(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングを備え、
前記ハウジングには、前記相手ハウジングを嵌合状態に保持する片持ち状のロックアームが撓み可能に形成されているとともに、前記ロックアームを挟んだ両側に、一対の保護壁が立ち上げ形成され、かつ前記ロックアームの撓み動作の支点となる脚部が接続される支持面が形成されており、
前記ロックアームの自由端部には、前記相手ハウジングとのロック状態を解除する際に押圧される操作部が形成され、
前記ハウジングの前記支持面には、前記ロックアームがロック解除方向に過度に撓み変形しようとする場合に前記操作部と当接する第１規制部が突出して形成され、前記保護壁には、前記ロックアームがロック解除方向とは逆方向に過度に撓み変形しようとする場合に前記操作部と当接する第２規制部が突出して形成されており、
前記第１規制部が、前記保護壁と一体に連結されていて、前記第２規制部と高さ方向で対向する位置に配置され、
前記第１規制部、前記第２規制部及び前記保護壁によって囲まれてなる収容空間内には、前記第１規制部と前記第２規制部との間に挟まれるように、前記操作部の幅方向両端部が収容されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記操作部には、前記ロックアームの撓み方向に垂下する張出片が形成されている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングがガラス繊維を含んでいる請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のコネクタが開示されている。これは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングを備え、ハウジングには、相手ハウジングを嵌合状態に保持する片持ち状のロックアームが撓み可能に形成されている。また、ハウジングの上面には、ロックアームを挟んだ両側に、一対の保護壁が立ち上げて形成されている。ロックアームの自由端部には、ロック状態を解除する際に押圧される操作部が形成されている。
【０００３】
そして、両保護壁の内面には、一対の規制片が内向きに突出して形成されている。ロックアームがロック解除方向と逆向きとなる上方に過度に撓み変形しようとすると、操作部の幅方向両端部が規制片と当接して、ロックアームのそれ以上の撓み動作が規制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２９５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のコネクタの場合、ロックアームがロック解除方向に過度に撓み変形すると、ロックアームがその弾性限度を超えて破損するおそれがある。特に、ハウジングが延性の低い材料で構成されている場合に、ロックアームが破損することが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックアームが破損するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングを備え、前記ハウジングには、前記相手ハウジングを嵌合状態に保持する片持ち状のロックアームが撓み可能に形成されているとともに、前記ロックアームを挟んだ両側に、一対の保護壁が立ち上げ形成され、かつ前記ロックアームの撓み動作の支点となる脚部が接続される支持面が形成されており、前記ロックアームの自由端部には、前記相手ハウジングとのロック状態を解除する際に押圧される操作部が形成され、前記ハウジングの前記支持面には、前記ロックアームがロック解除方向に過度に撓み変形しようとする場合に前記操作部と当接する第１規制部が突出して形成され、前記保護壁には、前記ロックアームがロック解除方向とは逆方向に過度に撓み変形しようとする場合に前記操作部と当接する第２規制部が突出して形成されており、前記第１規制部が、前記保護壁と一体に連結されていて、前記第２規制部と高さ方向で対向する位置に配置され、前記第１規制部、前記第２規制部及び前記保護壁によって囲まれてなる収容空間内には、前記第１規制部と前記第２規制部との間に挟まれるように、前記操作部の幅方向両端部が収容されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記操作部には、前記ロックアームの撓み方向に垂下する張出片が形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記ハウジングがガラス繊維を含んでいるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
ハウジングの支持面には、ロックアームがロック解除方向に過度に撓み変形しようとする場合に操作部と当接する第１規制部が突出して形成され、保護壁には、ロックアームがロック解除方向とは逆方向に過度に撓みしようとする場合に操作部と当接する第２規制部が突出して形成されているため、ロックアームがロック解除方向とその逆方向のいずれに撓み変形しても破損するのが防止される。
【００１２】
また、第１規制部が保護壁と一体に連結されていて第２規制部と高さ方向で対向する位置に配置され、第１規制部、第２規制部及び保護壁によって囲まれてなる収容空間内には、第１規制部と第２規制部との間に挟まれるように、操作部の幅方向両端部が収容されているため、操作部の幅方向両端部に異物が干渉するのが回避される。したがって、ロックアームが不用意に撓み変形するのが防止される。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
操作部にはロックアームの撓み方向に垂下する張出片が形成されているから、張出片の張出分、ロックアームの脚部の長さを確保できるとともに、ロックアームの可動範囲を適正に調整できる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
ハウジングがガラス繊維を含んでいると、ロックアームが破損する可能性が高くなるものの、本発明によれば、第１規制部及び第２規制部の撓み規制作用によってロックアームが破損する可能性が大幅に低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタのハウジングの背面図である。
【図２】ハウジングの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線において、ロックアームの操作部が第１規制部と当接する状態をあらわす断面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線において、ロックアームの操作部が第２規制部と当接する状態をあらわす断面図である。
【図５】ハウジングの正面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図６によって説明する。実施形態１に係るコネクタ１０は、ハウジング２０と、ハウジング２０内に収容される図示しない端子金具とを備えている。ハウジング２０は、図示しない相手ハウジングに嵌合可能とされている。
【００１７】
ハウジング２０は合成樹脂製であって、ガラス繊維を含んで構成されている。図１及び図６に示すように、ハウジング２０は、そのほぼ中央部に位置して前後方向に延出するキャビティタワー部２１と、キャビティタワー部２１の周りを覆いつつ前後方向に延出する嵌合筒部２２とを備えている。キャビティタワー部２１と嵌合筒部２２との間には、相手ハウジングを嵌合可能な嵌合空間２３が前方に開口して形成されている。ハウジング２０の前後方向ほぼ中央部には、高さ方向に沿った連結壁２４が形成され、連結壁２４を介して、キャビティタワー部２１と嵌合筒部２２とが互いに連結されている。
【００１８】
キャビティタワー部２１の内部には、一つのキャビティ２５が前後方向に貫通して形成されている。キャビティ２５の内面には、前方に突出する片持ち状のランス２６が撓み可能に形成されている。ランス２６の先端部には、係止突起２７がキャビティ２５内に突出して形成されている。そして、キャビティタワー部２１の前端には、端子金具を前止め可能な前壁２８が形成されている。
【００１９】
嵌合筒部２２の略後半部には、キャビティタワー部２１の円筒部３８を包囲する略門型の包囲部２９が連結壁２４よりも後方に突出して形成されている。包囲部２９の幅方向両側には、一対の対向壁３０が高さ方向に沿って形成されている。そして、対向壁３０の幅方向両側の外面には、段付き状の摘み部３１が後方へ向けて窄み形成されている。ハウジング２０の嵌合時には、摘み部３１を幅方向に指で挟むことにより、相手ハウジングとの嵌合動作を容易に行うことが可能とされている。
【００２０】
また、包囲部２９の上端部には、両対向壁３０の上端間を連ねつつ略水平に配置される支持壁３２が形成されている。支持壁３２の上面は、後述するロックアーム３４の脚部３５が連結されるフラットな支持面３３とされている。
ロックアーム３４は、支持面３３から上方に突出する脚部３５と、脚部３５の上端から前方に延出するアーム本体３６と、脚部３５の上端から後方に延出する操作部３７とからなる。アーム本体３６及び操作部３７は、前後方向に連続する形態とされ、互いに連動可能とされている。操作部３７を下方へ押し込むと、アーム本体３６が脚部３５を支点として上方へ変位させられ、操作部３７を上方へ引き上げると、アーム本体３６が脚部３５を支点として下方へ変位させられるようになっている。
【００２１】
アーム本体３６は、図２に示すように、操作部３７よりも前後方向に長く延出する帯状の形態とされ、その前端部に、ロック孔３９が貫通して形成されている。また、操作部３７は、アーム本体３６よりも段付き状に高くされ、かつアーム本体３６よりも幅寸法が大きくされている。本実施形態の場合、操作部３７の幅寸法は、脚部３５の幅寸法とほぼ同じとされている。脚部３５は、幅方向に沿った薄肉の板状をなし、後述する第１規制部４９間の距離とほぼ同じ幅寸法を有している。
【００２２】
具体的には操作部３７は、略矩形状の操作本体４１と、操作本体４１の幅方向両端面の下端部に連結される一対の張出片４２とからなる。両張出片４２は、略矩形の板状をなし、操作本体４１の幅方向両端からその板厚分を突出させつつ下方（後述する第１規制部４９側であってロックアーム３４の撓み方向）に垂下する形態とされている。両張出片４２において上側の板厚部分となる上端面は、後述する第２規制部４８と干渉可能なフラットな第２規制受け部４３とされ、両張出片４２において下側の板厚部分となる下端面は、第１規制部４９と干渉可能なフラットな第１規制受け部４４とされている。
【００２３】
ここで、ハウジング２０が相手ハウジングに嵌合される過程では、アーム本体３６が相手ハウジングに形成された図示しないロック部と干渉して脚部３５を支点として上方に撓み変形させられる。その後、ハウジング２０が相手ハウジングに正規嵌合されると、アーム本体３６が弾性的に復帰する向きに変位して、ロック部がロック孔に嵌合され、もって両ハウジングが離脱規制状態に保持される。
【００２４】
嵌合筒部２２の上端部には、ロックアーム３４を挟んだ幅方向両側に、一対の保護壁４５が立ち上げ形成され、かつ両保護壁４５の前端間に、両保護壁４５を繋いでロックアーム３４の前方を覆う繋ぎ部４６が形成されている。
【００２５】
両保護壁４５は、アーム本体３６から操作部３７にかけて拡幅する形態とされ、ロックアーム３４の全長に亘って形成されている。そして、両保護壁４５及び繋ぎ部４６の上端は、互いに同一高さで連続する形態とされ、アーム本体３６の上端よりも高く、操作部３７の最上端（ロックアーム３４全体の最後端）とほぼ同一高さに配置されている。
【００２６】
また、両保護壁４５の後端部には、支持壁３２の幅方向両端から斜めに拡幅した後ほぼ真直ぐ立ち上がる一対の立壁４７が形成されている（図１を参照）。両立壁４７の内面上端には、一対の第２規制部４８が内向きに突出して形成されている。両第２規制部４８は、張出片４２よりも上方でかつ操作部３７と高さ方向で重なり合う位置に配置されている。そして、支持壁３２の支持面３３の幅方向両端部には、両第２規制部４８と高さ方向で対向する位置に、一対の第１規制部４９が上向きに突出して形成されている。両第１規制部４９は、その幅方向両端で立壁４７に一体に連結されている。第１規制部４９と第２規制部４８との間には、張出片４２が双方に挟まれるように配置されている。この張出片４２は、第１規制部４９、第２規制部４８、及び立壁４７によって囲まれてなる略コ字状の収容空間５０内に収容されている。この場合、収容空間５０内における張出片４２の高さ方向の隙間は、ロックアーム３４の撓み範囲に対応している。
【００２７】
次に、本実施形態に係るコネクタ１０の作用効果を説明する。
仮に、操作部３７にループ状の電線が引っ掛かる等して操作部３７が持ち上げられると、ロックアーム３４が脚部３５を支点としてロック解除方向とは逆方向に過度に撓み変形しようとする。しかるにこの場合、図４に示すように、ロックアーム３４がその弾性限度を超える前に、張出片４２の第２規制受け部４３の後端部が第２規制部４８に当接して、操作部３７のそれ以上上方への変位動作が規制される。この場合、第２規制部４８は、張出片４２の第２規制受け部４３の幅方向ほぼ外側半分に線接触状態で当接する。
【００２８】
一方、仮に、操作部３７が強く押圧されて押し下げられると、ロックアーム３４が脚部３５を支点としてロック解除方向に過度に撓み変形しようとする。この場合においても、図３に示すように、ロックアーム３４がその弾性限度を超える前に、張出片４２の第１規制受け部４４の後端部が第１規制部４９に当接して、操作部３７のそれ以上下方への変位動作が規制される。したがって、ロックアーム３４が弾性限度を超えることはなく、脚部３５が折損・破損するのが防止される。この場合、第１規制部４９は、張出片４２の第１規制受け部４４のほぼ全幅に亘って線接触状態で当接する。
【００２９】
以上説明したように本実施形態によれば、ハウジング２０の支持面３３に、ロックアーム３４がロック解除方向に過度に撓み変形しようとする場合に操作部３７の張出片４２と当接する第１規制部４９が突出して形成され、保護壁４５には、ロックアーム３４がロック解除方向とは逆方向に過度に撓みしようとする場合に操作部３７の張出片４２と当接する第２規制部４８が突出して形成されているため、ロックアーム３４がロック解除方向とその逆方向のいずれに撓み変形しても破損するのが防止される。
【００３０】
また、第１規制部４９、保護壁４５、及び第２規制部４８によって操作部３７の両張出片４２の周りを包囲する収容空間５０が形成されているため、両張出片４２に異物が干渉するのが回避される。したがって、ロックアーム３４が不用意に撓み変形するのが防止される。
【００３１】
また、張出片４２がロックアーム３４の撓み方向に垂下する形態とされているため、張出片４２の張出分、ロックアーム３４の脚部３５の長さを確保できるとともに、ロックアーム３４の可動範囲（撓み範囲）を適正に調整できる。
【００３２】
さらに、ハウジング２０がガラス繊維を含んでいることにより、ロックアーム３４が破損する可能性が高くなるものの、本実施形態によれば、第１規制部４９及び第２規制部４８の撓み規制作用によってロックアーム３４が破損する可能性が大幅に低減される。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）操作部の幅方向両端部に張出片が形成されていなくてもよい。
（２）ハウジングがガラス繊維を含んでいなくてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０…コネクタ
２０…ハウジング
３３…支持面
３４…ロックアーム
３５…脚部
３７…操作部
４２…張出片
４５…保護壁
４８…第２規制部
４９…第１規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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