(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１メルトブロー不織布と、前記第１メルトブロー不織布上への繊維の溶出により積層形成された第２メルトブロー不織布とからなり、プリーツ形状とされて用いられる濾材であって、
前記第１メルトブロー不織布は、重量平均分子量１０万未満のポリオレフィン系樹脂により形成され、平均繊維径が５〜２０μｍで、目付量が１０〜５０ｇ／ｍ２であり、
前記第２メルトブロー不織布は、重量平均分子量１０万〜２５万のポリオレフィン系樹脂により形成され、平均繊維径が４０〜１００μｍで、目付量が６０〜１２０ｇ／ｍ２であることを特徴とする濾材。
【請求項２】
請求項１に記載の濾材の製造方法であって、
搬送体上への繊維の溶出により、前記第１メルトブロー不織布を形成し、その後、前記第１メルトブロー不織布上への繊維の溶出により、前記第２メルトブロー不織布を積層形成したことを特徴とする濾材の製造方法。
【請求項３】
前記第２メルトブロー不織布の繊維の溶出温度が、第１メルトブロー不織布の繊維の溶出温度よりも５〜２５℃高いことを特徴とする請求項２に記載の濾材の製造方法。
【請求項４】
前記第２メルトブロー不織布の繊維のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が７０〜２００ｇ／１０分であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の濾材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車の空調装置内に装着され、車外から車室内に取り込まれる空気を浄化するためのフィルタ等に用いられる濾材、及びその濾材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の濾材としては、例えば特許文献１〜特許文献３に開示されるような構成が提案されている。
特許文献１に記載の従来構成においては、２層のメルトブロー不織布間に、プリーツ形状を保持するための開孔部材が介在されている。開孔部材は、メルトブロー不織布と同族構造に含まれる重合体を主成分としてなる。そして、一方の層のメルトブロー不織布の平均繊維径が０．５〜１０μｍの範囲内に設定され、他方の層のメルトブロー不織布の平均繊維径が１〜５０μｍの範囲内に設定されている。開孔部材の両側のメルトブロー不織布は開孔部材の開孔部を通して相互に固着されるとともに、開孔部材と各メルトブロー不織布とも固着されている。
【０００３】
特許文献２に記載の従来構成においては、空気の上流側に位置する第１フィルタと、下流側に位置する第２フィルタとが熱加工により一体化されている。第１フィルタとして、平均繊維径が２０〜６０μｍで、面密度が２０〜１００ｇ／ｍ２の不織布が使用されている。第２フィルタとして、平均繊維径が０．５〜１０μｍで、面密度が５〜７０ｇ／ｍ２の不織布が使用されている。
【０００４】
特許文献３に記載の従来構成においては、支持材上に２層以上のメルトブロー不織布を積層形成することにより濾材が構成されている。支持材としては、プリーツ形状を保持する機能を有するように、樹脂加工された不織布シート、熱接着性繊維を含む繊維で構成された不織布シート、あるいは開孔部材等が用いられている。メルトブロー不織布間のピーク繊維径の差は、０．２〜２０μｍの範囲に設定されている。上流側のメルトブロー不織布のピーク繊維径が０．４μｍ以上に設定され、下流側のメルトブロー不織布のピーク繊維径が０．２μｍ以上に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３２２０６号公報
【特許文献２】特開２００２−１０２７号公報
【特許文献３】特許第３１９１５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、これらの従来構成においては、次のような問題があった。
特許文献１の従来構成では、メルトブロー不織布のみでは剛性が弱いので、２層のメルトブロー不織布間にプリーツ形状を保持するための開孔部材が介在されている。このため、開孔部材が余分に必要となって、濾材の構成が複雑になるとともに、開孔部材を製作するための工程が必要になって、濾材の製造が煩雑になるという問題があった。
【０００７】
特許文献２の従来構成では、不織布よりなる２つのフィルタが熱加工により一体化されている。このため、２つのフィルタの熱加工によって、両フィルタ中の繊維同士が溶融して、濾材の濾過機能が低下するという問題があった。
【０００８】
特許文献３の従来構成では、メルトブロー不織布のみでは剛性が弱いので、プリーツ形状を保持するための不織布シート等の支持材上に、２層以上のメルトブロー不織布が積層形成されている。このため、支持材が余分に必要となって、濾材の構成が複雑になるとともに、支持材を製作するための工程が必要になって、濾材の製造が煩雑になるという問題があった。
【０００９】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、プリーツ形状を保持するための開孔部材や支持材を必要とせず、構成を簡略化することができる濾材を提供することにある。
【００１０】
また、この発明のその他の目的は、開孔部材や支持材を製作するための工程を設ける必要がなく、製造を容易に行うことができる濾材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための請求項１の濾材に係る発明は、第１メルトブロー不織布と、前記第１メルトブロー不織布上への繊維の溶出により積層形成された第２メルトブロー不織布とからなり、プリーツ形状とされて用いられる濾材であって、前記第１メルトブロー不織布は、重量平均分子量１０万未満のポリオレフィン系樹脂により形成され、平均繊維径が５〜２０μｍで、目付量が１０〜５０ｇ／ｍ２であり、前記第２メルトブロー不織布は、重量平均分子量１０万〜２５万のポリオレフィン系樹脂により形成され、平均繊維径が４０〜１００μｍで、目付量が６０〜１２０ｇ／ｍ２であることを特徴としている。
【００１２】
従って、この発明の濾材においては、平均繊維径が４０〜１００μｍで、目付量が６０〜１２０ｇ／ｍ２の第２メルトブロー不織布を設けたことにより、濾材全体に高剛性を保有させることができる。よって、従来構成とは異なり、プリーツ形状を保持するための開孔部材や支持材を設ける必要がなく、濾材の構成を簡略化することができる。また、この発明の濾材においては、第１及び第２のメルトブロー不織布が熱加工により一体化されることなく、メルトブローで積層形成されているため、熱加工が不要になり、従って不織布の繊維の溶融は生じることがなく、濾材の濾過機能が低下するのを防止することができる。
【００１４】
請求項２に係る濾材の製造方法は、請求項１に記載の濾材の製造方法であって、搬送体上への繊維の溶出により、前記第１メルトブロー不織布を形成し、その後、前記第１メルトブロー不織布上への繊維の溶出により、前記第２メルトブロー不織布を積層形成したことを特徴としている。
【００１５】
従って、この発明の濾材の製造方法においては、第１メルトブロー不織布及び第２メルトブロー不織布を形成する工程のほかに、開孔部材や支持材を製作するための工程を設ける必要がない。よって、濾材の製造を容易に行うことができる。
【００１６】
請求項３に係る濾材の製造方法では、請求項２に係る発明において、前記第２メルトブロー不織布の繊維の溶出温度が、第１メルトブロー不織布の繊維の溶出温度よりも５〜２５℃高いことを特徴としている。
【００１７】
請求項４に係る濾材の製造方法では、請求項２又は請求項３に係る発明において、前記第２メルトブロー不織布の繊維のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が７０〜２００ｇ／１０分であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、この発明の濾材及びその製造方法によれば、プリーツ形状を保持するための開孔部材や支持材を必要とせず、構成が簡単であるとともに、製造工程を簡単化して製造を容易に行うことができ、しかも高い濾過機能を得ることができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態の濾材を製造するための製造装置を示す斜視図。
【図２】図１の製造装置の正面図。
【図３】実施形態の濾材を拡大して示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、この発明を具体化した濾材の一実施形態を、図面に従って説明する。
図３に示すように、この実施形態の濾材１１は、第１メルトブロー不織布としての第１不織布１２と、その第１不織布１２上に一体的に積層形成された第２不織布１３とより構成されている。第１不織布１２は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂からなる繊維の溶出により、平均繊維径が５〜２０μｍで、目付量が１０〜５０ｇ／ｍ２となるように形成されている。第２メルトブロー不織布としての第２不織布１３は、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂からなる繊維の溶出により、平均繊維径が４０〜１００μｍで、目付量が６０〜１２０ｇ／ｍ２となるように形成されている。
【００２１】
そして、平均繊維径が太くて目付量が多い第２不織布１３により、濾材１１全体の高剛性が保有されている。このため、図３に示すように、濾材１１にプリーツ加工を施した場合でも、そのプリーツ形状が第２不織布１３によって保持されるようになっている。この濾材１１を例えば自動車用空調装置のフィルタ等に用いる場合には、図３に示すように、プリーツ形状を保持する第２不織布１３を空気流Ｅの上流側に配置し、空気中の微細なダストを捕捉する第１不織布１２を空気流Ｅの下流側に配置することが望ましい。
【００２２】
次に、前記のように構成された濾材１１を製造するための製造装置について説明する。
図１及び図２に示すように、この実施形態の濾材１１の製造装置においては、搬送体としてのコンベア１６が敷設されている。コンベア１６の始端部の上方には、第１メルトブロー装置１７が配置されている。第１メルトブロー装置１７の下面には、溶融樹脂を吐出するための複数のノズル１７ａがコンベア１６の幅方向に所定ピッチで配列されている。ノズル１７ａの両側には、熱風を吹き出すための一対のスリット１７ｂがコンベア１６の幅方向に沿って平行に配置されている。そして、コンベア１６が図２の矢印方向に周回移動されながら、第１メルトブロー装置１７のノズル１７ａからポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系の溶融樹脂が吐出されるとともに、両スリット１７ｂから熱風が吹き出されることにより、溶融樹脂が引き延ばされてファイバー化された状態で、コンベア１６上に供給される。このため、コンベア１６上に、平均繊維径が５〜２０μｍで、目付量が１０〜５０ｇ／ｍ２の第１不織布１２が形成される。この場合、第１不織布１２のポリオレフィン系樹脂としては、分子量が小さく、ＭＦＲが高い材料が用いられ、細い繊維によって濾材１１を高密度にできて濾過性能を向上させることができる。
【００２３】
前記第１メルトブロー装置１７の下流位置においてコンベア１６の上方には、第２メルトブロー装置１８が配置されている。第２メルトブロー装置１８の下面には、溶融樹脂を吐出するための複数のノズル１８ａがコンベア１６の幅方向に所定ピッチで配列されている。ノズル１８ａの両側には、熱風を吹き出すための一対のスリット１８ｂがコンベア１６の幅方向に沿って平行に配置されている。そして、この第２メルトブロー装置１８のノズル１８ａからポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系の溶融樹脂が吐出されるとともに、両スリット１８ｂから熱風が吹き出されることにより、溶融樹脂が引き延ばされてファイバー化された状態で、第１不織布１２上に融着状態で供給される。このため、第１不織布１２上に、平均繊維径が４０〜１００μｍで、目付量が６０〜１２０ｇ／ｍ２の第２不織布１３が一体的に積層形成されて、２層構造のシート状の濾材１１が製造される。そして、この濾材１１がコンベア１６の終端部の上方に配置された巻き取りローラ１９に巻き取られる。
【００２４】
この場合、前記第２メルトブロー装置１８で使用される合成樹脂としては、第１メルトブロー装置１７で使用されるポリオレフィン系樹脂に比較して、分子量が大きくて、ＭＦＲの低いポリオレフィン系樹脂が選択されている。例えば、重量平均分子量約２０万のホモポリプロピレン樹脂やランダム構造のポリプロピレン樹脂〔ポリエチレン（４〜５質量％）との共重合ポリプロピレン樹脂〕が用いられる。この場合、第１メルトブロー装置１７で使用されるポリオレフィン系樹脂として、重量平均分子量１０万未満のホモポリプロピレン樹脂が用いられる。
【００２５】
また、第２メルトブロー装置１８のノズル１８ａから太い繊維を効率よく溶出するように、第２メルトブロー装置１８からの繊維のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が７０〜２００ｇ／１０分の範囲に設定されるとともに、ノズル１８ａの孔径Ｌ１が０．３〜０．５ｍｍとなるように設定されている。ここで、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、シリンダーの中で１９０℃に加熱した樹脂に、２．１６ｋｇの荷重をかけて細孔（オリフィス）から１０分間に流れ出る樹脂の量（ｇ／１０分）を示す〔ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）〕。なお、メルトマスフローレイトはメルトインデックスともいう。
【００２６】
さらに、第２メルトブロー装置１８の各ノズル１８ａから溶出される太い繊維が第１不織布１２上への積層前に互いに融着されることなく均一な分布で積層されるように、ノズル１８ａの配列ピッチＬ２が、第１メルトブロー装置１７のノズル１７ａの配列ピッチＬ３の１ｍｍよりも大きな２．８ｍｍ程度に設定されている。
【００２７】
また、前記第１不織布１２上への第２不織布１３の積層形成時には、第２メルトブロー装置１８のノズル１８ａからのポリオレフィン系樹脂の溶出温度が、第１メルトブロー装置１７のノズル１７ａからのポリオレフィン系樹脂の溶出温度よりも５〜２５℃高くなるように設定されている。そして、この温度差が積層まで維持され、この温度差を利用して、つまり第２不織布１３の熱を利用して第１不織布１２の繊維が融解されることなく第１不織布１２と第２不織布１３とが融着される。この温度差が５℃よりも低くなると、第１不織布１２の繊維と第２不織布１３の繊維との融着性が低くなって、両不織布１２，１３間の剥離強度が低下する。これに対して、温度差が２５℃よりも高くなると、第２不織布１３の繊維の熱により、第１不織布１２の繊維が溶解して、濾材１１の濾過性能が低下する。
【００２８】
さらに、前記第１不織布１２と第２不織布１３との剥離強度は、第２メルトブロー装置１８のノズル１８ａからコンベア１６の上面までの距離Ｌ４を変化させることにより調整することができる。つまり、第２不織布１３の繊維の第１不織布１２上に対する着地の際の温度を調整できる。この実施形態においては、ノズル１８ａからコンベア１６の上面までの距離Ｌ４が２００〜４００ｍｍとなるように設定されている。前記第１メルトブロー装置１７のノズル１７ａと第２メルトブロー装置１８のノズル１８ａとの距離Ｌ５は、近付けすぎると、第２不織布１３が高温であるため、第２不織布１３の積層によって第１不織布１２の繊維が融解して繊維積層状態の悪化を招くおそれがある。このため、実施形態においては、両メルトブロー装置１７，１８のノズル１７ａ，１８ａ間の距離Ｌ５が１ｍ以上、好ましくは２ｍに設定されている。
【００２９】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）この実施形態の濾材１１においては、平均繊維径が５〜２０μｍで、目付量が１０〜５０ｇ／ｍ２の第１不織布１２と、その第１不織布１２上への繊維の溶出により積層形成され、平均繊維径が４０〜１００μｍで、目付量が６０〜１２０ｇ／ｍ２の第２不織布１３とから構成されている。
【００３０】
このため、平均繊維径が４０〜１００μｍで、目付量が６０〜１２０ｇ／ｍ２の第２不織布１３により、濾材１１全体に高剛性を保有させることができる。よって、従来構成とは異なり、プリーツ形状を保持するための開孔部材や支持材を設ける必要がなく、濾材１１の構成を簡略化することができる。また、この実施形態の濾材１１においては、第１及び第２不織布１２，１３が熱加工により一体化されることなく、メルトブローで積層形成されているため、熱加工に伴う不織布の繊維間の溶融を回避できて、濾材１１の濾過性能が低下することを抑制することができる。
【００３１】
また、第１不織布１２と第２不織布１３との一体化に接着剤を用いていないので、通気抵抗の悪化を防止できて、前記と同様に、濾過性能が低下することを抑制できる。
この実施形態の濾材１１は、第２不織布１３によって形状保持される。そして、この濾材１１を第２不織布１３が上流側になるようにダストエア経路に設置すれば、大きめのダストが第２不織布１３によって、細かなダストが第１不織布１２によって捕捉される。従って、この濾材１１は、良好な濾過作用を発揮することができる。
（２）前記第１不織布１２を低分子量のポリオレフィン系樹脂により形成するとともに、第２不織布１３を高分子量の同じくポリオレフィン系樹脂により形成することにより、濾材１１の濾過性能を維持しつつ、高剛性と剥離強度の向上を図ることができる。また、第２不織布１３として、重量平均分子量が１０万〜２５万のポリプロピレン樹脂による太い繊維の不織布を用いることにより、重量平均分子量が１０万未満のポリプロピレン樹脂による太い繊維の不織布の場合に非常に脆く、剛性が得られないという欠点を克服することができて十分な剛性を発揮することができる。
（３）この実施形態の濾材１１の製造方法においては、第１メルトブロー装置１７からコンベア１６上への繊維の溶出により、平均繊維径が５〜２０μｍで、目付量が１０〜５０ｇ／ｍ２の第１不織布１２を形成する。その後、第２メルトブロー装置１８から第１不織布１２上への繊維の溶出により、平均繊維径が４０〜１００μｍで、目付量が６０〜１２０ｇ／ｍ２の第２不織布１３を積層形成している。
【００３２】
以上のように、細い繊維よりなる第１不織布１２上に太い繊維よりなる第２不織布１３が融着されるため、第２不織布１３の繊維が、第１不織布１２の繊維を包み込むようにして両不織布１２，１３の繊維が一体化される。従って、両不織布１２，１３間の剥離強度を高めることができる。
【００３３】
さらに、第２不織布１３の繊維が太いために、メルトブロー装置１８のノズル１８ａの開口径が大きくなる。このため、第２不織布１３として硬化しやすい高分子量の樹脂を用いても、ノズル１８ａの詰まりを抑制できる。
【００３４】
加えて、第２不織布１３の繊維を紡出するためのノズル１８ａの配列ピッチが広く形成されて、コンベア１６への積層前に繊維同士が融着することが防止されるため、繊維が塊状になることを防いで、均一な密度で、濾過機能に優れた第２不織布１３を得ることができる。
【００３５】
このため、第１不織布１２及び第２不織布１３を形成する工程のほかに、プリーツ形状を保持するための開孔部材や支持材を製作する工程を設ける必要がない。よって、濾材１１の製造を簡単な工程によって容易に行うことができる。
（４）この実施形態の濾材１１の製造方法においては、前記第２不織布１３の繊維の溶出温度が、第１不織布１２の繊維の溶出温度よりも５〜２５℃高くなるように設定され、その状態が維持されて第１、第２不織布１２，１３が積層される。このため、温度差が５℃未満で両不織布１２，１３間の融着が十分ではなく、第１、第２不織布１２，１３間の剥離強度の低下を招いたり、温度差が２５℃を超えるために第１不織布１２の繊維の溶解により濾材１１の濾過機能の低下を招いたりするおそれを抑制することができ、第１、第２不織布１２，１３を十分な剥離強度で積層できる。
（５）この実施形態の濾材１１の製造方法においては、前記第１不織布１２及び第２不織布１３の繊維がポリオレフィン系樹脂からなり、第２不織布１３の繊維のＭＦＲが７０〜２００ｇ／１０分となるように設定されている。このため、第２不織布１３の形成時に、太い繊維を効率良く溶出することができる。
【実施例】
【００３６】
以下に、実施例を挙げて、前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１〜１３）
実施例１〜１３では、前記実施形態で説明したメルトブロー装置１７，１８を使用し、前述の方法に従って濾材１１を製作した。第１不織布１２を形成する繊維として重量平均分子量が９５０００程度のポリプロピレン樹脂を使用し、第２不織布１３を形成する繊維として重量平均分子量が２２５０００程度のポリプロピレン樹脂（エチレンを５質量％共重合させたポリプロピレン樹脂）を使用した。さらに、第１不織布１２としては、平均繊維径が５μｍ、１０μｍ又は１８μｍで、目付量が１０ｇ／ｍ２、２０ｇ／ｍ２、３０ｇ／ｍ２又は４０ｇ／ｍ２のものを用いた。第２不織布１３としては、平均繊維径が５０μｍ、６０μｍ又は７０μｍで、目付量が７０ｇ／ｍ２、８０ｇ／ｍ２、９０ｇ／ｍ２又は１００ｇ／ｍ２のものを用いた。そして、第１不織布１２上に第２不織布１３を表１に示すような組合せで積層形成して２層構造の濾材１１を製作した。
【００３７】
この場合、第２メルトブロー装置１８のノズル１８ａの孔径Ｌ１は、第１メルトブロー装置１７のノズル１７ａの孔径よりも大きくなるように０．３ｍｍ以上に設定した。また、第１メルトブロー装置１７のノズル１７ａの配列ピッチＬ３を１ｍｍ、第２メルトブロー装置１８のノズル１８ａの配列ピッチＬ２を２．８ｍｍに設定した。さらに、第１メルトブロー装置１７のノズル１７ａと第２メルトブロー装置１８のノズル１８ａとの距離Ｌ５を２ｍとした。また、第２不織布１３の繊維の溶出温度が、第１不織布１２の繊維の溶出温度よりも１０℃高くなるように設定した。
【００３８】
得られた濾材１１につき濾材特性として、厚さ、圧損、ダスト捕集効率、ダスト供給量及び総合評価を下記に示す方法で測定した。それらの結果を表１に示した。
厚さ（ｍｍ）：直径５０ｍｍ、荷重２．９Ｎの測定子を用いてダイヤルシックネスゲージで測定した。そして、厚さが０．７ｍｍ以上の場合を良好（○）と評価した。
【００３９】
圧損（Ｐａ）：風速０．５ｍ／ｓでの濾材の上下流側の圧力差をマノメータで測定した。そして、圧損が３０Ｐａ以下の場合を良好（○）と評価した。
ダスト捕集効率（％）：ＪＩＳ  Ｄ  １６１２に準じて測定した。そして、ダスト捕集効率が７５％以上の場合を良好（○）と評価した。
【００４０】
ダスト供給量（ｇ／ｍ２）：ＪＩＳ  Ｄ  １６１２に準じて測定した。そして、ダスト供給量が４５ｇ／ｍ２以上の場合を良好（○）と評価した。
総合評価：厚さ、圧損、ダスト捕集効率及びダスト供給量の全てが良好である場合に合格（○）と判断した。
【００４１】
なお、第１不織布１２及び第２不織布１３の平均繊維径は、キーエンス社製のデジタル顕微鏡を使用し、任意に選んだ２５本の繊維の径を平均して算出した。
【００４２】
【表１】
0005636987.tif 000002
表１に示したように、第１不織布１２の平均繊維径が５〜１８μｍ、目付量が１０〜４０ｇ／ｍ２の範囲で、第２不織布１３の平均繊維径が５０〜７０μｍ、目付量が７０〜１００ｇ／ｍ２の範囲の場合に、濾材特性（厚さ、圧損、ダスト捕集効率及びダスト供給量）が良好であるという結果が得られた。
【００４３】
なお、実施例１〜１３の濾材１１について、引張強度及び剥離強度を常法に従って測定した結果、引張強度が０．８Ｎ／ｍｍ以上であるとともに、２層間の剥離強度が０．０１Ｎ／ｍｍ以上であって、十分な剛性及び剥離強度を有することが示された。さらに、これらの濾材１１における繊維の積層バラツキ（目付量のバラツキ）を、測定面積０．０１／ｍ２（０．１ｍ平方）のシート材で幅方向及び加工方向の両方で測定したところ、いずれも１０％以下の良い結果が得られた。
（比較例１〜８）
比較例１〜８では、第１不織布１２の平均繊維径又は目付量、第２不織布１３の平均繊維径又は目付量を表２に示したように変更した以外は実施例１と同様にして濾材１１を製作した。得られた濾材１１について濾材特性を実施例１と同様にして測定し、それらの結果を表２に示した。
【００４４】
【表２】
0005636987.tif 000003
表２に示したように、比較例１〜８では第１不織布１２又は第２不織布１３の平均繊維径又は目付量が本発明の範囲を外れていることから、厚さ、圧損、ダスト捕集効率及びダスト供給量のうち少なくとも１つの濾材特性が悪化し、総合評価が不良となる結果を招いた。
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００４５】
・  前記第１不織布１２の繊維を例えば低分子量の高密度ポリエチレン樹脂（密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３）で形成し、第２不織布１３の繊維を例えば高分子量の低密度ポリエチレン樹脂（密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３）で形成することも可能である。
【００４６】
・  第１不織布１２及び第２不織布１３を形成する繊維として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂のほか、ポリアミド樹脂等を用いることも可能である。
【００４７】
・  第２不織布１３を形成する繊維として、熱接着性を有する合成樹脂、例えば水酸基を導入したポリプロピレン樹脂等を使用して、第１不織布１２と第２不織布１３との密着性を高めるように構成することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１１…濾材、１２…第１不織布、１３…第２不織布、１６…搬送体としてのコンベア、１７…第１メルトブロー装置、１８…第２メルトブロー装置。
【図１】
0005636987.tif 000004
【図２】
0005636987.tif 000005
【図３】
0005636987.tif 000006