(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の動作に応じて運用マニュアルを修正する運用マニュアル修正装置の運用マニュアル修正方法であって、
前記運用マニュアル修正装置は、
前記運用マニュアルのうち、機器の動作に応じて修正する項目を指定する指定ステップと、
前記機器の動作に関する情報を収集する収集ステップと、
前記機器のユーザ又は前記機器によりサービスを享受するユーザからの情報と前記機器の能力との相関度を求め、当該相関度に基づいて前記項目を修正する修正ステップと、を行うことを特徴とする運用マニュアル修正方法。
【請求項２】
請求項１に記載の運用マニュアル修正方法において、
前記指定ステップでは、前記運用マニュアル修正装置は、更に、前記機器の動作に関する目標値を指定し、
前記修正ステップでは、前記運用マニュアル修正装置は、前記目標値に基き前記収集した情報の前記目標値からの偏差を算出し、当該偏差に基づいて前記運用マニュアルを修正する運用マニュアル修正方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運用マニュアル修正方法において、
前記修正ステップでは、前記運用マニュアル修正装置は、前記収集した情報と、前記機器に関する諸元についての情報とに基づきシミュレーションを実行することで前記項目を修正することを特徴とする運用マニュアル修正方法。
【請求項４】
機器の動作に応じて運用マニュアルを修正する運用マニュアル修正装置であって、
前記機器の動作に応じて修正する項目を指定し初期の運用マニュアルを作成する運用マニュアル作成部と、
前記機器の動作に関する情報を収集するインタフェースと、
前記機器のユーザ又は前記機器によりサービスを享受するユーザからの情報と前記機器の能力との相関度を求め、当該相関度に基いて前記項目を修正することを特徴とする運用マニュアル修正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
設備・装置運転管理、保守
【背景技術】
【０００２】
生産活動をはじめとする様々な事業活動に使用される設備・装置は、当該の事業活動の目的や条件に応じて設計し製作する、あるいは、適合するメーカ標準品を購入することで準備する。このとき、設備・装置の仕様、当該設備・装置の使用法の確定、実際に使用する人たちへの教育方法などについても、全体最適となるよう検討を加えて決定される。また、当該設備が、将来の増設・改造の予定が明確な場合は、その際の変更仕様や方法も併せて検討される。
【０００３】
この中で、完成後の設備・装置を適切に使用するための運用マニュアルは、設備・装置の機能・性能・信頼性と同様に重要であり、事業活動の目的を的確に実現するためにその内容の正確さ・分かりやすさが要求される。このため、従来より運用マニュアルの制作については、様々な工夫が行われてきた。
【０００４】
例えば、用語や送り仮名、章節や図表の付番方法、書式・書体の統一、グラフや図表・イラストによる表示、箇条書き、などの形式面での工夫のほか、設計情報、機器諸元の反映、専門家のノウハウの取込、過去の失敗例・成功例の反映など、内容面でも工夫を重ねてきている。従来は、これらの工夫が反映された運用マニュアルが優れた運用マニュアルとされてきた。
【０００５】
しかし初期の作成時には、専門家の力を多く借りることで優れた運用マニュアルを作成しても、一旦当該の設備・装置が稼働した後はマニュアルの維持管理に専門家の手を借りることは殆どなく、運用条件の様々な修正・変更に対しても運用マニュアルが的確な修正をされることは殆どない。
【０００６】
一般に、初期作成時には、専門家の大きな関与があるものの、稼働開始後の維持管理が不足している。特に現場にその管理が任されるという運用マニュアルの特性から、現場担当者による若干の手直しがある場合もあるが、設備・装置稼動後の運用マニュアルの維持管理が十分行われているとは言えない状況である。
【０００７】
このような課題に対して、例えば特許文献１、２、３には、初期段階で作成された設備・装置に係る運用マニュアル(取扱説明書)について、（i）法令変更の反映,（ii）同じ装置にかかわる情報が複数存在する場合に最新のものを識別して設定する、(iii)同一の設備・装置に関する情報が複数に分かれて管理されている場合に、それらの分離された情報のバージョンの整合性を担保する、ということは開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2003-91531号公報
【特許文献２】特開2004-110149号公報
【特許文献３】特開2007-34573号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、これら特許文献には、設備を運用した結果生じた、運用マニュアルとの乖離を補正することは考慮されていない。
【００１０】
図1を用いて、上記の状況を説明する。新設の設備・装置の運用マニュアル８は初期設定時１に、その設計者や専門家の知見７によって、機器諸元３・運用計画４・マニュアル作成基準５が参照され、（a)マニュアル作成基準の遵守、（b)既存類似マニュアル６の活用、（c)機器諸元・運用計画の反映などが行われ、当該設備・装置が最適な状況で稼働するよう工夫されている。しかし、実際に設備・装置が稼働し、当該設備・装置の内外の環境条件が変わってきても、その結果を運用マニュアルにフィードバックする仕掛け１０が整備されていない。そのため、運用初期に作成されたマニュアルとの乖離が生じる。
【００１１】
上記について、具体的には、次のような課題がある。
（１）運用条件(外的条件、内部条件)が変化したにもかかわらず、運用が追随できずに、目的の未達成、効率の低下などの事態を招くことがある。
（２）上記が重なることで運用マニュアルが陳腐化し、マニュアル内容が運用に反映されないことになる (マニュアルから離れた運用が常態化する)可能性がある。
（３）現場の担当者は、運用マニュアルが実態から乖離していることで独自の工夫・運用を行うことがあり、設計仕様に反する運用、製品やサービスの質の低下に繋がる運用、障害や事故に繋がる可能性のある運用、などが行われることがある。
（４）また、3)の担当者による独自の運用に伴って過度の負担がかかり、設備の寿命が短くなったり、想定外のトラブルが発生する可能性がある。
（５）当該設備によって提供される製品あるいはサービスの機能や品質が低下する可能性がある。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
課題を解決するための手段として、以下の方策を講ずる。
【００１４】
機器の動作に応じて運用マニュアルを修正するため、運用マニュアルのうち、機器の動作に応じて修正する項目を指定し、機器の動作に関する情報を収集し、収集した情報に基づき、その項目を修正することで運用マニュアルを修正する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、運用条件の変化に応じて運用マニュアルの内容を修正することができる。
【００１６】
これにより、以下のような更なる効果も期待できる。
（１）運用条件の変化に運用マニュアルの内容が追随するので、運用の担当者に過度の負担を掛けることなしに、設備・装置を的確に運用することができる。これにより、当該設備・装置によって提供される製品・サービスの質の向上ないしは維持を図ることができる。
（２）設備・装置にかかる負担を減らすことができるので、故障の低減、設備・装置の長寿命化が期待でき、ＴＣＯ(Total Cost of Ownership)を減少させることができる。
（３）当該設備・装置の稼働の最適化・効率向上により、使用エネルギーの削減が可能になり、地球温暖化問題の解決にも貢献できる。
（４）ユーザからの提供される製品・サービスの評価をフィードバックすることにより、求められる品質の製品・サービスの提供を継続できるだけではなく、ユーザ評価をフィードバックすることで過剰品質を避けることができる、提供される製品ないしサービスの機能・品質について機械的な計測だけでは捉えきれない特性も実現できる可能性がある。
（５）運用マニュアルの変更内容とその理由、変更日時などの記録を保存することが可能であり、当該設備・装置の使用目的・プロセスに関する正当性(Validity)の証明が可能となる。提供される製品によっては、設備・装置やプロセスの正当性証明が必要な場合があるが、本発明によれば、このような状況であっても、当該設備・装置に関する計測値、操作記録などと併せて保存することにより、正当性の証明に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来技術の説明
【図２】課題解決手段の概要
【図３（Ａ）】「『管理標準』の維持方式」における、初期設定内容
【図３（Ｂ）】「『管理標準』の維持方式」についての説明図
【図４（Ａ）】「運転状況の計測・実績把握」についての説明図
【図４（Ｂ）】「運転状況の計測・実績把握」についての説明図・補足
【図５（Ａ）】「製品・サービス利用者からのフィードバック」についての説明図
【図５（Ｂ）】「製品・サービス利用者からのフィードバック」についての説明図・補足
【図６（Ａ）】「シミュレーション機能」についての説明図
【図６（Ｂ）】「シミュレーション機能」についての説明図・補足
【図７】「生産ラインの運用マニュアル」の維持管理
【図８】「生産ラインの運用マニュアル」の維持管理、成型ショップの運用マニュアル更新
【図９】「生産ラインの運用マニュアル」の維持管理、成型ショップの運用マニュアル更新
【図１０】「生産ラインの運用マニュアル」の維持管理、成型ショップの運用マニュアル更新、成型ショップ各工程時間の変更
【図１１】運用マニュアル維持管理装置のハードウエア構成図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１８】
＜本実施例１の概要＞
図２を用いて本実施例の概要を説明する。
（１）「運用マニュアル新規作成時における準備（(d)調整項目の明示）」
設備・装置の運用マニュアルを、稼働後の状況に基づいて動的に維持管理するために、当該設備・装置の運用マニュアル作成時に、運用条件が変化した時に調整対象となる項目を特定し、当該内容をマニュアルに明示する。更に、この情報をデータベースに格納しておく。
【００１９】
この実施例では、作業タイミング１７・作業対象１８・作業設定値１９が、調整対象として特定されている。
【００２０】
また、対象となる設備・装置、あるいはその部品の機器諸元３のデータベースを整備して必要な情報を参照できるようにしておく。
（２）「運用マニュアル新規作成時における準備（（d)パラメータ指定））
運用マニュアルの維持に必要とされる(状況によって変更が加えられる)各種数値(パラメータ)をマニュアルに明示し、更にこの情報をデータベースに格納しておく。この実施例では、作業タイミング１７・作業対象１８・作業設定値１９が、調整対象となっており、それぞれの値（始業時・ＸＸＸ・Ｍ．Ｎ℃）がパラメータとなる。
（３）「運転状況の計測・実績把握」
運用開始後の、運用マニュアルの動的維持管理１２のために、（e)運用状況の計測・実績把握を行い、運用マニュアルの想定している条件で当該設備・装置の運用がなされているか、あるいは、想定した範囲内で設備・装置が使用されているかをチェックする。このチェックは、各種センシング装置によりセンシングした設備・装置の情報と、運用マニュアル作成時に設定した基準となる情報と、を比較することにより、想定している範囲内かをチェックする。このセンシング結果が偏差を生じている場合には、運用マニュアル８を修正し、運用マニュアル８ｖを作成するよう指示を出す。
（４）「製品・サービス利用者からのフィードバック」
当該設備によって提供された製品あるいはサービスの利用者１３から、満足度などのフィードバック（ｆ）を取り、満足度分布などの一定の統計処理を行った上で、必要に応じて運用マニュアル８ｖの内容に反映１５する。
（５）「シミュレーション（g）」
運用にかかわる条件(外部条件、内部条件)の変化に伴う運用計画４の変更を、予め関係する設備・装置の操作内容に反映１４させるため、機器諸元３や変更後の運用条件情報をもとにシミュレーション（g)を行い、変更箇所と変更内容を洗い出し、運用マニュアル８ｖに反映する。
【００２１】
本実施例の概要は以上のとおりである。次に、上記した概要の詳細を説明する。＜実施例１の詳細＞
図3（A）、図3（B）を用いて、エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下『省エネ法』と略称する。)に定める「管理標準」の維持方式を説明する。
（１）省エネ法の規制要求項目
省エネ法は、エネルギーの合理的な使用を推進する法律であるが、この中で、一定規模以上のエネルギーを消費する事業者に対して、省エネのために様々な規制を行っている。その中に、エネルギーを使用する設備・装置に対する「管理標準」の設定と、その「管理標準」による設備・装置の運用義務付けがある。「管理標準」は、省エネを目的とした設備・装置の運用マニュアルに相当する。
（２）管理標準の構成項目
国が定める「判断基準」に基づく省エネ活動の推進項目として、管理標準の作成と管理目標の設定が要求されている。「管理標準」は、該当する各設備・装置の（i）管理、（ii）計測・記録、（iii）保守・点検、（iv）新設、の四つのフェーズでの措置を定めるものである。設備の起動停止、設定温度、測定手順などが、業務の手順に従って作業できるよう記載することになっており、設備・装置ごと、あるいは同一目的・同一運用を行う設備・装置群ごとに定めることになっている。（３）本発明実施例の全体構成(初期作成時の準備)
本実施例では、省エネ法対応の「管理標準」の作成支援・維持管理について、大型店舗の空調を例にとって説明する。この空調は、複数台のパッケージエアコンで構成されているものとする。各パッケージエアコンは同一能力とし、それぞれ独立に起動・停止が可能であることを前提とする。
【００２２】
図１１にマニュアルの維持管理を行なうマニュアル維持管理装置のハードウエア構成図を示す。この装置は、各種処理を行う演算部（CPU）と、各種情報を記憶する記憶部（ハードディスク）と、外部との通信を行なうインタフェース部とを備える。ここでインタフェース部は、外部の設備や装置に設置され、これら設備や装置の情報を収集するセンサに接続されている。
【００２３】
図3（A）は、「管理標準」の初期設定の説明図である。設備・装置の「管理標準」を運用状況に応じて動的に維持管理するためには、初期設定時に、変更を行う項目と具体的なパラメータを決めておく必要がある。
【００２４】
「初期作成」の処理の流れは、予め準備された設備・装置毎の設計仕様や機器諸元３、運用計画４を「管理標準」に反映させ、マニュアル作成基準５にしたがって、運営マニュアル８を作成する。機器諸元３の内容２３は、パッケージエアコンの消費電力と空調能力との関係・設置位置・分担床面積などの空調能力供給に関する情報である。運用計画４の内容２４は、店舗の運用計画であり、曜日別開店閉店時刻・予想来客数・平年外気温・目標設定温度などの空調負荷に関する情報である。
【００２５】
このような前提のもとで、運用マニュアル８に基づき設備・装置の運用・維持管理を行うことになるが、このマニュアルを、運用状況に応じて動的に維持するためには、当該運用マニュアル８の、どの情報が変更の対象になるか、初期設定時に予め決めておく必要がある。
【００２６】
省エネ法対応のパッケージエアコンの「管理標準」２１の場合は、（i）管理、（ii）計測・記録、（iii）保守・点検、（iv）新設の４項目について、操作の内容、その管理基準、備考からなる一覧表形式となる。この運用マニュアルの中で、設備運用・維持管理の際に動的に変更される項目として、起動時刻25-1、管理基準である外気温26-1・設定温度26-2・来店顧客数26-3を変数とする。また、気温の判断時刻27-1、空調機の運転台数調整に影響する来客人数変動単位27-2も変数とする。
（４）本実施例の全体構成(維持管理)
図3（B）にて、実運用時に当該運用マニュアルを動的に維持する方法について述べる。作成された運用マニュアル８ｖに従って、大型店舗２２のパッケージエアコン29-1,29-2,29-3・・・29-nの運用を行う。当日の運用計画(開店時刻、予想来店顧客数、設定温度など)や外気温30に基づき、パッケージエアコン29-1,29-2,・・・29-nを起動し、目標温度を設定する。この時、店舗内の気温28-1,28-2,28-3・・・28-mを計測し、設定温度との偏差によって、パッケージエアコン29-1,29-2・・・29-nの運転・停止あるいは出力調整を行うこともある。また実際の来店客数31を把握し、パッケージエアコンの台数調整を行うこともある。但し、運用マニュアル８ｖに基づく運転を行っても、目標温度との偏差をしばしば生ずる場合は、運用マニュアル８ｖに記載のある、起動時刻25-1、設定温度26-2、外気温の判断時刻27-1などの修正で対応するか、標準来店顧客数26-3、パッケージエアコン運転台数増減の顧客増減人数27-2を調整することが必要となる。このために、（e)運転状況の計測・実績把握を行う。
【００２７】
また、（f)製品・サービス利用者からのフィードバックとして、温度偏差が生じていない場合でも空調そのものが適切かどうかを、実際に店舗を利用する買い物客にアンケート32を依頼したり、従業員の日誌33に空調の体感を記載してもらい、空調の方法(設定温度や、パッケージエアコン29の稼働台数、出力など)の的確性を検討する。
【００２８】
さらに、（g)シミュレーション機能により、実際の運用条件から逸脱する運用が必要になった場合の運用方法や、台数調整や出力調整が、店内の温度29-1,29-2・・・・29-nなどにどのように影響するかの感度を把握し、それぞれの運用基準を変更する時のバックデータを求めておく。
【００２９】
これらの機能は、単独または複数を組合せて使用し、目的とする「『管理標準』の動的維持」を実現するものである。個々の機能については、次節以降に説明する。
【００３０】
なお、設定温度は、店舗内で一律ではなく、売り場によって異なる場合もあるが（例：生鮮食品売り場の温度は低めに設定）、説明簡略化のため、本実施例では、店内の設定温度は一律であるものとする。
【００３１】
（５）本実施例の運転状況の計測把握
（e)運転状況の計測・実績把握について、図４（A）を用いて、詳細を個別に説明する。各点の計測温度28-1,28-2,28-3,・・・28-nを計測し、目標としている設定温度との偏差を計算し、これを一定期間(一週間〜一ヶ月)継続する。集った偏差データを元に、その平均値と標準偏差を計算する (機能41)。平均値と標準偏差から、設定されている運転パターンが実態と乖離している状況が数量的に把握できるので、これらのデータに基づきパッケージエアコンの運転パターンの適正化を測る(機能42)。
【００３２】
具体的には、温度偏差がマイナスであれば空調能力過多、温度偏差がプラスであれば空調能力不足となるので、運用計画４を参照して、適正な運転パターン「空調能力」を推計する(機能42)。その結果、空調能力の基本パターン44-1と修正パターン44-2からなる、空調能力差異43が得られる。この差異43を、機器諸元３から得られるパッケージエアコン一台ごとの空調能力で除すことにより、運転台数と能力の変化がわかるので、変更後の運転スケジュールを求めることができる。
【００３３】
このスケジュールを、それぞれ、起動時刻25-1に対する変更46-1、設定温度26-2に対する変更46-2、気温判断時刻27-1に対する変更46-3といった形で書込み、「管理標準」の変更・適正化を図る。
【００３４】
ついで、図4（B）を用いて、温度偏差の統計値から、空調機運転パターンの変更を行う手順の詳細を説明する。店舗内の空調状況の偏差状況から、空調負荷と空調能力の不適合度合いを求め、設定値に対する温度と湿度のそれぞれの偏差から、湿り空気線図を用いて得られるエンタルピー差と対象部分の空間容積より、当該不適合を解消するために必要な空調機能力の調整量がわかる(機能47)。この調整量を、運用計画４から得られるそれぞれのパッケージエアコンの運転パターンを適正化する（機能42）。
【００３５】
この結果、空調機の運転パターンが、基本パターン44-1から修正パターン44-2に変更される。これにより、各時間帯において必要とされるく空調機の能力が得られるので、各機器の諸元３を参照して、該当する機器ごとの能力を勘案して、得られた空調機能力を満たすよう各空調機の能力を積上げて運転計画を得る。
【００３６】
機能47で得られた空調機能力偏差について、変更前の空調機運転パターン48-aを構成する個別の空調機運転パターン49-1a・b・c・・・が、49-2a、b・c・・・に変更されることになる。この変更内容が運転マニュアルに反映される。（６）本実施例の製品・サービス利用者からのフィードバック
（f)製品・サービスの利用者からのフィードバックについて、図5（A）を用いて、詳細を個別に説明する。本実施例の場合、製品・サービスの利用者は、来店顧客と店舗で働く従業員である。また、フィードバック情報は空調の快適性である。空調の快適性を利用者がどのように捉えているかを、来店顧客の場合はレジで渡すアンケートで取得し、従業員の場合は基本的には従業員日誌にて取得する。フィードバック情報は同じ基準で記入してもらうために、選択肢(暑い、やや暑い、快適、やや寒い、寒い、湿っている、乾燥している、など)を予め決めておき、その中から選択してもらう形とする。これを、機能５１によって数値化し、統計処理５２を行う。統計処理は、平均・移動平均を求め、来客数・外部気温・季節・該当時間帯の空調能力との相関度を求める。利用者の感触と空調能力との関連を把握して、起動時刻、参照外気温度、パッケージエアコン運転台数を調整する。これにより、使用エネルギーと利用者快適性のトレードオフ５３が可能となり、「管理標準」２１の起動時刻25-1への変更54-1、参照外気温26-1への変更54-2、エアコン台数調整来店顧客数27-2への変更54-3をそれぞれ書き込んで、f)製品・サービス利用者からのフィードバックを実現する。この機能は、設備諸元３や運用計画４だけでは決まらない利用者の感触を「管理標準」の変更に反映することができ、快適性の増進と消費エネルギーのバランスを取るためにも役立つ機能である。
【００３７】
なお、利用者の感触をフィードバックする手段として、本実施例ではアンケートと日誌を用いたが、最近の技術によれば携帯端末の利用などのリアルタイム入力が可能な方法を採用することもでき、利用者の感触をフィードバックする時間を短縮することも可能である。
【００３８】
ついで、図5（B）を用いて、サービス受給者である店舗顧客や従業員のフィードバック結果の処理内容について、補足の説明を行う。
【００３９】
顧客アンケート32、従業員日誌33から得られた、利用者による快適度フィードバック数値51に、その情報が得られた日付・時間帯、場所を付加して一覧表51dとする。これを、入力51iとして利用者フィードバックの統計処理52にて処理する。統計処理は、データ入手場所や当該フィードバックデータが取得された日付・時間帯ごとにまとめて行われる。データ量が多い場合は、外気温や店舗来客数が異なる場合についても分類できればより精度の高い結果が期待できる。
【００４０】
また、来客数が店舗出入り口に設置したセンサーでリアルタイムで把握できる場合や、上記に記載のように利用者感触が携帯端末などでリアルタイムに把握できる場合については、これらの移動平均を求めて短時間の変動を吸収した上で、処理を行う。
【００４１】
それぞれのデータグループに対応する、空調機能力との間の相互相関を求め、利用者フィードバック(快適度)51に対する空調機能力の感度を求める。
【００４２】
【数１】
0005509175.tif 000002
この結果、相互相関係数τが、制限値(例えば0.5)以上であることを確認して、快適度の偏差Δｘと、それに対応する空調機能力の偏差Δｙを求め、感度  Δｙ/Δｘを求めて、空調機能力の調整量を求める。
【００４３】
この調整量を感度の快適度の偏差分に乗じて、空調機能力を調整するよう、運用マニュアルに書き込むことで、当該運用マニュアルの維持が可能となる。  
また、式（１）により求めた快適度と空調機能力の相互相関τが、制限値(例えば0.5)以下の場合は、感度を計算せず、調整量を一定として、運用マニュアルに記載する。調整量は下記とする。
【００４４】
（i）快適度が「暑い」方にすれていた場合。
・空調機が冷房中または停止中であれば、冷房能力を増加させる方向。
・空調機が暖房中であれば、暖房能力を減少させる方向。
【００４５】
（ii）快適度が「寒い」方にずれていた場合。
・空調機が冷房中であれば、冷房能力を減少させる方向。
・空調機が暖房中または停止中であれば、暖房能力を増加させる方向。
（７）本発明実施例のシミュレーション機能
（g)シミュレーションについて、図６（A）を用いて詳細を個別に説明する。本機能の役割はいくつか考えられるが、ここでは、実際の運用条件から逸脱する運用が必要になった場合の対応について記載することとする。
【００４６】
実際の運用条件から逸脱した運用を行う例として、故障あるいは点検のため、通常よりも少ない台数のパッケージエアコンで運用を行う場合や節電要請などにより特定の時間帯で空調機運転を大幅に抑止する場合について述べる。
【００４７】
稼動中の店内の気温28-1,28-2,28-3,・・・28-nやパッケージエアコン29-1,29-2,29-3・・・・29-mの運転状態を取り込み、これらのデータを基に、運転可能台数や分担区域、空調負荷推移などを入力として、空調負荷をまかなう方法をシミュレートする。具体的には、各時間帯(例えば１時間単位)でまかなうべき空調負荷に対して、稼働可能なパッケージエアコンをどのように運転するかをシミュレートすることになる。パッケージエアコンの能力などは機器諸元３から得る。空調能力が通常よりも少ないことを考慮し、空調能力パターン５６の基本パターン57-oに対し修正パターン57-ｒを作成し、起動時刻の前倒しなども織り込んで、稼働可能な台数による運転スケジュール５８を作成し、「管理標準」２１の、起動時刻25-1の変更59-1、運転台数26-3の変更59-2、外気温判断時刻27-1の変更59-3を行う。
【００４８】
つぎに、図6（B）を用いて通常よりも少ない空調機で運用を行った場合や節電指示による一定時間帯の空調機運転抑止の場合のシミュレーション内容を説明する。空調機運転基本パターン57-oに対して、シミュレーション条件を設定した結果求められる修正パターン57-rを求めることになる。
【００４９】
図6（B）において、左下の空調機運転台数削減。運転能力抑制の場合と、右下の節電要請などによる一定時間帯大幅能力低下の二つの場合について説明する。（i）空調機運転台数削減
空調負荷に対する空調機運転台数は不足するので、修正パターン57-rは、空調機運転時間などの調整によって対応することになる。起動時刻の繰上げ、停止時刻の繰下げにより、運転時間を増やす。但し、空調に対する負荷は、従来と変わらないことと、早朝の運転で得られる空調能力はその時に発生している空調負荷にしか殆ど使用できないことを考慮すると、空調需要が高まる時間帯には空調能力不足で、目標温度を実現できないことになる。
【００５０】
このときの空調負荷から推定される気温は、空調機能力でまかなえなかった負荷により気温の上昇あるいは下降を招く。この上昇や下降を運用する人間が知ることができるよう、各時間帯(例えば１時間刻み)の、空調能力不足量を求めて表示する。
（ii）一定時間帯大幅低減
節電対応などで外部から指定を受けて、ある時間帯について空調機の運転台数(空調能力)を大幅に抑止する運用を行う場合がある。この場合も、修正パターン57-rは、一日を通した空調機能力は、空調需要に対して不足することになるので、起動時刻の繰上げ、停止時刻の繰下げの対応を行い、一日の空調能力の積算値を所定の数値目指して積上げる運用が行われる。
【００５１】
但し、空調負荷は、それらの発生時点でまかなわれるのが原則となるので、繰上げなどで得られた空調能力は、部屋の空気を冷やしておく（あるいは、暖めておく）ことなどで、保存するものの需要のピークをまかなうことはできない。需要のピーク時間帯や空調機運転抑止時間帯で不足する空調能力を求め、これをもとに、目標とする温度との乖離幅を求めて、運転マニュアルに記載をする。運用者は、この内容に基づいて利用者へ注意を促すなどの処置を取ることができる。
【００５２】
温度の乖離幅は、不足する空調能力と空調対象の空間の容積から空気線図を用いて求める。
（８）本実施例によれば、一般的な効果に加えて下記の効果が期待できる。
（i）省エネ法で定める「管理標準」の維持管理が、現場の状況変化に対応した形で可能なので、努力義務であるエネルギー消費原単位の毎年１％の改善努力義務が実現できる可能性が高まり、遵法だけではなく地球温暖化防止への貢献もできる。
（ii）空調などの利用者の感触を「管理標準」に反映できるので、快適さと省エネのバランスを取りやすい。さらに、予め利用者の了解を取り付けた上で省エネに重点を置いた設備運用も可能であり、社会的要請などで省エネをさらに強化しなければならない時に速やかに対応ができる。
（iii）「管理標準」の維持管理が、専門家の手を借りずに可能となるので、省エネ管理のコストを低減できる。
（iv）「管理標準」の維持管理のため、設備諸元や運用条件を参照しその情報を活用するので、新たに類似の設備の「管理標準」を設定する際に、既存の「管理標準」の流用が容易に行える。
（v）「管理標準」に記載する、各種の操作変数(本実施例の場合は、パッケージエアコン台数と各機の出力)が、空調結果や省エネ結果にどのように影響するかといった操作感度を把握することができるので、設備新設時に、その目的への適合度がより高い設備を導入することができる。
（vi）外部の要請などコントロールできない要因により、空調がその目的を完全には果たせない場合でも、不足分を定量的に把握し、適切な設備運用を行うことができる。
【実施例２】
【００５３】
本発明のもう一つの実施例として、「生産ラインの運用マニュアルの維持方式」について、以下に説明する。
【００５４】
本実施例の対象として、製品Ａを製造する加工・組立工程を取り上げる。図７にその概要を示す。当該加工・組立工程は、成型ショップ６０・部品組立ショップ６１・製品組立ショップ６２・検査ショップ６３からなり、それぞれのショップ入口と出口に製品ないし部品が通過した時間を計測する装置が備えられている。成型ショップ６０に対しては65−1(入口)・65−2(出口)、部品組立ショップ６１については66-1(入口)・66−2(出口)、製品組立ショップ６２に対しては67-1(入口)・67-2(出口)、検査ショップ６３に対しては68-1(入口)・68-2(出口)にそれぞれ設置されている。また説明の簡略化のため、各ショップには一つ以下の製品または部品を入れるスペースしかないものとする。(各ショップには、加工・組立中の製品または部品しか入らないことになる。)各工程の所用時間の差は、工程間に設けられたバッファによって調整する。
【００５５】
全体を運用するための製品Ａ製造マニュアル７５があり、その下位に成型ショップ運用マニュアル７０・部品組立ショップ運用マニュアル７１・製品組立ショップマニュアル７２・検査ショップマニュアル７３がある構成になっている。各ショップの相互関係は、図７に示すように、成型と部品組立は並行して行われ、その後に組立、検査を行う。
【００５６】
本実施例では、この中の成型ショップ６０の運用マニュアル７０について、その内容が操業の進捗に伴って自動更新される。本実施例は、生産ラインに新製品を投入する場合に、初期段階では各工程の作業時間を多めに見込んだ工程設計を行うが、作業者の習熟度が上がるに従い作業時間が短縮されるケースを想定している。工程設計には工程分析や作業分析などIE(Industrial Engineering)の手法が用いられるが、本明細書においては、実施例の説明とIEの内容詳細は本質的な関係はないのでIEについての説明は省略する。
【００５７】
図８にて、成型ショップの運用マニュアル７０更新にかかわる情報について説明する。成型ショップの運用マニュアル７０の内容は、表７６のような形になる。この表７６において、初期の工程設計では、工程番号60-1,60-2,60-3・・・・60-nの各工程77-2について、その作業内容77-3が定義され、各作業に要する作業時間77-4が、工程ごとにaa,bb,cc,dd,・・・・・nnのように定められる。
【００５８】
一方実操業において、生産される各製品について、成型ショップ６０に投入される製品について、0001、0002、・・・・と付番して、その製品が成型ショップを通過する時間、UU0001,UU0002,UU0003,・・・を計測する。成型ショップ通過時間は、下記にて計算される。
【００５９】
UU(v)=TT(v)-SS(v)          v=0001,0002,0003,・・・
また、作業時間に関する作業者の意見を運用マニュアルに反映させるため、成型ショップの各作業者から、作業余裕時間を自己申告させ、その平均ＸＸを求めておく。作業余裕時間については一定の制限を設けた上で、インセンティブを与えるなどの施策を行う。
【００６０】
図９にて、成型ショップ運用マニュアルの更新について説明する。製品個々の工程通過時間77-4（作業時間）と、初期設定された作業時間76-4の差      (aa-UU0001、bb-UU0002、cc-UU0003、・・・・・)を求める。
【００６１】
この差と、作業者自己申告の余裕時間の平均78、および、各工程毎の偏差に分割するパラメータ81を用いて、成型ショップ運用マニュアルに記載されている、各工程の作業時間aa,bb,cc,・・・・nnを修正する。習熟度の向上に伴いこの修正を複数回行うことで、各工程の作業時間は作業要員・設備などの各種の制約のなかで最大の生産効率を上げることのできる数値に収斂する。各工程毎の偏差に分割するパラメータの内容および各工程の作業時間71-4を修正する方法については、図１０を用いて説明する。
【００６２】
図１０において、下記手順にて成型工程運用マニュアルに記載の各工程の作業時間の修正を行う。
（i）まず成型工程の作業実績値余裕時間算出９０を行う。成型工程にて、作業時間の修正開始まで作成された製品の個数をＰ個とし、これらの製品の成型ショップ作業時間実績(UU0001,UU0002・・・UUP)の平均uuAveを求める。  成型ショップの運用マニュアルに記載の各工程時間を合計し、成型ショップの製品一個の工程時間を求める。この二種類の時間差uuDevを求める。
（ii）ついで、作業者の自己申告余裕時間ＸＸとの調整９１を行う。成型工程作業時間短縮幅をＳとして、
uuDev  ≧ＸＸ  の場合、    Ｓ=ＸＸ×0.5
uuDev  ＜ＸＸ  の場合      Ｓ=(uuDev+ＸＸ)×0.5
とする。すなわち、自己申告余裕時間ＸＸが計算された偏差uuDev以下であれば、自己申告値の50％を短縮幅とし、ＸＸがuuDevより大きければ両者の平均を取る。
【００６３】
こうすることにより、工程時間短縮が作業担当者への過大な負担にならぬよう調整する。
（i）成型ショップ全体での短縮時間Ｓが求められたら、これを以下によって各工程の短縮時間として割り振る。各工程の短縮時間比率表８１を、予め用意しておく。短縮時間比率表８１は、成型ショップの各工程60-1,60-2,・・・60-nに対し、短縮時間を割り振るための比率(％表示)を定めたものである。工程作業内容によっては、短縮が不可能なものや短縮のための余裕を多く持つものがあり、これらの特性を考慮して予めきめておくものである。例えば、60-4のプレス圧縮は機械の性能で規定される数値であるため、短縮の比率は殆ど０となる。また、材料セット60-2や位置合せは、作業の習熟に伴う時間短縮が多く期待できる工程であり、大きな比率を設定することができる。
（ii）この各工程短縮時間比率表８１から得た分配比率を、成型ショップ全体の短縮可能時間に乗じて、各工程の既設定時間aa,bb,cc,・・・・nnから引くことによって、各工程の更新作業時間aa(1),bb(1),cc(1),・・・nn(1)を求めて、成型工程運用マニュアルを更新する。なお、各更新作業時間に付した数値は、何回目の更新かを示す。
（iii）この作業時間更新は、作業習熟度が上がるにつれて、複数回（Ｒ回）行われる場合も想定し、各工程短縮時間比率表８１は、複数組(Ｒ組)用意される。この比率の数値は、4同様、成型ショップを構成する当該工程の特性を勘案して決定される。
【００６４】
このようにして、作業習熟度によって運用マニュアルに記載の各工程の作業時間を更新して、当該マニュアルを維持することができる。
【００６５】
本実施例の効果としては、下記が上げられる。
（iv）作業者の習熟度に応じて、運用マニュアル記載の作業時間が更新されるので、設備、作業者双方の能力を適正化した生産が長期に渡って可能となるので、生産活動による利益の最大化が期待できる。
（v）作業者の自己申告を反映した作業時間更新が行われるので、作業者のモラルアップが期待できる。
（vi）作業者の自己申告を実績に合わせて校正できるので、過剰な更新をさけることができる。また、作業者が担当する工程の作業時間を客観的に評価し、真の改善に繋がる動機付けにもなりうる。
【符号の説明】
【００６６】
1：従来技術における運用マニュアル初期設定、2：従来技術における運用マニュアルの設備・装置運用時更新、3：機器諸元、4：運用計画、5：マニュアル作成基準、6：既存類似マニュアル、7：設計者・専門家の知見、8：設備・装置運用マニュアル、8EL：設備・装置運用マニュアル拡大図、8v：設備・装置運用マニュアル更新版、9：対象装置・設備、10：従来技術における設備・装置からの運用マニュアルへのフィードバック、11：本発明における運用マニュアル初期設定、12：本発明における運用マニュアル動的維持管理、13：製品・サービス利用者、14：シミュレーション結果による運用マニュアル更新、15：製品・サービス利用者からの運用マニュアルへのフィードバック、16：運転状況の計測・実績把握による運転マニュアル更新、17：運用マニュアル記載項目例（１）、18：運用マニュアル記載項目例（２）、19：運用マニュアル記載項目例（３）、21：管理標準記載例、23：パッケージエアコン諸元、24：店舗運用計画、25：管理標準記載例（内容）、26：管理標準記載例（管理基準）、27：管理標準記載例（備考）、28：店舗内気温、29：店舗内パッケージエアコン、30：外気温、31：来店顧客、32：顧客アンケート、33：従業員日誌、41：計測気温統計処理、42：パッケージエアコン運転パターン最適化、43：パッケージエアコン運転パターン図、44：実績反映の空調能力パターン、45：実績を反映した空調能力の機器台数・能力への変換、46：計測実績による管理基準更新、47：調整に必要な空調機能力算出、48-a：変更前空調機運転パターン、48-b：変更後空調機運転パターン、49-1a〜d：変更前空調機積上げ能力、49-2a〜d：変更後空調機積上げ能力、51：利用者フィードバックの数値化(快適度)、51d：利用者快適度一覧、51i：利用者快適度入力、52：利用者フィードバックの統計処理、53：利用者感触に基づく管理標準記載項目調整、53d：空調能力に対する快適度感度一覧、54：利用者感触による管理標準更新、55：シミュレーション結果による運転パターン設定、56：シミュレーション結果反映の空調能力、57：シミュレーション結果反映の空調能力パターン、57o：空調機運転基本パターン、57r：空調機運転修正パターン、58：シミュレーション結果を反映した空調能力の機器台数・能力への変換、59：シミュレーション結果による管理標準更新、60：成型ショップ、61：部品組立ショップ、62：製品組立ショップ、63：検査ショップ、65：成型ショップ時刻計測、66：部品組立ショップ時刻計測、67：製品組立ショップ時刻計測、68：検査ショップ時刻計測、70：成型ショップ運用マニュアル、71：部品組立ショップ運用マニュアル、72：製品組立ショップ運用マニュアル、73：検査ショップ運用マニュアル、75：製品Ａ製造マニュアル、76：成型ショップ運用マニュアル記載事項、77：成型ショップ製造実績表、78：作業者申告余裕時間、80：成型ショップ各工程時間変更処理、81：短縮時間比率表、82：更新前運用マニュアル作業時間取込、83：製品製造実績時間取込、84：作業者余裕時間取込、85：各工程作業時間更新書込、90：成型ショップ実績余裕時間算出、91：作業者余裕時間との調整、92：調整後時間の各工程割振。
【図１】
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【図２】
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【図３（Ａ）】
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【図３（Ｂ）】
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【図４（Ａ）】
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【図４（Ｂ）】
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【図５（Ａ）】
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【図５（Ｂ）】
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【図６（Ａ）】
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【図６（Ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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