(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、前記コイルから生じる磁束により発熱する、少なくとも一部は所定の温度にキュリー温度を調整した整磁合金である回転可能な発熱部材と、前記発熱部材の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の出力に応じて前記発熱部材の温度が予め設定された像加熱温度になるように前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、前記発熱部材を挟んで前記コイルに対向するように配置された導電性の磁束遮蔽部材と、を有し、前記キュリー温度は前記像加熱温度よりも高い温度で、像加熱装置の耐熱温度よりも低い温度であり、ニップ部で像を担持した記録材を挟持搬送して加熱する像加熱装置であって、
前記磁束遮蔽部材は、前記発熱部材の前記磁束による発熱領域であって前記発熱部材の回転方向に関して前記ニップ部よりも上流に配置され、
前記温度検知手段は、前記発熱部材の前記磁束による発熱領域であって前記回転方向に関して前記磁束遮蔽部材よりも上流に配置されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記発熱部材の前記磁束による発熱領域は前記回転方向に関して複数の発熱ピーク部を持ち、第一の発熱ピーク部には前記温度検知手段が配置され、第一の発熱ピーク部でない発熱ピーク部には前記磁束遮蔽部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記第一の発熱ピーク部は、複数の発熱ピーク部のうちで最も発熱量が大きい発熱ピーク部であることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記温度検知手段は、前記発熱部材の回転軸線方向に関して、像加熱装置に使用可能な全ての幅サイズの記録材が通過する記録材通過領域に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記通電制御手段は、前記温度検知手段の出力に応じて前記発熱部材の少なくとも前記記録材通過領域を前記像加熱温度に維持するように前記コイルへの通電を制御することを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
コイルと、前記コイルから生じる磁束により発熱する、少なくとも一部は所定の温度にキュリー温度を調整した整磁合金である回転可能な発熱部材と、前記発熱部材の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の出力に応じて前記発熱部材の温度が予め設定された像加熱温度になるように前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、前記発熱部材を挟んで前記コイルに対向するように配置された導電性の磁束遮蔽部材と、を有し、前記キュリー温度は前記像加熱温度よりも高い温度で、像加熱装置の耐熱温度よりも低い温度であり、ニップ部で像を担持した記録材を挟持搬送して加熱する像加熱装置であって、
前記コイルへの通電回路に直列に挿入されていて、所定の異常温度を検知したとき前記コイルへの印加電流を遮断する通電遮断動作をする通電遮断装置を有し、
前記磁束遮蔽部材は、前記発熱部材の前記磁束による発熱領域であって前記発熱部材の回転方向に関して前記ニップ部よりも上流に配置され、
前記温度検知手段と前記通電遮断装置は、前記発熱部材の前記磁束による発熱領域であって前記回転方向に関して前記磁束遮蔽部材よりも上流に配置されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項７】
前記発熱部材の前記磁束による発熱領域は、前記回転方向に関して複数の発熱ピーク部を持ち、第一の発熱ピーク部には前記温度検知手段と前記通電遮断装置が配置され、第一の発熱ピーク部でない発熱ピーク部には前記磁束遮蔽部材が配置されていることを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記第一の発熱ピーク部は、複数の発熱ピーク部のうちで最も発熱量が大きい発熱ピーク部であることを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記温度検知手段と前記通電遮断装置は、前記発熱部材の回転軸線方向に関して、像加熱装置に使用可能な全ての幅サイズの記録材が通過する記録材通過領域に配置されていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記通電制御手段は、前記温度検知手段の出力に応じて前記発熱部材の少なくとも前記記録材通過領域を前記像加熱温度に維持するように前記コイルへの通電を制御することを特徴とする請求項９に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはそれらの複合機等に代表される、電子写真プロセスや静電記録プロセス等を採用した画像形成装置に用いられ、記録材上の画像を加熱する、誘導加熱方式（電磁誘導加熱方式）の像加熱装置に関する。像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着画像を固着画像として加熱定着する定着装置や、記録材に定着された画像を再加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、シート状の記録材の上に形成担持させた未定着のトナー画像を固着画像として加熱定着させる像加熱装置を備える。この装置は、一般に、記録材上のトナー画像のトナーを熱溶融させる発熱部材と、これに圧接して記録材を挟持する加圧部材とを有する。発熱部材としては、例えば加熱ローラやエンドレスベルト等であって、発熱体によって内部または外部より、直接もしくは間接的に加熱される。発熱体としては、例えばハロゲンヒータや抵抗発熱体等が挙げられる。特に、近年は、画像形成装置の省エネルギー化と、ユーザーの操作性向上（クイックプリント、ウォームアップ時間の短縮）との両立を図ることが重視されていることから、発熱効率の高い誘導加熱方式の像加熱装置（誘導加熱装置）が提案されている。この装置は、磁界を発生する励磁コイルに高周波電流を印加することによって、発熱部材に誘導電流（渦電流）を発生させ、回転発熱体自体の表皮抵抗によって発熱部材そのものをジュール発熱させる。この装置によれば、発熱効率が極めて向上するため、ウォームアップ時間の短縮が可能となる。また、画像形成装置の省エネルギー化及びウォームアップ時間の短縮に対して、発熱部材の熱容量を少なくすることが効果的である。
【０００３】
一方で、熱容量の少ない発熱部材においては、小サイズの記録材を連続通紙すると、記録材が通過しない非通紙部領域の昇温（非通紙部昇温）が発生する。この非通紙部昇温の対策として、特許文献１に開示されるように、発熱部材に、キュリー温度が所定の定着温度に調整された整磁合金を用いた誘導加熱装置が提案されている。一般に磁性材料は、加熱されて材料固有のキュリー温度を越えると自発磁化が消失する。そのため、磁性材料内に通過する磁束密度が減少し、それに伴って磁性材料の表皮抵抗が低下することで、磁性材料の発熱量が減少する。したがって、発熱部材の材料として、所定温度に調整されたキュリー温度を持つ整磁合金を用いることで、発熱部材の温度は、発熱部材の放熱量とキュリー温度以上の時の発熱量とから決定される飽和温度で安定する。そのため、上述の非通紙部の温度は飽和温度を越えて上昇することがない。この特性を利用することで、非通紙部昇温を改善することが可能となる。また、整磁合金の効果をより高めるために、特許文献２及び特許文献３に開示されるように、整磁合金に近接するように磁気遮蔽用の導電性部材を配置した誘導加熱装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３９７９７号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５４０７号公報
【特許文献３】特開２００７−１５６０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非通紙部昇温対策としてキュリー温度が設定されている構成に、キュリー温度に達したときに磁束が漏れることを防止するために磁束遮蔽部材を設ける構成が上げられる。このような構成にすると、キュリー温度に達すると、磁束が発熱部材を透過して磁束遮蔽部材で発熱を生ずると、発熱部材の発熱量が低減する。その効果は、非通紙部昇温に対しては有効であるが、発熱部材の熱量の一部が低減することにある。そのため、発熱部材の回転方向において、磁束遮蔽部材よりも下流側に温度検知手段があると、発熱が磁束遮蔽部材により変動した後の温度を検知することになり、精度が低下することなる。
【０００６】
本発明は、磁束遮蔽部材を、非通紙部昇温対策としてキュリー温度を有する発熱部材を介してコイルに対向する位置に配置しても、温度変動が小さい位置での温度検知を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、コイルと、前記コイルから生じる磁束により発熱する、少なくとも一部は所定の温度にキュリー温度を調整した整磁合金である回転可能な発熱部材と、前記発熱部材の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の出力に応じて前記発熱部材の温度が予め設定された像加熱温度になるように前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、前記発熱部材を挟んで前記コイルに対向するように配置された導電性の磁束遮蔽部材と、を有し、前記キュリー温度は前記像加熱温度よりも高い温度で、像加熱装置の耐熱温度よりも低い温度であり、ニップ部で像を担持した記録材を挟持搬送して加熱する像加熱装置であって、前記磁束遮蔽部材は、前記発熱部材の前記磁束による発熱領域であって前記発熱部材の回転方向に関して前記ニップ部よりも上流に配置され、前記温度検知手段は、前記発熱部材の前記磁束による発熱領域であって前記回転方向に関して前記磁束遮蔽部材よりも上流に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の像加熱装置においては、非通紙部昇温対策としてキュリー温度を有する発熱部材を介してコイルに対抗する位置に配置しても、温度変動が小さい位置での温度検知を可能とする
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は実施例１における画像形成装置の模式図、（ｂ）は定着装置の要部の横断面図である。
【図２】（ａ）は定着装置の要部の正面図、（ｂ）は縦断正面図である。
【図３】（ａ）は加熱ローラと加圧ローラ部分の斜視図、（ｂ）はコイルの説明図、（ｃ）は加熱ローラの周方向に関する発熱分布図である。
【図４】（ａ）は加熱ローラの電磁誘導発熱原理を説明する図、（ｂ）は抵抗値の温度依存性を示す図、（ｃ）は透磁率の温度依存性を示す図である。
【図５】整磁合金及び磁束遮蔽部材に関する発熱領域を説明する図である。
【図６】（ａ）は比較例の定着装置の要部の横断面図、（ｂ）は実施例２の定着装置の要部の横断面図である。
【図７】（ａ）は実施例３の定着装置の要部の横断面図、（ｂ）は加熱ローラの周方向に関する発熱分布図である。
【図８】（ａ）は実施例４の定着装置の要部の横断面図、（ｂ）は実施例５の定着装置の要部の横断面図加熱ローラの周方向に関する発熱分布図である。
【図９】実施例６の定着装置の要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図１の（ａ）は本発明に従う誘導加熱方式の像加熱装置を定着装置Ｆとして備えた画像形成装置の一例の模式図である。この画像形成装置は電子写真プロセスを用いたレーザー走査露光方式のデジタル画像形成装置（複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能機等）である。４１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）であり、矢印の時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。４２は一次帯電器であり、回転するドラム４１の表面を本実施例においてはマイナスの所定の暗電位Ｖｄに一様に帯電する。４３は像露光手段であるレーザービームスキャナである。このスキャナ４３は画像読取装置・コンピュータ等のホスト装置（不図示）から入力されるデジタル画像信号に対応して変調されたレーザービームＬを出力し、ドラム４１の一様帯電処理面を走査露光する。これにより、ドラム面の露光部分は電位絶対値が小さくなって明電位Ｖｌとなり、ドラム面に画像信号に対応した静電潜像が形成される。静電潜像は現像器４４により、ドラム面の露光明電位Ｖｌ部にマイナスに帯電したトナーが付着することで、トナー画像ｔとして顕像化（反転現像）される。一方、給送部（不図示）から給送された記録材Ｐが、転写バイアスが印加された転写部材としての転写ローラ４５とドラム４１との圧接部である転写ニップ部Ｔへ適切なタイミングをもって搬送される。そして、ニップ部Ｔにおいて記録材Ｐの面にドラム上のトナー画像ｔが順次に転写される。記録材Ｐは、ニップ部Ｔを通過してドラム４１から分離され、定着装置Ｆに導入される。この定着装置Ｆにおいて、記録材上のトナー画像ｔが熱と圧によって固着画像として定着される。その記録材が画像形成物（プリント、コピー）として機外に排出される。記録材Ｐを分離した後のドラム４１の表面は、クリーニング装置４６で転写残トナーの除去を受けてクリーニングされ、繰り返して作像に供される。
【００１１】
（２）定着装置Ｆ
図１の（ｂ）は定着装置Ｆの要部の拡大横断面図、図２の（ａ）は要部の正面図、（ｂ）は縦断正面図である。定着装置Ｆについて正面とは、記録材Ｐが導入される側から見た面である。この定着装置Ｆは、加熱ローラ型の誘導加熱装置であり、コイル（励磁コイル）６と、コイル６に高周波電流を印加する電源としての高周波インバーター１０１を有する。また、コイル６から生じる磁束Ｈ（図４の（ａ））により発熱する、少なくとも一部は所定の温度にキュリー温度Ｔｃを調整した整磁合金である回転可能な発熱部材としての加熱ローラ（定着ローラ）１を有する。また、ローラ１とニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成する加圧部材としての弾性加圧ローラ２を有する。また、ローラ１の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ１１を有する。また、サーミスタ１１の出力に応じてローラ１の温度が予め設定された像加熱温度（定着温度）Ｔｆになるようにインバーター１０１からコイル６への通電を制御する通電制御手段としての制御回路部（ＣＰＵ）１００を有する。また、ローラ１を挟んでコイル６に対向するように配置され、少なくとも一部がローラ１の整磁合金よりも抵抗率の小さい非磁性金属である磁束遮蔽部材１６を有する。そして、キュリー温度Ｔｃは像加熱温度Ｔｆよりも高い温度で、装置Ｆの耐熱温度Ｔｍよりも低い温度であり、ニップ部Ｎで像ｔを担持した記録材Ｐを挟持搬送して加熱する装置である。ここで、装置Ｆの耐熱温度Ｔｍとは装置Ｆの一部の部品の熱損が著しくなる温度である。この装置Ｆの特徴とするところは、部材１６は、ローラ１の回転方向Ａに関して、ニップ部Ｎよりも上流に配置され、サーミスタ１１は、ローラ１の回転方向Ａに関して、部材１６よりも上流に配置されている点にある。以下、この装置Ｆについてより具体的に説明する。
【００１２】
ローラ１は、外径が４０ｍｍ、厚さは１．０ｍｍ、長さ３４０ｍｍの円筒体であり、鉄、ニッケル、クロム等の材料が配合された整磁合金（所定の温度にキュリー温度を調整した整磁合金）よりなる導電層である円筒状の芯金１ａを有する。芯金１ａ上にはトナーに対する離型性を高めるためにＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂より成る、厚さ３０μｍの表層１ｂが設けられている。本実施例においては、像加熱温度Ｔｆを１９０℃に設定し、耐熱温度Ｔｍを２３０℃に設定している。キュリー温度Ｔｃは、像加熱温度Ｔｆ１９０℃よりも高く耐熱温度Ｔｍ２３０℃よりも低い温度２００℃に設定している。カラー画像等の高画質な定着画像を得るために、芯金１ａと表層１ｂの間にシリコーンゴムなどの耐熱弾性層を設けても良い。ローラ１は両端部側がそれぞれ装置枠体（定着ユニットフレーム）の一部である手前側と奥側の側板２１・２２間に軸受２３を介して回転可能に支持されている。図３の（ａ）において、Ｏ１−Ｏ１はローラ１の回転軸線あるいは回転軸線方向である。ローラ１の内部には、芯金１ａに誘導電流（渦電流）を誘起させてジュール発熱させるための高周波磁界を生じさせるためのコイル６を有する磁束発生手段（磁場発生手段）としてのコイル・アセンブリ３が挿入されている。
【００１３】
ローラ２は、芯金２ａと、この芯金回りに同心一体に形成した耐熱弾性層２ｂと、その弾性層の外周面を覆う表層２ｃと、から成る、外径３８ｍｍ、長さは３３０ｍｍの弾性ローラである。芯金２ａは、外径２８ｍｍ、肉厚３ｍｍの金属パイプ材である。弾性層２ｂは厚さ５ｍｍの耐熱弾性材の層である。表層２ｃは、ＰＦＡ、ＰＴＦＥなどのフッ素樹脂より成る厚さ３０μｍの薄層である。ローラ２はローラ１の下側に並行に配列されて、芯金２ａの両端部側がそれぞれ装置枠体の手前側と奥側の側板２１・２２間に軸受２６を介して回転自在に保持されている。図３の（ａ）において、Ｏ２−Ｏ２はローラ２の回転軸線あるいは回転軸線方向である。そして、ローラ１とローラ２は互いに不図示の加圧機構によって所定の押圧力で弾性層２ｂの弾性に抗して圧接されている。これにより、両ローラ１・２間に、記録材Ｐを挟持搬送してトナー画像を加熱定着するための、記録材搬送方向Ｄにおいて幅約５ｍｍのニップ部Ｎが形成されている。ここで、本発明において、装置構成部材について、長手方向とは、ニップ部Ｎを含む平面において記録材Ｐの搬送方向Ｄに対して直交する方向である。また、中央部及び端部は、その長手方向の中央部及び端部である。
【００１４】
アセンブリ３は、ボビン４、磁性材からなるコア５（５ａ・５ｂ）、コイル６、絶縁部材製のステー７等を有する。コア５はボビン４に保持されており、コイル６はボビン４の周囲に電線（リッツ線）を巻回して形成されている。ボビン４・コア５・コイル６が一体となったコイルユニットはステー７に固定支持されている。アセンブリ３は、ローラ１の円筒内部に挿入されている。そして、アセンブリ３は、ローラ内面とコイル６間に所定の一定のギャップを保持させた状態で、ステー７の長手方向の両端部７ａ・７ａがそれぞれ装置枠体の手前側と奥側の保持部材２４・２５に対して非回転に固定支持されて配設されている。ボビン４・コア５・コイル６のユニットはローラ１の両端開口部から外部に露呈しないようにローラ内側に位置している。コア５はフェライト、パーマロイ等の、高透磁率で残留磁束密度の低い材料であって、コイル６によって発生した磁束をローラ１の芯金１ａに導くものである。本実施例におけるコア５は横断面Ｔ字型であり、Ｔ字の横棒部分を形成するサイドコア５ａと縦棒部分を形成するセンターコア５ｂとが組み合わされている。コイル６は、ローラ１の長手方向、即ちローラ１の回転軸線方向Ｏ１−Ｏ１に平行に延び、コア５を周回するようにボビン４の形状に合せて横長舟型に複数回巻回して両端で折り曲げられて巻かれるリッツ線を束ねたものである。また、ローラ１の内周に沿うように湾曲して配置されている。上記構成のコイル６は、図３のように、ローラ１の回転方向Ａに関してセンターコア５ｂよりも下流側のコイル部分６ｃと上流側のコイル部分６ｄとを有する。便宜上、下流側のコイル部分６ｃを第一のコイル部分、上流側のコイル部分６ｄを第二のコイル部分とする。第一と第二のコイル部分６ｃと６ｄはそれぞれローラ１の内面と同じ距離（ギャップ）を保って配置されている。また、ローラ１の回転方向Ａに関して、第一と第二のコイル部分６ｃと６ｄがそれぞれローラ１の内面と対向している角度はどちらも７０°である（図３の（ｂ））。６ａ・６ｂはコイル６の２本のリード線（コイル供給線）であり、ステー７の奥側から外部に引き出されてインバーター１０１に接続されている。
【００１５】
インバーター１０１はスイッチング素子を有し、スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦにより、所定の周波数の電流をコイル６に流すことができる。本実施例で用いたインバーター１０１は所定の電圧（１００Ｖ）で出力し、電力制御は可変の電流値及び電流のＯＮ／ＯＦＦ時間によって決定される。サーミスタ１１は、支持部材１１ａを介して装置枠体に保持されて配設されていて、ローラ１の表面の温度を接触式もしくは非接触式にて検知する。本実施例においては、サーミスタ１１は、ローラ１を隔ててコイル６に向かい合う位置において、ローラ１の表面に対して弾性を有する支持部材１１ａにより押圧して弾性的に圧接されて配置されている。サーミスタ１１のローラ温度に関する検知信号は制御回路部１００に入力する。１２は定着前ガイド板であり、作像機構部側から装置Ｆに搬送された記録材Ｐをニップ部Ｎの入口部に案内する。１３は分離爪であり、ニップ部Ｎを出た記録材Ｐがローラ１に巻き付くことを抑え、ローラ１から記録材Ｐを分離するためのものである。１４は定着後ガイド板であり、ニップ部Ｎを出た記録材Ｐを排紙案内する。ボビン４、ステー７、分離爪１３は耐熱及び電気絶縁性エンジニアリング・プラスチックから形成されている。本実施例１において、装置Ｆの耐熱温度Ｔｍ２３０℃はこのプラスチックの耐熱温度に基いて設定している。Ｇ１はローラ１の奥側の端部側に外嵌固着させたドライブギアである。ギアＧ１に駆動源Ｍ１から伝達系（不図示）を介して駆動力が伝達されることで、ローラ１が矢印Ａの時計方向に本実施例では３００ｍｍ／ｓｅｃの周速度にて回転する。ローラ２はニップ部Ｎでのローラ１との摩擦力でローラ１の回転に従動して矢印の反時計方向Ｂに回転する。１５はローラクリーナであり、クリーニングウエブ１５ａをロール巻きに保持した繰り出し軸部１５ｂと、巻取り軸部１５ｃと、軸部１５ｂ・１５ｃ間のウエブ部分をローラ１の外面に押し付けるローラ１５ｄを有する。ローラ１５ｄでローラ１に押し付けたウエブ部分でローラ１の面にオフセットしたトナーが拭われてローラ１の面が清掃される。ローラ１に押し付けられるウエブ部分は軸部１５ｂ側から軸部１５ｃ側にウエブ１５ａが間欠的に少しずつ送られることで徐々に更新される。
【００１６】
導電性を有する磁束遮蔽部材１６は、ローラ１の外側において、ローラ内部のコイル６とローラ１を挟んで対向させた状態で支持部材（不図示）を介して装置枠体に保持されている。部材１６は、ローラ１の回転方向Ａに関して、ニップ部Ｎよりも上流に配置され、サーミスタ１１は、ローラ１の回転方向Ａに関して、部材１６よりも上流に配置されている。部材１６は、磁束の作用により発熱する整磁合金であるローラ芯金１ａよりも抵抗率が小さい、例えば銅・アルミニウム等の非磁性金属が望ましい。本実施例においては、部材１６は銅板である。部材１６は、横断面において、ローラ１と略同心とする円弧形状で、コイル６と、ローラ１を挟んで対向するように、ローラ１の長手方向のほぼ全域にわたって配置されている。部材１６はローラ１の表面とあまりに離れていると磁束遮蔽の効果が少なくなり、また近すぎると部材１６がローラ１の表面に接触するおそれがある。そのため、部材１６とローラ１の離間距離（ギャップ）は、上記の事項を考慮した最適な距離を保つことが必要である。部材１６のローラ１の径方向に関する厚みは、薄すぎると部材１６自身の抵抗による発熱によりーラ１の温度分布に影響を与えてしまうおそれがある。また、厚すぎると部材１６の熱容量が増加してしまい、ウエイトタイムの増加の懸念がある。そのため、部材１６の厚みは上記の事項を考慮して、適用する装置の仕様に応じて最適な厚みを設定すればよい。
【００１７】
本実施例では、記録材Ｐの通紙は中央基準で行われる。Ｓはその中央基準線（仮想線）である。即ち、装置に通紙使用可能な全ての幅サイズの記録材の中央部がローラ１の長手方向中央部を通過することになる。本実施例の画像形成装置においては、通紙できる記録材の最大幅サイズ（以下、大サイズ紙と記す）は例えばＡ３（縦送り：幅２９７ｍｍ）である。また通紙できる記録材の最小幅サイズ（以下、小サイズ紙と記す）は例えばＡ５（縦送り：幅１４８ｍｍ）である。Ｐ１はその大サイズ紙の通紙領域幅、Ｐ２は小サイズ紙の通紙領域幅である。サーミスタ１１は、小サイズ紙の通紙領域幅Ｐ２の略中央部に対応する、ローラ１の長手方向中央部分に設けられている。即ち、サーミスタ１１は、ローラ１の回転軸線方向Ｏ−Ｏに関して、装置に通紙使用可能な全ての幅サイズの記録材が通過する通紙領域に配置されている。
【００１８】
制御回路部１００は画像形成装置のメイン電源スイッチ（不図示）のＯＮにより画像形成装置を起動させる。装置Ｆについては所定の立ち上げモード（ローラ１の温度を、所定の像加熱温度Ｔｆになるまで上昇させる工程）をスタートさせる。ローラ１の回転は駆動源Ｍ１の起動により開始する。ローラ１の回転に従動してローラ２も回転する。また、制御回路部１００はインバーター１０１を起動させてコイル６に高周波電流を流す。これによりコイル６の周囲に高周波交番磁束が発生し、ローラ１の芯金１ａが電磁誘導発熱して、ローラ１が所定の像加熱温度（定着温度）Ｔｆ、本実施例１では１９０℃に向かって昇温していく。加熱温度Ｔｆは、前記のように、所定のキュリー温度Ｔｃより低い関係となっている。ローラ１の昇温がサーミスタ１１で検知され、検知温度情報が制御回路部１００に入力する。ローラ１の温度が１９０℃に到達したら、画像形成装置は、画像形成信号の入力を待つスタンバイ状態（待機モード）となる。スタンバイ中においては、制御回路部１００は、ローラ１の大サイズ紙通紙領域幅Ｐ１の略全域が所定の像加熱温度１９０℃に維持されるように、インバーター１０１からコイル６へ流す高周高周波電流を制御する。そして、この待機モード時に制御回路部１００に対して画像形成信号が入力されると、制御回路部１００は画像形成工程をスタートさせる。そして、未定着のトナー画像ｔを担持した記録材Ｐがニップ部Ｎで挟持搬送されることで、所定の像加熱温度Ｔｆに維持されたローラ１の熱とニップ部Ｎの圧により、トナー画像ｔが記録材Ｐの面に加熱定着される。像加熱工程中（定着動作中）においては、制御回路部１００は、サーミスタ１１から入力する検知温度情報が所定の像加熱温度Ｔｆ１９０℃にほぼ対応した情報に維持されるように、インバーター１０１からコイル６へ流す高周波電流を制御する。より具体的には、像加熱工程中はサーミスタ１１の出力と所定の像加熱温度Ｔｆとの差分に応じて、インバーター１０１からコイル６に印加される電力の変更が行われて、ローラ１の温度が所定の像加熱温度Ｔｆ１９０℃に維持されるように温調制御がなされる。即ち、制御回路部１００は、サーミスタ１１の出力に応じてローラ１の少なくとも通紙領域を所定の像加熱温度Ｔｆに維持するようにインバーター１０１からコイル６への通電を制御する。また、制御回路部１００はサーミスタ１１から入力するローラ１の検知温度（温度に関する情報）が所定の像加熱温度Ｔｆよりも高い所定の異常検知温度であるときは、インバーター１０１からコイル６への電流印加を停止する。そして、制御回路部１００は、装置Ｆの駆動及び画像形成装置の画像形成動作を停止させるとともに、表示部（不図示）にエラー表示をして使用者に対処を促す。本実施例においては上記の所定の異常検知温度を装置Ｆの耐熱温度Ｔｍ２３０℃に設定している。
【００１９】
次に、図４の（ａ）を用いて、ローラ１の芯金１ａの電磁誘導発熱原理を説明する。コイル６には、インバーター１０１から交流電流が印加され、これによってコイル６の周囲には矢印Ｈで示した磁束が生成消滅を繰り返す。磁束Ｈは、コア５（５ａ・５ｂ）と芯金１ａによって形成された磁路に沿って導かれる。コイル６が生成した磁束の変化に対して、芯金１ａの肉厚内では、磁束の変化を妨げる方向に磁束を発生するように渦電流が発生する。この渦電流を矢印Ｃで示す。この渦電流Ｃは、表皮効果により芯金１ａのコイル６側の面に集中して流れ、芯金１ａの表皮抵抗Ｒｓ（Ω）に比例した電力で発熱を生じる。コイル６に印加する交流電流の周波数ｆ（Ｈｚ）、芯金１ａの導体の透磁率μ（Ｈ／ｍ）、芯金１ａの固有抵抗ρ（Ω・ｍ）から得られる表皮深さδ（ｍ）及び表皮抵抗Ｒｓ（Ω）は、式１及び式２で示される。また、芯金１ａに発生する電力Ｗは、芯金１ａに誘導される渦電流をＩｆ（Ａ）として、式３で示される。
【００２０】
【数１】
0005523049.tif 000002
【００２１】
以上より、芯金１ａの発熱量を増加させるためには、渦電流Ｉｆを大きくする、または表皮抵抗Ｒｓを大きくすればよい。渦電流Ｉｆを大きくするためには、コイル６によって生成される磁束を強くする、あるいは磁束の変化を大きくすればいい。例えば、コイル６の巻き数を増やしたり、磁性コア５として、より高透磁率で残留磁束密度の低いものを用いると良い。また、コア５と芯金１ａとのギャップαを少なくすることで、芯金１ａ中に導かれる磁束が増加するため、渦電流Ｉｆを大きくすることが出来る。一方、表皮抵抗Ｒｓを大きくするためには、コイル６に印加する交流電流の周波数ｆを高くして、表皮深さを浅くするか、透磁率μの高く、固有抵抗の高い材料の芯金１ａを選択すればよい。
【００２２】
図３の（ｃ）は、本実施例の装置Ｆにおけるローラ１の周方向に関する発熱分布の説明図である。コイル６から生じる磁束によるローラ１の発熱は、コイル６が対向しているローラ部分において生じる。そして、その発熱するローラ部分の周方向に関する発熱分布は２箇所に発熱ピーク部Ｊがある形態となっている。その２箇所に発熱ピーク部Ｊは、それぞれ、コイル６の第一のコイル部分６ｃｂと第二のコイル部分６ｄのローラ周方向の中央部分に対応している。発熱分布の測定方法としては、株式会社日本総研ソリューションズ製の電磁界解析ソフトウェアであるＪＭＡＧ−Ｓｔｕｄｉｏを用いて、２次元の磁界解析を行い、ローラ周方向におけるジュール損失密度分布（発熱分布）を求めた。なお、発熱分布の測定方法は上記に限ったものではなく、その他の電磁界解析ソフトウェアを使用しても良い。また、ローラ１の回転を停止し、ローラ２を外した状態で、比較的短時間のローラ１の加熱を行ったときの、ローラ１の周方向の温度分布を測定し、加熱前後の温度上昇ΔＴの分布を求めることで、発熱分布の代用としても良い。
【００２３】
次に、キュリー温度について説明する。一般に強磁性体は、材料固有のキュリー温度付近まで加熱されると、自発磁化を失い透磁率μが減少する。したがって、ローラ１の導電部材である芯金１ａの温度がキュリー温度を越えてしまうと、表皮抵抗Ｒｓが減少する。その結果、芯金１ａの発熱量Ｗが減少する。一般に、表皮抵抗Ｒｓは式２で表されるとおり、周波数が一定の場合は透磁率μと抵抗率ρで決まり、一般に抵抗率は温度上昇に伴って緩やかに増加する。ここで、加熱ローラの抵抗値（表皮抵抗）Ｒｓは、磁束発生手段３をローラ１に装着したときのコイル６に電流を流したときのコイル６からみたローラ１のみかけの負荷抵抗に相当する。このみかけの抵抗値の測定方法、及び抵抗値の温度依存性は以下のように測定する。アジレント社製のＬＣＲメータ（型番ＨＰ４１９４Ａ）を用いて、周波数２０ｋＨｚの交流を印加した際の加熱ローラの抵抗値を測定した。このとき、ローラ１、コイル６、コア５は像加熱装置に装着された状態で測定するものとする。このときローラ１の温度を変えていき、温度とローラ１の抵抗値を同時にプロットしていくことでローラ１の抵抗値の温度特性曲線を得ることができる。また、ローラ１の温度を変えるには、恒温室にローラ１及び磁束発生手段３を装置に装着させた位置関係に保った状態で、ローラ１の温度を変化させる。そして、ローラ温度を恒温室の温度に飽和させてから上記の測定法で抵抗値を測定する。このように測定すると、抵抗値の温度依存性は図４の（ｂ）のような曲線になる。また、透磁率の測定方法は以下のように行なう。岩通計測株式会社製のＢ−Ｈアナライザー（型番：ＳＹ−８２３２）を用いて測定した。測定試料に装置の所定の一次コイルと二次コイルを巻きつけて周波数２０ｋＨｚで測定する。測定試料はコイルが巻きつけられる形状であれば構わない（透磁率の異なる温度同士の比率は殆ど変わらない）。試料にコイルを設定したら、恒温室に試料を入れて温度を飽和させ、その温度における透磁率をプロットする。恒温室の温度を変えてやることで透磁率の温度依存性曲線が得られる。恒温室の温度を上昇させていき、ある温度で透磁率が変化しなくなる。この透磁率が変化しなくなった温度をキュリー温度とみなす。このように測定すると透磁率の温度依存性は図４の（ｃ）のような曲線になる。
【００２４】
次に、実施構成におけるローラ１の厚み（肉厚）方向における発熱領域を、図５を用いて説明する。ｄは芯金１ａの厚み（肉厚）である。芯金１ａの温度がキュリー温度Ｔｃ（本実施例では２００℃）より十分に低い場合、（ａ）に示すように、磁束Ｈは芯金１ａの内面からキュリー温度Ｔｃより十分低い温度における表皮深さδ分侵入したローラ厚み領域Ｓ１を通過する。そのため、芯金１ａの厚み領域Ｓ１が発熱する。一方、芯金１ａの温度がキュリー温度Ｔｃ付近になった場合は、透磁率が徐々に減少する。そのため、（ｂ）に示すように、キュリー温度Ｔｃ付近における表皮深さをδｃとすると、芯金１ａの厚さｄよりもδｃが大きい場合、コイル６が発生する磁束Ｈは、芯金１ａを内面側から外面側に突き抜けてしまう。この場合においては、芯金１ａの全断面（全厚み）である領域Ｓ２が発熱する。渦電流自体の量は、キュリー温度Ｔｃには依存しないことから、式２及び式３によれば、キュリー温度Ｔｃより十分に低い温度における発熱量Ｗ１と、キュリー温度Ｔｃ付近における発熱量Ｗ２は、式４のように表すことが出来る。
【００２５】
【数２】
0005523049.tif 000003
【００２６】
さらに、芯金１ａの近傍に磁束遮蔽部材１６が配置される場合、芯金１ａの温度がキュリー温度Ｔｃより十分低い場合は、磁束Ｈは芯金１ａの肉厚内を通過するため、芯金１ａの領域Ｓ１が発熱する。しかし、芯金１ａの温度がキュリー温度Ｔｃ付近の場合は、透磁率の減少により磁束Ｈは芯金１ａを突き抜けて、部材１６を通過する。この場合、（ｃ）に示すように、芯金１ａの全断面ｄ１である領域Ｓ２及び部材１６の断面ｄ２である領域Ｓ３が発熱する。ここで、部材１６は、芯金１ａに用いた整磁合金よりも抵抗率が小さいため、渦電流は部材１６に多く誘導されることから、芯金１ａに誘導される渦電流は、部材１６が配置されていない状態に比べて減少し、発熱もそれにともなって減少する。一方で、部材１６の抵抗率が小さいことから、部材１６に渦電流が多く誘導されても部材１６自身の発熱量としては小さくなる。即ち、芯金１ａの温度がキュリー温度Ｔｃ付近になると、芯金１ａを通過した磁束Ｈによって部材１６に渦電流が誘導され、芯金１ａの発熱量が減少して、芯金１ａを構成する整磁合金のキュリー温度Ｔｃ付近の温度に調整される。これにより、小サイズ記録材の連続通紙時におけるローラ１の非通紙部昇温現象の温度はキュリー温度Ｔｃ付近の温度に調整されて、非通紙部昇温を低減させることができる。
【００２７】
（３）部材１６とサーミスタ１１の配置
次に、部材１６とサーミスタ１１の配置に関して説明する。図５の（ｃ）で説明したように、芯金１ａの温度がキュリー温度Ｔｃ付近になると、芯金１ａを通過した磁束Ｈによって部材１６に渦電流が誘導され、芯金１ａの発熱量が減少して、芯金１ａを構成する整磁合金のキュリー温度Ｔｃ付近の温度に調整される。したがって、ローラ１の回転方向に関して、部材１６よりも上流にサーミスタ１１を配置することで、部材１６によって調整される前のローラ１の温度を検知できる。そのため、より精度良くローラ１の温度を検知することが可能となる。本実施例１の構成において、部材１６は銅板であり、ニップ部Ｎよりもローラ回転方向上流側に配置される。本実施例においては、部材１６のローラ周方向における大きさ、即ち、部材１６がローラ１の外面と対向している対向範囲角度は９０°（図１の（ｂ））、厚みは０．８ｍｍ、ローラ１と部材１６の距離は２．０ｍｍとした。また、部材１６は、センターコア５ｂ及び第一のコイル部分６ｃ及び第二のコイル部分６ｄと、芯金１ａを挟んで対向するように配置される。また、サーミスタ１１は、部材１６のローラ回転方向上流側に配置され、第二のコイル部分６ｄと、芯金１ａを挟んで対向するように配置した。
【００２８】
図６の（ａ）は比較例の装置構成図である。比較例の装置Ｆ１は部材１６とサーミスタ１１の配設順序を上記の実施例とは逆にしている。その他の装置構成は上記の実施例と同様である。比較例の装置においては、部材１６は、センターコア５ｂ及び第一のコイル部分６ｃ及び第二のコイル部分６ｄと、芯金１ａを挟んで対向するように配置されるが、サーミスタ１１は、第一のコイル部分６ｃと、芯金１ａを挟んで対向するように配置した。従って、比較例の装置においては、サーミスタ１１は、ローラ１の回転方向Ａに関して、ニップ部Ｎよりも上流に配置され、部材１６は、ローラ１の回転方向Ａに関して、サーミスタ１１よりも上流に配置されている。
【００２９】
本実施例の装置Ｆの構成及び比較例の装置Ｆ１の構成において、測定１として、ローラ１及びローラ２が回転している状態にて、装置Ｆ・Ｆ１の異常を想定した電力として１５００Ｗをコイル６に入力する。そして、サーミスタ１１の検知温度が異常検知温度（本実施例と比較例においては装置の耐熱温度Ｔｍ２３０℃とした）に到達するまでの時間を測定した。また、測定２として、Ａ４サイズの記録材（縦送り：幅２１０ｍｍ）を５００枚連続加熱した場合のローラ１の温調制御における温度低下（アンダーシュート）を測定した。温度低下は、像加熱温度Ｔｆである１９０℃と、連続加熱時におけるローラ１の最低温度との温度差である。上記の結果を、表１に示す。
【００３０】
【表１】
0005523049.tif 000004
【００３１】
本実施例１の構成においては、ローラ１の回転方向Ａに関して、サーミスタ１１は部材１６の上流側に配置されていることにより、部材１６によって調整される前のローラ１の温度を検知できる。即ち、サーミスタ１１によるローラ検知温度の精度が良いため、比較例の装置Ｆ１よりも、装置の異常温度をより早く検知することが出来る。従って、装置の異常によりコイル６に大電力が印加された場合においても、制御回路部１００によりすばやくローラ加熱を停止させることができる。また、連続加熱時においても、サーミスタ１１のローラ検知温度の精度が良い。そのため、ローラ１の温度変化に対してより精度よく温調制御することが可能である。即ち、ローラ１の温度変化に対してより的確にコイル６に対する電力供給制御を行うことが出来る。これにより、比較例の装置Ｆ１よりも、ローラ１の温度制御におけるアンダーシュートを少なくすることが出来る。また、ローラ１の温度上昇に対してもより的確に電力供給を行うことが出来るため、ローラ１の温度制御におけるオーバーシュートを少なくすることが出来る。
【００３２】
本実施例の装置構成においては、コイル６とローラ１が対向する領域は、コイル６の第一のコイル部分６ｃと第二のコイル部分の２箇所ある。そこで、その一方である第一のコイル部分６ｃとローラ１が対向する領域に部材１６を、他方である第二のコイル部分６ｄとローラ１が対向する領域にサーミスタ１１を配置する構成にしてもよい。また、ローラ１は、回転方向Ａに関して、複数の発熱ピーク部Ｊを持っている。即ち、第一のコイル部分６ｃとローラ１が対向する領域と第二のコイル部分６ｄとローラ１が対向する領域とにそれぞれ発熱ピーク部Ｊを持っている。そこで、第二のコイル部分６ｄとローラ１が対向する領域の発熱ピーク部（第一の発熱ピーク部）を用いる位置にサーミスタ１１を配置する。本実施例では、発熱ピーク部の温度を検知できるようにサーミスタ11を配置する。なお、発熱ピーク部とサーミスタ１１の温度検知部とは厳密に一致しなくても、発熱ピーク部に対して±５°の範囲内にサーミスタが配置されてていれば、発熱ピーク部を用いる位置とする。そして、第一のコイル部分６ｃとローラ１が対向する領域の発熱ピーク部（第一の発熱ピーク部でない発熱ピーク部）に部材１６を配置する構成にしてもよい。ここで、部材１６は一方の発熱ピーク部を少なくとも覆うことが望ましい。また、サーミスタ１１を配置する発熱ピーク部は複数の発熱ピーク部のうちで最も発熱量が大きい発熱ピーク部を用いる構成であることが好ましい。
【００３３】
［実施例２］
図６の（ｂ）を用いて、本発明の第二の実施例構成を説明する。実施例１の装置構成は、コイル６はローラ１の内部に配置したが、図６の（ｂ）に示すように、コイル６をローラ１の外部に近接して配置する装置構成にすることもできる。この場合は、磁束遮蔽部材１６とサーミスタ１１はローラ１の内部にコイル６と対向して配置される。また、部材１６は、ローラ１の回転方向Ａに関して、ニップ部Ｎよりも上流に配置され、サーミスタ１１は、ローラ１の回転方向Ａに関して、部材１６よりも上流に配置されている。その他の装置構成は、実施例１の装置と同様である。
【００３４】
［実施例３］
図７の（ａ）を用いて、本発明の第三の実施例構成を説明する。本実施例の装置構成においては、キュリー温度Ｔｃが約２００℃であるローラ１の内部に、その内周面のほぼ全周にわたってコイル６ｅ、６ｆが配置され、コイル６ｅ、６ｆが発生する磁束を導くコア５が断面Ｉ字型形状で配置されている。また、ローラ１の外側の磁束遮蔽部材１６は銅板であり、ニップ部Ｎの回転方向上流側に配置される。本実施例においては、部材１６のローラ周方向における大きさ、即ち、部材１６がローラ１の外面と対向している対向範囲角度は１８０°、厚みは０．８ｍｍである。ローラ１と部材１６の離間距離は２．０ｍｍであって、コア５及びコイル６ｅ、６ｆと、芯金１ａを挟んで対向するように配置される。また、温度検知手段としてのサーミスタ１１は、部材１６よりもローラ回転方向上流側に配置される。図７の（ｂ）は本実施例の装置Ｆにおけるローラ１の周方向に関する発熱分布図である。本実施例の装置Ｆの場合は、ローラ部分の周方向に関する発熱分布は４箇所に発熱ピーク部Ｊがある形態となっている。本実施例の構成においては、コイル６ｅ、６ｆがローラ内面のほぼ全周にわたって配置されているため、ローラ１のほぼ全周を加熱することができる。このため、ローラ１の周方向における温度ムラが少なくなるため、温度ムラを解消するための空回転が必要ない。そのため、より消費電力を少なくすることが出来る。
【００３５】
本実施例の装置構成においても、ローラ１の回転方向に関して、サーミスタ１１は部材１６の上流に配置されている。これにより、サーミスタ１１の検知温度の精度が良いため、装置の異常温度をより早く検知することが出来る。従って、装置の異常によりコイル６に大電力が印加された場合においても、制御回路部１００によりすばやくローラ加熱を停止させることができる。また、連続加熱時においても、サーミスタ１１のローラ検知温度の精度が良い。そのため、ローラ１の温度変動に対してより的確に電力供給を行うことが出来るので、ローラ１の温度制御におけるアンダーシュートやオーバーシュートを少なくすることが出来る。
【００３６】
本実施例の装置構成のように、ローラ１が回転方向に関して複数の発熱ピーク部を持つとき、第一の発熱ピーク部にはサーミスタ１１が配置され、第一の発熱ピーク部でない発熱ピーク部に部材１６を配置する構成にするとよい。また、複数の発熱ピーク部の発熱量に差がある場合においては、サーミスタ１１を配置する発熱ピーク部は複数の発熱ピーク部のうちで最も発熱量が大きい発熱ピーク部であることが好ましい。
【００３７】
［実施例４］
図８の（ａ）を用いて、本発明の第四の実施例を説明する。本実施例の装置構成において、磁束遮蔽部材１６は銅板であり、ニップ部Ｎよりもローラ１の回転方向上流側に配置される。本実施例においては、部材１６のローラ周方向における大きさ、即ち、部材１６がローラ１の外面と対向している対向範囲角度は１００°、厚みは０．８ｍｍである。ローラ１と部材１６の離間距離は２．０ｍｍとした。また、部材１６のローラ回転方向上流部には、その長手方向中央部に、幅１５ｍｍで、ローラ回転方向に関する大きさが４０°である切り欠き部１６Ａがある。そして、この切り欠き部１６Ａには温度検知手段としてのサーミスタ１１が配置される。切り欠き部１６Ａは、装置に通紙使用可能な全ての幅サイズの記録材が通過する通紙領域に設けることが望ましい。本実施例の構成によれば、実施例１の装置との対比において、ローラ回転方向に関する部材１６の大きさをより大きくすることが可能となる。そのため、より効果的に非通紙部昇温を抑制できる。
【００３８】
本実施例の構成においても、ローラ１の回転方向に関して、サーミスタ１１は部材１６の上流に配置されている。これにより、サーミスタ１１の検知温度の精度が良いため、装置の異常温度をより早く検知することが出来る。従って、装置の異常によりコイル６に大電力が印加された場合においても、制御回路部１００によりすばやくローラ加熱を停止させることができる。また、連続加熱時においても、サーミスタ１１のローラ検知温度の精度が良い。そのため、ローラ１の温度変動に対してより的確に電力供給を行うことが出来るので、ローラ１の温度制御におけるアンダーシュートやオーバーシュートを少なくすることが出来る。
【００３９】
［実施例５］
図８の（ｂ）を用いて、本発明の第五の実施例を説明する。本実施例の装置Ｆはベルト加熱方式の像加熱装置である。この装置Ｆは、加熱ローラ１と、このローラ１に平行に配列された対向部材としての対向ローラ９と、該ローラ１・９の間に張架されたエンドレスベルト８と、ローラ９とベルト８を挟んでニップ部Ｎを形成する加圧部材としての弾性加圧ローラ２を有している。ローラ１は実施例１の装置Ｆにおけるローラ１と同様に内部に磁束発生手段３が配設された電磁誘導加熱されるローラである。また、このローラ１のベルト懸回部に、磁束遮蔽部材１６とサーミスタ１１が実施例１の装置Ｆにおけるローラ１と同様に配設されている。ローラ９はローラ１と同方向に回転する。ローラ１とローラ９の回転によりベルト８も回転する。ベルト８はローラ１により所定の像加熱温度に加熱される。そして、ニップ部Ｎに導入された記録材Ｐ上の未定着のトナー画像ｔがベルト８の熱とニップ圧により定着される。本実施例の装置の場合も、実施例１の装置と同様に、ローラ１の回転方向に関して、サーミスタ１１は部材１６の上流に配置されている。これにより、サーミスタ１１の検知温度の精度が良いため、装置の異常温度をより早く検知することが出来る。従って、装置の異常によりコイル６に大電力が印加された場合においても、制御回路部１００によりすばやくローラ加熱を停止させることができる。また、連続加熱時においても、サーミスタ１１のローラ検知温度の精度が良い。そのため、ローラ１の温度変動に対してより的確に電力供給を行うことが出来るので、ローラ１の温度制御におけるアンダーシュートやオーバーシュートを少なくすることが出来る。本発明は、エンドレスベルト８自身が所定のキュリー温度に調整された整磁合金であるベルト加熱方式の装置であっても適用可能である。
【００４０】
［実施例６］
実施例１乃至５の装置において、温度検知手段は、所定の温度に到達するとコイル６への印加電流を遮断する通電遮断動作するサーモスイッチや温度ヒューズ等の通電遮断装置に特化した温度検知手段であっても本発明を適用可能である。図９は実施例１の装置に更に通電遮断装置１１Ａを具備させたものである。装置１１Ａはコイル６に対する通電回路に直列に挿入されている。そして、サーミスタ１１と同様にローラ１に対して接触させて或いは非接触に近接させて、かつローラ１の回転方向に関して部材１６の上流に配置されている。装置１１Ａの通電遮断動作温度は本実施例では、装置の耐熱温度Ｔｍ２３０℃とした。ローラ１の回転方向に関して、装置１０はサーミスタ１１と同様に部材１６の上流に配置されている。これにより、装置１１Ａの検知温度の精度が良いため、装置Ｆの異常温度をより早く検知して通電遮断動作をすることが出来る。従って、装置Ｆの異常によりコイル６に大電力が印加された場合においても、装置１１Ａによりすばやくローラ加熱を停止させることができる。ローラ１が回転方向Ａに関して複数の発熱ピーク部を持つとき、第一の発熱ピーク部にはサーミスタ１１と装置１１Ａが配置され、第一の発熱ピーク部でない発熱ピーク部に部材１６を配置する構成にするとよい。また、複数の発熱ピーク部の発熱量に差がある場合においては、サーミスタ１１と装置１１Ａを配置する発熱ピーク部は複数の発熱ピーク部のうちで最も発熱量が大きい発熱ピーク部であることが好ましい。サーミスタ１１と装置１１Ａは、実施例６のように、ローラ１の長手方向に関して、装置に通紙使用可能な最大幅サイズの記録材の通紙領域の外側に配置した装置構成にすることもできる。
【符号の説明】
【００４１】
１・・発熱部材（加熱ローラ）、２・・加圧部材（加圧ローラ）、６・・コイル、１１・・温度検知手段（サーミスタ）、１６・・磁束遮蔽部材、１００・・通電制御手段（制御回路）、１０１・・電源、Ｐ・・記録材、Ａ・・回転方向、Ｎ・・ニップ部、Ｈ・・磁束、Ｔｃ・・キュリー温度、Ｔｆ・・像加熱温度、Ｔｍ・・耐熱温度
【図８】
0005523049.tif 000005
【図１】
0005523049.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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