(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの一方側に配設された駆動ローラと従動ローラとからなる第１のローラ対と、
前記記録ヘッドの他方側に配設された駆動ローラと従動ローラとからなる第２のローラ対と、
を備えた記録装置であって、
前記第２のローラ対の前記従動ローラは、歯付きローラを含み、
前記第１のローラ対側から供給される被記録材を、前記記録ヘッドを介して前記第２のローラ対に向けて搬送し、
前記第２のローラ対側から供給される剛性記録材を載置する領域を有する載置トレーを、前記第１のローラ対に向けて搬送し、当該第１のローラ対に達した後、逆方向に搬送して、前記剛性記録材を前記記録ヘッドを介して前記第２のローラ対に向けて搬送し、
前記載置トレーが前記第２のローラ対側から供給および排出されるとき、前記第２のローラ対の前記駆動ローラと前記歯付きローラとは、前記被記録材に記録するときよりも離間し、前記駆動ローラは前記載置トレーと接触し、且つ前記歯付きローラは前記載置トレーおよび前記剛性記録材に接触しないことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記被記録材に記録するときよりも、前記第１のローラ対及び前記第２のローラ対のそれぞれの前記駆動ローラと前記従動ローラを離間させ、前記第１のローラ対の前記駆動ローラは前記載置トレーと接触し、且つ前記従動ローラは前記載置トレーおよび前記剛性記録材に接触しないように前記載置トレーを搬送することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、
前記第１のローラ対は、操作部材により、前記駆動ローラと前記従動ローラとを離間させることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記操作部材は、前記第１のローラ対の前記駆動ローラと前記従動ローラとを当接状態と退避状態とを切り換えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記第１のローラ対の前記従動ローラは従動ローラホルダが変位することにより前記第
１のローラ対の前記駆動ローラから退避状態となることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記記録ヘッドに対向して配設され、前記記録ヘッド下に搬送された前記被記録材を支持する支持部材を備え、
前記支持部材と前記記録ヘッドの距離が、前記被記録材を搬送する場合と前記載置トレーを搬送する場合とは違うことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙などの被記録材にインクを吐出して記録を行うインクジェット式記録装置等の記録装置、更には被噴射媒体に液体噴射を実行して液体を付着させる液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置又は液体噴射装置の１つとして、インクジェットプリンタ（以下「プリンタ」という。）２００があり、このプリンタ２００は、図１０に示す如く、被記録材の搬送経路の上流側に設けられ、傾斜姿勢で堆積保持されている被記録材を下流側へと１枚（１単位）ずつ給送する被記録材給送装置２と、該被記録材給送装置２の下流側に配設され、被記録材に記録を行う記録ヘッドを搭載したキャリッジ（図示せず）と、回動することにより被記録材を搬送する搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラからなる搬送ローラ（図示せず）とを備えている。
【０００４】
そして、この被記録材給送装置２によって用紙Ｐを傾斜姿勢で堆積保持し、１枚ずつ湾曲させながら前方側へ給送し、前方側から略水平に排出させる第１の給送経路と、このような湾曲した給送経路を利用不能な剛性記録材を装置本体３の前面から略水平に給送し、再び前面から排出させる第２の給送経路とを有している。
【０００５】
前記第２の給送経路は、例えば、ＣＤ−Ｒ（記録可能なコンパクトディスク）などの剛性記録材に対して記録を行う場合に使用されるが、この場合には、この剛性記録材をプリンタ２００の前面側から前記記録ヘッドに向けて手差し給送する為の給紙トレーと、記録が行われて排紙される剛性記録材を受ける為の排紙トレーとを兼用する専用の剛性記録材用給排紙トレー２０２を、記録が行われて排紙される用紙を受ける為の排紙トレー２０１の上部に取り付ける必要があった。
【０００６】
また、剛性記録材に対して記録を実行するには、記録ヘッドを搭載するキャリッジを上方に変位させて、この剛性記録材との距離を調節して、記録ヘッドと当該剛性記録材とを非接触とすることが必要である。このために、キャリッジガイド軸を変位させて、被記録材とのギャップを調節するＰＧ操作レバー２０３が設けられており、ユーザーがこのＰＧ操作レバー２０３を操作することが必要であって、被記録材に応じてこのＰＧ操作レバー２０３を操作することが煩雑であった。さらに、剛性記録材の記録中においても、このＰＧ操作レバー２０３は操作可能であるため、予期せぬ外力によってＰＧ操作レバー２０３が作用してしまい、キャリッジが下降することで剛性記録材と接触し、記録ヘッド等を破損する虞があった（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９２７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであって、その目的は、シンプルな機構を用いて、記録ヘッドと被記録媒体との距離を適切且つ確実に確保し、高品質の記録を実行可能な記録装置さらには液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録材の搬送経路の上流側に設けられ、傾斜姿勢で堆積保持されている前記被記録材を下流側へと１枚ずつ給送する被記録材給送装置と、該被記録材給送装置の下流側に配設され、前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、キャリッジガイド軸に沿って主走査方向に往復移動可能な、該記録ヘッドを搭載したキャリッジと、回動することにより前記被記録材を搬送する搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラを備えた搬送ローラと、略水平な被記録材載置面上から被記録材を略水平のまま前記記録ヘッド下へ給送し、且つ、前記記録ヘッド下から前記被記録材載置面上へ略水平のまま排出する、該被記録材の給排出経路を形成する第１ポジションと、前記被記録材給送装置によって給送された被記録材が排出され、この被記録材をスタックする、前記第１ポジションより低く位置し、前記被記録材載置面が傾斜状態となる第２ポジションと、をとり得る被記録材スタッカと、を備えた記録装置であって、前記被記録材スタッカを変位させることにより、連動して前記キャリッジガイド軸を変位させる第１リンク機構を備え、前記被記録材スタッカが第１ポジションをとることにより、前記キャリッジガイド軸は連動して上方に変位し、かつ、該被記録材スタッカが第１ポジションをとっている限り、該キャリッジガイド軸は下降不能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の態様に係る記録装置は、被記録材の搬送経路の上流側に設けられ、傾斜姿勢で堆積保持されている被記録材を下流側へと１枚ずつ給送する被記録材給送装置と、該被記録材給送装置の下流側に配設され、被記録材に記録を行う記録ヘッドと、キャリッジガイド軸に沿って主走査方向に往復移動可能な、該記録ヘッドを搭載したキャリッジと、回動することにより被記録材を搬送する搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラを備えた搬送ローラと、前記被記録材給送装置によって給送不可能な剛性記録材を、略水平な被記録材載置面上から前記記録ヘッド下へ真っ直ぐに給送し、且つ、前記記録ヘッド下から前記被記録材載置面上へ真っ直ぐに排出する直線的な、被記録材の給排出経路を形成可能な第１ポジションと、前記被記録材給送装置によって給送可能な被記録材が排出され、この被記録材をスタックする、前記第１ポジションより低く位置し、被記録材載置面が傾斜状態となる第２ポジションと、をとり得る被記録材スタッカと、を備えた記録装置であって、前記被記録材スタッカを変位させることにより、連動して前記キャリッジガイド軸を変位させる第１リンク機構を備え、前記被記録材スタッカが第１ポジションをとることにより、前記キャリッジガイド軸は連動して上方に変位し、かつ、該被記録材スタッカが第１ポジションをとっている限り、該キャリッジガイド軸は下降不能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
従来、被記録材としての用紙を給送する被記録材給送装置を用いての給送が不可能な、例えば、ＣＤ−Ｒなどの剛性記録材に対して記録を行うには、この剛性記録材をプリンタ前面側から記録ヘッドに向けて手差し給送する為の給紙トレーと、記録が行われて排紙される剛性記録材を受ける為の排紙トレーとを兼用する専用の剛性記録材用給排紙トレーを、記録が行われて排紙される用紙を受ける為の排紙トレーの上部に取り付ける必要があった。
【００１２】
また、剛性記録材に対して記録を実行するには、キャリッジガイド軸を変位させて、被記録材とのギャップを調節するＰＧ操作レバーが設けられており、ユーザーがこのＰＧ操作レバーを操作することが必要であって、被記録材に応じてこのＰＧ操作レバーを操作することが煩雑であるとともに、剛性記録材に対する記録中に、予期せぬ外力によってＰＧ操作レバーが作用してしまい、キャリッジが下降することで剛性記録材と接触し、記録ヘッド等を破損する虞があった。
【００１３】
しかし、本発明によれば、前記被記録材スタッカを変位させることにより、連動して前記キャリッジガイド軸を変位させる第１リンク機構を備えているため、例えば、ＣＤ−Ｒ（書き込み可能なコンパクトディスク）などの剛性のある剛性記録材の記録を、容易に、かつ確実に実行することができる。すなわち、被記録材スタッカを、剛性記録材を記録する際の第１ポジションに変位させることにより、キャリッジガイド軸が連動して上方に変位するため、記録ヘッドと剛性記録材とが接触することがなく、また、従来のＰＧ操作レバーが不要となり、ユーザーが行う操作を減らすことができる。
【００１４】
また、前記被記録材スタッカが第１ポジションをとることにより、前記キャリッジガイド軸が連動して上方に変位し、かつ、該被記録材スタッカが第１ポジションをとっている限り、該キャリッジガイド軸は、下降不能に構成されているため、記録の実行中においても、剛性記録材と記録ヘッドとが接触することがなく、記録ヘッドを破損等する虞がなく、さらに、予期せぬ外力によってキャリッジガイド軸が下降する虞もない。
【００１５】
さらに、被記録材スタッカが、従来の剛性記録材用給排紙トレーの機能をも発揮するため、この剛性記録材用給排紙トレーが不要となり、コストダウンを図ることができるとともに、この剛性記録材用給排紙トレーの非使用時に保存等する必要もなくなるため、従来要していた保存スペース等の手間が不要となる。
【００１６】
また、本発明の第３の態様に係る記録装置は、前記第１の態様または第２の態様において、操作部を操作することにより、前記搬送従動ローラを変位させて、該搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラに当接した当接状態と、上方に退避した退避状態とを切り換える搬送従動ローラ切り換え手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
この特徴によれば、操作部を操作することにより、前記搬送従動ローラを変位させて、該搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラに当接した当接状態と、上方に退避した退避状態とを切り換える搬送従動ローラ切り換え手段を備えているため、ユーザーが被記録材給送装置から供給される用紙に対して記録を実行する際には当接状態とすることにより、この用紙を確実に搬送することができる。また、剛性記録材に対して記録を実行する際には、搬送従動ローラを一旦退避状態とすることにより、この剛性記録材を記録ヘッド下に供給し、その後の記録を確実に行うことができる。
【００１８】
また、本発明の第４の態様に係る記録装置は、前記第３の態様において、前記搬送従動ローラ切り換え手段は、前記被記録材スタッカが第１ポジションをとっているときのみ、駆動可能となるように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
例えば、ＣＤ−Ｒなどの剛性記録材に対して記録を実行するとき、まず、被記録材スタッカを第１ポジションに位置させて、ＣＤ−Ｒを搭載したＣＤＲトレーを、該被記録材スタッカの上面である被記録材載置面にセットする。そして、プリンタ前面側から手差しで給送するが、このとき搬送従動ローラが搬送駆動ローラに当接した当接状態では、該ＣＤＲトレーを搬送ローラで狭圧することができず、搬送することが不能である。
【００２０】
しかし本発明の特徴によれば、前記搬送従動ローラ切り換え手段は、前記被記録材スタッカが第１ポジションをとっているときのみ、駆動可能となるように構成されているため、被記録材スタッカを第１ポジションに変位させたのち、まず、搬送従動ローラ切り換え手段を駆動させて、搬送従動ローラを一旦退避状態としてから、該ＣＤＲトレーを手差しする。そして、少なくとも搬送ローラで狭圧可能となってから、搬送従動ローラ切り換え手段を駆動させて、搬送従動ローラを当接状態とすることにより、このＣＤＲトレーは搬送ローラに狭圧されて、確実に搬送することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の第５の態様に係る記録装置は、前記第３の態様または第４の態様において、前記被記録材スタッカのとるポジションに応じて、前記搬送従動ローラ切り換え手段の駆動を規制する規制手段を備えていることを特徴とする。
【００２２】
この特徴によれば、前記被記録材スタッカのとるポジションに応じて、前記搬送従動ローラ切り換え手段の駆動を規制する規制手段を備えているため、ユーザーがその操作を間違えることなく、多種類の被記録材に対して最適な条件で、確実に記録を実行することができる。
【００２３】
また、本発明の第６の態様に係る記録装置は、前記第５の態様において、前記規制手段は、前記被記録材スタッカが第２ポジションをとっているときには、前記搬送従動ローラが当接状態のみをとり得るように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
被記録材スタッカが第２ポジションに位置する際には、記録の行われる被記録材は、プリンタの後方側にある被記録材給送装置から供給され、搬送されて、記録が行われた後に、排出されて被記録材スタッカの被記録材載置面上にスタックする。すなわち、被記録材スタッカが第２ポジションに位置する限り、搬送ローラの搬送従動ローラを退避状態とする必要はなく、用紙を搬送可能な当接状態にあることが必要となる。
【００２５】
そこで本発明では、前記規制手段は、前記被記録材スタッカが第２ポジションをとっているときには、前記搬送従動ローラが当接状態のみをとり得るように構成されているため、誤って搬送従動ローラが退避状態となり、被記録材給送装置から給送された被記録材を搬送ローラで狭圧することができずに、搬送することができなくなるという事態を生じることがない。すなわち、被記録材給送装置から給送された用紙を、確実に被記録材スタッカ側に搬送することが可能である。
【００２６】
また、本発明の第７の態様に係る記録装置は、前記第３の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記被記録材スタッカが第１ポジションをとり、かつ、前記搬送従動ローラが退避状態にある場合において、該被記録材スタッカを第２ポジションへと変位させる際に、該搬送従動ローラが当接状態となるように、前記搬送従動ローラ切り換え手段に作用する、押し戻し手段を備えていることを特徴とする。
【００２７】
被記録材スタッカが第２ポジションに位置する際には、被記録材としての用紙は被記録材給送装置側から供給され、搬送されて、記録が行われた後に、該被記録材スタッカの被記録材載置面上にスタックする。すなわち、被記録材スタッカが第２ポジションに位置する限り、搬送ローラは剛性記録材を搬送することがないため、搬送従動ローラは退避状態をとることなく、当接状態であることが必要である。
【００２８】
そこで本発明では、前記被記録材スタッカが第１ポジションをとり、かつ、前記搬送従動ローラが退避状態にある場合において、該被記録材スタッカを第２ポジションへと変位させる際に、該搬送従動ローラが当接状態となるように、前記搬送従動ローラ切り換え手段に作用する、押し戻し手段を備えているため、被記録材スタッカが第２ポジションに位置する限り、搬送従動ローラを確実に当接状態とすることができる。
【００２９】
すなわち、例えば、被記録材スタッカを第１ポジションに位置させて、剛性記録材に記録を実行した後に、該被記録材スタッカを第２ポジションに変位させて、被記録材給送装置から給紙された被記録材に記録を実行しようとした際、搬送従動ローラが退避状態であると、この被記録材を適切に搬送することができなくなる事態を生じる虞がある。しかし、本発明では、このような事態を生じることがなく、該被記録材スタッカを第２ポジションへと変位させる際に、搬送従動ローラを確実に当接状態とすることができる。
【００３０】
また、本発明の第８の態様に係る記録装置は、前記第７の態様において、前記押し戻し手段は、前記規制手段と同一の部材で構成されていることを特徴とする。この特徴によれば、記録装置の内部設計を、簡易な構造、少ない部品数とすることができ、その設計が容易となり、さらに、コストの低減を図ることができる。
【００３１】
また、本発明の第９の態様に係る記録装置は、前記第１の態様から第８の態様のいずれかにおいて、前記キャリッジガイド軸は、当該キャリッジガイド軸の両軸端が偏心機構を介してフレームに軸支されており、前記第１リンク機構は、前記被記録材スタッカと係合した作動部材と、該作動部材に連動して駆動し、前記偏心機構を回動させる動力伝達部材と、を備え、前記被記録材スタッカを変位させることによって、連動して前記キャリッジ軸を変位させて、前記記録ヘッドと被記録材とのギャップを調節するように構成されていることを特徴とする。この特徴によれば、簡易な構造ながら、確実にキャリッジを変位させることができる。
【００３２】
また、本発明の第１０の態様に係る記録装置は、前記第３の態様から第９の態様のいずれかにおいて、前記搬送従動ローラは、上流側を回動中心として下流側が上下に揺動可能な従動ローラホルダに軸支されており、前記搬送従動ローラ切り換え手段は、前記従動ローラホルダに当接可能なカムを有するカム回動軸を備え、前記操作部を操作することにより、該回動軸を回動させて、前記カムを前記従動ローラホルダの上流側のカムフォロアに当接および当接解除させるカム機構によって、該従動ローラホルダの揺動を利用して、前記搬送従動ローラの退避状態および当接状態とを切り換えるものであることを特徴とする。この特徴によれば、簡易な構造ながら、確実に搬送従動ローラの当接状態と退避状態とを切り換えることができる。
【００３３】
また、本発明の第１１の態様に係る記録装置は、前記第９の態様または第１０の態様のいずれかにおいて、前記作動部材は、内部に空間部が設けられ、被記録材給送経路下流側から視て上に凸したＵ字型に形成されており、該空間部に前記操作部が配設されていることを特徴とする。
【００３４】
この特徴によれば、作動部材は、被記録材給送経路下流側から視て、内部に空間部が設けられ、上に凸したＵ字型に形成されており、該空間部に前記操作部が配設されているため、より一層の省スペース化を図ることができるとともに、この作動部材を、簡易な構造ながら、操作部の駆動を規制する規制手段として確実に作用させることができる。
【００３５】
また、本発明の第１２の態様に係る記録装置は、前記第３の態様から第１１の態様のいずれかにおいて、前記搬送従動ローラ切り換え手段は、前記第１リンク機構の動きに連動して、駆動可能であることを特徴とする。  
この特徴によれば、例えば、ユーザーが被記録材スタッカのポジションを変位させるだけで、被記録材の記録に最適となる条件を適宜設定することができる。
【００３６】
また、本発明の第１３の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体の搬送経路の上流側に設けられ、傾斜姿勢で堆積保持されている前記被噴射媒体を下流側へと１単位ずつ給送する被噴射媒体給送装置と、該被噴射媒体給送装置の下流側に配設され、前記被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射ヘッドと、キャリッジガイド軸に沿って主走査方向に往復移動可能な、該液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジと、回動することにより前記被噴射媒体を搬送する搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラを備えた搬送ローラと、略水平な被噴射媒体載置面上から被噴射媒体を略水平のまま前記液体噴射ヘッド下へ給送し、且つ、前記液体噴射ヘッド下から前記被噴射媒体載置面上へ略水平のまま排出する、該被噴射媒体の給排出経路を形成する第１ポジションと、前記被噴射媒体給送装置によって給送された被噴射媒体が排出され、この被噴射媒体をスタックする、前記第１ポジションより低く位置し、前記被噴射媒体載置面が傾斜状態となる第２ポジションと、をとり得る被噴射媒体スタッカと、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体スタッカを変位させることにより、連動して前記キャリッジガイド軸を変位させる第１リンク機構を備え、前記被噴射媒体スタッカが第１ポジションをとることにより、前記キャリッジガイド軸は連動して上方に変位し、かつ、該被噴射媒体スタッカが第１ポジションをとっている限り、該キャリッジガイド軸は下降不能に構成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図２】同プリンタの第１の搬送経路を使用して用紙に記録をしている状態を示す要    部拡大側断面図。
【図３】同プリンタの第２の給送経路を使用して剛性記録材を記録している状態を示    す要部拡大側断面図。
【図４】同プリンタの前面側から視た部分省略要部斜視図。
【図５】図４とほぼ同方向から視た部分省略要部斜視図。
【図６】同プリンタの後方側から視た部分省略要部斜視図。
【図７】本実施形態における第１リンク機構及び第２リンク機構の説明に供する部分    省略要部側面図。
【図８】本発明に係るプリンタの動作説明図。
【図９】本発明に係るプリンタの動作説明図。
【図１０】従来のプリンタの説明に供する図面であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は    剛性記録材用給排紙トレーを取り付けた状態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面に基づいて本発明に係る液体噴射装置の一実施形態について、該液体噴射装置の一例であるインクジェットプリンタを取り上げて説明する。
【００３９】
＜インクジェットプリンタの全体構成＞  
まず、図１から図３を参照しつつ、本実施形態の記録装置としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」という。）１００について説明する。ここで、図１は、プリンタ１００の側断面図であり、図２は、第１の搬送経路「マル１」（この明細書で「マル１」とは図１及び図２に記載されているように数字の「１」を丸で囲ったものを指すことにする。）を使用して用紙に記録を実行している状態を示す要部拡大側断面図であり、図３は、第２の給送経路「マル２」（この明細書で「マル２」とは図３に記載されているように数字の「２」を丸で囲ったものを指すことにする。）を使用して剛性記録材を記録を実行している状態を示す要部拡大側断面図である。  
なお、ここでは、被記録材給送装置としての給紙装置２を用いて湾曲姿勢で給紙可能な被記録材を「用紙Ｐ」と、湾曲姿勢で給排出不可能な被記録材を「剛性記録材Ｇ」とし、更にこれらを合わせて「被記録材」とすることがある。
【００４０】
プリンタ１００は、その上流側に用紙Ｐを供給する給紙装置２が設けられ、この給紙装置２によって用紙Ｐを傾斜姿勢で堆積保持し、１枚ずつ湾曲させながら下流側へ給送し、前方側から略水平に排出させる第１の給送経路「マル１」（図１及び図２）と、このような湾曲した給送経路を利用不可能な剛性記録材Ｇを前面側から略水平に給送し、再び前面から排出させる第２の給送経路「マル２」（図３）とを備えている。
【００４１】
まず、第１の給送経路「マル１」を使用した給紙動作について、図１及び図２を参照しつつ説明し、適宜図３を参照して構成部材の動作についても説明する。  
給紙装置２は、ホッパ１６を備え、該ホッパ１６に用紙Ｐを傾斜姿勢で複数枚堆積保持している。ホッパ１６は、その上流側に回動支点（図示せず）を備え、該回動支点を中心に回動することにより、側面視略Ｄ形の給紙ローラ１４に向けて離間及び圧接動作を行うことができるように構成されている。堆積保持されている用紙Ｐは、ホッパ１６の給紙ローラ１４に向けての圧接動作によって押し上げられ、用紙Ｐの最上位のものが給紙ローラ１４と圧接する。この状態において、給紙ローラ１４が回動することにより該用紙Ｐが下流側へと給紙されるようになっている。
【００４２】
給紙ローラ１４から下流の下方には、板状体の用紙ガイド１５がほぼ水平に設けられ、給紙装置２から給紙された用紙Ｐの先端が該用紙ガイド１５に当接し、なめらかに、湾曲されて下流側へと案内される。
【００４３】
用紙ガイド１５より下流には図示しない駆動手段によって回転駆動する搬送駆動ローラ１９ａと、この搬送駆動ローラ１９ａに当接して従動回転する搬送従動ローラ１９ｂとから構成されている搬送ローラ１９が配設されており、用紙Ｐは、該搬送ローラ１９によって狭圧されて、下流側に搬送されるようになっている。搬送駆動ローラ１９ａは、主走査方向に長い棒状のローラで構成されており、一方、搬送従動ローラ１９ｂは、主走査方向に短く、かつ主走査方向に所定の間隔で複数個配設されている。
【００４４】
この搬送従動ローラ１９ｂは、搬送従動ローラホルダ１８の下流側において軸支され、当該搬送従動ローラホルダ１８は、回動軸１８ａを中心に回動可能に設けられ、かつ、ねじりコイルバネ（図示せず）によって、搬送従動ローラ１９ｂが常に搬送駆動ローラ１９ａに圧接した、後述する当接状態となるように回動付勢されている。
【００４５】
なお、この搬送従動ローラ１９ｂは、後述する搬送従動ローラ切り換え手段としての第２リンク機構を駆動させることによって、搬送従動ローラホルダ１８が、その回動支点１８ａを中心に回動することで、搬送駆動ローラ１９ｂと当接した当接状態（図２）と、上方に退避した退避状態（図３）とを切り換えることができるように構成されている。
【００４６】
より具体的には、カム回動軸３１に、カム部３６が搬送従動ローラホルダの上流側のカムフォロア部１８ｂと当接するように設けられており、このカム回動軸３１が回動することにより、該カム部３６がカムフォロア部１８ｂに上方から当接して、搬送従動ローラホルダ１８が回動支点１８ａを中心に回動することによって、搬送従動ローラ１９ｂが上方に退避して、図３に示す如く退避状態となる。そして、カム部３６のカムフォロア部１８ｂに対する当接が解除されると、搬送従動ローラ１９ｂは、ねじりコイルバネ（図示せず）によって、搬送駆動ローラ１９ａに向けて回動付勢されて、図２に示し如く当接状態となる。なお、カム回動軸３１を回動させる第２リンク機構の構成については、後に説明する。
【００４７】
さらに下流側には、用紙に記録を行う記録部２６が構成されている。該記録部２６は、プラテン２８及び記録ヘッド１３が、上下に対向するように配設されている。該プラテン２８は、主走査方向に長く構成されており、記録部２６に搬送されてきた用紙Ｐを下側から支持することができるようになっている。
【００４８】
記録ヘッド１３は、キャリッジ１０の底部に設けられ、該キャリッジ１０は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸１２によってガイドされながら主走査方向に往復移動することができる。また、キャリッジ１０は、例えばイエロー、マゼンダ、シアン、ブラック等のインクカートリッジ１１を備えており、フルカラー記録を実行することができるように構成されている。
【００４９】
なお、プラテン２８と記録ヘッド１３との距離（以下「ＰＧ」という。）は、記録精度を左右する重要な要素であり、そのため被記録材の厚みに応じて適宜調節する必要がある。従って、キャリッジガイド軸１２を上下方向に変位させるＰＧ調整手段としての第１リンク機構を備えている。この第１リンク機構の構成については、後に説明する。
【００５０】
記録部２６より下流側は、プリンタ１００における用紙Ｐの排紙部となっていて、図示しない駆動手段によって回転駆動される排紙駆動ローラ２０ａと、該排紙駆動ローラ２０ａに軽く圧接することによって従動回転する排紙従動ローラ２０ｂとからなる排紙ローラ２０を備えている。そして、記録部２６で記録が行われた用紙Ｐは、排紙ローラ２０に狭圧されつつ、排紙駆動ローラ２０ａが回転（正転）することにより被記録材スタッカ５０上に排出されるようになっている。
【００５１】
排紙従動ローラ２０ｂは、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、排紙従動ローラホルダ２３によって自由回転可能に軸支されている。この排紙従動ローラホルダ２３は、主走査方向に長い板状体からなり、用紙Ｐの排紙経路を側視して記録ヘッド１３の下流近傍から下流に向かって略水平に延びる排紙従フレーム２５に固設されている。そして、該排紙従フレーム２５は同様に主走査方向に長く、かつ記録ヘッド１３の下流近傍から下流に向かって略水平に延びる板状体からなる排紙主フレーム２４に、コイルバネ２７によって上方から圧接するような状態で取り付けられている。
【００５２】
排紙従動ローラ２０ｂの上流には排紙補助ローラ２２が設けられ、用紙Ｐは、該排紙補助ローラ２２によってやや下方に押しつけられるようになっている。また、搬送従動ローラ１９ｂは、搬送駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置がやや下流側に配設されていて、更に、排紙従動ローラ２０ｂは、排紙駆動ローラ２０ａよりその軸芯位置がやや上流側に配設されている。このような構成によって、用紙Ｐは、搬送ローラ１９と排紙ローラ２０との間において、僅かに下に凸となる湾曲状態となり、記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐはプラテン２８に押しつけられ、これにより用紙Ｐの浮き上がりが防止され、正常に記録が実行されるようになっている。
【００５３】
なお、排紙補助ローラ２２は、排紙従動ローラ２０ｂと同様に歯付きローラから構成されており、排紙補助ローラホルダ２１に軸支されている。また、該排紙補助ローラホルダ２１は、前述した排紙従動ローラホルダ２３と同様に排紙従フレーム２５に固設されている。
【００５４】
また、排紙従フレーム２５は、後述するホルダ回動軸２９に設けられたカム２９ａが回動して、下側から当接することにより、その上流側２５ｃを回動中心として、回動することができるようになっている。すなわち、排紙従フレーム２５は、排紙主フレーム２４の直近上側に平行である状態（図２）と、回動してその下流側が浮き上がった状態（図３）とを、とることができるように構成されている。
【００５５】
このような構成により、排紙従フレーム２５に固設されている排紙従動ローラホルダ２３及び排紙補助ローラホルダ２１が、排紙従フレーム２５とともに回動することにより、排紙従動ローラ２０ｂ及び排紙補助ローラ２２が、上方に退避することができるようになっている。これにより、図３に示す如く、被記録材が厚手なもの（剛性記録材Ｇ）であって、例えば、ＣＤ−Ｒである場合に生じる虞のある、以下のような不具合を防止することができる。上述した排紙従動ローラ２０ｂ及び排紙補助ローラ２２は、歯付きローラであるため、この歯がＣＤ−Ｒの記録面に点接触して、このＣＤ−Ｒの記録面直下に構成されている情報記憶部分に作用して、情報を破壊する虞がある。このような不具合を防止すべく、被記録材がＣＤＲである場合には、排紙従動ローラ２０ｂ及び排紙補助ローラ２２がＣＤＲの記録面に接触しないように、上方に退避させる。すなわち、被記録材の種類に応じて状態を変えることができるようになっている。
【００５６】
そして、排出された用紙Ｐは、被記録材載置面５１が傾斜姿勢（第２ポジション）の被記録材スタッカ５０上にスタックするようになっている。なお、図３の如く、剛性記録材Ｇを記録する際には、被記録材スタッカ５０は、被記録材載置面５１が略水平状態である第１ポジションに位置しているものである。なお、この被記録材スタッカ５０の構成及び動作については、後に説明する。
【００５７】
＜第１リンク機構及び第２リンク機構の構成＞  
ここで、図２から図９を参照しつつ、第１リンク機構及び第２リンク機構の構成について説明する。なお、図４はプリンタ１００の前面側から視た部分省略要部斜視図であり、図５は図４とほぼ同方向から視た部分省略要部斜視図であり、図６は同プリンタの後方側から視た部分省略要部斜視図である。また、図７は本実施形態における第１リンク機構及び第２リンク機構の説明に供する部分省略要部側面図であり、図８はその動作説明図であり、図９もその動作説明図である。
【００５８】
プリンタ１００は、被記録材スタッカ５０を変位させることにより、連動してキャリッジガイド軸１２を変位させる第１リンク機構を備えている。そして、操作部としての操作レバー３２を操作することにより、搬送従動ローラ１９ｂを変位させて、この搬送従動ローラ１９ｂが搬送駆動ローラ１９ａに当接した当接状態（図２）と上方に退避した退避状態（図３）とを切り換える、搬送従動ローラ切り換え手段としての第２リンク機構とを備えている。
【００５９】
以下、第１リンク機構について説明する。  
プリンタ１００の前面側に配設されている、被記録材スタッカ５０は、給紙装置２によって給送不可能な剛性記録材Ｇを、略水平な被記録材載置面５１上から記録ヘッド１３下へ真っ直ぐに給送し、且つ、記録ヘッド１３下から被記録材載置面５１上へ真っ直ぐに排出する直線的な、被記録材の給排出経路を形成可能な第１ポジション（図３）と、給紙装置２によって給送可能な用紙Ｐが排出され、この用紙Ｐをスタックする、前記第１ポジションより低く位置し、被記録材載置面５１が傾斜状態となる第２ポジション（図２）と、をとり得るように構成されている。
【００６０】
被記録材スタッカ５０の上流側には、側方に向かって突出した係合軸５２が設けられており、この係合軸５２が、被係合部材である作動部材４０の側面と係合している。この作動部材４０は、下流側から視たとき、上に凸となる「Ｕ」字型に形成されている。従って、被記録材スタッカ５０がポジションを変位させることより、この作動部材４０も連動（追動）して垂直方向に変位可能である。なお、この作動部材４０は、本体フレーム（図示せず）に固定されているガイド板６０によって、その両側面からガイドされていて、このガイド板６０の内面に沿って、垂直方向に変位するものである。
【００６１】
そして、作動部材４０の被記録材スタッカ５０と係合している対面側は、キャリッジガイド軸１２を軸支している偏心ブッシュ部４４を有する回転体４３に動力を伝達する動力伝達部材としての第１伝達部品４１と係合している。なお、この第１伝達部品４１は、作動部材４０との係合部４１ａを回動中心にして、作動部材４０に対して回動可能となっている。更に、第１伝達部品４１は、係合部４２ａで、回転体４３とをつなぐ第２伝達部品４２と係合している。
【００６２】
回転体４３は、偏心ブッシュ部４４を介して、自らの回動中心から偏った位置でキャリッジガイド軸１２を軸支している。このような構成により、被記録材スタッカ５０の切り換え操作よって回転体４３が回動すると、該回転体４３の回動中心から偏った位置に軸支されたキャリッジガイド軸１２が鉛直方向に変位して、ＰＧを調節することができる。
【００６３】
すなわち、被記録材スタッカ５０が、第１ポジション状態のときには、キャリッジガイド軸１２が垂直上方向に変位して、ＰＧが大きくなるようになっており、更に、被記録材スタッカ５０が、第２ポジション状態のときには、キャリッジガイド軸１２が垂直下方向に変位して、ＰＧが小さくなるように構成されているものである。
【００６４】
次に、第２リンク機構について説明する。  
本実施形態においては、操作部としての操作レバー３２を操作することによって、搬送従動ローラ１９ｂを略鉛直方向に変位させて、この搬送従動ローラ１９ｂが搬送駆動ローラ１９ａに当接した当接状態（図２）と上方に退避した退避状態（図３）とを切り換えることができる。
【００６５】
操作レバー３２は、回動軸３２ａを回動中心として回動可能に構成されていて、その上流側３３ａで第３伝達部品３３と係合している。なお、この操作レバー３２は、回動軸３２ａを回動中心として回動したとき、第３伝達部品３３との係合部３３ａにおいて、該第３伝達部品３３に対して回動可能に構成されている。
【００６６】
第３伝達部品３３は、上流側３３ｂでカム回動軸３１を軸支している第４伝達部品３４と係合している。このような構成により、操作レバー３２を下流側に回動（時計回り）させると、第３伝達部品３３が下流側に引かれ、これによりカム回動軸３１を軸支している第４伝達部材３４が回動して、上述したように、カム部３６が、搬送従動ローラ１９ｂを軸支している搬送従動ローラホルダ１８に当接して、搬送従動ローラ１９ｂを退避状態とする。
【００６７】
なお、操作レバー３２は、作動部材４０の内側につくられた空間部に配設されており、従って、被記録材スタッカ５０が第２ポジションに位置するときには、自身の回動が規制されており、作動部材４０が上方に変位したとき、すなわち、被記録材スタッカ５０が第１ポジションに位置するときのみ操作することができるようになっている。
【００６８】
すなわち、被記録材スタッカ５０が第１ポジションをとっているときには、図７及び図８に示す如く、操作レバー３２を操作可能であって、従って、搬送従動ローラ１９ｂが当接状態または退避状態とすることができる。また、被記録材スタッカ５０が第２ポジションをとっているときには、図９に示す如く、操作レバー３２を操作不能であって、よって、搬送従動ローラ１９ｂは、当接状態となるようになっている。
【００６９】
ここで、第１リンク機構及び第２リンク機構の駆動について説明する。説明の便宜上、被記録材スタッカ５０の動作を基に説明し、且つ、被記録材スタッカ５０が第２ポジション状態（図９）から第１ポジション（図７、図８）に変位する場合、さらに、第１ポジション（図７、図８）から第２ポジション（図９）に変位する場合について説明する。
【００７０】
まず、図９に示す如く、被記録材スタッカ５０が第２ポジションに位置し、その上面である被記録材載置面５１が傾斜状態となる。このとき、キャリッジガイド軸１２は、下方に下がった状態であり、また、被記録材スタッカ５０は、その上面の被記録材載置面５１上に、排出されてきた用紙Ｐをスタックすることが可能である。従って、上述した給紙装置２から第１の給送経路「マル１」を経て供給された用紙に対して記録を実行可能であり、搬送従動ローラ１９ｂは、搬送駆動ローラ１９ａに当接した当接状態をとっているものである。これにより、用紙Ｐは搬送ローラ１９に狭圧されつつ、記録部２６に搬送されて記録が行われ、被記録材載置面５１上にスタックする。
【００７１】
なお、この被記録材スタッカ５０が第２ポジションに位置するときには、操作レバー３２は、作動部材４０によって回動不能、すなわち操作不能となっている。すなわち、操作レバー３２の回動軸３２ａの上流側を、作動部材４０により上方から規制されていて、回動不能となっている。従って、操作レバー３２を操作して第２リンク機構を駆動させることができず、そのために、搬送従動ローラ１９ｂは、この被記録材スタッカ５０が第２ポジションに位置するときには、必ず搬送駆動ローラ１９ａに当接した当接状態をとるようになっている。
【００７２】
そして、被記録材スタッカ５０を上方に上げることにより、第２ポジションから第１ポジション（図７）に変位させると、作動部材４０も追動して上方に変位する。これにより、作動部材４０と第１伝達部品４１との係合部４１ａも上方に変位して、この係合部４１ａに連動して、第１伝達部品４１が上流側（反時計回り）に回動する。この動力が第２伝達部材４２によって伝えられ、回転体４３を回動させて、その回動中心から偏った位置に軸支されているキャリッジガイド軸１２が鉛直上方向に変位して、ＰＧを調節するものである。
【００７３】
すなわち、キャリッジガイド軸１２が上方に変位することにより、記録ヘッド１３とプラテン２８との距離が、被記録材スタッカ５０が第２ポジションに位置する場合と比べ、大きくなっている。
【００７４】
なお、被記録材スタッカ５０が第１ポジションに位置することに追動して、作動部材４０も上方に変位したところで、操作レバー３２の作動部材４０による規制が解除されて、操作レバー３２が操作可能となる（図７）。
【００７５】
そして、操作レバー３２を、回動軸３２ａを回動中心として、上流側（時計回り）に回動させる（図８）ことにより、第３伝達部品３３が下流側に引かれ、これによりカム回動軸３１を軸支している第４伝達部材３４が回動して、上述したように、カム部３６が、搬送従動ローラ１９ｂを軸支している搬送従動ローラホルダ１８に当接して、搬送従動ローラ１９ｂを退避状態とする。
【００７６】
これにより、被記録材載置面５１から記録部２６に向けて略水平に給送し、再び排出させる第２の給送経路「マル２」を使用して、剛性記録材Ｇを手差しにより供給することが可能となる。そして、搬送ローラ１９で、剛性記録材Ｇを狭圧可能となってから、第２リンク機構を駆動させて、搬送従動ローラ１９ｂを当接状態とすることにより、この剛性記録材Ｇは、搬送ローラ１９によって狭圧されて、搬送することが可能となる。
【００７７】
そして、記録の行われた剛性記録材Ｇは、第２の給送経路「マル２」を経て、再び被記録材載置面５１上に排出される。なお、連続して剛性記録材Ｇに対して記録を実行する場合には、剛性記録材Ｇが排出された後は、搬送従動ローラ１９ｂが当接状態となっているため、再度第２リンク機構を駆動させて、搬送従動ローラ１９ｂを退避状態とした後に、当該剛性記録材Ｇを手差し供給するようになっている。そのため、被記録材スタッカ５０が第１ポジションをとっているときには、操作レバー３２を単独で操作して、搬送従動ローラ１９ｂの状態を適宜変えることができるようになっている。
【００７８】
次に、被記録材スタッカ５０を下方に下げることで、第１ポジションから第２ポジションへと変位させることにより、第１リンク機構に作用して、まず、この被記録材スタッカ５０と連動（追動）して作動部材４０が下降する。これにより、作動部材４０と第１伝達部品４１との係合部４１ａも下方に変位して、この係合部４１ａを回動中心として、第１伝達部品４１が下流側（時計回り）に回動する。この動力が第２伝達部材４２によって、回転体４３を回動させて、その回動中心から偏った位置に軸支されているキャリッジガイド軸１２を鉛直下方向に変位させるものである。
【００７９】
なお、被記録材スタッカ５０を第１ポジションから第２ポジションへと変位させるとき、操作レバー３２が上流側に回動している状態（図８）、すなわち、搬送従動ローラ１９ｂが退避状態にある状態の場合には、被記録材スタッカ５０を第２ポジションへと変位させることにより、作動部材４０が押し戻し手段として第２リンク機構に作用して、搬送従動ローラ１９ｂを当接状態とすることができるようになっている。
【００８０】
すなわち、被記録材スタッカ５０が第１ポジションであって、搬送従動ローラ１９ｂが退避状態である場合には、第２リンク機構の操作レバー３２は、上流側に回動している状態（図８）であるため、その操作レバー３２の上流側３２ｂの上方には、押し戻し手段としての作動部材４０が位置している。この状態から、被記録材スタッカ５０を第２ポジションへと変位させると、作動部材４０も追動して下降して、これにより、操作レバー上流側３２ｂがその上側から作動部材４０によって付勢されて、作動部材４０の下降に追動して、操作レバー３２を上流側（反時計回り）に回動させるものである。
【００８１】
従って、作動部材４０が、操作レバー３２を押し戻す押し戻し手段、及び第２リンク機構の駆動を規制する規制手段として、第２リンク機構に作用して、搬送従動ローラ１９ｂを当接状態とすることができる。換言すれば、被記録材スタッカ５０が第２ポジションに位置する場合には、搬送従動ローラ１９ｂは、必ず搬送駆動ローラ１９ａに当接した当接状態をとるようになっている。
【００８２】
また、上述した搬送従動ローラ切り換え手段としての第２リンク機構は、前記第１リンク機構の動きに連動し駆動させることも可能である。このような場合には、ユーザーが被記録材スタッカ５０を操作するのみで、記録対象である被記録材の記録に最適となる条件を適宜設定することが可能となる。
【００８３】
以上説明したように本発明によれば、被記録材スタッカを変位させることにより、連動してキャリッジガイド軸を変位させる第１リンク機構を備えているため、当該被記録材スタッカを操作させるだけで、被記録材に応じたＰＧに調節することができる。
【符号の説明】
【００８４】
２  給紙装置、  ３  装置本体、  １０  キャリッジ、
１１  インクカートリッジ、  １２  キャリッジガイド軸、
１３  記録ヘッド、  １４  給紙ローラ、  １５  用紙ガイド、
１６  ホッパ、  １８  搬送従動ローラホルダ、  １９  搬送ローラ、
１９ａ  搬送駆動ローラ、  １９ｂ  搬送従動ローラ、  ２０  排紙ローラ、２１  補助ローラホルダ、  ２２  補助ローラ、
２３  排紙従動ローラホルダ、  ２４  排紙主フレーム、
２５  排紙従フレーム、  ２６  記録部、  ２７  ねじりばね、
２８  プラテン、  ２９  ホルダ回動軸、  ３１  カム回動軸、
３２  操作レバー、  ３３  第３伝達部品、  ３４  第４伝達部品、
３６  カム部、  ４０  作動部材、  ４１  第１伝達部品、
４２  第２伝達部品、  ４３  回転体、  ４４  偏心ブッシュ部、
５０  被記録材スタッカ、  ５１  被記録材載置面、  ５２  係合軸、
１００  インクジェットプリンタ、  Ｐ  用紙、  Ｇ  剛性記録材
【図１】
0005591035.tif 000002
【図２】
0005591035.tif 000003
【図３】
0005591035.tif 000004
【図４】
0005591035.tif 000005
【図５】
0005591035.tif 000006
【図６】
0005591035.tif 000007
【図７】
0005591035.tif 000008
【図８】
0005591035.tif 000009
【図９】
0005591035.tif 000010
【図１０】
0005591035.tif 000011