(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
筐体の内部に配置され、ターゲットに記録を行う記録部と、
前記ターゲットを収容可能なカセットと、
前記筐体に設けられ、前記カセットを収容可能な装着部と、
前記カセットに収容されたターゲットを給送する給送部と、
前記カセットにおける前記給送方向の下流側に設けられ、前記ターゲットの先端部の位置合わせをするために用いられる立設状態と、前記立設状態から前記給送の給送方向下流側に倒れた状態との間を変位可能な位置合わせ部材と、
前記カセットを前記装着部に収容する際の押し込み力を利用して、前記位置合わせ部材が前記立設状態から前記倒れた状態となるように変位させる変位機構と、を備え、
前記変位機構は、
前記カセットに設けられ、前記位置合わせ部材の前記立設状態と前記倒れた状態とを切り替える第１変位機構と、
前記カセットを挿入する過程で前記第１変位機構と当接可能に構成され、前記装填部における前記挿入の先端側に設けられた第２変位機構とを有し、
前記第１変位機構が前記第２変位機構と当接を始めてから所定量の前記押し込みの間は、前記第１変位機構は前記位置合わせ部材が前記立設状態を維持するように構成されている
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置であって、
前記第１変位機構は、付勢部材による付勢力により前記位置合わせ部材を前記立設状態に維持させ、前記カセットの前記押し込みにより、前記第２変位機構が前記第１変位機構の姿勢を変えることで前記付勢部材の付勢力を解除することにより前記位置合わせ部材を前記倒れた状態に変位させる
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、
前記第２変位機構は、前記所定量の前記押し込みの間は前記位置合わせ部材が前記立設状態を維持するように、前記第１変位機構との当接による前記第１変位機構の姿勢の変化を規制する係止部を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記第１変位機構は、前記位置合わせ部材を前記位置合わせ位置から前記退避位置に向けて付勢する退避付勢手段を更に備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターゲットを収容可能なカセットを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を用紙（ターゲット）に付着させて記録を施す記録装置の一種として、記録ヘッド（記録手段）から用紙にインクを噴射して文字や図形などの画像を記録するようにしたインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」ともいう。）が知られている。このプリンターは、複数の用紙を積層状態に載置した給紙カセット（以下、「カセット」ともいう。）から、最上位の用紙を取り出して記録部側に一枚ずつ給送することによって、用紙に画像を記録するようになっている。そのため、このプリンターには、複数の用紙が積層状態に載置されたカセットを用紙の積層方向と直交する方向に沿って挿抜することで着脱可能に装着するための装着部と、その装着部に装着された状態にあるカセットから用紙を一枚ずつ取り出して順次に記録部側に給送するための給紙ローラーとを備えた搬送装置が設けられている。
【０００３】
また、このプリンターにおいて、カセットが装着される装着部の内奥、すなわち、その装着部に装着された状態にあるカセットの挿入方向前側の端面と対向することになる部位には、給紙ローラーによってカセット側から取り出されて給送される用紙を一枚ずつ分離しながら記録部に案内するための分離斜面が形成されている。このため、カセットが使用者によって装着部に装着される場合において、装着部への挿入速度が速い場合などには、慣性力によりカセット内から積層状態の用紙が挿入方向に移動して上り勾配の分離斜面に乗り上げてしまう場合がある。そうなると、分離斜面によって用紙を一枚ずつ分離することができず、用紙が複数枚重なって給送される重送という搬送状態が生じるため、紙詰まりなどの不具合を起こす虞がある。
【０００４】
この不具合を回避する手段として、特許文献１には、用紙の給紙方向で下流側の端部（以下、「紙先端部」という。）がカセットの挿入方向に移動するのを規制するために上側の退避位置から下側の規制位置に下降するシャッター部材が設けられている。そして、このシャッター部材が各用紙の紙先端部と当接した状態にある下側の規制位置から上側の退避位置に上昇する際に、そのシャッター部材の下端部が給紙方向の上流側に向かって回動されるようになっている。これにより、シャッター部材に当接した状態にある各用紙の紙先端部が積層方向の上位側になるにつれて順次給紙方向下流側に位置した傾斜状態に揃うことを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３５７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載のプリンターでは、ユーザーが外部から視認することのできない装着部の内奥位置にシャッター部材が設けられている。そして、そのシャッター部材に対して、カセットが装着部に挿入されたときに、カセット内で積層状態にある各用紙の紙先端部が当接することで、カセット内における各用紙の紙先端部の位置合わせが行われるようになっていた。そのため、ユーザーは、カセット内に積層状態にして収容した各用紙の紙先端部が良好な給紙状態を得られるように適正に位置合わせされたか否かを確認できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、積層状態に収容される複数のターゲットの先端部の位置合わせを、ターゲットの良好な給送状態が得られるように、その位置合わせ状態を視認しつつ適正に行うことができるカセットを提供することにある。また、その他の目的は、そのようなカセットが装着される搬送装置、そのような搬送装置を備えた記録装置、及びそのようなカセットにおけるターゲットの位置合わせ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のカセットは、搬送装置に対して着脱可能に装着されると共に、当該搬送装置によって搬送されるターゲットを積層状態にして収容可能なカセットであって、積層状態に収容される複数の前記ターゲットの搬送方向における先端部の位置合わせをするために用いられる位置合わせ部材と、当該位置合わせ部材を、前記複数のターゲットの搬送方向における先端部と当接することにより前記位置合わせを行う位置合わせ位置と、前記搬送装置に対する装着状態での前記ターゲットの搬送経路から退避した退避位置との間で変位させる変位機構とを備えた。
【０００９】
上記構成によれば、カセットが搬送装置に対して装着される前段階で、ユーザーは、カセット内に積層状態に収容される複数のターゲットの搬送方向における先端部の位置合わせを、当該カセットが備える位置合わせ部材によって位置合わせ状態を視認しながら行うことができる。そして、そのように位置合わせ部材によって積層状態にあるターゲットの位置合わせを行ったカセットが搬送装置に対して装着されると、位置合わせ部材は、カセットからのターゲットの給送を阻害しないように、変位機構によってターゲットの搬送経路から退避した退避位置に変位させられる。したがって、ユーザーは、カセット内に積層状態に収容される複数のターゲットの先端部の位置合わせを、ターゲットの良好な給送状態が得られるように、その位置合わせ状態を視認しつつ適正に行うことができる。
【００１０】
また、本発明のカセットにおいて、前記変位機構は、前記位置合わせ位置から前記退避位置への前記位置合わせ部材の変位を規制するように当該位置合わせ部材に対して係止する係止位置と、前記位置合わせ部材に対して非係止状態となる非係止位置との間で変位する係止部材を備えた。
【００１１】
上記構成によれば、係止部材が係止位置に位置した状態では、位置合わせ部材は、係止部材によって位置合わせ位置に保持されるため、ターゲットの搬送方向における先端部の位置合わせを安定して行うことができる。その一方で、係止部材が非係止位置に位置した状態では、位置合わせ部材は、係止部材による係止状態が解除されるため、ターゲットの搬送経路から退避した退避位置に変位することができるようになる。
【００１２】
また、本発明のカセットにおいて、前記変位機構は、前記係止部材を前記係止位置に向けて付勢する係止付勢手段を更に備えた。
上記構成によれば、係止部材は、係止付勢手段によって係止位置に向けて付勢されるため、位置合わせ部材は、係止部材によって退避位置への変位を抑制されつつ位置合わせ位置に安定した状態で保持される。したがって、ターゲットの搬送方向における先端部の位置合わせをより安定して行うことができる。
【００１３】
また、本発明のカセットにおいて、前記位置合わせ部材は、前記係止部材が前記係止位置から前記非係止位置に変位した場合に、前記位置合わせ位置から前記退避位置に向けて変位動作する。
【００１４】
上記構成によれば、係止部材による位置合わせ部材の係止状態を解除すると同時に、位置合わせ部材をターゲットの搬送経路から退避させる構成を実現することができる。
また、本発明のカセットにおいて、前記変位機構は、前記位置合わせ部材を前記位置合わせ位置から前記退避位置に向けて付勢する退避付勢手段を更に備えた。
【００１５】
上記構成によれば、位置合わせ部材は、退避付勢手段からの付勢力に従って位置合わせ位置から退避位置に向けて速やかに変位することができる。
また、本発明の搬送装置は、上記構成のカセットが着脱可能に装着されると共に、当該カセットから供給される前記ターゲットを搬送する搬送装置であって、前記カセットの装着時に、前記変位機構との間で動力伝達することにより当該変位機構を作動させる作動機構を備えた。
【００１６】
上記構成によれば、カセットの装着時に作動機構が変位機構を作動させることにより、位置合わせ部材をターゲットの搬送経路から退避した退避位置に配置させる構成を実現することができる。
【００１７】
また、本発明の搬送装置において、前記作動機構は、前記位置合わせ位置から前記退避位置への前記位置合わせ部材の変位を規制するように当該位置合わせ部材に対して係止する係止部材に対し、当該係止部材が前記位置合わせ部材に対して非係止状態となる非係止位置に向けての付勢力を付与する非係止付勢手段と、前記係止部材の前記非係止位置に向けての変位を規制するように前記係止部材に対して係合する規制位置と、前記係止部材の前記非係止位置に向けての変位を許容する許容位置との間で変位する規制部材とを備えた。
【００１８】
上記構成によれば、規制部材が規制位置に位置した状態では、係止部材は、位置合わせ部材に対する係止状態を維持する。そして、係止部材は、位置合わせ位置から退避位置に向けての位置合わせ部材の変位を規制する。そのため、位置合わせ部材によるターゲットの搬送方向の先端部の位置合わせを確実に行うことができる。その一方で、規制部材が許容位置に位置した状態では、係止部材は、非係止付勢手段からの付勢力に従って位置合わせ部材に対する係止状態を解除する。そのため、係止部材は、位置合わせ位置から退避位置に向けての位置合わせ部材の変位を許容する。したがって、位置合わせ部材をターゲットの搬送経路から退避した退避位置に配置することができるようになる。
【００１９】
また、本発明の記録装置は、上記構成のカセットと、当該カセットから供給される前記ターゲットを搬送する搬送装置と、当該搬送装置によって搬送される前記ターゲットに対して記録処理を施す記録手段とを備えた。
また、本発明の記録装置は、筐体と、筐体の内部に配置され、ターゲットに記録を行う記録部と、  前記ターゲットを収容可能なカセットと、前記筐体に設けられ、前記カセットを収容可能な装着部と、前記カセットに収容されたターゲットを給送する給送部と、前記カセットにおける前記給送方向の下流側に設けられ、前記ターゲットの先端部の位置合わせをするために用いられる立設状態と、前記立設状態から前記給送の給送方向下流側に倒れた状態との間を変位可能な位置合わせ部材と、前記カセットを前記装着部に収容する際の押し込み力を利用して、前記位置合わせ部材が前記立設状態から前記倒れた状態となるように変位させる変位機構と、を備え、前記変位機構は、前記カセットに設けられ、前記位置合わせ部材の前記立設状態と前記倒れた状態とを切り替える第１変位機構と、前記カセットを挿入する過程で前記第１変位機構と当接可能に構成され、前記装填部における前記挿入の先端側に設けられた第２変位機構とを有し、前記第１変位機構が前記第２変位機構と当接を始めてから所定量の前記押し込みの間は、前記第１変位機構は前記位置合わせ部材が前記立設状態を維持するように構成されていることを特徴とする。
また、本発明の記録装置は、前記第１変位機構は、付勢部材による付勢力により前記位置合わせ部材を前記立設状態に維持させ、前記カセットの前記押し込みにより、前記第２変位機構が前記第１変位機構の姿勢を変えることで前記付勢部材の付勢力を解除することにより前記位置合わせ部材を前記倒れた状態に変位させることを特徴とする。
また本発明の記録装置は、前記第２変位機構は、前記所定量の前記押し込みの間は前記位置合わせ部材が前記立設状態を維持するように、前記第１変位機構との当接による前記第１変位機構の姿勢の変化を規制する係止部を備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、上記カセットの発明と同様の効果が得られる。
また、本発明の記録装置は、上記構成のカセットと、当該カセットから供給される前記ターゲットを搬送する上記した特徴的構成の搬送装置と、当該搬送装置によって搬送される前記ターゲットに対して記録処理を施す記録手段とを備えた。
【００２１】
上記構成によれば、上記カセットの発明及び上記搬送装置の発明と同様の効果が得られる。
また、本発明のターゲットの位置合わせ構造は、搬送装置に対して着脱可能に装着されると共に、当該搬送装置によって搬送されるターゲットを積層状態にして収容可能なカセットにおけるターゲットの位置合わせ構造であって、前記カセットは、積層状態に収容される複数の前記ターゲットの搬送方向における先端部の位置合わせをするために用いられる位置合わせ部材と、当該位置合わせ部材を、前記複数のターゲットの搬送方向における先端部と当接することにより前記位置合わせを行う位置合わせ位置と、前記搬送装置に対する装着状態での前記ターゲットの搬送経路から退避した退避位置との間で変位させる変位機構とを備えると共に、前記変位機構は、前記位置合わせ位置から前記退避位置への前記位置合わせ部材の変位を規制するように当該位置合わせ部材に対して係止する係止位置と、前記位置合わせ部材に対して非係止状態となる非係止位置との間で変位する係止部材と、前記係止部材を前記係止位置に向けて付勢する係止付勢手段とを含んで構成される一方で、前記搬送装置は、前記係止付勢手段の付勢力よりも大きな付勢力で前記係止部材に対して前記非係止位置に向けての付勢力を付与する非係止付勢手段と、前記係止部材の前記非係止位置に向けての変位を規制するように前記係止部材に対して係合する規制位置と、前記係止部材の前記非係止位置に向けての変位を許容する許容位置との間で変位する規制部材とを備えた。
【００２２】
上記構成によれば、規制部材が規制位置に位置した状態では、係止部材は、係止付勢手段からの付勢力に従って位置合わせ部材に対する係止状態を維持する。そして、係止部材は、位置合わせ位置から退避位置への位置合わせ部材の変位を規制する。そのため、位置合わせ部材によるターゲットの搬送方向の先端部の位置合わせを確実に行うことができる。その一方で、規制部材が許容位置に位置した状態では、係止部材は、非係止付勢手段からの付勢力に従って非係止位置に向けて付勢される。ここで、非係止付勢手段による係止部材に対する非係止位置に向けての付勢力は、係止付勢手段による係止部材に対する係止位置に向けての付勢力よりも大きい。そのため、規制部材による係止部材に対する規制状態が解除されると、係止部材は、係止位置から非係止位置に向けて変位することにより、位置合わせ部材に対する係止状態を解除する。その結果、位置合わせ部材は、ターゲットの搬送方向の先端部の位置合わせを実行可能な位置合わせ位置からターゲットの搬送経路から退避した退避位置に向けて変位することが可能となる。したがって、規制部材の変位に併せて、位置合わせ部材を位置合わせ位置と退避位置との間で変位させる構成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態のプリンターの概略構成を示す模式図。
【図２】カセットにおける用紙の位置合わせ構造の斜視図。
【図３】同じくその斜視断面図。
【図４】装着部に対するカセットの挿入動作が開始された直後の状態を示す断面図。
【図５】図４の状態から更にカセットが挿入されて揺動部材がレバー部材に当接した直後の状態を示す断面図。
【図６】図５の状態から更にカセットが挿入されて揺動部材がレバー部材を装着部の内奥側に押圧し始めた直後の状態を示す断面図。
【図７】図６の状態から更にカセットが挿入されて揺動部材がレバー部材の係合凸部を乗り越えている途中の状態を示す断面図。
【図８】図７の状態から更にカセットが挿入されて揺動部材がレバー部材の係合凸部を乗り越えた直後の状態を示す断面図。
【図９】図８の状態の後、揺動部材がレバー部材に押されて回動軸を中心として非係止位置方向に回動し始めている状態を示す断面図。
【図１０】図９の状態の後、揺動部材が非係止位置方向に回動して傾動部材が退避位置に変位する直前の状態を示す断面図。
【図１１】図１０の状態の後、傾動部材が退避位置に変位した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」とも言う。）において具体化した一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１に示すように、記録装置としてのプリンター１１は、筐体状をなすフレーム１２内に、装着部１３、給送部１４、分離部１５、搬送部１６、記録部１７、及び排出部１８を備えている。そして、これらは、プリンター１１において記録が施されるターゲットとしての用紙Ｐの搬送経路に沿って順次に配置されている。なお、本実施形態では、装着部１３、給送部１４、分離部１５、搬送部１６、及び排出部１８によって、用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置が構成されている。
【００２６】
まず、装着部１３は、フレーム１２内の底部側（図１では下部側）に配置され、フレーム１２における一つの側面（図１では右側面）に開口した矩形の挿入口１９を介してフレーム１２の外部と連通している。そして、この挿入口１９を介して用紙Ｐが積層状態に載置されたカセット２０を用紙Ｐの積層方向と直交する方向（図１では左右方向）に挿抜させることにより、カセット２０と共に用紙Ｐを装着部１３に対して着脱自在に装着できるようになっている。
【００２７】
次に、給送部１４は、フレーム１２内において装着部１３の内奥と対応する位置に配置され、図示しない給送モーターの駆動力に基づき回転するピックアップローラー１４ａを備えている。そして、挿入口１９から装着部１３に挿入されたカセット２０において積層状態に載置されている用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐを、このピックアップローラー１４ａの回転によって挿入口１９とは反対の方向に給送するようになっている。
【００２８】
また、分離部１５は、フレーム１２内において、装着部１３に装着された状態にあるカセット２０の挿入方向前側の端面と対向することになる位置に配置され、装着部１３側から見た場合に上り勾配の斜面を形成する斜板２１を備えている。そして、この斜板２１の斜面にて構成される分離斜面２１ａに対して、給送部１４から給送された用紙Ｐが搬送方向の先端部となる紙先端Ｐａを当接させつつ乗り越えるように移動することによって、分離部１５は用紙Ｐを一枚ずつ下流側の搬送部１６に送るようになっている。
【００２９】
図１に示すように、搬送部１６は、フレーム１２内において、分離部１５から送られた用紙Ｐを反転させてフレーム１２内の上部の記録部１７側へ搬送可能な反転搬送路２２を形成するように配置されている。そして、その反転搬送路２２の上流部には分離ローラー２３が設けられると共に、その反転搬送路２２の分離ローラー２３よりも下流側には複数の中間搬送ローラー２４が搬送方向に間隔をおいて設けられている。分離ローラー２３は、分離斜面２１ａで分離されずに重なって送られた用紙Ｐを分離させて、中間搬送ローラー２４が設けられた下流側に用紙Ｐを一枚ずつ確実に送るようになっている。中間搬送ローラー２４は、各々が回転動作することによって用紙Ｐをカセット２０から分離部１５への給送方向（図１では左側方向）とは反対方向となる反転搬送方向（図１では右側方向）に反転して搬送し、記録部１７に送るようになっている。
【００３０】
また、記録部１７は、既述したように、フレーム１２内の上部に配置され、搬送用ローラー対２５、記録手段としての記録ヘッド２６、及び用紙Ｐの支持台となる支持部材２７を備えている。記録ヘッド２６は、ガイド軸２８に沿って、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向（図１では紙面と直交する方向）に往復移動可能なキャリッジ２９に固定されている。キャリッジ２９は、図示しない駆動手段（モーター）によって、ガイド軸２８に沿った主走査方向に移動するように駆動されるとともに、その主走査方向における位置が位置検出装置（エンコーダー）３０によって検出されることで、その駆動位置が制御されるようになっている。
【００３１】
このような構成を有する記録部１７に送られた用紙Ｐは、従動搬送用ローラー３１と共に搬送用ローラー対２５を構成する駆動搬送用ローラー３２の回転に伴って、両搬送用ローラー３１，３２間に挟持されながら主走査方向と交差する副走査方向に搬送され、記録ヘッド２６と支持部材２７との間を移動する。このとき、用紙Ｐは支持部材２７に押し付けられて移動するとともに、記録ヘッド２６との間にはギャップＰＧが形成されるようになっている。そして、この状態において、記録ヘッド２６は、キャリッジ２９の移動とともに用紙Ｐの幅方向となる主走査方向に移動するとともに、この移動に際して図示しないノズルから、ギャップＰＧを介して離間する用紙Ｐに対して記録用の液体としてのインクを噴射することにより画像を形成するようになっている。画像が形成された用紙Ｐは、その後、排出部１８に送られる。
【００３２】
排出部１８は、排出用ローラー対３３と排出用スタッカー３４を備えている。用紙Ｐは、歯車からなる従動排出用ローラー３５と共に排出用ローラー対３３を構成する駆動排出用ローラー３６の回転に伴って、両排出用ローラー３５，３６間に挟持されながら搬送方向下流側（図１では右側方向）に搬送され、排出用スタッカー３４に排出される。こうして、プリンター１１において用紙Ｐに所定の画像が記録される。
【００３３】
次に、カセット２０を装着部１３に対して着脱可能に装着するための構成について、図面を参照しながら説明する。
図２に示すように、カセット２０は、矩形板状をなす底板３７を備えており、この底板３７を底面として上側が開口した有底略箱体形状をなしている。また、カセット２０は、底板３７における用紙Ｐの幅方向両側の端縁から上方に向けて側板３８が立設されると共に、これらの両側板３８間で装着部１３に対するカセット２０の装着方向前側となる端縁部分は前方に向けて開口した形状をなしている。また、底板３７において装着部１３に対するカセット２０の装着方向前側となる部分には、用紙Ｐの幅方向の全域に亘って延びる凹部３９が形成されている。そして、底板３７の凹部３９内における用紙Ｐの幅方向の略中央となる位置には、用紙Ｐの搬送方向の先端部となる紙先端Ｐａの位置を位置合わせするための位置合わせ機構４０が設けられている。
【００３４】
図２及び図３に示すように、位置合わせ機構４０は、カセット２０の底板３７からカセット２０の装着方向前側に向けて延出した矩形板状をなす延出部４１を備えている。この延出部４１には、カセット２０の底板３７からカセット２０の装着方向前側に突出する一対の凸部４２が設けられている。これら一対の凸部４２は、延出部４１の上面から上方に突出するように形成されると共に、用紙Ｐの幅方向に間隔を隔てて配置されている。そして、これらの凸部４２によって用紙Ｐの幅方向に挟まれる部分には、略矩形板状をなす位置合わせ部材としての傾動部材４３が設けられている。
【００３５】
なお、一対の凸部４２には、用紙Ｐの幅方向に貫通する貫通孔４４が形成されると共に、傾動部材４３においてこれらの凸部４２によって用紙Ｐの幅方向に挟まれる部分には、用紙Ｐの幅方向に貫通する貫通孔（図示略）が形成されている。そして、傾動部材４３に形成された貫通孔と一対の凸部４２に形成された貫通孔４４とを用紙Ｐの幅方向に位置合わせした状態で、これらの貫通孔４４に対して回動軸４５が挿通されている。そのため、傾動部材４３は、この回動軸４５を中心として、カセット２０の底板３７の上面に対して垂直に立設される位置と、その立設された位置からカセット２０の装着方向前側に倒れこむ位置との間を傾動可能に構成されている。また、傾動部材４３と延出部４１との間には退避付勢手段としてのコイルスプリング４６が介設されている。そして、このコイルスプリング４６は、その収縮力に基づく引っ張り力を傾動部材４３に作用させることにより、傾動部材４３をカセット２０の装着方向の前側に倒れ込ませるように付勢している。
【００３６】
また、傾動部材４３における長手方向の略中央となる位置には、側面視で略三角形状をなす係止凸部４３ａが傾動部材４３の傾動方向の前側となる面から突設されている。そして、この係止凸部４３ａは、傾動部材４３がカセット２０の底板３７の上面に対して垂直に立設された状態において、傾動部材４３の高さ方向の略中央となる位置に位置するようになっている。
【００３７】
また、延出部４１におけるカセット２０の装着方向の前端部には、上側が開口した枠体状をなす支持枠４７が設けられている。支持枠４７は、延出部４１の上面に対して接合された形態をなすと共に、延出部４１からカセット２０の装着方向の前側に向けて突出するように構成されている。そして、支持枠４７の上側の開口を区画形成する両側壁の上端寄りの部分には、アーム状をなす係止部材としての揺動部材４８が回動軸４９を中心として回動自在に支持されている。
【００３８】
揺動部材４８は、カセット２０の装着方向で後方側となる端部に、側面視で略円形状をなす係止部５０が形成されている。そして、揺動部材４８において回動軸４９よりも係止部５０側のアーム部分と支持枠４７の底面との間には、係止付勢手段としてのコイルスプリング５１が介設されている。このコイルスプリング５１は、支持枠４７の底面に設けられた凸部（図示略）、及び揺動部材４８における係止部５０側のアーム部分の下面に設けられた凸部（図示略）に対して嵌め込むように設けられている。そして、このコイルスプリング５１は、揺動部材４８における回動軸４９よりも係止部５０側のアーム部分を、回動軸４９を中心として上方に（図４〜図１１では反時計方向に）回動させるように付勢している。
【００３９】
なお、揺動部材４８における回動軸４９から係止部５０側へのアーム部分の延出量は、回動軸４９と傾動部材４３との間のカセット２０の装着方向における距離よりも若干大きくなるように設計されている。そのため、揺動部材４８の係止部５０は、コイルスプリング５１からの付勢力に基づいて、傾動部材４３がカセット２０の底板３７の上面に対して垂直に立設した姿勢を維持するように傾動部材４３の係止凸部４３ａに対して係止するようになっている。すなわち、コイルスプリング５１は、揺動部材４８を傾動部材４３に対して係止させる係止位置に向けて付勢するように構成されている。
【００４０】
また、図４に示すように、傾動部材４３において揺動部材４８の係止部５０が係止する係止凸部４３ａが形成された面には、係止凸部４３ａよりも下方となる部分に回動軸４９を径中心とする円弧状をなす湾曲凹面５３が形成されている。そして、揺動部材４８の係止部５０は、揺動部材４８が回動軸４９を中心として回動した場合に、傾動部材４３の係止凸部４３ａに対して係止した位置から湾曲凹面５３に対して摺動しつつ、傾動部材４３に対する係止状態を解除するように下方に回動して変位することが可能となっている。また、傾動部材４３は、揺動部材４８の係止部５０による係止状態が解除されると、傾動部材４３と延出部４１との間に介設されたコイルスプリング４６からの付勢力に基づいて、用紙Ｐの搬送経路上から退避した退避位置まで倒れ込むように傾動して変位する。すなわち、揺動部材４８は、位置合わせ位置から退避位置への傾動部材４３の変位を規制するように傾動部材４３に対して係止する係止位置（図４〜図８に示す位置）と、傾動部材４３に対して非係止状態となる非係止位置（図９〜図１１に示す位置）との間で変位可能に構成されている。そして、本実施形態では、延出部４１、コイルスプリング４６、支持枠４７、揺動部材４８、及びコイルスプリング５１によって、傾動部材４３を用紙Ｐの紙先端Ｐａ位置の位置合わせを行う立設状態の位置合わせ位置と用紙Ｐの搬送経路上から退避した倒れ込み状態の退避位置との間で変位させる変位機構が構成されている。
【００４１】
一方、図２及び図３に示すように、装着部１３には、カセット２０に設けられた位置合わせ機構４０に対してカセット２０の装着方向において対向する位置に、装着部１３に対するカセット２０の装着時に位置合わせ機構４０との間で動力伝達することにより位置合わせ機構４０を作動させる作動機構７０が配置されている。そして、本実施形態では、位置合わせ機構４０及び作動機構７０によって、カセット２０を装着部１３に対して着脱可能に装着したときに、そのカセットに積層状態にして収容されている用紙Ｐの搬送方向の紙先端Ｐａの位置合わせを行うための位置合わせ構造１００が構成されている。
【００４２】
作動機構７０は、カセット２０側の揺動部材４８に対する規制部材としてのレバー部材５４と、揺動部材４８を傾動部材４３に対する非係止位置に向けて付勢する非係止付勢手段としてのコイルスプリング６０とを含んで構成されている。
【００４３】
レバー部材５４は、その全体形状が略枠体形状をなすと共に、側面視において、下方側の部位が略円形状をなす一方で上方側の部位が略矩形状をなす一対の側壁５５が、用紙Ｐの幅方向に間隔を隔てて設けられている。また、両側壁５５の略円形状の下方側部位からは、略円柱状をなす凸部５６がレバー部材５４の外側に向けてそれぞれ突設されている。そして、これらの凸部５６は、装着部１３に設けられた一対の支持部材８０によって回動自在に支持されている。
【００４４】
また、レバー部材５４の内壁面には、側面視で略三角形状をなす係合凸部５７が装着部１３の挿入口１９側に向けて突出するように形成されている。この係合凸部５７は、揺動部材４８において回動軸４９から装着部１３の内奥側に延出されるアーム部位の先端に形成される側面視略円形状の係合部５８に対し、カセット２０の装着方向において対向する位置に配置されている。そして、図４に示すように、レバー部材５４の係合凸部５７は、その頂部よりも下方側となる部分が揺動部材４８の係合部５８に対して摺動可能に係合する係合面５９となっている。そのため、揺動部材４８は、回動軸４９を中心とした傾動部材４３に対する非係止位置方向への回動がレバー部材５４の係合凸部５７の係合面５９と係合することによって規制されるようになっている。
【００４５】
なお、図３に示すように、レバー部材５４を下方から支持する装着部１３の底面１３ａは、カセット２０に設けられた延出部４１の上面と略同一の高さとなるように構成されている。また、レバー部材５４における両側壁５５の用紙Ｐの幅方向の間隔は、カセット２０に設けられた支持枠４７の側壁における用紙Ｐの幅方向の間隔よりも大きく設定されている。そのため、カセット２０が装着部１３に対して挿入口１９から挿入されてカセット２０の装着方向に移動した場合には、カセット２０側の支持枠４７がレバー部材５４における両側壁５５の内側に進入するようになっている。すなわち、支持枠４７及びレバー部材５４は、カセット２０の装着方向において部分的に重畳した配置態様となり得るように構成されている。
【００４６】
一方、コイルスプリング（捩りばね）６０は、装着部１３の底面１３ａにおいて、レバー部材５４よりもカセット２０の装着方向で装着部１３の内奥側となる位置に設けられている。このコイルスプリング６０は、長手方向の一方側の端部が装着部１３の底面１３ａに接続されると共に、長手方向の他方側の端部がレバー部材５４に対して接続されている。そして、コイルスプリング６０は、レバー部材５４を位置合わせ機構４０に対して接近させるようにカセット２０の装着方向とは反対方向に付勢するようになっている。すなわち、コイルスプリング６０は、揺動部材４８が傾動部材４３に対して非係止状態となる非係止位置に向けて回動する方向（図４〜図１１では時計方向）への付勢力を揺動部材４８に対して付与するようになっている。
【００４７】
また、装着部１３においてカセット２０に設けられた位置合わせ機構４０及びこの位置合わせ機構４０に対して反力を作用させるレバー部材５４を用紙Ｐの幅方向の両側から挟む位置には、上述した分離斜面２１ａが対をなすようにして形成されている。これらの分離斜面２１ａは、装着部１３においてレバー部材５４を下方から支持する底面１３ａよりもカセット２０側に突出するように構成されている。そして、分離斜面２１ａの突出量は、カセット２０の底板３７からカセット２０の装着方向の前側に延出される延出部４１の延出量とほぼ等しくなるように設計されている。そのため、装着部１３に対してカセット２０が装着された場合には、分離斜面２１ａの下端部が傾動部材４３の回動軸４５に対してカセット２０の装着方向に重畳して配置されるようになっている。
【００４８】
次に、上記のように構成されたプリンター１１の作用について、特に、カセット２０を装着部１３に対して装着する際の作用に着目して以下説明する。
さて、図４に示すように、カセット２０が装着部１３の挿入口１９から挿入されて装着部１３に対する装着を開始した時点では、カセット２０に設けられた位置合わせ機構４０の揺動部材４８は、装着部１３に設けられたレバー部材５４に対してカセット２０の装着方向において未だ離間している。この場合、揺動部材４８において回動軸４９を挟んで装着部１３とは反対側に位置する係止部５０側のアーム部分は、コイルスプリング５１からの付勢力に従って上方に付勢されている。すなわち、揺動部材４８には、回動軸４９を中心として図４における反時計回り方向に回動するように、コイルスプリング５１からの付勢力が作用している。そして、揺動部材４８の係止部５０は、傾動部材４３の係止凸部４３ａに対して斜め下方から押圧状態で接している。そのため、傾動部材４３は、カセット２０の底板３７からほぼ垂直に立設した姿勢をなすように揺動部材４８の係止部５０によって係止される。したがって、カセット２０に収容された用紙Ｐは、装着部１３への用紙Ｐの給送方向の先端部となる紙先端Ｐａの位置が傾動部材４３によって位置合わせされるようになっている。
【００４９】
続いて、図５に示すように、カセット２０が装着部１３の内奥位置に対して接近する方向に移動すると、揺動部材４８の係合部５８がレバー部材５４の係合面５９に対して当接するようになる。そして次に、図６に示すように、カセット２０が装着部１３の内奥位置に対して更に接近する方向に移動すると、揺動部材４８が係合部５８をレバー部材５４の係合面５９に摺動させながらレバー部材５４をカセット２０の位置合わせ機構４０から離れる方向（図６において反時計回りの方向）にコイルスプリング６０の付勢力に抗して回動させる。すると、揺動部材４８は係合部５８がレバー部材５４の係合凸部５７に係合するようになる。
【００５０】
ここで、一端側の係合部５８でレバー部材５４の係合面５９を押圧するとき、揺動部材４８は、回動軸４９を中心とした非係止位置方向（図６では時計回り方向）への回動がレバー部材５４の係合凸部５７に係合部５８が係合することよって規制されている。また、同じくこのとき、揺動部材４８は、回動軸４９を中心とした係止位置方向（図６では反時計回り方向）への回動が傾動部材４３の係止凸部４３ａに他端側の係止部５０が係止することよって規制されている。
【００５１】
そして、傾動部材４３は、カセット２０の底板３７からほぼ垂直に立設した姿勢が揺動部材４８の係止部５０が係止凸部４３ａに係止することによって維持される。そのため、カセット２０が装着部１３の内奥側に移動する際に、カセット２０に収容された用紙Ｐに対してカセット２０の装着方向に慣性力が作用したとしても、この慣性力に伴う用紙Ｐの移動は傾動部材４３によって規制される。したがって、装着部１３に対するカセット２０の装着に伴って、カセット２０に収容された用紙Ｐが装着部１３の内奥側になだれ込むように変位することが抑制される。
【００５２】
また、揺動部材４８の係合部５８が装着部１３の内奥側に進入すると、レバー部材５４は、揺動部材４８の係合部５８によって装着部１３の内奥側に押圧されることにより、凸部５６を中心として装着部１３の内奥側に向けて倒れ込むように回動する。そして、レバー部材５４が凸部５６を中心として装着部１３の内奥側に倒れ込むように回動すると、レバー部材５４の係合凸部５７の係合面５９が装着部１３の内奥側に傾斜するように変位する。
【００５３】
そして、レバー部材５４が係合面５９を揺動部材４８の係合部５８に更に押圧されてカセット２０の位置合わせ機構４０から離れる方向（図６において反時計回りの方向）に更に回動すると、図７に示すように、揺動部材４８の係合部５８は、レバー部材５４の係合凸部５７をレバー部材５４の基端側から先端側に乗り越える。
【００５４】
そして、図８に示すように、揺動部材４８は、その係合部５８がレバー部材５４の係合凸部５７よりもレバー部材５４の先端側となる位置まで到達すると、回動軸４９を中心とした非係止位置方向（図８では時計回り方向）への回動がレバー部材５４の係合凸部５７によっては規制されない状態となる。すなわち、レバー部材５４は、揺動部材４８が傾動部材４３を係止しない非係止位置に向けて変位することを規制する規制位置から、揺動部材４８が非係止位置に向けて変位することを許容する許容位置へと変位する。
【００５５】
すると、揺動部材４８の係合部５８は、コイルスプリング６０からの付勢力がレバー部材５４を介して回動軸４９を中心とするカセット２０の位置合わせ機構４０に接近する方向（図８における時計回り方向）への回動力として伝播する。ここで、装着部１３の底面１３ａとレバー部材５４との間に介設されるコイルスプリング６０の弾性力は、揺動部材４８と支持枠４７の底面との間に介設されるコイルスプリング５１の弾性力よりも大きくなっている。そのため、揺動部材４８は、回動軸４９を中心として図８における時計回り方向に向かう回動力としてコイルスプリング６０から伝播する付勢力の方が、回動軸４９を中心として図８における反時計回り方向に向かう回動力としてコイルスプリング５１から伝播する付勢力よりも大きくなる。したがって、揺動部材４８は、コイルスプリング６０から伝播する付勢力に基づいて、回動軸４９を中心として図８における時計回り方向に回動するようになる。
【００５６】
なお、傾動部材４３において揺動部材４８の係止部５０に対してカセット２０の装着方向において対向する面には、係止凸部４３ａよりも下方側となる部分に揺動部材４８の回動軸４９を径中心とした円弧状をなす湾曲凹面５３が形成されている。そのため、図９及び図１０に示すように、回動軸４９を中心とした揺動部材４８の回動は傾動部材４３の湾曲凹面５３によって許容され、揺動部材４８の係止部５０は、傾動部材４３の湾曲凹面５３に対して摺動しつつ、傾動部材４３における下方寄りの部分に向けて変位するようになる。ちなみに、揺動部材４８の係止部５０が傾動部材４３の湾曲凹面５３に対して摺動している間は、揺動部材４８の回動軸４９と傾動部材４３との距離は一定となる。そのため、傾動部材４３は、回動軸４５を中心とした装着部１３の内奥側への倒れ込みが揺動部材４８の係止部５０によって規制された状態となる。
【００５７】
そして、図１１に示すように、揺動部材４８の係止部５０が回動軸４９を中心として更に係止凸部４３ａから離れる方向に回動して傾動部材４３の湾曲凹面５３よりも下方となる位置まで到達すると、揺動部材４８の回動軸４９と傾動部材４３との間の距離が次第に大きくなる。すると、傾動部材４３は、回動軸４５を中心とした装着部１３の内奥側への倒れ込みが揺動部材４８の係止部５０によって次第に規制されなくなる。そして、揺動部材４８の係止部５０が傾動部材４３の回動軸４５の近傍位置まで到達すると、傾動部材４３は、傾動部材４３と延出部４１との間に介設されたコイルスプリング４６からの付勢力に従って、装着部１３に設けられた分離斜面２１ａよりも装着部１３の内奥側となる位置まで倒れ込むように変位する。すなわち、カセット２０が装着部１３に対する装着を完了すると、傾動部材４３は、カセット２０から分離部１５への用紙Ｐの搬送経路上から退避した位置に配置されるため、カセット２０から分離部１５への用紙Ｐの給送が可能となる。
【００５８】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）カセット２０が装着部１３に対して装着される前段階で、ユーザーは、カセット２０内に積層状態に収容される複数の用紙Ｐの搬送方向における紙先端Ｐａの位置合わせを、カセット２０が備える傾動部材４３によって位置合わせ状態を視認しながら行うことができる。そして、そのように傾動部材４３によって積層状態にある用紙Ｐの位置合わせを行ったカセット２０が搬送装置に対して装着されると、傾動部材４３は、カセット２０からの用紙Ｐの給紙を阻害しないように、変位機構によって用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置に変位させられる。したがって、ユーザーは、カセット２０内に積層状態に収容される複数の用紙Ｐの先端部の紙先端Ｐａの位置合わせを、用紙Ｐの良好な給紙状態が得られるように、その位置合わせ状態を視認しつつ適正に行うことができる。
【００５９】
（２）揺動部材４８が傾動部材４３を係止する位置に位置した状態では、傾動部材４３は、揺動部材４８によって用紙Ｐの搬送方向における先端部となる紙先端Ｐａの位置合わせを行う位置合わせ位置に保持される。そのため、用紙Ｐの搬送方向における紙先端Ｐａの位置合わせを安定して行うことができる。その一方で、揺動部材４８が傾動部材４３を係止しない位置に位置した状態では、傾動部材４３は、揺動部材４８による係止状態が解除されるため、用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置に変位することができる。
【００６０】
（３）揺動部材４８は、コイルスプリング５１によって傾動部材４３を係止する位置に向けて付勢されるため、傾動部材４３は、揺動部材４８によって退避位置への変位を抑制されつつ用紙Ｐの搬送方向の紙先端Ｐａの位置合わせを行う位置合わせ位置に安定した状態で保持される。したがって、用紙Ｐの搬送方向における先端部となる紙先端Ｐａの位置合わせをより安定して行うことができる。
【００６１】
（４）傾動部材４３は、揺動部材４８による係止状態が解除された場合に、用紙Ｐの搬送方向の紙先端Ｐａの位置合わせを行う位置合わせ位置から用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置に向けて変位する。そのため、揺動部材４８による傾動部材４３の係止状態を解除すると同時に、傾動部材４３を用紙Ｐの搬送経路から退避させる構成を実現することができる。
【００６２】
（５）傾動部材４３は、コイルスプリング４６からの付勢力に従って、用紙Ｐの搬送方向の紙先端Ｐａの位置合わせを行う位置合わせ位置から用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置に向けて速やかに変位することができる。
【００６３】
（６）カセット２０の装着時に、作動機構７０が位置合わせ機構４０を作動させることにより、傾動部材４３を用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置に配置させる構成を実現することができる。
【００６４】
（７）レバー部材５４が揺動部材４８に対して係合する規制位置に位置した状態では、揺動部材４８は、レバー部材５４に対する係止状態を維持する。そして、揺動部材４８は、用紙Ｐの搬送方向の紙先端Ｐａの位置合わせを行う位置合わせ位置から用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置に向けての傾動部材４３の変位を規制する。そのため、傾動部材４３による用紙Ｐの搬送方向の紙先端Ｐａの位置合わせを確実に行うことができる。その一方で、レバー部材５４が揺動部材４８に対して非係止位置方向への変位を許容する許容位置に位置した状態では、揺動部材４８は、コイルスプリング６０からの付勢力に従って変位して傾動部材４３に対する係止状態を解除する。そのため、揺動部材４８は、傾動部材４３が用紙Ｐの搬送方向の紙先端Ｐａの位置合わせを行う位置合わせ位置から用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置に向けて変位することを許容するようになる。したがって、傾動部材４３を用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置に配置することができる。
【００６５】
（８）レバー部材５４が揺動部材４８に対して係合する規制位置に位置した状態では、揺動部材４８は、コイルスプリング５１からの付勢力に従って傾動部材４３に対する係止状態を維持する。そして、揺動部材４８は、用紙Ｐの搬送方向の紙先端Ｐａの位置合わせを行う位置合わせ位置から用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置への傾動部材４３の変位を規制する。そのため、傾動部材４３による用紙Ｐの搬送方向の紙先端Ｐａの位置合わせを確実に行うことができる。その一方で、レバー部材５４が揺動部材４８に対して係合しない許容位置に位置した状態では、揺動部材４８は、コイルスプリング６０からの付勢力に従って傾動部材４３に対して係止しない位置に向けて付勢される。ここで、コイルスプリング６０による揺動部材４８に対する付勢力は、コイルスプリング５１による揺動部材４８に対する付勢力よりも大きい。そのため、レバー部材５４による揺動部材４８に対する係合状態が解除されると、揺動部材４８は、傾動部材４３に対して係止する位置から傾動部材４３に対して係止しない位置に向けて変位することにより、傾動部材４３に対する係止状態を解除する。その結果、傾動部材４３は、用紙Ｐの搬送方向の先端部の位置合わせを実行可能な位置合わせ位置から用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置に向けて変位することが可能となる。したがって、レバー部材５４の変位に併せて、傾動部材４３を用紙Ｐの搬送方向の先端部の位置合わせを行う位置合わせ位置と用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置との間で変位させる構成を実現することができる。
【００６６】
（９）装着部１３に対してカセット２０を装着する途中時点では、レバー部材５４の係合凸部５７が揺動部材４８の回動軸４９を中心とした回動を規制するように揺動部材４８に対して係合する。そのため、揺動部材４８は、コイルスプリング５１からの付勢力に従って傾動部材４３に対する係止状態を維持する。そして、揺動部材４８は、用紙Ｐの搬送方向の先端部の位置合わせを行う位置合わせ位置から用紙Ｐの搬送経路上から退避した退避位置への傾動部材４３の変位を規制する。そのため、装着部１３に対するカセット２０の装着が完了するまでの間は、傾動部材４３による用紙Ｐの搬送方向の先端部の位置合わせが確実に行われる。すなわち、カセット２０が装着部１３に対して装着される際に、カセット２０に収容された用紙Ｐに対してカセット２０の装着方向に慣性力が作用したとしても、この慣性力に伴う用紙Ｐの移動は傾動部材４３によって規制される。したがって、装着部１３に対するカセット２０の装着に伴って、カセット２０に収容された用紙Ｐが装着部１３の内奥側になだれ込むように変位することを抑制できる。
【００６７】
（１０）装着部１３に対するカセット２０の装着が完了すると、揺動部材４８とレバー部材５４との係合状態が解除される。すると、揺動部材４８は、コイルスプリング６０によって回動軸４９を中心として回動するように付勢される。ここで、コイルスプリング６０による揺動部材４８に対する付勢力は、コイルスプリング５１による揺動部材４８に対する付勢力よりも大きい。そのため、揺動部材４８がコイルスプリング６０からの付勢力に従って回動軸４９を中心として回動することにより、揺動部材４８による傾動部材４３の係止状態が解除される。その結果、傾動部材４３は、用紙Ｐの先端位置の位置合わせを行う位置合わせ位置から用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置に向けて変位する。したがって、カセット２０が装着されることに併せて、傾動部材４３を用紙Ｐの搬送経路から退避させることができる。
【００６８】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、コイルスプリング６０の弾性力は、コイルスプリング５１の弾性力と同程度となるように設定してもよいし、コイルスプリング５１の弾性力よりも小さくなるように設定してもよい。すなわち、コイルスプリング６０から揺動部材４８に対して作用する回動軸４９を中心とした回転モーメントが、コイルスプリング５１から揺動部材４８に対して作用する回動軸４９を中心とした回転モーメントよりも大きくなるように、各コイルスプリング５１，６０から揺動部材４８に対して付勢力を作用させる作用点と回動軸４９との距離を適宜設定するようにしてもよい。
【００６９】
・上記実施形態において、装着部１３に作動機構７０を設けない構成としてもよい。すなわち、例えば、揺動部材４８を装置外部から操作するための操作部材を揺動部材４８に連結して設け、装着部１３に対してカセット２０を装着した後にこの操作部材の操作を通じて傾動部材４３に対する揺動部材４８の係止状態を解除する構成としてもよい。
【００７０】
・上記実施形態において、レバー部材５４は、その重心位置が凸部５６よりもカセット２０の装着方向後側に位置するように構成してもよい。この構成によれば、レバー部材５４は、常には、凸部５６を中心としてカセット２０の装着方向後側に傾動するように構成される。そして、かかる構成においては、レバー部材５４を介して揺動部材４８を傾動部材４３に対して係止させない方向に付勢する非係止付勢手段を省略した構成を採用してもよい。
【００７１】
・上記実施形態において、揺動部材４８は、その重心位置が回動軸４９よりもカセット２０の装着方向前側に位置するように構成してもよい。この構成によれば、揺動部材４８は、常には、回動軸４９を中心としてカセット２０の装着方向前側に傾動するように構成される。そして、かかる構成においては、揺動部材４８を傾動部材４３に対して係止させる方向に付勢する係止付勢手段を省略した構成を採用してもよい。
【００７２】
・上記実施形態において、傾動部材４３の傾動姿勢を保持するための機構を設けてもよい。かかる構成においては、位置合わせ位置から退避位置に向けての傾動部材４３の変位を規制するように傾動部材４３に対して係止する係止部材を省略した構成を採用してもよい。
【００７３】
・上記実施形態において、レバー部材５４に代えて、揺動部材４８の係合部５８に対して係合する位置と、揺動部材４８の係合部５８に対する係合状態を解除させる位置との間でカセット２０の装着方向に変位可能な変位部材を設けてもよい。
【００７４】
・上記実施形態において、傾動部材４３の重心位置をカセット２０の装着方向の前側に偏心させるための部材を、用紙Ｐの搬送経路から退避した退避位置に向けて傾動部材４３を付勢する退避付勢手段として設けてもよい。
【００７５】
・上記実施形態において、傾動部材４３に対して湾曲凹面５３を形成することなく、傾動部材４３を弾性材料によって構成するようにしてもよい。この構成によれば、揺動部材４８が回動軸４９を中心として回動することに伴って回動軸４９から傾動部材４３側への揺動部材４８の突出量を増大させる場合であっても、傾動部材４３は、揺動部材４８の突出を許容するように弾性変形することが可能となる。
【００７６】
・上記実施形態において、揺動部材４８の回動軸４９と傾動部材４３の係止凸部４３ａとを略同一の高さに位置するように構成すると共に、揺動部材４８を傾動部材４３に対して略水平に係止させる構成としてもよい。この構成によれば、揺動部材４８が回動軸４９を中心として回動した場合であっても、回動軸４９から傾動部材４３側への揺動部材４８の突出量が増大することはない。
【００７７】
・上記実施形態において、傾動部材４３又は揺動部材４８を付勢する付勢手段として、板ばね等の弾性体を用いてもよい。
・上記実施形態では、記録装置として、インクジェット式プリンター１１が採用されているが、インク以外の他の流体を噴射したり噴射したりする流体噴射装置を採用してもよい。また、微小量の液滴を噴射させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。この場合、液滴とは、上記液体噴射装置から噴射される液体の状態を言い、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置でもよい。さらにバイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。また、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。また、流体は、トナーなどの粉粒体でもよい。なお、本明細書でいう流体には、気体のみからなるものは含まないものとする。
【００７８】
・上記実施形態において、記録装置は、流体噴射装置に限定されるものではなく、例えばファクシミリ装置、コピー装置等であっても適用可能である。適用される装置によっては、記録する際の記録剤はインク等の流体ではなく粉体状のトナーともなりうる。
【符号の説明】
【００７９】
１１…記録装置としてのインクジェット式プリンター、２０…カセット、２６…記録手段としての記録ヘッド、４１…変位機構を構成する延出部、４３…位置合わせ部材としての傾動部材、４６…変位機構を構成する退避付勢手段としてのコイルスプリング、４７…変位機構を構成する支持枠、４８…変位機構を構成する係止部材としての揺動部材、５１…変位機構を構成する係止付勢手段としてのコイルスプリング、５４…係合部材としてのレバー部材、６０…非係止付勢手段としてのコイルスプリング、７０…作動機構、Ｐ…ターゲットとしての用紙、Ｐａ…先端部としての紙先端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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