(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の口座を旧口座から新口座に移管する処理をコンピュータにより実行する口座移管処理システムにおいて、
口座移管処理に用いる口座移管データを口座客毎に記憶する口座移管客テーブルと、口座移管のための口座情報の書き換え処理が為されたデータを新口座単位に記憶する移管対象テーブルと、移管元報告書データと移管先報告書データを記憶する報告書データ記憶部とを備え、
コンピュータのプログラム処理により実現される手段として、
口座の顧客情報、新旧の口座情報、旧口座の履歴情報を含む口座移管データを口座移管客毎に前記口座移管客テーブルに記憶させる口座移管データファイル入力記憶手段と、
前記口座移管客テーブルから移管対象の口座移管データを読み込み、新旧の口座情報を参照して当該口座移管データにおける前記履歴情報について旧口座情報で記述されているデータ部分を新口座情報で書き換えを行い、書き換えられた口座移管データを前記移管対象テーブルに記憶させる口座書き換え処理手段と、
前記移管対象の口座移管データにおける新旧の口座情報を参照して、前記報告書データ記憶部に記憶された旧口座の移管元報告書データをコピーし、当該コピーした報告書データのファイル名を旧口座情報から新口座情報に書き換えて移管先報告書データを生成して前記報告書データ記憶部に記憶させる移管先報告書データ生成手段とを有し、
投資家端末からの帳票の電子交付要求に対して帳票データを電子交付した場合の管理データが記憶されており、
前記投資家端末からの要求によって帳票を紙で再発行分として郵送した場合の管理データが記憶されており、
同じ投資家に電子交付と郵送を行った場合に、前記郵送の管理データにおける郵送用に印刷部門宛にデータを送付した日が、前記電子交付の管理データにおける電子交付のデータ送付日より前であれば、エラー出力を行う照合手段を備えることを特徴とする口座移管処理システム。
【請求項２】
移管対象テーブルに記憶されている、書き換えられた口座移管データと、報告書データ記憶部に記憶されている移管先報告書データを投資家端末からの閲覧要求に応じて表示出力する口座移管情報出力手段を備えることを特徴とする請求項１記載の口座移管処理システム。
【請求項３】
口座移管データをバックアップ用として記憶する移管対象バックアップ用テーブルを設け、
口座書き換え手段が、口座移管客テーブルから口座移管データを読み込む際に、前記移管対象バックアップ用テーブルに前記口座移管データを記憶させると共に、書き換えられた口座移管データを前記移管対象バックアップ用テーブルに記憶させることを特徴とする請求項１又は２記載の口座移管処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の口座移管処理システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旧口座から新口座に移管するための口座移管処理システムに係り、特に、顧客が新口座に移管した場合に、旧口座の情報を容易に引き継ぐことができ、更に電子交付した帳票と郵送した再発行分の帳票との整合を図ることができる口座移管処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
従来、投資家への取引報告書、目論見書等の交付は、報告書電子化システムを利用して電子データで提供するようになっていた。
例えば、顧客がＡ口座からＢ口座に口座移管した場合に、旧口座であるＡ口座の情報（当時の申込情報や報告書の閲覧履歴）や報告書等を投資家側が把握するには、金融機関の担当者に問い合わせて説明を受けるか、或いは、それら書類を依頼して送付してもらうようになっていた。
【０００３】
［関連技術］
尚、関連する先行技術文献として、特開２００７−２４９２８２号公報「移管先口座情報照会方法、移管先口座情報照会プログラム及び移管先口座情報照会システム」（沖電気工業株式会社）［特許文献１］がある。
【０００４】
特許文献１は、照会端末がサーバに顧客の口座詳細情報を照会し、サーバが口座詳細情報を照会端末に返信して表示させ、照会端末が当該口座の移管先口座を特定する書誌的情報をサーバに照会し、サーバが書誌的情報を照会端末に返信して表示させ、照会端末が移管元又は移管先の口座情報をサーバに照会して当該口座情報を表示させることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４９２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の口座移管処理システムでは、投資家が旧口座の報告書の閲覧等を行うためには、担当者に連絡しなければならず、また、担当者も連絡を受けて、紙や電子媒体に書き込んで顧客に送付しなければならず、旧口座の報告書等の閲覧に手間が掛かるという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献１では、サーバが移管元の口座情報と移管先の口座情報の関連性を予め把握していることが前提であり、移管元の口座から移管先の口座へ情報を容易に引き継ぐことについては記載がないものである。
【０００８】
本発明は上記実状に鑑みて為されたものであり、顧客が新口座に移管した場合に、旧口座の情報を容易に引き継ぐことができ、更に電子交付した帳票と郵送した再発行分の帳票との整合を図ることができる口座移管処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、顧客の口座を旧口座から新口座に移管する処理をコンピュータにより実行する口座移管処理システムにおいて、口座移管処理に用いる口座移管データを口座客毎に記憶する口座移管客テーブルと、口座移管のための口座情報の書き換え処理が為されたデータを新口座単位に記憶する移管対象テーブルと、移管元報告書データと移管先報告書データを記憶する報告書データ記憶部とを備え、コンピュータのプログラム処理により実現される手段として、口座の顧客情報、新旧の口座情報、旧口座の履歴情報を含む口座移管データを口座移管客毎に口座移管客テーブルに記憶させる口座移管データファイル入力記憶手段と、口座移管客テーブルから移管対象の口座移管データを読み込み、新旧の口座情報を参照して当該口座移管データにおける履歴情報について旧口座情報で記述されているデータ部分を新口座情報で書き換えを行い、書き換えられた口座移管データを移管対象テーブルに記憶させる口座書き換え処理手段と、移管対象の口座移管データにおける新旧の口座情報を参照して、報告書データ記憶部に記憶された旧口座の移管元報告書データをコピーし、当該コピーした報告書データのファイル名を旧口座情報から新口座情報に書き換えて移管先報告書データを生成して報告書データ記憶部に記憶させる移管先報告書データ生成手段とを有し、投資家端末からの帳票の電子交付要求に対して帳票データを電子交付した場合の管理データが記憶されており、投資家端末からの要求によって帳票を紙で再発行分として郵送した場合の管理データが記憶されており、同じ投資家に電子交付と郵送を行った場合に、郵送の管理データにおける郵送用に印刷部門宛にデータを送付した日が、電子交付の管理データにおける電子交付のデータ送付日より前であれば、エラー出力を行う照合手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記口座移管処理システムにおいて、移管対象テーブルに記憶されている、書き換えられた口座移管データと、報告書データ記憶部に記憶されている移管先報告書データを投資家端末からの閲覧要求に応じて表示出力する口座移管情報出力手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記口座移管処理システムにおいて、口座移管データをバックアップ用として記憶する移管対象バックアップ用テーブルを設け、口座書き換え手段が、口座移管客テーブルから口座移管データを読み込む際に、移管対象バックアップ用テーブルに口座移管データを記憶させると共に、書き換えられた口座移管データを移管対象バックアップ用テーブルに記憶させることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記口座移管処理システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、口座移管データファイル入力記憶手段が、口座の顧客情報、新旧の口座情報、旧口座の履歴情報を含む口座移管データを口座移管客毎に口座移管客テーブルに記憶させ、口座書き換え処理手段が、口座移管客テーブルから移管対象の口座移管データを読み込み、新旧の口座情報を参照して当該口座移管データにおける履歴情報について旧口座情報で記述されているデータ部分を新口座情報で書き換えを行い、書き換えられた口座移管データを移管対象テーブルに記憶させ、移管先報告書データ生成手段が、移管対象の口座移管データにおける新旧の口座情報を参照して、報告書データ記憶部に記憶された旧口座の移管元報告書データをコピーし、当該コピーした報告書データのファイル名を旧口座情報から新口座情報に書き換えて移管先報告書データを生成して報告書データ記憶部に記憶させ、投資家端末からの帳票の電子交付要求に対して帳票データを電子交付した場合の管理データが記憶されており、投資家端末からの要求によって帳票を紙で再発行分として郵送した場合の管理データが記憶されており、同じ投資家に電子交付と郵送を行った場合に、郵送の管理データにおける郵送用に印刷部門宛にデータを送付した日が、電子交付の管理データにおける電子交付のデータ送付日より前であれば、エラー出力を行う照合手段を備える口座移管処理システムとしているので、顧客が新口座に移管した場合に、特に履歴情報、報告書データの旧口座の情報を容易に引き継ぐことができ、電子交付した帳票と郵送した再発行分の帳票との整合を図ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る口座移管処理システムの構成ブロック図である。
【図２】口座移管処理の概要を示す図である。
【図３】口座移管処理のフローチャートである。
【図４】電子交付した帳票管理データを示す図である。
【図５】印刷部門に送付した帳票管理データを示す図である。
【図６】帳票交付の照合処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［（１）実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る口座移管処理システムは、口座移管処理サーバが、口座移管データにおける履歴情報について旧口座情報を新口座情報に書き換えて口座移管処理を行い、更に旧口座の移管元報告書データをコピーして、ファイル名を移管先の報告書データのファイル名に書き換えることで移管先報告書データを生成し、旧口座から新口座へ履歴等の情報を容易に引き継ぐことができ、更に報告書データについても旧口座から新口座へ容易に引き継ぐことができる。
【００１８】
また、本発明の実施の形態に係る口座移管処理システムは、電子交付した帳票の管理データと郵送した再発行分の帳票の管理データを各々記憶しておき、両者のデータ送付日を照合することで、電子交付した帳票が再発行されたものであるか否かを確認することができ、電子交付した帳票と郵送した再発行分の帳票との整合を図ることができる。
【００１９】
［（２）本システム：図１］
本発明の実施の形態に係る口座移管処理システム（本システム）の構成について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る口座移管処理システムの構成ブロック図である。
本システムは、図１に示すように、口座移管処理サーバ１と、基幹システム２と、基幹操作端末３と、投資家端末４と、インターネット５とを基本的に有している。
【００２０】
口座移管処理サーバ１にはインターネット５を介して投資家端末４が接続され、また、口座移管処理サーバ１には専用線のネットワークを介して基幹システム２が接続され、更に、基幹システム２には基幹操作端末３が接続している。
【００２１】
図１では、投資家端末４は、説明を簡単にするために一台描画しているが、本来、複数の投資家端末４がインターネット５を介して口座移管処理サーバ１に接続するようになっている。
尚、本システムでは、インターネット５を除いて他の装置はコンピュータで構成されており、特に、基幹操作端末３と投資家端末４には表示部と入力部が備えられている。
【００２２】
［（３）本システムの各部］
本システムの各部を具体的に説明する。
［口座移管処理サーバ１］
口座移管処理サーバ１は、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、インタフェース部１３とを基本的に備えるコンピュータ装置である。
記憶部１２には、後述する各種テーブルと処理プログラムを記憶しており、制御部１１が処理プログラムを記憶部１２から読み込んで口座移管の処理等を実行するものである。
また、インタフェース部１３は、インターネット５及び基幹システム２に接続するためのインタフェース部である。
【００２３】
口座移管処理サーバ１は、基幹システム２から口座移管データファイルを入力し、口座移管処理を実行し、口座移管の実行結果を基幹システム２に出力する。
また、口座移管処理サーバ１は、投資家端末４からの電子版の報告書データ等の閲覧要求があると、報告書データ等を閲覧させる。
更に、口座移管処理サーバ１は、投資家端末４から紙による報告書の再発行要求があると、印刷部門サーバ（図示せず）に印刷用の報告書データを送信して印刷を指示する。
【００２４】
［基幹システム２］
基幹システム２もコンピュータ装置であり、口座移管処理システム１と同様のハードウェア構成を備えている。
基幹システム２は、口座移管データファイルを口座移管処理サーバ１に出力し、口座移管処理サーバ１から口座移管処理後のデータファイルを入力して記憶部に記憶する。
【００２５】
［基幹操作端末３］
基幹操作端末３は、銀行／証券会社の管理者が使用するコンピュータ装置であって、基幹システム２に対して口座移管の指示を操作するものである。
【００２６】
［投資家端末４］
投資家端末４は、投資家が使用するコンピュータ装置であって、インターネット５を介して口座移管処理サーバ１にアクセスし、電子版の報告書データ等の閲覧を行う。
【００２７】
［（４）本システムにおける処理動作の概略］
基幹操作端末３から口座移管の指示が基幹システム２に出力されると、基幹システム２は、口座移管を行う対象の口座移管データファイルを口座移管処理サーバ１に夜間バッチにて送信する。
口座移管処理サーバ１は、夜間バッチにて後述する口座移管処理を実行し、以下のデータが新口座に引き継がれる。
【００２８】
新口座に引き継がれるデータは、各種投資家向けＰＤＦ（Portable Document Format）報告書（取引報告書、取引残高報告書等）データ、報告書インデックスデータ、報告書閲覧・削除履歴データ、報告書電子交付申込状況・履歴データ、目論見書・契約締結前交付書面等の閲覧履歴データである。
ここで、各種投資家向けＰＤＦ報告書データは、新口座に引き継がれる前の旧口座に関するものであれば「移管元報告書データ」であり、新口座に引き継がれた後の新口座に関するものであれば「移管先報告書データ」である。
上記の口座移管処理により、投資家端末４から口座移管処理サーバ１にアクセスがあると、旧口座の情報が新口座の情報に引き継がれているため、投資家は旧口座・新口座を意識することなく、報告書等の書面データを閲覧可能となるものである。
【００２９】
［（５）各種テーブル：図２］
本システムの口座移管処理サーバ１において記憶部１２に記憶されて、利用される各種テーブルについて図２を参照しながら説明する。図２は、口座移管処理の概要を示す図である。
口座移管処理サーバ１の記憶部１２には、中間テーブル１２１と、口座移管客テーブル１２２と、移管対象データバックアップ用テーブル１２３と、移管対象テーブル１２４と、報告書データ記憶部１２５とを備えている。
【００３０】
［中間テーブル１２１］
中間テーブル１２１は、基幹システム２から入力された口座移管データファイルを記憶するテーブルである。尚、口座移管データには、顧客情報、新旧の口座情報（新旧の口座番号等の情報）、旧口座に関する種々の履歴データが含まれている。
【００３１】
［口座移管客テーブル１２２］
口座移管客テーブル１２２は、中間テーブル１２１に記憶された口座移管データファイルについて口座移管処理をし易いように並び替えて、口座移管客毎に記憶するテーブルである。尚、口座移管客テーブル１２２には、新旧の口座情報が含まれている。
【００３２】
［移管対象データバックアップ用テーブル１２３］
移管対象データバックアップ用テーブル１２３は、口座移管客テーブル１２２の口座移管データファイルについて古い口座情報を新しい口座情報に書き換える時に、書き換える前のデータを一時的に記憶しておくバックアップ用テーブルである。
また、移管対象データバックアップ用テーブル１２３は、口座書き換え処理が為されたデータが移管対象テーブル１２４から読み出されて一時的に記憶しておくバックアップ用テーブルでもある。
【００３３】
［移管対象テーブル１２４］
移管対象テーブル１２４は、口座移管（口座情報の書き換え）処理が為されたデータを新しい口座番号単位で記憶するテーブルである。
移管対象テーブル１２４に口座番号単位で記憶されるデータは、ドキュメント交付履歴テーブル、ドキュメント顧客承諾履歴テーブル、コントロールデータテーブル（月）、約定データテーブル（月）、コントロールデータテーブル（年）、約定データテーブル（年）、取引残高報告書コントロールテーブル、顧客マスタテーブル、顧客登録履歴テーブル、配布方法変更申込受付テーブル等である。
これら各テーブルは、情報の記憶位置を示すインデックスと履歴情報とから構成される。
【００３４】
［報告書データ記憶部１２５］
報告書データ記憶部１２５は、移管元報告書データと移管先報告書データを記憶する。
本来、移管元報告書データが記憶されており、口座移管処理によって移管対象テーブルが更新されると、移管元報告書データをコピーしてファイル名を新しい口座番号に書き換えて移管先報告書データを生成して記憶するものである。
移管前の移管元報告書データのファイル名は、「旧口座番号＋帳票名」であるが、移管後の移管先報告書データのファイル名は、「新口座番号＋帳票名」である。
つまり、移管元報告書データのファイルをコピーして移管先報告書データのファイルを生成するということは、移管元報告書データのファイル名が「旧口座番号＋帳票名」である場合、そのファイルをコピーして、ファイル名を「新口座番号＋帳票名」に変更することで、移管先報告書データのファイルが生成されることになる。
【００３５】
［（６）機能実現手段］
また、本システムの口座移管処理サーバ１の制御部１１が記憶部１２から処理プログラムを読み込んで実行する機能実現手段について説明する。
機能実現手段としては、口座移管データファイル入力記憶手段と、口座書き換え処理手段と、移管先報告書データ生成手段と、口座移管情報出力手段がある。
【００３６】
［口座移管データファイル入力記憶手段］
口座移管データファイル入力記憶手段は、基幹システム２から入力された、新旧の口座情報等を含む口座移管データファイルを中間テーブル１２１に記憶し、口座移管処理をし易いように並び替えて口座移管客テーブル１２２に口座移管客毎に記憶する。
【００３７】
［口座書き換え処理手段］
口座書き換え処理手段は、口座移管客テーブル１２２から移管対象の口座移管データ（移管対象データ）を読み取り、移管対象データバックアップ用テーブル１２３に書き込み、口座移管処理として、古い口座情報（旧口座番号）で記述されたデータ部分を新しい口座情報（新口座番号）で書き換える口座書き換え処理を行う。口座書き換え処理により、古い口座の履歴情報を新しい口座の履歴情報に引き継ぐことが可能となる。
【００３８】
そして、口座書き換え処理手段は、口座書き換え処理を行った新しい口座情報を移管対象テーブル１２４に記憶すると共に、新しい口座情報を移管対象データバックアップ用テーブル１２３に書き込む。
【００３９】
［移管先報告書データ生成手段］
移管先報告書データ生成手段は、報告書データ記憶部１２５に記憶されている移管元報告書データのファイルをコピーし、コピーしたファイルのファイル名を旧口座番号から新口座番号に書き換えて移管先報告書データを生成し、報告書データ記憶部１２５に記憶する。これにより、古い口座番号の報告書データ（移管元報告書データ）を新しい口座番号に関連付けることができる。
移管先報告書データ生成手段は、コピーにより移管先報告書データのファイルを生成しているが、移管前（移管元）の報告書データと移管後（移管先）の報告書データとを関連付ける翻訳ファイルを生成して、移管前の報告書データのままで管理するようにしてもよい。
【００４０】
［口座移管情報出力手段］
口座移管情報出力手段は、移管対象テーブル１２４に記憶されている口座移管処理後のデータを基幹システム２に出力する。尚、移管先報告書データも基幹システム２に出力してもよい。
また、口座移管情報出力手段は、投資家端末４からの報告書データの閲覧要求に対して関連する移管先の報告書データを表示出力する。
【００４１】
［（７）処理フロー：図３］
口座移管処理サーバ１の制御部１１によって実行される口座移管処理について図３を参照しながら説明する。図３は、口座移管処理のフローチャートである。
口座移管処理サーバ１の制御部１１によって実現される口座移管データファイル入力記憶手段は、基幹システム２から口座移管データを入力すると（Ｓ１）、中間テーブル１２１に記憶する（Ｓ２）。
更に、口座移管データファイル入力記憶手段は、口座移管処理をし易いように中間テーブル１２１のデータを並び替えて口座移管客テーブル１２２に口座移管客毎に記憶する（Ｓ３）。
【００４２】
制御部１１によって実現される口座書き換え処理手段は、口座移管客テーブル１２２から新旧の口座情報等を含む口座移管データを読み取り、移管対象データバックアップ用テーブル１２３に移管前の口座移管データをバックアップする（Ｓ４）。
そして、口座書き換え処理手段は、口座移管データにおける旧口座に関する種々の履歴データについて新旧の口座情報を参照して、古い口座番号を新しい口座番号に書き換えて、移管対象テーブル１２４に記憶する（Ｓ５）。
【００４３】
更に、口座書き換え処理手段は、移管対象テーブル１２４から口座移管データを読み取り、移管対象データバックアップ用テーブル１２３に移管後の口座移管データをバックアップする（Ｓ６）。
制御部１１によって実現される移管先報告書データ生成手段は、口座移管データにおける新旧の口座情報を参照して、報告書データ記憶部１２５に記憶されている旧口座の移管元報告書データを新しい口座番号に対応してコピーし、コピーしたファイル名を旧口座番号から新口座番号に書き換えて移管先報告書データを生成し、報告書データ記憶部１２５に記憶して（Ｓ７）、処理を終了する。
【００４４】
［（８）電子交付した帳票と郵送した再発行分の帳票との整合：図４，５］
電子交付した帳票と郵送した再発行分の帳票との整合について図４，５を参照しながら説明する。図４は、電子交付した帳票管理データを示す図であり、図５は、印刷部門に送付した帳票管理データを示す図である。
図４，５の管理データは、基幹システム２の記憶部内に記憶している。
また、以下の電子交付した帳票の照合処理は、コンピュータのプログラム処理による照合手段が実行する。
【００４５】
図４には、投資家端末４からの帳票の電子交付要求に対して帳票データの管理データが記憶されている。管理項目としては、部店、顧客、データ作成日、取引日、報告書種別、データ送付日である。
図５には、投資家端末４からの要求によって帳票を紙で再発行分として郵送した管理データが記憶されている。管理項目としては、部店、顧客、データ作成日、取引日、報告書種別、印刷部門へのデータ送付日である。郵送の場合、基幹システム２は、印刷部門サーバに帳票データを送付して印刷依頼を行い、発送も依頼する。
【００４６】
そして、図４と図５を比較し、部店、顧客、データ作成日、取引日、報告書種別が同じデータについて、「図４のデータ送付日≦図５の印刷部門へのデータ送付日」であるか否かを判定し、そうなっている場合は「正常」とし、「図４のデータ送付日＞図５の印刷部門へのデータ送付日」となっている場合は、投資家に最新版ではない帳票を郵送したことになるので、エラー表示を行う。
これにより、電子交付した帳票と郵送した再発行分の帳票との整合を図っている。
尚、電子交付した帳票と郵送した再発行分の帳票との整合処理を基幹システム２で行うようにしているが、口座移管処理サーバ１で行うようにしてもよい。
【００４７】
［（９）帳票交付の照合処理フロー：図６］
次に、上述した帳票交付の照合処理フローについて図６を参照しながら説明する。図６は、帳票交付の照合処理のフローチャートである。
基幹システム２の制御部は、記憶部に記憶した電子交付した帳票管理データ（図４）を読み込み（Ｓ１１）、印刷部門へ送付した帳票管理データ（図５）を読み込む（Ｓ１２）。
【００４８】
そして、印刷部門へ送付した帳票管理データに対して電子交付した帳票管理データを照合する（Ｓ１３）。「印刷部門宛データ送付日≧電子交付のデータ送付日」であるか否かを判定し（Ｓ１４）、上記の関係になければ（Ｎｏの場合）、エラー出力する（Ｓ１５）。
判定処理Ｓ１４で、上記の関係であれば（Ｙｅｓの場合）、次に、照合していない印刷部門宛の送付データがあるか否かを判定し（Ｓ１６）、照合していない送付データがあれば（Ｙｅｓの場合）、処理Ｓ１３に戻り、照合していない送付データがなければ（Ｎｏの場合）、処理を終了する。
【００４９】
［（１０）実施の形態の効果］
本システムによれば、口座移管処理サーバ１が、口座移管データについて古い口座情報を新しい口座情報に書き換えて口座移管処理を行い、更に移管元報告書データをコピーして、ファイル名を移管先の報告書データのファイル名に書き換えることで、旧口座から新口座へ履歴等の情報を容易に引き継ぐことができ、更に報告書データについても旧口座から新口座へ容易に引き継ぐことができる効果がある。
【００５０】
本システムによれば、電子交付した帳票の管理データと郵送した再発行分の帳票の管理データを各々記憶しておき、両者のデータ送付日を照合することで、電子交付した帳票が再発行されたものであるか否かを確認することができ、電子交付した帳票と郵送した再発行分の帳票との整合を図ることができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、顧客が新口座に移管した場合に、旧口座の情報を容易に引き継ぐことができ、更に電子交付した帳票と郵送した再発行分の帳票との整合を図ることができる口座移管処理システムに好適である。
【符号の説明】
【００５２】
１...口座移管処理サーバ、  ２...基幹システム、  ３...基幹操作端末、  ４...投資家端末、  ５...インターネット、  １１...制御部、  １２...記憶部、  １３...インタフェース部、  １２１...中間テーブル、  １２２...口座移管客テーブル、  １２３...移管対象データバックアップ用テーブル、  １２４...移管対象テーブル、  １２５...報告書データ記憶部
【図１】
0005591187.tif 000002
【図２】
0005591187.tif 000003
【図３】
0005591187.tif 000004
【図４】
0005591187.tif 000005
【図５】
0005591187.tif 000006
【図６】
0005591187.tif 000007