(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器に対して、該調理容器の外周を把持し、また解除して着脱するように設けられる着脱式ハンドルであって、
把持に適する形状に所定長さだけ延び、内部に収容室が設けられており、前記調理容器の外周の外壁と接触する固定把持要素を有する胴体と、
前記固定把持要素と協働して前記調理容器を把持するように前記調理容器の外周の内壁と接触する可動把持要素が一端に設けられており、前記収容室内に水平移動可能に設けられて前記固定把持要素に対して前後進するとともに、他端に設けられている復元要素によって常に解除状態に復帰するようになっている可動把持部材と、
前記胴体の上に、前記可動把持部材の前後進方向と交差する垂直方向に支持軸を用いて回転可能に設けられているロータリーノブと、
前記可動把持部材と前記ロータリーノブとの間に設けられて、前記ロータリーノブの回転力を直線運動に転換し、前記固定把持要素に対する前記可動把持部材の前後進動作を生じさせて把持および解除が行われるようにする動力伝達構造と、
前記可動把持部材に該可動把持部材の前後進方向に沿って形成されている作動孔の両辺に設けられている歯列と、前記胴体において前記可動把持部材の前後進方向と交差する垂直方向に出入り可能に設けられて、前記歯列に噛み合い、また離脱して前記可動把持部材を制動し、また解除するスプライン軸が設けられている制御ボタンを備え、前記可動把持部材の把持状態を維持し、また解除する制御手段と、を含み、
前記ロータリーノブが正逆に回転することにより前記胴体の固定把持部材に対して前記可動把持部材が前後進して、異なる厚さを有する異種の調理容器に設けられた外周に係合して把持および解除が行われることを特徴とする、着脱式ハンドル。
【請求項２】
前記動力伝達構造は、前記可動把持部材に該可動把持部材の前後進方向と交差する方向に設けられている作動スロットと、前記作動スロットに係り前記ロータリーノブに自由に移動可能に設けられて、前記調理容器の外周の厚さによる前記可動把持部材の把持移動距離の変化に応じて回転半径が調整される作動ピンを有し、前記ロータリーノブの把持のための回転完了点が常に指定位置となるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の着脱式ハンドル。
【請求項３】
前記動力伝達構造の前記作動ピンは、復元要素によって位置が常に元の位置に復帰させられるようになっていることを特徴とする、請求項２に記載の着脱式ハンドル。
【請求項４】
前記制御手段は、前記作動孔の歯列と制御ボタンのスプライン軸を互いに整合させるための位置整列要素をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の着脱式ハンドル。
【請求項５】
前記制御ボタンの出入りを規制する制動片をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の着脱式ハンドル。
【請求項６】
前記制動片は、前記ロータリーノブの回転操作力によって把持状態の完了時点で前記制御ボタンを拘束状態から解除することを特徴とする、請求項５に記載の着脱式ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルが設けられたフライパンや鍋などの調理容器の保管または運搬の便宜のために調理容器にハンドルを脱着式に設ける着脱式ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
食べ物を調理するフライパンや鍋などの調理容器は、調理物の混合と裏表の均一な加熱のための裏返しなどの調理作業または移動のために外周に所定の長さを有するハンドルが必須に設けられているが、このようなハンドルは調理容器の外周から突出してその調理容器の体積を不要に増大させ、また、このような調理容器の体積の増大は調理器具のディスプレイまたは保管に多くの不便を与えている。
【０００３】
そのため、近年、調理容器の体積を減らし、調理状況などによって把持しにくくなった、特に加熱された調理容器やその他の内容物で満たされた調理容器を移動させるために脱着式に設けられるハンドルが開発されて用いられている。
【０００４】
このような脱着式のハンドルは、手で把持するのに適する長さを有する棒状の胴体と、この胴体に一点を支持軸として回転し、内外に出入りするレバーの回転運動を用いて胴体の前部で前後に移動して調理容器の外周を把持し、また解除するための可動把持部材を備える。
【０００５】
このような構成要素からなるハンドルは、両手や片手で操作が可能であるか否かのような使用における利便性または調理容器の把持やロック手段の作用における確実性などの要素のいずれか一つ以上を課題として開発されている。したがって、調理容器の把持時は言うまでもなく、解除時に把持器具を容易かつ安定的に操作できるようにすることで、加熱された調理容器を安全に移動させるためのハンドルを開発するために多くの試みが行われており、これからも行われると予想している。
【０００６】
また、このようなハンドルはいずれか１種の調理容器に限定して用いられている。すなわちハンドルの可動把持部材はその把持の厚さが特定の厚さとなるように設計されて厚さが異なる外周を有する異種の調理容器には用いられておらず、また、異なる厚さを有する異種の調理容器にはそれに適する把持の厚さを有するそれぞれのハンドルを別に設けなければならないという問題点が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ロータリーノブを用いてハンドルの着脱及び把持を簡単に行うことができるようにするとともに厚さが異なる調理容器の外周に応じて把持の厚さが自由に変化し、異種の調理容器を把持できるようにすることで、使用するのに便利であり、異種の調理容器に共通して用いることができるようにした着脱式ハンドルを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、可動把持部材の把持状態の維持及び解除のための制御手段の制御位置間隔を細かくして、より狭い幅に細分化した様々な規格の調理容器の把持は言うまでもなく、精密で安定した把持を行うことができる着脱式ハンドルを提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、調理容器の把持のためのロータリーノブの回転完了点が常に指定された位置となるようにすることで、製品使用の便宜は言うまでもなく、その操作が安定した着脱式ハンドルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による着脱式ハンドルは、外周の厚さが異なる異種の調理容器全てに共通して使用できるようにしたものであり、可動把持部材にできるだけ微細な単位に細分したピッチを有する歯列を備えた作動孔とこの作動孔に対して交差する方向に挿入／離脱する制御ボタンに設けられるスプライン軸との噛み合い及び離脱によって把持状態の維持と解除の作用を果たす制御手段を用いて可動把持部材の把持の厚さをできるだけ細分化して多様で微細な厚さの差を有する異種の調理容器の把持を可能にし、調理容器の外周の厚さによる可動把持部材の把持移動距離の変化に応じて回転半径が調整される作動ピンでロータリーノブの把持のための回転完了点が常に指定位置になるようにすることでハンドルの使用を安定化する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による着脱式ハンドルは、着脱が簡単かつ容易であり、把持の厚さを調理容器の外周の厚さに応じて自由に変化させ、異種の調理容器を把持できるようにすることで、様々な異種の調理容器に共通して使用できるようにし、これにより、キッチン器具を減少させる効果がある。
【００１２】
また、本発明によると、可動把持部材の把持状態の維持及び解除のための制御手段の制御位置間隔を細分化してより狭い幅に細分した様々な規格の調理容器の把持を可能として把持許容範囲が広くなり、また、より安定して確実な把持を行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、調理容器把持のためのロータリーノブの回転完了点が常に指定位置になるようにすることで、製品使用の便宜は言うまでもなく、その操作が安定して製品性を向上させる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の着脱式ハンドルが調理容器に適用された状態を示す説明図である。
【図２】本発明の着脱式ハンドルの全体を一部切断して示す正面図である。
【図３ａ】本発明の着脱式ハンドルの胴体の上部材のみを示す平面図であり、最小厚さの外周を有する調理容器を把持している状態を示す説明図である。
【図３ｂ】本発明の着脱式ハンドルの胴体の上部材のみを示す平面図であり、最大厚さの外周を有する調理容器を把持している状態を示す説明図である。
【図３ｃ】本発明の着脱式ハンドルの胴体の上部材のみを示す平面図であり、ハンドルが調理容器を解除または把持するための待機状態にある状態を示す説明図である。
【図４ａ】図３ａのＡ‐Ａ線に沿って切断して示す拡大断面図であり、制御ボタンが制動片から解除されると同時に上昇して可動把持部材の作動孔に噛み合うことで把持状態が維持される状態を示す説明図である。
【図４ｂ】図３ａのＡ‐Ａ線に沿って切断して示す拡大断面図であり、把持状態の解除過程で制御ボタンが下降して可動把持部材の作動孔から離脱する前の未解除の状態を示す説明図である。
【図４ｃ】図３ａのＡ‐Ａ線に沿って切断して示す拡大断面図であり、制御ボタンの下降が完了して可動把持部材の作動孔から離脱して把持状態の解除が完了するとともに、下降完了した制御ボタンが制動片によって拘束された状態を示す説明図である。
【図５】本発明の着脱式ハンドルに適用される制御手段の制御ボタンを示す斜視図である。
【図６】図３ａのＢ部分を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施例を図面に基づき具体的に説明する。図１は本発明の一実施例による着脱式ハンドルが調理容器に適用された状態を示す図面である。
【００１６】
本発明は、調理容器１の外周２にクランプ方式を用いて着脱式に設けられ、調理作業または調理容器１の移動のために用いられる着脱式ハンドルを提供するものである。
【００１７】
本発明のハンドルは、図２及び図３のように把持に適する細長い棒状の胴体１０を有している。この胴体１０の内部にはその長さ方向に沿って形成されている収容室１２が設けられており、その収容室１２の一端に開口１２ａが設けられている。
【００１８】
また、ロータリーノブ２０が、その前部に胴体１０と結合した際に回転中心となるネジ状の支持軸２１を用いて、後述する可動把持部材の水平移動と交差する垂直方向に自由に回転可能に胴体１０の上面に設けられている。この際、胴体１０の上面に設けられているロータリーノブ２０の回転動作によって胴体１０内の収容室１２に水平方向に設けられている可動把持部材３０が開口１２ａを介して出入りすることで、調理容器を把持し、また解除する。
【００１９】
本発明についてより詳細に説明すると、胴体１０は、可動把持部材３０を中央において上下側にそれぞれ配置され、分離結合する上部材１０ａと下部材１０ｂとで構成されている。この際、下部材１０ｂ側に前述の収容室１２が設けられている。
【００２０】
また、上部材１０ａは胴体１０内の可動把持部材３０など、後述する部品の組み立て及び取り替えのために胴体１０の内部を開閉するカバーの役割をする。また、下部材１０ｂと互いに結合して可動把持部材３０の前後進運動をスムーズに案内する。このような上部材１０ａと下部材１０ｂは、ネジなどの結束要素を用いて結束される。
【００２１】
このような胴体１０の下部材１０ｂはその前端に調理容器の外周２の外壁と当接する固定把持要素１３を有する。この際、固定把持要素１３の上部側には調理容器の外周２の周縁２ａが係止するように載置される。このように係止するように載置することによって、ハンドルで調理容器を安定的に把持することで調理容器がハンドルから容易に離脱する現象が防止される。
【００２２】
また、このように構成される上部材１０ａと下部材１０ｂの間には胴体１０の長さ方向に沿って水平方向に自由に移動可能に設けられている可動把持部材３０が介在しており、この可動把持部材３０には、その前端に調理容器外周２の内周壁と接触する可動把持要素３２が一体に設けられている。このような可動把持要素３２は、下部材１０ｂの固定把持要素１３と協働して調理容器の外周を把持し、また解除する役割をする。
【００２３】
また、可動把持部材３０はその後端が胴体１０の収容室１２の後方に設けられている復元要素４０によって弾性的に設置されることで、後述する制御手段が解除されると復元要素４０の復元力によって可動把持部材３０が胴体１０の前方に常に移動するようになっている。この際、可動把持部材３０には前後進を案内し、行程距離を制限するガイドスロット３１が形成されており、その前後進動作が所定範囲内で行われるようにし、この行程距離は調理容器の外周２の最低の厚さと最大の厚さの両方を許容するものである。
【００２４】
一方、胴体１０の内部で長さ方向に前後進する可動把持部材３０と胴体１０の上面で自由に回転するロータリーノブ２０は、その運動方向が互いに交差する方向となるようになっており、上下の位置に配置されているが、本発明の実施例ではロータリーノブ２０が可動把持部材３０の上に設置されている。
【００２５】
このようなロータリーノブ２０と可動把持部材３０の配置関係において、可動把持部材３０とロータリーノブ２０との間に動力伝達構造５０が設けられてロータリーノブ２０の回転力を直線運動に転換して調理容器を把持し、また解除するように可動把持部材３０を駆動する。
【００２６】
また、前述の動力伝達構造５０は可動把持部材３０にその可動把持部材３０の移動方向と交差する方向に形成されている作動スロット５２と、ロータリーノブ２０の底面においてロータリーノブ２０の回転軸を通過する直径方向の線に沿って設けられている通路２０ａに沿って内外に移動しながらその位置が変化する作動ピン５４からなっており、このように設けられている動力伝達構造５０の作動スロット５２と作動ピン５４は互いに線接触を用いた係止方式で結合されてロータリーノブ２０に回転力が加えられると所定の半径で回転する作動ピン５４が作動スロット５２に沿って摺動しながらロータリーノブ２０の回転力を可動把持部材３０の直線運動に転換して可動把持部材３０を前後進させる。ここで、可動把持部材３０の前後進の行程距離は、作動ピン５４の回転半径（回転）以内であり、作動ピン５４の回転半径は通路２０ａの長さによって所定の長さ内で変化する。
【００２７】
また、作動ピン５４は、上述したように、ロータリーノブ２０の通路２０ａに沿って内外に移動しながらその位置が変化することで作動ピン５４の回転半径が伸縮し、このような作動ピン５４の回転半径の伸縮が、可動把持部材３０の前後進の行程を可変とするとともに、ロータリーノブ２０の把持のための回転完了点が、把持する調理容器１の外周２の厚さの変化に関係なく常に指定位置となるようにする機能も果たす。
【００２８】
また、作動ピン５４は、ロータリーノブ２０内で復元要素５３によって常に外側に復帰するようになっている。この際、作動ピン５４の復帰のための復元要素５３は上述した可動把持部材３０の復元要素４０より大きい弾性係数を有する。
【００２９】
したがって、ロータリーノブ２０を正逆に回転させることで作動スロット５２と、調理容器の外周２の厚さに合わせて回転半径が変化する作動ピン５４の協同により可動把持部材３０の把持の厚さが自由に調節されて様々な厚さの外周２を有する調理容器１全てに合った把持が行われる。
【００３０】
また、可動把持部材３０は、その把持状態を維持し、また解除する制御手段６０を備えている。このような制御手段６０は本発明の核心的な技術である。
【００３１】
図４及び図５には制御手段６０が詳細に図示されている。このような制御手段６０は、可動把持部材３０にその前後進方向に沿って形成されている作動孔６１の両辺に並列に設けられている歯列６２と、この歯列６２を備えた作動孔６１をそれに直交する方向に通過して胴体１０の上部に出入りして歯列６２に噛み合い離脱するスプライン軸６６、および、スプライン軸６６の直上に適当な間隔を維持するように配置され後述する制動片を用いて胴体１０上部への出入りを規制される制動段６５を備えた制御ボタン６８で構成されている。ここで、歯列６２またはスプライン軸６６のピッチはできるだけ小さくされ、このようにピッチを小さくすることによって、把持可能な調理容器が、小さな単位で変化する様々な厚さの調理容器に拡大される。
【００３２】
また、制御ボタン６８は、その下端が復元要素６４を用いて弾性的に支持され、規制が解除されると歯列６２とスプライン軸６６の噛み合いのための上昇動作を行うようになっている。この際、歯列６２とスプライン軸６６が噛み合う際に、より安定かつ確実な整合のために、図６のように、制御手段６０は、可動把持部材３０に設けられる歯列６２の移動経路上に弾性的に設けられている、スプライン軸６６との整合のための位置整列要素６９を備えている。
【００３３】
また、上述した制動片６３は、制御ボタン６８の出入り方向と交差する水平方向に可動把持部材３０と上部材１０ａとの間に介在しているが、このような制動片６３は板状の形状を有しロータリーノブ２０の支持軸２１に一端が自由に回転可能に結合し、他端側は所定長さだけ延びてその端部に制御ボタン６８の制動段６５の外径より小さいサイズの半径を有する収容溝６３ａを備えている。
【００３４】
また、このように構成されている制動片６３は、作動ピン５４の回転軌道内で交差方向に設けられてその作動ピン５４の回転力によって連動するが、この制動片６３は常に制御ボタン６８の制動段６５を係止して規制するようになっている。ロータリーノブ２０が回転して把持完了点に到達すると、作動ピン５４の回転力により、係止されて規制されていた制動段６５から収容溝６３ａが離脱することで規制状態が解除されるようになっている。
【００３５】
また、制動片６３は収容室１２内で自由端に設けられている復元要素６７によって弾性的に設けられており、作動ピン５４の回転力が消失すると制御ボタン６８側に自動復帰するようになっている。
【００３６】
以下、図３及び図４を参照して本発明の着脱式ハンドルが調理容器を把持し、また解除する過程について説明する。
【００３７】
まず、図３ａを参照すると、ハンドルの可動把持部材３０が最大量だけ後進して最小の厚さの外周２を有する調理容器１を把持した状態を示しており、ロータリーノブ２０を図面での反時計方向である矢印方向に回転させると動力伝達構造５０の作動ピン５４は通路２０ａの外側端に位置して最大の回転半径で回転してその回転力が作動スロット５２を介して直線運動に転換され、可動把持部材３０を後進させ、その後進が完了すると、すなわち、ロータリーノブ２０の把持完了点で作動ピン５４の回転力によって制御手段６０の制動片６３が押されて図面における反時計方向である矢印方向に回転して制御ボタン６８の制動段６５から離脱し、これにより規制されていた制御ボタン６８が解除されるのと同時に図４の（ａ）のように、復元要素６４によって制御ボタン６８が上昇して作動孔６１の歯列６２とスプライン軸６６が噛み合って可動把持部材３０の把持状態を安定的に維持する。この際、制御ボタン６８の昇降運動時にその制御ボタン６８は胴体１０に付加的に設けられる案内レールなどの昇降案内構造によってずれたり変位したりすることなく整列されて歯列６２とスプライン軸６６を整合させる。
【００３８】
図３ｂはハンドルの可動把持部材３０が最小量だけ後進して最大厚さを有する調理容器１を把持した状態を示しているが、この際、可動把持部材３０は、前述と同様の過程で動作し、前述と異なるのは、動力伝達構造５０の作動ピン５４がロータリーノブ２０の通路２０ａの内側端に位置して最小の回転半径で回転してその回転力が作動スロット５２を介して直線運動に転換され、可動把持部材３０を最小量だけ後進させることである。
【００３９】
ここで、可動把持部材３０の最小量の後進は動力伝達構造５０の作動ピン５４の最小の回転半径の回転によるものであり、さらに具体的に説明すると、調理容器を把持するためのロータリーノブ２０の回転操作中、すなわち調理容器を把持するためのロータリーノブ２０の回転完了点に到達する前に可動把持部材３０の後進が調理容器１の外周２の厚さによって中断されるとともに、そのロータリーノブ２０の回転力が通路２０ａに自由に移動可能に設けられている作動ピン５４側に伝達され、作動ピン５４が通路２０ａの内端側へと押されて移動することで所定の最小の回転半径で運動するようにすることができる。
【００４０】
このように動力伝達構造５０の作動ピン５４の回転半径が変化することによって様々な厚さを有する調理容器が把持され、調理容器を把持するためのロータリーノブ２０の回転の完了点が、ロータリーノブ２０が把持する調理容器１の外周２の厚さ変化に関係なく常に指定位置になる。
【００４１】
図３ｃはハンドルの可動把持部材３０が最大量だけ前進して解除または把持を待機している状態を示している。これについてさらに具体的に説明すると、図３ａまたは３ｂのような把持状態で胴体１０の上面に突出している制御手段６０の制御ボタン６８を加圧して下降させ、図４の（ｂ）のように制御ボタン６８の制動段６５が制動片６３を通過しないと、スプライン軸６６は作動孔６１の歯列６２との噛合状態を持続して可動把持部材３０の把持状態をそのまま維持している。制動段６５が図４の（ｃ）のように制動片６３を通過し、スプライン軸６６が作動孔６１の歯列６２から離脱すると、可動把持部材３０の把持状態が解除されて可動把持部材３０は復元要素４０により前進する。この際、動力伝達構造５０は上述した把持過程とは逆に可動把持部材３０の前進力が、ロータリーノブ２０の、図３ｃにおける時計方向である矢印方向の回転に転換されることになり、これと同時に作動ピン５４に押されていた制動片６３が図３ｃにおける時計方向である矢印方向に復帰して、下降した制御ボタン６８をその下降位置に拘束し、次の把持を待機する。
【００４２】
本発明の着脱式ハンドルは、外周の厚さが異なる異種の調理容器１に合わせて把持の厚さが可変的に変化して把持を行う。
【００４３】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明はこれに限定されず、請求範囲内における変更が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  胴体
２０  ロータリーノブ
３０  可動把持部材
３２  可動把持要素
４０  復元要素
５０  動力伝達構造
６０  制御手段
【図１】
0005635197.tif 000002
【図２】
0005635197.tif 000003
【図３ａ】
0005635197.tif 000004
【図３ｂ】
0005635197.tif 000005
【図３ｃ】
0005635197.tif 000006
【図４（ａ）】
0005635197.tif 000007
【図４（ｂ）】
0005635197.tif 000008
【図４（ｃ）】
0005635197.tif 000009
【図５】
0005635197.tif 000010
【図６】
0005635197.tif 000011