(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮散孔(４)が形成された容器体のキャップ(１１)に内容物(３０)を粘着させ、該内容物の揮散の進行が一定程度に達した時点で該内容物(３０)が落下可能に設けるとともに、上記キャップ(１１)に突部(２１)を設けて、該突部を前記内容物(３０)へ埋設させた揮散容器において、
前記突部(２１)は前記キャップ頂壁(１２)に形成された格子状のリブからなることを特徴とする揮散容器。
【請求項２】
前記内容物は揮散性成分を含有するゲル状の物質からなることを特徴とする請求項１記載の揮散容器。
【請求項３】
前記容器体を透明材または半透明材で形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２項記載の揮散容器。
【請求項４】
前記揮散孔は前記落下した内容物を視認可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の揮散容器。
【請求項５】
前記内容物(３０)は効能消失時期と粘着性の消失時期とが一致する物質からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の揮散容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱臭剤等を揮散させる揮散容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
脱臭剤が入った内容器を外容器内へ入替え可能に収納した脱臭剤用容器が従来技術として知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２９３３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では脱臭効果がなくなっても脱臭剤は消失しないため、どの時点で脱臭効果がなくなったのか判断できないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、脱臭効果等がなくなったことを視覚的に表示可能な揮散容器、その製造方法及びその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、揮散孔４が形成された容器体のキャップ１１に内容物３０を粘着させ、該内容物の揮散の進行が一定程度に達した時点で該内容物３０が落下可能に設けるとともに、上記キャップ１１に突部２１を設けて、該突部を前記内容物３０へ埋設させた揮散容器において、
前記突部２１は前記キャップ頂壁１２に形成された格子状のリブからなる。
【０００７】
また、本発明は、前記内容物は揮散性成分を含有するゲル状の物質からなることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、前記容器体を透明材または半透明材で形成したことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明は、前記内容物３０は効能消失時期と粘着性の消失時期とが一致する物質からなることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明は、前記揮散孔は前記落下した内容物を視認可能な位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、内容物の揮散の進行が一定程度に達した時点で該内容物３０が落下可能に設けたので、内容物の効能の存否を視覚的に認識することができる。
【００１８】
また、本発明は、キャップに突部を設けて、該突部を内容物へ埋設させたので、内容物の粘着面積を増大させることができ、したがって、内容物の落下のタイミングを変えることができる。
【００１９】
また、本発明は、容器体を透明材または半透明材で形成したので、内容物の落下をより容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の参考例に係る揮散容器の半断面図である。
【図２】同例における揮散容器の斜視図である。
【図３】同例における内容物の製造方法を示す略示図である。
【図４】同例における保管流通時の状態を示す略示図である。
【図５】同例における使用直前の状態を示す略示図である。
【図６】同例における使用開始時の状態を示す略示図である。
【図７】同例における内容物が揮散により縮小した状態を示す略示図である。
【図８】同例における内容物が落下した状態を示す略示図である。
【図９】本発明の他の参考例を示す略示図である。
【図１０】本発明のさらに他の参考例を示す略示図である。
【図１１】本発明の実施形態を示す略示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１から図１０は本発明の参考例を示す。まずこれら参考例について説明する。
【００２２】
図１および図２において、１は容器体で、底板２周縁から周壁３を起立して、周壁３に底板２へ達する長さの上下に長い揮散孔４を複数形成する。この揮散孔４の位置は後述する落下内容物を視認可能な位置である。容器体１の材質としては透明材または半透明材を用いる。
【００２３】
１０は筐体で、キャップ１１へ周壁１８を着脱自在に嵌合させている。キャップ１１は頂壁１２周縁から嵌合筒１３を垂下させると共に、嵌合筒１３の外面からフランジ１４を介して上方大径の段付き筒１５を起立させる。
【００２４】
段付き筒１５はフランジ１４周縁から起立筒１６を起立させ、該起立筒１６上端から鍔部１７を介して把持筒１７ａを起立させる。上記周壁１８は嵌合筒１３へ上端を着脱自在に嵌合させると共に、周壁下面に注入口１９としての注入筒を設けて、該注入口１９へ栓２０を着脱自在に嵌合させる。
【００２５】
キャップ頂壁１２下面には図９ないし図１１に示すように突部２１を設けることが好ましい。突部２１は図９に示すようにキャップ頂壁１２下面中央部から垂下する筒であってもよく、あるいは図１０に示すようにキャップ頂壁１２下面中央部から垂下するフランジ付き柱であってもよい。
【００２６】
３０は内容物で、キャップ頂壁１２へ粘着ないし密着された状態で筐体１０内へ収納されている。内容物の代表例は脱臭剤ないし消臭剤である。
【００２７】
内容物は図３に示すように、注入口１９を介して筐体１０内へ充填した後、注入口１９を栓２０で閉栓して形成する。キャップ頂壁１２に突部２１が設けられている場合には、突部２１は内容物３０内に埋設される。
内容物としては、揮散性成分を含有するゲル状(ゼリー状)の物質が用いられる。
ゲル状(ゼリー状)の物質は一般的に粘着性を有するものが多く、キャップ１１に密着した状態に形成される。前記物質は、揮散の進行とともに硬化されることで前記粘着性が低下し、さらに揮散による縮小化でキャップ１１との接触面積が減少すること、などの理由により、キャップ１１と物質との密着性が低下し、このキャップ１１から物質が落下すると考えられる。
【００２８】
流通ないし保管時には、その一例として図４に示すように閉栓状態の筐体１０を容器体１内へ挿入し、キャップ１１の起立筒１６外面を容器体１の上端部へ嵌合させると共に、鍔部１７を容器体上端へ載置させる。
【００２９】
使用時には、容器体１から筐体１０を取り出して、図５に示すようにキャップ１１から筐体周壁１８を離脱させることにより内容物３０を露出させた後、再度図６に示すように内容物３０を挿入させてキャップ１１を容器体１上端へ嵌合させる。
【００３０】
筐体１０に充填された内容物３０はキャップ１１だけではなく、筐体周壁１８にも粘着しているため、筐体周壁１８をキャップ１１から離脱させて内容物３０を露出させる際に、筐体周壁１８に対する内容物３０の粘着力がキャップ１１に対するよりも大であると、内容物３０が筐体周壁１８内に充填された状態でキャップ１１から離脱するため、これを防止すべく筐体周壁１８に対する内容物３０の粘着力をキャップ１１に対するよりも小にしておく必要がある。
【００３１】
そのための手段として、筐体周壁１８内面に予め離型剤を塗布しておくか、あるいは筐体周壁１８の材質として内容物３０から剥離し易いものを選定する。
【００３２】
時間の経過とともに、ゲルが揮散して硬化するとともに、図７に示すように内容物３０が縮小し、ある程度縮小すると図８に示すように内容物３０はキャップ１１から落下する。
【００３３】
次に本実施形態の作用について説明する。
上記のように時間の経過とともに内容物３０が硬化して粘着性が低下するとともに縮小して落下する。その際、脱臭効果は殆どなくなっているようにすることにより内容物の効能消失時期と粘着性の消失時期とを一致させる。
【００３４】
内容物３０が落下した状態は、容器体１に形成された揮散孔４を介して見ることができるが、容器体１を透明または半透明にしておくことにより落下の認識がさらに容易になる。
【００３５】
図１１は、本発明の実施形態に係る揮発容器のキャップ１１の構成を示している。キャップ１１以外の構成は前述の参考例に述べた通りであるから、解説を省略する。実施形態では、キャップ１１の頂壁１２下面に設ける突部２１を、当該頂壁１２下面から垂下する格子状のリブとしている。
このように構成することにより、内容物３０の落下時点を、キャップ頂壁１２に設けた突部２１と内容物３０との粘着面積を変えることで調節することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、脱臭剤等を揮散させる容器の分野に利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  容器体
４  揮散孔
１０  筐体
１１  キャップ
１９  注入口
２０  栓
１２  キャップ頂壁
２１  突部
３０  内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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