の湯切りを行った後に閉塞部材により前記注湯口を含む前記射出スリーブの一部を閉塞し、真空引きを行う減圧鋳造装置用の給湯方法であって、前記溶湯の注湯動作もしくは湯切り動作と同時に、前記ラドルと前記注湯口との間に前記閉塞部材を介入させる隙間を形成する第１退避動作と、前記閉塞部材により前記注湯口を閉塞する工程、もしくは前記真空引きを行う工程と同時に前記ラドルを溶湯槽側へ退避させる第２退避動作と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、上記特徴を有する減圧鋳造用給湯方法において前記第１退避動作は、前記ラドルを前記溶湯槽側へ移動させることなく前記注湯口の上方へ移動させる動作とすると良い。
このような方法を採ることにより、溶湯の湯切り動作とラドルの退避動作とを同時に行うことができ、注湯から射出までの時間短縮に寄与することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
上記のような特徴を有する減圧鋳造用給湯装置によれば、注湯口を含む射出スリーブの一部を覆って減圧室を構成することが可能な減圧鋳造装置であっても、注湯から射出までの時間を短縮することができる。これにより、溶湯の初期凝固等の影響が少なくなり、製品品質の安定的向上を図ることができる。また、上記のような特徴を有する減圧鋳造用給湯方法では、注湯口を含む射出スリーブの一部を覆って減圧室を構成する減圧鋳造装置に対する給湯を行う場合であっても、注湯から射出までの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】減圧鋳造装置と給湯装置との配置関係および構成を示す正面図である。
【図２】減圧鋳造装置と給湯装置との配置関係および構成を示す平面図である。
【図３】給湯装置におけるアームとラドルの運動軌道を示す図である。
【図４】給湯装置における支持フレームの傾倒の様子を示す図である。
【図５】注湯工程から射出工程までの進行工程を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ本発明の減圧鋳造用給湯装置および給湯方法に係る実施の形態について詳細に説明する。
まず、図１を参照して、本発明の減圧鋳造用給湯装置（以下、単に給湯装置１０と称す）が併設される減圧鋳造装置（以下、単に鋳造装置５０と称す）について説明する。本実施形態に採用される鋳造装置５０は、金型５２、射出スリーブ５８、射出チップ６４、閉塞部材７０、および減圧機構７４を有する。
【００２２】
金型５２は、少なくとも２つの型の組み合わせにより製品の形を構成するキャビティ５４を有する。金型５２には射出スリーブ５８が付設されており、射出スリーブ５８内にて射出チップ６４を摺動させ、金型５２に設けたキャビティ５４内に溶湯（不図示）を射出する構造としている。
【００２３】
射出スリーブ５８の外周には、フランジ部６０が設けられている。このフランジ部６０は、詳細を後述する閉塞部材７０における開放端部を閉塞する役割を担い、射出チップ６４の支持軸６８と略直交する方向に延設された平面を主面として構成される。また、このフランジ部６０の位置は、注湯口６２が配置される位置よりも射出チップ６４が溶湯を射出する際に移動する側、即ち、金型５２を配置した側としている。
【００２４】
閉塞部材７０は、射出スリーブ５８の開放端部の周囲を取り囲むことで、減圧室（チャンバ）を構成する役割を担い、本実施形態に係る鋳造装置５０では、射出チップ６４の支持軸６８と同軸上に設けられる。
【００２５】
閉塞部材７０は、一端側を閉塞し、他端側を開放した、いわゆるキャップ状を成す筒状体である。閉塞部材７０は、開放端である他端側を射出スリーブ５８におけるフランジ部６０と対向させ、閉塞端である一端には、射出チップ６４の支持軸６８を挿通させる貫通孔を設ける。このような構成とすることにより、閉塞部材７０を支持軸６８に対して摺動させることが可能となる。
【００２６】
また、筒状に構成される閉塞部材７０の内寸は、射出スリーブ５８の外寸よりも大きく構成されており、閉塞部材７０を金型５２側へ移動させることで、閉塞部材７０の内部へ射出スリーブ５８の開放端部が挿入可能な構成とされている。
【００２７】
このような構成とすることにより、閉塞部材７０の開放端部を射出スリーブ５８のフランジ部６０に圧接させることで、射出スリーブ５８の一部を覆い、減圧室（チャンバ）を形成することができる。
【００２８】
上記構成において射出チップ６４の支持軸６８は、エアシリンダや油圧シリンダ等からなる図示しないアクチュエータによって進退するように制御される。これにより、先端に設けられた射出チップ６４が射出スリーブ５８内にて進退することが可能となる。
【００２９】
また、閉塞部材７０は、エアシリンダや油圧シリンダ等からなるアクチュエータ７２によって、射出チップ６４と同軸上の位置を保ったまま移動するように構成されている。
【００３０】
このように、構成、配置された閉塞部材７０は、注湯口６２に触れることなく、減圧室を形成することが可能となる。これにより、注湯口６２に付着し得る溶湯等によって減圧室のシール性能が損なわれるといった不具合が生じない。これにより、目標とされる真空度を確実に確保することが可能となる。さらに、シール性能に関連するメンテナンスフリーを実現することが可能となる。
【００３１】
減圧機構７４は、真空ポンプ７６、減圧タンク７８、および吸引口８０，８２を基本として構成される。真空ポンプ７６は、真空引きを行うためのポンプである。減圧タンク７８は、真空引きを安定的に行うためのバッファタンクであり、前述した真空ポンプ７６と接続されると共に、詳細を後述する吸引口８０，８２に接続されている。吸引口８２は、閉塞部材７０に配置されており、フランジ部６０と接合することにより構成される減圧室内の空気を吸引する役割を担う。吸引口８０は、金型５２に配置されており、金型５２の内部に形成されるキャビティ５４内の空気を吸引する役割を担う。なお、キャビティ５４と吸引口８０を結ぶ経路には、空気の逆流による真空度の低下を防止するためのシャットバルブ５６が設けられている。このような役割を担う減圧タンク７８と吸引口８０，８２とを結ぶ経路には、開閉バルブ８４が配置され、減圧の開始と停止を制御可能な構成としている。
【００３２】
次に、図１〜図４を参照して、本実施形態に係る給湯装置について説明する。本実施形態に係る給湯装置１０は、支持フレーム１２とベース２６、上昇機構１４、アーム２９、およびラドル４０を基本として構成される。
【００３３】
支持フレーム１２は、詳細を後述するアーム２９を支持すると共に、アーム２９駆動用のモータ（不図示）や減速ギア（不図示）などの駆動機構を収容する役割を担う。
【００３４】
ベース２６は、支持フレーム１２を支える土台であり、支持フレーム１２とベース２６との間に上昇機構１４が備えられる。ベース２６と支持フレーム１２とは、鋳造装置５０配置側と反対側、すなわち注湯動作側と反対側において、蝶番２８などの回転リンク機構により接続されており、支持フレーム１２は、接続部を中心として、ベース２６に対して傾倒可能な構成とされている。つまり支持フレーム１２は、傾倒方向端部を回転可能に支持される支持手段を有するといえる。
【００３５】
上昇機構１４は、本実施形態の場合、傾斜板１６とリニアガイドから成る。傾斜板１６は、支持フレーム１２の底面に配置され、上述した蝶番２８配置側から、鋳造装置５０配置側にかけて、その厚みが厚くなるように構成されている。リニアガイドは、対を成す軸受け１８ａ，１８ｂ間に架け渡されたボールネジ１９と、このボールネジ１９上を摺動するボールナットを備えたスライダ２０から成る。ボールネジ１９の一端側には、ボールネジ１９を回転させるための駆動手段としてのモータ２４が備えられている。スライダ２０は、回転駆動されるボールネジ１９にボールナットが螺合することにより、ボールネジ１９の配置方向に沿ってスライドすることとなる。スライダ２０と傾斜板１６の傾斜面とは対向配置され、両者が当接状態を維持することで支持フレーム１２を支える構成とされている。スライダ２０における傾斜板１６との当接部には、傾倒板２２が配置され、傾斜板１６との当接角度の変化に追従可能な構成とされている。
【００３６】
傾斜板１６の厚み変化方向と、リニアガイドのボールネジ１９の配置方向とを等しく配置することにより、モータ２４の駆動によりスライダ２０を摺動させることで、支持フレーム１２が蝶番２８を中心として傾倒することとなる。ここで、傾斜板１６とスライダ２０との関係は、スライダ２０が蝶番２８近傍に位置している状態において、支持フレーム１２が水平となるように傾斜板１６の厚みを設定し、スライダ２０が蝶番２８から離間するに従って、傾斜板１６の厚みが厚くなるように設定すると良い。このような設定とすることで、スライダ２０が蝶番２８から離間する方向へ摺動することで、水平状態であった支持フレーム１２が、蝶番２８を中心として後方（鋳造装置５０配置側を前方とした場合における後方）へ傾倒することとなり、詳細を後述するアーム２９が注湯動作時にある場合には、アーム２９全体を上方へ持ち上げることとなるからである。
【００３７】
また、注湯動作時において最後端となる蝶番２８を基点としてアーム２９を回動させることにより、梃子の原理が作用し、支持フレーム１２の前方側を僅かに上昇させることで、アーム２９の回動距離（上昇距離）を稼ぐことが可能となる。このため、支持フレーム１２全体を上昇させる場合よりも僅かな時間で、アーム２９を所定量上昇させることが可能となる。
【００３８】
アーム２９は、第１リンク３０から第４リンク３６により構成される４節リンク機構と、この４節リンク機構を駆動させるための駆動リンク３８を組み合わせることにより構成されている。４節リンク機構を構成する第１リンク３０は、一端を支持フレーム１２に回転自在に支持され、他端に第２リンク３２が接続されている。第２リンク３２は、一端を第１リンク３０の他端に対して回転自在に接続され、他端に詳細を後述するラドル４０を配置される構成とされている。第３リンク３４は、一端を第２リンク３２の中間点に対して回転自在に接続され、他端に第４リンク３６が接続されている。第４リンク３６は、一端を第３リンク３４の他端に対して回転自在に接続されると共に、他端を第１リンク３０の一端、すなわち支持フレーム１２に対して回転自在に支持されることとなる。そして駆動リンク３８は、一端を支持フレーム１２に対して回転自在に支持され、他端を第３リンク３４の中間点に対して回転自在に接続される構成を採る。ここで、駆動リンク３８の一端は、第１リンク３０の一端が支持される位置よりも下方側に設けられている。
【００３９】
ラドル４０は上述したように、第２リンク３２の他端に、回転自在に支持される柄杓である。なお、ラドル４０の回動は、図示しない駆動機構によって成される。
【００４０】
上述したような鋳造装置５０と、本実施形態に係る給湯装置１０とは通常、図２に示すように、いずれか一方の装置（鋳造装置５０、または給湯装置１０）の長手方向中心線（軸芯）に対して、他方の装置（給湯装置１０または鋳造装置５０）は、所定の角度（平行を０°とした場合において９０°以下）を持って配置されることとなる。これにより、給湯装置１０による給湯動作時の干渉と、２つの装置の設置スペースの低減を図ることが可能となるからである。
【００４１】
このような構成、配置形態とされた給湯装置１０のアーム２９、およびアーム２９における第２リンク３２の他端に支持されたラドル４０は、駆動リンク３８の一端を基点として駆動リンク３８を回動させることにより、図３（Ａ）〜（Ｇ）に示すような軌道で運動することとなる。
【００４２】
まず、駆動リンク３８の一端が支持フレーム１２の左側に位置している状態では、アーム２９における第２リンク３２が略垂直となり、ラドル４０は支持フレーム１２下部に設けられた溶湯槽９０に浸漬されることとなる（図３（Ａ）参照）。次に、駆動リンク３８を時計回り（図中）に僅かに回動させることで、第１リンク３０から第４リンク３６により長方形に近似した形状が形成されることで、第２リンク３２が上方へと持ち上げられ、ラドル４０が溶湯槽９０から引き上げられる（図３（Ｂ）参照）。そのまま駆動リンク３８を時計回りに回動させることで、第２リンク３２の一端がさらに上方へ引き上げられると共に、第２リンク３２の他端は駆動リンク３８側へ引き付けられる方向へと移動する（図３（Ｃ）参照）。駆動リンク３８の他端が上部に位置するまで駆動リンク３８を回動させると、４節リンク機構は、第１リンク３０と第３リンク３４が近接位置となるように折り畳まれた状態となり、ラドル４０が支持された第２リンク３２の他端は、駆動リンク３８の一端近傍を通過することとなる（図３（Ｄ）参照）。駆動リンク３８を垂直位置からさらに時計回りに回動させると、第４リンク３６の一端が上方へ持ち上げられることに伴って、第２リンク３２が水平位置を通過することとなる（図３（Ｅ）参照）。さらに、駆動リンク３８を時計回りに回動させると、第２リンク３２は、ラドル４０を支持する他端を下方へ傾けるようにしながら、支持フレーム１２の右側（図中）まで移動する（図３（Ｆ）参照）。この状態で、ラドル４０を時計回りに回動させることで、ラドル４０に貯留した溶湯を射出スリーブ５８（図１参照）へ注ぐことができる（注湯動作時：図３（Ｇ）参照）。
【００４３】
ラドル４０を回動させて溶湯を射出スリーブ５８に注いだ後には、ラドル４０に残留する溶湯を湯切りするための時間が設けられる。この湯切り時間を利用して、上昇機構１４におけるリニアガイドのスライダ２０を、蝶番２８から離間する方向（図４（Ａ）中右側）へ移動させる。この動作によりアーム２９を備える支持フレーム１２は、蝶番２８の回転軸を中心として、反時計回り（図中）に傾倒することとなる。この傾倒により、支持フレーム１２に支持されるアーム２９も回動し、第２リンク３２の他端に支持されるラドル４０は、射出シリンダ５８における注湯口６２から離間する方向へと持ち上げられる（図４（Ｂ）参照）。このように、ラドル４０の支持位置が上昇した場合であっても、上昇距離は僅かであるため、湯切りにより射出スリーブ５８に注いだ溶湯にエアが混入する虞は無く、製品品質の劣化を招く事は無い。
【００４４】
支持フレーム１２の傾倒によりラドル４０を含むアーム２９が上昇することで、湯切り工程直後に、閉塞部材７０をフランジ部６０側へ移動させた場合であっても、閉塞部材７０とラドル４０またはアーム２９が干渉することが無くなる。これにより図５（Ａ）に示すように、湯切り工程と、給湯装置１０（アーム２９）の上昇工程を同時に行うことが可能となり、かつ、湯切り工程後にそのまま、注湯口閉塞工程へと移行することが可能となる。そして、注湯口閉塞工程を経た後には、射出シリンダ５８や金型５２、および閉塞部材７０内部の真空引きを行う真空引き工程を行い、射出工程へと移る。ここで、上昇後のラドル４０の退避は、注湯口閉塞工程や真空引き工程と同時に行うこととなるため、他の工程時間に影響を与えない。
【００４５】
従来は給湯装置１０（アーム２９）を上昇させることが出来なかったため、図５（Ｂ）に示すように、湯切り工程と注湯口閉塞工程との間に、アーム２９やラドル４０と閉塞部材との干渉を避けるための、給湯装置１０を退避させるための工程を介入せざるを得なかった。このため、注湯から射出に至るまでの時間が長くなり、初期凝固片の増加を招いていた。
【００４６】
これに対して、上述したような本実施形態に係る注湯方法では、湯切り工程直後に注湯口閉塞工程を実施することが可能となるため、注湯から射出までに要する時間を短縮することができ、初期凝固の影響による品質劣化を防ぐことができる。なお、給湯装置１０を退避させるための工程としては、回動させたラドル４０を戻すラドル回動工程と、アーム２９によるラドル４０の実質的な退避であるラドル退避工程とを有する。ここで、湯切り工程に要する時間を１．５秒、ラドル回動工程に要する時間を１秒、ラドル退避工程に要する時間を１．５秒、注湯口閉塞工程に要する時間を０．５秒とすると、注湯後から注湯口閉塞工程終了時までの間に、約２．５秒の時間を短縮することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態に係る給湯装置１０では、支持フレーム１２とベース２６との関係において、支持フレーム１２底面の蝶番２８配置側と反対側は、開放構造として支持フレーム１２の傾倒を可能としている。しかし、支持フレーム１２底面の蝶番２８配置側と反対側には、支持フレーム１２とベース２６を結ぶ鎖などの安全機構（不図示）を設けるようにしても良い。安全機構を鎖とした場合における鎖の長さは、支持フレーム１２が最大傾倒した際の支持フレーム１２とベース２６との間隔よりも若干長くなるように設定すれば良い。このような安全装置を設けることにより、支持フレーム１２が必要以上に傾倒してしまうことを防ぐことが可能となるからである。
【００４８】
また、上記実施形態では、上昇機構１４の構成について、傾斜板１６とリニアガイドを採用する旨記載した。しかしながら、湯切り工程時間内に、支持フレーム１２を所定量傾倒させることが可能であれば、傾斜板１６とリニアガイドに替えて、エアジャッキや油圧ジャッキ等を支持フレーム１２とベース２６との間に配置するようにしても良い。
【００４９】
また、上記実施形態において給湯装置１０は、４節リンク機構と、駆動リンク３８を組み合わせたアーム２９を有する旨記載した。しかしながら本発明に係る給湯装置１０は、給湯動作時に前方（鋳造装置配置側）に延びるアーム２９を備える構成であれば、上昇機構１４の配置により、同様な効果を得ることができる。なお、上記実施形態では、ラドルの退避動作は、湯切り動作と同時に行う旨記載した。しかしながら、注湯動作と湯切り動作とは連続的な動作である。このため、ラドルの退避動作は注湯動作中（具体的には、注湯動作における後半動作中）に成されるようにしても、本実施形態に係る給湯方法の一部とみなすことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０………給湯装置、１２………支持フレーム、１４………上昇機構、１６………傾斜板、１８ａ、１８ｂ………軸受け、１９………ボールネジ、２０………スライダ、２２………傾倒板、２４………モータ、２６………ベース、２８………蝶番、３０………第１リンク、３２………第２リンク、３４………第３リンク、３６………第４リンク、３８………駆動リンク、４０………ラドル、５０………減圧鋳造装置（鋳造装置）、５２………金型、５４………キャビティ、５６………シャットバルブ、５８………射出スリーブ、６０………フランジ部、６２………注湯口、６４………射出チップ、６８………支持軸、７０………閉塞部材、７４………減圧機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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