(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に形成されたコイル収容部と軸方向一方側に設けられた開口部とを有すると共に樹脂材料で形成された第１ハウジング部と、前記第１ハウジング部と組み合わされることにより前記第１ハウジング部の開口部を閉塞する第２ハウジング部と、から構成されるハウジングと、
ステアリングホイールからの回転力が伝達される入力軸と、トーションバーを介して前記入力軸と接続されると共に転舵輪に前記回転力を伝達する出力軸と、から構成されると共に、前記ハウジングに回転自在に収容される操舵軸と、
前記コイル収容部に収容され、前記操舵軸の外周に設けられ、励磁信号が印加されることにより前記入力軸と前記出力軸の間の相対回転量をインピーダンス値の変化として出力するセンサコイルと、
前記センサコイルを保持するコイル保持部と、前記コイル保持部から径方向外側に突出するように設けられたフランジ部と、から構成され、前記コイル収容部に収容されると共に、樹脂材料で形成されるコイルボビンと、
前記コイルボビンのフランジ部に設けられた第１被係止部と、
前記ハウジング内に収容され、前記センサコイルと電気的に接続され、前記センサコイルに印加される前記励磁信号を出力する電子部品が搭載されたセンサ基板と、
前記センサ基板に設けられた第２被係止部と、
前記第１ハウジング部に設けられ、樹脂材料で形成され、溶融状態で前記第１被係止部と係止する第１係止部が形成されることにより前記コイルボビンを前記第１ハウジング部に固定する第１カシメ部と、
前記第１ハウジング部に設けられ、樹脂材料で形成され、溶融状態で前記第２被係止部と係止する第２係止部が形成されることにより前記センサ基板を前記第１ハウジング部に固定する第２カシメ部と、
前記センサコイルの出力信号に基づき駆動制御され、前記転舵輪に操舵補助力を付与する電動機と、を備え、
前記コイルボビンのフランジ部および前記センサ基板の一方は他方よりも操舵軸方向前記第２ハウジング部側に配置され、前記第１カシメ部および前記第２カシメ部のうち前記他方に設けられたカシメ部は、前記操舵軸に対して垂直な方向において前記一方とオーバーラップするように配置される
ことを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１被係止部は、前記コイルボビンのフランジ部に形成された軸方向貫通孔であって、
前記第１カシメ部は、前記コイルボビンの軸方向貫通孔に前記第１ハウジング部側から前記第２ハウジング部側に向かって挿入され、前記コイルボビンの軸方向貫通孔から前記第２ハウジング部側に貫通し突出した部分を溶融し、この突出した部分の径方向寸法が前記コイルボビンの軸方向貫通孔の内径よりも大きくなるように変形させることにより形成される
ことを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記センサ基板は、前記第１ハウジング部の前記第２ハウジング部側端部よりも前記第２ハウジング部側に位置するように前記第２カシメ部により固定されることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項４】
内部に形成されたコイル収容部と軸方向一方側に設けられた開口部とを有すると共に樹脂材料で形成された第１ハウジング部と、前記第１ハウジング部と組み合わされることにより前記第１ハウジング部の開口部を閉塞する第２ハウジング部と、から構成されるハウジングと、
ステアリングホイールからの回転力が伝達される入力軸と、トーションバーを介して前記入力軸と接続されると共に転舵輪に前記回転力を伝達する出力軸と、から構成されると共に、前記ハウジングに回転自在に収容される操舵軸と、
前記コイル収容部に収容され、前記操舵軸の外周に設けられ、励磁信号が印加されることにより前記入力軸と前記出力軸の間の相対回転量をインピーダンス値の変化として出力するセンサコイルと、
前記センサコイルを保持するコイル保持部と、前記コイル保持部から径方向外側に突出するように周方向に複数個互いに離間して配置されたフランジ部と、から構成され、前記コイル収容部に収容されると共に、樹脂材料で形成されるコイルボビンと、
前記コイルボビンのフランジ部に設けられた第１被係止部と、
前記ハウジング内に収容され、前記センサコイルと電気的に接続され、前記センサコイルに印加される前記励磁信号を出力する電子部品が搭載されたセンサ基板と、
前記センサ基板に設けられた貫通孔であって、前記複数のフランジ部が挿通可能に形成された複数の大径部と、隣接する前記複数の大径部の間に設けられ外縁が前記第１被係止部より径方向内側に配置されるように形成された小径部と、から構成されると共に、前記コイルボビンのコイル保持部および前記複数のフランジ部が挿通可能に形成されたボビン貫通孔と、
前記センサ基板に設けられた第２被係止部と、
前記第１ハウジングに設けられ、樹脂材料で形成され、溶融状態で前記第１被係止部と係止する第１係止部が形成されることにより前記コイルボビンを前記第１ハウジングに固定する第１カシメ部と、
前記第１ハウジングに設けられ、樹脂材料で形成され、溶融状態で前記第２被係止部と係止する第２係止部が形成されることにより前記センサ基板を前記第１ハウジングに固定する第２カシメ部と、
前記センサコイルの出力信号に基づき駆動制御され、前記転舵輪に操舵補助力を付与する電動機と、
を有することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項５】
パワーステアリング装置の組立方法であって、
前記パワーステアリング装置は、
内部に形成されたコイル収容部と軸方向一方側に設けられた開口部とを有すると共に樹脂材料で形成された第１ハウジング部と、前記第１ハウジング部と組み合わされることにより前記第１ハウジング部の開口部を閉塞する第２ハウジング部と、から構成されるハウジングと、
ステアリングホイールからの回転力が伝達される入力軸と、トーションバーを介して前記入力軸と接続されると共に転舵輪に前記回転力を伝達する出力軸と、から構成されると共に、前記ハウジングに回転自在に収容される操舵軸と、
前記コイル収容部に収容され、前記操舵軸の外周に設けられ、励磁信号が印加されることにより前記入力軸と前記出力軸の間の相対回転量をインピーダンス値の変化として出力するセンサコイルと、
前記センサコイルを保持するコイル保持部と、前記コイル保持部から径方向外側に突出するように設けられたフランジ部と、から構成され、前記コイル収容部に収容されると共に、樹脂材料で形成されるコイルボビンと、
前記ハウジングに設けられ、樹脂材料で形成された第１カシメ部および第２カシメ部と、
前記コイルボビンのフランジ部に設けられた第１被係止部と、
前記ハウジング内に収容され、前記センサコイルと電気的に接続され、前記センサコイルに印加される前記励磁信号を出力する電子部品が搭載されたセンサ基板と、
前記センサ基板に設けられた第２被係止部と、
前記センサコイルの出力信号に基づき駆動制御され、前記転舵輪に操舵補助力を付与する電動機と、を備え、
前記コイルボビンを前記コイル収容部に挿入するボビン挿入工程と、
前記第１被係止部を前記第１カシメ部と接触させた状態で前記第１カシメ部を溶融後変形させることにより前記コイルボビンを前記第１ハウジングに固定する第１カシメ工程と、
前記第１カシメ工程の後に行われ、前記第２被係止部が前記第２カシメ部と接触するように前記センサ基板を前記フランジ部よりも前記第２ハウジング側に配置する基板配置工程と、
前記第２被係止部を前記第２カシメ部と接触させた状態で前記第２カシメ部を溶融後変形させることにより前記センサ基板を前記第１ハウジングに固定する第２カシメ工程と、
を有することを特徴とするパワーステアリング装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の転舵輪に操舵アシスト力を付与するパワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングを樹脂材料で形成したパワーステアリング装置が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の装置では、各部品の具体的な配置や組付方法について十分に考慮されておらず、ハウジングを樹脂化することのメリットの１つである車載レイアウト性向上の効果を十分に発揮できていなかった。本発明の目的とするところは、車載レイアウト性を向上することができるパワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のパワーステアリング装置は、好ましくは、操舵軸を収容するハウジングを、操舵軸の回転状態を検出するためのセンサコイルを収容する第１ハウジング部と、第１ハウジング部の軸方向一方側の開口部を閉塞する第２ハウジング部と、から構成し、センサコイルと電気的に接続されるセンサ基板を、第１ハウジング部の上記開口部側に配置した。
【発明の効果】
【０００６】
よって、パワーステアリング装置の径方向（操舵軸に対して垂直方向）の寸法の小型化を図り、車載レイアウト性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のパワーステアリング装置を操舵軸方向で切った部分断面図である。
【図２】実施例１のセンサハウジング側のユニットを操舵軸方向から見た正面図である。
【図３】実施例１のセンサハウジングを操舵軸方向で切った断面図（ａ）と操舵軸方向から見た正面図（ｂ）である。
【図４】実施例１のセンサハウジングにコイルボビンを設置・固定したものを操舵軸方向で切った断面図（ａ）と操舵軸方向から見た正面図（ｂ）である。
【図５】実施例１のセンサハウジングにコイルボビンとセンサ基板を設置・固定したものを操舵軸方向で切った断面図（ａ）と操舵軸方向から見た正面図（ｂ）である。
【図６】実施例２のセンサハウジングを操舵軸方向で切った断面図（ａ）と操舵軸方向から見た正面図（ｂ）である。
【図７】実施例２のセンサハウジングにセンサ基板を設置・固定したものを操舵軸方向で切った断面図（ａ）と操舵軸方向から見た正面図（ｂ）である。
【図８】実施例２のセンサハウジングにコイルボビンとセンサ基板を設置・固定したものを操舵軸方向で切った断面図（ａ）と操舵軸方向から見た正面図（ｂ）である。
【図９】実施例３のセンサハウジング側のユニットを操舵軸方向から見た正面図である。
【図１０】比較例１のパワーステアリング装置を操舵軸方向で切った部分断面図である。
【図１１】比較例２のセンサハウジング側のユニットを操舵軸方向から見た正面図である。
【図１２】比較例３のパワーステアリング装置を操舵軸方向で切った部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明のパワーステアリング装置を実現する形態を、図面に基づき説明する。
【０００９】
［実施例１］
実施例１のパワーステアリング装置（以下、装置１という。）が設けられる車両のステアリング装置（操舵機構）は、ステアリングホイール（操舵輪）及びこれに接続されたステアリングシャフト（操舵軸２）を備えた操作機構と、操舵軸２に接続されたギヤ機構と、ギヤ機構からの動力を転舵輪（例えば左右前輪）に伝達するリンク機構とを有する。ギヤ機構は、ピニオンとこれに噛合うラックを有する所謂ラック＆ピニオン機構であり、ピニオン軸とラック軸を有する。ラック軸の軸方向両端には、リンク機構を介して転舵輪が連結される。運転者がステアリングホイールを操舵すると、操舵軸２を介してピニオン軸が回転駆動され、ギヤ機構によりラック軸が軸方向に移動し、転舵輪を操舵する。
【００１０】
図１は、装置１の部分断面図であり、装置１におけるトルクセンサ３の近傍を、操舵軸２の中心軸Ｏを通る平面で切った断面を示す。説明のため、中心軸Ｏ上にｚ軸を設け、ステアリングホイールの側を正方向とする。図２は、操舵軸２及びギヤハウジング６を取り外した状態の装置１をｚ軸負方向側から見た正面図である。説明のため、ｚ軸に直交する平面内であって図１の左右方向に延び、中心軸Ｏを通るｘ軸を設け、中心軸Ｏを挟んでコネクタ８と反対の側をｘ軸正方向とする。ｚ軸及びｘ軸に直交し、中心軸Ｏを通るｙ軸を設け、中心軸Ｏを挟んで図２の上側をｙ軸正方向とする。図２で、センサ基板３３の裏側（ｚ軸正方向側）にあるコイルボビン３０を破線で示す。図３〜図５は、ハウジング４を構成するセンサハウジング５側のユニットが完成するまでの各状態を示す。図３は、センサハウジング５にボールベアリング７ｂやシール部材７ａ等が設置された状態を示す。図４は、更にコイルボビン３０が設置された状態を示す。図５は、更にセンサ基板３３が設置された状態を示す。図３〜図５において、（ａ）はユニットを図１と同様に切った断面を示し、（ｂ）はユニットをｚ軸負方向側から見た正面図である。
【００１１】
装置１は、電動機がギヤを直接駆動して操舵アシスト力を発生する所謂電動直結式の電動パワーステアリング装置であり、操舵軸２と、トルクセンサ３と、電動機とを有する。図１に示すように、装置１の各部品はハウジング４に収容される。ハウジング４は、第１ハウジング部としてのセンサハウジング５、第２ハウジング部としてのギヤハウジング６、モータハウジング、及びECUハウジングから構成される。センサハウジング５には、操舵状態を検出するセンサであるトルクセンサ３が収容される。ギヤハウジング６には、上記ギヤ機構が収容される。モータハウジングには、転舵輪に操舵補助力を付与するアクチュエータである電動機が収容される。ECUハウジングには、トルクセンサ３の出力信号に基づき電動機を駆動制御する制御手段であるモータコントロールユニット（以下、ECUという）が収容される。センサハウジング５とギヤハウジング６は、互いに組み合わされることにより１つのユニットを構成する。モータハウジングも、ギヤハウジング６と一体に組付けられる。更に、ECUハウジングをモータハウジングと一体に形成し、所謂機電一体型のユニットとしてもよい。
【００１２】
操舵軸２は、入力軸２１と出力軸２２から構成されると共に、ハウジング４に回転自在に収容される。入力軸２１は、センサハウジング５に収容され、ステアリングホイールからの回転力が伝達される。入力軸２１は筒状であり、その内周のｚ軸正方向側に、トーションバー２０のｚ軸正方向端部が固定される。入力軸２１のｚ軸負方向端部は、出力軸２２のｚ軸正方向端部に設けられた凹部220に回転自在に収容される。トーションバー２０のｚ軸負方向端部は、出力軸２２の凹部220内の底部に設けられた嵌合孔221に固定される。出力軸２２は、トーションバー２０を介して入力軸２１と接続されており、ギヤハウジング６（ギヤ収容部６ａ）に収容され、入力軸２１からの回転力が伝達される。出力軸２２上にはピニオンが設けられ、ピニオン軸を構成する。出力軸２２は、ギヤ機構を介して転舵輪に上記回転力を伝達する。トルクセンサ３は、操舵軸２の回転状態（回転量）を検出し、ECUに出力する。具体的には、トルクセンサ３は、入力軸２１と出力軸２２との間の相対回転量（すなわちトーションバー２０の捻れ量）を、運転者の操舵操作により操舵軸２に生じる操舵トルクとして検出する。電動機は、車両に搭載される電源（バッテリ）から供給される電力により駆動される電動式のモータであり、例えば３相ブラシレＤＣスモータを用いることができる。電動機は、減速ギヤ機構（例えばウォームギヤ）を介して出力軸２２（ピニオン軸）の回転に対して補助動力を与え、転舵輪に操舵補助力を付与する。電動機には、その出力軸の回転角ないし回転位置を検出するレゾルバ等の回転角センサが設けられている。ECUは、電動機並びにトルクセンサ３及び上記回転角センサ等の各センサに接続される電子制御ユニットであり、トルクセンサ３（センサコイル３１）から出力される検出信号（操舵トルク）に基づき電動機を駆動制御するモータ制御装置である。運転者によりステアリングホイールが操舵されると、入力軸２１を介して出力軸２２に入力される操舵トルクがトルクセンサ３により検出される。検出された操舵トルク信号はECUに出力される。ECUは、入力される操舵トルク等の情報に基づき目標の操舵アシスト力を演算し、この目標操舵アシスト力及び入力されるモータ回転位置等の信号に基づき電動機に駆動信号を出力し、電動機の作動を制御する。ECUが電動機に流れる電流を制御することにより、出力軸２２（ピニオン軸）の回転に対して適切な補助動力が与えられ、運転者の操舵力がアシストされる。
【００１３】
トルクセンサ３は所謂磁歪式であり、コイルボビン３０と、センサコイル３１と、磁路抵抗可変部材３２と、センサ基板３３とを備え、ECUに接続される。コイルボビン３０は、樹脂材料で形成された絶縁性のコイル保持部材であり、センサハウジング５（コイル収容部５２）に収容・設置される。コイルボビン３０は、センサコイル３１を保持する円筒状のコイル保持部30aと、コイル保持部30aの軸方向一方側（ｚ軸負方向側の開口部）から径方向外側（操舵軸２に対し直角方向で中心軸Ｏから離れる側）に突出するように設けられたフランジ部30bとから構成される。図２に示すように、フランジ部30bは、ｘ軸正方向側で第１フランジ部301を有し、ｘ軸負方向側で第２、第３フランジ部302,303を有する。ｚ軸負方向側から見て、第１フランジ部301は中心軸Ｏと略同じｙ軸方向位置でｘ正方向側に向かって延びる略矩形状に設けられている。第２、第３フランジ部302,303は、ｙ軸正負両方向側にそれぞれ設けられ、径方向外側に向かうにつれてコイルボビン３０の軸周り方向（周方向）の寸法が短くなる略台形状に設けられている。第２、第３フランジ部302,303のｘ軸負方向側の辺はｙ軸と略平行に延びる１つの辺として連続している。第１〜第３フランジ部301〜303の外周側には、孔304がそれぞれ１つずつ、コイルボビン３０の軸方向（ｚ軸方向）に貫通形成されている。各フランジ部301〜303における軸方向貫通孔304及びその周囲はそれぞれ第1被係止部を構成する。
【００１４】
コイル保持部30aの軸方向一方側（ｚ軸負方向側の開口部）には、第１、第２端子設置部305,306が設けられている。第１端子設置部305は第１フランジ部301と第２フランジ部302の間に設けられている。第２端子設置部306は第１フランジ部301と第３フランジ部303の間に設けられている。第１、第２端子設置部305,306は、コイル保持部30aの外周から径方向外側に突出する。各端子設置部305,306には、複数（２個）のコイル端子３４が設置される。コイル端子３４は、各端子設置部305,306からｚ軸負方向に延び、フランジ部30bよりもｚ軸負方向側に突出する。また、コイル端子３４は、コイル保持部30a内で端子設置部305,306からｚ軸正方向側に延び、センサコイル３１に接続される。
【００１５】
センサコイル３１は、コイルボビン３０に保持される２つのコイルユニット311,312を有しており、通電により磁束を発生する。センサコイル３１（コイルボビン３０）は、センサハウジング５内においてコイル収容部５２に収容・設置され、入力軸２１の外周を包囲するように配置される。入力軸２１は磁性材料から形成されており、センサコイル３１が発生する磁束により磁界を形成する。磁路抵抗可変部材３２は、インナリング321とアウタリング322を有する。インナリング321及びアウタリング322は、それぞれｚ軸方向に延びる窓（中空部分）を複数有する円筒部材であり、アルミ等の導電性かつ非磁性の材料により形成される。インナリング321は、入力軸２１の外周に固定・保持され、入力軸２１と一体に回転する。アウタリング322は、出力軸２２のｚ軸正方向端部に固定・保持され、出力軸２２と一体に回転する。アウタリング322は、入力軸２１とセンサコイル３１（コイルボビン３０）との間に配置される。アウタリング322の外周面はセンサコイル３１の内周面に対向し、アウタリング322の内周面はインナリング321の外周面に対向する。入力軸２１と出力軸２２との間の相対回転量の変化に伴い、インナリング321とアウタリング322の窓の重なり領域が変化することで、センサコイル３１の発生する磁界の磁路抵抗が変化する。
【００１６】
センサ基板３３は、その中心（ギヤハウジング６に収容・設置されるセンサ基板３３の中心は操舵軸２の中心軸Ｏと略一致するため、便宜上、これを中心Ｏと表記する。）に貫通孔330を有する円板状の基板である。センサ基板３３は、センサコイル３１と電気的に接続されると共に、センサコイル３１に励磁信号を出力する電子部品が搭載される。センサコイル３１は、励磁信号が印加されることにより入力軸２１と出力軸２２の間の相対回転量をインピーダンス値の変化として出力する。センサ基板３３には、センサコイル３１のインピーダンス変化に基づき操舵トルクを演算する回路が設けられている。図２に示すように、貫通孔330はセンサ基板３３をｚ軸方向に貫通する略円形の孔であり、その直径は、操舵軸２（アウタリング322）の直径よりも若干大きく設けられている。センサ基板３３の直径は、コイルボビン３０のフランジ部30bの最大径よりも若干大きく設けられている。センサ基板３３は、中心Ｏを挟んでｘ軸正方向側でコイル端子接続部を有し、ｘ軸負方向側でコネクタ端子接続部を有している。コイル端子接続部は、センサ基板３３の内周側にｙ軸正負両方向側の２箇所で設けられる。それぞれのコイル端子接続部は複数（２個）の孔331を有している。コネクタ端子接続部は、ｘ軸を跨いでｙ軸と略平行に並ぶ複数（６個）の孔332を有している。また、センサ基板３３には、孔333が複数（２個）設けられている。孔333は、センサ基板３３の外周側であってｙ軸正負両方向側にそれぞれ１つずつ、僅かにｘ軸負方向側に設けられている。これらの孔331〜333は、センサ基板３３の広がる方向に対して略直角方向（ｚ軸方向）に貫通形成されている。センサ基板３３における軸方向貫通孔333及びその周囲はそれぞれ第２被係止部を構成する。
【００１７】
センサハウジング５は、樹脂材料で形成されており、操舵軸２（入力軸２１）とトルクセンサ（センサコイル３１）を収容する。図３（ａ）に示すように、センサハウジング５は、その軸方向両端（ｚ軸方向両側）が開口する略円筒状の本体部５ａと、本体部５ａの軸方向一方側（ｚ軸負方向側）から径方向外側に突出するフランジ部５ｂとから構成される。本体部５ａの内周側（内部）には、ダストシール保持部５０と、第１軸受保持部５１と、コイル収容部５２とが設けられている。ダストシール保持部５０は、本体部５ａのｚ軸正方向側の開口部に設けられる。ダストシール保持部５０には防塵用のダストシール７ａが設置され、これにより上記開口部が閉塞される。ダストシール７ａは、例えばダストリップ付きのオイルシールであり、ダストシール保持部５０にｚ軸正方向側から圧入され固定される。第１軸受保持部５１は、本体部５ａのｚ軸正方向側であってダストシール保持部５０のｚ軸負方向側に設けられる。第１軸受保持部５１には、ボールベアリング７ｂが設置・保持される。ボールベアリング７ｂは、入力軸２１を回転自在に支持する軸受であり、センサハウジング５と一体に第１軸受保持部５１にインサート成形される。コイル収容部５２は、本体部５ａのｚ軸負方向側の開口部に連続して、本体部５ａの軸方向略半分の範囲に設けられている。コイル収容部５２は、本体部５ａのｚ軸正方向側の内周面よりも若干大径の略円筒状に設けられ、ｚ軸正方向側の内周面に対して段差を形成する。フランジ部５ｂには、センサハウジング５の軸周り方向（周方向）で略等間隔に複数（３個）、ボルト孔形成部５８が設けられている。ボルト孔形成部５８は、径方向外側に突出するように設けられ、ボルト孔がｚ軸方向に貫通形成される。
【００１８】
本体部５ａの外周側には、トルクセンサ３を外部の電子機器と接続するためのコネクタ８がセンサハウジング５と一体に型形成され、径方向外側に突出する。コネクタ８に接続する複数（６個）のコネクタ端子８０は、センサハウジング５と一体にインサート成形されている。本体部５ａのｚ軸負方向側の開口部には、コネクタ端子設置部５３が設けられている。コネクタ端子設置部５３は、コイル収容部５２の周方向における（ｘ軸負方向側）一部分に、フランジ部５ｂのｚ軸負方向端面よりもｚ軸正方向側に若干落ち窪むように設けられた凹部である。コネクタ端子８０は、コネクタ８から径方向内側に向かい、コイル収容部５２のｚ軸正方向端付近で折れ曲がって、ｚ軸負方向側に本体部５ａ内を延び、コネクタ端子設置部５３からｚ軸負方向側に突出する。突出するコネクタ端子８０の先端は、本体部５ａ（凸部５６）よりもｚ軸負方向側に位置する。複数（６個）のコネクタ端子８０は、コネクタ端子設置部５３において、ｙ軸と略平行な直線上に並び、ｘ軸を挟んで略対称に配置される。
【００１９】
本体部５ａのｚ軸負方向側の開口部には、本体部５ａと一体に、第１係止部としての第１突起部５４が設けられている。第１突起部５４は、ボス部540と挿入部541から構成される。図３（ａ）（ｂ）に示すように、ボス部540は、コイル収容部５２を取り囲んで、ｚ軸に対し略直角（垂直）方向に広がる円環状に（コネクタ端子設置部５３を除く範囲に）、フランジ部５ｂのｚ軸負方向端面よりもｚ軸負方向に若干突出する凸状に設けられている。挿入部541は、ボス部540のｚ軸負方向端面からｚ軸負方向側に突出する突起（ピン）状に延設され、その先端は、センサハウジング５のｚ軸負方向側端部（フランジ部５ｂのｚ軸負方向端面）よりも第ｚ軸負方向側に位置する。挿入部541は、コイル収容部５２の周方向に複数（３個）設けられており、中心軸Ｏを挟んでｘ軸正方向側（中心軸Ｏと略同じｙ軸方向位置）に１つ、ｘ軸負方向側（中心軸Ｏを挟んでｙ軸正負両方向側）に２つ設けられている。ボス部540は、コイルボビン３０の軸方向貫通孔304の内径よりも大径に形成され、挿入部541は、軸方向貫通孔304の内径よりも小径に形成される。ボス部540と挿入部541との間には段部（段差部）542が形成される。センサハウジング５には、ボス部540の外周側に、ボス部540を取り囲むように円筒状の凸部５６が設けられている。凸部５６は、フランジ部５ｂのｚ軸負方向端面からｚ軸負方向に突出するように延設されている。凸部５６のｚ軸負方向端はボス部540のｚ軸負方向端面よりもｚ軸負方向側かつ挿入部541のｚ軸負方向端よりもｚ軸正方向側に位置するように設けられている。凸部５６の内周側には、ボス部540と凸部５６に囲まれて、コイルボビン３０のフランジ部30bが収容・設置される凹部５７が形成されている。凹部５７の深さ、すなわちボス部540のｚ軸負方向端面から凸部５６のｚ軸負方向端までのｚ軸方向距離は、フランジ部30bの厚さ（ｚ軸方向寸法）以下に設けられている。
【００２０】
本体部５ａのｚ軸負方向側の開口部には、本体部５ａと一体に、第２係止部としての第２突起部５５が設けられている。第２突起部５５は、第１突起部５４の挿入部541よりも若干外周側であって、中心軸Ｏより僅かにｘ軸負方向側に、中心軸Ｏを挟んでｙ軸正負両側にそれぞれ１つずつ設けられている。第２突起部５５は、ボス部550と挿入部551から構成される。ボス部550は、第１突起部５４のボス部540のｚ軸負方向端面からｚ軸負方向に突出するように設けられている。挿入部551は、ボス部550のｚ軸負方向側端部からｚ軸負方向に突出するように延設されている。ボス部550は、センサ基板３３の貫通孔330の内径よりも大径に形成され、挿入部551は、貫通孔330の内径よりも小径に形成される。ボス部550と挿入部551との間には段部552が形成される。ボス部550の高さ、すなわちボス部540のｚ軸負方向端面から段部552までのｚ軸方向距離は、コイルボビン３０のフランジ部30b及び第１、第２端子設置部305,306の厚さ（ｚ軸方向寸法）よりも大きく設けられている。第２突起部５５（挿入部551）の先端は、第１突起部５４（挿入部541）の先端よりもｚ軸負方向側に位置する。
【００２１】
ギヤハウジング６は、アルミ系金属材料から作られており、ラック軸を収容する細長い筒状のラックチューブと、操舵軸２（出力軸２２）及びラック＆ピニオン・ギヤを収容するギヤボックスとしてのギヤ収容部６ａとを一体に有している。なお、ギヤハウジング６を樹脂材料で形成することとしてもよい。図１に示すように、ギヤ収容部６ａは中空筒状であり、その内周側（内部）には、第２軸受保持部６１と、リテーナ保持部６２と、基板収容部６３とが設けられている。第２軸受保持部６１は、ギヤ収容部６ａのｚ軸正方向側に略円筒状に設けられる。第２軸受保持部６１には、出力軸２２のｚ軸正方向端を回転自在に支持する軸受としてのボールベアリング７ｃが設置・保持される。第２軸受保持部６１の内周にボールベアリング７ｃの外輪が嵌合して設置される。リテーナ保持部６２は、第２軸受保持部６１のｚ軸正方向側に隣接して、第２軸受保持部６１を取り囲むように略円筒状に設けられる。リテーナ保持部６２の内周には円環状のリテーナ７ｄが嵌合して設置される。ボールベアリング７ｃの外輪は、リテーナ７ｄのｚ軸負方向端面と第２軸受保持部６１の底面（ｚ軸正方向端面）との間に挟まれるように保持される。基板収容部６３は、リテーナ保持部６２のｚ軸正方向側に隣接し、ギヤ収容部６ａのｚ軸正方向側の開口部に連続して、リテーナ保持部６２を取り囲むように略円筒状に設けられる。基板収容部６３は、リテーナ保持部６２の内周面に対して段差を有する若干大径の略円筒状に設けられており、ギヤ収容部６ａのｚ軸正方向側に開口する。基板収容部６３の内周面の直径は、センサハウジング５の凸部５６の外周面の直径よりも僅かに大きく設けられている。基板収容部６３の内部には、トルクセンサ３のセンサ基板３３が収容され、センサ基板３３は基板収容部６３内で操舵軸２に対して略直角方向に広がるように設置・保持される。ギヤハウジング６には、基板収容部６３の外周側に、周方向略等間隔に複数箇所（３カ所）、径方向外側に突出するボルト孔形成部６４が設けられている。ボルト孔形成部６４には、ボルト孔がｚ軸方向に貫通形成されている。ボルト孔形成部６４は、ギヤ収容部６ａの軸方向一方側（ｚ軸正方向側）に設けられた（ギヤハウジング６の）フランジ部である。
【００２２】
装置１の組立方法は、ボビン挿入工程と、第1カシメ工程と、基板配置工程と、第2カシメ工程とを有し、この順番で組立が行われる。ボビン挿入工程では、図３に示すように、ボールベアリング７ｂやコネクタ８（コネクタ端子８０）がインサート成形され、シール部材７ａ等が設置された状態のセンサハウジング５が用意され、このセンサハウジング５のコイル収容部５２に、コイルボビン３０がｚ軸負方向側から挿入・設置される。
【００２３】
第1カシメ工程では、図４に示すように、コイルボビン３０をセンサハウジング５に固定する。すなわち、センサハウジング５のｚ軸負方向側の開口部から露出する第１突起部５４は、コイルボビン３０を固定する第１カシメ部543を形成する。よって、まず、コイルボビン３０をセンサハウジング５の第１突起部５４に対して配置する。ｚ軸方向から見て、コイルボビン３０の第１〜第３フランジ部301〜303における各軸方向貫通孔304は、第１突起部５４における各挿入部541と略一致するように配置され、各挿入部541は、各軸方向貫通孔304にｚ軸正方側からｚ軸負方向側に向かってそれぞれ挿入される。ボス部540と挿入部541との間に形成された段部542（ボス部540のｚ軸負方向端面）がコイルボビン３０のフランジ部30b（のｚ軸正方向端面）に当接した状態（フランジ部30bがセンサハウジング５の凹部５７に設置された状態）で、樹脂材料で形成された挿入部541は、軸方向貫通孔304を貫通し、フランジ部30bのｚ軸負方向側に突出する。次に、センサハウジング５（挿入部541）は樹脂材料で形成されている。よって、溶融状態でのカシメを施すことにより第１カシメ部（膨大部）543が形成され、第１カシメ部543によりコイルボビン３０がセンサハウジング５に固定される。このように、第１カシメ部543は、センサハウジング５に設けられている。具体的には、挿入部541の上記突出した部分を溶融し、その径方向寸法が軸方向貫通孔304の内径よりも大きくなるように変形させることにより、第１カシメ部543が形成される。言換えると、第１カシメ部543は、溶融状態で第１係止部（膨大部）が形成され、第１係止部（膨大部）が第１被係止部（軸方向貫通孔304の周囲）と係止することにより、コイルボビン３０をセンサハウジング５に固定する。更に言換えると、第１被係止部（軸方向貫通孔304の内周及び周囲）を第１カシメ部（第１突起部５４）と接触させた状態で、第１カシメ部（第１突起部５４の挿入部541）を溶融後変形させることにより、コイルボビン３０がセンサハウジング５に固定される。ここで、フランジ部30bが設置される凹部５７の深さは、フランジ部30bの厚さ以下に設けられている。よって、第１カシメ部543は、センサハウジング５のｚ軸負方向側端部（凸部５６のｚ軸負方向端）よりもｚ軸負方向側に位置する。
【００２４】
基板配置工程では、図５に示すように、センサ基板３３を配置する。すなわち、センサハウジング５のｚ軸負方向側の開口部から第１突起部５４よりもｚ軸負方向側に露出する第２突起部５５（図４（ａ）参照）は、センサ基板３３を固定する第２カシメ部553を形成する。よって、まず、センサ基板３３を第２突起部５５に対して配置する。ｚ軸方向から見て、センサ基板３３における各軸方向貫通孔333は、第２突起部５５における各挿入部551と略一致するように配置され、各挿入部551は、各軸方向貫通孔333にそれぞれ挿入される。第２突起部５５のボス部550と挿入部551との間に形成された段部552（ボス部550のｚ軸負方向端面）がセンサ基板３３（のｚ軸正方向端面）に当接した状態で、挿入部551は、軸方向貫通孔333を貫通し、センサ基板３３のｚ軸負方向側に突出する。ここで、ボス部550の高さは、コイルボビン３０の（第１、第２端子設置部305,306を含む）フランジ部30bの厚さ以上に設けられている。よって、センサ基板３３は、（第１、第２端子設置部305,306を含む）フランジ部30bよりもｚ軸負方向側に配置される。また、センサ基板３３は、ｚ軸方向から見て、コイルボビン３０に設置された各コイル端子３４がセンサ基板３３におけるコイル端子接続部の各孔331と略一致し、センサハウジング５の各コネクタ端子８０がセンサ基板３３におけるコネクタ端子接続部の各孔332と略一致するように配置される。各コイル端子３４は、コイルボビン３０からｚ軸方向に延びて各孔331にそれぞれ挿入され、センサ基板３３のｚ軸負方向側に突出する。各コネクタ端子８０は、センサハウジング５からｚ軸方向に延びて各孔332にそれぞれ挿入され、センサ基板３３のｚ軸負方向側に突出する。
【００２５】
第2カシメ工程では、図５に示すように、センサ基板３３をセンサハウジング５に固定する。すなわち、センサハウジング５（挿入部551）は樹脂材料で形成されている。よって、溶融状態でのカシメを施すことにより第２カシメ部（膨大部）553が形成され、第２カシメ部553によりセンサ基板３３がセンサハウジング５に固定される。このように、第２カシメ部553は、センサハウジング５に設けられている。具体的には、挿入部551の上記突出した部分を溶融し、その径方向寸法が軸方向貫通孔333の内径よりも大きくなるように変形させることにより、第２カシメ部553が形成される。言換えると、第２カシメ部553は、溶融状態で第２係止部（膨大部）が形成され、第２係止部（膨大部）が第２被係止部（軸方向貫通孔333の周囲）と係止することにより、センサ基板３３をセンサハウジング５に固定する。更に言換えると、第２被係止部（軸方向貫通孔333の内周及び周囲）を第２カシメ部（第２突起部５５）と接触させた状態で、第２カシメ部（第２突起部５５の挿入部551）を溶融後変形させることにより、センサ基板３３がセンサハウジング５に固定される。ここで、図４（ａ）に示すように、センサ基板３３は、センサハウジング５のｚ軸負方向側端部（凸部５６のｚ軸負方向端）よりもｚ軸負方向側に位置するように、第２カシメ部553により固定される。また、センサハウジング５とセンサ基板３３とを接続ないし係止する各構成は、コイルボビン３０のフランジ部30bや各端子設置部305,306と干渉しないように配置されている。すなわち、図２に示すように、ｚ軸方向から見て、第２カシメ部553（第２突起部５５）は、第２フランジ部302と第１端子設置部305の間、又は第３フランジ部303と第２端子設置部306の間に形成される楔形のスペース内に配置される。また、ｚ軸方向から見て、各コネクタ端子８０（センサ基板３３のコネクタ端子接続部の各孔332）は、第２、第３フランジ部302,303のｘ軸負方向側の辺よりも径方向外側に形成される三日月形のスペース内に配置される。
【００２６】
第１、第２カシメ工程においては、カシメ工法に赤外線熱カシメを適用してもよいし、超音波カシメを適用してもよく、特に限定しない。赤外線熱かしめの場合、カシメ時の振動が発生せず、熱影響も小さいため、センサコイル３１やセンサ基板３３への悪影響を抑制することができる。超音波カシメの場合、カシメ装置が比較的小型であることから、このカシメ装置を挿入するためのスペースの確保が容易であり、結果として装置１の小型が可能となる。
【００２７】
上記組立後、半田付け工程とユニット化工程が行われる。半田付け工程では、第２カシメ工程の後、コイル端子３４及びコネクタ端子８０をセンサ基板３３に半田付けする。コイル端子３４及びコネクタ端子８０は、例えば、センサ基板３３のｚ軸負方向側の面を半田液面に浸すフロー半田付けにより半田付けされることで、センサ基板３３に固定されると共に、センサ基板３３と電気的に接続される。なお、センサ基板３３に搭載される電子部品は、例えばリフロー半田付けにより半田付けされることで、センサ基板３３に固定されると共に、センサ基板３３と電気的に接続される。
【００２８】
ユニット化工程では、軸受７ｃやリテーナ７ｄ、（磁路抵抗可変部材３２を含む）操舵軸２等が設置された状態のギヤハウジング６が用意され、このギヤハウジング６がｚ軸負方向側からセンサハウジング５と組み合わされることにより、センサハウジング５のｚ軸負方向側の開口部が閉塞される。図１に示すように、操舵軸２は、センサ基板３３の貫通孔330及びコイルボビン３０の内周側をｚ軸正方向側から貫通する。ギヤハウジング６の基板収容部６３のｚ軸正方向端の内周は、センサハウジング５の凸部５６の外周に嵌合する。ギヤハウジング６のボルト孔形成部６４は、センサハウジング５のボルト孔形成部５８に接合する。ボルト孔形成部６４のｚ軸正方向端面の内周（基板収容部６３のｚ軸正方向端の内周）にはシール部材７ｅが設置される。両ボルト孔形成部５８，６４のボルト孔にはボルト７ｆが挿通され、両ハウジング５，６がボルト締結される。この状態で、基板収容部６３は、センサハウジング５（コイル収容部５２）のｚ軸負方向側の開口部に対向し、これに連通する。センサ基板３３の貫通孔330には、出力軸２２のｚ軸正方向端が設置され、センサ基板３３の中心Ｏは操舵軸２の中心軸Ｏと略一致する。コイルボビン３０のフランジ部30b及びセンサ基板３３は、共にｚ軸に対して直角方向（径方向）に広がるようにハウジング４内に設置されると共に、ｚ軸方向で層状に並んで（ｚ軸方向から見てオーバーラップするように）配置される。言換えると、両者30b，３３の一方は他方よりもｚ軸方向（操舵軸２が延びる方向）でｚ軸負方向側（ギヤハウジング６側）に配置される。本実施例１では、センサ基板３３のほうが、フランジ部30bよりもｚ軸負方向側に配置される。フランジ部30b及びセンサ基板３３のうちｚ軸正方向側（センサハウジング５側）に配置されたもの（フランジ部30b）に設けられたカシメ部（第１カシメ部543）は、ｚ軸方向から見て（操舵軸２に対して直角方向において）、ｚ軸負方向側（ギヤハウジング６側）に配置されたもの（センサ基板３３）とオーバーラップするように配置される。図２の破線で示すように、ｚ軸方向から見て、第１カシメ部543はセンサ基板３３に重なっており、本実施例１ではセンサ基板３３の範囲内（センサ基板３３の外周縁と貫通孔330との間）に収まるように配置される。
【００２９】
［実施例１の作用］
次に、装置１の作用を説明する。図１に示すように、センサコイル３１（コイルボビン３０）の軸に対してセンサ基板３３が略垂直方向に広がり、かつセンサ基板３３内にセンサコイル３１の軸が位置するように、両者３３，３１が配列されている。このように、センサコイル３１の軸上にセンサ基板３３が位置するように、言換えるとセンサコイル３１とセンサ基板３３とが軸方向に並んで配置されているため、操舵軸２に対する略垂直方向（径方向）の広がり（径方向スペースの使用）が抑制される。よって、装置１の径方向寸法の小型化を図ることができる。したがって、装置１の車載レイアウト性を向上することができる。具体的には、コイルボビン３０は略円筒状に形成され、センサ基板３３は略円環状に形成され、両者の軸は略一致するように軸Ｏ上に配置されている。また、操舵軸２は両者の軸と同じ軸Ｏ上に設置される。よって、操舵軸２に対するセンサ基板３３の径方向の広がりを可及的に抑制し、上記効果を向上することができる。なお、コイルボビン３０のフランジ部30bを設けなくても上記効果を得ることができるが、本実施例１ではフランジ部30bを設け、このフランジ部30bとセンサ基板３３は共にｚ軸方向に対して直角方向に広がり、かつｚ軸方向に並ぶように配置される。よって、コイルボビン３０にフランジ部30bを設けた場合において、上記効果を得ることができる。
【００３０】
また、センサ基板３３がコイルボビン３０の軸方向端部（フランジ部30b）に対向して配置されるため、センサコイル３１とセンサ基板３３との接続構造を簡略化することができる。本実施例１では、センサ基板３３は、ｚ軸方向から見て、コイルボビン３０の第１、第２端子設置部305,306（コイル端子３４）とオーバーラップするように設けられている。よって、コイル端子３４をセンサ基板３３へハーネス等を介さず直接に接続することができる。例えば、基板配置工程でセンサ基板３３をハウジング４側に取り付ける際、各端子設置部305,306からｚ軸負方向に延びるコイル端子３４をそのままセンサ基板３３（コイル端子接続部の各孔331）に接続するだけでよい。又は、センサ基板３３の設置後にコイル端子３４を取付けることとしてもよく、この場合、センサ基板３３がハウジング４側に設置された状態で、ｚ軸負方向側から直線状のコイル端子３４をセンサ基板３３（各孔331）及び端子設置部305,306に挿通・固定するだけでよい。これにより、センサコイル３１とセンサ基板３３の接続性を向上し、装置１の構造の簡素化と共に製造の効率化を図ることができる。同様に、本実施例１では、センサ基板３３がコネクタ端子８０に対向して配置されるため、コネクタ８とセンサ基板３３との接続構造を簡略化することができる。具体的には、センサ基板３３は、ｚ軸方向から見て、センサハウジング５のコネクタ端子設置部５３（コネクタ端子８０）とオーバーラップするように設けられている。よって、上記コイル端子３４と同様、コネクタ端子８０をセンサ基板３３へハーネス等を介さず直接に接続することができるため、装置１の構造の簡素化と共に製造の効率化を図ることができる。
【００３１】
また、センサ基板３３は、ギヤハウジング６（ギヤ収容部６ａ）の開口部に設けられた基板収容部６３内に配置されるため、ギヤハウジング６の上記開口部がセンサハウジング５に組付けられて閉塞される際、同時に、基板収容部６３が閉塞されてハウジング４の外部から遮断される。よって、基板収容部６３の気密性（シール性）を担保するための蓋部材やシール部材を別途設けることが不要となる。したがって、装置１の部品点数を削減することができると共に製造の効率化を図ることができる。なお、本実施例１では基板収容部６３をギヤハウジング６（ギヤ収容部６ａ）に設けたが、センサハウジング５の側に設けることとしてもよい。
【００３２】
本実施例１ではフランジ部30bを設けたことで、コイルボビン３０をハウジング４（センサハウジング５）に対してより確実に固定することができる。また、フランジ部30bによりコイルボビン３０をハウジング４に対して位置決めすることで、同じハウジング４に設置される操舵軸２に対するセンサコイル３１の位置の精度を向上し、トルクセンサ３の検出精度を向上できる。また、フランジ部30bは第１〜第３フランジ部301〜303を有し、コイルボビン３０は第１〜第３フランジ部301〜303にそれぞれ設けられた第１被係止部（軸方向貫通孔304）によって周方向３箇所で固定されるため、ハウジング４に対するコイルボビン３０（センサコイル３１）の径方向位置の精度を向上し、トルクセンサ３の検出精度を向上できる。
【００３３】
また、本実施例１では、フランジ部30bがセンサハウジング５に固定されるため、図１０に示す比較例１のようにフランジ部30bがギヤハウジング６に固定される場合に比べ、センサハウジング５に対してコイルボビン３０（センサコイル３１）をより精度よく位置決めすることができる。すなわち、図１０は、比較例１の装置１を、図１と同様に中心軸Ｏを通る平面で切った断面を示す。比較例１では、ギヤハウジング６が樹脂材料により形成され、第１係止部としての第１突起部５４と、第２係止部としての第２突起部５５が、ギヤハウジング６と一体に設けられている。第１突起部５４及び第２突起部５５は、基板収容部６３のｚ軸負方向側の底部からｚ軸正方向側に突出するように設けられ、それぞれボス部540,550と挿入部541,551を有する。第１突起部５４は、センサ基板３３（貫通孔330）の内周側を貫通するように配置され、コイルボビン３０を固定する第１カシメ部543を形成する。第２突起部５５は、センサ基板３３を固定する第２カシメ部553を形成する。第１突起部５４は第２突起部５５よりも高く設けられ、第１カシメ部543は第２カシメ部553よりもｚ軸正方向側に形成される。他の構成は実施例１と同様であるため、実施例１と対応する構成には同じ符号を付して説明を省略する。この比較例１のように、コイルボビン３０のフランジ部30bをギヤハウジング６に固定することとしてもよい。これに対し、本実施例１では、フランジ部30bをセンサハウジング５に固定することとしたため、センサハウジング５に対してコイルボビン３０（センサコイル３１）をより精度よく位置決めすることができ、トルクセンサ３の検出精度をより向上できる。
【００３４】
センサ基板３３は、センサハウジング５に設置されたコネクタ端子８０がセンサ基板３３に半田付けされることによりセンサハウジング５に固定支持される。また、センサ基板３３は、コイルボビン３０に設置されたコイル端子３４がセンサ基板３３に半田付けされることによりコイルボビン３０に固定支持される。よって、必ずしも第２係止部（第２カシメ部553）によりセンサ基板３３をセンサハウジング５に固定しなくても、センサ基板３３をハウジング４の側に固定することが可能である。本実施例１では、センサ基板３３に第２被係止部（孔333）を設け、第２係止部（第２カシメ部553）によりセンサ基板３３をセンサハウジング５に固定することとしたため、仮に、上記半田付けによる固定の強度が不足しても、より確実に、センサ基板３３をハウジング４の側に固定することができる（フェイルセーフ機能）。本実施例１では、第２係止部（第２カシメ部553）を２箇所設け、中心軸Ｏを挟んで径方向で対向してこれら第２係止部（第２カシメ部553）を配置したため、第２係止部（第２カシメ部553）の数を最小限としつつ、固定強度を向上することができる。また、第２係止部（第２カシメ部553）を、周方向でコネクタ端子８０（とセンサ基板３３との半田付け部位）とコイル端子３４（とセンサ基板３３との半田付け部位）との間に配置したため、センサ基板３３を周方向でより均等にハウジング４の側に固定支持することができる。なお、センサ基板３３は、コイルボビン３０のようにセンサハウジング５（操舵軸２）に対する厳密な位置決めが必要とされないため、例えば操舵軸２に対し垂直方向に広がる平面に対して若干傾いて固定されてもよい。
【００３５】
センサ基板３３は、センサ基板３３が固定されるハウジング４の一方のユニット（センサハウジング５）の軸方向端部（凸部５６のｚ軸負方向端）よりもハウジング４の他方のユニット（ギヤハウジング６）の側（凸部５６のｚ軸負方向端よりもｚ軸負方向側）に配置される。よって、比較例１のように上記一方のユニット（ギヤハウジング６）の軸方向端部（ｚ軸正方向端部）よりも上記他方のユニット（センサハウジング５）の側にセンサ基板３３が配置されない場合と異なり、センサ基板３３に搭載される電子部品と上記一方のユニット（センサハウジング５）との干渉を抑制することができる。また、基板配置工程や半田付け工程、及び半田付け状態の検査工程において、センサ基板３３が固定されるハウジング４の一方のユニット（センサハウジング５）がセンサ基板３３と干渉することが抑制されるため、上記工程における作業効率を向上することができる。具体的には、センサ基板３３（の各孔331,332）にコネクタ端子８０やコイル端子３４を挿入する際、例えば端子８０，３４を整列させるための治具としてクシ歯を用いても、上記一方のユニット（センサハウジング５）が邪魔にならない。また、センサ基板３３への端子８０，３４の半田付けの際、上記一方のユニット（センサハウジング５）が邪魔にならないため、例えばフロー半田付けを用いることが容易となる。更に、半田付けの状態を目視で確認することが容易となる。
【００３６】
なお、フランジ部30bとセンサ基板３３がハウジング４の同じユニットに固定されなくてもよい。本実施例１では、フランジ部30bとセンサ基板３３が共に一方のユニット（センサハウジング５）に固定され、フランジ部30bのほうが上記一方のユニット（センサハウジング５）の側（ｚ軸正方向側）に配置され、センサ基板３３のほうが他方のユニット（ギヤハウジング６）の側（ｚ軸負方向側）に配置される。よって、比較例１のように、フランジ部30bとセンサ基板３３が共に一方のユニット（ギヤハウジング６）に固定され、センサ基板３３のほうが上記一方のユニット（ギヤハウジング６）の側（ｚ軸正方向側）に配置され、フランジ部30bのほうが他方のユニット（センサハウジング５）の側（ｚ軸負方向側）に配置される場合と異なり、半田付け工程や、半田付け状態の検査工程において、フランジ部30bがセンサ基板３３と干渉することが抑制されるため、上記工程における作業効率を向上することができる。具体的には、センサ基板３３に端子（コネクタ端子８０やコイル端子３４）や電子部品を半田付けする際、フランジ部30bや第１係止部（第１カシメ部543）が邪魔にならないため、作業を容易化できる（例えばフロー半田付けを用いることが容易となる）。また、センサ基板３３の半田付けの状態を検査する際、フランジ部30b等が干渉することが抑制され、目視で確認することが容易となるため、検査の作業効率が向上する。
【００３７】
本実施例１では、フランジ部30bとセンサ基板３３は共にセンサハウジング５の側に固定される。よって、ボビン挿入工程と、第１カシメ工程と、基板配置工程と、第２カシメ工程の全ての作業を、センサハウジング５の軸方向一方側（ｚ軸負方向側）から行うことができる。例えば、センサハウジング５のｚ軸負方向側の開口部が鉛直方向上側を向くようにセンサハウジング５を設置しておけば、このセンサハウジング５にコイルボビン３０を挿入・設置する、第１カシメ部543を形成してコイルボビン３０を固定する、センサ基板３３を設置する、第２カシメ部553を形成してセンサ基板３３を固定する、という作業の全てを鉛直方向上側から一連の流れとして行うことができ、この間、センサハウジング５の上下方向の向きを変える必要はない。このようにセンサハウジング５の軸方向一方側から組み付けを行うことができるため、装置１の生産性を向上することができる。
【００３８】
また、フランジ部30bとセンサ基板３３が共にセンサハウジング５の側に固定されると共に、フランジ部30bのほうがセンサハウジング５の側（ｚ軸正方向側）に配置され、センサ基板３３のほうがギヤハウジング６の側（ｚ軸負方向側）に配置されるため、半田付け工程や、半田付け状態の検査工程において、センサコイル３１のコイル保持部30aがセンサ基板３３と干渉することが抑制される。よって、上記工程における作業効率を向上することができる。
【００３９】
センサハウジング５の材料として、樹脂以外の材料、例えばアルミ合金等の金属材料を用いることとしてもよい。本実施例１では、センサハウジング５は樹脂材料で形成されるため、装置１の構造を簡略化して小型化を図ることができる等の効果を得ることができる。すなわち、従来も、センサハウジングが樹脂材料によって形成されるパワーステアリング装置が知られている。しかし、従来の装置では、センサハウジングを樹脂化した場合に課題となるはずの、センサコイルやセンサ基板の具体的な配置や組付け方法については十分に考慮されておらず、樹脂化のメリットを十分に発揮できていない。例えば、特開２００９−２９８２４６号公報に開示される装置では、センサ基板は、センサハウジングの径方向側面に設けられた基板収容室内に配置されている。よって、基板収容室を設けるスペース分だけ装置の径方向寸法が増大し、（樹脂化のメリットの１つである）車載レイアウト性を向上できない。また、基板収容部内を外部からシールするための蓋部材やシール部材が別途必要となり、（樹脂化のメリットの１つである）部品点数を削減することもできない。これに対し、本実施例１では、上記のように、センサ基板３３とセンサコイル３１（コイルボビン３０）は、径方向ではなく軸方向（操舵軸２が延びる方向）に並んで（ｚ軸方向から見てオーバーラップするように）配置されており、ハウジング４の径方向側面（例えばセンサコイル３１の径方向外側）にセンサ基板３３の収容室が別途設けられない。よって、装置１の径方向寸法の小型化を図ることができ、車載レイアウト性を向上することができる。また、センサ基板３３は、ハウジング４を構成する一方のユニット（センサハウジング５）の開口部（に設けられた基板収容部６３）に収容される。よって、ハウジング４を構成する他方のユニット（ギヤハウジング６）により上記開口部が閉塞されるだけで、センサ基板３３がハウジング４内に気密に収容される。したがって、基板収容部６３を外部からシールするための蓋部材やシール部材が別途不要となり、装置１の部品点数を削減することができる。
【００４０】
更に、コネクタ８は、樹脂材料によりセンサハウジング５と一体成形される。また、コネクタ端子８０や第１軸受（ボールベアリング７ｂ）は、センサハウジング５にインサート成形される。よって、部品点数や組付工数を削減することができる。
【００４１】
センサ基板３３とコイルボビン３０の軸は略一致するように配置される。また、センサ基板３３の内周縁（センサ基板３３において中心Ｏからの距離が最も近い点が中心Ｏの周りで描く円、すなわち内接円。本実施例１では貫通孔330の内周）は、コイルボビン３０のフランジ部30bを固定する第１係止部（第１カシメ部543）よりも径方向内側（操舵軸２に対し直角方向で中心軸Ｏに向かう側）に位置する。よって、センサ基板３３の内周縁が第１係止部（第１カシメ部543）よりも径方向外側に設けられる場合に比べ、センサ基板３３が径方向内側に広がるため、センサ基板３３において電子部品を搭載可能なスペースを拡大することができる。言換えると、必要な電子部品を搭載可能としつつ、センサ基板３３の径方向外側への寸法増大を抑制して、装置１の径方向寸法の小型化を図ることができる。
【００４２】
フランジ部30bを固定する第１係止部（第１カシメ部543）は、センサ基板３３の外周縁（センサ基板３３において中心Ｏからの距離が最も遠い点が中心Ｏの周りで描く円、すなわちセンサ基板３３の外接円）よりも径方向内側に位置するように設けられている。よって、コイルボビン３０に（径方向外側に広がる）フランジ部30bを設けた場合でも、第１係止部（第１カシメ部543）がセンサ基板３３の径方向外側（センサ基板３３の外接円の外側）にはみ出すことを抑制することで、装置１の径方向寸法のより一層の小型化を図ることができる。
【００４３】
フランジ部30b及びセンサ基板３３はｚ軸方向から見てオーバーラップするように配置される。よって、両者をオーバーラップさせない場合に比べ、上記オーバーラップの分だけ装置１の径方向外側への寸法増大を抑制することができる。例えば、上記オーバーラップの分だけ、センサ基板３３がフランジ部30bに対して径方向外側へはみ出すことを抑制して、装置１の径方向寸法の小型化を図ることができる。
【００４４】
また、フランジ部30b及びセンサ基板３３の一方（センサ基板３３）は他方（フランジ部30b）よりも上側（センサ基板３３及びフランジ部30bが固定されるユニットから離れる側）、すなわちギヤハウジング６の側（ｚ軸負方向側）に配置され、両カシメ部（第１、第２カシメ部543,553）のうち上記他方（フランジ部30b）に設けられたカシメ部（第１カシメ部543）は、径方向において（ｚ軸方向から見て）上記一方（センサ基板３３）とオーバーラップするように配置される。よって、このオーバーラップの分だけ、上記他方（フランジ部30b）に設けられたカシメ部（第１カシメ部543）が上記一方（センサ基板３３）に対して径方向に突出することが抑制されるため、装置１の径方向寸法の小型化を図ることができる。なお、上記他方（フランジ部30b）に設けられたカシメ部（第１カシメ部543）は、径方向で（ｚ軸方向から見て）上記一方（センサ基板３３）と部分的にオーバーラップすることとしてもよい。
【００４５】
本実施例１では、センサ基板３３が上記一方側に配置される。言換えると、センサ基板３３はフランジ部30bよりも上側、すなわちギヤハウジング６の側（ｚ軸負方向側）に配置され、フランジ部30bを固定する第１係止部（第１カシメ部543）は、径方向で（ｚ軸方向から見て）センサ基板３３とオーバーラップするように配置される。よって、このオーバーラップの分だけセンサ基板３３に電子部品を搭載可能なスペースを拡大することができるため、センサ基板３３の径方向外側への寸法増大を抑制して、装置１の径方向寸法の小型化を図ることができる。以下、比較例２を用いて説明する。図１１は、比較例２のセンサハウジング５側の完成ユニットをｚ軸負方向側から見た正面図である。比較例２では、本実施例１とは異なり、センサ基板３３の外周側に切欠部335が設けられている。切欠部335は、ｚ軸方向から見て、第１係止部（第１カシメ部543）とオーバーラップする位置に設けられている。この比較例２においては、センサ基板３３がフランジ部30bよりも上側（センサ基板３３及びフランジ部30bが固定されるユニットから離れる側）に設置されているときでも、切欠部335を介してフランジ部30bに第１カシメ部543を形成可能である。言換えると、一方のユニットにコイルボビン３０を設置し、かつセンサ基板３３を設置した後に、センサ基板３３の干渉を抑制しつつ第１カシメ部543を形成し、コイルボビン３０を上記一方のユニットに固定することが可能である。しかし、この比較例２の構成では、センサ基板３３において電子部品を搭載可能なスペースが上記切欠部335の分だけ縮小することになる。これに対し、本実施例１では、上記切欠部335をなくし、ｚ軸方向から見てセンサ基板３３が第１係止部（第１カシメ部543）とオーバーラップするように設けた。これにより、センサ基板３３の外接円の半径はそのままで、センサ基板３３において電子部品を搭載可能なスペースを、上記オーバーラップ部分（図１１の切欠部335の面積）だけ拡大することができる。言換えると、必要とされる電子部品を搭載可能としつつセンサ基板３３を小型化することが可能であり、これにより装置１の径方向寸法のより一層の小型化を図ることができる。
【００４６】
フランジ部30bを固定する第１係止部（第１カシメ部543）とセンサ基板３３を固定する第２係止部（第２カシメ部553）は、周方向で互いにズレて（径方向で重ならないように）配置されている。具体的には、両係止部（第１、第２カシメ部543,553）は、周方向で見たとき互いに重なるように配置されている。よって、両係止部（第１、第２カシメ部543,553）同士の干渉を抑制しつつ、両係止部（第１、第２カシメ部543,553）の一方が径方向外側に大きく突出して配置されることを抑制できるため、装置１の径方向寸法の小型化を図ることができる。また、センサ基板３３を固定する第２係止部（第２カシメ部553）は、コイルボビン３０の第１、第２端子設置部305,306（コイル端子３４）に対して周方向でズレて配置されている。また、センサ基板３３をセンサハウジング５に接続するコネクタ端子８０は、第１係止部（第１カシメ部543）に対して周方向でズレて配置されている。よって、上記と同様に、装置１の径方向寸法のより一層の小型化を図ることができる。本実施例１では、第２係止部（第２カシメ部553）及びコネクタ端子８０は、コイルボビン３０と干渉しない範囲で可能な限り径方向内側、具体的には、フランジ部30bの外周縁を結ぶ円周（外接円）と略重なる径方向位置又は上記円周内に配置されている。よって、センサ基板３３の大きさをフランジ部30bの外接円と略同じ程度にまで小型化することができる。
【００４７】
図１２は、比較例３の装置１を、図１と同様に中心軸Ｏを通る平面で切った断面を示す。比較例３の装置１は、比較例１の装置１と同様の構成において、フランジ部30bやセンサ基板３３をハウジング４に固定するための係止部として、ボルト７ｇないしネジを用いたものである。なお、ギヤハウジング６の材料は樹脂でも金属でもよい。この比較例３のように、ボルトやネジを用いてフランジ部30b等をハウジング４に固定することとしてもよい。これに対し、本実施例１の装置１では、樹脂材料から形成された係止部材（第１、第２突起部５４，５５）を変形してフランジ部30b等を固定することとしたため、係止部材をハウジング４（センサハウジング５）と一体に形成することで部品点数を削減できると共に、装置１の構造を簡略化することができる。なお、本実施例１では、樹脂材料から形成された係止部材（第１、第２突起部５４，５５）を塑性変形することにより膨大部（第１、第２カシメ部543,553）を形成し、フランジ部30b等をカシメ固定することとしたが、樹脂製の係止部材（例えばスナップフィット）の弾性変形によりフランジ部30b等をハウジング４に固定することとしてもよい。
【００４８】
本実施例１では、フランジ部30b及びセンサ基板３３において、係止部材（第１、第２突起部５４，５５）が係止する被係止部を構成するために、（フランジ部30b等をｚ軸方向に貫通する）孔304,333を設けた。これら軸方向貫通孔304,333に係止部材（第１、第２突起部５４，５５）が挿入されることで、センサハウジング５に対するフランジ部30b等の係止（固定）が行われる。よって、被係止部を構成するために軸方向貫通孔304,333を設けず、例えばフランジ部30bの外周縁やセンサ基板３３の内外周縁にセンサハウジング５の側の係止部材が係止するようにした場合に比べ、フランジ部30bやセンサ基板３３の径方向寸法の増大を抑制することができる。
【００４９】
また、被係止部を軸方向貫通孔304により構成してフランジ部30b等をカシメ固定したため、より確実かつ精度よくフランジ部30b等をハウジング４（センサハウジング５）に固定することができる。例えば、第１カシメ部543についてみると、フランジ部30bの軸方向貫通孔304を貫通した係止部材（第１突起部５４の挿入部541）における軸方向貫通孔304から突出した部分は、軸方向貫通孔304の内径よりも大きくなるように溶融され、第１カシメ部543を形成する。よって、フランジ部30bをより確実にハウジング４（センサハウジング５）に（ｚ軸方向で）固定することができる。また、係止部材（第１突起部５４）は、溶融して第１カシメ部543を形成する際、フランジ部30bの軸方向貫通孔304を貫通した状態となっている。よって、第１カシメ部543の形成時に、フランジ部30bとハウジング４（センサハウジング５）との相対位置ずれが抑制されるため、コイルボビン３０（センサコイル３１）の（径方向）位置精度を向上することができる。第２カシメ部553についても同様である。
【００５０】
係止部材（第１突起部５４）においては、その根元側のハウジング４（センサハウジング５）と先端側の挿入部541との間に、ボス部540が設けられている。よって、ボス部540が設けられない場合よりも、溶融される挿入部541の先端とハウジング４（センサハウジング５）との距離が大きくなり、挿入部541の溶融時における熱の影響がハウジング４（センサハウジング５）の側に及ぶことを抑制することができる。したがって、熱によるハウジング４（センサハウジング５）の変形を抑制し、ハウジング４（センサハウジング５）における各部品の組付け精度やハウジング４のシール性等を向上することができる。第２カシメ部553についても同様である。
【００５１】
係止部材（第１突起部５４）においては、ボス部540と挿入部541との間に段部542が設けられており、フランジ部30bが段部542（を構成するボス部540のｚ軸負方向端面）に当接した状態で、第１カシメ部543が形成される。よって、第１カシメ部543の形成作業時（挿入部541の溶融・変形時）及びこの形成作業後に、フランジ部30bがハウジング４（センサハウジング５）に対してｚ軸方向に位置決めされるため、コイルボビン３０（センサコイル３１）とハウジング４（センサハウジング５）の（ｚ軸方向）相対位置ずれを抑制することができる。したがって、トルクセンサ３の検出精度を向上したり、センサ特性のバラツキを抑制したりすることが可能である。第２カシメ部553についても同様である。
【００５２】
第１カシメ部543は、フランジ部30bが固定されるハウジング４の一方のユニット（センサハウジング５）の軸方向端部（凸部５６のｚ軸負方向端）よりも他方のユニット（ギヤハウジング６）の側（ｚ軸負方向側）に位置するように設けられる。よって、第１カシメ部543の形成作業において上記一方のユニット（センサハウジング５）が邪魔にならず、上記一方のユニット（センサハウジング５）が第１カシメ部543と干渉することが抑制されるため、カシメ作業の効率を向上することができる。また、第１カシメ部543をフランジ部30bに押し付けてフランジ部30bを第１カシメ部543とボス部540との間に挟みこむことが容易となる。よって、フランジ部30bとボス部540との間のガタを抑制して、コイルボビン３０（センサコイル３１）と上記一方のユニット（センサハウジング５）との（ｚ軸方向）相対位置ずれを抑制することが容易となる。
【００５３】
第２カシメ部553についてみると、センサ基板３３は、センサ基板３３が固定されるハウジング４の一方のユニット（センサハウジング５）の軸方向端部（凸部５６のｚ軸負方向端）よりも他方のユニット（ギヤハウジング６）の側（ｚ軸負方向側）に位置するように、第２カシメ部553により固定される。よって、第２カシメ部553のカシメ作業の際、上記一方のユニット（センサハウジング５）がセンサ基板３３と干渉することが抑制されるため、作業効率を向上することができる。また、本実施例１の装置１の組立方法では、第１カシメ工程後に基板配置工程を行う。よって、第１カシメ工程においてセンサ基板３３が干渉する（邪魔になる）ことが抑制されるため、組立作業を容易化し、装置１の生産性を向上できる。 
【００５４】
［実施例１の効果］
以下、実施例１の装置１及びその組立方法が奏する作用効果を列挙する。
（Ａ１）装置１は、内部に形成されたコイル収容部５２と軸方向一方側（ｚ軸負方向側）に設けられた開口部とを有すると共に樹脂材料で形成された第１ハウジング部（センサハウジング５）と、第１ハウジング部と組み合わされることにより第１ハウジング部の上記開口部を閉塞する第２ハウジング部（ギヤハウジング６）と、から構成されるハウジング４と、
ステアリングホイールからの回転力が伝達される入力軸２１と、トーションバー２０を介して入力軸２１と接続されると共に転舵輪に上記回転力を伝達する出力軸２２と、から構成されると共に、ハウジング４に回転自在に収容される操舵軸２と、
コイル収容部５２に収容され、操舵軸２の外周に設けられ、励磁信号が印加されることにより入力軸２１と出力軸２２の間の相対回転量をインピーダンス値の変化として出力するセンサコイル３１と、
センサコイル３１を保持するコイル保持部30aと、コイル保持部30aから径方向外側に突出するように設けられたフランジ部30bと、から構成され、コイル収容部５２に収容されると共に、樹脂材料で形成されるコイルボビン３０と、
コイルボビン３０のフランジ部30bに設けられた第１被係止部（軸方向貫通孔304及びその周囲）と、
ハウジング４内に収容され、センサコイル３１と電気的に接続され、センサコイル３１に印加される上記励磁信号を出力する電子部品が搭載されたセンサ基板３３と、
センサ基板３３に設けられた第２被係止部（軸方向貫通孔333及びその周囲）と、
第１ハウジング部に設けられ、樹脂材料で形成され、溶融状態で第１被係止部と係止する第１係止部（膨大部）が形成されることによりコイルボビン３０を第１ハウジング部に固定する第１カシメ部543と、
第１ハウジング部に設けられ、樹脂材料で形成され、溶融状態で第２被係止部と係止する第２係止部が形成されることによりセンサ基板３３を第１ハウジング部に固定する第２カシメ部553と、
センサコイル３１の出力信号に基づき駆動制御され、転舵輪に操舵補助力を付与する電動機と、を備え、
コイルボビン３０のフランジ部30bおよびセンサ基板３３の一方（センサ基板３３）は他方（フランジ部30b）よりも操舵軸２の方向（ｚ軸方向）で第２ハウジング部側（ｚ軸負方向側）に配置され、第１カシメ部543および第２カシメ部553のうち上記他方（フランジ部30b）に設けられたカシメ部（第１カシメ部543）は、操舵軸２に対して垂直な方向において（ｚ軸方向から見て）上記一方（センサ基板３３）とオーバーラップするように配置される。
よって、コイルボビン３０のフランジ部30bとセンサ基板３３とを軸方向に直列配置とすることで、装置１の径方向寸法の小型化を図ることができる。したがって、装置１の車載レイアウト性を向上することができる。また、上記他方（フランジ部30b）側のカシメ部（第１カシメ部543）が上記一方側の部材（センサ基板３３）とオーバーラップするように配置されるため、装置１の一層の小型化を図ることができる。
【００５５】
（Ａ２）上記（Ａ１）において、センサ基板３３は、コイルボビン３０のフランジ部30bよりも操舵軸２の方向（ｚ軸方向）で第２ハウジング部（ギヤハウジング６）の側（ｚ軸負方向側）に配置される。
よって、電子部品が多く半田付けされるセンサ基板３３を第２ハウジング部の側に配置することにより、センサ基板３３の半田付け状態を検査する際、フランジ部30bが干渉することが抑制されるため、検査の作業効率を向上することができる。また、センサ基板３３においてフランジ部30bの第１カシメ部543とオーバーラップする部分にも電子部品を搭載することが可能となるため、装置１の一層の小型化を図ることができる。
【００５６】
（Ａ３）上記（Ａ２）において、第１被係止部は、コイルボビン３０のフランジ部30bに形成された軸方向貫通孔304（及びその周囲）であって、
第１カシメ部543は、コイルボビン３０の軸方向貫通孔304に第１ハウジング部（センサハウジング５）側から第２ハウジング部（ギヤハウジング６）側に向かって（ｚ軸負方向に）挿入され、コイルボビン３０の軸方向貫通孔304から第２ハウジング部側（ｚ軸負方向側）に貫通し突出した部分を溶融し、この突出した部分の径方向寸法がコイルボビン３０の軸方向貫通孔304の内径よりも大きくなるように変形させることにより形成される。
よって、第１カシメ部543の軸方向貫通孔304から突出した部分が軸方向貫通孔304の内径よりも大きくなるように溶融、形成されることにより、コイルボビン３０のフランジ部30bをより確実に固定することができる。また、溶融、形成時には、第１カシメ部543はコイルボビン３０の軸方向貫通孔304に貫通した状態となっているため、溶融、形成時におけるフランジ部30bと第１カシメ部543との相対位置ずれを抑制することができる。
【００５７】
（Ａ４）上記（Ａ３）において、第１カシメ部543は、第１ハウジング部（センサハウジング５）から第２ハウジング部（ギヤハウジング６）側（ｚ軸負方向側）に突出して形成されたボス部540と、ボス部540の第２ハウジング部側の端部から延設されコイルボビン３０の軸方向貫通孔304に挿入される挿入部541とから構成される。
よって、第1ハウジング部と挿入部541との間にボス部540を設けることにより、溶融される挿入部541の先端と第１ハウジング部との距離が大きくなるため、挿入部541の溶融時における熱の影響が第１ハウジング部側に及ぶのを抑制することができる。
【００５８】
（Ａ５）上記（Ａ４）において、ボス部540は、コイルボビン３０の軸方向貫通孔304の内径よりも大径に形成され、
挿入部541は、コイルボビン３０の軸方向貫通孔304の内径よりも小径に形成され、
第１カシメ部543は、挿入部541がコイルボビン３０の軸方向貫通孔304に挿入され、ボス部540と挿入部541との間に形成された段部542がコイルボビン３０のフランジ部30bに当接した状態で挿入部541の上記突出した部分が溶融および変形されることにより形成される。
よって、コイルボビン３０のフランジ部30bが段部542に当接した状態で第１カシメ部543を形成することにより、溶融、変形時および第１カシメ部543の形成作業後におけるフランジ部30bと第１カシメ部543との相対位置ずれを抑制することができる。
【００５９】
（Ａ６）上記（Ａ４）において、センサ基板３３は、第１ハウジング部（センサハウジング５）の第２ハウジング部（ギヤハウジング６）側の端部（凸部５６のｚ軸負方向端）よりも第２ハウジング部側（ｚ軸負方向側）に位置するように第２カシメ部553により固定される。
よって、第１ハウジング部がセンサ基板３３と干渉することが抑制されるため、第２カシメ部553のカシメ作業、センサ基板３３上に搭載される電子部品の半田付け、半田付け状態の検査のうち少なくとも１つの工程における作業効率を向上することができる。
【００６０】
（Ａ７）上記（Ａ６）において、第１カシメ部543は、第１ハウジング部（センサハウジング５）の第２ハウジング部（ギヤハウジング６）側の端部（凸部５６のｚ軸負方向端）よりも第２ハウジング部側（ｚ軸負方向側）に位置するように設けられる。
よって、第１ハウジング部が第１カシメ部543と干渉することが抑制されるため、第１カシメ部543のカシメ作業における作業効率を向上することができる。
【００６１】
（Ａ８）上記（Ａ２）において、第２被係止部は、センサ基板３３に形成された軸方向貫通孔333（及びその周囲）であって、
第２カシメ部553は、センサ基板３３の軸方向貫通孔333に第１ハウジング部（センサハウジング５）側から第２ハウジング部（ギヤハウジング６）側（ｚ軸負方向側）に向かって挿入され、センサ基板３３の軸方向貫通孔333から第２ハウジング部側に貫通し突出した部分を溶融し、この突出した部分の径方向寸法がセンサ基板３３の軸方向貫通孔333の内径よりも大きくなるように変形させることにより形成される。
よって、第２カシメ部553の軸方向貫通孔333から突出した部分が軸方向貫通孔333の内径よりも大きくなるように溶融、形成されることにより、センサ基板３３をより確実に固定することができる。また、溶融、形成時には、第２カシメ部553はセンサ基板３３の軸方向貫通孔333に貫通した状態となっているため、溶融、形成時におけるセンサ基板３３と第２カシメ部553との相対位置ずれを抑制することができる。
【００６２】
（Ｂ１）装置１の組立方法であって、
装置１は、
内部に形成されたコイル収容部５２と軸方向一方側（ｚ軸負方向側）に設けられた開口部とを有すると共に樹脂材料で形成された第１ハウジング部（センサハウジング５）と、第１ハウジング部と組み合わされることにより第１ハウジング部の上記開口部を閉塞する第２ハウジング部（ギヤハウジング６）と、から構成されるハウジング４と、
ステアリングホイールからの回転力が伝達される入力軸２１と、トーションバー２０を介して入力軸２１と接続されると共に転舵輪に上記回転力を伝達する出力軸２２と、から構成されると共に、ハウジング４に回転自在に収容される操舵軸２と、
コイル収容部５２に収容され、操舵軸２の外周に設けられ、励磁信号が印加されることにより入力軸２１と出力軸２２の間の相対回転量をインピーダンス値の変化として出力するセンサコイル３１と、
センサコイル３１を保持するコイル保持部30aと、コイル保持部30aから径方向外側に突出するように設けられたフランジ部30bと、から構成され、コイル収容部５２に収容されると共に、樹脂材料で形成されるコイルボビン３０と、
ハウジング４に設けられ、樹脂材料で形成された第１カシメ部543および第２カシメ部553と、
コイルボビン３０のフランジ部30bに設けられた第１被係止部（軸方向貫通孔304及びその周囲）と、
ハウジング４内に収容され、センサコイル３１と電気的に接続され、センサコイル３１に印加される上記励磁信号を出力する電子部品が搭載されたセンサ基板３３と、
センサ基板３３に設けられた第2被係止部（軸方向貫通孔333及びその周囲）と、
センサコイル３１の出力信号に基づき駆動制御され、転舵輪に操舵補助力を付与する電動機と、を備え、
コイルボビン３０をコイル収容部５２に挿入するボビン挿入工程と、
第１被係止部を第１カシメ部543と接触させた状態で第１カシメ部543を溶融後変形させることによりコイルボビン３０を第１ハウジング部に固定する第１カシメ工程と、
第１カシメ工程の後に行われ、第２被係止部が第２カシメ部553と接触するようにセンサ基板３３をフランジ部30bよりも第２ハウジング部側（ｚ軸負方向側）に配置する基板配置工程と、
第２被係止部を第２カシメ部553と接触させた状態で第２カシメ部553を溶融後変形させることによりセンサ基板３３を第１ハウジング部に固定する第２カシメ工程と、を有する。
よって、コイルボビン３０のフランジ部30bとセンサ基板３３とを軸方向に直列配置とすることで、装置１の径方向寸法の小型化を図ることができる。また、第１カシメ工程後にセンサ基板３３を配置することにより、第１カシメ工程においてセンサ基板３３が干渉することを抑制し、作業効率を向上することができる。
【００６３】
（Ｂ２）上記（Ｂ１）において、第１カシメ部543は、操舵軸２に対して垂直な方向において（ｚ軸方向から見て）センサ基板３３とオーバーラップするように配置される。
よって、センサ基板３３においてコイルボビン３０のカシメ部543とオーバーラップする部分にも電子部品を搭載することが可能となるため、装置１の一層の小型化を図ることができる。
【００６４】
（Ｂ３）上記（Ｂ１）において、センサ基板３３に搭載される電子部品は、フロー半田により半田付けされる。
よって、センサ基板３３がコイルボビン３０のフランジ部30bより第２ハウジング部側（ｚ軸負方向側）に配置されるため、フロー半田時においてコイルボビン３０のフランジ部30bが干渉することを抑制し、作業効率を向上することができる。
【００６５】
［実施例２］
実施例２の装置１では、コイルボビン３０のフランジ部30bのほうが、センサ基板３３よりもギヤハウジング６の側（ｚ軸負方向側）に配置される。図５は、実施例２のセンサハウジング５の軸方向断面を示す。図６〜図８は、ハウジング４を構成するセンサハウジング５側のユニットが完成するまでの各状態を示す。図６は、センサハウジング５にボールベアリング７ｂやシール部材７ａ等が設置された状態を示す。図７は、更にセンサ基板３３が設置された状態を示す。図８は、更にコイルボビン３０が設置された状態を示す。図６〜図８において、（ａ）はユニットを図１と同様に切った断面を示し、（ｂ）はユニットをｚ軸負方向側から見た正面図である。
【００６６】
図７（ｂ）に示すように、センサ基板３３の内周側には、貫通孔330と連続して、３箇所に切欠部334が設けられている。切欠部334は、ｚ軸方向から見て、コイルボビン３０の第１突起部５４に対応する位置に設けられている。図６、図７に示すように、第１突起部５４は、第２突起部５５よりも（ｚ軸負方向側に）高く設けられており、センサ基板３３の切欠部334をそれぞれｚ軸方向に貫通するように配置され、フランジ部30bの（第１被係止部としての）軸方向貫通孔304にそれぞれ挿通する。図８に示すように、フランジ部30bはセンサ基板３３よりもギヤハウジング６の側（ｚ軸負方向）に配置され、第１カシメ部543は第２カシメ部553よりもｚ軸負方向側に形成される。図８（ｂ）に示すように、コイル端子３４は、端子設置部305,306からｚ軸正方向側かつ径方向外側に突出し、センサ基板３３に接続される。装置１の組立方法は、基板配置工程（図６→図７）と、第2カシメ工程（図７）と、ボビン挿入工程（図７→図８）と、第1カシメ工程（図８）とを有し、この順番で組立が行われる。他の構成は実施例１と同様であるため、実施例１と対応する構成に同じ符号を付して説明を省略する。
【００６７】
次に、本実施例２の作用を説明する。フランジ部30bとセンサ基板３３が共にハウジング４の一方のユニット（センサハウジング５）に固定され、センサ基板３３のほうが上記一方のユニット（センサハウジング５）の側（ｚ軸正方向側）に配置され、フランジ部30bのほうが他方のユニット（ギヤハウジング６）の側（ｚ軸負方向側）に配置される。よって、第１カシメ部543のカシメ作業の際、センサ基板３３が干渉する（邪魔になる）ことが抑制されるため、上記作業の効率化を図ることができる。第１カシメ部543は、フランジ部30bが固定される一方のユニット（センサハウジング５）の軸方向端部（凸部５６のｚ軸負方向端）よりも他方のユニット（ギヤハウジング６）の側（ｚ軸負方向側）に位置するように設けられる。よって、第１カシメ部543のカシメ作業の効率を向上することができる。
【００６８】
センサ基板３３の内周側に切欠部334が設けられ、この切欠部334を第１突起部５４がｚ軸方向に貫通してフランジ部30bの軸方向貫通孔304に挿通する。よって、コイルボビン３０の位置決めをより安定化することができる。すなわち、第１突起部５４が貫通する切欠部334をセンサ基板３３の外周側に設けることとしてもよいが、この場合、フランジ部30bの径方向寸法が増大するおそれがある。これに対し、本実施例２では、センサ基板３３の内周側に切欠部334を設けたため、フランジ部30bの径方向寸法の増大を抑制することが可能である。これにより、コイルボビン３０を小型化できると共に、コイルボビン３０をより安定的にハウジング４（センサハウジング５）に対して位置決めすることができる。その他、実施例１と対応する各構成により、実施例１と同様の作用を得る。
【００６９】
［実施例２の効果］
以下、実施例２の装置１が奏する作用効果を列挙する。
（Ｃ１）上記（Ａ１）において、コイルボビン３０のフランジ部30bは、センサ基板３３よりも操舵軸２の方向（ｚ軸方向）で第２ハウジング部（ギヤハウジング６）の側（ｚ軸負方向側）に配置される。
よって、第１カシメ部543のカシメ作業の際、センサ基板３３が干渉することが抑制され、カシメ作業の効率化を図ることができる。
【００７０】
（Ｃ２）上記（Ｃ１）において、第１被係止部は、コイルボビン３０のフランジ部30bに形成された軸方向貫通孔304（及びその周囲）であって、
第１カシメ部543は、コイルボビン３０の軸方向貫通孔304に第１ハウジング部（センサハウジング５）側から第２ハウジング部（ギヤハウジング６）側（ｚ軸負方向側）に向かって挿入され、コイルボビン３０の軸方向貫通孔304から第２ハウジング部側に貫通し突出した部分を溶融し、この突出した部分の径方向寸法がコイルボビン３０の軸方向貫通孔304の内径よりも大きくなるように変形させることにより形成される。
よって、第１カシメ部543の軸方向貫通孔304から突出した部分が軸方向貫通孔304の内径よりも大きくなるように溶融、形成されることにより、コイルボビン３０のフランジ部30bをより確実に固定することができる。また、溶融、形成時には、第１カシメ部543はコイルボビン３０の軸方向貫通孔304に貫通した状態となっているため、溶融、形成時におけるフランジ部30bと第１カシメ部543との相対位置ずれを抑制することができる。
【００７１】
（Ｃ３）上記（Ｃ１）において、第１カシメ部543は、第１ハウジング部（センサハウジング５）から第２ハウジング部（ギヤハウジング６）側（ｚ軸負方向側）に突出して形成されたボス部540と、ボス部540の第２ハウジング部側の端部から延設されセンサ基板３３の軸方向貫通孔333に挿入される挿入部541とから構成される。
よって、第１ハウジング部と挿入部541との間にボス部540を設けることにより、溶融される挿入部541の先端と第１ハウジング部との距離が大きくなり、挿入部541の溶融時における熱の影響が第１ハウジング部側に及ぶのを抑制することができる。
【００７２】
（Ｃ４）上記（Ｃ３）において、第１カシメ部543は、第１ハウジング部（センサハウジング５）の第２ハウジング部（ギヤハウジング６）側の端部（凸部５６のｚ軸負方向端）よりも第２ハウジング部側（ｚ軸負方向側）に位置するように設けられる。
よって、第１ハウジング部が第１カシメ部543と干渉することが抑制されるため、第１カシメ部543のカシメ作業における作業効率を向上することができる。
【００７３】
（Ｃ５）上記（Ｃ４）において、センサ基板３３は、第１ハウジング部（センサハウジング５）の第２ハウジング部（ギヤハウジング６）側の端部（凸部５６のｚ軸負方向端）よりも第２ハウジング部側（ｚ軸負方向側）に位置するように第２カシメ部553により固定される。
よって、第１ハウジング部がセンサ基板３３と干渉することが抑制されるため、第２カシメ部553のカシメ作業、センサ基板３３上に搭載される電子部品の半田付け、半田付け状態の検査のうち少なくとも１つの工程における作業効率を向上することができる。
【００７４】
（Ｃ６）上記（Ｃ１）において、第２被係止部は、センサ基板３３に形成された軸方向貫通孔333（及びその周囲）であって、
第２カシメ部553は、センサ基板３３の軸方向貫通孔333に第１ハウジング部（センサハウジング５）側から第２ハウジング部（ギヤハウジング６）側（ｚ軸負方向側）に向かって挿入され、センサ基板３３の軸方向貫通孔333から第２ハウジング部側に貫通し突出した部分を溶融し、この突出した部分の径方向寸法がセンサ基板３３の軸方向貫通孔333の内径よりも大きくなるように変形させることにより形成される。よって、上記（Ａ８）と同様の作用効果を奏する。
【００７５】
［実施例３］
実施例３の装置１では、センサ基板３３の貫通孔330に大径部３５が設けられ、コイルボビン３０のフランジ部30b及び第１、第２端子設置部305,306が貫通孔330を挿通可能に設けられている。図９は、センサハウジング５側の完成ユニットをｚ軸負方向側から見た正面図である。図９に示すように、ｚ軸方向から見て、第１〜第３フランジ部301〜303は、コイル保持部30aから径方向外側に向かって延びる略矩形状に設けられ、コイルボビン３０の軸周り（周方向）に互いに離間して配置されている。
【００７６】
センサ基板３３に設けられた貫通孔330は、コイルボビン３０（コイル保持部30a、第１〜第３フランジ部301〜303、及び第１、第２端子設置部305,306）が挿通可能に形成されたボビン貫通孔である。貫通孔330は、大径部３５と小径部３６から構成される。大径部３５は、センサ基板３３の周方向に３箇所設けられており、第１〜第３大径部351〜353を有している。第１〜第３大径部351〜353は、それぞれ第１〜第３フランジ部301〜303がｚ軸方向に挿通可能に形成されている。具体的には、センサ基板３３の中心Ｏから第１〜第３大径部351〜353までの径方向距離（半径）は、コイルボビン３０の軸から第１〜第３フランジ部301〜303までの径方向距離よりも大きく設けられている。センサ基板３３の中心Ｏの周りにおける第１〜第３大径部351〜353の幅（周方向距離）は、それぞれ、コイルボビン３０の軸の周りにおける第１〜第３フランジ部301〜303の幅（周方向距離）よりも大きく設けられている。
【００７７】
小径部３６は、隣接する大径部３５の間にそれぞれ設けられており、第１、第２大径部351,352の間の第１小径部361と、第２、第３大径部352,353の間の第２小径部362と、第３、第１大径部353,351の間の第３小径部363とを有している。第１〜第３小径部361〜363は、コイルボビン３０の（第１、第２端子設置部305,306を含む）コイル保持部30aが挿通可能に形成されている。第１、第３小径部361,363は、センサ基板３３の中心Ｏから径方向外側に向かって延びる略矩形状に設けられ、第２小径部362は、センサ基板３３の中心Ｏの周りに延びる略円弧状に設けられている。第１〜第３小径部361〜363は、その縁が第１〜第３フランジ部301〜303の軸方向貫通孔304より径方向内側に配置されるように形成されている。第１、第３小径部361,363は、それぞれ第１、第２端子設置部305,306が挿通可能に形成され、第２小径部362はコイル保持部30aが挿通可能に形成されている。センサ基板３３は、フランジ部30bよりもギヤハウジング６の側（ｚ軸負方向側）に配置される。なお、端子設置部305,306から延びるコイル端子３４の形状を適宜変更し、鈎形状や、ｚ軸方向に対して傾いた直線部を有する形状とすることで、組付け時にコイル端子３４をセンサ基板３３のコイル端子接続部に接続したり、組付け後にコイル端子３４を半田付けしたりする作業を容易化できる。他の構成は実施例１と同様であるため、実施例１と対応する構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００７８】
次に、本実施例３の作用を説明する。センサ基板３３の貫通孔330には大径部３５が設けられている。大径部３５は、ｚ軸方向から見て、第１係止部（第１カシメ部543）とオーバーラップする位置に設けられている。よって、比較例２と同様、コイルボビン３０を一方のユニット（センサハウジング５）に設置し、かつセンサ基板３３を設置した後に、センサ基板３３の干渉を抑制しつつ第１カシメ部543を形成して、コイルボビン３０を上記一方のユニット（センサハウジング５）に固定することが可能である。なお、実施例２と同様、センサ基板３３のほうが上記一方のユニット（センサハウジング５）の側（ｚ軸正方向側）に配置され、フランジ部30bのほうが他方のユニット（ギヤハウジング６）の側（ｚ軸負方向側）に配置されることとしてもよい。この場合、センサ基板３３の貫通孔330はコイルボビン３０が挿通可能に設けられているため、コイルボビン３０をセンサ基板３３より先に上記一方のユニット（センサハウジング５）に組付けることが可能である。すなわち、コイルボビン３０を上記一方のユニット（センサハウジング５）に設置した後、貫通孔330にコイルボビン３０のフランジ部30bや端子設置部305,306を挿通することで、センサ基板３３をフランジ部30bよりも上記一方のユニット（センサハウジング５）の側（ｚ軸正方向側）に設置することが可能である。ここで、コイル端子３４の形状については上記と同様のことが言える。その他、実施例１と対応する各構成により、実施例１と同様の作用を得る。
【００７９】
［実施例３の効果］
以下、実施例３の装置１が奏する作用効果を列挙する。
（Ｄ１）内部に形成されたコイル収容部５２と軸方向一方側（ｚ軸負方向側）に設けられた開口部とを有すると共に樹脂材料で形成された第１ハウジング部（センサハウジング５）と、第１ハウジング部と組み合わされることにより第１ハウジング部の上記開口部を閉塞する第２ハウジング部（ギヤハウジング６）と、から構成されるハウジング４と、
ステアリングホイールからの回転力が伝達される入力軸２１と、トーションバー２０を介して入力軸２１と接続されると共に転舵輪に上記回転力を伝達する出力軸２２と、から構成されると共に、ハウジング４に回転自在に収容される操舵軸２と、
コイル収容部５２に収容され、操舵軸２の外周に設けられ、励磁信号が印加されることにより入力軸２１と出力軸２２の間の相対回転量をインピーダンス値の変化として出力するセンサコイル３１と、
センサコイル３１を保持するコイル保持部30aと、コイル保持部30aから径方向外側に突出するように設けられたフランジ部30bと、から構成され、コイル収容部５２に収容されると共に、樹脂材料で形成されるコイルボビン３０と、
コイルボビン３０のフランジ部30bに設けられた第1被係止部（軸方向貫通孔304及びその周囲）と、
ハウジング４内に収容され、センサコイル３１と電気的に接続され、センサコイル３１に印加される上記励磁信号を出力する電子部品が搭載されたセンサ基板３３と、
センサ基板３３に設けられた貫通孔であって、複数のフランジ部30bが挿通可能に形成された複数の大径部351〜353と、隣接する複数の大径部351〜353の間に設けられ外縁が第１被係止部より径方向内側に配置されるように形成された小径部361〜363と、から構成されると共に、コイルボビン３０のコイル保持部30aおよび複数のフランジ部30bが挿通可能に形成されたボビン貫通孔330と、
センサ基板３３に設けられた第２被係止部（軸方向貫通孔333及びその周囲）と、
第１ハウジング部に設けられ、樹脂材料で形成され、溶融状態で第１被係止部と係止する第１係止部が形成されることによりコイルボビン３０を第１ハウジング部に固定する第１カシメ部543と、
第１ハウジング部に設けられ、樹脂材料で形成され、溶融状態で第２被係止部と係止する第２係止部が形成されることによりセンサ基板３３を第１ハウジング部に固定する第２カシメ部553と、
センサコイル３１の出力信号に基づき駆動制御され、転舵輪に操舵補助力を付与する電動機と、
を有する。
よって、センサ基板３３に大径部351〜353を設けることにより、コイルボビン３０のフランジ部30bとセンサ基板３３とが干渉することが抑制されるため、第１カシメ部543のカシメ作業時におけるセンサ基板３３の干渉を抑制して作業効率を向上することができる。または、センサ基板３３をコイルボビン３０のフランジ部30bよりも第１ハウジング部側（ｚ軸正方向側）に配置する場合に、第１ハウジング部にコイルボビン３０をセンサ基板３３より先に組付けることが可能となる。
【００８０】
（Ｄ２）上記（Ｄ１）において、センサ基板３３は、コイルボビン３０のフランジ部30bよりも操舵軸２の方向（ｚ軸方向）で第２ハウジング部（ギヤハウジング６）側（ｚ軸負方向側）に配置される。
よって、電子部品が多く半田付けされるセンサ基板３３を第２ハウジング部側に配置することにより、例えばセンサ基板３３の半田付け状態を検査する際、コイルボビン３０のフランジ部30bが干渉することが抑制され、検査の作業効率を向上することができる。
【００８１】
［他の実施例］
以上、本発明を実現するための形態を、実施例１〜３に基づいて説明してきたが、本発明の具体的な構成は実施例１〜３に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。例えば、実施例１では、装置１のギヤ機構としてラック＆ピニオン型を用いたが、これに限らず、例えばボール＆ナット型であってもよい。また、実施例１では、ピニオンアシスト式のパワーステアリング装置に本発明を適用することとしたが、例えばラックアシスト式の装置に本発明を適用することとしてもよい。また、実施例１では、電動直結式の電動パワーステアリング装置としたが、オイルポンプを電動機で駆動して操舵補助力として油圧力を発生する所謂電動油圧式であってもよく、要は、センサコイル３１の出力信号に基づき駆動制御され、転舵輪に操舵補助力を付与する電動機を備えたものであればよい。
【００８２】
また、センサコイル３１は、トルクセンサに限らず、例えば操舵角センサのものであってもよく、パワーステアリング装置１は、検出した操舵角を用いて操舵アシスト量を決定してもよい。要は、センサコイル３１は、操舵軸２の回転量をインピーダンス値の変化として出力し、操舵軸２の回転状態を検出するものであればよい。
【符号の説明】
【００８３】
１      パワーステアリング装置
２      操舵軸
２０    トーションバー
２１    入力軸
２２    出力軸
３０    コイルボビン
３０ａ  コイル保持部
３０ｂ  フランジ部
３０４  軸方向貫通孔（第１被係止部）
３１    センサコイル
３３    センサ基板
３３３  軸方向貫通孔（第２被係止部）
４      ハウジング
５      センサハウジング（第１ハウジング部）
５２    コイル収容部
５４３  第１カシメ部
５５３  第２カシメ部
６      ギヤハウジング（第２ハウジング部）
【図１】
0005509143.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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