(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー単位として、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、カルボキシル基含有モノマー０．２〜２０重量部を共重合成分として含有してなる（メタ）アクリル系ポリマー、
並びに、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、架橋剤として、過酸化物０．０２〜２重量部、及びエポキシ系架橋剤０．００５〜５重量部を含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらに、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤０．０１〜０．５重量部含有することを特徴とする請求項１記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらに、シランカップリング剤０．０１〜１重量部含有してなることを特徴とする請求項１または２記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、さらにヒドロキシル基含有モノマー０．０１〜５重量部を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項５】
透明導電性フィルムに適用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする光学部材用粘着剤層。
【請求項７】
前記光学部材用粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が２００００〜５０００００Ｐａであることを特徴とする請求項６記載の光学部材用粘着剤層。
【請求項８】
前記光学部材用粘着剤層は、ゲル分率が７０〜９８重量％であることを特徴とする請求項６または７記載の光学部材用粘着剤層。
【請求項９】
光学部材の少なくとも一方の面に、請求項６〜８のいずれかに記載の光学部材用粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着型光学部材。
【請求項１０】
前記粘着剤層と光学部材が、アンカー層を介して積層されていることを特徴とする請求項９記載の粘着型光学部材。
【請求項１１】
前記アンカー層が、ポリマーを含有することを特徴とする請求項１０記載の粘着型光学部材。
【請求項１２】
粘着型光学部材が、第一の透明プラスチックフィルム基材の一方の面に粘着剤層を有し、当該第一の透明プラスチックフィルム基材の他方の面には透明導電性薄膜を有する粘着剤層付き透明導電性フィルムであることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の粘着型光学部材。
【請求項１３】
透明導電性薄膜は、少なくとも１層のアンダーコート層を介して、第一の透明プラスチックフィルム基材の一方の面に設けられていることを特徴とする請求項１２記載の粘着型光学部材。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の粘着剤層付き透明導電性フィルムに係る粘着型光学部材における粘着剤層に、さらに、第二の透明プラスチックフィルム基材が貼り合わされていることを特徴とする透明導電性積層体。
【請求項１５】
第二の透明プラスチックフィルム基材は、片面または両面にハードコート層を有することを特徴とする請求項１４記載の透明導電性積層体。
【請求項１６】
請求項１２もしくは１３記載の粘着剤層付き透明導電性フィルムに係る粘着型光学部材または請求項１４もしくは１５記載の透明導電性積層体が、タッチパネル用の透明導電性フィルムとして用いられていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項１７】
粘着型光学部材が、画像表示装置用の光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着剤層付き光学フィルムであることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の粘着型光学部材。
【請求項１８】
前記光学フィルムが、偏光板または位相差板であることを特徴とする請求項１７記載の粘着型光学部材。
【請求項１９】
請求項１７または１８記載の粘着剤層付き光学フィルムに係る粘着型光学部材が、少なくとも１つ用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用粘着剤組成物及び当該粘着剤組成物により形成された光学部材用粘着剤層に関する。また本発明は、光学部材の少なくとも片面に前記光学部材用粘着剤層が形成されている粘着型光学部材に関する。粘着型光学部材としては、例えば、粘着剤層付き透明導電性フィルムがあげられ、当該粘着剤層付き透明導電性フィルムは、適宜加工処理がなされた後に、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイなどの新しいディスプレイ方式やタッチパネルなどにおける透明電極に用いられる。その他、粘着剤層付き透明導電性フィルムは、透明物品の帯電防止や電磁波遮断、液晶調光ガラス、透明ヒーターに用いられる。また、粘着型光学部材としては、例えば、粘着剤層付き光学フィルムがあげられ、当該粘着剤層付き光学フィルムは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に用いられる。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものを用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明導電性薄膜としては、ガラス上に酸化インジウム薄膜を形成した、いわゆる導電性ガラスがよく知られているが、導電性ガラスは基材がガラスであるために可撓性、加工性に劣り、用途によっては使用できない場合がある。そのため、近年では可撓性、加工性に加えて、耐衝撃性に優れ、軽量であることなどの利点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムをはじめとする各種のプラスチックフィルムを基材とした透明導電性フィルムが使用されている。
【０００３】
前記透明導電性フィルムは、透明プラスチックフィルム基材の一方の面に透明導電性薄膜を設け、かつ、透明プラスチックフィルム基材の他方の面に粘着剤層を有する粘着剤層付き透明導電性フィルムの粘着剤層を介して透明基体を貼りあわせた透明導電性積層体として用いられている（特許文献１）。
【０００４】
また、偏光板等の光学フィルムも、通常、光学フィルムの片面に予め粘着剤層を設けた粘着剤層付きの光学フィルムとして一般的に用いられる（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６‐３０９９９０号公報
【特許文献２】特開２０００‐３１６１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記透明導電性フィルムや偏光板等の光学部材に適用する粘着剤層には、主にアクリル系粘着剤が用いられている。アクリル系粘着剤としては、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーに、イソシアネート系架橋剤等の架橋剤を配合したものが、通常、用いられている。しかし、イソシアネート系架橋剤を用いる場合には、高温及び高温多湿環境下において、黄変が生じて視認性が低下する問題がある。特に、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤と過酸化物を用いた場合には黄変が著しい。また、特許文献２では、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーに、架橋剤として、エポキシ系架橋剤と過酸化物を用いることが記載されている。しかし、エポキシ系架橋剤と過酸化物を用いた場合には、黄変の問題はないが、アクリル系ポリマーとの関係で当該架橋剤との架橋反応が不十分になって、粘着剤層は高温及び高温高湿環境下での発泡、剥がれが発生する他の問題がある。
【０００７】
また、透明導電性積層体は、抵抗膜方式等のペン入力用のタッチパネル基板に用いられる場合には、入力ペンに対して打痕等を生じない耐ペン打痕性を満足することも求められる。
【０００８】
本発明は、高温及び高温多湿環境下における黄変を抑えることができ、かつ、高温及び高温高湿環境下での発泡、剥がれ等を抑えることができる粘着剤層を形成できる光学部材用粘着剤組成物を提供することを目的とする。また本発明は、当該光学部材用粘着剤組成物により形成された光学部材用粘着剤層を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、光学部材の少なくとも片面に前記光学部材用粘着剤層が形成されている粘着型光学部材を提供することを目的とする。さらには、粘着型光学部材として、耐ペン打痕性を満足することができる粘着剤層付き透明導電性フィルムを提供することを目的とする。また本発明は、前記粘着剤層付き透明導電性フィルムを用いた透明導電性積層体を提供すること、さらには、前記粘着剤層付き透明導電性フィルムまたは透明導電性積層体を用いた、タッチパネルを提供することを目的とする。
【００１０】
さらには、粘着型光学部材として、粘着剤層付き光学フィルムを提供すること、当該粘着剤層付き光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記の光学部材用粘着剤組成物等により前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、モノマー単位として、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、カルボキシル基含有モノマー０．２〜２０重量部を共重合成分として含有してなる（メタ）アクリル系ポリマー、
並びに、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、架橋剤として、過酸化物０．０２〜２重量部、及びエポキシ系架橋剤０．００５〜５重量部を含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物、に関する。
【００１３】
前記光学部材用粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらに、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤０．０１〜０．５重量部含有することができる。
【００１４】
前記光学部材用粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、さらに、シランカップリング剤０．０１〜１重量部含有することができる。
【００１５】
前記光学部材用粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマーとして、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、さらにヒドロキシル基含有モノマー０．０１〜５重量部を含有するものを用いることができる。
【００１６】
また本発明は、前記光学部材用粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする光学部材用粘着剤層、に関する。
【００１７】
前記光学部材用粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が２００００〜５０００００Ｐａであることが好ましい。
【００１８】
前記光学部材用粘着剤層は、ゲル分率が７０〜９８重量％であることが好ましい。
【００１９】
また本発明は、光学部材の少なくとも一方の面に、前記光学部材用粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着型光学部材、に関する。
【００２０】
前記粘着型光学部材において、粘着剤層と光学部材が、アンカー層を介して積層されていることが好ましい。前記アンカー層は、ポリマーを含有することが好ましい
【００２１】
前記粘着型光学部材としては、例えば、第一の透明プラスチックフィルム基材の一方の面に粘着剤層を有し、当該第一の透明プラスチックフィルム基材の他方の面には透明導電性薄膜を有する粘着剤層付き透明導電性フィルムがあげられる。
【００２２】
前記粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、透明導電性薄膜は、少なくとも１層のアンダーコート層を介して、第一の透明プラスチックフィルム基材の一方の面に設けることができる。
【００２３】
また、本発明は、前記粘着剤層付き透明導電性フィルムにおける粘着剤層に、さらに、第二の透明プラスチックフィルム基材が貼り合わされていることを特徴とする透明導電性積層体、に関する。
【００２４】
前記透明導電性積層体において、第二の透明プラスチックフィルム基材は、片面または両面にハードコート層を有することができる。
【００２５】
また本発明は、前記粘着剤層付き透明導電性フィルムまたは透明導電性積層体が、タッチパネル用の透明導電性フィルムとして用いられていることを特徴とするタッチパネル、に関する。
【００２６】
また前記粘着型光学部材としては、例えば、粘着型光学部材が、画像表示装置用の光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着剤層付き光学フィルムがあげられる。前記光学フィルムとしては、偏光板または位相差板を好ましく用いることができる。
【００２７】
また本発明は、前記粘着剤層付き光学フィルムに係る粘着型光学部材が、少なくとも１つ用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、カルボキシル基含有モノマーを所定量含有する（メタ）アクリル系ポリマーに対して、架橋剤として、所定量の過酸化物およびエポキシ系架橋剤を配合しており、かかる粘着剤組成物を用いることで、高温及び高温多湿環境下における黄変を抑えることができ、かつ高温及び高温高湿環境下での発泡、剥がれ等を抑えることができる粘着剤層を形成することができる。また、当該粘着剤層は、各種粘着型光学部材において用いられるが、例えば、粘着剤層付き透明導電性フィルムに適用した場合には、耐ペン打痕性を満足することができる。
【００２９】
従来のイソシアネート系架橋剤は、高温及び高温多湿環境下において、水素引き抜き反応を起こしやすく、特に芳香族系イソシアネート系架橋剤では、キノンイミド構造（黄色を呈する構造）をとりやすいため、イソシアネート系架橋剤を用いた粘着剤は黄変しやすい。特に、過酸化物の存在下において、イソシアネート系架橋剤を用いた場合には、粘着剤の黄変が著しい。一方、本発明では、粘着剤の架橋剤として、エポキシ系架橋剤を用いることにより、過酸化物を用いた場合においても、黄変を抑えている。また、エポキシ系架橋剤を用いた場合には、イソシアネート系架橋剤を所定量併用した場合であっても、黄変を抑えることができる。
【００３０】
また、過酸化物は、加熱によりラジカルを発生して（メタ）アクリル系ポリマーの主鎖について架橋を生じさせ、一方、エポキシ系架橋剤は（メタ）アクリル系ポリマー中に共重合成分として導入したカルボキシル基含有モノマーに由来するカルボキシル基との反応により架橋を生じさせる。このように、架橋剤として過酸化物とエポキシ系架橋剤を含む粘着剤組成物を架橋することで得られる粘着剤層はゲル分率、貯蔵弾性率を高く設定しやすく、高温及び高温高湿環境下での発泡、剥がれが発生を抑えることができ、また、粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいては、耐ペン打痕性を向上させうえで好ましい。また、本発明のように、カルボキシル基含有の（メタ）アクリル系ポリマーに対して、架橋剤として、過酸化物とエポキシ系架橋剤を用いた粘着剤組成物は、架橋剤として、過酸化物とイソシアネート系架橋剤を用いた粘着剤組成物よりも、少量の架橋剤の配合で、粘着剤層のゲル分率、貯蔵弾性率を高く設定しやすい。従って、エポキシ系架橋剤とともに、イソシアネート系架橋剤を併用する場合にも、イソシアネート系架橋剤の割合を抑えることができ、黄変を抑えながら、高温及び高温高湿環境下での発泡、剥がれが発生を抑えることができる。また粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいては、耐ペン打痕性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の粘着型光学部材の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の粘着型光学部材の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の粘着型光学部材の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。
【図５】本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。
【図６】本発明の透明導電性積層体の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の透明導電性積層体の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下本発明の光学部材用粘着剤組成物について説明する。
【００３３】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、モノマー単位として、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、カルボキシル基含有モノマー０．２〜２０重量部を共重合成分として含有してなる（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いる。
【００３４】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は直鎖、分岐鎖のいずれでもよい。前記アルキル基の炭素数は４〜１２が好ましく、さらには炭素数４〜９のものが好ましい。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３５】
アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどがあげられる。なかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどを例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００３６】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等があげられ、これらは単独または組み合わせて使用できる。これらのなかで、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、特にアクリル酸が好ましい。
【００３７】
カルボキシル基含有モノマーは、アルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して０．２〜２０重量部の割合で用いられる。カルボキシル基含有モノマーの前記割合は、好ましくは１〜１５重量部であり、さらには３〜１０重量部であるのがより好ましい。カルボキシル基含有モノマーの割合が少なすぎるとエポキシ系架橋剤との架橋反応が不十分になり、粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、高温及び高温高湿環境下での発泡、剥がれが発生する他、粘着剤層付き透明導電性フィルムに適用する場合にはペン打痕が付き易くなりタッチパネル用の粘着剤層として好ましくない。一方、カルボキシル基含有モノマーの割合が多くなりすぎると、架橋過多になり、接着性に劣るため好ましくない。
【００３８】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーには、カルボキシル基含有モノマーの他に、共重合成分としてヒドロキシル基含有モノマーを用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、その他、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられ、これらは単独または組み合わせて使用できる。これらのなかでもヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好適である。
【００３９】
ヒドロキシル基含有モノマーの使用割合は、アルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、５重量部以下とするのが好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーの前記割合は、０．０１〜５重量部であるのが好ましく、さらには０．０１〜２重量部であるのが好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーを前記範囲で用いることで、耐久性をより向上させることができる。
【００４０】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成する共重合成分としては、前記モノマーの他に、接着性等の改善を目的として、本発明の目的と損なわない範囲で、前記以外のモノマーを、アルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、５０重量部以下の範囲で用いることができる。任意モノマーの割合は、さらに２０重量部以下であるのが好ましい。
【００４１】
前記任意モノマーとしては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【００４２】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【００４３】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【００４４】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が１００万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は１５０万〜２５０万であるものを用いるのが好ましい。さらに、１７０万〜２５０万であることがより好ましく、１８０万〜２５０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が１５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると貼り合せ性、粘着力が低下する点でも好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００４５】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００４６】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００４７】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００４８】
また本発明の光学部材用粘着剤組成物は、架橋剤として過酸化物およびエポキシ系架橋剤を含有する。
【００４９】
本発明の過酸化物としては、加熱によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物中の（メタ）アクリル系スポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。１分間半減期温度が低すぎると、塗布乾燥する前の保存時に反応が進行し、粘度が高くなり塗布不能となる場合があり、一方、１分間半減期温度が高すぎると、架橋反応時の温度が高くなるため副反応が起こり、また未反応の過酸化物が多く残存して経時での架橋が進行する場合があり、好ましくない。
【００５０】
本発明に用いられる過酸化物としては、例えば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００５１】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、例えば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００５２】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、過酸化物の全体としての配合量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．０２〜２重量部であり、０．０４〜１．５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましい。前記配合量が少なすぎると、架橋形成が不十分となり、耐久性が十分ではない。一方、前記配合量が多くなりすぎると、架橋過多になり、接着性に劣るため好ましくない。
【００５３】
また、重合開始剤として過酸化物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能であるが、その場合は残存量を定量し、必要に応じて再添加し、所定の過酸化物量にして使用することができる。
【００５４】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、例えば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００５５】
より具体的には、例えば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。
【００５６】
また、エポキシ系架橋剤としては、２個以上のエポキシ基（グリシジル基）を１分子中に有するエポキシ化合物いう。エポキシ系架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、スピログリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルアミノメチルシクロへキサン、テトラグリシジルキシレンジアミン、ポリグリシジルメタキシレンジアミンなどがあげられる。これらのエポキシ系架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５７】
前記エポキシ系架橋剤の配合量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．００５〜０．５重量部であり、０．０１〜０．２重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜０．１重量部含有してなることがより好ましい。前記配合量が少なすぎると粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、高温及び高温高湿環境下で発泡、剥がれが発生する他、粘着剤層付き透明導電性フィルムに適用する場合にはペン打痕が付き易くなりタッチパネル用の粘着剤層として好ましくない。一方、前記配合量が多くなりすぎると、架橋過多になり、接着性に劣るため好ましくない。
【００５８】
また、本発明の粘着剤組成物には、架橋剤として、過酸化物およびエポキシ系架橋剤の他に、他の架橋剤を併用して、高温及び高温高湿環境下で発泡、剥がれの発生を抑えることができる。他の架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、アミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、イミン系架橋剤、多価金属塩、多価金属アルコキシド、多価アンモニウム塩等を用いることができる。前記併用できる架橋剤としては、第一の透明プラスチックフィルム基材との密着性を向上させうるため、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記任意の架橋剤は、通常、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．５重量部以下の範囲で用いられる。
【００５９】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、クロロフェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類；テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族リイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、前記芳香族ジイソシアネート類の水添物などの脂環族イソシアネート類；また、前記各種イソシアネート類と、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールを付加したアダクト系イソシアネート化合物、イソシアヌレート化合物、ビューレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどを付加反応させたウレタンプレポリマー型のポリイソシアネート等があげられる。イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。これらイソシアネート系架橋剤のなかでも、第一の透明プラスチックフィルム基材との密着性向上の点から、前記トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類と、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールを付加したアダクト系イソシアネートが好ましい。
【００６０】
上記任意の架橋剤として、イソシアネート系架橋剤を用いる場合、その配合量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部が好ましく、０．０５〜０．３重量部含有してなることがより好ましい。前記配合量が０．５重量部を超えると、高温及び高温高湿環境下で粘着剤層が黄変し、視認性が低下する。
【００６１】
また、本発明の粘着剤組成物には接着力、耐久力を上げる目的でシランカップリング剤を用いることができる。シランカップリング剤としては、公知のものを特に制限なく適宜用いることができる。
【００６２】
具体的には、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。このようなシランカップリング剤を使用することは、耐久性の向上に好ましい。
【００６３】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤１重量部以下であることが好ましく、０．０１〜１重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜０．６重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜０．３重量部含有してなることがさらに好ましい。シランカップリング剤の配合量が１重量部を超えると、被着体がガラスである場合に、接着力が増大しすぎて、リワーク不良を引き起こすおそれがある。
【００６４】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００６５】
上記本発明の粘着剤組成物により粘着剤層が形成される。例えば、光学部材の少なくとも一方の面に粘着剤層を形成したものは、粘着型光学部材として用いられる。粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を離型フィルムなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、光学部材（例えば、粘着剤層付き透明導電性フィルムでは第一の透明プラスチックフィルム基材、粘着剤層付き光学フィルムでは画像表示装置用の光学フィルム）に転写する方法、または光学部材に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を光学部材に形成する方法などにより作成される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００６６】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００６７】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、５〜５０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００６８】
また、粘着剤層の厚さが薄くなりすぎると、粘着剤層付き透明導電性フィルムに適用する場合にはペン打痕が付き易くなりタッチパネル用の粘着剤層として好ましくない。その一方、厚くしすぎると、透明性を損なったり、粘着剤層の形成や各種被着体への貼り合わせ作業性、更にコストの面でも好結果を得にくい。
【００６９】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルム（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。
【００７０】
離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００７１】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００７２】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００７３】
上記の粘着剤層の作成にあたって用いた、離型フィルムは、そのまま粘着剤層の離型フィルムとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００７４】
なお、前記粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤により粘着剤層を架橋する。本発明では架橋剤として、過酸化物およびエポキシ系架橋剤を用いるが、これらの添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。
【００７５】
架橋処理温度や架橋処理時間の調整は、例えば、粘着剤組成物に含まれる過酸化物の分解量は５０重量％以上になるように設定することが好ましく、６０重量％以上になるように設定することがより好ましく、７０重量％以上になるように設定することがさらに好ましい。過酸化物の分解量が５０重量％より少ないと、粘着剤組成物中に残存する過酸化物の量が多くなり、架橋処理後も経時での架橋反応が起こる場合などがあり、好ましくない。
【００７６】
より具体的には、例えば、架橋処理温度が１分間半減期温度では、１分間で過酸化物の分解量は５０重量％であり、２分間で過酸化物の分解量は７５重量％であり、１分間以上の架橋処理時間が必要となる。また、例えば、架橋処理温度における過酸化物の半減期（半減時間）が３０秒であれば、３０秒以上の架橋処理時間が必要となり、また、例えば、架橋処理温度における過酸化物の半減期（半減時間）が５分であれば、５分間以上の架橋処理時間が必要となる。
【００７７】
このように、使用する過酸化物によって架橋処理温度や架橋処理時間は、過酸化物が一次比例すると仮定して半減期（半減時間）から理論計算により算出することが可能であり、添加量を適宜調節することができる。一方、より高温にするほど、副反応が生じる可能性が高くなることから、架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【００７８】
また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【００７９】
また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００８０】
前記粘着剤層は２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が２００００〜５０００００Ｐａであることが好ましい。当該粘着剤層を、粘着剤層付き透明導電性フィルムとして適用する場合には、当該粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、７００００〜２０００００Ｐａであることがより好ましく、さらには８００００〜１８００００Ｐａであるのが好ましい。一方、当該粘着剤層を、偏光板等の光学フィルムに適用する場合には、当該粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、ムラ等を抑える観点から３００００〜２０００００Ｐａであることがより好ましく、さらには７００００〜２０００００Ｐａであることが好ましく、さらには７５０００〜１５００００Ｐａであるのが好ましい。前記貯蔵弾性率（Ｇ’）が２００００Ｐａより小さすぎると、外観欠点及び加熱時の発泡等において好ましくなく、また粘着剤層付き透明導電性フィルムとして適用する場合には、ペン打痕が付き易くなりタッチパネル用の粘着剤層として好ましくない。一方、前記貯蔵弾性率（Ｇ’）が５０００００Ｐａより大きくなりすぎると、接着性に劣るため好ましくない。
【００８１】
また、本発明における貯蔵弾性率（Ｇ’）とは、動的機械特性のひとつでＪＩＳ−Ｋ−７２４４−１プラスチック一動的機械特性の試験方法−第１部：通則に記述があり、本発明のＧ’はこのＪＩＳ−Ｋ７２４４−１表４のパート２でねじり変形モードによって得られる値のことをいう。なお、具体的には、実施例に記載の手法で行った。
【００８２】
応力を単位容積あたりのエネルギー量と考えると、外部からポリマー試験片に機械的エネルギーを与えて正弦運動をさせた時、与えたエネルギーの一部は弾性によりポリマー内に貯蔵され、残りは内部摩擦により熱に変わって失われる。この際、試験中に発熱による温度上昇は非常に小さいので温度一定として近似する。ここで、貯蔵弾性率Ｇ’の場合は貯蔵された部分に相当し、損失弾性率Ｇ’’は内部摩擦により失われた部分に相当し、したがって、Ｇ’は硬さの程度を示し、Ｇ’’は粘性の程度を表すと考えられる。
【００８３】
粘着剤の場合、Ｇ’は粘着剤層が外部から受ける力に対する応力の程度を示すことになり、Ｇ’が大きければ、発生する応力が大きくなり、ガラスの反りも大きくなる。逆に小さければ、軟らかすぎて加工性、作業性に劣る。
【００８４】
また前記粘着剤層は、ゲル分率が７０〜９８重量％であることが好ましい。前記粘着剤層のゲル分率は、８５〜９８重量％であるのが好ましく、さらには８８〜９５重量％であるのが好ましい。前記ゲル分率が小さすぎると、粘着剤層付き透明導電性フィルムとして適用する場合には、ペン打痕が付き易くなりタッチパネル用の粘着剤層として好ましくない。一方、前記ゲル分率が大きくなりすぎると、接着性に劣るため好ましくない。ゲル分率の測定は実施例の記載に従って行った。
【００８５】
また、前記粘着型光学部材において、粘着剤層の形成にあたっては、光学部材の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００８６】
前記易接着処理としては、アンカー層が好ましく、アンカー層により粘着剤層と光学部材を積層することが好ましい。粘着剤層は、アンカー層により投錨力を向上させることが可能である。アンカー層は、通常、光学部材の側に設けられる。
【００８７】
前記アンカー層の形成剤としては、粘着剤の投錨力を向上できる層であれば特に制限はない。具体的には、例えば、同一分子内にアミノ基、ビニル基、エポキシ基、メルカプト基、クロル基等の反応性官能基と加水分解性のアルコキシシリル基とを有するシラン系カップリング剤、同一分子内にチタンを含む加水分解性の親水性基と有機官能性基とを有するチタネート系カップリング剤、及び同一分子内にアルミニウムを含む加水分解性の親水性基と有機官能性基とを有するアルミネート系カップリング剤等のいわゆるカップリング剤、エポキシ系樹脂、イソシアネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、分子中にアミノ基を含むポリマー類、エステルウレタン系樹脂等の有機反応性基を有する樹脂（ポリマー）を用いることができる。
【００８８】
アンカー層は、粘着型光学部材に応じて適宜に選択して用いることができ、例えば、粘着型光学部材が粘着剤層付き透明導電性フィルムの場合には、工業的に取扱い易いという観点からは、シラン系カップリング剤を含有する層が特に好ましい。
【００８９】
一方、粘着型光学部材が粘着剤層付き光学フィルムの場合には、上記アンカー層の形成材としては、ポリマーが好ましくは、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、分子中にアミノ基を含むポリマー類があげられる。分子中にアミノ基を含むポリマー類は、分子中のアミノ基が粘着剤中のカルボキシル基等と反応またはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００９０】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、ジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などをあげることができる。
【００９１】
上記アンカー層には、帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電性ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などがあげられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の加熱、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗工に際して有機溶剤による光学部材への変質を抑えることができる。
【００９２】
アンカー層の厚さは、特に制限されず、例えば、２〜２００ｎｍ程度である。好ましくは、５〜１５０ｎｍであり、より好ましくは１０〜１００ｎｍである。なお、アンカー層の形成は、例えば、光学部材にアンカー層の形成材を塗布し、乾燥することにより行なうことができる。
【００９３】
以下に、図を参照しながら、本発明の粘着型光学部材を説明する。図１は、本発明の粘着型光学部材の一例を示す断面図である。図１の粘着型光学部材は、光学部材１の片面に、光学部材用粘着剤層３を介して、離型フィルム４が設けられている。図２に示すように、光学部材１の他の片面には、他の層２を設けることができる。他の層２は、粘着剤層３であってもよい。また、図３に示すように、粘着剤層３と光学部材１は、アンカー層ａを介して積層されていてもよい。
【００９４】
以下では、図４、５を参照しながら本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムを説明する。図４は、本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。図４の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、光学部材である、第一の透明プラスチックフィルム基材１１の一方の面に透明導電性薄膜１２を有し、第一の透明プラスチックフィルム基材１１の他方の面には粘着剤層１３を介して、離型フィルム１４が設けられている。図５は、図４の粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、第一の透明プラスチックフィルム基材１１の一方の面に、アンダーコート層１５を介して透明導電性薄膜１２が設けられている場合である。なお、図５ではアンダーコート層１５が１層記載されているが、アンダーコート層１５は複数層設けることができる。前記透明導電性薄膜１２が形成されたフィルム基材１１の他方の面には、粘着剤層１３を介して離型フィルム１４が設けられている。
【００９５】
前記第一の透明プラスチックフィルム基材１１としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチックフィルムが用いられる。当該プラスチックフィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリエーテルスルホン系樹脂である。
【００９６】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ１０／３７００７）に記載の高分子フィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換及び／又は非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換及び／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体的には、イソブチレン及びＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物の高分子フィルムを用いることができる。
【００９７】
前記フィルム基材１１の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１８８μｍであることがより好ましい。フィルム基材１１の厚みが１５μｍ未満であると、フィルム基材１１の機械的強度が不足し、このフィルム基材１１をロール状にして、透明導電性薄膜１２を連続的に形成する操作が困難になる場合がある。一方、厚みが２００μｍを超えると、透明導電性薄膜１２の製膜加工において投入量を低減させ、またガスや水分の除去工程に弊害を生じ、生産性を損なうおそれがある。
【００９８】
前記フィルム基材１１には、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電性薄膜１２またはアンダーコート層１５の前記フィルム基材１１に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電性薄膜１２またはアンダーコート層１５を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。
【００９９】
前記透明導電性薄膜１２の構成材料としては特に限定されず、例えば酸化スズを含有する酸化インジウム、アンチモンを含有する酸化スズなどの金酸化物が好ましく用いられる。
【０１００】
前記透明導電性薄膜１２の構成材料としては、酸化スズを含有する酸化インジウムが好適である。当該金属酸化物は、酸化インジウム９０〜９９重量％および酸化スズ１〜１０重量％を含有することが好ましい。
【０１０１】
透明導電性薄膜１２の厚さは特に制限されないが、その表面抵抗を１×１０3Ω／□以下の良好な導電性を有する連続被膜とするには、厚さ１０ｎｍ以上とするのが好ましい。膜厚が、厚くなりすぎると透明性の低下などをきたすため、１５〜３５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜３０ｎｍの範囲内である。厚さが１５ｎｍ未満であると表面電気抵抗が高くなり、かつ連続被膜になり難くなる。また、３５ｎｍを超えると透明性の低下などをきたしてしまう。
【０１０２】
透明導電性薄膜１２の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。
【０１０３】
アンダーコート層１５は、無機物、有機物または無機物と有機物との混合物により形成することができる。例えば、無機物として、ＮａＦ（１．３）、Ｎａ3ＡｌＦ6（１．３５）、ＬｉＦ（１．３６）、ＭｇＦ2（１．３８）、ＣａＦ2（１．４）、ＢａＦ2（１．３）、ＳｉＯ2（１．４６）、ＬａＦ3（１．５５）、ＣｅＦ3（１．６３）、Ａｌ2Ｏ3（１．６３）などの無機物〔上記各材料の（ ）内の数値は光の屈折率である〕があげられる。これらのなかでも、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、Ａ１2Ｏ3などが好ましく用いられる。特に、ＳｉＯ2が好適である。上記の他、酸化インジウムに対して、酸化セリウムを１０〜４０重量部程度、酸化スズを０〜２０重量部程度含む複合酸化物を用いることができる。
【０１０４】
無機物により形成されたアンダーコート層は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のドライプロセスとして、またはウェット法（塗工法）などにより形成できる。アンダーコート層を形成する無機物としては、前述の通り、ＳｉＯ２が好ましい。ウェット法では、シリカゾル等を塗工することによりによりＳｉＯ2膜を形成することができる。
【０１０５】
また有機物としてはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物などがあげられる。これら有機物は、少なくとも１種が用いられる。特に、有機物としては、メラミン樹脂とアルキド樹脂と有機シラン縮合物の混合物からなる熱硬化型樹脂を使用するのが望ましい。
【０１０６】
アンダーコート層１５を複数層形成する場合、透明プラスチックフィルム基材１１から第一層目のアンダーコート層は、有機物により形成されており、透明プラスチックフィルム基材１１から最も離れたアンダーコート層は、無機物により形成されていることが、得られる粘着剤層付き透明導電性フィルムの加工性の点で好ましい。従って、アンダーコート層１５が二層の場合には、透明プラスチックフィルム基材１１から第一層目のアンダーコート層は有機物、第二層目は無機物により形成されていることが好ましい。
【０１０７】
アンダーコート層１５の厚さは、特に制限されるものではないが、光学設計、前記フィルム基材１１からのオリゴマー発生防止効果の点から、通常、１〜３００ｎｍ程度であり、好ましくは５〜３００ｎｍである。なお、アンダーコート層１５を２層以上設ける場合、各層の厚さは、５〜２５０ｎｍ程度であり、好ましくは１０〜２５０ｎｍである。
【０１０８】
なお、図４、５には示していないが、フィルム基材１１と粘着剤層１３の間にオリゴマー移行防止層を設けることが好ましい。なお、当該移行防止層の形成材料としては透明な膜を形成しうる適宜なものを用い、無機物、有機物またはそれらの複合材料であってもよい。その膜厚は０．０１〜２０μｍであることが好ましい。また、当該移行防止層の形成にはコーターを用いた塗布法やスプレー法、スピンコート法、インラインコート法などが用いられることが多いが真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法といった手法が用いられていてもよい。コーティング法においては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、ＵＶ硬化型樹脂、エポキシ系樹脂等の樹脂成分やこれらアルミナ、シリカ、マイカ等の無機粒子の混合物を使用してもよい。または、高分子基板を２層以上の共押出しにより基材成分に移行防止層の機能を持たせてもよい。また、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法といった手法においては、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルトもしくはスズやこれらの合金等からなる金属、または酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウムもしくはこれらの混合物からなる金属酸化物、ヨウ化鋼等からなる他の金属化合物を用いることができる。
【０１０９】
前記粘着剤層１３は、図３に示すように、前述のようにアンカー層ａにより投錨力を向上させることが可能である。アンカー層は、通常、フィルム基材１１の側に設けられる。
【０１１０】
本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムの製造方法は、前記構成のものが得られるので方法であれば特に制限はない。通常は、前記粘着剤層１３は、第一の透明プラスチックフィルム基材１１の一方の面に透明導電性薄膜１２（アンダーコート層１５を含む場合あり）を形成して透明導電性フィルムを製造した後、当該透明導電性フィルムの他方の面に形成される。粘着剤層１３は前述の通りフィルム基材１１に直接形成してもよく、離型フィルム１４に粘着剤層１３を設けておき、これを前記フィルム基材１１に貼り合わせてもよい。後者の方法では、粘着剤層１３の形成を、フィルム基材１１をロール状にして連続的に行なうことができるので、生産性の面で一層有利である。
【０１１１】
前記粘着剤層付き透明導電性フィルムは、粘着剤層１３に、さらに、第二の透明プラスチックフィルム基材１１´を貼り合せて、図６に示すように、透明導電性積層体とすることができる。
【０１１２】
また、第二の透明プラスチックフィルム基材１１´の貼り合わせは、第二の透明プラスチックフィルム基材１１´の方に粘着剤層１３を設けておき、これにフィルム基材１１を貼り合わせるようにしてもよいし、逆にフィルム基材１１の方に上記の粘着剤層１３を設けておき、これに第二の透明プラスチックフィルム基材１１´を貼り合わせてもよい。後者の方法では、粘着剤層１３の形成を、フィルム基材１１をロール状にして連続的に行うことができ、生産性の面でより有利である。
【０１１３】
図６に示すように、第二の透明プラスチックフィルム基材１１´は、単層構造にすることができるほか、２枚以上の第二の透明プラスチックフィルム基材１１´を透明な粘着剤層により貼り合わせた複合構造として、積層体全体の機械的強度などをより向上させることができうる。なお、図６では、図４に記載の粘着剤層付き透明導電性フィルムに第二の透明プラスチックフィルム基材１１´が貼り合わされているが、図５に記載の粘着剤層付き透明導電性フィルムについても同様に第二の透明プラスチックフィルム基材１１´を貼り合せた透明導電性積層体とすることができる。
【０１１４】
前記第二の透明プラスチックフィルム基材１１´として単層構造を採用する場合について説明する。単層構造の第二の透明プラスチックフィルム基材１１´を貼り合わせたのちでも透明導電性積層体が、可撓性であることが要求される場合は、第二の透明プラスチックフィルム基材１１´の厚さは、通常、６〜３００μｍ程度のプラスチックフィルムが用いられる。可撓性が特に要求されない場合は、透明基体の厚さは、通常、０．０５〜１０ｍｍ程度のガラス板やフィルム状ないし板状のプラスチックが用いられる。プラスチックの材質としては、前記フィルム基材１１と同様のものが挙げられる。前記第二の透明プラスチックフィルム基材１１´として複数構造を採用する場合にも、前記同様の厚さとするのが好ましい。
【０１１５】
前記透明導電性積層体において第二の透明プラスチックフィルム基材の片面または両面にハードコート層を設けることができる。図７では、第二の透明プラスチックフィルム基材１１´の片面（粘着剤層１３に貼り合せない面）にハードコート層６が設けられている。前記ハードコート層は、第二の透明プラスチックフィルム基材にハードコート処理を施すことにより得られる。ハードコート処理は、例えばアクリル・ウレタン系樹脂やシロキサン系樹脂などの硬質樹脂を塗布して硬化処理する方法などにより行うことができる。ハードコート処理に際しては、前記アクリル・ウレタン系樹脂やシロキサン系樹脂などの硬質樹脂にシリコーン樹脂等を配合して表面を粗面化して、タッチパネル等として実用した際に鏡作用による写り込みを防止しうるノングレア面を同時に形成することもできる。
【０１１６】
ハードコート層の厚さは、これが薄いと硬度不足となり、一方厚すぎるとクラックが発生する場合がある。また、カールの防止特性等も考慮すれば、好ましいハードコート層の厚さは０．１〜３０μｍ程度である。
【０１１７】
なお、必要により、上記した第二の透明プラスチックフィルム基材の外表面（粘着剤層１３に貼り合せない面）には、前記ハードコート層の他に、視認性の向上を目的とした防眩処理層や反射防止層を設けるようにしてもよい。
【０１１８】
本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムまたは透明導電性積層体は、タッチパネルや液晶ディスプレイなどの種々の装置の形成などにおいて用いられる。特に、タッチパネル用電極板として好ましく用いることができる。タッチパネルは、種々の検出方式（例えば、抵抗膜方式、静電容量方式等）に好適に用いられる。
【０１１９】
抵抗膜方式のタッチパネルは、透明導電性薄膜を有するタッチ側のタッチパネル用電極板と透明導電性薄膜を有するディスプレイ側のタッチパネル用電極板を、透明導電性薄膜同士が対向するようにスペーサを介して対向配置してなり、本発明の透明導電性フィルムからなるタッチパネル用電極板は、タッチ側、ディスプレイ側のいずれのタッチパネル用電極板にも用いることができる。特に、本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムまたは透明導電性積層体を用いたタッチパネル用電極板は、ニュートリングの発生を抑えること、耐久性、表示特性を満足させこと、タッチパネルの薄型化の点から、ディスプレイ側のタッチパネル用電極板として用いることが好ましい。
【０１２０】
他方、静電容量方式のタッチパネルは、通常、所定のパターン形状を有する透明導電性薄膜を備えた透明導電性フィルムがディスプレイ表示部の全面に形成されている。図４乃至７では、透明導電性薄膜１２はパターン化されていないが、適宜にパターン化されたものが用いられ、当該パターン化された透明導電性フィルムは、適宜に積層して用いられる。
【０１２１】
また、本発明の粘着型光学部材は、図１における、光学部材１として、画像表示装置用の光学フィルムを用いた、粘着剤層付き光学フィルムとして用いることができる。
【０１２２】
光学フィルムとしては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１２３】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１２４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１２５】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１２６】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、光学補償フィルム、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１２７】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１２８】
本発明の粘着剤層付き光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤層付き光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着剤層付き光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１２９】
液晶セルの片側又は両側に粘着剤層付き光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１３０】
以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、各例中、部、％はいずれも重量基準である。
【０１３１】
＜分子量の測定＞
分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
データ処理装置：東ソー社製、ＧＰＣ−８０２０
カラム：
サンプルカラム；東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ−Ｈ＋ＧＭＨＸＬ−Ｈ＋ＧＭＨＸＬ
カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ(計９０ｃｍ)
流量：０．８ｍl／ｍｉｎ
注入試料濃度：約０．１重量％
注入量：１００μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１３２】
＜ゲル分率の測定＞
各実施例・比較例で作成した架橋処理直後の粘着剤層を約０．１ｇとり、これを秤量して重量Ｗ１（ｇ）を測定した。次いで、前記粘着剤層を約５０ｍｌの酢酸エチルに２３℃下で７日間浸漬した後、可溶分を抽出した。その後、上記粘着剤層を酢酸エチル中から取り出し、これを１２０℃で２時間乾燥し、全体の重量Ｗ２（ｇ）を測定した。これらの測定値から、
下記の式：ゲル分率（重量％）＝〔（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１〕×１００
により算出される値を粘着剤層のゲル分率（重量％）とした。なお、塗工後、室温（約２３℃下）で７日間保存した後に、ゲル分率の測定を行った。
【０１３３】
＜貯蔵弾性率の測定＞
貯蔵弾性率は、各実施例・比較例で作成した粘着剤層を用いてＡＲＥＳ（粘弾性スペクトロメータ，レオメタリック・サイエンティフィック社製）により測定した。
変形モード：ねじり
測定周波数：一定周波数１Ｈｚ
昇温速度：５℃／ｍｉｎ
測定温度：アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）付近から２００℃まで測定
形状：パラレルプレート  ７．９ｍｍφ
試料厚さ：約１．８ｍｍ（取り付け初期）
なお、２３℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）を読み取った。
【０１３４】
実施例１
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸５重量部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０７５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を仕込み、十分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながらフラスコ内の液温を５５℃付近に保って１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は２２０万であった。
【０１３５】
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部に、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（ナイパーＢＭＴ,日本油脂（株）製）０．２重量部、エポキシ系架橋剤としてジグリシジルアミノメチルシクロへキサン（三菱瓦斯化学（株）製,テトラッドＣ）０．０５重量部、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネートのアダクト体（日本ポリウレタン工業（株）製,コロネートＬ）０．１重量部と、シランカップリング剤（信越化学工業（株）製,ＫＢＭ４０３）０．０７５重量部を、均一に混合撹拌して、アクリル系粘着剤溶液（固形分１０．９重量％）を調製した。
【０１３６】
（粘着剤層の形成）
上記アクリル系粘着剤溶液を、離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：３８μｍ）のセパレーター上に塗布し、１５５℃で１分間加熱して、乾燥後の厚さが２２μｍの粘着剤層を形成した。当該粘着剤層のゲル分率は９２重量％、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）は１１８０００Ｐａであった。
【０１３７】
（アンダーコート層の形成）
フィルム基材として、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムという）の一方の面に、移行防止層（ウレタンアクリル系紫外線硬化性樹脂により形成，厚さ１μｍ）を設けてなるものを用いた。当該フィルム基材の他方の面に、メラミン樹脂：アルキド樹脂：有機シラン縮合物の重量比２：２：１の熱硬化型樹脂により、厚さが１８０ｎｍの第一層目のアンダーコート層を形成した。次いで、第１層目のアンダーコート層上に、ＳiＯ２を、電子ビーム加熱法により１．３３×１０-2〜２．６７×１０-2Ｐａの真空度で真空蒸着して、厚さ４０ｎｍの第二層目のアンダーコート層（ＳｉＯ２膜）を形成した。
【０１３８】
（透明導電性薄膜の形成）
次に、第二層目のアンダーコート層上に、アルゴンガス８０％と酸素ガス２０％とからなる５．３３×１０-2Ｐａの雰囲気中で、酸化インジウム９５重量％、酸化スズ５重量％を用いた反応性スパッタリング法により、厚さ２０ｎｍのＩＴＯ膜を形成して、透明導電性フィルムを得た。得られたＩＴＯ膜は、アモルファスであった。
【０１３９】
（粘着剤層付き透明導電性フィルムの作成）
上記離型フィルム上に設けた粘着剤層に、上記透明導電性フィルム（ＩＴＯ膜を形成していない側の面）を貼り合せて、粘着剤層付き透明導電性フィルムを作成した。ＩＴＯ膜の表面抵抗値は、３００Ω／□であった。ＩＴＯ膜の表面抵抗値（Ω／□）は、三菱化学（株）製のローレスター抵抗測定器を用いて測定した。
【０１４０】
実施例２
実施例１において、粘着剤組成物の調製にあたり、イソシアネート系架橋剤を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き透明導電性フィルムを作成した。
【０１４１】
比較例１
実施例１において、粘着剤組成物の調製にあたり、エポキシ系架橋剤を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き透明導電性フィルムを作成した。
【０１４２】
比較例２
実施例１において、粘着剤組成物の調製にあたり、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き透明導電性フィルムを作成した。
【０１４３】
比較例３
実施例１において、粘着剤組成物の調製にあたり、エポキシ系架橋剤を添加しなかった、またイソシアネート系架橋剤の配合量を０．６重量部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き透明導電性フィルムを作成した。
【０１４４】
実施例１、２および比較例１〜３で得られた粘着剤層付き透明導電性フィルムについて、下記評価を行った。結果を表１に示す。なお、表１には、実施例１、２および比較例１〜３で用いたアクリル系ポリマーにおけるカルボキシル基含有モノマー（アクリル酸）の含有量、架橋剤の種類、配合量、作成した粘着剤層のゲル分率、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を示す。
【０１４５】
＜光学特性＞
粘着剤層付き透明導電性フィルムを、１４０℃で９０分間加熱した後、粘着剤層付き透明導電性フィルムの粘着剤層側をガラス基板上に貼り合せてサンプルを作成した。このサンプルを、８５℃、８５％ＲＨの雰囲気下と１００℃の雰囲気下に、それぞれ５００時間放置した。放置前（初期）と放置後の色相ｂ＊を、高速分光光度計（ＤＯＴ−３型，（株）村上色彩技術研究所製）により測定した。表１には、放置前（初期）と放置後の測定値とともに、測定した色相ｂ＊の差（Δｂ＊）を示す。
【０１４６】
＜外観＞
粘着剤層付き透明導電性フィルムを３枚用意し、１４０℃で９０分間加熱した。１枚の粘着剤層付き透明導電性フィルムを、その粘着剤層側をガラス基板上に積層し、次いで、他の２枚の粘着剤層付き透明導電性フィルムを、その粘着剤層側が、積層されている粘着剤層付き透明導電性フィルムのＩＴＯ膜上に順じに貼り合せて、サンプルを作成した。このサンプルを、８５℃、８５％ＲＨの雰囲気下と１００℃の雰囲気下に、それぞれ５００時間放置した。前記放置後に、サンプルにおける、１枚目（または２枚目）の粘着剤層付き透明導電性フィルムと２枚目（または３枚目）の粘着剤層付き透明導電性フィルムの間、ガラスと粘着剤層の間の発泡、剥がれを目視にて下記の基準で評価した。
○：発泡、剥がれなし。
×：発泡、剥がれが確認できる。
【０１４７】
＜密着性＞
インジウムスズ酸化物を蒸着処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（１２５テトライトＯＥＳ，厚み１２５μｍ，尾池工業（株）製）の処理面に、幅２５ｍｍに裁断した粘着剤層付き透明導電性フィルムの粘着剤層側を２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で２０分間養生後、当該ポリエチレンテレフタレートフィルムを粘着剤層ごと１８０°方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を、引張試験機にて測定した。評価は、下記基準で行った。
○：７．０Ｎ／２５ｍｍ以上
△：３．０〜７．０Ｎ／２５ｍｍ未満
【０１４８】
＜耐ペン打痕性＞
粘着剤層付き透明導電性フィルムの粘着剤層に、ハードコート層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｇ１ＳＰＵ，きもと（株）製）を、ハードコート層が外側になるように貼り合せて、透明導電性積層体（図７と同様の構成。但し、図７にはアンダーコート層は示されていない。）を作成した。当該透明導電性積層体をハードコート層側が上側になるように、ガラス板上に、スペーサ（１８０μｍ）を介して配置した。ハードコート層側からペン（ポリアセタール製）に一定荷重（２５０ｇ×３０分間）をかけ、荷重解放後に１日放置後、ペン痕をＩＴＯ膜側から、下記基準で目視評価した。
○：ペン痕跡を確認できない。
×：ペン痕跡を確認できる。
【０１４９】
【表１】
0005591477.tif 000002
【０１５０】
実施例３
（偏光板の作成）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを４０℃のヨウ素水溶液中で５倍に延伸した後、５０℃で４分間乾燥して偏光子を得た。この偏光子の両側に厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを、ポリビニルアルコール系樹接着剤を用いて貼り合せて偏光板を得た。
【０１５１】
（アンカー層の作成）
アンカー層の形成材（バインダー）である、ポリウレタン樹脂と水溶性ポリチオフェン系導電性ポリマーを用いて、固形分濃度０．８％の水溶液を調製した。ポリウレタン樹脂と水溶性ポリチオフェン系導電性ポリマーの割合は、前者：後者＝１０：１、とした。当該水溶液を、上記偏光板の片面に、乾燥後の厚みが１００ｎｍとなるように塗布し、８０℃で２分間乾燥して、アンカー層を形成した。
【０１５２】
（粘着剤層付き偏光板の作成）
上記において、偏光板上に形成したアンカー層に、実施例１（粘着剤層の形成）において、離型フィルム上に設けた粘着剤層を貼り合せて、粘着剤層付き偏光板を作成した。
【０１５３】
比較例４
実施例３の粘着剤層付き偏光板の作成において、離型フィルム上に設けた粘着剤層として、比較例３において作成したものを用いたこと以外は、実施例３と同様にして、粘着剤層付き偏光板を作成した。
【０１５４】
比較例５
実施例３の粘着剤層付き偏光板の作成において、離型フィルム上に設けた粘着剤層として、比較例１において作成したものを用いたこと以外は、実施例３と同様にして、粘着剤層付き偏光板を作成した。
【０１５５】
比較例６
（粘着剤層の形成）
実施例１のアクリル系ポリマーの調製において、アクリル酸５部を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系ポリマーを調製した。また当該アクリル系ポリマーを用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、当該粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成した。
【０１５６】
（粘着剤層付き偏光板の作成）
実施例３の粘着剤層付き偏光板の作成において、離型フィルム上に設けた粘着剤層として、上記で作成したものを用いたこと以外は、実施例３と同様にして、粘着剤層付き偏光板を作成した。
【０１５７】
実施例３および比較例４〜６で得られた粘着剤層付き偏光板について、下記評価を行った。結果を表２に示す。なお、表２には、表１と同様に、実施例３および比較例４〜６で用いたアクリル系ポリマーにおけるカルボキシル基含有モノマー（アクリル酸）の含有量、架橋剤の種類、配合量、作成した粘着剤層のゲル分率、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を示す。
【０１５８】
＜光学特性＞
粘着剤層付き偏光板の粘着剤層側を、ガラス基板上に貼り合せてサンプルを作成した。このサンプルを、６０℃、９５％ＲＨの雰囲気下と１００℃の雰囲気下に、それぞれ５００時間放置した。放置前（初期）と放置後の色相変化量でΔａｂを、高速分光光度計（ＤＯＴ−３型，（株）村上色彩技術研究所製）により測定した。
【０１５９】
＜外観＞
粘着剤層付き偏光板の粘着剤層側を、ガラス基板上に貼り合せてサンプル（サイズ：３２ｃｍ×２４ｃｍ）とした。このサンプルを、６０℃、９５％ＲＨの雰囲気下と１００℃の雰囲気下に、それぞれ５００時間放置した。前記放置後に、サンプルにおける、粘着剤層付き偏光板と粘着剤層の間、ガラスと粘着剤層の間の発泡、剥がれを目視にて下記の基準で評価した。
○：発泡、剥がれなし。
×：発泡、剥がれが確認できる。
【０１６０】
＜密着性＞
インジウムスズ酸化物を蒸着処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（１２５テトライトＯＥＳ，厚み１２５μｍ，尾池工業（株）製）の処理面に、幅２５ｍｍに裁断した粘着剤層付き偏光板の粘着剤層側を２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で２０分間養生後、当該ポリエチレンテレフタレートフィルムを粘着剤層ごと１８０°方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を、引張試験機にて測定した。評価は、下記基準で行った。
○：７．０Ｎ／２５ｍｍ以上
△：３．０〜７．０Ｎ／２５ｍｍ未満
【０１６１】
【表２】
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【符号の説明】
【０１６２】
１    光学部材（光学フィルム）
２    他の層
３    粘着剤層
４    離型フィルム
１１  第一の透明プラスチックフィルム基材
１１´  第二の透明プラスチックフィルム基材
１２  透明導電性薄膜層
１３  粘着剤層
１４  離型フィルム
１５  アンダーコート層
１６  ハードコート層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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