(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者のユーザ情報を記憶する事業者情報データベースと、
前記事業者に対応する場所に進入した無線端末の情報を含む進入情報を取得する進入情報取得部と、
前記進入情報に基づき、前記無線端末の進入場所に対応する前記事業者の前記ユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出する情報抽出部と、
前記情報抽出部によって抽出されたユーザ情報に応じた広告情報を第１広告情報として前記無線端末へ出力する第１広告情報出力部と、
所定のサーバへアクセスした無線端末のユーザに応じた広告情報を第２広告情報として前記無線端末へ出力する第２広告情報出力部と、を備え、
前記第１広告情報出力部および／または前記第２広告情報出力部は、
前記第１広告情報および前記第２広告情報のうち出力する広告情報とは異なる一方の広告情報が出力された無線端末に対し、他方の広告情報として前記一方の広告情報に関連する広告情報を出力する
ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
前記広告情報出力部による前記一方の広告情報の出力履歴を前記無線端末のユーザ毎に記憶する出力履歴記憶部を備え、
前記第１広告情報出力部および／または前記第２広告情報出力部は、
前記出力履歴に基づいて前記一方の広告情報に関連する広告情報を前記他方の広告情報として出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の広告配信装置。 
【請求項３】
前記第１広告情報出力部および／または前記第２広告情報出力部は、
前記一方の広告情報に関連する広告情報による広告効果が所定条件を満たした場合、前記一方の広告情報に関連する広告情報の前記他方の広告情報としての出力を終了する
ことを特徴とする請求項２に記載の広告配信装置。 
【請求項４】
前記進入情報取得部は、
前記事業者に対応する場所を無線通信エリアとする無線ＬＡＮアクセスポイントから前記進入情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の広告配信装置。 
【請求項５】
前記第１広告情報出力部は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内での前記無線端末の滞在時間および／または前記無線ＬＡＮアクセスポイントで取得される前記無線端末の電波強度が所定の条件を満たす場合に、前記事業者に対応する場所へ進入した前記無線端末に前記第１広告情報を出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の広告配信装置。  
【請求項６】
複数の前記事業者がそれぞれ保有するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部を備え、
前記事業者情報データベースは、
前記ユーザ情報取得部で取得された前記複数の事業者のユーザ情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の広告配信装置。  
【請求項７】
コンピュータが実行する広告配信方法であって、
事業者に対応する場所に進入した無線端末の情報を含む進入情報を取得する進入情報取得ステップと、
前記進入情報に基づき、前記無線端末の進入場所に対応する前記事業者のユーザ情報を、事業者の前記ユーザ情報を記憶する事業者情報データベースから抽出する情報抽出ステップと、
前記情報抽出ステップによって抽出されたユーザ情報に応じた広告情報を第１広告情報として前記無線端末へ出力する第１広告情報出力ステップと、
所定のサーバへアクセスした無線端末のユーザに応じた広告情報を第２広告情報として前記無線端末へ出力する第２広告情報出力ステップと、を含み、
前記第１広告情報出力ステップおよび／または前記第２広告情報出力ステップは、
前記第１広告情報および前記第２広告情報のうち出力する広告情報とは異なる一方の広告情報が出力された無線端末に対し、他方の広告情報として前記一方の広告情報に関連する広告情報を出力するステップを含む
ことを特徴とする広告配信方法。 
【請求項８】
コンピュータに、
事業者に対応する場所に進入した無線端末の情報を含む進入情報を取得する進入情報取得ステップと、
前記進入情報に基づき、前記無線端末の進入場所に対応する前記事業者のユーザ情報を、事業者の前記ユーザ情報を記憶する事業者情報データベースから抽出する情報抽出ステップと、
前記情報抽出ステップによって抽出されたユーザ情報に応じた広告情報を第１広告情報として前記無線端末へ出力する第１広告情報出力ステップと、
所定のサーバへアクセスした無線端末のユーザに応じた広告情報を第２広告情報として前記無線端末へ出力する第２広告情報出力ステップと、を実行させ、
前記第１広告情報出力ステップおよび／または前記第２広告情報出力ステップは、
前記第１広告情報および前記第２広告情報のうち出力する広告情報とは異なる一方の広告情報が出力された無線端末に対し、他方の広告情報として前記一方の広告情報に関連する広告情報を出力するステップを含む
ことを特徴とする広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークの飛躍的な普及に伴い、ネットワークを介した広告配信が盛んに行われている。かかる広告配信の一つの形態として広告主により指定された配信条件（例えば、ユーザの属性、興味および関心など）にユーザ情報が合致するユーザに対して広告配信を行うターゲティング広告が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２３４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の広告配信技術では、広告配信業者が有するユーザ情報に基づいて広告配信が行われており、広告主が意図した広告配信が行われないことがあった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、高精度のターゲティング広告を行うことができる広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る広告配信装置は、事業者情報データベースと、進入情報取得部と、情報抽出部と、第１広告情報出力部と、第２広告情報出力部と、を備える。前記事業者情報データベースは、事業者のユーザ情報を記憶する。前記進入情報取得部は、前記事業者に対応する場所に進入した無線端末の情報を含む進入情報を取得する。前記情報抽出部は、前記進入情報に基づき、前記無線端末の進入場所に対応する前記事業者の前記ユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出する。前記第１広告情報出力部は、前記情報抽出部によって抽出されたユーザ情報に応じた広告情報を第１広告情報として前記無線端末へ出力する。前記第２広告情報出力部は、所定のサーバへアクセスした無線端末のユーザに応じた広告情報を第２広告情報として前記無線端末へ出力する。前記第１広告情報出力部および／または前記第２広告情報出力部は、前記第１広告情報および前記第２広告情報のうち出力する広告情報とは異なる一方の広告情報が出力された無線端末に対し、他方の広告情報として前記一方の広告情報に関連する広告情報を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、高精度のターゲティング広告を行うことができる広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る広告配信処理の説明図（その１）である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係る広告配信処理の説明図（その２）である。
【図２】図２は、実施形態に係る広告配信システムの具体的構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る無線装置の構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、無線装置と無線端末との間のセッション確立のシーケンスを示す図（その１）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、無線装置と無線端末との間のセッション確立のシーケンスを示す図（その２）である。
【図５】図５は、実施形態に係る広告配信装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、提携ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、端末検出テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、広告配信履歴テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、提携企業情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、対応情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、広告情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る無線装置の情報処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態に係る広告配信装置の情報処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１４に示す広告情報出力処理Ａにおける情報処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１４に示す広告情報出力処理Ｂにおける情報処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、広告配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムの実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る広告配信装置、広告配信方法および広告配信プログラムが限定されるものではない。なお、以下においては、データベースをＤＢと記載する。
【００１０】
［１．広告配信処理］
まず、実施形態に係る広告配信処理について説明する。図１Ａおよび図１Ｂは、実施形態に係る広告配信処理の説明図であり、本実施形態においては広告配信システムにより広告配信処理が実行される。
【００１１】
［１．１．広告配信システム］
図１Ａに示すように、広告配信システム１は、情報管理装置２1、２2と、サーバ３と、広告配信装置４とを備える。情報管理装置２1、２2（以下、情報管理装置２と総称する場合がある）はそれぞれ提携企業ＣＡ、ＣＢ（以下、提携企業Ｃと総称する場合がある）によって管理および運用される。また、広告配信装置４は、広告配信業者によって管理および運用される。
【００１２】
提携企業Ｃは、広告配信業者と提携契約を行った事業者であり、例えば、商品やサービスを提供する店舗を有する流通業者である。提携企業ＣＡは、店舗Ａ1、Ａ2においてそれぞれ商品やサービスを提供する事業者である。提携企業ＣＢは、店舗Ｂ1、Ｂ2においてそれぞれ商品やサービスを提供する事業者である。
【００１３】
なお、提携企業Ｃは、流通業者に限られず、例えば、コンサートやスポーツなどの興行業者や、ホテル、美容院・理容院、病院、映画館、複合レジャー施設などの商業空間の運営企業などであってもよい。
【００１４】
広告配信システム１は、無線端末５1〜５6に対して、広告情報を提供する。無線端末５1〜５6は、提携企業Ｃの店舗や施設などの事業所（以下、店舗と記載する）へ来店したり、提携企業Ｃの店舗で商品やサービスを購入したりするユーザＵ1〜Ｕ6が保持する無線端末である。以下において、無線端末５1〜５6を無線端末５と総称する場合があり、ユーザＵ1〜Ｕ6をユーザＵと総称する場合がある。
【００１５】
無線端末５は、例えば、スマートフォンやモバイルＰＣ（Personal  computer）などの携帯型無線端末である。かかる無線端末５は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信や携帯電話通信により通信ネットワーク（例えば、インターネット）に接続されたサーバ３や広告配信装置４との間で通信可能である。
【００１６】
情報管理装置２1は、提携企業ＣＡが保有するユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢを有する。情報管理装置２2は、提携企業ＣＢが保有するユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢを有する。広告配信装置４は、提携企業ＣＡ、ＣＢのユーザ情報を情報管理装置２1、２2から取得し、提携情報ＤＢ（事業者情報ＤＢの一例）に記憶する。
【００１７】
ユーザ情報ＤＢに記憶されるユーザ情報は、例えば、提携企業Ｃの店舗でのユーザＵの来店履歴や購入履歴の情報（以下、行動履歴情報と記載する場合がある）、および、無線端末５の識別情報（以下、端末ＩＤと記載する）などである。なお、行動履歴情報には、例えば、提携企業Ｃの店舗の識別情報（以下、店舗ＩＤと記載する）も含まれる。
【００１８】
提携企業Ｃの各店舗には、店舗内を無線通信エリアとする１以上の無線ＬＡＮ通信装置（以下、無線装置と記載する）が設置されている。この無線装置は、提携企業Ｃの店舗に進入したユーザＵの無線端末５の無線信号を検出することにより、無線端末５の店舗への進入を検出する。情報管理装置２は、店舗に進入して無線装置により検出された無線端末５の情報を含む進入情報を広告配信装置４へ送信する。
【００１９】
なお、無線装置の無線通信エリアは、店舗内のみならず、店舗の周囲を含むこともできる。これにより、店舗内に進入したユーザＵの無線端末５のみならず、店舗の周囲に存在するユーザＵの無線端末５を検出することができる。
【００２０】
広告配信装置４の制御部３２は、情報管理装置２から進入情報を取得すると、ユーザＵの進入場所に応じた提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢから抽出し、抽出したユーザ情報に応じた広告情報を進入ユーザＵの無線端末５に対して供給する。
【００２１】
また、広告配信装置４の制御部３２は、サーバ３にアクセスした無線端末５のユーザＵの情報をユーザ情報ＤＢから抽出し、抽出したユーザ情報に応じた広告情報を進入ユーザＵの無線端末５に対して供給する。
【００２２】
このように、広告配信装置４は、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５や、サーバ３にアクセスした無線端末５に対してユーザ情報に応じた広告情報を提供することができる。サーバ３は、例えば、ウェブサーバである。
【００２３】
さらに、広告配信装置４は、無線端末５へ提供した広告情報の配信履歴を広告ＤＢに記憶している。広告配信装置４の制御部３２は、無線端末５に対して広告情報を配信する場合、広告情報の配信履歴に基づき、過去に無線端末５に提供した広告情報に関連する広告情報を広告ＤＢから抽出し、抽出した広告情報を無線端末５へ提供することができる。これにより、広告情報による広告効果を効率よく向上させることができる。
【００２４】
［１．２．広告配信処理例］
ここで、無線端末５1のユーザＵ1が店舗Ｂ1に来店し、その後、サーバ３にアクセスした場合に行われる広告配信処理の一例について、図１Ｂを参照して説明する。なお、以下においては、サーバ３がウェブサーバであるものとして説明する。
【００２５】
無線端末５1のユーザＵ1が店舗Ｂ1に来店した場合、店舗Ｂ1に設置された無線装置により無線端末５1から出力される無線信号が検出される。無線装置は、無線信号を検出した無線端末５1の端末ＩＤを情報管理装置２2へ通知する。これにより、情報管理装置２2は、店舗Ｂ1における無線端末５1の存在を検出する（ステップＳ１）。
【００２６】
情報管理装置２2は、無線装置から取得した無線端末５1の端末ＩＤ、店舗Ｂ1の店舗ＩＤおよび提携企業ＣＢの識別情報（以下、企業ＩＤと記載する）を含む進入情報を広告配信装置４へ送信する（ステップＳ２）。なお、進入情報は、店舗Ｂ1に設置された無線装置が広告配信装置４へ直接送信することもできる。
【００２７】
広告配信装置４の制御部３２は、情報管理装置２2または無線装置から送信される進入情報に基づき、提携情報ＤＢからユーザ情報を抽出する（ステップＳ３）。例えば、制御部３２は、進入情報に含まれる企業ＩＤに対応する提携企業ＣＢのユーザ情報のうち、進入情報に含まれる端末ＩＤに対応するユーザＵ1のユーザ情報を、提携情報ＤＢから抽出する。
【００２８】
また、制御部３２は、提携情報ＤＢから抽出するユーザ情報として、企業ＩＤおよび店舗ＩＤに基づき、提携企業ＣＢの店舗Ｂ1に対応するユーザ情報からユーザＵ1のユーザ情報を抽出することもできる。
【００２９】
制御部３２は、提携情報ＤＢから抽出したユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢから抽出し（ステップＳ４）、抽出した広告情報（第１広告情報の一例）を進入ユーザＵ1の無線端末５1へ送信する（ステップＳ５）。制御部３２は、店舗に設置された無線装置または携帯電話通信網を介して広告情報を無線端末５1に送信する。
【００３０】
無線端末５1の制御部は、広告配信装置４から取得した広告情報を無線端末５1の表示部に表示する（ステップＳ６）。このように、広告配信装置４は、進入ユーザＵ1の無線端末５1に対して提携企業ＣＢに関連する広告情報を提供することができる。
【００３１】
例えば、広告主は、提携企業Ｃおよびユーザ属性（例えば、ユーザＵの興味や関心など）を指定した配信条件の広告情報を入稿することで、提携企業Ｃを利用するユーザＵのうち、指定したユーザ情報を有するユーザＵの無線端末５に対して広告情報を配信できる。また、広告主は、さらに配信条件に店舗の指定を含めることで、指定した店舗に対応するユーザ情報を有するユーザＵの無線端末５に対して広告情報を配信できる。
【００３２】
したがって、例えば、提携企業Ｃの店舗に陳列する商品を提供するメーカが広告主として広告情報を広告配信装置４に入稿した場合、提携企業ＣのユーザＵに絞って広告情報を配信でき、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。また、提携企業Ｃのユーザ情報には、メーカの商品の購入履歴なども含まれていることから、例えば、広告情報で宣伝される商品の購入履歴のあるユーザＵに絞って広告情報を配信することができ、これにより、商品購入の促進をより効果的かつ高精度に行うことができる。
【００３３】
無線端末５1のユーザＵ1が、例えば、店舗Ｂ1を離れて、別の場所で携帯電話通信網を介してサーバ３に対しページ要求のアクセスを行うと（ステップＳ７）、サーバ３は、ページ要求に対応するページ情報を無線端末５1へ送信する（ステップＳ８）。ページ情報は、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）である。
【００３４】
サーバ３から送信されるページ情報には、広告配信装置４をアクセス先とする広告枠が設定されており、無線端末５1の制御部は、広告配信装置４に対して広告要求を行う（ステップＳ９）。広告配信装置４の制御部３２は、無線端末５1から広告要求があると、配信履歴ＤＢに記憶された無線端末５1のユーザＵ1に対する広告配信履歴に基づき、ステップＳ５で無線端末５1に提供した広告情報に関連する広告情報（第２広告情報の一例）を抽出する（ステップＳ１０）。
【００３５】
広告配信装置４の制御部３２は、抽出した広告情報を無線端末５1に配信する（ステップＳ１１）。無線端末５1の制御部は、広告配信装置４から携帯電話通信網を介して送信される広告情報を取得し、無線端末５1の表示部に表示する（ステップＳ１２）。
【００３６】
このように、広告配信装置４は、進入ユーザＵの無線端末５に対して進入場所に対応する事業者に関連する広告情報を提供でき、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。しかも、その後、サーバ３などへアクセスした無線端末５のユーザＵに対し、かかるユーザＵが事業者に対応する場所へ進入した際に配信した広告情報に関連する広告情報を提供することで、リターゲティング広告を行うことができ、配信する広告情報の広告効果を高めることができる。
【００３７】
また、広告配信装置４は、事業者に対応する場所へ進入した無線端末５のユーザＵに対し、かかるユーザＵがサーバ３へアクセスした際に配信した広告情報に関連する広告情報を提供することもできる。この場合も、同様に、リターゲティング広告を行うことができ、配信する広告情報の広告効果を高めることができる。
【００３８】
［２．広告配信システム１の詳細］
図２を用いて、実施形態に係る広告配信システム１の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る広告配信システム１の構成例を示す図である。
【００３９】
図２に示すように、広告配信システム１は、情報管理装置２1、２2と、サーバ３と、広告配信装置４と、無線端末５1〜５6と、無線装置６1〜６4（以下、無線装置６と総称する場合がある）とを備える。
【００４０】
情報管理装置２、サーバ３、広告配信装置４および無線装置６は、通信ネットワーク７を介して相互に通信可能に接続される。通信ネットワーク７は、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００４１】
図２に示す例では、２つの提携企業ＣＡ、ＣＢを例に挙げているが、提携企業Ｃの数は、１つでもよく、また、３つ以上であってもよい。また、無線装置６は、提携企業Ｃの店舗毎に１つ以上設置される。図２に示す例では、無線装置６1、６2は、提携企業ＣＡの店舗Ａ1、Ａ2に設置され、無線装置６3、６4は、提携企業ＣＢの店舗Ｂ1、Ｂ2に設置される。
【００４２】
情報管理装置２は、対応する提携企業Ｃのユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢを有する。ユーザ情報ＤＢに記憶されるユーザ情報は、例えば、端末ＩＤ毎の行動履歴情報であり、ユーザＵの来店や購入があるごとに、情報管理装置２の制御部によって更新される。情報管理装置２の制御部は、更新されたユーザ情報を広告配信装置４へ送信する。
【００４３】
サーバ３は、広告配信業者によって管理・運営され、通信ネットワーク７経由での無線端末５からのアクセスに対し、例えば、種々のカテゴリのＷｅｂページを通信ネットワーク７経由で無線端末５へ提供する。
【００４４】
サーバ３は、無線端末５で実行されるアプリケーションからの要求に対して情報を提供するサーバである。例えば、無線端末５で実行されるアプリケーションがブラウザの場合、サーバ３は、無線端末５のブラウザからの要求に対してＷｅｂページを提供する。無線端末５のブラウザは、サーバ３からＷｅｂページの情報（例えば、ＨＴＭＬ）を受信すると、Ｗｅｂページに設定された広告枠に対応する広告要求を広告配信装置４へ送信する。これにより、無線端末５は、Ｗｅｂページの広告枠に設定された広告情報を広告配信装置４から取得して表示する。
【００４５】
広告要求は、広告枠に表示する広告情報の配信要求であり、例えば、無線端末５のユーザＵの識別情報（以下、ユーザＩＤと記載する）や広告枠の識別情報（以下、広告枠ＩＤと記載する）を含む。ユーザＩＤは、例えば、ＨＴＴＰクッキー（HyperText  Transfer  Protocol  Cookie：以下、クッキーと記載する）に含まれる。かかるクッキーには、ユーザＩＤ以外にユーザＵの年齢、性別などのユーザ情報を含むこともできる。
【００４６】
なお、サーバ３は、アクセスしてきた無線端末５のユーザＵのユーザＩＤに応じた広告情報を広告配信装置４から取得し、かかる広告情報をＷｅｂページに埋め込んで無線端末５へ提供することもできる。ユーザＵのユーザＩＤは、例えば、サーバ３へのログインＩＤである。
【００４７】
無線端末５は、スマートフォンやモバイルＰＣなどのように、例えば、無線ＬＡＮ通信機能を有する端末装置であり、無線装置６や無線ＷＡＮ基地局（図示せず）との間で通信が可能である。なお、無線ＷＡＮ基地局は、例えば、携帯電話通信網の携帯電話基地局であり、通信ネットワーク７に接続される。
【００４８】
無線端末５は、例えば、ブラウザ、ゲーム、コンテンツ再生プレイヤなどのアプリケーションがインストールされている。無線端末５の制御部は、例えば、通信ネットワーク７を介して広告配信装置４やサーバ３から提供されるアプリケーションのプログラムデータを取得し、内部の記憶部に展開することによりアプリケーションを実行可能にする。無線端末５の制御部は、アプリケーションの実行により、サーバ３へのアクセスを行い、広告配信装置４から直接またはサーバ３経由で広告情報を取得し表示部に表示する。
【００４９】
無線装置６は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントであるが、無線端末５がＮＦＣ(Near  Field  Communication)によって端末ＩＤを送信できる場合には、無線装置６は、ＮＦＣ装置であってもよい。なお、ＮＦＣの通信エリアは、１メートル〜数センチ程度の通信エリアであり、ＮＦＣとしては、例えば、Ｆｅｌｉｃａ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３（ＭＩＤＡＲＥ）などがある。なお、ＮＦＣによる通信は、電波に限定されるものではなく、例えば、赤外線通信、可視光通信、音波などを用いることもできる。
【００５０】
以下、まず、無線装置６の構成を説明し、次に、広告配信装置４の構成を説明する。
【００５１】
［２．１．無線装置６の構成］
まず、無線装置６の構成について具体的に説明する。図３は、無線装置６の構成の一例を示す図である。図３に示すように無線装置６は、無線ＬＡＮアクセスポイントであり、無線ＬＡＮ通信部２１と、ＷＡＮ通信部２２と、制御部２３と、記憶部２４とを有する。
【００５２】
無線ＬＡＮ通信部２１は、提携企業Ｃに対応する場所（例えば、提携企業Ｃの店舗内やその周囲）がその無線通信エリア（以下、ＡＰ通信エリアと記載する）となるように設置される。かかる無線ＬＡＮ通信部２１は、無線ＬＡＮ通信を行う通信インターフェイスであり、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した無線端末５との間で情報の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によって規定される無線ＬＡＮなどがあるが、かかる規格の無線ＬＡＮに限定されるものではない。
【００５３】
ＷＡＮ通信部２２は、通信ネットワーク７に接続され、通信ネットワーク７を介して、情報管理装置２、サーバ３および広告配信装置４との間で情報の送受信を行う。かかるＷＡＮ通信部２２は、通信ネットワーク７との接続を有線または無線で行う。
【００５４】
制御部２３は、情報中継処理を行う中継部２５と、無線端末５の検出処理を行う検出部２６を備えており、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。また、制御部２３は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５５】
制御部２３は、内部のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）によって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、中継部２５および検出部２６として機能する。なお、制御部２３の内部構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５６】
中継部２５は、例えば、無線端末５から無線ＬＡＮ通信部２１を介して取得した情報をＷＡＮ通信部２２からサーバ３や広告配信装置４へ送信し、また、サーバ３や広告配信装置４からＷＡＮ通信部２２を介して取得した情報を無線ＬＡＮ通信部２１から無線端末５へ送信する。
【００５７】
なお、無線装置６からサーバ３や広告配信装置４への情報送信は、例えば、無線装置６に割り当てられる通信ネットワーク７のアドレスを送信元アドレスとし、サーバ３や広告配信装置４に割り当てられる通信ネットワーク７のアドレスを送信先アドレスとしたパケット通信により行われる。通信ネットワーク７のアドレスは、例えば、ＷＡＮ通信部２２に割り当てられるアドレスである。
【００５８】
検出部２６は、無線端末５から送信される無線パケット（無線信号の一例）の情報を無線ＬＡＮ通信部２１を介して取得することで、無線端末５の存在を検出する。図４Ａおよび図４Ｂは、無線装置６と無線端末５との間のセッション確立のシーケンスの一例を示す図である。なお、セッション確立のシーケンスは、図４Ａおよび図４Ｂに示す例に限定されるものではない。
【００５９】
図４Ａに示す例では、無線端末５から周期的にプローブ要求と呼ばれる無線パケットがブロードキャストなどによって送信されており、検出部２６は、かかる無線パケットの情報を無線ＬＡＮ通信部２１経由で取得することで、無線端末５の存在を検出する。
【００６０】
プローブ要求にはＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）が含まれており、検出部２６は、例えば、無線ＬＡＮ通信部２１のＳＳＩＤと一致する場合に、プローブ応答を無線端末５へ送信する。プローブ応答を受信した無線端末５は、自動通信の設定がされている場合、通信中状態へ移行する。通信中状態への移行は、図４Ａに示すように、アソシエーション要求とアソシエーション応答によりセッションを確立することによって行われ、その後、無線端末５と無線ＬＡＮ通信部２１との間で、データフレームやコントロールフレームの送受信が行われて通信中状態になる。
【００６１】
また、検出部２６は、周期的に無線パケットが送信されない無線端末５に対して、例えば、図４Ｂに示すように、ビーコンと呼ばれる無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２１を介してブロードキャストし、かかるビーコンに対するアソシエーション要求を受信することで、無線端末５の存在を検出する。アソシエーション要求を受信した検出部２６は、アソシエーション応答を無線端末５へ送信することによってセッションを確立し、無線端末５と無線ＬＡＮ通信部２１との間を通信中状態にする。
【００６２】
なお、無線端末５から切断要求があった場合や、無線端末５と無線ＬＡＮ通信部２１との間で無線パケットを送受信できなくなった場合に、通信中状態が解除される。検出部２６は、通信中状態が解除されるまで繰り返し無線パケットを受信しており、無線端末５の存在を検出している状態である。
【００６３】
検出部２６は、例えば無線端末５を検出したと判定すると、進入情報をＷＡＮ通信部２２および通信ネットワーク７を介して広告配信装置４へ送信する。具体的には、検出部２６は、無線端末５から送信される無線パケットに含まれる端末ＩＤを抽出し、さらに電波強度を検出する。
【００６４】
端末ＩＤは、例えば、無線端末５の無線ＬＡＮ通信部のＭＡＣアドレスであり、無線パケットに付加されて無線端末５から送信される。電波強度は、無線装置６で受信される無線信号の電波強度である。なお、電波強度は、無線端末５において取得された電波受信強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indication）であってもよい。この場合、電波強度の情報を含む無線信号が無線端末５から無線装置６へ送信される。
【００６５】
検出部２６は、無線端末５の端末ＩＤおよび電波強度の情報に加え、企業ＩＤおよび店舗ＩＤを含む情報を進入情報として、周期的（例えば、１秒毎）に広告配信装置４へ送信する。店舗ＩＤは、無線装置６が設置された店舗の識別情報であり、例えば、ＷＡＮ通信部２２に割り当てられる通信ネットワーク７のネットワークアドレスを用いることができる。なお、店舗ＩＤは、店舗の識別情報であればよく、ネットワークアドレスに限られない。また、進入情報は、情報管理装置２を介して広告配信装置４へ送信されるようにしてもよい。
【００６６】
［２．２．広告配信装置４］
次に、広告配信装置４の構成について具体的に説明する。図５は、広告配信装置４の構成の一例を示す図である。図５に示すように広告配信装置４は、通信部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを有する。
【００６７】
記憶部３１は、提携情報ＤＢ４１（事業者情報ＤＢの一例）と、進入情報ＤＢ４２と、広告ＤＢ４３と、ユーザ情報ＤＢ４４とを有する。制御部３２は、ユーザ情報取得部５１と、進入情報取得部５２と、広告判定部５３と、情報抽出部５４と、第１広告情報出力部５５と、広告要求受付部５６と、第２広告情報出力部５７とを有する。なお、制御部３２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００６８】
通信部３０は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインターフェイスである。制御部３２は、通信部３０および通信ネットワーク７を介して、情報管理装置２、サーバ３、無線端末５および無線装置６との間で各種の情報を送受信可能である。
【００６９】
［２．２．１．ユーザ情報取得部５１］
ユーザ情報取得部５１は、複数の提携企業ＣＡ、ＣＢがそれぞれ保有するユーザ情報を情報管理装置２1、２2から取得して提携情報ＤＢ４１に記憶する。なお、各提携企業Ｃにおいてユーザ情報は、リアルタイムまたは定期的に更新されており、ユーザ情報取得部５１は、更新されたユーザ情報を取得して提携情報ＤＢ４１のユーザ情報を更新する。
【００７０】
図６は、提携情報ＤＢ４１に記憶された提携ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、提携ユーザ情報テーブルは、「企業ＩＤ」、「提携先ユーザＩＤ」、「来店履歴」および「購入履歴」などの行動履歴情報が関連付けられた情報である。
【００７１】
「企業ＩＤ」は、提携企業Ｃの識別情報であり、図６に示す例では、「ＣＡ」は提携企業ＣＡの企業ＩＤであり、「ＣＢ」が提携企業ＣＢの企業ＩＤである。なお、図６に示す例では、提携企業ＣＡのユーザ情報と提携企業ＣＢのユーザ情報とを同じ提携ユーザ情報テーブルに設定しているが、提携企業Ｃのユーザ情報の管理はかかる構成に限定されない。
【００７２】
例えば、提携企業Ｃ毎の提携ユーザ情報テーブルを設け、提携企業Ｃ毎にそれぞれ対応する提携ユーザ情報テーブルにユーザ情報を設定することもできる。また、提携企業Ｃ毎に提携情報ＤＢを設けることもできる。このようにすることで、提携企業Ｃ毎のユーザ情報を分けて管理することができる。
【００７３】
「提携先ユーザＩＤ」は、提携企業Ｃ毎にそれぞれ固有のユーザＩＤであり、提携企業Ｃを利用するユーザＵに対して割り当てられる。図６に示す例では、提携企業ＣＡでは、「ＵＡ１」、「ＵＡ２」などが割り当てられ、提携企業ＣＢでは、「ＵＢ１」などが割り当てられる。なお、企業ＩＤと提携先ユーザＩＤとの組は固有の情報であればよく、提携企業ＣＡの提携先ユーザＩＤと提携企業ＣＢの提携先ユーザＩＤとは重複するＩＤであってもよい。
【００７４】
「来店履歴」は、提携企業Ｃの店舗などに対するユーザＵの来店履歴であり、例えば、図６に示すように、来店日時および来店店舗などの情報を含む。また、「購入履歴」は、提携企業Ｃの店舗でのユーザＵの購入履歴であり、例えば、図６に示すように、購入日時、購入商品（メーカ名や商品名を含む）、購入店舗などの情報を含む。
【００７５】
なお、提携企業Ｃのユーザ情報は、図６に示すものに限られず、例えば、年齢、性別、嗜好、来店頻度、平均購入額などの情報であってもよく、また、提携企業Ｃ毎に異なる情報であってもよい。
【００７６】
［２．２．２．進入情報取得部５２］
進入情報取得部５２は、提携企業Ｃに対応する場所をＡＰ通信エリアとする無線装置６から進入情報を取得する。なお、進入情報取得部５２は、無線装置６から情報管理装置２を介して進入情報が送信される場合、情報管理装置２からの進入情報を取得することもできる。
【００７７】
進入情報取得部５２は、進入情報に含まれる企業ＩＤ、店舗ＩＤ、端末ＩＤおよび電波強度の情報に基づき、進入情報ＤＢ４２の端末検出テーブルを更新する。
【００７８】
図７は、端末検出テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、端末検出テーブルは、「企業ＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「端末ＩＤ」、「検出開始時刻」および「電波強度」の情報が互いに関連付けられた情報を含む。「企業ＩＤ」は、提携企業Ｃの識別情報である。「店舗ＩＤ」は、無線装置６が設置された店舗の識別情報であり、例えば、無線装置６のネットワークアドレスである。「端末ＩＤ」は、無線装置６で検出された無線端末５の識別情報であり、例えば、無線端末５のＬＡＮ無線通信部のＭＡＣアドレスである。
【００７９】
「検出開始時刻」は、ＡＰ通信エリアで無線端末５が検出された時刻（検出開始時刻）である。「電波強度」は、無線装置６によって検出される無線端末５の無線パケットの電波強度であり、例えば、検出開始時刻からの平均電波強度である。
【００８０】
［２．２．３．広告判定部５３］
広告判定部５３は、進入情報ＤＢ４２の端末検出テーブルに設定された進入情報に基づいて、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５を広告対象とするか否かを判定する。
【００８１】
広告判定部５３は、進入情報ＤＢ４２の端末検出テーブルに基づき、ＡＰ通信エリアに存在する無線端末５の滞在時間および電波強度が予め設定された判定条件を満たす場合に、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５を広告対象として決定する。
【００８２】
例えば、広告判定部５３は、ＡＰ通信エリアでの滞在時間が時間閾値以上、かつ、電波強度が強度閾値以上である無線端末５について、広告対象として決定する。一方、広告判定部５３は、例えば、ＡＰ通信エリアでの滞在時間が時間閾値未満である無線端末５や電波強度が強度閾値未満である無線端末５については広告対象としない。
【００８３】
広告判定部５３は、端末検出テーブルに設定された検出開始時刻と現時刻とを比較することによってＡＰ通信エリア内での無線端末５の滞在時間を検出することができる。また、広告判定部５３は、ＡＰ通信エリアでの滞在時間や電波強度の程度に応じて、ユーザＵの店舗内での滞在、店舗周囲の通過や徘徊などの進入状態の種類を判定することもできる。
【００８４】
広告判定部５３は、提携企業Ｃに対応する場所に無線端末５が進入したと判定すると、情報抽出指示を情報抽出部５４へ通知する。情報抽出指示は、企業ＩＤ、店舗ＩＤ、端末ＩＤおよび進入状態情報を含む。進入状態情報は、上述した進入状態の種類を示す情報である。
【００８５】
上述した時間閾値や強度閾値などの閾値情報は、店舗ＩＤ毎や端末ＩＤ毎に調整することができる。例えば、情報管理装置２または端末装置（不図示）や無線端末５から店舗毎の閾値情報の設定値を広告配信装置４へ送信することができ、広告判定部５３は、通信部３０を介して取得した閾値情報を進入情報ＤＢ４２に記憶する。
【００８６】
［２．２．４．情報抽出部５４］
情報抽出部５４は、広告判定部５３から情報抽出指示の通知があると、情報抽出指示に含まれる無線端末５の端末ＩＤに基づいて、広告モードを選択し、選択した広告モードに応じたユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。広告モードには、ターゲティングモードとリターゲティングモードがある。
【００８７】
広告モードの選択は、広告ＤＢ４３に記憶された広告配信履歴テーブル（広告情報の出力履歴の一例）に基づいて行われる。図８は、広告配信履歴テーブルの一例を示す図である。図８に示すように、広告配信履歴テーブルは、「端末ＩＤ」毎に、「ターゲティング広告情報」、「トリガー」、「リターゲティングフラグ」および「リターゲティング広告履歴」を関連付けた情報である。
【００８８】
「ターゲティング広告情報」は、ターゲティングモードにおいて、広告配信装置４から対応する端末ＩＤの無線端末５に対して出力した広告情報である。なお、「ターゲティング広告情報」は、広告情報を示す情報（例えば、後述する広告ＩＤ）である。「トリガー」は、ターゲティング広告情報（第１広告情報の一例）のきっかけを示し、ターゲティング広告情報が進入情報に基づいて配信された場合、「場所進入」が設定され、ターゲティング広告情報がサーバ３へのアクセスに基づいて配信された場合、「サーバアクセス」が設定される。
【００８９】
「リターゲティングフラグ」には、「１」または「０」が設定される。情報抽出部５４は、進入情報に含まれる無線端末５の端末ＩＤに対応付けられた「リターゲティングフラグ」および「トリガー」に基づいて、広告モードを選択する。
【００９０】
具体的には、情報抽出部５４は、広告配信履歴テーブルにおいて、「トリガー」が「サーバアクセス」であり、かつ、「リターゲティングフラグ」が「１」である「ターゲティング広告情報」が情報抽出指示に含まれる無線端末５の端末ＩＤに対応付けられている場合、リターゲティングモードを選択する。
【００９１】
例えば、広告配信履歴テーブルが図８に示す状態であるとする。この場合、情報抽出指示に含まれる無線端末５の端末ＩＤが「Ｔ１」であれば、広告配信履歴テーブルにおいて、「トリガー」が「サーバアクセス」であり、かつ、「リターゲティングフラグ」が「１」である「広告情報Ｙｇ」が存在するため、情報抽出部５４は、リターゲティングモードを選択する。
【００９２】
一方、情報抽出部５４は、リターゲティングモードを選択しない場合、ターゲティングモードを選択する。例えば、情報抽出指示に含まれる無線端末５の端末ＩＤが「Ｔ２」であれば、広告配信履歴テーブルにおいて、「トリガー」が「サーバアクセス」であり、かつ、「リターゲティングフラグ」が「１」である「ターゲティング広告情報」がないため、情報抽出部５４は、ターゲティングモードを選択する。
【００９３】
「リターゲティング広告履歴」は、リターゲティングモードにおいて、広告配信装置４から対応する端末ＩＤの無線端末５に対して出力した広告情報の履歴を示す。「リターゲティング広告履歴」は、出力された広告情報を示す情報（例えば、後述する広告ＩＤ）のほか、広告情報に基づくユーザＵの行動履歴（例えば、広告情報の対象である商品やサービスのコンバージョン）などを含む。ユーザＵの行動履歴は、例えば、サーバ３や情報管理装置２からユーザ情報取得部５１などが収集して広告配信履歴テーブルに記憶する。
【００９４】
以下、ターゲティングモードを選択した場合の情報抽出部５４による情報抽出と、リターゲティングモードを選択した場合の情報抽出部５４による情報抽出とをそれぞれ具体的に説明する。
【００９５】
［２．２．４．１．ターゲティングモード］
まず、ターゲティングモードについて説明する。情報抽出部５４は、ターゲティングモードを選択した場合、広告判定部５３から通知された情報抽出指示に基づき、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。
【００９６】
具体的には、情報抽出部５４は、情報抽出指示に含まれる企業ＩＤおよび店舗ＩＤに基づき、抽出対象情報を特定する。抽出対象情報の特定は、提携情報ＤＢ４１に記憶された提携企業情報テーブルに基づいて行われる。
【００９７】
図９は、提携企業情報テーブルの一例を示す図である。図９に示すように、提携企業情報テーブルは、「企業ＩＤ」に「店舗ＩＤ」および「抽出対象情報」が対応付けられた情報を含む。抽出対象情報は、例えば、提携企業Ｃの装置（例えば、情報管理装置２1、２2）からの要求に応じてユーザ情報取得部５１により提携企業情報テーブルに設定される。
【００９８】
図９に示す例では、「抽出対象情報」として、店舗ＩＤ「Ａ１」に「進入ユーザ（提携企業）」が、店舗ＩＤ「Ａ２」に「進入ユーザ（店舗）」が、店舗ＩＤ「Ｂ１」に「提携企業」が、店舗ＩＤ「Ｂ２」に「店舗」がそれぞれ対応付けられている。
【００９９】
「進入ユーザ（提携企業）」は、「進入ユーザＵのユーザ情報のうち、進入ユーザＵが進入した提携企業Ｃのユーザ情報」を抽出対象とする設定である。「進入ユーザ（店舗）」は、「進入ユーザＵのユーザ情報のうち、進入ユーザＵが進入した店舗のユーザ情報」を抽出対象とする設定である。「提携企業」は、「進入ユーザＵが進入した提携企業Ｃのユーザ情報全て」を抽出対象とする設定である。「店舗」は、「進入ユーザＵが進入した店舗のユーザ情報全て」を抽出対象とする設定である。
【０１００】
情報抽出部５４は、企業ＩＤおよび店舗ＩＤに対応する抽出対象情報が「進入ユーザ（提携企業）」または「進入ユーザ（店舗）」である場合、情報抽出指示に含まれる端末ＩＤに基づき、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業ＣのユーザＩＤ（提携先ユーザＩＤ）を特定する。かかる特定は、広告ＤＢ４３に記憶された対応情報テーブルに基づいて行われる。
【０１０１】
図１０は、対応情報テーブルの一例を示す図である。図１０に示すように、対応情報テーブルは、「提携元ユーザＩＤ」に、「端末ＩＤ」、「企業ＩＤ」および「提携先ユーザＩＤ」が対応付けられた情報を含む。「提携元ユーザＩＤ」は、広告配信業者によって設定されるユーザＵの識別情報であり、例えば、サーバ３のログインＩＤである。情報抽出部５４は、例えば、情報抽出指示に端末ＩＤ「Ｔ１」と企業ＩＤ「ＣＡ」が含まれている場合、提携先ユーザＩＤが「ＵＡ１」であり、提携元ユーザＩＤが「Ｕ１」であると判定する。
【０１０２】
情報抽出部５４は、情報抽出指示に基づき、抽出対象情報および提携先ユーザＩＤを特定すると、ユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。具体的には、企業ＩＤが「ＣＡ」、抽出対象情報が「進入ユーザ（提携企業）」、および、提携先ユーザＩＤが「ＵＡ１」である場合、情報抽出部５４は、提携企業ＣＡのユーザ情報のうち、提携先ユーザＩＤ「ＵＡ１」のユーザ情報を提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１０３】
また、企業ＩＤが「ＣＡ」、店舗ＩＤが「Ａ１」、抽出対象情報が「進入ユーザ（店舗）」、および、提携先ユーザＩＤが「ＵＡ１」である場合、情報抽出部５４は、提携企業ＣＡのユーザ情報のうち、提携先ユーザＩＤ「ＵＡ１」に対応し、かつ、「店舗Ａ1」の情報を含むユーザ情報を提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１０４】
また、企業ＩＤが「ＣＡ」および抽出対象情報が「提携企業」である場合、情報抽出部５４は、提携企業ＣＡのユーザ情報の全てを提携ユーザ情報テーブルから抽出する。また、企業ＩＤが「ＣＡ」、店舗ＩＤが「Ａ１」および抽出対象情報が「店舗」である場合、情報抽出部５４は、提携企業ＣＡのユーザ情報のうち、「店舗Ａ1」の情報を含むユーザ情報を提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１０５】
このように、情報抽出部５４は、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を抽出し、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃ以外のユーザ情報の抽出は行わない。したがって、提携企業Ｃ単位でユーザ情報のアクセス制限が行われることになり、提携企業Ｃ単位でセキュリティを確保することができる。
【０１０６】
なお、抽出対象情報が「進入ユーザ（提携企業）」または「進入ユーザ（店舗）」である場合、進入ユーザＵのユーザ情報が提携情報ＤＢ４１に存在しない場合や情報量が少ない場合がある。この場合、情報抽出部５４は、ユーザ情報ＤＢ４４に記憶された後述するユーザ情報テーブルから対応するユーザ情報を抽出することができる。
【０１０７】
情報抽出部５４は、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を抽出すると、かかるユーザ情報に進入ユーザＵの提携先ユーザＩＤおよび提携元ユーザＩＤと進入場所に対応する企業ＩＤおよび店舗ＩＤとを付加情報として付加して第１広告情報出力部５５へ通知する。例えば、提携企業ＣＡの店舗Ａ1に端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末５1のユーザＵ1が進入した場合、企業ＩＤ「ＣＡ」のユーザ情報に提携先ユーザＩＤ「ＵＡ１」、提携元ユーザＩＤ「Ｕ１」、企業ＩＤ「ＣＡ」および店舗ＩＤ「Ａ１」が付加情報として付加されて第１広告情報出力部５５へ通知される。
【０１０８】
また、情報抽出部５４は、広告判定部５３から通知された進入状態情報を付加情報としてユーザ情報に付加して第１広告情報出力部５５へ通知することもできる。なお、提携情報ＤＢ４１またはユーザ情報ＤＢ４４から抽出されるユーザ情報に付加情報を含有させて第１広告情報出力部５５へ通知するようにしてもよい。
【０１０９】
また、情報抽出部５４は、広告判定部５３から通知された進入状態情報に基づいて、第１広告情報出力部５５への通知タイミングを決定することもできる。このようにすることで、ユーザＵの進入状態に応じた適切なタイミングでユーザ情報を抽出することができる。
【０１１０】
［２．２．４．２．リターゲティングモード］
次に、リターゲティングモードについて説明する。情報抽出部５４は、リターゲティングモードを選択した場合、広告判定部５３から通知された情報抽出指示に基づき「トリガー」が「サーバアクセス」であり、かつ、「リターゲティングフラグ」が「１」である「ターゲティング広告情報」を広告ＤＢ４３から抽出する。
【０１１１】
情報抽出部５４は、ターゲティング広告情報を広告ＤＢ４３から抽出すると、かかるターゲティング広告情報に進入ユーザＵの提携元ユーザＩＤを付加情報として付加して第１広告情報出力部５５へ通知する。例えば、提携企業Ｃの店舗に端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末５1のユーザＵ1が進入した場合、ターゲティング広告情報に提携元ユーザＩＤ「Ｕ１」が付加情報として付加されて第１広告情報出力部５５へ通知される。
【０１１２】
［２．２．５．第１広告情報出力部５５］
第１広告情報出力部５５は、情報抽出部５４から通知される情報に応じた広告情報を広告ＤＢ４３の広告情報テーブルから抽出し、配信先である無線端末５へ出力する。
【０１１３】
上述したように情報抽出部５４がターゲティングモードの場合、情報抽出部５４から通知される情報はユーザ情報を含み、情報抽出部５４がリターゲティングモードの場合、情報抽出部５４から通知される情報はターゲティング広告情報を含む。以下においては、まず、ターゲティングモードの場合について説明し、その後、リターゲティングモードの場合について説明する。
【０１１４】
［２．２．５．１．ターゲティングモード］
第１広告情報出力部５５は、ターゲティングモードの場合、情報抽出部５４により抽出されたユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢ４３の広告情報テーブルから抽出し、配信先である無線端末５へ出力する。
【０１１５】
図１１は、広告情報テーブルの一例を示す図である。図１１に示すように、広告情報テーブルは、「広告ＩＤ」に対して「配信先」、「広告情報」および「配信数」を対応付けた情報を含む。
【０１１６】
「広告ＩＤ」は、受け付けられた配信要求毎に割り当てられる識別情報であり、広告配信装置４の広告情報受付部（図示せず）によって割り当てられる。「配信先」は、配信要求で指定された配信先の条件である。「広告情報」は、配信対象の広告情報であり、例えば、テキスト広告、静止画広告、動画広告、アニメーション広告、バナー広告などがある。なお、広告情報は、広告表示のための画像素材やプログラムコードのみならず、これらの画像素材やプログラムコードを取得するためのリンク情報を含む。
【０１１７】
「配信数」は、配信要求で指定された広告情報の配信回数である。なお、広告情報テーブルには、配信要求で指定される配信期間などの配信条件や、広告対象である商品やサービスの情報や広告主の情報も含まれるが、図１１に示す例では省略している。
【０１１８】
また、図１１に示すように、広告情報テーブルでは、「配信先」の条件として、所定商品を嗜好品であり、かつ、提携企業Ｃの店舗へ進入したユーザＵ、提携企業Ｃの店舗で所定商品を購入したユーザＵ、提携企業Ｃの所定店舗への来店頻度が所定値以上であるユーザＵなどを設定することができる。また、広告情報テーブルでは、「配信先」として、提携企業Ｃのウェブサイトを閲覧したユーザＵなどの設定をすることもできる。
【０１１９】
ここで、例えば、提携ユーザ情報テーブルが図６に示す状態であり、広告情報テーブルが図１１に示す状態であるとする。情報抽出部５４から通知されたユーザ情報が提携先ユーザＩＤ「ＵＡ１」のユーザ情報である場合、第１広告情報出力部５５は、ユーザ情報に「牛乳（Ａ社）」の購入履歴が含まれていることから、例えば、広告ＩＤ「Ｏ１」の「広告情報Ｙａ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１２０】
また、例えば、ユーザ情報の購入履歴から特定される進入ユーザＵの嗜好品が「スイーツ」であり、付加情報に含まれる企業ＩＤおよび店舗ＩＤがそれぞれ「ＣＡ」および「Ａ１」である場合、第１広告情報出力部５５は、例えば、広告ＩＤ「Ｏ２」の「広告情報Ｙｂ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１２１】
また、例えば、ユーザ情報の購入履歴から特定される進入ユーザＵの嗜好品が「コーヒー」であり、付加情報に含まれる企業ＩＤおよび店舗ＩＤがそれぞれ「ＣＢ」および「Ｂ１」または「Ｂ２」である場合、第１広告情報出力部５５は、例えば、広告ＩＤ「Ｏ３」の「広告情報Ｙｃ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１２２】
また、例えば、ユーザ情報の来店履歴から判定される提携企業ＣＢの店舗への進入ユーザＵの来店頻度が所定値以上であれば、第１広告情報出力部５５は、例えば、広告ＩＤ「Ｏ４」の「広告情報Ｙｄ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１２３】
また、情報抽出部５４から通知されたユーザ情報が、進入ユーザＵが進入した場所に対応する提携企業Ｃの全てのユーザ情報である場合、または、進入ユーザＵが進入した店舗のユーザ情報である場合、これらのユーザ情報に基づいて、第１広告情報出力部５５は、広告情報を広告情報テーブルから抽出する。
【０１２４】
例えば、第１広告情報出力部５５は、情報抽出部５４が抽出したユーザ情報から提携企業Ｃの事業状態を判定し、判定した事業状態に関連する広告情報を広告情報テーブルから抽出する。第１広告情報出力部５５によって判定される提携企業Ｃの事業状態は、例えば、提携企業Ｃの業種、提携企業Ｃで提供されている商品やサービスの種別、内容、提供量などである。
【０１２５】
このように、第１広告情報出力部５５は、提携企業Ｃのユーザ情報に基づいて広告情報を選択することができることから、提携企業Ｃに関係するユーザＵを広告配信のターゲットに絞ることができ、これにより、高精度なターゲティング広告が可能となる。
【０１２６】
なお、第１広告情報出力部５５は、広告情報を出力すると、出力した広告情報または広告ＩＤを広告配信履歴テーブルに設定する。このとき、第１広告情報出力部５５は、新たに設定した広告情報に「トリガー」として「場所進入」と「リターゲティングフラグ」として「１」を設定する。
【０１２７】
また、第１広告情報出力部５５は情報抽出部５４が抽出したユーザ情報に基づき広告情報を選択できない場合、付加情報に基づき広告情報を選択することもできる。この場合、第１広告情報出力部５５は、例えば、付加情報に含まれる提携元ユーザＩＤに対応するユーザ情報をユーザ情報ＤＢ４４のユーザ情報テーブルから取得し、かかるユーザ情報を利用することができる。
【０１２８】
また、第１広告情報出力部５５は、進入状態情報に基づいて、広告情報を選択することもできる。例えば、第１広告情報出力部５５は、配信条件として「店舗内での滞在時間」や「店舗周囲を通過」、「店舗周囲を徘徊」などが指定されている広告情報を進入状態情報に基づいて選択することができる。
【０１２９】
［２．２．５．２．リターゲティングモード］
第１広告情報出力部５５は、リターゲティングモードの場合、情報抽出部５４により抽出されたターゲティング広告情報に関連する広告情報（以下、リターゲティング広告情報と記載する）を広告ＤＢ４３の広告情報テーブルから抽出し、配信先である無線端末５へ出力する。
【０１３０】
リターゲティング広告情報（第２広告情報の一例）は、例えば、ターゲティング広告情報の対象である商品やサービスと関連する広告情報を含む。例えば、ターゲティング広告情報が図１１に示す広告ＩＤ「Ｏ７」の「広告情報Ｙｇ」である場合、第１広告情報出力部５５は、「広告情報Ｙｇ」を広告ＤＢ４３から抽出し、配信先である無線端末５へ出力する。
【０１３１】
この場合、第１広告情報出力部５５は、「広告情報Ｙｇ」に代えて、「広告情報Ｙｇ」と同一の商品やサービスを対象とする他の広告情報を広告ＤＢ４３から抽出し、配信先である無線端末５へ出力することもできる。また、第１広告情報出力部５５は、「広告情報Ｙｇ」に代えて、「広告情報Ｙｇ」と類似の商品やサービスを対象とする他の広告情報を広告ＤＢ４３から抽出し、配信先である無線端末５へ出力することもできる。
【０１３２】
また、リターゲティング広告情報は、ターゲティング広告情報の対象となる商品やサービスを提供する企業の他の商品やサービスを対象とする広告情報を含む。例えば、ターゲティング広告情報が広告主であるＡ社の商品またはサービスを対象とする場合、第１広告情報出力部５５は、Ａ社の他の商品またはサービスを対象とする広告情報を広告ＤＢ４３から抽出し、配信先である無線端末５へ出力することもできる。広告情報テーブルには、広告対象である商品やサービスの情報や広告主の情報も含まれており、第１広告情報出力部５５は、広告情報テーブルに基づき、広告対象である商品やサービスや広告主を特定する。
【０１３３】
第１広告情報出力部５５は、リターゲティング広告情報を出力すると、かかるリターゲティング広告情報を示す情報（例えば、広告ＩＤ）を広告配信履歴テーブルの「リターゲティング広告履歴」に設定する。また、第１広告情報出力部５５は、リターゲティング広告情報の出力回数が所定数に達した場合、広告配信履歴テーブルに設定される「リターゲティングフラグ」を「１」から「０」に変更する。
【０１３４】
なお、「リターゲティングフラグ」は、例えば、リターゲティング広告情報による広告効果が所定条件を満たす場合に、「１」から「０」に変更される。例えば、リターゲティング広告情報がクーポン情報である場合、かかるクーポン情報により商品やサービスの購入が行われた場合に、広告効果が所定条件を満たすと判定される。また、リターゲティング広告情報によるＣＰＡ（Cost Per Acquisition）などが所定値以上である場合に、広告効果が所定条件を満たすと判定される。商品やサービスの購入の情報やＣＰＡなどは、例えば、情報管理装置２から取得されるユーザ情報やサーバ３から取得される情報に基づいて、ユーザ情報取得部５１や第１広告情報出力部５５が判定して「リターゲティングフラグ」を更新することができる。
【０１３５】
［２．２．６．広告要求受付部５６］
広告要求受付部５６は、無線端末５またはサーバ３から送信される広告要求を受け付ける。広告要求には、ユーザＩＤや広告枠の情報が含まれている。ユーザＩＤは、例えば、提携元ユーザＩＤである。
【０１３６】
広告要求受付部５６は、広告要求に含まれる情報（以下、広告要求情報と記載する）を取得し、第２広告情報出力部５７へ広告要求情報を通知する。
【０１３７】
［２．２．７．第２広告情報出力部５７］
第２広告情報出力部５７は、広告要求受付部５６から広告要求情報の通知があると、広告要求情報に含まれる提携元ユーザＩＤに基づいて、広告モードを選択し、選択した広告モードに応じたユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。広告モードには、ターゲティングモードとリターゲティングモードがある。
【０１３８】
広告モードの選択は、情報抽出部５４の場合と同様に、広告ＤＢ４３に記憶された広告配信履歴テーブル（図８参照）に基づいて行われる。第２広告情報出力部５７は、広告要求情報に含まれる提携元ユーザＩＤに対応する端末ＩＤに対応付けられた「リターゲティングフラグ」および「トリガー」に基づいて、広告モードを選択する。
【０１３９】
具体的には、第２広告情報出力部５７は、広告配信履歴テーブルにおいて、「トリガー」が「場所進入」であり、かつ、「リターゲティングフラグ」が「１」である「ターゲティング広告情報」が広告要求情報に含まれる提携元ユーザＩＤに対応する端末ＩＤに対応付けられている場合、リターゲティングモードを選択する。
【０１４０】
例えば、広告配信履歴テーブルが図８に示す状態であるとする。この場合、広告要求情報に含まれる無線端末５の端末ＩＤが「Ｔ２」であれば、広告配信履歴テーブルにおいて、「トリガー」が「場所進入」であり、かつ、「リターゲティングフラグ」が「１」である「広告情報Ｙｇ」が存在するため、第２広告情報出力部５７は、リターゲティングモードを選択する。
【０１４１】
一方、第２広告情報出力部５７は、リターゲティングモードを選択しない場合、ターゲティングモードを選択する。例えば、広告要求情報に含まれる無線端末５の端末ＩＤが「Ｔ１」であれば、広告配信履歴テーブルにおいて、「トリガー」が「場所進入」であり、かつ、「リターゲティングフラグ」が「１」である「ターゲティング広告情報」がないため、第２広告情報出力部５７は、ターゲティングモードを選択する。
【０１４２】
以下、ターゲティングモードを選択した場合の第２広告情報出力部５７による情報抽出と、リターゲティングモードを選択した場合の第２広告情報出力部５７による情報抽出とをそれぞれ具体的に説明する。
【０１４３】
［２．２．７．１．ターゲティングモード］
第２広告情報出力部５７は、ターゲティングモードを選択した場合、広告要求受付部５６から通知された広告要求情報に基づき、サーバ３にアクセスした無線端末５のユーザＵの提携元ユーザＩＤに対応する広告情報を広告ＤＢ４３から抽出し、配信先である無線端末５へ出力する。
【０１４４】
図１２は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図１２に示すように、「提携元ユーザＩＤ」毎に、「デモグラフィック属性」および「サイコグラフィック属性」が対応付けられた情報を含む。なお、広告配信業者が管理するサーバ３へのアクセスログをさらに「提携元ユーザＩＤ」に対応付けてユーザ情報テーブルに設定することもできる。
【０１４５】
「デモグラフィック属性」は、人口統計学的なユーザＵの属性情報を示す。かかる「デモグラフィック属性」は、例えば、ユーザＵの「性別」、「年齢」などの属性区分に分類される。「性別」には、ユーザＵが女性である場合には「１」が記憶され、ユーザＵが男性である場合には「２」が記憶される。また、「年齢」には、ユーザＵの年齢が記憶される。なお、「デモグラフィック属性」は、図１２に示した属性区分の例に限られず、ユーザＵの職業、家族構成、年収、住所、出身地、学歴など様々な属性区分が含まれてもよい。
【０１４６】
「サイコグラフィック属性」は、ユーザＵの価値観、ライフスタイル、性格、嗜好などを示す情報である。かかる「サイコグラフィック属性」は、例えば、「車」、「化粧品」、「牛乳」などの属性区分に分類される。図１２に示す例では、属性区分毎に、ユーザＵの嗜好が相対的に高い場合に「１」が記憶され、それ以外の場合には「０」が記憶される。また、「サイコグラフィック属性」は、図１２に示した属性区分の例に限られず、経済、政治、野球、サッカー、その他スポーツ、スイーツ、パソコン、白物家電、家具など様々な属性区分が含まれてもよい。また、ユーザ情報テーブルには、例えば、サーバ３に対するユーザＵのアクセス履歴なども含まれる。
【０１４７】
第２広告情報出力部５７は、サーバ３にアクセスした無線端末５のユーザＵのデモグラフィック属性やサイコグラフィック属性に基づき、広告情報を広告ＤＢ４３から抽出する。例えば、図１２に示す提携元ユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザＵは、「牛乳」の嗜好が相対的に高いため、第２広告情報出力部５７は、例えば、図１１に示す広告ＩＤ「Ｏ７」の広告情報Ｙｇを広告ＤＢ４３から抽出する。
【０１４８】
また、第２広告情報出力部５７は、サーバ３に対するユーザＵのアクセス履歴をユーザ情報テーブルから取得し、かかるアクセス履歴からサーバ３に対するユーザＵの行動（例えば、ページの閲覧履歴）を判定することもできる。この場合、第２広告情報出力部５７は、ユーザＵの行動に応じた広告情報を広告ＤＢ４３から抽出する。また、第２広告情報出力部５７は、提携情報ＤＢ４１の提携ユーザ情報テーブルに基づいて、ユーザＵの嗜好や行動などを特定することもできる。
【０１４９】
なお、第２広告情報出力部５７は、サーバ３から提携元ユーザＩＤを指定した広告情報の送信要求がある場合、ユーザ情報ＤＢ４４のユーザ情報テーブルから提携元ユーザＩＤに対応するユーザ情報を取得し、かかるユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢ４３から抽出する。
【０１５０】
第２広告情報出力部５７は、広告情報を出力すると、出力した広告情報を示す情報（例えば、広告ＩＤ）を広告配信履歴テーブルに設定する。このとき、第２広告情報出力部５７は、新たに設定した広告情報に「トリガー」として「場所進入」と「リターゲティングフラグ」として「１」を設定する。
【０１５１】
［２．２．７．２．リターゲティングモード］
第２広告情報出力部５７は、リターゲティングモードを選択した場合、広告要求受付部５６から通知された広告要求情報に基づき、広告配信履歴テーブルに設定されたターゲティング広告情報に関連する広告情報を広告ＤＢ４３から抽出し、配信先である無線端末５へ出力する。
【０１５２】
リターゲティング広告情報（第２広告情報の一例）は、例えば、ターゲティング広告情報の対象である商品やサービスと関連する広告情報を含む。例えば、ターゲティング広告情報が図１１に示す広告ＩＤ「Ｏ１」の「広告情報Ｙａ」である場合、第２広告情報出力部５７は、「広告情報Ｙａ」を広告ＤＢ４３から抽出し、配信先である無線端末５へ出力する。
【０１５３】
この場合、第２広告情報出力部５７は、「広告情報Ｙａ」に代えて、「広告情報Ｙａ」と同一の商品やサービスを対象とする他の広告情報を広告ＤＢ４３から抽出し、配信先である無線端末５へ出力することもできる。また、第２広告情報出力部５７は、「広告情報Ｙａ」に代えて、「広告情報Ｙａ」と類似の商品やサービスを対象とする他の広告情報を広告ＤＢ４３から抽出し、配信先である無線端末５へ出力することもできる。
【０１５４】
また、リターゲティング広告情報は、ターゲティング広告情報の対象となる商品やサービスを提供する企業の他の商品やサービスを対象とする広告情報を含む。例えば、ターゲティング広告情報が広告主であるＡ社の商品またはサービスを対象とする場合、第２広告情報出力部５７は、Ａ社の他の商品またはサービスを対象とする広告情報を広告ＤＢ４３から抽出し、配信先である無線端末５へ出力することもできる。広告情報テーブルには、広告対象である商品やサービスの情報や広告主の情報も含まれており、第２広告情報出力部５７は、広告情報テーブルに基づき、広告対象である商品やサービスや広告主を特定する。
【０１５５】
第２広告情報出力部５７は、第１広告情報出力部５５と同様に、リターゲティング広告情報を出力すると、かかるリターゲティング広告情報を示す情報（例えば、広告ＩＤ）を広告配信履歴テーブルの「リターゲティング広告履歴」に設定する。また、第２広告情報出力部５７は、第１広告情報出力部５５と同様に、リターゲティング広告情報による広告効果が所定条件を満たす場合に、広告配信履歴テーブルに設定される「リターゲティングフラグ」を「１」から「０」に変更する。リターゲティング広告情報による広告効果は、例えば、ターゲティング広告情報の出力回数、商品やサービスの購入、ＣＰＡなどである。
【０１５６】
［３．広告配信システム１の処理フロー］
次に、実施形態に係る広告配信システム１による情報提供処理の手順について説明する。図１３〜図１６は、広告配信システム１による情報提供処理フローを説明するための図である。以下においては、図１３を参照して無線装置６の情報処理を説明し、図１４〜図１６を参照して広告配信装置４の情報処理を説明する。 
【０１５７】
（無線装置６の処理）
まず、実施形態に係る無線装置６の情報処理について説明する。図１３は、実施形態に係る無線装置６の情報処理を示すフローチャートである。かかる動作は、無線装置６の制御部２３によって繰り返し実行される処理である。
【０１５８】
図１３に示すように、無線装置６の制御部２３は、無線端末５を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０）。かかる処理において、無線端末５を検出したと判定すると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、ＷＡＮ通信部２２を介して進入情報を広告配信装置４へ送信する（ステップＳ２１）。
【０１５９】
ステップＳ２０の処理において、無線端末５を検出していないと判定した場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、または、ステップＳ２１の処理が終了した場合、制御部２３は、通信ネットワーク７に接続されたＷＡＮ側装置からＷＡＮ通信部２２を介して情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２）。ＷＡＮ側装置は、例えば、サーバ３や広告配信装置４である。ＷＡＮ側装置から情報を受信したと判定すると（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、制御部２３は、受信した情報をこの情報の宛先となる無線端末５へ転送する（ステップＳ２３）。
【０１６０】
ステップＳ２２において、情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、または、ステップＳ２３の処理が終了した場合、制御部２３は、無線端末５からＷＡＮ側装置に対する要求があるか否かを判定する（ステップＳ２４）。無線端末５からＷＡＮ側装置に対する要求があると判定すると（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、制御部２３は、無線端末５からＷＡＮ側装置に対する要求を、ＷＡＮ通信部２２を介してＷＡＮ側装置に転送する（ステップＳ２５）。
【０１６１】
ステップＳ２５の処理が終了した場合、または、ステップＳ２１において、無線端末５からＷＡＮ側装置に対する要求がないと判定された場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、制御部２３は処理を終了する。
【０１６２】
（広告配信装置４の処理）
次に、広告配信装置４の情報処理について説明する。図１４は、実施形態に係る広告配信装置４の情報処理を示すフローチャートである。かかる動作は、広告配信装置４の制御部３２によって繰り返し実行される処理である。
【０１６３】
図１４に示すように、制御部３２は、通信部３０を介して情報管理装置２から提携企業Ｃのユーザ情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３０）。提携企業Ｃのユーザ情報を取得したと判定すると（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、制御部３２は、取得したユーザ情報を提携情報ＤＢ４１の提携ユーザ情報テーブルに設定し、提携ユーザ情報テーブルを更新する（ステップＳ３１）。
【０１６４】
ステップＳ３０において、提携企業Ｃのユーザ情報を取得していない場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、または、ステップＳ３１の処理が終了した場合、制御部３２は、通信部３０を介して広告主の装置から広告情報の入稿を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３２）。広告情報の入稿を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、制御部３２は、入稿を受け付けた広告情報を広告ＤＢ４３の広告情報テーブルに設定する（ステップＳ３３）。
【０１６５】
広告情報の入稿を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、または、ステップＳ３３の処理が終了した場合、通信部３０を介して無線装置６から送信される進入情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３４）。進入情報を取得したと判定した場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、制御部３２は、広告情報出力処理Ａを実行する（ステップＳ３５）。かかる広告情報出力処理Ａは、図１５に示すステップＳ４０〜Ｓ４６の処理であり、後述する。
【０１６６】
ステップＳ３４において、進入情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、または、ステップＳ３５の処理が終了した場合、制御部３２は、無線端末５またはサーバ３から広告要求があるか否かを判定する（ステップＳ３６）。広告要求があると判定した場合（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、制御部３２は、広告情報出力処理Ｂを実行する（ステップＳ３７）。かかる広告情報出力処理Ｂは、図１６に示すステップＳ５０〜Ｓ５４の処理であり、後述する。
【０１６７】
ステップＳ３６において、広告要求がないと判定した場合（ステップＳ３６；Ｎｏ）、または、ステップＳ３７の処理が終了した場合、制御部３２は処理を終了する。 
【０１６８】
次に、ステップＳ３５の広告情報出力処理Ａについて説明する。図１５は、広告情報出力処理Ａにおける情報処理を示すフローチャートである。
【０１６９】
図１５に示すように、制御部３２は、広告情報出力処理Ａを開始すると、ステップＳ３４において取得したと判定した進入情報に基づき端末検出テーブルを更新する（ステップＳ４０）。制御部３２は、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５に対して広告情報の出力を行うか否かの判定を行う（ステップＳ４１）。
【０１７０】
広告情報の出力を行うと判定した場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、制御部３２は、広告ＤＢ４３に記憶された広告配信履歴テーブルに基づいて、広告モードを選択する（ステップＳ４２）。次に、制御部３２は、選択した広告モードがリターゲティングモードであるか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【０１７１】
選択した広告モードがリターゲティングモードでない場合（ステップＳ４３；Ｎｏ）、制御部３２は、無線端末５の進入場所に応じたユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する（ステップ４４）。そして、制御部３２は、抽出したユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢ４３から抽出し、抽出した広告情報を提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５に対して出力する（ステップＳ４５）。
【０１７２】
ステップＳ４３において、選択した広告モードがリターゲティングモードである場合（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、制御部３２は、ターゲティング広告情報に関連する広告情報を広告ＤＢ４３の広告情報テーブルから抽出し、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５へ出力する（ステップＳ４６）。
【０１７３】
ステップＳ４１において、広告情報の出力を行わないと判定した場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、ステップＳ４５の処理が終了した場合、または、ステップＳ４６の処理が終了した場合、制御部３２は処理を終了する。
【０１７４】
次に、ステップＳ３７の広告情報出力処理Ｂについて説明する。図１６は、広告情報出力処理Ｂにおける情報処理を示すフローチャートである。
【０１７５】
図１６に示すように、広告情報出力処理Ｂを開始すると、制御部３２は、広告ＤＢ４３に記憶された広告配信履歴テーブルに基づいて、広告モードを選択する（ステップＳ５０）。次に、制御部３２は、選択した広告モードがリターゲティングモードであるか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【０１７６】
選択した広告モードがリターゲティングモードでない場合（ステップＳ５１；Ｎｏ）、制御部３２は、広告要求元の無線端末５のユーザＵのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する（ステップ５２）。そして、制御部３２は、抽出したユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢ４３から取得して、広告要求元の無線端末５に対して広告情報を出力する（ステップＳ５３）。
【０１７７】
ステップＳ５１において、選択した広告モードがリターゲティングモードである場合（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、制御部３２は、ターゲティング広告情報に関連する広告情報を広告ＤＢ４３の広告情報テーブルから抽出し、広告要求元の無線端末５へ出力する（ステップＳ５４）。ステップＳ５３またはステップＳ５４の処理が終了した場合、制御部３２は処理を終了する。
【０１７８】
［４．その他の実施形態］
上述した実施形態においては、提携企業Ｃに対応する場所への進入を無線装置６によって検出するものであるが、広告配信装置４は、無線端末５からの情報に基づいて無線装置６の提携企業Ｃに対応する場所への進入を検出することもできる。
【０１７９】
例えば、無線端末５がＧＰＳ機能付き無線端末である場合、進入情報取得部５２は、無線端末５から送信される緯度経度の情報に基づいて、提携企業Ｃに対応する場所への無線端末５の進入を検出する。この場合、店舗ＩＤと進入検出範囲を示す情報とを関連付けた位置範囲情報が予め進入情報ＤＢ４２に記憶される。進入情報取得部５２は、無線端末５から送信される緯度経度の情報に基づいて、無線端末５の緯度経度を含む進入検出範囲に対応する店舗ＩＤを位置範囲情報から抽出する。
【０１８０】
また、無線端末５から企業ＩＤおよび店舗ＩＤを含む進入情報が送信される場合、広告配信装置４の制御部３２は、無線端末５からの進入情報に基づいて、提携企業Ｃに対応する場所への無線端末５の進入を検出することもできる。この場合、無線端末５は、「提携企業Ｃに対応する場所」の位置情報と企業ＩＤおよび店舗ＩＤとが関連付けられた情報を記憶する記憶部を有する。無線端末５の制御部は、記憶部に記憶された情報に基づき、「提携企業Ｃに対応する場所」の位置情報と現在位置の緯度経度とを比較し、進入した場所の企業ＩＤおよび店舗ＩＤを検出する。そして、無線端末５の制御部は、企業ＩＤおよび店舗ＩＤを含む進入情報を広告配信装置４へ送信する。
【０１８１】
また、第１広告情報出力部５５および第２広告情報出力部５７は、広告配信履歴テーブルにリターゲティングフラグが「１」であるターゲティング広告情報が複数設定されている場合、無線端末５のユーザＵの属性、ユーザＵの直前の行動、時間帯、曜日、天候などに応じてリターゲティング広告を行う対象を絞り込むこともできる。これにより、より広告効果が高いリターゲティング広告を行うことができる。
【０１８２】
また、第１広告情報出力部５５は、リターゲティングモードの場合、ターゲティング広告情報の対象である商品またはサービスを販売している提携企業Ｃに進入した場合に、ターゲティング広告情報に関連するリターゲティング広告情報を出力することもできる。第１広告情報出力部５５は、例えば、連携情報ＤＢ４１のユーザ情報などに基づいて、提携企業Ｃが販売する商品またはサービスを判定することができる。
【０１８３】
また、第１広告情報出力部５５および第２広告情報出力部５７は、リターゲティング広告情報を出力した場合、かかるリターゲティング広告情報をターゲティング広告情報として広告配信履歴テーブルに新たに設定することもできる。このようにすることで、リターゲティング広告の広告効果をより高めることができる。
【０１８４】
［５．ハードウェア構成］
なお、実施形態における情報管理装置２は、例えば図１７に示すような構成のコンピュータ６０によって実現される。図１７は、情報管理装置２の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）６２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）６７を備える。
【０１８５】
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６３またはＨＤＤ６４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ６３は、コンピュータ６０の起動時にＣＰＵ６１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ６０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１８６】
ＨＤＤ６４は、ＣＰＵ６１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス６５は、通信部３０に対応し、通信ネットワーク７を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ６１へ送り、ＣＰＵ６１が生成したデータを、通信ネットワーク７を介して他の機器へ送信する。
【０１８７】
ＣＰＵ６１は、入出力インターフェイス６６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ６１は、入出力インターフェイス６６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ６１は、生成したデータを、入出力インターフェイス６６を介して出力装置へ出力する。
【０１８８】
メディアインターフェイス６７は、記録媒体６８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ６２を介してＣＰＵ６１に提供する。ＣＰＵ６１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス６７を介して記録媒体６８からＲＡＭ６２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体６８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１８９】
コンピュータ６０が情報管理装置２として機能する場合、コンピュータ６０のＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６２上にロードされたプログラムを実行することにより、ユーザ情報取得部５１、進入情報取得部５２、広告判定部５３、情報抽出部５４、第１広告情報出力部５５、広告要求受付部５６および第２広告情報出力部５７の各機能を実現する。また、ＨＤＤ６４は、記憶部３１の機能を実現し、提携ユーザ情報テーブル、端末検出テーブル、広告配信履歴テーブル、提携企業情報テーブル、対応情報テーブル、広告情報テーブル、および、ユーザ情報テーブルなどが格納される。
【０１９０】
コンピュータ６０のＣＰＵ６１は、これらのプログラムを、記録媒体６８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信ネットワーク７を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１９１】
［６．効果］
実施形態にかかる広告配信システム１の広告配信装置４は、提携情報ＤＢ４１（事業者情報ＤＢの一例）と、進入情報取得部５２と、情報抽出部５４と、第１広告情報出力部５５と、第２広告情報出力部５７とを備える。提携情報ＤＢ４１は、提携企業Ｃ（事業者の一例）のユーザ情報を記憶する。進入情報取得部５２は、提携企業Ｃに対応する場所の情報と提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５の情報とを進入情報として取得する。情報抽出部５４は、進入情報に基づき、無線端末５の進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。第１広告情報出力部５５は、情報抽出部５４によって抽出されたユーザ情報に応じた広告情報（第１広告情報の一例）を無線端末５へ出力する。第２広告情報出力部５７は、サーバ３（所定のサーバの一例）へアクセスした無線端末５のユーザＵに応じた広告情報（第２広告情報の一例）を無線端末５へ出力する。第１広告情報出力部５５や第２広告情報出力部５７は、ターゲティング広告情報（第１広告情報および第２広告情報のうち一方の広告情報の一例）が出力された無線端末５に対して、リターゲティング広告情報（第１広告情報および第２広告情報のうち他方の広告情報の一例）としてターゲティング広告情報に関連する広告情報を出力する。
【０１９２】
これにより、いわゆるオフラインでのユーザの行動とオンラインでのユーザの行動との間でのリターゲティング広告を行うことができるため、高精度のターゲティング広告を行うことができる。例えば、サーバ３などへアクセスした無線端末５のユーザＵに対し、かかるユーザＵが提携企業Ｃに対応する場所へ進入した際に出力した広告情報に関連する広告情報を提供することで、高精度のリターゲティング広告を行うことができる。また、広告配信装置４は、提携企業Ｃに対応する場所へ進入した無線端末５のユーザＵに対し、かかるユーザＵがサーバ３へアクセスした際に出力した広告情報に関連する広告情報を提供することもできる。
【０１９３】
また、広告配信装置４は、第１広告情報出力部５５および第２広告情報出力部５７のうち一方の広告情報出力部による広告情報の出力履歴を無線端末５のユーザ毎に記憶する広告ＤＢ４３（出力履歴記憶部の一例）を備える。第１広告情報出力部５５および第２広告情報出力部５７のうち他方の広告情報出力部は、出力履歴に基づいて一方の広告情報出力部が出力したターゲティング広告情報に関連するリターゲティング広告情報を出力する。
【０１９４】
これにより、ターゲティング広告情報に関連するリターゲティング広告情報を容易に選択して出力することができる。
【０１９５】
また、第１広告情報出力部５５や第２広告情報出力部５７は、リターゲティング広告情報による広告効果が所定条件を満たした場合、リターゲティング広告情報の出力を終了する。
【０１９６】
これにより、無制限のリターゲティング広告が行われることを防止でき、リターゲティング広告の効果を効果的に得ることができる。
【０１９７】
また、進入情報取得部５２は、提携企業Ｃに対応する場所を無線通信エリアとする無線装置６（無線ＬＡＮアクセスポイントの一例）から進入情報を取得する。
【０１９８】
これにより、提携企業Ｃに対応する場所に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置していれば、他の無線装置を設けることなく、提携企業Ｃに対応する場所への無線端末５の進入を検出することができる。 
【０１９９】
また、第１広告情報出力部５５は、無線装置６の通信エリア内での無線端末５の滞在時間および／または無線装置６で取得される無線端末５の電波強度が所定の条件を満たす場合に、提携企業Ｃに対応する場所へ進入した無線端末５に広告情報を出力する。
【０２００】
これにより、提携企業Ｃに対応する場所へ進入した無線端末５のうち広告情報を出力する対象を絞り込むことができる。また、無線装置６の通信エリアに存在する時間が短く、提携企業Ｃに対応する場所とはあまり関係ない無線端末５を除外することもできる。 
【０２０１】
また、広告配信装置４は、複数の提携企業Ｃがそれぞれ保有するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部５１を備え、提携情報ＤＢ４１は、ユーザ情報取得部５１で取得された複数の提携企業Ｃのユーザ情報を記憶する。
【０２０２】
これにより、複数の提携企業Ｃのユーザ情報を提供することができ、各提携企業ＣのユーザＵに絞って広告情報を配信することができ、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。 
【０２０３】
［７．その他］
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２０４】
上述した広告配信装置４は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【符号の説明】
【０２０５】
１  広告配信システム
２、２1、２2  情報管理装置
３  サーバ
４  広告配信装置
５、５1〜５6  無線端末
６、６1〜６4  無線装置
７  通信ネットワーク
２１  無線ＬＡＮ通信部
２２  ＷＡＮ通信部
２３、３２  制御部
２４、３１  記憶部
２５  中継部
２６  検出部
３０  通信部
４１  提携情報ＤＢ
４２  進入情報ＤＢ
４３  広告ＤＢ
４４  ユーザ情報ＤＢ
５１  ユーザ情報取得部
５２  進入情報取得部
５３  広告判定部
５４  情報抽出部
５５  第１広告情報出力部
５６  広告要求受付部
５７  第２広告情報出力部
【要約】
【課題】高精度のターゲティング広告を行うこと。
【解決手段】本願に係る広告配信装置は、情報抽出部、第１広告情報出力部および第２広告情報出力部を備える。情報抽出部は、事業者に対応する場所に進入した無線端末の情報を含む進入情報に基づき、無線端末の進入場所に対応する事業者のユーザ情報を事業者情報データベースから抽出する。第１広告情報出力部は、情報抽出部によって抽出されたユーザ情報に応じた広告情報を第１広告情報として無線端末へ出力する。第２広告情報出力部は、所定のサーバへアクセスした無線端末のユーザに応じた広告情報を第２広告情報として無線端末へ出力する。第１広告情報出力部および／または第２広告情報出力部は、第１広告情報および第２広告情報のうち一方の広告情報が出力された無線端末に対し、他方の広告情報として一方の広告情報に関連する広告情報を出力する。
【選択図】図１Ｂ【図１Ａ】
0005588056.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
0005588056.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005588056.tif 000013
【図１１】
0005588056.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005588056.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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