(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器具本体の前面に、操作パネルを備えた可動部材を前記操作パネルが外部に露出しないように前記調理器具本体内に収納した状態と前記調理器具本体の外に露出する非収納状態とを選択できるように回動中心軸を中心に回動自在に取付け、前記可動部材は、前記回動中心軸を中心とする所定半径の円周面の一部からなる摺動面と、前記収納状態から所定の角度回動したところで回動を規制する規制部と、前記摺動面を有する摺動台とを備え、前記調理器具本体は、前記摺動面を前記回動中心軸方向に向けて押圧する摺動子と、前記規制部が当接する、前記摺動子とは別体の当接部とを備え、前記摺動台は、その台上面が前記摺動面となると共に、前記摺動面の後側に、前記可動部材が前記規制部により回動が規制された状態で前記摺動子に押圧されて前方への押圧力を受ける傾斜面を備え、前記規制部が前記当接部に当接してそれ以上の回動が規制され、前記摺動子が前記傾斜面に当接して前記摺動台が前記摺動子から前方への押圧力を受けて成ることを特徴とする調理器具。
【請求項２】
前記可動部材は、収納状態において前記摺動面の前記摺動子側の端部から前記摺動子まで所定の距離離れてこの間前記摺動子と前記摺動面とが当接しない摺動面欠如部を有することを特徴とする請求項１記載の調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からガスコンロ等の調理器具において、筐体からなる調理器具本体の前面に操作パネルを備えた可動部材を操作パネルが外部に露出しないように調理器具本体内に収納した状態と、調理器具本体の外に露出する非収納状態と、を選択できるように可動自在に取付けたものが知られており（例えば、特許文献１参照）、操作パネルを使用しない場合に操作パネルを収納することで、調理器具の前面の外観をすっきりした外観とすると共に操作パネルが汚れないようにできるものである。
【０００３】
上記特許文献１に示される従来例にあっては、可動部材の枢支軸に設けられるバネ部材（ねじりコイルバネ）により可動部材を常時開方向に付勢し、ラック・ピニオンによるダンパー機構により、前方への回動速度をゆっくりとした速度になるようにして急速度での開方向への回動を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６３９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながらこの場合、ラックとピニオンのかみ合いの調整が必要で製造に手間がかかると共にピニオンの回転機構が必要でコスト高になり、更に、可動部材の枢支軸に設けられるバネ部材（ねじりコイルバネ）は軸に組み込む構造であるため、この点でもコスト高になってしまうものであった。
【０００６】
また、可動部材を最も前方に引き出した状態では、バネ部材による前方への付勢力が最も小さくなるため、操作パネルを操作する際の手指のパネル面への押圧角度によっては、使用者の意に反して操作パネルの操作部が不用意に収納方向に回動することにより可動部材と調理器具本体との間に手指を挟む惧れがあった。
【０００７】
また、左右に可動部材を備える場合には、可動部材と調理器具本体内の制御部との接続用ハーネスのテンションのばらつきにより、左右それぞれの可動部材の開方向への回動速度の不均衡が生じてしまうものであった。
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、低コストで、可動部材の前方への回動速度をゆっくりとした速度になるようにして急速度での開方向への回動を防止することができ、更に、操作パネルを操作する際に可動部材が不用意に閉じて手指を挟むことのない調理器具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に係る調理器具は、調理器具本体１の前面に、操作パネル３０を備えた可動部材３を前記操作パネル３０が外部に露出しないように前記調理器具本体１内に収納した状態と前記調理器具本体１の外に露出する非収納状態とを選択できるように回動中心軸ｃを中心に回動自在に取付け、前記可動部材３は、前記回動中心軸ｃを中心とする所定半径の円周面の一部からなる摺動面４と、前記収納状態から所定の角度回動したところで回動を規制する規制部３３と、前記摺動面４を有する摺動台３６とを備え、前記調理器具本体１は、前記摺動面４を前記回動中心軸ｃ方向に向けて押圧する摺動子５と、前記規制部３３が当接する、前記摺動子５とは別体の当接部２１とを備え、前記摺動台３６は、その台上面が前記摺動面４となると共に、前記摺動面４の後側に、前記可動部材３が前記規制部３３により回動が規制された状態で前記摺動子５に押圧されて前方への押圧力を受ける傾斜面３９を備え、前記規制部３３が前記当接部２１に当接してそれ以上の回動が規制され、前記摺動子５が前記傾斜面３９に当接して前記摺動台３６が前記摺動子５から前方への押圧力を受けて成ることを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成とすることで、ラック・ピニオンのような部材を設けることなく、摺動面４と摺動子５とを摺動させることで、可動部材３の前方への回動速度をゆっくりとした速度になるようにして急速度での開方向への回動を防止することができる。
【００１２】
また、可動部材３が規制部３３と摺動台３６とを備え、摺動台３６の台上面が摺動面４となると共に摺動面４の後側に傾斜面３９を備えることで、ねじりコイルバネのようなバネ部材を用いることなく、操作パネル３０を操作する際に可動部材３が不用意に閉じて手指を挟むのを防止することができる。
【００１３】
また本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記可動部材３は、収納状態において前記摺動面４の前記摺動子５側の端部から前記摺動子５まで所定の距離離れてこの間前記摺動子５と前記摺動面４とが当接しない摺動面欠如部３７を有することを特徴とする。
【００１４】
このような構成とすることで、可動部材３が収納状態から前方に回動する際にスムーズに回動することができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明にあっては、ラック・ピニオンのような部材を設ける必要がないため、低コストで製造することが可能となる。さらに、簡単な構成で可動部材が収納状態から前方に回動する際にスムーズに回動することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明にあっては、ねじりコイルバネのようなバネ部材を設ける必要がないため、低コストで製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の調理器具（ガスコンロ）の全体斜視図である。
【図２】同上における可動部材を設けた部分の可動部材が閉じた状態の断面図である。
【図３】同上における可動部材を設けた部分の可動部材が開いた状態の断面図である。
【図４】同上における摺動子部材を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００２０】
本実施形態における調理器具はガスコンロであり、図１に示すように、上方に開口する箱状をした筐体からなる調理器具本体１と、調理器具本体１の上方への開口を閉塞し調理器具本体１の天面部となるガラス製のトッププレート１１と、で外殻が構成される。
【００２１】
トッププレート１１には、コンロバーナ１２を備えた加熱部１３が複数設けてある。また、調理器具本体１内にはグリルバーナを備えたグリル庫が設けてあり、グリル庫の前開口は、調理器具本体１の前面に設けたグリル扉１４によって開閉自在に閉塞される。
【００２２】
調理器具本体１の前面部３１を構成する前面パネル１５には、各加熱部１３を操作するためのつまみダイヤル装置からなる操作部１６がそれぞれ設けてある。
【００２３】
各操作部１６は手動で操作されて対応するコンロバーナ１２の点火及び消火の切り替えや火力調節を指令するものであり、これを受けてマイクロコンピュータからなる制御部が各コンロバーナ１２の点消火の切り替えや火力調節を行う。
【００２４】
前面パネル１５の各操作部１６の下側には対応するコンロバーナ１２の調理の設定を指令するための設定手段を構成する操作パネル３０が設けてあり、この操作パネル３０を操作することで、コンロバーナ１２毎に、調理タイマーモード、湯沸しモード、炊飯モード等の自動調理モードを設定できるようになっている。
【００２５】
また、前面パネル１５における向かって左側の部位には、グリルバーナの点火及び消火の切り替えや火力調整を指令するための操作パネル３０が設けてある。また、操作パネル３０の上側には電池収納部が設けられるもので、後で詳述する。
【００２６】
各コンロバーナ１２及びグリルバーナには、燃料を供給するための燃料通路が接続されるもので、本実施形態では燃料通路として、都市ガス等の燃料ガスを供給するガス供給路からそれぞれ分岐する分岐路が接続されている。各分岐路には、通電により開弁が保持される元電磁弁と、前記燃料通路を通過する燃料の量を制御する流量制御弁と、前記流量制御弁を駆動する駆動手段が設けられる。
【００２７】
調理器具本体１の前面部の下部には、操作パネル３０を備えた可動部材３が操作パネル３０が外部に露出しないように調理器具本体１内に収納した状態（収納状態）と、調理器具本体１の前面外方に露出する非収納状態とを選択できるように回動自在に取付けてある。添付図面に示す実施形態では調理器具本体１の前面の左右の下部にそれぞれ可動部材３が回動自在に取付けてある。
【００２８】
調理器具本体１の前面部の左右にはそれぞれ取付け用開口部２が形成されると共に、この取付け用開口部２に取付け部側軸支部が設けてある。本実施形態では、取付け用開口部２の両側下部に形成される軸孔により取付け部側軸支部が構成してある。
【００２９】
図２、図３に示すように、可動部材３は、前面部３１と操作パネル３０とを備えている。前面部３１は、収納状態において調理器具本体１の前面部と略同一面上に位置し、操作パネル３０が前方に露出しないように覆い隠すもので、板状に形成されていてもよいし、枠状に形成されて別体の板状部材が取り付けられてもよく、特に限定されない。
【００３０】
また前面部３１には、可動部材側軸支部が設けられるもので、本実施形態では前面部３１の下部に外側に向けて突設される軸により可動部材側軸支部が構成してある。なお、取付け部側軸支部が軸により構成してあると共に可動部材側軸支部が軸孔により構成してあってもよい。そして、可動部材側軸支部が取付け部側軸支部により軸支されて、前面部３１が可動部材側軸支部を回動中心軸ｃとして回動自在となり、前面部３１の上端が前方に回動して非収納状態となり、前面部３１の上端が後方に回動して収納状態となる。
【００３１】
操作パネル３０は、本実施形態では前面部３１の上部から裏面側に向けて突設されている。
【００３２】
また可動部材３は、側面部３２を備えていてもよく、本実施形態では前面部３１の左右両側部から裏面側に向けて側面部３２が突設されている。
【００３３】
また可動部材３は、収納状態から所定の角度前方に回動したところで更に回動するのを規制する規制部３３を備えていてもよく、本実施形態では操作パネル３０の後部に上側に向けて規制部３３が突設されており、調理器具本体１の取付け用開口部２の上端部に、規制部３３の前面が当接する当接部２１が設けてある。なお、前記所定の角度は特に限定されないものであり、また、規制部３３及び当接部２１の位置は特に限定されないものである。
【００３４】
可動部材３は、収納状態で磁石あるいは係止部材により構成する保持手段により保持するようになっている。
【００３５】
ここで、係止部材による係止の一例につき説明すると、可動部材３の前面部３１に係止突部３４を設け、取付け用開口部２に市販のキャッチ部材２５（例えば株式会社ニフコ社製の「浮き出しラッチ」）を取付けて上記係止突部３４とキャッチ部材２５とで係止部材を構成することができる。この係止部材は、可動部材３を後方に回動して係止突部３４をキャッチ部材２５に押し込んで嵌め込むことで係止状態となり、係止解除に当たっては可動部材３を再度後方に押すことで係止突部３４がキャッチ部材２５を押して係止が解除され、可動部材３を少し前方に押し出すようになっている。つまり、係止突部３４の外面側を１回押すと係止突部３４がキャッチ部材２５に係止され、再び押すと係止突部３４とキャッチ部材２５との係止が解除される機構となっている。もちろん、係止部材としては上記の構造のものにのみ限定されるものではない。
【００３６】
そして、可動部材３は摺動面４を備えると共に、調理器具本体１は摺動面４と当接して摺動する摺動子５を備えるもので、以下に説明する。
【００３７】
摺動面４は、可動部材３に設けられ、回動中心軸ｃを中心とする所定半径の円周面の一部からなるものである。本実施形態では、前面部３１から後方に摺動台３６を備えた摺動面部材３５を突設してあり、摺動台３６の台上面が摺動面４となる。なお、摺動面部材３５の形状は特に限定されず、回動中心軸ｃを中心とする摺動面４が形成されればよい。
【００３８】
摺動子５は、摺動面４を回動中心軸ｃ方向に向けて押圧するもので、本実施形態では、調理器具本体１から前方に向けて、摺動子５を備えた摺動子部材２２を突設してある。摺動子部材２２は、図４に示すように、取付片２３と、取付片２３から連設される弾性片２４と、からなり、弾性片２４の一部が屈曲して摺動子５となっている。なお、摺動子部材２２は特に限定されず、また、調理器具本体１の一部に摺動子５を形成することで摺動子部材２２を省いてもよい。
【００３９】
摺動子部材２２に設けられた摺動子５は、可動部材３の摺動面４の一部に当接すると共に回動中心軸ｃ方向に押圧する。そして、可動部材３が回動すると、摺動摩擦による抵抗力により可動部材３の回動を減衰させるもので、すなわちダンパーとして機能する。
【００４０】
本実施形態においては、図２に示すように収納状態において、摺動子５と摺動面４とは当接しておらず、摺動子５と摺動面４（及び摺動台３６）とは所定の距離離れており、この収納状態における摺動面４の摺動子５側の端部から摺動子５までの部分が摺動面欠如部３７となっている。上記のように収納状態で前面部３１を後方に押すと、可動部材３が少し前方に押し出されるが、摺動子５と摺動台３６とは離れているため、回動の妨げにはならず、スムーズに回動することができる。
【００４１】
そして、使用者が可動部材３を前方に引き出すと、摺動子５と摺動台３６とが当接するまでは摺動抵抗なく引き出すことができ、摺動子５と摺動台３６の前側の傾斜面３８とが当接すると、使用者は弾性片２４の弾性力に抗して引き出して摺動子５を摺動台３６に乗り上げさせる。摺動子５が摺動台３６に乗り上げると、弾性片２４の弾性力により摺動子５が摺動面４を押圧するようになるため、使用者が可動部材３を引き出すと摺動抵抗を受けながら可動部材３が回動する。
【００４２】
これにより、ラック・ピニオンのような部材を設けることなく、摺動面４と摺動子５とを摺動させることで、可動部材３の前方への回動速度をゆっくりとした速度になるようにして急速度での開方向への回動を防止することができる。
【００４３】
本実施形態においては、図３に示すように可動部材３を最大限に引き出すと、規制部３３が当接部２１に当接してそれ以上の回動が規制される。更にこの状態で、摺動子５が摺動台３６の後側の傾斜面３９に当接し、摺動台３６は摺動子５から前方への押圧力を受ける。これにより、ねじりコイルバネのようなバネ部材を用いることなく、操作パネル３０を操作する際に可動部材３が不用意に閉じて手指を挟むのを防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態のように左右に可動部材３を備えていると、ねじりコイルバネのようなバネ部材を設けたものの場合には、接続用ハーネスのテンションのバラつきにより、左右それぞれの可動部材３の開方向への回動速度の不均衡が生じてしまうところ、摺動子５と摺動面４の摺動によりバラつきのない安定した抵抗力が得られる。
【符号の説明】
【００４５】
１    調理器具本体
２    取付け用開口部
２１  当接部
２２  摺動子部材
２３  取付片
２４  弾性片
３    可動部材
３０  操作パネル
３１  前面部
３２  側面部
３３  規制部
３４  係止突部
３５  摺動面部材
３６  摺動台
３７  摺動面欠如部
３８  前側の傾斜面
３９  後側の傾斜面
４    摺動面
５    摺動子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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