(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターチューブとこのアウターチューブ内に摺動自在に挿入されるインナーチューブとからなる緩衝器本体と、この緩衝器本体内に収容されるダンパと、上記緩衝器本体内に形成されるリザーバと、上記緩衝器本体内に収容されて上記緩衝器本体を常に伸張方向に附勢する懸架手段とを備えてなり、
上記ダンパは、上記緩衝器本体内に起立して内部に作動流体で満たされる作用室が形成されるシリンダと、上記作用室と上記リザーバとを区画するベース部材と、このベース部材に形成されて上記作用室と上記リザーバとを連通し作動流体が通過するとき所定の減衰力を発生する流路とを備え、
上記リザーバ内には上記ベース部材に対向すると共に軸方向に摺動可能なフリーピストンが設けられ、このフリーピストンと上記ベース部材との間に作動流体で満たされるリザーバ内液室が形成されるフロントフォークにおいて、
上記リザーバ内液室を上記懸架手段の附勢力と同等以上の力で加圧する附勢手段と、上記作用室と上記リザーバ内液室を連通して上記流路を迂回するベース部材内バイパス路と、このベース部材内バイパス路の開口量を調整するベース部材側アジャスタと、上記ベース部材内バイパス路に設けられて上記リザーバ内液室から上記作用室への作動流体の移動のみを許容するチェック弁とを有することを特徴とするフロントフォーク。
【請求項２】
上記リザーバ内には、上記フリーピストンの反ベース部材側に気体が圧縮されながら収容されてリザーバ内気室が形成され、このリザーバ内気室が上記懸架手段及び上記附勢手段を兼ねることを特徴とする請求項１に記載のフロントフォーク。
【請求項３】
左右一対の緩衝器部材からなり、一方の緩衝器部材が請求項１または請求項２に記載の構成を備え、上記一方の緩衝器部材が伸側減衰力調整用の緩衝器部材、他方の緩衝器部材が圧側減衰力調整専用の緩衝器部材であることを特徴とするフロントフォーク。
【請求項４】
上記他方の緩衝器部材がアウターチューブとこのアウターチューブ内に摺動自在に挿入されるインナーチューブとからなる緩衝器本体と、この緩衝器本体内に収容されるダンパと、上記緩衝器本体内に形成されるリザーバと、上記緩衝器本体内に収容されて上記緩衝器本体を常に伸張方向に附勢する懸架手段とを備えてなり、
上記ダンパは、上記緩衝器本体内に起立して内部に作動流体で満たされる作用室が形成されるシリンダと、上記作用室と上記リザーバとを区画するベース部材と、このベース部材に形成されて上記作用室と上記リザーバとを連通し作動流体が通過するとき所定の減衰力を発生する流路とを備え、
上記リザーバ内には上記ベース部材に対向すると共に軸方向に摺動可能なフリーピストンが設けられ、このフリーピストンと上記ベース部材との間に作動流体で満たされるリザーバ内液室が形成されてなり、
上記リザーバ内液室を上記懸架手段の附勢力と同等以上の力で加圧する附勢手段と、上記作用室と上記リザーバ内液室を連通して上記流路を迂回するベース部材内バイパス路と、このベース部材内バイパス路の開口量を調整するベース部材側アジャスタと、上記ベース部材内バイパス路に設けられて上記作用室から上記リザーバ内液室への作動流体の移動のみを許容するチェック弁とを有することを特徴とする請求項３に記載のフロントフォーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動二輪車等の鞍乗り用車両におけるフロントフォークの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車等の鞍乗り用車両（以下、自動二輪車等という）におけるフロントフォークは、周知のように前輪の両側に起立して前輪を懸架する左右一対の緩衝器部材からなり、前輪に入力される路面振動を抑制する。
【０００３】
各緩衝器部材は、例えば、特許文献１に開示され、図５に示すように、アウターチューブ１とこのアウターチューブ１内に摺動自在に挿入されるインナーチューブ２とからなる緩衝器本体を備え、アウターチューブ１が車体側に、インナーチューブ２が車輪側に連結される。
【０００４】
上記緩衝器本体内には、体積補償用のリザーバＲが形成されてなり、倒立型のダンパＤ１と、緩衝器本体を常に伸張方向に附勢するコイルスプリングからなる懸架手段Ｓ１とが収容される。
【０００５】
上記ダンパＤ１は、アウターチューブ１の内側にリザーバ筒１３を介して固定されて内部に作動流体で満たされる作用室Ａ，Ｂが形成されるシリンダ３と、インナーチューブ２の軸心部に起立してシリンダ３内に出没するピストンロッド６とを備える。
【０００６】
また、ダンパＤ１は、ピストンロッド６の先端に保持されて作用室Ａ，Ｂを図５中下側の伸側作用室Ａと図５中上側の圧側作用室Ｂとに区画するピストン７と、リザーバ筒１３の図５中下側端部内周に固定されて圧側作用室ＢとリザーバＲとを区画するベース部材４とを備える。
【０００７】
上記ピストン７には、軸方向に貫通して伸側作用室Ａと圧側作用室Ｂとを連通する伸側流路７０と圧側流路７１とが設けられ、伸側流路７０の出口は、ピストン７の圧側作用室Ｂ側に積層される積層リーフ弁Ｖ１で開閉可能に塞がれ、圧側流路７１の出口は、ピストン７の伸側作用室Ａ側に積層されるチェック弁Ｃ１で開閉可能に塞がれる。
【０００８】
また、上記ベース部材４には、圧側作用室ＢとリザーバＲとを連通する伸側流路４０と圧側流路４１とが設けられ、伸側流路の出口４０は、ベース部材４の圧側作用室Ｂ側に積層されるチェック弁Ｃ２で開閉可能に塞がれ、圧側流路４１の出口は、ベース部材４のリザーバＲ側に積層される積層リーフ弁Ｖ２で開閉可能に塞がれる。
【０００９】
さらに、ダンパＤ１は、ピストン７に設けられる各流路４０，４１を迂回して伸側作用室Ａと圧側作用室Ｂを連通するピストン内バイパス路７２と、ベース部材４に設けられる各流路４０，４１を迂回して圧側作用室ＢとリザーバＲとを連通するベース部材内バイパス路４２と、各バイパス路７２，４２の開口量を調整するピストン側アジャスタ７３及びベース部材側アジャスタ４３を備える。
【００１０】
上記リザーバＲは、リザーバ筒１３の内側と、リザーバ筒１３及びシリンダ３の外側に形成されてなり、上記リザーバ筒１３内には、ベース部材４に対向すると共に軸方向に摺動可能なフリーピストン５と、このフリーピストン５をベース部材４側に附勢するコイルスプリングＳ２とが設けられ、フリーピストン５とベース部材４との間に作動流体で満たされるリザーバ内液室Ｒ１が形成される。
【００１１】
上記従来のフロントフォークにおいて、フリーピストン５をコイルスプリングＳ２で附勢して、フロントフォークの伸長時における圧側作用室Ｂのキャビテーションの発生を防止することが可能な程度にリザーバ内液室Ｒ１を加圧しているが、フロントフォークの伸張時にリザーバ内液室Ｒ１の作動流体がベース部材内バイパス路４２を通過することが可能なほどリザーバ内液室Ｒ１が加圧されない。
【００１２】
上記従来のフロントフォークにおいて、ベース部材内バイパス路４２のリザーバ内液室Ｒ１側にチェック弁４７を設け、このチェック弁４７で圧側作用室Ｂからリザーバ内液室Ｒ１への作動流体の移動のみを許容し、ベース部材側アジャスタ４３を圧側減衰力の調整専用に利用し、ピストン側アジャスタ７３を伸側減衰力調整専用に利用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１０−２４２９６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８６０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記従来のフロントフォークにおいては上記したように、フリーピストン５をコイルスプリングＳ２で附勢してフロントフォークの伸長時における圧側作用室Ｂのキャビテーションの発生を防止することが可能な程度にリザーバ内液室Ｒ１を加圧しているが、フロントフォークの伸張時にリザーバ内液室Ｒ１の作動流体がベース部材内バイパス路４２を通過することが可能なほどリザーバ内液室Ｒ１が加圧されない。
【００１５】
そのため、ベース部材側アジャスタ４３を伸側減衰力調整専用に利用することができない。
【００１６】
したがって、例えば、特許文献２に開示のように、左右一対の緩衝器部材のうち、一方の緩衝器部材を伸側減衰力調整専用、他方の緩衝器部材を圧側減衰力調整専用にしようとする場合、伸側減衰力調整専用の緩衝器部材においては、ピストン内バイパス路７２を利用しなければならい。
【００１７】
そして、特に、特許文献２や図５に示すように、倒立型のダンパを収容した場合において、ピストン側アジャスタ７２が車輪側に配置されるため、フロントフォークの下側から減衰力調整操作を行わなければならず、作業が困難である。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、ベース部材側アジャスタ４３を伸側減衰力調整専用に利用することが可能なフロントフォークを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するための手段は、アウターチューブとこのアウターチューブ内に摺動自在に挿入されるインナーチューブとからなる緩衝器本体と、この緩衝器本体内に収容されるダンパと、上記緩衝器本体内に形成されるリザーバと、上記緩衝器本体内に収容されて上記緩衝器本体を常に伸張方向に附勢する懸架手段とを備えてなり、上記ダンパは、上記緩衝器本体内に起立して内部に作動流体で満たされる作用室が形成されるシリンダと、上記作用室と上記リザーバとを区画するベース部材と、このベース部材に形成されて上記作用室と上記リザーバとを連通し作動流体が通過するとき所定の減衰力を発生する流路とを備え、上記リザーバ内には上記ベース部材に対向すると共に軸方向に摺動可能なフリーピストンが設けられ、このフリーピストンと上記ベース部材との間に作動流体で満たされるリザーバ内液室が形成されるフロントフォークにおいて、上記リザーバ内液室を上記懸架手段の附勢力と同等以上の力で加圧する附勢手段と、上記作用室と上記リザーバ内液室を連通して上記流路を迂回するベース部材内バイパス路と、このベース部材内バイパス路の開口量を調整するベース部材側アジャスタと、上記ベース部材内バイパス路に設けられて上記リザーバ内液室から上記作用室への作動流体の移動のみを許容するチェック弁とを有することである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上記リザーバ内液室を上記懸架手段の附勢力と同等以上の力で加圧し、上記リザーバ内液室を従来よりも強い力で加圧するため、フロントフォークの伸張時にリザーバ内液室の作動流体がベース部材内バイパス路を通過することが可能となる。
【００２１】
さらに、ベース部材内バイパス路に上記チェック弁を設けることにより、ベース部材側アジャスタを伸側減衰力調整専用に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るフロントフォークの一方の緩衝器部材を部分的に切り欠いて示す正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るフロントフォークの他方の緩衝器部を部分的に切り欠いて示す正面図である。
【図３】図１に記載の一方の緩衝器部材の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図４】図２に記載の他方の緩衝器部材の緩衝器部材の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図５】従来のフロントフォークの緩衝器部材を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の一実施の形態を示すフロントフォークについて、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品かまたはそれに対応する部品を示す。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態に係るフロントフォークは、アウターチューブ１とこのアウターチューブ１内に摺動自在に挿入されるインナーチューブ２とからなる緩衝器本体と、この緩衝器本体内に収容されるダンパDと、上記緩衝器本体内に形成されるリザーバRと、上記緩衝器本体内に収容されて上記緩衝器本体を常に伸張方向に附勢する懸架手段とを備えてなる。
【００２５】
そして、上記ダンパDは、上記緩衝器本体内に起立して内部に作動流体で満たされる作用室Ａ，Ｂが形成されるシリンダ３と、上記作用室Ｂと上記リザーバＲとを区画するベース部材４と、このベース部材４に形成されて上記作用室Ｂと上記リザーバＲとを連通し作動流体が通過するとき所定の減衰力を発生する流路４０，４１とを備える。
【００２６】
また、上記リザーバＲ内には上記ベース部材４に対向すると共に軸方向に摺動可能なフリーピストン５が設けられ、このフリーピストン５と上記ベース部材４との間に作動流体で満たされるリザーバ内液室Ｒ１が形成される。
【００２７】
さらに、本実施の形態に係るフロントフォークにおいて、上記リザーバ内液室Ｒ１を上記懸架手段の附勢力と同等以上の力で加圧する附勢手段と、上記作用室Ｂと上記リザーバ内液室Ｒ１を連通して上記流路４０，４１を迂回するベース部材内バイパス路４２と、このベース部材内バイパス路４２の開口量を調整するアジャスタ４３と、上記ベース部材内バイパス路４２に設けられて上記リザーバ内液室Ｒ１から上記作用室４への作動流体の移動のみを許容するチェック弁４４とを有する。
【００２８】
以下に詳細に説明すると、本実施の形態に係るフロントフォークは、自動二輪車等の前輪を懸架する倒立型のフロントフォークであり、図１，２に示すように、前輪の両側に配置される左右一対の緩衝器部材Ｆ１，Ｆ２からなる。
【００２９】
そして、図１に示す一方の緩衝器部材Ｆ１が伸側減衰力調整用であり、図２に示す他方の緩衝器部材Ｆ２が圧側減衰力調整用である。
【００３０】
図１に示す伸側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ１は、上記したように、アウターチューブ１と、このアウターチューブ１内に摺動自在に挿入されるインナーチューブ２とからなる緩衝器本体を備える。
【００３１】
そして、上記アウターチューブ１は、図示しない車体側ブラケットを介して車体に連結され、その図１中上端部内周にはアウターチューブ１の図中上側開口を塞ぐキャップ部材１０が取り付けられる。
【００３２】
また、上記インナーチューブ２は、その下端部外周に取り付けられてインナーチューブ２の図１中下側開口を塞ぐ車輪側ブラケット２０を介して前輪の車軸に連結される。
【００３３】
さらに、上記アウターチューブ１の図１中下端部内周にはインナーチューブ２外周に摺接する環状のシール部材１１が取り付けられてなり、このシール部材１１でアウターチューブ１とインナーチューブ２との間に形成される筒状隙間の開口を塞ぐ。
【００３４】
上記構成を備えることにより緩衝器本体が密閉されるため、緩衝器本体内に収容される作動流体や気体が緩衝器本体外に漏れ出すことを防止することが可能となる。
【００３５】
そして、緩衝器本体内に収容されるダンパＤは、倒立型のダンパであり、キャップ部材１０とアウターチューブ１との間に固定される筒状のアウターチューブ保持部材１２に吊設されるシリンダ３を備える。
【００３６】
このシリンダ３の図１中下端側開口には環状のロッドガイド３０が設けられ、このロッドガイド３０内周に嵌合する環状の軸受部材３０ａに軸支されてピストンロッド６がシリンダ３内に出没する。
【００３７】
上記ピストンロッド６の図１中上端にはシリンダ３内周に摺接するピストン７が保持されてなり、このピストン７の図１中下側に作動流体で満たされる伸側作用室Ａが形成され、ピストン７の図１中上側に同じく作動流体で満たされる圧側作用室Ｂが形成される。
【００３８】
上記伸側作用室Ａと圧側作用室Ｂは、ピストン７に形成される伸側流路７０及び圧側流路（図示せず）を介して連通し、伸側流路７０の出口は、ピストン７の圧側作用室Ｂ側に積層される積層リーフ弁Ｖ１で開閉可能に塞がれてなり、圧側流路の出口は、ピストン７の伸側作用室Ａ側に積層されるチェック弁Ｃ１で開閉可能に塞がれる。
【００３９】
また、上記圧側作用室Ｂは、キャップ部材１０に吊設されるベースロッド８の図中下端に保持されるベース部材４でリザーバ内液室Ｒ１と区画され、このリザーバ内液室Ｒ１も作動流体で満たされる。
【００４０】
上記圧側作用室Ｂとリザーバ内液室Ｒ１は、図３に示すように、ベース部材４に形成される伸側流路４０及び圧側流路４１を介して連通し、伸側流路４０の出口は、ベース部材４の圧側作用室B側に積層されるリーフ弁Ｖ３で開閉可能に塞がれ、圧側流路４１の出口は、ベース部材４のリザーバ内液室Ｒ１側に積層される積層リーフ弁Ｖ２で開閉可能に塞がれる。
【００４１】
また、上記ベース部材４には、各流路４０，４１を迂回して圧側作用室Ｂとリザーバ内液室Ｒ１とを連通するベース部材内バイパス路４２が設けられる。
【００４２】
そして、このベース部材内バイパス路４２の圧側作用室Ｂ側開口には、球状のチェック弁４４が離着座する弁座４２ａが設けられ、このチェック弁４４でリザーバ内液室Ｒ１から圧側作用室Ｂへの作動流体の移動のみが許容される。
【００４３】
また、上記ベース部材内バイパス路４２は、筒状に形成されるベースロッド８の中空部（符示せず）と連通し、このベース部材内バイパス路４２の開口量は、上記中空部内に挿入されるニードル弁４５の尖端部をベース部材内バイパス路４２内に進退させることにより調整可能である。
【００４４】
上記ニードル弁４５は、図１に示すように、ベースロット８の中空部に軸方向に移動自在に挿入されるコントロールロッド４６を介してキャップ部材１０に取り付けられるベース部材側アジャスタ４３で駆動される。
【００４５】
そして、ニードル弁４５が前進して図１，３中下側に移動したとき、ベース部材内バイパス４２の開口量が小さくなり、ニードル弁４５が後退して図１，３中上側に移動したとき、ベース部材内バイパス路４２の開口量が大きくなる。
【００４６】
さらに、上記リザーバ内液室Ｒ１は、図１に示すように、フリーピストン５でシリンダ内気室Ｒ２と区画され、このフリーピストン５は、環状に形成されて、シリンダ３の図１中上部内周に摺接すると共にベースロッド８外周に摺接する。
【００４７】
上記シリンダ内気室Ｒ２は、アウターチューブ保持部材１２に形成される連通孔１２ａを介してシリンダ４と緩衝器本体との間に形成されるシリンダ外気室Ｒ３に連通し、このシリンダ外気室Ｒ３と共にリザーバ内気室を構成する。
【００４８】
このリザーバ内気室（Ｒ２，Ｒ３）には、気体が圧縮されながら封入されてなり、緩衝器本体を常に伸張方向に附勢する懸架手段と、フリーピストン５を図中下側に附勢する附勢手段とを兼ねる。
【００４９】
つまり、本実施の形態において、リザーバＲは、シリンダ３内に形成されるリザーバ内液室Ｒ１及びシリンダ内気室Ｒ２と、シリンダ外に形成されるシリンダ外気室Ｒ３とを備えて構成される。
【００５０】
また、本実施の形態において、伸側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ１は、ロッドガイド３０とピストン７との間に設けられるバランススプリング９を備え、このバランススプリング９は、フロントフォークが一定量以上伸張したとき圧縮されて所定のばね反力を発生する。
【００５１】
そして、このバランススプリング９は、フロントフォークの最伸張時におけるリザーバ内気室（Ｒ２，Ｒ３）によるばね反力を相殺し、フロントフォークが一定量以上伸張した状態にあるときにフロントフォークの収縮を助けて自動二輪車の乗り心地を良好にする。
【００５２】
次に、上記伸側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ１と対をなしてフロントフォークを構成する圧側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ２の構成は、図２に示すように、伸側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ１の構成と略同一であるため、同一の構成については同一の符号を付してここでの詳細な説明を省略する。
【００５３】
圧側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ２は、図４に示すように、伸側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ１におけるベース部材内バイパス路４２の圧側作用室Ｂ側開口に設けられるチェック弁４４（図３）を有していない。
【００５４】
そして、圧側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ２は、ベース部材内バイパス路４２のリザーバ内液室Ｒ１側開口を開閉可能に塞ぐ環板状のチェック弁４７を備え、このチェック弁４７は、作動流体がベース部材内バイパス路４２を介して圧側作用室Ｂからリザーバ内液室Ｒ１へ移動することのみを許容する。
【００５５】
上記以外の圧側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ２の構成は、伸側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ１と同様である。
【００５６】
次に、本実施の形態におけるフロントフォークの作用について説明する。ピストンロッド６がシリンダ３から退出するフロントフォークの伸長時において、両緩衝器部材Ｆ１，Ｆ２の伸側作用室Ａが加圧されて伸側作用室Ａ内の作動流体がピストン７の積層リーフ弁Ｖ１を押し開き、ピストン７の伸側流路７０を通過して圧側作用室Ｂに移動する。
【００５７】
このとき、ピストンロッド６の退出分ダンパＤ内で不足する作動流体は、両緩衝器部材Ｆ１，Ｆ２のベース部材４のリーフ弁Ｖ３を開いてベース部材４の伸側流路４０を通過すると共に、伸側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ１のチェック弁４４を開いてベース部材内バイパス路４２を通過してリザーバ内液室Ｒ１から圧側作用室Ｂに移動する。
【００５８】
そして、両緩衝器部材Ｆ１，Ｆ２の伸側流路７０，４０及び伸側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ１のベース部材内バイパス路４２を作動流体が通過するとき伸側減衰力が発生し、この伸側減衰力は、伸側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ１におけるベース部材内バイパス路４２の開口量をベース部材側アジャスタ４３を介して変更することにより調整可能である。
【００５９】
一方、ピストンロッド６がシリンダ３内に進入するフロントフォークの圧縮時において、両緩衝器部材Ｆ１，Ｆ２の圧側作用室Ｂが加圧されて圧側作用室Ｂ内の作動流体がピストン７のチェック弁Ｃ１を開き、ピストン７の圧側流路（図示せず）を通過して伸側作用室Ａに移動する。
【００６０】
このとき、ピストンロッド６の進入分ダンパＤ内で余剰となる作動流体は、両緩衝器部材Ｆ１，Ｆ２のベース部材４の積層リーフ弁Ｖ２を押し開いてベース部材４の圧側流路４１（図３，図４）を通過すると共に、圧側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ２のチェック弁４７を開いてベース部材内バイパス路４２を通過して圧側作用室Ｂからリザーバ内液室Ｒ１に移動する。
【００６１】
そして、両緩衝器部材Ｆ１，Ｆ２の圧側流路４１及び圧側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ２のベース部材内バイパス路４２を作動流体が通過するとき圧側減衰力が発生し、この圧側減衰力は、圧側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ２におけるベース部材内バイパス路４２の開口量をベース部材側アジャスタ４３を介して変更することにより調整可能である。
【００６２】
つまり、本実施の形態において、リザーバ内気室（Ｒ２，Ｒ３）に収容される圧縮された気体がフロントフォークを常に伸張方向に附勢すると共に、フリーピストンをベース部材側４に附勢し、リザーバ内気室（Ｒ２，Ｒ３）が懸架手段及び附勢手段を兼ねる。
【００６３】
したがって、リザーバ内液室Ｒ１は、懸架手段と同等の附勢力で加圧されるため、フロントフォークの伸張時にベース部材内連通路４２を作動流体が通過することが可能となる。
【００６４】
また、伸側減衰力調整用の緩衝器部材Ｆ１のベース部材内バイパス路４２にチェック弁４４を設けることにより、ベース部材側アジャスタ４３を伸側減衰力の調整専用に用いることが可能となる。
【００６５】
また、本実施の形態に係るフロントフォークは、リザーバ内液室Ｒ１が懸架手段の附勢力と同等の力で加圧されると共に上記チェック弁４４を備えるため、ベース部材４に積層されるリーフ弁Ｖ３の開弁圧を従来のチェック弁Ｃ３（図５）よりも高く設定することが可能となる。
【００６６】
また、本実施の形態において、左右一対の緩衝器部材のうち、一方の緩衝器部材Ｆ１を伸側減衰力調整用、他方の緩衝器部材Ｆ２を圧側減衰力調整用として、従来のフロントフォークに搭載される各緩衝器部材のピストン内バイパス路７２（図５）を廃止することが可能となる。
【００６７】
したがって、ピストン内バイパス路７２の開口量を調整するためのピストン側アジャスタ７３やニードルやコントロールロッドを設ける必要がなく、フロントフォークの構成を簡易にし、フロントフォークを軽量化することが可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態において、各緩衝器部材Ｆ１，Ｆ２の構成の相違は、ベース部材内バイパス路４２に設けられるチェック弁４４，４７のみであり、両緩衝器部材Ｆ１，Ｆ２で使用される多くの部品が共用であり、部品の種類を少なくすることが可能となる。
【００６９】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【００７０】
例えば、上記実施の形態においては、ピストン内バイパス路を設けていないが、ピストン内バイパス路を設けてその開口量をピストン側アジャスタで調整するとしても良い。
【００７１】
尚、この場合においては、ベース部材アジャスタとピストン側アジャスタとをピストン速度によって使い分けることが可能となる。
【００７２】
また、この場合において、ベース部材側アジャスタを伸側減衰力調整専用、ピストン側アジャスタを圧側減衰力調整専用として利用するとしても良い。
【００７３】
また、上記実施の形態において、リザーバ内気室（Ｒ２，Ｒ３）に気体を圧縮しながら封入して、リザーバ内気室（Ｒ２，Ｒ３）が懸架手段及び附勢手段を兼ねることにより、リザーバ内液室Ｒ１が所定以上加圧されるが、コイルスプリング等によりリザーバ内液室Ｒ１を懸架手段の附勢力と同等以上の力で加圧しても良い。
【００７４】
また、上記実施の形態において、リザーバ内気室（Ｒ２，Ｒ３）が懸架手段及び附勢手段を兼ねるため、リザーバ内液室Ｒ１は、懸架手段と附勢力と同等の力で加圧されるが、懸架手段よりも大きい力でリザーバ内液室Ｒ１を加圧するとしても良い。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ  伸側作用室
Ｂ  圧側作用室
Ｃ１，Ｃ２  チェック弁
Ｖ１，Ｖ２  積層リーフ弁
Ｖ３  リーフ弁
Ｒ１  リザーバ内液室
Ｒ２  シリンダ内気室
Ｒ３  シリンダ外気室
１  アウターチューブ
２  インナーチューブ
３  シリンダ
４  ベース部材
５  フリーピストン
６  ピストンロッド
７  ピストン
８  ベースロッド
１０  キャップ部材
１２  アウターチューブ保持部材
２０  車輪側ブラケット
４０，７０  伸側流路
４１  圧側流路
４２  ベース部材内バイパス路
４３  ベース部材側アジャスタ
４４，４７  チェック弁
４５  ニードル弁
４６  コントロールロッド
【図１】
0005588387.tif 000002
【図２】
0005588387.tif 000003
【図３】
0005588387.tif 000004
【図４】
0005588387.tif 000005
【図５】
0005588387.tif 000006