(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機上局と地上局とを備えた距離測定装置又はタカン装置として機能する航空機用の航法支援装置であって、
前記地上局は、当該地上局が正常動作しているか否かを確認するためのモニタ質問信号電波を出力するモニタ制御装置と、前記モニタ質問信号電波と共に前記機上局からの航空機質問電波及び外部からの妨害電波を受信し前記モニタ質問信号電波及び航空機質問電波に応じた質問応答信号を生成し出力する受信機と、前記受信機からの質問応答信号に基づいて前記モニタ質問信号電波に対するモニタ応答送信電波及び前記航空機質問電波に対する質問応答送信電波をそれぞれ空中線を介して外部出力する送信機とを備え、
前記受信機は、前記妨害電波の受信の有無に応じて出力値が増減する制御電圧である妨害波受信判定用の信号を発生する送信パルス数制御電圧発生手段を備え、
前記モニタ制御装置は、前記モニタ質問信号電波を生成するモニタ質問信号電波発生手段と、前記送信機から外部出力され前記空中線に付随するピックアップによって検出されたモニタ応答信号電波の単位時間当たりの応答パルス数を計数する応答パルス数計数手段と、前記受信機が前記妨害電波を受信しているか否かを前記受信機から出力される前記妨害波受信判定用の信号に基づいて判定すると共に前記妨害電波を受信していると判定した妨害電波受信期間中に前記応答パルス数計数手段によって計数された応答パルス数に対応して前記モニタ質問信号電波発生手段によって生成されるモニタ質問信号電波の信号レベルを増減制御する信号レベル設定機能を有した妨害波判定制御手段とを備えていることを特徴とした航空機用の航法支援装置。
【請求項２】
前記妨害波判定制御手段は、前記送信パルス数制御電圧発生手段から発生される制御電圧が予め定められた閾値よりも低い電圧の場合に前記妨害電波を受信していないと判定すると共に、前記モニタ質問信号電波発生手段によって生成されるモニタ質問信号電波の信号レベルを予め規定されている信号レベルであって前記妨害電波受信期間中に生成されるモニタ質問信号電波の信号レベルよりも小さいレベルに設定する機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の航空機用の航法支援装置。
【請求項３】
前記妨害波判定制御手段は、前記妨害電波受信期間中である旨を通知する信号を前記モニタ制御装置から予め外部に設置されている遠隔制御監視装置へ送信する機能を備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の航空機用の航法支援装置。
【請求項４】
機上局と地上局とを備えた距離測定装置又はタカン装置として機能する航空機用の航法支援方法にあって、
前記地上局に装備されたモニタ制御装置のモニタ質問信号電波発生手段が、当該地上局が正常動作しているか否かを確認するためのモニタ質問信号電波を生成し、
前記モニタ質問信号電波及び前記機上局から送信される航空機質問電波を受信すると共に当該受信したモニタ質問信号電波及び航空機質問電波に対応した質問応答信号を生成する各動作を前記地上局に装備された受信機が実行し、
前記受信機で生成された質問応答信号に基づいて前記モニタ質問信号電波に対するモニタ応答送信電波及び前記航空機質問電波に対する質問応答送信電波を前記地上局に装備された送信機がそれぞれ生成すると共に空中線を介して外部出力し、
前記受信機に装備された送信パルス数制御電圧発生手段が、外部から到来する妨害電波を当該受信機が受信しているか否かに応じてその出力する制御電圧値を変化させ、
前記モニタ制御装置に装備された応答パルス数計数手段が、前記送信機から空中線を介して外部出力され当該空中線に付随するピックアップによって検出されたモニタ応答信号電波の単位時間当たりの応答パルス数を計数し、
前記送信パルス数制御電圧発生手段から出力される制御電圧を予め定められた閾値と比較することによって前記妨害電波を前記受信機が受信しているか否かを判定し、妨害電波を受信していると判定した場合にはその妨害電波受信期間中に前記応答パルス数計数手段によって計数された応答パルス数に対応して前記モニタ質問信号電波発生手段によって生成されるモニタ質問信号電波の信号レベルを増減設定し、前記判定及び設定する各ステップを前記モニタ制御装置に装備された妨害波判定制御手段が実行することを特徴とした航空機用の航法支援方法。
【請求項５】
前記妨害波判定制御手段による妨害電波の受信判定ステップで、前記妨害電波を受信していないと判定した場合には、前記妨害波判定制御手段は前記モニタ質問信号電波発生手段によって生成されるモニタ質問信号電波を予め規定されている信号レベルであって、前記妨害電波受信期間中に生成されるモニタ質問信号電波よりも小さい信号レベルに設定するように構成したことを特徴とする請求項４に記載の航空機用の航法支援方法。
【請求項６】
前記妨害電波受信期間中である旨を通知する信号を前記モニタから予め外部に設置されている遠隔制御監視装置へ送信する動作を前記妨害波判定制御手段が実行するようにしたことを特徴とする請求項４もしくは請求項５に記載の航空機用の航法支援方法。
【請求項７】
機上局と地上局とを備えた距離測定装置又はタカン装置として機能する航空機用の航法支援装置にあって、
前記地上局が正常動作しているか否かを確認するためのモニタ質問信号電波を、前記地上局に装備されたモニタ制御装置から所定のタイミングで出力させるモニタ質問信号電波出力機能、
前記地上局に装備された受信機で受信される前記モニタ制御装置から出力されたモニタ質問信号電波及び前記機上局から送信された航空機質問電波に応じて質問応答信号を生成すると共に当該受信機から当該質問応答信号を出力する各動作を制御する質問応答信号生成出力機能、
前記地上局に装備された送信機に入力される前記質問応答信号に基づいて前記モニタ質問信号電波に対するモニタ応答送信電波及び前記航空機質問電波に対する質問応答送信電波を生成すると共に当該送信機からこれらの応答送信電波を送信させる各動作を制御する応答送信電波生成送信機能、
前記送信機から送信され空中線を介して外部出力され後に当該空中線に付随するピックアップによって検出され前記モニタ制御装置に入力されるモニタ応答信号電波の応答パルス数を計数する動作を制御する応答パルス数測定機能、
前記妨害電波を受信しているか否かに応じて出力電圧を変化させる送信パルス数制御電圧発生手段のその出力電圧値を予め定められた閾値と比較することによって前記妨害電波を前記受信機が受信しているか否かを判定する動作を制御する妨害電波受信判定機能、
この妨害電波受信判定により妨害電波を受信していると判定された場合にはその妨害電波の受信期間中に前記応答パルス数測定によって計数された応答パルス数に対応して前記モニタ制御装置から出力されるモニタ質問信号電波の出力レベルを増減設定し、前記妨害電波受信判定により妨害電波を受信していないと判定された場合にはその妨害電波否受信と判定された期間中に，前記モニタ制御装置から出力されるモニタ質問信号電波の出力レベルを予め規定されている出力レベルであって前記妨害電波の受信期間中に出力されるモニタ質問信号電波よりも減少させた出力レベルに設定する当該動作を制御するモニタ質問信号レベル増減設定機能、
をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とした航空機用の航法支援プログラム。
【請求項８】
前記妨害電波受信期間中である旨を通知する信号を前記モニタ制御装置から予め外部に設置されている遠隔制御監視装置へ送信する構成とし、これを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする請求項７に記載の航空機用の航法支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、距離測定装置（DME:distance measuring equipment）又はタカン装置（TACAN:tactical air navigation system）において地上装置が妨害電波を受信した場合でも、装置の動作を停止させることなく運用を継続することができる航空機用の航法支援装置、航法支援方法、及び航法支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機に搭載された機上ＤＭＥから質問パルス信号が発射される。地上ＤＭＥにおいて該質問パルス信号を受信して復調し、さらにデコードした後に所定の遅延時間を付与して再度コード化し、これを応答パルス信号として前記航空機に対して送信する。該信号を受信した航空機において質問パルス信号と応答パルス信号との経過時間を計測し地上ＤＭＥから航空機までの距離情報を得る。このようなＤＭＥ受信装置を用いた航法援助に関する技術は従来から開発されている。
【０００３】
ところが、地上ＤＭＥにおいて、空中線に航空機からの質問電波以外の妨害電波が入力された場合、その妨害電波が微弱であったとしても、自装置の正常動作を確認するためにモニタ制御装置から出力しているモニタ質問信号電波が規定された最低受信感度レベルに設定されているため、受信機はモニタ質問信号電波を検出処理することができず、その結果、送信機から前記モニタ質問信号電波に対するモニタ応答送信電波を送信することができなくなるという不具合が発生していた。この場合、モニタ制御装置は出力したモニタ質問信号電波に対応したモニタ応答送信電波を検出することができないため装置に異常が発生したと判定する。その結果、自動制御器により地上ＤＭＥが停止されてしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するため、受信機に混入された妨害信号を除去する技術、質問パルス信号の代わりに質問トリガパルスを供給する技術等が開発されている（下記特許文献１及至３）。この内、特許文献１には、空中線を通じて機上ＤＭＥからの質問パルスの信号及びＣＷ（Continuous Wave）妨害波を受信した際のＣＷ信号を方向性結合器に供給し、ＣＷ信号の位相にロックした電圧制御発信器からの高周波信号を減衰かつ移相し、ＣＷ信号に対して逆相かつ同一レベルに生成して方向性結合器に供給し、高周波結合の手法によってＣＷ妨害波を除去する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、外部からの信号の受信強度が所定値以上である状態が所定時間継続したときに可変減衰器の信号受信利得を減衰させ、この減衰させている期間中にモニタ信号（質問トリガパルス）を入力することにより、監視制御装置の質問パルスに対する応答パルスを送信することができ装置を停波させることなく運用を継続できる技術が開示されている。
【０００６】
更に、特許文献３には、ＤＭＥの地上局の運用上許容し得る低レベルのＣＷ妨害波が持続した場合にはＣＷ妨害波よりも強い質問信号（ＲＦ）を検出して応答し、運用上許容できない強度の妨害波を受信した場合にはそれが所定時間内の妨害であれば運用を停止しないで距離測定サービスの提供を継続する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−０６２５２０号公報
【特許文献２】特開平０９−１７８８４３号公報
【特許文献３】特開平０７−１９８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、実際の妨害電波はＣＷ電波だけではなくその電波に変調がかかっているものも存在するため、変調がかかっている場合には妨害電波を完全に除去することはできないという問題があった。したがって、モニタ質問信号電波が規定された最低受信感度レベルで使用されている限りは、微弱な妨害電波に対しても距離測定装置及びタカン装置のモニタは異常が発生したと判定してしまうため、自動制御器による地上距離測定装置及びタカン装置の停止動作を防止することはできなかった。
【０００９】
また、特許文献２に開示された技術では、所定値以上の受信強度である外部信号が所定時間継続したときにモニタ信号（質問トリガパルス）を入力する構成としているため、そのような外部信号が継続しないときには、モニタ信号が規定された最低受信感度レベルで使用されている限り装置に異常が発生したとする判定を防止することはできなかった。
【００１０】
また、特許文献３に開示された技術では、所定時間内の妨害波を受信した場合であれば距離測定サービスの運用を停止させないことは可能であるが、モニタ質問信号電波により自己装置の正常動作を確認することに関しては記載されておらず、本発明の課題を解決することはできない。
【００１１】
［発明の目的］
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、妨害電波を受信した場合においてもモニタ質問信号を受信機が受信でき、その応答送信電波をモニタが処理できるようにして装置の運用を継続することができる航空機用の航法支援装置、航法支援方法、及び航法支援プログラムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る航空機用の航法支援装置は、機上局と地上局とを備えた距離測定装置又はタカン装置として機能する航空機用の航法支援装置であって、
前記地上局は、当該地上局が正常動作しているか否かを確認するためのモニタ質問信号電波を出力するモニタ制御装置と、前記モニタ質問信号電波と共に前記機上局からの航空機質問電波及び外部からの妨害電波を受信し前記モニタ質問信号電波及び航空機質問電波に応じた質問応答信号を生成し出力する受信機と、前記受信機からの質問応答信号に基づいて前記モニタ質問信号電波に対するモニタ応答送信電波及び前記航空機質問電波に対する質問応答送信電波をそれぞれ空中線を介して外部出力する送信機とを備え、
前記受信機は、前記妨害電波の受信の有無に応じて出力値が増減する制御電圧である妨害波受信判定用の信号を発生する送信パルス数制御電圧発生手段を備え、
前記モニタ制御装置は、前記モニタ質問信号電波を生成するモニタ質問信号電波発生手段と、前記送信機から外部出力され前記空中線に付随するピックアップによって検出されたモニタ応答信号電波の単位時間当たりの応答パルス数を計数する応答パルス数計数手段と、前記受信機が前記妨害電波を受信しているか否かを前記受信機から出力される前記妨害波受信判定用の信号に基づいて判定すると共に前記妨害電波を受信していると判定した妨害電波受信期間中に前記応答パルス数計数手段によって計数された応答パルス数に対応して前記モニタ質問信号電波発生手段によって生成されるモニタ質問信号電波の信号レベルを増減制御する信号レベル設定機能を有した妨害波判定制御手段とを備えていることを特徴としたものである。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る航空機用の航法支援方法は、機上局と地上局とを備えた距離測定装置又はタカン装置として機能する航空機用の航法支援方法にあって、
前記地上局に装備されたモニタ制御装置のモニタ質問信号電波発生手段が、当該地上局が正常動作しているか否かを確認するためのモニタ質問信号電波を生成し、
前記モニタ質問信号電波及び前記機上局から送信される航空機質問電波を受信すると共に当該受信したモニタ質問信号電波及び航空機質問電波に対応した質問応答信号を生成する各動作を前記地上局に装備された受信機が実行し、
前記受信機で生成された質問応答信号に基づいて前記モニタ質問信号電波に対するモニタ応答送信電波及び前記航空機質問電波に対する質問応答送信電波を前記地上局に装備された送信機がそれぞれ生成すると共に空中線を介して外部出力し、
前記受信機に装備された送信パルス数制御電圧発生手段が、外部から到来する妨害電波を当該受信機が受信しているか否かに応じてその出力する制御電圧値を変化させ、
前記モニタ制御装置に装備された応答パルス数計数手段が、前記送信機から空中線を介して外部出力され当該空中線に付随するピックアップによって検出されたモニタ応答信号電波の単位時間当たりの応答パルス数を計数し、
前記送信パルス数制御電圧発生手段から出力される制御電圧を予め定められた閾値と比較することによって前記妨害電波を前記受信機が受信しているか否かを判定し、妨害電波を受信していると判定した場合にはその妨害電波受信期間中に前記応答パルス数計数手段によって計数された応答パルス数に対応して前記モニタ質問信号電波発生手段によって生成されるモニタ質問信号電波の信号レベルを増減設定し、前記判定及び設定する各ステップを前記モニタ制御装置に装備された妨害波判定制御手段が実行することを特徴としたものである。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る航空機用の航法支援プログラムは、機上局と地上局とを備えた距離測定装置又はタカン装置として機能する航空機用の航法支援装置にあって、
前記地上局が正常動作しているか否かを確認するためのモニタ質問信号電波を、前記地上局に装備されたモニタ制御装置から所定のタイミングで出力させるモニタ質問信号電波出力機能、
前記地上局に装備された受信機で受信される前記モニタ制御装置から出力されたモニタ質問信号電波及び前記機上局から送信された航空機質問電波に応じて質問応答信号を生成すると共に当該受信機から当該質問応答信号を出力する各動作を制御する質問応答信号生成出力機能、
前記地上局に装備された送信機に入力される前記質問応答信号に基づいて前記モニタ質問信号電波に対するモニタ応答送信電波及び前記航空機質問電波に対する質問応答送信電波を生成すると共に当該送信機からこれらの応答送信電波を送信させる各動作を制御する応答送信電波生成送信機能、
前記送信機から送信され空中線を介して外部出力され後に当該空中線に付随するピックアップによって検出され前記モニタ制御装置に入力されるモニタ応答信号電波の応答パルス数を計数する動作を制御する応答パルス数測定機能、
前記妨害電波を受信しているか否かに応じて出力電圧を変化させる送信パルス数制御電圧発生手段のその出力電圧値を予め定められた閾値と比較することによって前記妨害電波を前記受信機が受信しているか否かを判定する動作を制御する妨害電波受信判定機能、
この妨害電波受信判定により妨害電波を受信していると判定された場合にはその妨害電波の受信期間中に前記応答パルス数測定によって計数された応答パルス数に対応して前記モニタ制御装置から出力されるモニタ質問信号電波の出力レベルを増減設定し、前記妨害電波受信判定により妨害電波を受信していないと判定された場合にはその妨害電波否受信と判定された期間中に，前記モニタ制御装置から出力されるモニタ質問信号電波の出力レベルを予め規定されている出力レベルであって前記妨害電波の受信期間中に出力されるモニタ質問信号電波よりも減少させた出力レベルに設定する当該動作を制御するモニタ質問信号レベル増減設定機能、
をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、妨害電波を受信してもその受信期間中は、モニタ質問信号のレベルが応答パルス数に応じた制御電圧によって増幅されるので、受信機がこのモニタ質問信号を検出することができ、その応答送信電波をモニタ制御装置が処理することができるので、妨害電波受信による異常発生を理由に距離測定装置又はタカン装置が停止することなくその運用を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の距離測定装置又はタカン装置におけるモニタ質問信号の制御システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示す実施形態の妨害波判定回路の構成を示す図である。
【図３】図１に示す実施形態のモニタ質問信号電波発生器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る航空機用の航法支援装置（距離測定装置（ＤＥＭ装置）又はタカン装置（ＴＡＣＡＮ装置））の実施形態を添付図面に基づいて説明する。距離測定装置又はタカン装置は、インタロゲータ（機上）装置とトランスポンダ（地上）装置を含んで構成される。距離測定装置は、タカン装置の距離情報提供部分を独立させたものである。機上装置から発した質問パルスを地上装置が受信し、規定された遅延時間（例えば、50μs）後、この質問パルスに対する応答パルスを送信する。これにより、機上装置は、質問パルスを発したときから応答パルスが受信されるまでの時間を知ることによって地上装置までの距離を測定することができる。
【００１８】
図１は距離測定装置又はタカン装置の地上装置を示す。地上装置１は、外部からの電波を受信する空中線１０、受信された電波を予め規定された方向へ進行させる結合器１１、各ポートに入力された電波を次のポートにのみ出力するサーキュレータ１２、サーキュレータ１２から出力された電波を検出処理しその電波に対する応答信号を生成する受信機１３、受信機１３から出力される応答信号を受信しその信号に対応する応答送信電波を生成する送信機１４、地上装置１の動作確認（正常動作しているか否かの確認）を行うと共に出力信号（モニタ質問信号電波）のレベルを妨害電波の受信状況に応じて増幅させるモニタ制御装置１５、空中線１０から放射される応答送信電波を検出するピックアップ１６、装置の異常時に装置動作を停止させる自動制御器１７を含んで構成されている。
【００１９】
また、受信機１３には送信パルス数を制御するための電圧を発生する送信パルス数制御電圧発生回路（送信パルス数制御電圧発生手段）１３Ａが装備されている。また、モニタ制御装置１５には応答パルス数を計数するための応答パルス数計数回路（応答パルス数計数手段）１５Ａ、妨害電波が受信されているか否かを判定する妨害波判定回路（妨害波判定制御手段）１５Ｂ、モニタから出力されるモニタ質問信号電波を生成するモニタ質問信号電波発生器（モニタ質問信号電波発生手段）１５Ｃが装備されている。
【００２０】
地上装置１の設置されている位置から離れた場所には遠隔制御監視装置１８等のヒューマンマシンインターフェースが設けられている。この遠隔制御監視装置１８にはモニタ制御装置１５の妨害波判定制御回路１５Ｂから受信機１３が妨害電波を受信している旨を報知する妨害電波受信中通知が送出されている。地上装置１の監視員は、遠隔制御監視装置１８が設置されている場所から地上装置１の受信状況を監視することができる。尚、ヒューマンマシンインターフェースは利便性、視認性等の高いものであればよく、このほか例えば、妨害電波受信中に内蔵スピーカによる音声案内や警告音を発する警報箱、点灯により光を発する警告表示灯を挙げることができ、上記と同様の効果を得ることができる。
【００２１】
空中線１０は、外部から放射される電波、例えば、航空中の航空機等が地上局からの距離（自機の現在位置）情報を得るために発射する航空機質問電波、障害電波発生無線機等から発射される妨害電波等を受信すると共に、地上装置１の送信機１４から送出される電波、例えば、航空機質問電波に応答する質問応答送信電波、モニタ質問信号電波に応答するモニタ応答送信電波等を送信するアンテナとして機能する。
結合器１１は、空中線１０、サーキュレータ１２、及びモニタ制御装置１５に接続されており、空中線１０で受信された電波をサーキュレータ１２の方向へ進行させる機能を有すると共に、モニタ制御装置１５から送出されるモニタ質問信号電波をサーキュレータ１２の方向へ進行させる機能を有している。
【００２２】
サーキュレータ１２は受信機１３、及び送信機１４に接続されている。サーキュレータ１２の各ポートには、結合器１１から送出される電波（航空機質問電波、妨害電波、及びモニタ質問信号電波）、送信機１４から送出される電波（質問応答送信電波、及びモニタ応答送信電波）が入力される。結合器１１から入力された電波は次のポートに接続されている受信機１３に出力される。また、送信機１４から入力された電波は次のポートに接続されている結合器１１に出力される。
【００２３】
受信機１３はサーキュレータ１２、送信機１４、モニタ制御装置１５、及び自動制御器１７に接続されている。受信機１３は、サーキュレータ１２から入力される航空機質問電波及びモニタ質問信号電波を検出すると共に、検出した各電波に対する質問応答信号を生成し送信機１４に送出している。また、受信機１３内に設けられた送信パルス数制御電圧発生回路１３Ａを用いて受信される電波のパルス数（航空機質問パルス、モニタ質問パルス、保護パルス等の数）を計測し、送信パルス数を制御するための制御電圧を生成している。この制御電圧は計測されるパルス数が少ないとき（妨害電波により質問パルス等がつぶされて計測できないとき）減少し、計測されるパルス数が多いとき増加する。送信パルス数制御電圧発生回路１３Ａはモニタ制御装置１５内に設けられている妨害波判定制御回路１５Ｂに接続されており、当該発生回路１３Ａで生成された制御電圧は当該判定回路１５Ｂに入力されている。
【００２４】
また、地上装置１に異常が発生した場合には自動制御器１７から受信機１３に停止制御信号が入力される。この停止制御信号を受けた受信機１３はその動作を停止し、その結果、地上装置１の動作も停止する。ここで、地上装置１に異常が発生したか否かの判定はモニタ制御装置１５によって行われている。モニタ制御装置１５によって地上装置１に異常が発生したと判定された場合には、モニタ制御装置１５からその旨を報知するアラーム通知信号が自動制御器１７へ出力される。その通知を受けた自動制御器１７は上記のように受信機１３に対して停止制御信号を送信する。異常発生の具体的な例としては、例えば、モニタ質問信号電波に妨害電波が重畳しているために受信機１３がモニタ質問信号電波を検出処理することができず、その受信機１３の異常をモニタ制御装置１５が感知した場合等が挙げられる。
【００２５】
送信機１４は受信機１３、サーキュレータ１２、及び自動制御器１７に接続されている。受信機１３から出力される質問応答信号を受け、当該質問応答信号に対応するそれぞれの応答送信電波、すなわち、航空機質問電波に対する質問応答信号に対しては質問応答送信電波を送出し、モニタ質問信号電波に対する質問応答信号に対してはモニタ応答送信電波を送出している。送出された各応答送信電波はサーキュレータ１２に入力される。また、地上装置１に異常が発生した場合には自動制御器１７から送信機１４に停止制御信号が入力され、この停止制御信号を受けた送信機１４はその動作を停止し、その結果、地上装置１の動作も停止する。異常が発生したか否かの判定はモニタ制御装置１５によって行われ、その内容は上記受信機１３で説明した内容と同一である。
【００２６】
モニタ制御装置１５は受信機１３、結合器１１、ピックアップ１６、自動制御器１７、及び遠隔制御監視装置１８に接続されている。モニタ制御装置１５にはピックアップ１６で検出された質問応答送信電波及びモニタ応答送信電波が入力されている。モニタ制御装置１５内の応答パルス数計数回路１５Ａは、モニタ制御装置１５に入力される上記モニタ応答送信電波の応答パルス数を計測する。計測されたパルス計測数は妨害波判定制御回路１５Ｂに入力される。また、妨害波判定制御回路１５Ｂには受信機１３の送信パルス数制御電圧発生回路１３Ａから出力された送信パルス制御電圧が入力されている。妨害波判定制御回路１５Ｂは、当該回路１５Ｂに入力されるこれらのパルス計測数と送信パルス数制御電圧に基づいて、地上装置１が妨害電波を受信しているか否かの判定を行っている。
【００２７】
モニタ質問信号電波発生器１５Ｃは受信機１３に送信するためのモニタ質問信号電波を生成している。妨害波判定制御回路１５Ｂは、上記の妨害電波の受信判定を行うと共に、その判定結果に応じてモニタ質問信号電波発生器１５Ｃから発生されるモニタ質問信号電波の信号電波レベルを増幅する制御を行っている。妨害波判定制御回路１５Ｂ、モニタ質問信号電波発生器１５Ｃについてはさらに後述する。
【００２８】
図２に基づき妨害波判定制御回路１５Ｂについて、図３に基づきモニタ質問信号電波発生器１５Ｃについて以下に説明する。
図２に示すように、妨害波判定制御回路１５Ｂは、送信パルス数制御電圧発生回路１３Ａの出力電圧と基準電圧２１を比較する比較器２０、応答パルス数計数回路１５Ａから出力される応答パルス数を電圧に変換するＦ／Ｖ変換器２２、Ｆ／Ｖ変換器２２の出力電圧を比較器２０の出力電圧に基づいて出力するゲート回路２３、基準電圧２５からゲート回路２３の出力電圧を減算した電圧を出力するモニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４を含んで構成されている。
【００２９】
比較器２０は、受信機１３の送信パルス数制御電圧発生回路１３Ａから出力される送信パルス数制御電圧と基準電圧２１を比較し、送信パルス数制御電圧が基準電圧よりも高いときに論理出力を行う。
【００３０】
ゲート回路２３は、Ｆ／Ｖ変換器２２の出力電圧である応答パルス数に比例した電圧を比較器２０の例えば出力Ｈ（Ｈigh）期間である送信パルス数制御電圧が基準電圧よりも高い期間（妨害電波検出中）にのみ出力する。尚、この場合、ゲート回路２３の出力は、比較器２０の出力がＬ（Ｌow）期間である送信パルス数制御電圧が基準電圧よりも低い期間（妨害電波検出中以外）はＬow状態となっている。
【００３１】
モニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４の出力は、妨害電波検出中以外の期間にはゲート回路２３の出力がＬであるため基準電圧２５に応じた規定の電圧（例えば、基準電圧と同じ電圧）が出力される。これに対して、妨害電波検出中の期間にはゲート回路２３からＦ／Ｖ変換電圧が出力されるため、このＦ／Ｖ変換電圧を基準電圧２５から減算した電圧が出力される。よって、妨害電波を受信し応答パルスが減少している妨害電波検出期間中にはモニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４の出力は、妨害電波検出中以外の期間の出力電圧よりも小さくなる。
【００３２】
次に、図３に示すように、モニタ質問信号電波発生器１５Ｃは、距離想定装置及びタカン装置において指定されている受信周波数（約１０００ＭＨz）のＣＷ波を発生する発信機３０、妨害波判定制御回路１５Ｂのモニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４からの制御電圧によって発信機３０の出力（ＣＷ波）を増減させる電圧制御可変減衰器３１、電圧制御可変減衰器３１から出力されたＣＷ波を増幅する増幅器３２、ペアパルスを発生するペアパルス発生器３３、ペアパルス発生器３３の出力で制御されるＲＦスイッチ３４、ＲＦスイッチ２１によりペアパルス変調されたＣＷ波（ペアパルス波）を増幅する電力増幅器３５、さらにペアペルス波の出力調整を行う出力調整減衰器３６を含んで構成されている。
【００３３】
電圧制御可変減衰器３１には、制御電圧が下がるとその減衰量が減少する減衰器が使用されている。したがって、モニタ質問信号電波発生器１５Ｃから出力されるモニタ質問信号電波は、妨害波判定制御回路１５Ｂのモニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４から出力される制御電圧によってその信号電波レベルが変化し、妨害電波を受信し応答パルスが減少している妨害電波検出中（前記制御電圧が小さいとき）は、電圧制御可変減衰器３１の減衰量が少なくなってモニタ質問信号電波の信号電波レベルは大きくなる。これに対して、妨害電波を受信しなくなった場合（妨害電波検出中以外）には、前記制御電圧が基準電圧２５に応じた規定の電圧となるため、電圧制御可変減衰器３１の減衰量は当該規定の電圧に対応する減衰量となり、規定の電圧に従ったモニタ質問信号電波の信号電波レベルになる。
【００３４】
尚、図２に示す妨害波判定制御回路１５Ｂは、以下のような構成の回路であってもよい。上記で説明した形態と同様に、妨害波判定制御回路１５Ｂは比較器２０、Ｆ／Ｖ変換器２２、ゲート回路２３、モニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４を含んで構成される。
【００３５】
比較器２０は、上記形態と同様で、受信機１３の送信パルス数制御電圧発生回路１３Ａから出力される送信パルス数制御電圧と基準電圧２１を比較し、送信パルス数制御電圧が基準電圧よりも高いときに論理出力を行う。
【００３６】
ゲート回路２３は、Ｆ／Ｖ変換器２２の出力電圧である応答パルス数に比例した電圧を比較器２０の例えば出力Ｈ（Ｈigh）期間である送信パルス数制御電圧が基準電圧よりも高い期間（妨害電波検出中）にのみ出力する。尚、この場合、ゲート回路２３の出力は、比較器２０の出力がＬ（Ｌow）期間である送信パルス数制御電圧が基準電圧よりも低い期間（妨害電波検出中以外）はＨigh状態となっている。
【００３７】
モニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４の出力には、基準電圧２５からゲート回路２３の出力電圧を減算された電圧が出力されるため、妨害電波検出中以外の期間は低い制御電圧（０〜５[Ｖ]の０[Ｖ]に近い電圧）が出力され、妨害電波検出中の期間は応答パルス数が減少するに従って高くなる制御電圧が出力される。
【００３８】
このような構成の場合、モニタ質問信号電波発生器１５Ｃの電圧制御可変減衰器３１は、妨害波判定制御回路１５Ｂのモニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４から出力される制御電圧が大きくなるに従ってその減衰量が減少する種類の減衰器を使用する。これにより、妨害電波検出中以外は、電圧制御可変減衰器３１の減衰量は多く、モニタ質問信号電波の信号電波レベルは小さくなる。これに対して妨害電波検出中は、電圧制御可変減衰器３１の減衰量が応答パルス数の減少に伴って少なくなるので、モニタ質問信号電波の信号電波レベルはそれに伴って大きくなる。
【００３９】
次に、上述した実施形態に係る地上装置１の動作を図１から図３に基づいて説明する。
地上装置１の空中線１０によって外部から発射された電波が受信される。外部からの電波としては、例えば、航行中の航空機から発射される航空機質問電波、障害電波発生無線機等から発射される妨害電波（ＣＷ波）等が挙げられる。受信された電波は結合器１１及びサーキュレータ１２を介して受信機１３に入力される。また、受信機１３にはモニタ制御装置１５のモニタ質問信号電波発生器１５Ｃから出力されるモニタ質問信号電波が結合器１１及びサーキュレータ１２を介して入力されている。
【００４０】
先ず、受信した電波の中に妨害電波が混入していない場合、すなわち妨害電波を受信していない場合には、受信機１３は航空機質問電波及びモニタ質問信号電波を検出すると共に両質問電波を区別することなく処理しそれぞれの質問電波に対する質問応答信号を送信機１４へ送信する。送信機１４は、受信した質問応答信号によって変調され所定の電力まで増幅された電波を質問応答送信電波及びモニタ応答送信電波として送信する。これらの応答送信電波はサーキュレータ１２及び結合器１１を介して空中線１０から送信される。
【００４１】
空中線１０から送信されたこれらの応答送信電波は、空中線１０に付随するピックアップ１６によってその電波の一部が取り出されモニタ制御装置１５に入力される。モニタ制御装置１５は、モニタ質問信号電波発生器１５Ｃから出力したモニタ質問信号電波に対応するモニタ応答送信電波及び質問応答送信電波を検出し、それら応答送信電波を使用したモニタ項目である応答率、応答遅延時間、送信パルス数（デコードパルス数に相当）及び送信電力等を基準値と比較する。そして比較の結果、もしその数値に異常が検出された場合には自動制御器１７にアラーム通知信号を送信する。自動制御器１７はアラーム通知信号を受信した場合、地上装置１に異常が発生していると判定して、受信機１３及び送信機１４に停止制御信号を送信し受信機１３及び送信機１４の動作を停止させることになる。
【００４２】
次に、受信した電波の中に妨害電波が混入している場合、すなわち妨害電波を受信した場合には以下のような動作処理となる。受信機１３は、航空機質問電波及びモニタ質問信号電波と妨害電波の強弱関係によってその動作が異なり、航空機質問電波及びモニタ質問信号電波よりも妨害電波の方が弱い場合には、受信機１３で航空機質問電波及びモニタ質問信号電波に対応した質問応答信号が生成され、その質問応答信号が送信機１４に送信されて、上述した妨害電波が混入していない場合と同様に動作処理する。
【００４３】
これに対して、航空機質問電波及びモニタ質問信号電波よりも妨害電波の方が強く妨害電波によってモニタ質問信号電波及び航空機質問電波が潰される場合には、受信機１３はモニタ質問信号電波及び航空機質問電波を検出処理することができなくなる。このとき受信機１３はモニタ質問信号電波及び航空機質問電波に対応する質問応答信号を送信することができなくなり、送信機１４からも質問応答送信電波及びモニタ応答送信電波が送出されなくなる。その結果、ピックアップ１６からモニタ制御装置１５への質問応答送信電波及びモニタ応答送信電波が入力されず、モニタ制御装置１５の応答パルス数計数回路１５Ａによって計測される応答パルス数は減少することになる。また、このとき受信機１３内に設けられた送信パルス数制御電圧発生回路１３Ａから出力される送信パルス数制御電圧は増加する。
【００４４】
この形態において、応答パルス数計数回路１５Ａから出力される応答パルス数及び送信パルス数制御電圧発生回路１３Ａから出力される送信パルス数制御電圧は、妨害波判定制御回路１５Ｂに入力されている。送信パルス数制御電圧は、妨害波判定制御回路１５Ｂの比較器２０で基準電圧（妨害検出閾値）２１と比較され、妨害電波受信期間を決定するための電圧として使用される。基準電圧２１は予め設定された電圧であり、送信パルス数制御電圧の変化とモニタ制御装置１５から出力されるアラーム通信信号の出力タイミングとの関係から決定される。尚、妨害波判定制御回路１５Ｂに入力される送信パルス数制御電圧に変えて、例えば、スペクトルアナライザー等で構成される外部の妨害電波検出器によって検出した妨害検出期間を示す信号を入力するようにしてもよい。
【００４５】
妨害電波が受信されて送信パルス数制御電圧が増加し当該送信パルス数制御電圧が比較器２０の基準電圧２１を超えると、比較器２０の出力はＬowからＨighへ変化する。また、比較器２０の出力は送信パルス数制御電圧が減少して基準電圧２１以下になるとＨighからＬowへ変化する。この比較器２０のＨigh期間が妨害電波受信期間として設定され、比較器２０の出力信号はゲート回路２３に入力されると共に、妨害電波受信中通知信号として遠隔制御監視装置１８へ送信される。
【００４６】
応答パルス数計数回路１５Ａで計測された応答パルス数は、妨害波判定制御回路１５ＢのＦ／Ｖ変換器２２によって応答パルス数に比例したＤＣ電圧に変換される。変換されたこの電圧はゲート回路２３に入力され、ゲート回路２３は入力されたこの電圧を比較器２０の出力信号に従って出力している。すなわち、ゲート回路２３は比較器２０の出力がＨighとなる妨害電波受信期間中にのみ応答パルス数に比例した電圧を出力している。この出力電圧はモニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４に入力されている。
【００４７】
モニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４は予め設定された基準電圧２５からゲート回路２３の出力電圧を減算した電圧を出力する回路である。したがって、モニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４からは、ゲート回路２３から応答パルス数に比例した電圧が出力される妨害電波受信期間中は、基準電圧２５から応答パルス数に比例した電圧を減算した電圧が出力され、ゲート回路２３から応答パルス数に比例した電圧が出力されない（ゲート回路２３の出力がＬow（０[Ｖ]）となる）妨害電波受信期間以外は、基準電圧２５が出力される。このため、モニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４の出力電圧は、妨害電波を受信している期間中は妨害電波を受信していない期間中よりも低下することとなる。尚、基準電圧２５は、ゲート回路２３から入力される応答パルス数に比例した電圧値とモニタ質問信号電波発生器１５Ｃから出力されるモニタ質問信号電波レベルとの関係から決定される。
【００４８】
モニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４からの出力は減衰量の制御電圧としてモニタ質問信号電波発生器１５Ｃの電圧制御可変減衰器３１に入力される。モニタ質問信号電波発生器１５Ｃの発信器３０からは指定された受信周波数（距離測定装置およびタカン装置で使用されている約１０００ＭＨzの周波数帯）のＣＷ波が出力されている。このＣＷ波は電圧制御可変減衰器３１に入力されており、電圧制御可変減衰器３１はモニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４からの制御電圧に基づいて減衰量を決定しＣＷ波を増減している。
【００４９】
電圧制御可変減衰器３１から出力されたＣＷ波は増幅器３２で増幅された後、ＲＦスイッチ３４に入力される。ＲＦスイッチ３４はペアパルス発生器３３の出力によって制御されており、ＲＦスイッチ３４に入力されたＣＷ波はＲＦスイッチ３４によりペアパルス波に変調される。ペアパルス変調されたペアパルス波は電力増幅器３５で増幅された後、出力調整減衰器３６で出力調整されモニタ質問信号電波としてモニタ制御装置１５から結合器１１へ送信される。
【００５０】
この形態において、電圧制御可変減衰器３１には制御電圧が低いほどその減衰量が低下するタイプの減衰器が使用されている。上述したようにモニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４からの制御電圧は、妨害電波を受信して応答パルス数が減少する妨害電波受信期間中は妨害電波受信期間以外の制御電圧よりも低くなる。このため妨害電波受信期間中は電圧制御可変減衰器３１の減衰量が低下し、その結果、モニタ質問信号電波発生器１５Ｃから発生されるモニタ質問信号電波の信号電波レベルは大きくなる。妨害波判定制御回路１５Ｂは応答パルス数が正常値（モニタ項目の基準値に近い値）になるまでモニタ質問信号電波発生器１５Ｃの出力（モニタ質問信号電波レベル）を上げるように制御を行う。
【００５１】
モニタ制御装置１５から送信されるモニタ質問信号電波の信号電波レベルが増大し、受信されている妨害電波のレベルよりも大きくなると、受信機１３による当該モニタ質問信号電波の検出処理が可能となる。この結果、送信機１４からもモニタ応答送信電波が送信され、モニタ制御装置１５の応答パルス数計数回路１５Ａによって計測される応答パルス数が増加し、モニタ質問信号電波の信号電波レベルと応答パルス数のバランスが取れてフィードバック系が安定する。
【００５２】
妨害波判定制御回路１５Ｂは応答パルス数計数回路１５Ａの出力（応答パルス数）を監視し、応答パルス数が減少した場合にモニタ質問信号電波発生器１５Ｃを制御する電圧を変化させて（この形態では小さくし）、モニタ質問信号電波の信号電波レベルを大きくしている。応答パルスの減少が妨害電波によってモニタ質問信号電波がつぶされているために発生している場合にはモニタ質問信号電波の信号電波レベルを大きくすることにより応答パルス数は正常値に戻る。モニタ質問信号電波の信号電波レベルを大きくすることにより、妨害電波を受信中にもモニタ質問信号電波を受信機１３が受信可能となり、モニタ制御装置１５がモニタ質問信号電波を処理可能となって、モニタ制御装置１５からアラーム通知信号は発せられず地上装置１が自動停止することはない。但し、妨害電波受信期間中であるため妨害電波受信中通知信号が妨害波判定制御回路１５Ｂから遠隔制御監視装置１８へ送信される。
【００５３】
上記のようにモニタ質問信号電波の信号電波レベルを大きくすることで応答パルス数は正常値に戻るが、送信パルス数制御電圧発生回路１３Ａから出力される送信パルス数制御電圧は、妨害電波を受信している期間中は正常に戻らない。これはモニタ質問信号電波の単位時間あたりの出力頻度（約４０パルス／秒）が、受信機で生成される出力コードパルス（規格２７００±９０パルス／秒）に対して充分に小さいために、モニタ質問信号電波が検出されるようになっても送信パルス数制御電圧発生回路１３Ａで発生される送信パルス数制御電圧に殆ど影響を与えないためである。
【００５４】
送信パルス数制御電圧発生回路１３Ａの送信パルス数制御電圧が正常値に戻った場合、妨害波判定制御回路１５Ｂは妨害電波が受信されなくなったと判定する。この場合、送信パルス数制御電圧が比較器２０の基準電圧２１よりも小さくなり比較器２０の出力はＬowとなる。これによりゲート回路２３が切り換わり応答パルス数（Ｆ／Ｖ変換器２２の出力電圧）は上記フィードバック系から切り離される。このためモニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４の出力（制御電圧）は予め設定された基準電圧２５に設定され、モニタ質問信号電波は元のレベル（正常動作の確認用途で規定された最低受信感度レベル）まで戻されてモニタ質問信号電波発生器１５Ｃから出力される。また、妨害波判定制御回路１５Ｂは、妨害電波受信中通知信号の送信を停止して妨害電波が受信されなくなった旨を遠隔制御監視装置１８へ通知する。
【００５５】
尚、図２に示す妨害波判定制御回路１５Ｂは、以下のように動作する回路であってもよい。ゲート回路２３は比較器２０の出力電圧によって制御され、比較器２０の出力電圧が出力Ｈigh（妨害電波受信期間）のときゲート回路２３に入力されているＦ／Ｖ変換電圧が出力され、比較器２０の出力電圧が出力Ｌow（妨害電波受信期間以外）のときはゲート回路２３の出力が出力Ｈighになる。このときモニタ質問信号電波出力制御電圧発生器２４の出力（制御電圧）は基準電圧２５からゲート回路２３の出力電圧を減算した電圧となるので、妨害電波受信期間以外では低い値（０〜５[Ｖ]の０[Ｖ]に近い値）となり、妨害電波受信期間中では応答パルス数が少なくなるほど高い値（０〜５[Ｖ]まで変化し得る値）となっていく。電圧制御可変減衰器３１には制御電圧が高くなるほど減衰量が低下するものを使用する。このように動作する回路の場合にも、妨害電波受信期間中のモニタ質問信号電波の信号電波レベルを妨害電波受信期間以外の信号電波レベルよりも大きくすることができ、上述した形態の回路と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
ここで、本発明の実施の形態に係る妨害波判定制御回路１５Ｂ、モニタ質問信号電波発生器１５Ｃ、応答パルス数計数回路１５Ａ、送信パルス数制御電圧発生回路１３Ａ、受信機１３、送信機１４等については、これら各部が実行する機能（内容）の一部又は全部を他の実現方式としてこれらをプログラム化し、そのプログラムをコンピュータに実行させるようにしてもよい。このようにしても、上記実施の形態で記載した効果と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
上述した各実施形態については、その新規な技術的内容の要点をまとめると、以下のようになる。尚、上記実施形態の一部又は全部は、新規な技術として以下のようになるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００５８】
（付記１）機上局と地上局とを備えた距離測定装置又はタカン装置として機能する航空機用の航法支援装置であって、
前記地上局は、当該地上局が正常動作しているか否かを確認するためのモニタ質問信号電波を出力するモニタ制御装置と、前記モニタ質問信号電波と共に前記機上局からの航空機質問電波及び外部からの妨害電波を受信し前記モニタ質問信号電波及び航空機質問電波に応じた質問応答信号を生成し出力する受信機と、前記受信機からの質問応答信号に基づいて前記モニタ質問信号電波に対するモニタ応答送信電波及び前記航空機質問電波に対する質問応答送信電波をそれぞれ空中線を介して外部出力する送信機とを備え、
前記モニタ制御装置は、前記モニタ質問信号電波を生成するモニタ質問信号電波発生手段と、前記送信機から外部出力され前記空中線に付随するピックアップによって検出されたモニタ応答信号電波の単位時間当たりの応答パルス数を計数する応答パルス数計数手段と、前記受信機が妨害電波を受信しているか否かを前記妨害電波の受信の有無に応じて前記受信機から出力される妨害波受信判定用の信号に基づいて判定すると共に前記妨害電波を受信していると判定した妨害電波受信期間中に前記応答パルス数計数手段によって計数された応答パルス数に対応して前記モニタ質問信号電波発生手段によって生成されるモニタ質問信号電波の信号レベルを増減制御する信号レベル設定機能を有した妨害波判定制御手段とを備えていることを特徴とした航空機用の航法支援装置。
【００５９】
（付記２）前記受信機は前記妨害波受信判定用の信号を発生する送信パルス数制御電圧発生手段を有し、前記送信パルス数制御電圧発生手段が発生する信号はその内容を前記受信機が妨害電波を受信しているか否かに応じて出力値を増減させる制御電圧であることを特徴とする付記１に記載の航空機用の航法支援装置。
【００６０】
（付記３）前記妨害波判定制御手段は、前記送信パルス数制御電圧発生手段から発生される制御電圧が予め定められた閾値よりも低い電圧の場合に前記妨害電波を受信していないと判定すると共に、前記モニタ質問信号電波発生手段によって生成されるモニタ質問信号電波の信号レベルを予め規定されている信号レベルであって前記妨害電波受信期間中に生成されるモニタ質問信号電波の信号レベルよりも小さいレベルに設定する機能を備えていることを特徴とする付記２に記載の航空機用の航法支援装置。
【００６１】
（付記４）前記妨害波判定制御手段は、前記妨害電波受信期間中である旨を通知する信号を前記モニタ制御装置から予め外部に設置されている遠隔制御監視装置へ送信する機能を備えていることを特徴とする付記１から３のいずれか１つに記載の航空機用の航法支援装置。
【００６２】
（付記５）機上局と地上局とを備えた距離測定装置又はタカン装置として機能する航空機用の航法支援方法にあって、
前記地上局に装備されたモニタ制御装置のモニタ質問信号電波発生手段が、当該地上局が正常動作しているか否かを確認するためのモニタ質問信号電波を生成し、
前記モニタ質問信号電波及び前記機上局から送信される航空機質問電波を受信すると共に当該受信したモニタ質問信号電波及び航空機質問電波に対応した質問応答信号を生成する各動作を前記地上局に装備された受信機が実行し、
前記受信機で生成された質問応答信号に基づいて前記モニタ質問信号電波に対するモニタ応答送信電波及び前記航空機質問電波に対する質問応答送信電波を前記地上局に装備された送信機がそれぞれ生成すると共に空中線を介して外部出力し、
前記受信機に装備された送信パルス数制御電圧発生手段が、外部から到来する妨害電波を当該受信機が受信しているか否かに応じてその出力する制御電圧値を変化させ、
前記モニタ制御装置に装備された応答パルス数計数手段が、前記送信機から空中線を介して外部出力され当該空中線に付随するピックアップによって検出されたモニタ応答信号電波の単位時間当たりの応答パルス数を計数し、
前記送信パルス数制御電圧発生手段から出力される制御電圧を予め定められた閾値と比較することによって前記妨害電波を前記受信機が受信しているか否かを判定し、妨害電波を受信していると判定した場合にはその妨害電波受信期間中に前記応答パルス数計数手段によって計数された応答パルス数に対応して前記モニタ質問信号電波発生手段によって生成されるモニタ質問信号電波の信号レベルを増減設定し、前記判定及び設定する各ステップを前記モニタ制御装置に装備された妨害波判定制御手段が実行することを特徴とした航空機用の航法支援方法。
【００６３】
（付記６）前記妨害波判定制御手段による妨害電波の受信判定ステップで、前記妨害電波を受信していないと判定した場合には、前記妨害波判定制御手段は前記モニタ質問信号電波発生手段によって生成されるモニタ質問信号電波を予め規定されている信号レベルであって、前記妨害電波受信期間中に生成されるモニタ質問信号電波よりも小さい信号レベルに設定するように構成したことを特徴とする付記５に記載の航空機用の航法支援方法。
【００６４】
（付記７）前記妨害電波受信期間中である旨を通知する信号を前記モニタから予め外部に設置されている遠隔制御監視装置へ送信する動作を前記妨害波判定制御手段が実行するようにしたことを特徴とする付記５又は６に記載の航空機用の航法支援方法。
【００６５】
（付記８）機上局と地上局とを備えた距離測定装置又はタカン装置として機能する航空機用の航法支援装置にあって、
前記地上局が正常動作しているか否かを確認するためのモニタ質問信号電波を、前記地上局に装備されたモニタ制御装置から所定のタイミングで出力させるモニタ質問信号電波出力機能、
前記地上局に装備された受信機で受信される前記モニタ制御装置から出力されたモニタ質問信号電波及び前記機上局から送信された航空機質問電波に応じて質問応答信号を生成すると共に当該受信機から当該質問応答信号を出力する各動作を制御する質問応答信号生成出力機能、
前記地上局に装備された送信機に入力される前記質問応答信号に基づいて前記モニタ質問信号電波に対するモニタ応答送信電波及び前記航空機質問電波に対する質問応答送信電波を生成すると共に当該送信機からこれらの応答送信電波を送信させる各動作を制御する応答送信電波生成送信機能、
前記送信機から送信され空中線を介して外部出力され後に当該空中線に付随するピックアップによって検出され前記モニタ制御装置に入力されるモニタ応答信号電波の応答パルス数を計数する動作を制御する応答パルス数測定機能、
前記妨害電波を受信しているか否かに応じて出力電圧を変化させる送信パルス数制御電圧発生手段のその出力電圧値を予め定められた閾値と比較することによって前記妨害電波を前記受信機が受信しているか否かを判定する動作を制御する妨害電波受信判定機能、
この妨害電波受信判定により妨害電波を受信していると判定された場合にはその妨害電波の受信期間中に前記応答パルス数測定によって計数された応答パルス数に対応して前記モニタ制御装置から出力されるモニタ質問信号電波の出力レベルを増減設定する動作を制御するモニタ質問信号レベル増減設定機能、
をコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とした航空機用の航法支援プログラム。
【００６６】
（付記９）前記モニタ質問信号レベル増減設定機能は、前記妨害電波受信判定により妨害電波を受信していないと判定された場合にはその妨害電波否受信と判定された期間中に、前記モニタ制御装置から出力されるモニタ質問信号電波の出力レベルを予め規定されている出力レベルであって前記妨害電波の受信期間中に出力されるモニタ質問信号電波よりも減少させた出力レベルに設定するように構成し、これを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする付記８に記載の航空機用の航法支援プログラム。
【００６７】
（付記１０）前記妨害電波受信期間中である旨を通知する信号を前記モニタ制御装置から予め外部に設置されている遠隔制御監視装置へ送信する構成とし、これを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする付記８又は９に記載の航空機用の航法支援プログラム。
【符号の説明】
【００６８】
１    地上装置
１０  空中線
１１  結合器
１２  サーキュレータ
１３  受信機
１３Ａ  送信パルス数制御電圧発生回路（送信パルス数制御電圧発生手段）
１４  送信機
１５  モニタ制御装置
１５Ａ  応答パルス数計数回路（応答パルス数計数手段）
１５Ｂ  妨害波判定制御回路（妨害波判定制御手段）
１５Ｃ  モニタ質問信号電波発生器（モニタ質問信号電波発生手段）
１６  ピックアップ
１７  自動制御器
１８  遠隔制御監視装置
２０  比較器
２２  Ｆ／Ｖ変換器
２３  ゲート回路
２４  モニタ質問信号電波出力制御電圧発生器
３１  可変減衰器
３３  ペアパルス発生器
３４  ＲＦスイッチ
【図１】
0005509971.tif 000002
【図２】
0005509971.tif 000003
【図３】
0005509971.tif 000004