(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体支持部材と、
前記身体支持部材に連結されている上側構成要素と、床上に支持されるようになっている下側構成要素と、を備えている基部と、
前記身体支持部材を上方に付勢する付勢ばねを有する調節可能なばね機構であって、少なくとも第１の付勢力と第２の付勢力の間で調節することのできるばね機構と、
前記調節可能なばね機構に連結されていて、少なくとも第１の秤量位置と第２の秤量位置の間で動くことのできる秤量機構であって、前記ばね機構は、前記秤量機構が前記第１の位置と前記第２の位置の間で動かされると、前記第１の付勢力と前記第２の付勢力の間で調節され、前記秤量機構は、前記基部の前記上側構成要素と前記下側構成要素の間に配置されていて少なくとも第１の高さと第２の高さの間で調節することができる高さ調節装置を備えている、秤量機構と、を備えており、前記高さ調節装置は、
前記下側構成要素に連結されている圧力管と、前記圧力管から上向きに伸びていて当該圧力管に対して動くことのできるピストンロッドと、を備えている空気ばねと、
前記空気ばねの周囲に配置され、前記上側構成要素に連結されているハウジングと、
前記ピストンロッドに連結されているアダプタと、
前記アダプタと前記ハウジングの間に配置されている前記付勢ばねとは別の秤量ばねと、を備えており、該秤量ばねは前記ハウジングを支持しており、前記ハウジングは、前記アダプタに対して前記第１の秤量位置と前記第２の秤量位置の間で動くことができる、
身体支持構造。
【請求項２】
前記アダプタと前記ピストンロッドの間に配置されているアキシャルベアリングを更に備えている、請求項１に記載の身体支持構造。
【請求項３】
前記秤量ばねは、螺旋ばねを含んでいる、請求項１に記載の身体支持構造。
【請求項４】
前記秤量機構と前記ばね機構の間に連結されているケーブルを更に備えている、請求項１に記載の身体支持構造。
【請求項５】
前記ケーブルは、前記ピストンロッドと前記アダプタのうち少なくとも一方に連結されており、前記身体支持構造は、前記ハウジングと前記上側構成要素のうち一方に接続されているケーブルガイドを備えており、前記ケーブルは、前記ハウジングが前記アダプタに対して動かされると、前記ケーブルガイドに対して動かされる、請求項４に記載の身体支持構造。
【請求項６】
前記アダプタに接続されているプレートを備えており、前記ケーブルは、前記プレートに連結されている、請求項５に記載の身体支持構造。
【請求項７】
前記ピストンロッドから上向きに伸びていて、解放位置と係止位置の間で動くことのできるアクチュエータボタンと、前記ボタンに接続されているアクチュエータと、前記アクチュエータと前記プレートの間に接続されているケーブルと、を更に備えており、前記ケーブルは、前記アクチュエータボタンを前記解放位置と係止位置の間で動かすことができるように、少なくとも第１の位置と第２の位置の間で動くことができる、請求項６に記載の身体支持構造。
【請求項８】
前記アダプタは、カップを備えている、請求項１に記載の身体支持構造。
【請求項９】
前記下側構成要素は空洞部を備えており、前記ハウジングは、前記上側構成要素に連結されている上側部分と、前記空洞部内に移動可能に配置されている下側部分と、を備えている、請求項１に記載の身体支持部材。
【請求項１０】
前記圧力管の少なくとも一部は、前記ハウジングから下向きに伸びており、前記下向きに伸びている部分は、前記圧力管が見えないように、前記空洞部内に配置されている、請求項９に記載の身体支持部材。
【請求項１１】
前記ピストンロッドから上向きに伸びていて、解放位置と係止位置の間で動かすことのできるアクチュエータボタンを更に備えている、請求項１に記載の身体支持部材。
【請求項１２】
身体支持構造を使用する方法において、
基部の下側構成要素を床上に支持する段階と、
前記基部の上側構成要素に連結されている身体支持部材上にユーザーを載せる段階であって、前記基部の前記上側構成要素と前記下側構成要素の間には高さ調節装置が配置されており、前記高さ調節装置は、前記下側構成要素に連結されている圧力管と、前記圧力管から上向きに伸びていて当該圧力管に対して動くことのできるピストンロッドと、を備えている空気ばねと；前記空気ばねの周囲に配置され、前記上側構成要素に連結されているハウジングと；前記ピストンロッドに連結されているアダプタと；前記アダプタと前記ハウジングの間に配置されている秤量ばねと、を備えている、前記身体支持部材上にユーザーを載せる段階と、
前記身体支持部材上に前記ユーザーを載せる段階に対応して、前記上側構成要素を、前記下側構成要素に対して前記秤量ばねの付勢力に逆らって動かす段階と、
前記上側構成要素の前記下側構成要素に対する前記秤量ばねの付勢力に逆らった運動に応じて、前記身体支持部材に対して付勢力を加えるための付勢ばねの付勢力を調節する段階と、
前記身体支持部材を、前記下側構成要素に対して回動させる段階と、
前記身体支持部材を、前記下側構成要素に対して回動させるときに、前記付勢ばねで前記身体支持部材に付勢力を加える段階と、
から成る方法。
【請求項１３】
前記付勢力を調節する段階は、前記アダプタと前記上側構成要素のうち一方に連結されているケーブルを、前記アダプタと前記上側構成要素のうち他方に連結されているケーブルガイドに対して動かす段階を含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ケーブルは、前記ピストンロッドと前記アダプタのうち少なくとも一方に連結されており、前記ケーブルガイドは、前記ハウジングと前記上側構成要素のうち少なくとも一方に連結されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記高さ調節装置の長さを調節することによって、前記身体支持部材の高さを調節する段階を更に含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記身体支持部材の前記高さを調節する前記段階は、前記ピストンロッドから上向きに伸びているアクチュエータボタンを、係止位置から解放位置へ動かす段階を含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記下側構成要素は空洞部を備えており、前記ハウジングは、前記上側構成要素に連結されている上側部分と、前記下側構成要素に対して動かすことのできる下側部分を備えており、前記身体支持部材の高さを調節する前記段階は、前記身体支持部材の高さを、最大高さと最小高さの間で調節する段階を含んでおり、前記下側部分は、前記身体支持部材が前記最大位置と前記最小位置の間で動かされる際に移動可能に前記空洞部内に配置されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記圧力管の少なくとも一部は、前記ハウジングから下向きに伸びており、前記下向きに伸びている部分は前記空洞部内に配置されており、前記圧力管は、前記身体支持部材が前記最大位置と前記最小位置の間で動かされる際に見えない、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００７年９月２０日出願の米国仮特許出願第６０／９９４，７２１号「身体支持構造」の恩典を主張し、その開示全体を参考文献としてここに援用する。
【０００２】
本発明は、自動調節式ばね機構を有する身体支持構造に関し、それには、例えば、椅子、肘掛け椅子、スツール、ベッド、又はソファの様な着座用家具又は横臥用家具が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
独国特許第３７００４４７Ａ１号には、人の体重が座部の荷重印加を介して検出され、背部の傾きを調節するために必要な寄り掛かり力が人の加重力の関数として調節されるようにした着座用家具が開示されている。この自動適応は、ばねが人の加重力により圧縮され、背もたれ担持部がこの圧縮されたばねに逆らって作用することによって起こる。ここで、上記型式の着座用家具の不都合は、座部に作用する加重力しか検出することができないことである。背部又は付いている場合には肘掛けを介して導入される加重力は、背部の担持部が座担持部にも連結されていることによって放散されるので、この機構では正確に検出することができない。その結果、恐らくは背部の担持部の反作用力が弱くなりすぎてしまう可能性がある。
【０００４】
更に、米国特許第５０８０３１８号には、座の傾きを緩衝する板ばね用の引張装置の調節動作を引き起こす秤量装置を備え、調節行程がユーザーの体重によって変わるようにした、椅子の傾きの制御装置が開示されている。この型式の制御装置は、ユーザーの秤量、ひいては板ばねの設定が荷重の条件下に起こり、従って反応が鈍いため、必然的に遅くて不正確である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国仮特許出願第６０／９９４，７２１号
【特許文献２】独国特許第３７００４４７Ａ１号
【特許文献３】米国特許第５０８０３１８号
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、１つの態様では、人の寄り掛かりを緩衝するばね機構が人の体重に適応することができ、更に秤量が円滑に且つ瞬時に正確に行われるようになっている身体支持構造に向けられている。身体支持構造は、１つの実施形態では、ばね機構を制御するための秤量機構を備えた家具、特に着座用又は横臥用の家具であって、前記秤量機構をコスト効果良く生産することができるようにした家具として構成することができる。
【０００７】
１つの態様では、身体支持構造は、身体支持部材と、前記身体支持部材に連結されている上側構成要素と床上に支持されるようになっている下側構成要素とを有する基部と、を含んでいる。調節可能なばね機構が身体支持部材を付勢する。ばね機構は、少なくとも第１と第２の付勢力の間で調節可能である。調節可能なばね機構には秤量機構が連結されている。秤量機構は、少なくとも第１と第２の秤量位置の間で動くことができ、ばね機構は、秤量機構が第１と第２の位置の間で動かされると、第１と第２の付勢力の間で調節される。秤量機構は、基部の上側構成要素と下側構成要素の間に配置されている高さ調節装置を含んでいる。高さ調節装置は、少なくとも第１と第２の高さの間で調節可能である。高さ調節装置は、空気ばねを含んでいる。空気ばねは、下側構成要素に連結されている圧力管と、前記圧力管から上向きに伸びていて、同圧力管に対して動くことのできるピストンロッドを含んでいる。空気ばねの周囲にはハウジングが配置され、上側構成要素に連結されている。アダプタがピストンロッドに連結されており、秤量ばねがアダプタとハウジングの間に配置されている。ハウジングは、第１の秤量位置と第２の秤量位置の間でアダプタに対して動くことができる。こうして、秤量機構は、高さ調節機能をも提供しており、これにより実質的な追加コスト又は複雑な機構を発生させることなく身体支持構造の機能性が向上する。
【０００８】
１つの実施形態では、ケーブルアッセンブリを含んでいる運動変換器が、ばね機構と秤量機構の間に接続されている。この実施形態では、ケーブルに接続されているアダプタがケーブルガイドに接続されている上側基部構成要素と共に回転するので、ケーブルを１本必要とするだけで、連結又は回転システムは不要である。更に、視覚的に一体化された中央支持円柱体を提供することによって、身体支持構造の美観が改善されている。具体的には、身体支持部材は最小高さ位置と最大高さ位置の間で動かされるが、ハウジングが上側基部構成要素と下側基部構成要素の間を延在しているので、圧力管及び／又はピストンロッドは視界から隠される。
【０００９】
本発明の更なる詳細事項については、図面に概略的に示されている例示的な実施形態を用いて説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１ａ】一脚の椅子として設計された家具１点の４つの基本的変形の１つの概略図を示している。
【図１ｂ】一脚の椅子として設計された家具１点の４つの基本的変形の１つの概略図を示している。
【図１ｃ】一脚の椅子として設計された家具１点の４つの基本的変形の１つの概略図を示している。
【図１ｄ】一脚の椅子として設計された家具１点の４つの基本的変形の１つの概略図を示している。
【図１ｅ】起立している人の概略図を示している。
【図１ｆ】着座している人の概略図を示している。
【図１ｇ】着座している人の概略図を示している。
【図１ｈ】着座している人の概略図を示している。
【図２ａ】本発明による２つの位置にある家具の１つの概略図を示している。
【図２ｂ】本発明による２つの位置にある家具の１つの概略図を示している。
【図２ｃ】本発明による２つの位置にある家具の１つの概略図を示し、図２ａのIIｃ-IIｃ断面図である。
【図３】本発明による家具の秤量機構、ばね機構、及び運動変換器の拡大図を示している。
【図４ａ】本発明による家具の更なる設計変更例の概略図を示している。
【図４ｂ】本発明による家具の更なる設計変更例の概略図を示している。
【図４ｃ】本発明による家具の更なる設計変更例の概略図を示し、図４ｂの破線部の拡大図である。
【図５ａ】本発明による別の家具の非荷重印加位置にある時の概略図を示している。
【図５ｂ】本発明による別の家具の荷重印加位置にある時の概略図を示している。
【図５ｃ】本発明による別の家具の荷重印加位置にある時の概略図であり、図５ｂのＶｃ−Ｖｃ断面図である。
【図６ａ】本発明による家具の秤量機構、ばね機構、及び運動変換器の変更例を示している。
【図６ｂ】本発明による家具の秤量機構、ばね機構、及び運動変換器の変更例を示している。
【図６ｃ】本発明による家具の秤量機構、ばね機構、及び運動変換器の変更例を示している。
【図６ｄ】本発明による家具の秤量機構、ばね機構、及び運動変換器の変更例を示している。
【図６ｅ】本発明による家具の秤量機構、ばね機構、及び運動変換器の変更例を示している。
【図７ａ】本発明による家具の更なる設計変更例の斜視図を示している。
【図７ｂ】本発明による家具の更なる設計変更例の斜視図を示している。
【図７ｃ】本発明による家具の更なる設計変更例の斜視図を示している。
【図７ｄ】本発明による家具の更なる設計変更例の斜視図を示している。
【図７ｅ】本発明による家具の更なる設計変更例の斜視図を示している。
【図７ｆ】本発明による家具の更なる設計変更例の斜視図を示している。
【図８ａ】運動変換器の説明図を示している。
【図８ｂ】運動変換器の説明図を示している。
【図８ｃ】運動変換器の説明図を示している。
【図９ａ】本発明による家具の更なる設計変更例の概略図を示している。
【図９ｂ】本発明による家具の更なる設計変更例の概略図を示している。
【図９ｃ】本発明による家具の更なる設計変更例の概略図を示している。
【図１０ａ】本発明による家具の別の設計変更例の説明図を示している。
【図１０ｂ】本発明による家具の別の設計変更例の説明図を示している。
【図１０ｃ】本発明による家具の別の設計変更例の説明図を示している。
【図１０ｄ】本発明による家具の別の設計変更例の説明図を示している。
【図１１ａ】本発明による家具の別の設計変更例の説明図を示している。
【図１１ｂ】本発明による家具の別の設計変更例の説明図を示している。
【図１１ｃ】本発明による家具の別の設計変更例の説明図を示している。
【図１１ｄ】本発明による家具の別の設計変更例の説明図を示している。
【図１１ｅ】本発明による家具の別の設計変更例の説明図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１ａから図１ｄは、本発明による身体支持構造の４つの基本的な変形を示しており、それらは、限定するわけではなく例として、椅子３の形態をしている着座用の１個の家具２として示されている。全４点の家具１は、基本的に、下部品４、中間部品５、上部品６、及び座７を備えている。本発明は、限定するわけではないが、ベッド、ソファ、ベンチ、車両、及び／又は航空機の座席などの様な他の身体支持構造に組み入れることもできるものと理解されたい。更に座７を担持する構成要素４、５、６全てを一括して基部Ｃと称する。座７は、どれも、中間部品５に接続されている上部品６に連接されている。中間部品５は、下部品４に担持されている。下部品４は、図１ａでは脚８として、図１ｂでは壁面保持部９として、図１ｃでは天井面保持部１０として、図１ｄでは揺動部１１として、設計されている。更に図１ａには、原則として、高さ調節装置１２が下部品４と中間部品５の間に配設されていることが示されている。
【００１２】
図１ｅから図１ｈは、人Ｐと家具１の概略図を示している。図１ｅでは、人Ｐは、家具１の前に起立している。図１ｆでは、人Ｐは、家具１の座７の座部１３に直立着座姿勢Ｐ１で真っすぐに着座しており、この場合は、座７の背部１４には荷重が全く又は極僅かしか掛かっていない。図１ｇでは、着座している人Ｐは、後ろに寄り掛かり後傾着座姿勢Ｐ２になっており、この場合は、家具１の座７の背部１４による反力を受けている。図１ｈでは、人Ｐは、前に屈んで前傾着座姿勢Ｐ３になっている。
【００１３】
図２ａと図２ｂは、本発明による家具１の、２つの位置Ｉ（図２ａ参照）とII（図２ｂ参照）での概略図を示している。家具１は、下部品４、中間部品５、上部品６、及び座７を備えている。座７は、回転軸１５によって相互に連接式に接続されている座部１３と背部１４を備えている。座部１３は、上部品６に回転軸１６で回転可能に連接され、背部１４は上部品６に対し回転軸１８でアーム１７を介して案内され、アーム１７は背部１４にも回転軸１９で回転可能に接続されている。板ばね２１として設計されている第１ばね要素２０が、上部品６に締結されている。第１ばね要素２０はレバーアーム５１として座７の座部１３の下方に概ね水平に伸びており、座部１３は突起部２２により第１ばね要素２０の自由端２３の領域内に載っている。第１ばね要素２０は、予応力を有しており、対応する荷重があった時のみ、引張端２４と自由端２３の間で支点部２５によって支持される。支点部は、スライド２６で保持されている。支点部２５とばね要素２０は、ばね機構ＳＭを形成している。支点部２５は、ローラ２７として設計されている。支点部２５を担持するスライド２６は、上部品６側のガイド２８内を側方運動可能に案内され、下端２９が中間部品５の傾斜面３０に載っている。上部品６は、中間部品５に対し、互いに平行な向きに配置されている２つのアーム３１、３２を介して上方及び下方に移動可能に案内され、アーム３１、３２は、それぞれ、図面平面に向けて延びている回転軸３３から３６の周りで回転可能に中間部品５と上部品６に接続されている。上部品６の座７を伴った下方運動又は上方運動は、第２ばね要素３７によって制動又は支援される。第２ばね要素３７は、上部品６と中間部品５の間に配設されており、螺旋ばね３８として設計されている。ばね要素３７及びアーム３１と３２は、秤量機構ＷＭを形成している。最後に、中間部品５は、下部品４に、垂直方向の回転軸３９周りに回転可能に取り付けられている。
【００１４】
図２ａは位置Ｉでの家具１を示しており、この図では家具１又は座７は非荷重印加状態であり、休止の位置にある。つまり、家具１には人が着座していない。上部品６は、従って、レベルＮ１に在り、このレベルでは第２ばね要素３７は上部品６と座７の重量だけを補償すればよい。家具１がこの位置Ｉにある時、スライド２６は左位置Ｓ１に在る。非荷重印加状態の座７が突起部２２で回転軸１６周りに回転方向ｗへ傾く運動の緩衝は、支点部２５と接触していない第１ばね要素を介して行われる。本発明による、非荷重印加状態の家具１は、この状況においては吸収すべきものは座７の自重により生成されるトルクＭだけであるため、座７の回転軸１６周りの回転方向ｗへの傾きに対し、その第１ばね要素２０によって比較的低い反作用力Ｒ１を生成するだけでよい。基本的に、支点部２５又はその接触面ＫＦと第１ばね要素２０又は板ばね２１の間には、厚さＤ９５を有する空間９５が横たわっている（図２ａに示されている切断線IIｃ−IIｃに沿う概略断面図である図２ｃ参照）。この空間９５は、板ばね２１の予応力によってもたらされるものであり、予応力は、板ばね２１が支点部２５の接触面ＫＦ上方に遊びができる状態で配置され、支点部２５の運動が、板ばね２１による支点部２５への妨害や制動なしに、加重力４０（図２ｂ参照）に基づいて起こり得るように選択されている。
【００１５】
図２ｂは位置IIでの家具１を示しており、この図では家具１又は座７は、図示されていないが直立着座している人の加重力４０によって荷重印加状態にあり、作動位置にある。上部品６はレベルＮ２まで下降しており、このレベルでは第２ばね要素３７は上部品６の重量、座７の重量、及び加重力４０を補償しなくてはならない。家具１がこの位置IIにある時、人が後方に寄り掛かり、それによりばね要素２０の荷重印加を増加させている限り、スライド２６は中間位置Ｓ２にあり、その支点部２５で第１ばね要素２０をその引張端２４とその自由端２３の間に支持している。人の変位の結果、板ばね２１が支点部２５に圧し掛かり、係止力ＬＦで前記支点部を板ばねの下に係止した状態になると直ちに、増大した反作用力Ｒ２が、人と座７一体の回転軸１６周りの回転方向ｗへの傾き運動を緩衝するのに利用できるようになる。本発明による、荷重印加時の家具１は、こうして、座７の回転軸１６周りの回転方向ｗへの傾きに対して反作用力Ｒ２を生成する。反作用力Ｒ２は、支点部２５による板ばね２１の追加支持により反作用力Ｒ１より大きくなり、こうして、家具１の荷重印加に適応する。家具１に着座している人が再び直立着座位置を取ると直ちに、位置IIの場合も同様に、位置Ｉについて図２ｃに示されている空間９５が板ばね２１と支点部２５又はその接触面ＫＦの間に生じる。つまり、家具１は、人が寄り掛かった着座位置から直立着座位置に変わると直ちに、板ばね２１に対する支点部２５のスムーズな可動性を取り戻す。位置Ｉと位置IIの間で、支点部２５と突起部２２の間の間隔Ｆ１、Ｆ２は人の重量の関数として変化する。
【００１６】
位置Ｉと位置IIでの上部品６のレベルＮ１とＮ２の間の差を秤量距離Ｗ１と称し、スライド２６の位置Ｓ１とＳ２の間の間隔を変位距離Ｖ１と称する。
【００１７】
こうして、上部品６と中間部品５は共同で、第２ばね要素３７に逆らった秤量運動を、第１ばね要素２０による座７に対する反作用力Ｒ１又はＲ２に影響を及ぼす変位運動に変換する運動変換器４１を形成している。第２ばね要素３７又はばね機構ＳＭは、秤量運動の関数として影響を受けるが、秤量運動は、家具１に着座している人が寄り掛かる傾き運動によって影響を受けることはない。人の加重力４０は、上部品６の座７に対する連接により、座７上の人の位置とは完全に切り離して単独で検出される。図２ａと図２ｂに示されている座７は、既知の同期機構の様式で設計されており、人が座７内で寄り掛かると、座部１３又は背部１４の傾きに異なる増加又は減少が生じる。アーム３２、３３とばね要素３７は、座に着座している人の加重力４０を検出することができるようになる秤量機構ＷＭを形成している。秤量機構ＷＭは、運動変換器４１を介することで、ばね機構ＳＭの設定が家具１を使用している人の加重力４０に基づいて行われるようにしている。ばね機構ＳＭは、基本的に、第１ばね要素２０又は板ばね２１と支点部２５によって形成されており、支点部２５は、家具１に着座している人が図１ｇで説明されている後傾着座位置Ｐ２へと寄り掛かった時のみ、板ばね２１と協働する。
【００１８】
図３は、図２ａから図２ｃに示されている運動変換器と同様のやり方で構成されていて、秤量機構ＷＭとばね機構ＳＭの間に配設されている運動変換器４１の概略図を示している。簡潔さを期して、上部品６は、ここでは、座への連接点を省略して示されている。
【００１９】
運動変換器４１、秤量機構ＷＭ、及びばね機構が、３つの位置Ｉ、II、及びIIIで説明されている。太実線により示されている位置Ｉでは、装置は非荷重印加状態である。従って、装置は、図示されていない座に着座している人によって荷重印加されていない。この装置が、図示されていない座を介して第１の人の第１の加重力４０で荷重印加されると、上部品６は、第２ばね要素３７に抗って矢印ｙ’の方向へ下向きに中間部品５に向けて下降し第２位置IIに至る。第２位置IIは、細実線により示されている。下降は、中間部品５に対する円形経路４２をたどる２つの平行アーム３１、３２を介した上部品６の連接運動に従って起こる。
【００２０】
この装置が、図示されていない座を介して第１の加重力より大きい第２の人の第２の加重力４０ａで荷重印加されると、上部品６は、第２ばね要素３７に抗って矢印ｙ’の方向へ下向きに中間部品５に向けて下降し第３位置IIIに至る。第３位置IIIは、細破線により示されている。下降は、ここでも、中間部品５に対する円形経路４２をたどる２つの平行アーム３１、３２を介した上部品６の連接運動に従って起こる。位置ＩとIIで上部品はレベルＮ１とＮ２にあり、その差は秤量距離Ｗ１に相当する。この秤量距離Ｗ１は、駆動部４３と出力部４４を介して、スライド２６の位置Ｓ１とＳ２の間の経路差として定義される変位距離Ｖ１に変換される。駆動部４３は、上部品６側のガイド２８と中間部品５側の傾斜面３０とを備えている。これらの２つの構成要素は、ガイド２８が上部品６と共に下降することによって、出力部４４を形成しているスライド２６の側方変位運動を生じさせる。換言すると、上部品６は中間部品５と共に又は運動変換器４１として働く伝動機構と共に、秤量運動を変位運動に変換するためのギヤ４５を形成している。位置Ｉと位置IIIでは、上部品は、レベルＮ１とレベルＮ３を有しており、その差は秤量距離Ｗ２に相当する。この秤量距離Ｗ２は、ギヤ４５を介して、スライド２６の位置Ｓ１と位置Ｓ３の間の経路差として定義される変位距離Ｖ２に変換される。スライド２６がガイド２８内で位置Ｓ１から位置Ｓ２へ摺動すると、第１ばね要素２０については、垂直方向に移動可能にスライド２６に締結されている支点部２５が上部品６上を湾曲状の経路４６に沿って動くことになるが、この経路は板ばね２１として設計されている第１ばね要素２０の湾曲した走りに対して大凡一定の間隔を保って走っている。経路４６が板ばね２１の走りと連携的に設定されていることにより、支点部２５又はスライド２６が何れの位置にあっても、ばね要素２０の下で支点部２５が閊えることは回避され、支点部２５のスムーズな運動が確保され得る。支点部２５のスムーズな運動は、家具１が寄りかかる人によって荷重印加されない限り、支点部２５のどの位置にも空間９５、９６、及び９７が形成されることによって成就される。空間の構造的な実施に関しては、図２ｃを参照されたく、また、これは図３に関しても同様に有効である。椅子に着座している人が直立着座位置を取ると直ちに支点部が実現させるスムーズな可動性のおかげで、例えば、椅子を使用している人が重いファイルを掴み、次にそれを再び下ろした場合にも、支点部２５の位置の微細な再調節が可能である。支点部２５の垂直方向の可動性は、支点部２５のシャフト４７が、スライド２６に配設されている長孔４８内に案内されることによって実現されている。結果として、スライド２６の変位時、支点部２５は、ガイド２８の走りとは関係なく経路４６を辿ることができる。位置IIIに属するスライド２６の位置Ｓ３では、支点部２５は経路４６の走りに従ってｙ’方向に長孔４８内を下向きに下降した状態になっている。経路４６は、秤量中に経路４６と板ばね２１の間に望まれない支点部２５の閊えが起こらないような走りに構成されている。経路４６の走りは、板ばね２１の走りに合わされている。スライド２６の位置Ｓ３又はＳ���から位置Ｓ１への復帰は、座が、座に作用している加重力から、例えばスライド２６を上部品６に接続している引張ばね４９によって解放された時に起こる。その様な引張ばね４９は、例えば、図２ａと図２ｂに示されている家具でも設けられている。図２ａと図２ｂの説明の中で既に述べた様に、支点部２５の変位は、板ばね２１が上部品６の上の図示されていない座の傾き運動を緩衝するのに用いるその硬さに影響を与える。非荷重印加位置Ｉでは、第１ばね要素２０は、基本的には既に予応力を有しており、この予応力によって、図示されていない座は、例えば４０ｋｇという家具の定格荷重印加に対して既に緩衝されている。その様な予応力は、板ばね２１用の引張スリット７２内で、上カウンタタベアリングＯＧと下カウンタタベアリングＶＧの間に固定されている板ばね２１によって生成される。下カウンタタベアリングＶＧと支点部２５を考察する時、板ばね２１に関しては、下カウンタタベアリングＶＧを第１支点部と定義し、支点部２５は第２支点部と定義することにする。
【００２１】
更に、円形経路４２をたどる秤量運動について、図３は秤量運動の垂直方向成分ＶＫと、秤量運動の水平方向成分ＨＫを示している。描かれている事例では、秤量運動の垂直方向成分ＶＫは、秤量距離Ｗ２に相当する。本事例では、垂直方向成分ＶＫは、水平方向成分ＨＫよりも相当大きい。こうして、秤量結果は、要求されている正確さを持ち、且つ改ざんは極めてわずかなものに抑えられている。
【００２２】
図４ａと図４ｂは、家具１の２つの変更例を概略図に示している。両変更例では、家具１の下部品の図は省略されている。図４ａは、中間部品５が２つのアーム３１と３２を介して上部品６を担持していることを示している。座７は、図２ａと図２ｂに関連付けて既に説明されている同期機構によって上部品６に連接されている。以上に説明されている家具とは対照的に、座７の回転軸１６周りの回転方向ｗへの傾き運動又は回転運動を緩衝する第１ばね要素２０は、スライド２６の上に配設されている螺旋ばね５０として設計されている。スライド２６は、図２ａから図３に示されている設計と同じやり方で、上部品６の上でガイド２８内を案内され、下端２９で中間部品５に形成されている傾斜面３０を摺動する。中間部品５に対しアーム３１及び３２で上方及び下方に案内される上部品６は、中間部品５の上で第２ばね要素３７によって緩衝されている。座７の突起部２２と第１ばね要素２０の間には、上部品６へ回転軸５２周りに回転可能に連接されているレバー５１が配設されている。座７は、突起部２２を介して、レバー５１上に上方から支持されている。レバー５１自体は、図示されていないが家具１に着座している人が寄り掛かった時に、支点部２５としてレバー５１に対して下方から働き掛ける第１ばね要素２０によって支持されている。家具１に着座している人が寄り掛からない限り、レバー５１は、螺旋ばね９９として設計されているばね９８の力によって十分に支持されている。ばね９８により、第１ばね要素２０の移動運動中は、家具１に着座している人が寄り掛からない限り、第１ばね要素２０とレバー５１の間には常に空間９６が存在する。これに関して、図４ｃは、図４ａと図４ｂに該当する、図４ｂにＩＶcと表されている細部の図を示している。レバー５１とばね５０とばね９８は、ばね機構ＳＭ並びにアーム３１、３２とばね３７と共にこうして秤量機構ＷＭを形成している。秤量機構ＷＭとばね機構ＳＭを接続している運動変換器４１は、図２ａと図２ｂに示されている運動変換器に従って設計されている。スライド２６の位置Ｓ１、Ｓ２、又はＳ３と第１ばね要素２０の関数として、支点部２５として働く第１ばね要素２０の異なる係合点５３が、レバー５１に、座７の回転軸１６周りの傾きに抗する異なる大きさの支持力を生じさせる。図４ａに関する説明は、図４ｂに示されている家具１にも同様に当てはまる。図４ａとの相違は、ここでは、座７の座部１３と背部１４が、互いに固定された角度に在ることだけである。
【００２３】
図５ａと図５ｂは、本発明による家具１の更なる設計変更例を２つの異なる位置Ｉ及びIIで示しており、両図では家具１の下部品の説明図は省略されている。上部品６は、回転軸３３、３４周りに回転可能なアーム３１とカム５４上を案内されるローラ５５とによって中間部品５に対し上方及び下方移動可能に案内され、中間部５の上で第２ばね要素３７を介して緩衝されている。上部品６の上には第１ばね要素２０が配設されており、その上には、上部品６へ回転軸１６周りに回転可能に連接されている座７が、回転軸１６周りの回転方向ｗへの傾き運動に対して突起部２２で支持されている。板ばね２１として設計されている第１ばね要素２０の下の支点部２５の変位は、秤量機構ＷＭとばね機構ＳＭを互いに接続している運動変換器４１によって実現されている。運動変換器４１は、下レバー５６ａと上レバー５６ｂで構成されている連接式レバー５６を備えている。下レバー５６ａは、中間部品５に固定接続されており、回転軸５７周りに回転連接式に上レバー５６ｂに接続されている。上レバー５６ｂは、同レバーへ回転軸５８周りに回転可能に連接されている支点部２５を担持している。加重力４０による座７への荷重印加の結果として上部品６が座７と共に下降すると、支点部２５の位置Ｓ１から位置Ｓ２に至る変位運動が引き起こされるが、この変位運動は、連接式レバー５６によって引き起こされる。支点部２５が上部品６上に載っている運動変換器４１は、上部品６の秤量運動を、矢印ｘの方向の横方向への変位運動に変換する。家具１が位置IIにある時は、図５ｂに示されている様に、支点部２５は、加重力４０による座７の荷重印加の結果として位置Ｓ２に在り、座７が加重力に基づき傾き運動に抗して支持されるようにする。家具１が加重力４０から解放されると、第２ばね要素３７は、上部品６を座７と共に持ち上げ、支点部２５は、連接式アーム５６によって矢印ｘ’の方向に、図５ａに示されている位置Ｉまで引き戻される。座７は、座部１３と背部１４で構成されており、背部１４は、弾性要素５９を介して、座部１３に弾力的に連接されている。図５ａと図５ｂに示されている座７では、従って、基本的に、座部１３の傾き運動は、第１ばね要素２０によって緩衝されている。背部１４は、これとは関係なく、座７の回転軸１５周りになお一層遠くへ跳ね返ることができる。支点部２５と上部品６と板ばね２１の協働は、図５ｂに標された断面Ｖｃ−Ｖｃによる詳細図として図５ｃに示されている。先の例示的な実施形態と同様に、支点部２５と板ばね２１は、家具１に着座している人が寄り掛からない限り、厚さＤ９６を有する空間９６により互いから間隔を空けて配置されている。支点部２５は、上部品６の上でスロットＮ内を案内される。
【００２４】
図６ａから図６ｅは、本発明による家具１のための秤量機構ＷＭと運動変換器４１の更なる設計変更例を概略的に示している。図６ａに示されている装置は、中間部品５と上部品６を備えており、上部品６は、中間部品５の内腔６０内を上方及び下方に移動可能に案内される。上部品６は円柱体６１により内腔６０内に着座しており、円柱体６１は、内腔６０に向けて開口していて上部品６のブーム６３の中へ通じているダクト６２を有している。ダクト６２は、図示されていないが上部品６に連接されている座に着座している人の上部品６に作用する加重力の関数として、油圧油６４を内腔６０によって形成されている貯留部６５からダクト６２を通してブーム６３の中まで導くために設けられている。ブーム６３では、油圧油６４は、第２ばね要素３７で上部品６に抗して支持されているピストン６６に働き掛ける。ピストン６６は、第１ばね要素２０の下で経路４６上を変位可能であって且つ第１ばね要素２０の図示されていない座の傾き運動に抗する反力を確定する支点部２５を担持している。座が加重力から解放されると、油圧油は、第２ばね要素３７に押圧されたピストン６６によって、ダクト６２を通して貯留部６５内へ押し戻される。上部品６は、今度は円柱体６１のピストン表面６７を押している油圧油６４によって、座と共に持ち上げられる。
【００２５】
図６ｂに示されている秤量機構ＷＭと運動変換器４１の設計変更例は、図６ａに示されている装置に匹敵する作動モードと設計を有している。図６ａとは対照的に、ここでは、使用されている力伝動媒体は、最適な密閉封止を確保するために貯留部６５とダクト６２の蛇腹部６９及び７０を案内される磁気粘性流体６８である。
【００２６】
図６ｃに示されている装置は、図６ｂに示されている装置に匹敵する作動モードを有している。図６ｂとは対照的に、上部品６は、円柱体を介して中間部品５内を案内されるのではなく、代わりに、例えば図２ａと図２ｂから知られているアーム３１、３２を用いたガイドを有している。
【００２７】
図６ｄは、純粋に機械的な変更例を示している。本図では、上部品６は、円筒体６１で中間部品５の内腔６０内を案内され、螺旋ばね３８として設計されている第２ばね要素３７は円柱体６１と中間部品５の間に配設されている。スライド２６は、先の例示的な実施形態から知られているやり方で、上部品６のブーム６３の上でガイド２８内を案内される。スライド２６は、支点部２５を有しており、傾斜面３０と協働する。その結果として、上部品６の秤量運動時、スライド２６は、第１ばね要素２０の下で横方向に動かされる。運動変換器４１が、秤量運動を引き起こしている加重力から解放されると、引張ばね４９が再度スライド２６を円柱体６１の方向に引き寄せる。
【００２８】
図６ｅに示されている装置は、円柱体６１で中間部品５の内腔６０内を第２ばね要素３８に逆らって案内される上部品６を有している。図示されていないが、上部品６に連接されている座の荷重印加の結果として上部品６の圧縮中に起こる秤量距離が、センサー７１によって検出される。ピストン６６は、検出された秤量距離に従ってガイド２８内を駆動的に動くことができる。センサー７１と駆動的に動くことのできるピストン６６の間の制御信号の伝達は、有線形態又は無線形態で行われる。支点部２５は、先の例示的な実施形態から知られているやり方で、駆動的に動くことのできるピストン６６の上に垂直方向に遊びを持たせて配設されている。これは、板ばね２１として設計されている第１ばね要素２０の下のピストン６６を、検出された秤量距離の関数として動かす。上部品６又は上部品６の上に配設されている座から荷重が取り除かれると、上部品６は、第２ばね要素３７によって持ち上げられる。この昇進運動は、同じくセンサー７１によって検出され、駆動的に動くことのできるピストン６６の戻り運動を引き起こす。
【００２９】
図６ａから図６ｅに示されている設計変更例では、第１ばね要素２０と支点部２５は、図２ａから図２ｃに関連した説明に従って協働する。具体的には、支点部２５は、図２ｃに従って設計されており、第１ばね要素２０と支点部２５の間には、家具１に着座している人が寄り掛かった時のみ空間が存在しない。
【００３０】
図７ａは、本発明による家具１の斜視図を示している。家具１は、非荷重印加位置Ｉに在り、基部Ｃと同基部上に配設されている座７を備えている。基部Ｃは、下部品４と、２個組部品である中間部品５ａ、５ｂと、２個組部品である上部品６ａ、６ｂと、を備えている。下部品４は、ホイールＷ付きの土台部７５と、高さ調節装置１２と、同装置上に配設されている担持部７６を備えている。担持部７６は、２つの担持用アーム７６ａと７６ｂを有しており、その上に中間部品５ａ、５ｂが配設されている。２つの中間部品５ａ、５ｂのそれぞれに、上部品６ａ、６ｂが１つずつ連接されている（図７ｂと図７ｃも参照）。２つの上部品６ａ、６ｂは、座７を担持している。座７は、右側担持部７７と左側担持部７８（同じく図７ｃ参照）を備えており、これらは、布張り部Ｂを担持している。２つの担持部７７と７８は、それぞれ、上脚部７７ａと７８ａ、及び下脚部７７ｂ、７８ｂを有している。これらは、各々、少なくとも２つのリンク部材７９、８０によって接続されている（同じく図７ｃ参照）。
【００３１】
図７ｂでは、図７ａに示されている家具１は、非荷重印加位置Ｉで、矢印ＩＸｂの方向から見た側面図に示されている。この側面図は、上部品６ｂが、どの様にアーム３１ｂと３２ｂを介し中間部品５ｂ上に案内されているかを示している。上部品６ａも、対応してアーム３１ａと３２ａを介し中間部品５ａ上に案内されている（図７ａ参照）。
【００３２】
図７ｃは、布張り部無し、高さ調節装置及び土台部無しの家具１を、やはり同様に非荷重印加位置Ｉで示している。この図では、家具１の上部品６ａ、６ｂは、互いに直に接続されていないことが分かる。図示の例示的な実施形態では、担持部７７、７８も、図示されていない布張り部でしか互いに接続されていない。破線で示されている設計変更例によれば、上部品６ａ、６ｂ及び／又は担持部７７、７８は、少なくとも１つの可撓性又は剛性を有する横材８１又は８２によって接続されている。これに代えて又は追加して、上部品６ａと担持部７８及び／又は上部品６ｂと担持部７９を、少なくとも１つの筋交い横材を介して接続することも考えられる。２つの担持部７７と７８の上脚部７７ａと７８ａは、それぞれ、突起部２２ａと２２ｂで、２つのばね機構ＳＭのばね要素２０ａ、２０ｂ上に支持されており、ばね要素２０ａ、２０ｂは、板ばね２１ａと２１ｂとして設計されている。
【００３３】
図７ｄは、中間部品５ａと上部品６ａの間に形成されている運動変換器４１ａを図７ａに示されている方向ＩＸｄから見た断面図を示しており、家具１はここでも非加重印加位置Ｉにある。中間部品５は、下部品４に属する担持用アーム７６ａで支えられており、スクリュー８３ａ、８３ｂを介して前記担持用アームに締めつけられている。上部品６ａは、回転軸３３から３６によって回転可能に上部品６ａと中間部品５ａにそれぞれ取り付けられている平行なアーム３１ａ、３２ａを介し、上方及び下方移動可能に中間部品５ａに連接されている。座７は、２つの回転軸１６と８４を介して上部品６ａに回転可能に連接されている。座７は、回転軸１６では担持部７７の上脚部７７ａを介して連接運動し、回転軸８４では担持部７７の下脚部７７ｂを介して連接運動する。更に、第１ばね要素２０ａは、引張端２４ａで上部品６ａ内へ引張取付されている。座７の右側担持部７７の上脚部７７ａは、突起部２２ａを板ばね２１ａの自由端２３ａに押し付けて支承されている。それにより、座７又は右側担持部７７は、第１ばね要素２０の上で回転方向ｗへ緩衝される。板ばね２１ａは、上部品６ａ内へ引張取付されているのみならず、座に着座している人が寄り掛かった時は、中間領域８５内で支点部２５ａによって上部品６ａに押し付けられる形で支持される。図７ｄに示されている非荷重印加位置Ｉでは、支点部２５ａと板ばね２１ａの間に空間９５があり、従ってこれら２つの構成要素には作動的接続がないため、座７の荷重印加中に起こる支点部２５ａの変位が制動されることはない。この空間９５は、板ばね２１ａの、対応した予応力又は向き及び／又は対応した形状によって実現されている。板ばね２１ａと支点部２５ａはばね機構ＳＭを形成している。支点部２５ａは、上部品６ａ上でガイド２８ａ内を横方向に変位可能に案内され且つ出力部本体８６ａを形成している歯付きスライド８６上に配設されている。歯付きスライド８６、即ち直線／曲線状のラック又はギヤは、回転軸８８周りに回転可能に上部品６ａに締結され且つ駆動部本体８７ａを形成している歯付きコードラント８７、即ち回転ギヤと協働する。歯付きコードラント８７は、長孔８９として設計されているスロット型ガイドを有している。中間部品５ａに締結されているピン９０が長孔８９の中へ係合している。上部品６ａは、アーム３１ａ、３２ａ上で下向きの運動に逆らって案内され、第２ばね要素３７ａを介して緩衝される。第２ばね要素３７ａは、板ばね９１ａとして設計されていて、引張端９２ａで中間部品５ａ内に保持されている。上部品６ａは、ボルト９３ａで板ばね９１ａの自由端９４ａに働き掛ける。板ばね９１ａとアーム３１ａ、３２ａは一体で秤量機構ＷＭを形成している。秤量機構ＷＭとばね機構ＳＭの機械的相互連結は、運動変換器４１ａによって起こる。座７が加重力で荷重印加された時、座７を支持している上部品６ａは、第２ばね要素３７ａの上で緩衝され、この事例では図７ｄに示されている位置Ｉに対して僅かに下降した位置になる。歯付きコードラント８７も上部品６ａと共に下向きに動かされ、上部品６ａに関して中間部品５ａに堅く締結されているピン９０は、歯付きコードラント８７の回転軸８８周りの回転方向ｗへの回転を生じさせる。回転する歯付きコードラント８７は、その回転運動中、歯付きスライド８６と同スライドに締結されている支点部２５ａを載せ又はそれらと噛み合い、且つこの支点部を、左方へ、板ばね２１の自由端２３ａの方向に運び又は並進させる。それにより、支点部２５ａと突起部２２ａの間の間隔Ｆ１は縮小する（図７ｄ参照）。支点部２５ａと突起部２２ａの間の間隔がこの様に縮小されることにより、座７には、図７ｄに示されている位置と比較して、座７に着座している人が寄り掛かった時の座７の回転軸１６周りの傾き運動に抗する更に大きな緩衝効果がもたらされる（図７ｆも併せて参照）。左側の運動変換器４１ｂ（図７ｃ参照）は、以上に詳しく説明されている右側の運動変換器４１ａと同様に設計されている。こうして、家具１では、座７は、運動変換器４１ａ、４１ｂによってそれぞれに接続されている２つの秤量機構ＷＭと２つのばね機構ＳＭを有している。家具１の座７に着座している人の位置の関数として、これら２つの構成要素は、人の加重力で比例的に荷重印加され、回転方向ｗ向きの座７の傾き運動に抗する、対応したばね機構ＳＭの反作用力を持つ。
【００３４】
図７ｅはここでも、図７ｄに示されている右側の運動変換器４１ａの拡大図であり、関連の秤量機構ＷＭ及び関連のばね機構ＳＭと共に、非荷重印加位置Ｉで示されている。座７と下部品４の図は、ここでは省略されている。図７ｄに関連した説明を参照して頂きたい。
【００３５】
図７ｆは、図示されていない座７が直立着座している人の加重力で荷重印加されている位置IIを示している。図７ｅと比較すると、ラック８６はばね機構ＳＭの支点部２５ａと共に、板ばね２１ａの自由端２３ａの方向に変位している。変位距離Ｖ１に亘るこの変位運動は、上部品６ａの秤量距離Ｗ１に亘る秤量運動の結果であり、ここに、例えばＷ１＝２．５ｘＶ１である。こうして、運動変換器４１ａでは秤量機構ＷＭにより生成される秤量運動の増大が行われる。つまり、秤量運動が小さい場合であっても、増大により、ばね機構ＳＭの微細設定を実施することができる。ばね機構ＳＭの設定、ひいては座の回転軸１６周りの傾き運動に抗する反力は、人が座に働き掛ける加重力の関数として生成される。反力は、支点部２５ａと板ばね２１ａに作用する座７の突起部の間の間隔の変化によって設定される。図７ｆに示されている荷重印加状況でも、座に着座している人が寄り掛からない限り、支点部２５ａと板ばね２１ａの間にはなお空間９６が存在する。
【００３６】
図８ａから図８ｃは、前と同様に、秤量機構ＷＭ、運動変換器４１ａ、及びばね機構ＳＭで構成されている更なる構造ユニットの秤量と傾きを詳細に示しており、同構造ユニットは図７ａから図７ｆと比べ僅かに修正されている。図８ａは、家具が非荷重印加位置Ｉにある時の支点部２５ａを示している。図示されていない座は、板ばね２１ａとして設計されていて下カウンタタベアリングＵＧと上カウンタタベアリングＯＧの間で上部品６ｂに引張取付されている第１ばね要素２０ａの上で、三角形の記号で表されている突起部２２ａを介して緩衝されている。図示の非荷重印加位置Ｉでは、支点部２５ａと板ばね２１ａの間には作動的接続が存在しない。代わりに、摩擦を回避するため、厚さＤ９５を有する第１空間９５が支点部２５ａと板ばね２１ａの間に形成されている。図示されていない座の座部が概ね直立着座位置に着座している人によって荷重印加されると直ちに、支点部２５ａは板ばね２１ａの下で図８ｂに示されている位置IIまで動く。支点部２５ａのこの運動中、板ばね２１ａへの作動的接続は存在しない。人が直立着座位置を脱して寄り掛からない限り、支点部２５ａと板ばね２１ａの間には厚さＤ９６を有する空間９６がなお保たれているが、或る特定の状況下では、人の加重力は既に僅かではあるが突起部２２ａを介して板ばね２１ａに作用している。よって、人が着座している間、人が直立着座位置に座ったままである限り、空間９５は常に存在するので、板ばね２１ａの下では非常にスムーズで従って速やかな支点部２５ａの従動がなお可能である。これは、例えば、直立着座している人が、次に重いファイルを掴むことによって自身の重量を増加させ、そのまま寄り掛かった場合に好都合である。支点部２５ａの速やか且つスムーズな調節能力のおかげで、重いファイルの重量は、反力が生成できるように、人が寄り掛かる前であっても検出される。緩衝が柔らかくなりすぎる事態はこれにより回避され得る。重量依存式の緩衝は寄り掛かり時に限って必要になるため、支点部２５ａと板ばね２１ａの間の作動的接続又は接触は、人が直立着座位置を脱して寄り掛かった時のみ起こる。板ばね２１ａが第２空間９６の厚さＤ９６に対応するばね行程Ｗ９６（図８ｂ参照）に亘って僅かに圧縮された後は、板ばね２１ａが支点部２５ａに圧し掛かった状態になる（図８ｃ参照）ことにより、増大した加重依存式の反力が生成される。板ばね２１ａは、係止力ＬＦによって自身の下方に支点部２５ａを係止し、こうして、人が、図１ｆによる直立着座位置を取るか又は起立するまでは、支点部２５ａの変位を阻止する。板ばね２１ａと支点部２５ａの間にこうして起こる接触又はこうして起こる作動接続は、座の突起部２２ａの位置で座に対抗して働くばね力の増大につながる。支点部２５ａは、この時、第２の下カウンタベアリングＶＧ２を形成しており、２つの下カウンタベアリングＵＧとＶＧ２は互いに対して間隔Ｌ２を有している（図８ａ参照）。この間隔Ｌ２は、家具に着座している人の加重力に比例して変化する。位置Ｉでは、下カウンタベアリングＵＧと第２の下カウンタベアリングＶＧ２は、互いに対する間隔Ｌ１が更に狭くなっている。
【００３７】
図９ａは、本発明による家具１の更なる設計変更例を示している。家具１は、着座用の家具２又は椅子３として設計されており、基部Ｃの上に配設されている座７を備えている。椅子３は、非荷重印加位置Ｉで示されている。基部Ｃは、下部品４と、中間部品５と、上部品６とを備えている。中間部品５は、基本的に、クイバー（ｑｕｉｖｅｒ）２０１として設計されていて下部品４の内腔２０２内に差し込まれているハウジング２００によって形成されている。上部品６は、座７用の担持部２０３を備えており、高さ調節装置１２によって中間部品５に接続されている。高さ調節装置１２は、空気ばね２０４として設計されている設定可能なばねＡＳと、アキシャルベアリング２０８と、螺旋ばね３８として設計されているばね要素とを備えている。空気ばね２０４の圧力管２０５は、既知のやり方で担持部２０３の内腔２０６に締結されている。空気ばね２０４は、圧力管２０５に加えて、圧力管２０５内を案内されるピストンロッド２０７を備えている。アキシャルベアリング２０８は、上側の円盤状リング２０９と、カラー２１１を有する下側の鉢状リング２１０を備えている。アキシャルベアリング２０８は、ピストンロッド２０７の自由端２０７ａに締結されている。空気ばね２０４は、螺旋ばね３８を介して中間部品５の底部２１２の上にある、アキシャルベアリング２０８のカラー２１１を介して支持されている。螺旋ばね３８上方で、空気ばね２０４は、その圧力管２０５と共に下部品５上に摺動可能に案内される。従って、秤量機構ＷＭは、中間部品５と上部品６の間に高さ調節装置１２によって形成されている。運動変換器４１は、ボーデンケーブル２１３と、レバー２１４として設計されているレバー機構ＬＭを備えている。ボーデンケーブル２１３は、ワイヤ２１５と、ワイヤ２１５が案内されるホース２１６とで構成されている。レバー２１４は、上部品６又は担持部２０３に、回転軸２１７周りに回転可能に締結されている。レバー２１４は、下自由端２１４ａと上自由端２１４ｂを有している。上自由端２１４ｂには、支点部２５が案内される長孔２１８が形成されている。支点部２５は、板ばね２１として設計されているばね要素２０の下で担持部２０３の摺動面２１９を矢印ｘ’の方向に動くことができ、移動運動は、レバー２１４がその回転軸２１７周りに回転することにより生成される。レバー２１４の下端２１４ａは、ボーデンケーブル２１３のワイヤ２１５によって、アキシャルベアリング２０８の下リング２１０のカラー２１１に接続されている。中間部品５を形成しているハウジング２００と、担持部２０３は、それぞれ、ワイヤ２１５が案内されるホース２１６のカウンタベアリング２２０、２２１を形成している。座７の荷重印加時、上部品６が螺旋ばね３８に逆らって下降すると、その結果、空気ばね２０４による事前に選択された高さ設定に関係なく、支点部２５の矢印ｘ’方向への移動運動が引き起こされる。ボーデンケーブル２１３のワイヤ２１５は、アキシャルベアリング２０８の下リング２１０により、矢印ｙ’方向に下向きに引き寄せられる。アキシャルベアリング２０８の下リング２１０は、ボーデンケーブル２１３用の締結装置ＣＤを形成している。座７から荷重が取り去られた後、ばね２２２はレバー２１４を図９ａに示されている位置に再び引き戻す。板ばね２１と支点部２５は、ばね機構ＳＭを形成している。座７が座７に直立して腰を下ろそうとする人によって螺旋ばね３８に逆らって荷重印加された時に、上部品６が中間部品５内へ移動した距離は、ボーデンケーブル２１３とレバー２１４を介して、支点部２５の移動運動に変換される。支点部２５は、これにより、座７に直立着座している人の重量の関数として板ばね２１の下で変位する。板ばね２１は、座７に着座している人が寄り掛かり、座７を上部品６に枢結している水平方向の回転軸１６周りに増大したトルクが生成された時のみ、支点部２５に圧し掛かった状態になる。直立着座位置にある人が回転軸１６周りに生成するトルクは、板ばね２１の予応力により吸収される。これは、支点部が人の重量に適合した位置に到達する前に、板ばね２１が支点部２５に圧し掛かった状態に陥ってしまう状況を防ぐ。下リング２１０ではなくボーデンケーブル２１３に接続されている操作要素Ａも、図９ａに設計変更例として破線で示されている。操作要素Ａは、家具１に着座している人の体重の手動設定を可能にする。操作要素は、家具１に直立又は前傾着座している人が最小限の加力で操作することができる。
【００３８】
図９ｂは、図９ａに示されている椅子３の細部の図を示している。細部の図は、座７と上部品６がトグルレバー２２３によって接続されている設計変更例を示している。トグルレバー２２３は、座７に直立着座位置で着座している人が回転軸１６周りに生成するトルクＭを吸収する役目を果たす。これにより、上述の板ばね２１の予応力を大幅に省くことができる。トグルレバー２２３は、座７に回転可能に連接されている上レバー２２４と、上部品６に回転可能に連接されている下レバー２２５を備えている。上レバー２２４と下レバー２２５は、接合部２２６により、互いに接続されている。接合部２２６は、回転軸２２７を形成している。ばね２２８ａとして設計されているばね要素２２８が、接合部２２６に接続されており、且つトグルレバー２２３の下レバー２２４を、担持部２０３に締結されている当接部２２９に引き寄せる。トグルレバー２２３は、それにより、ほぼ伸展位置に入る。当接部２２９は、レバー２２４と２２５が互いに約１７５°の角度αを形成するように設計されている。トグルレバー２２３は、これにより、人が寄り掛かり、その結果、回転軸１６周りに増大したトルクが生成された時にしか座屈しない。レバー２２４と２２５を相対位置関係に置く角度αの選定、及び／又はばね要素２２８のばね力の選定、及び／又は座７と上部品６の間のトグルレバー２２３の配設により、ブロック機構２３０を、椅子３の特別な幾何学形状に適合させることができる。荷重印加の結果としてトグルレバー２２３が座屈した時に、板ばね２１は、座７の支持又は緩衝を引き受ける。トグルレバー２２３が矢印ｘの方向に座屈した時点において、支点部２５は、座７の荷重印加により、人によって既に矢印ｘ’の方向に変位させられている。
【００３９】
図９ｃは、前と同様に、図９ｂから知られている、図９ａに示されている椅子３の細部の図を示している。図９ｂと対照的に、座７は、２つの追加レバー２３０、２３１を介して上部品６に連接されている。レバー２３１を用いて、座７を板ばね２１の上に載せている突起部２２は、レバー２３１によって事前に決められている円形経路２３３に、押し出される。
【００４０】
図１０ａから図１０ｄは、図７ａから図７ｄに示されている座の設計変更例を示しており、秤量機構ＷＭと運動変換器４１は、図９ａに示されている椅子と同様に設計されている。図１１ａから図１１ｅは、高さ調節装置も秤量機構に組み入れた身体支持構造のもう１つの設計変更例を示している。
【００４１】
図１０ａと図１１ａは、椅子３の側面図を示している。椅子３は、基部Ｃと座７を備えている。基部Ｃは、中間部品５を内腔２０２内に受け入れている下部品４と、高さ調節装置１２として設計されている秤量機構ＷＭを介して中間部品５に接続されている上部品６を備えている。図１１ａに示されている様に、秤量機構３１２は、上部品６と下部品４の間に配置され、それらを接続している。図１０ａに示されている側面図では、担持部７７は、上部品６に、上脚部７７ａによって回転軸１６周りに回転可能に且つ下脚部７７ｂによって回転軸８４周りに回転可能に連接されていることが分かる。図１１ａに示されている様に、担持部の上脚部７７ａは、一対の前リンク３１６と一対の後リンク３１７によって上部品に枢結されている。１つの実施形態では、後リンク３１７は、リンク３１７の向きを変えて最適化することができるように、複数の位置で上部品に接続することができる。１つの実施形態では、リンク３１６は実質的に垂直で、リンク３１７には垂直方向のベクトル成分を持たせ、両リンク３１６と３１７、特に前リンク３１６が、寄りかかる以前の最初に座に着座した時のユーザーの荷重を支えられるようにすることで、秤量機構が更に効率良く機能できるようにしている。リンク３１６、３１７は、担持部の上脚部７７ａの運動の経路を画定する。椅子３は、図１０ａと図１１ａの説明図では第１担持部７７で隠れているが第２担持部も有している。第２担持部の装置に関しては、匹敵する構造を有する椅子を示している図７ｃを参照されたい。座７は、基本的に、２つの担持部７７と身体支持部材とで形成されており、身体支持部材は、１つの実施形態では、両担持部７７を橋架けして接続している布張り部Ｂとして構成されている。
【００４２】
２つの脚部７７ａと７７ｂは、複数のリンク部材７９を介して互いに接続されている。座７の２つの担持部７７は、それぞれ、上部品６の上で、ばね機構ＳＭを介して衝撃が緩衝されている。座７は上部品６と共に、中間部品５及び下部品４に対して垂直方向の回転軸３９周りに回転可能である。秤量機構ＷＭは、空気ばね２０４、３０４として設計されている設定可能なばねＡＳを備えている。上部品６は、２つの鏡像対称設計の担持用アーム７６ａで構成されている担持部７６を備えており、図１０ａと図１１ａの図では一方の担持用アーム７６ａだけが見えている。基本設計に関しては、前と同様に、担持用アームが匹敵する設計である椅子を示している図７ｃを参照されたい。
【００４３】
運動変換器４１の、図１０ａから図１０ｅの実施形態について、３つのボーデンケーブル２３４ａ、２３４ｂ、及び２３４ｃが図１０ａに示されている。更に、運動変換器４１は、ボーデンケーブル２３４ａ、２３４ｂ、及び２３４ｃを中間部品５に対する上部品６の回転から切り離せるようにする連結部２３５を備えている。連結部２３５は、回転子システムＲＳとして設計されている。図１１ａの実施形態では、示されている様に、１本のボーデンケーブル２３４ｃしか使用されていない。
【００４４】
図１０ｂと図１１ｂは、図１０ａと図１１ａに示されている椅子３の、上部品６の担持用アーム７６ａの領域のやや斜視的な拡大図を示している。担持用アーム７６ａは、上脚部２３６と下脚部２３７で構成されている。２つの脚部２３６、２３７は、互いに堅く接続されている。担持用アーム７６ａは、下脚部２３７の自由端２３８で、図１０ａの空気ばね２０４の圧力管２０５と図１１ａから図１１ｄの円筒形ハウジングの上端とに締結されている。ばね要素２０は、担持部７６ａの上脚部２３６内に取り付けられており、１つの実施形態では板ばね２１として構成されていて、その上に担持部７７の下脚部７７ｂがアダプタ２３９で支持されている。基本的に、ばね２１は、撓んだ状態で予応力が与えられている。リンク３６１は、上脚部とアダプタ２３９に、例えばピン２５９で又は何処か他の位置で枢結されている。リンク３６１には更に横材３６３又は延展部が接続され、横方向に間隔を開けて配置されている両担持部７７の間を橋架けして、それらの間の側方距離と、両担持部に固定されている膜の張りが維持されるようにしている。互いに反対側の第１リンク３１６の間に追加の延展部３６５が接続されている。
【００４５】
図１０ｃと図１１ｃは、下脚部７７ｂのアダプタ２３９と、中間部品５と、それらの間に配置されている構成要素全ての斜視図を示している。ここでも、担持用アーム７６ａを備えている上部品６が明瞭に分かるように、一方の担持用アームのみを示している。図示されていない座を介して上部品６に荷重が印加されると、上部品６は空気ばね２０４と共に中間部品５に対して圧縮される。図１０ｃの実施形態では、回転子システムＲＳは、下リング２４２、上リング２４３、及び内リング２４３ａを備えている。これらは、空気ばね２０４の圧力管２０５に配設されている。下リング２４２は、圧力管２０５に同管の長手方向軸３９周りに回転可能に取り付けられており、ボーデンケーブル２３４ａと２３４ｂのホース２４１ａと２４１ｂ用のカウンタベアリング２４４を形成している。中間部品５は、ハウジング２００として設計されており、ボーデンケーブル２３４ａと２３４ｂのホース２４１ａと２４１ｂ用の別のカウンタベアリング２４６を形成している。上リング２４３は、圧力管２０５に、同管の長手方向軸３９周りに回転可能に、且つ垂直方向に長手方向軸３９の方向又は矢印ｙ’とｙの方向に変位可能に取り付けられている。下ボーデンケーブル２３４ａと２３４ｂのワイヤ２４０ａと２４０ｂは、上リング２４３に締結されている。内リング２４３ａは、上リング２４３に嵌め込まれており、上リング２４３と圧力管２０５に対して回転軸３９周りに回転自在である。上ボーデンケーブル２４１ｃのワイヤ２４０ｃは、内リング２４３ａに締結されている。匹敵するやり方で、図示されていない別の上ボーデンケーブルのワイヤが、内リング２４３ａに属するタブ２４３ｃのスリット２３４ｂ内へ締結されている。この図示されていない別の上ボーデンケーブルは、図示されていない第２担持部に配設されている第２のばね機構に接続されている。運動変換器４１は、こうして、秤量機構ＷＭを２つのばね機構ＳＭに接続しており、２つのばね機構ＳＭのそれぞれが座７の回転軸１６周りの傾き運動の緩衝を半分ずつ引き受けている。上ボーデンケーブル２３４ｃのホース２４１ｃは、担持アーム７６ａの下脚部２３７に支持されている。座又は上部品６が回転軸３９周りに回転方向ｖ又はｖ’へ回転する時、上ボーデンケーブル２３４ｃは、空気ばね２０４並びに圧力管２０５に締め付けられている内リング２４３ａと共に回転する。下ボーデンケーブル２３４ａと２３４ｂが不動の中間部品５に接続されているために、リング２４２と２４３は図１０ｃに示されているそれらの位置に保持される。座又は上部品６の荷重印加時、ワイヤ２４０ａと２４０ｂは矢印ｙ’の方向に下向きに引き寄せられる。すると、これにより上リング２４３が下リング２４２の上へ引き寄せられる。上リング２４３は、内リング２３４ａを矢印ｙ’の方向に連れてゆく。
【００４６】
図１０ｃと図１１ｃのボーデンケーブル２３４ｃのワイヤ２４０ｃは、図１０ｃでは内リング２４３ａとトグルレバー２４９の第１レバー２４８を接続し、図１１ｃではプレート３４６とレバー２４９を接続し、これにより第１レバー２４８をばね２２２の力に抗してラグ２４７の方向に引き寄せる。レバー２４８は、上部品に、座の回転軸１６周りに回転可能に取り付けられている。トグルレバー２４９の第２レバー２５０は、支点部２５に、回転軸２５１周りに回転可能に接続されている。支点部２５は、シャフト２５２を介して第２レバー２５０に締結されており、上部品６の上脚部２３６内で板ばね２１の下方を案内される。このため、上脚部２３６は、長孔２５３を有している。２つのレバー２４８と２５０は、互いに、ピン２５４によって回転軸２５５周りに回転可能に接続されている。座の荷重印加時、支点部２５は従って矢印ｘ’の方向に変位する。図１０ｃに関しては、座の荷重が取り除かれ、それにより上リング２４３がボーデンケーブル２３４ａと２３４ｂによって自由になった時、又は図１１ｃに関しては、ケーブル２３４ｃが自由になった時、ばね２２２は、トグルレバー２４９の第１レバー２４８を再び図１０ｃに示されている位置に押し戻す。第１レバー２４８の回転軸１６周りのこの回転運動時に、支点部２５も矢印ｘの方向に引き戻される。同時に、上リング２４３は、ボーデンケーブル２４１ｃのワイヤ２４０ｃを介して、再び図１０ｃに示されている位置に引き上げられる。担持用アーム７６ａの上脚部２３６と下脚部２３７が、三角形の鋼板２５６を用いて、どの様に互いに溶接されてユニットを形成しているかは、図１０ｃと図１１ｃで明瞭に分かる。
【００４７】
図１０ｃと図１１ｃに示されている様に、上記の第２担持部を担持する前記第２担持用アームは、担持用アーム７６ａの接触面２５７に鏡像対称に配設されている。バー２５８は、半分しか図示されていないが、担持用アーム７６ａを図示されていない担持用アームに接続している。図１０ｃ又は図１１ｃには示されていないが担持部の下脚部は、上部品６に、アダプタ２３９によって回転軸８４周りに回転可能に連接されており、ボルト２５９を介して板ばね２１の上で緩衝されている。ボルト２５９は、座又は担持部の設計に応じて、アダプタ２３９の４つの異なる位置２６０ａから２６０ｄに取り付けることができる。直立着座している人によって座が荷重印加されている限り、支点部２５は、板ばね２１の下方で板ばね２１に接触することなく変位可能である。これは、スクリュー２６１ａと２６１ｂを介して設定することのできる板ばね２１の予応力により実現されている。
【００４８】
次に図１０ｄでは秤量機構ＷＭと運動変換器４１を断面図に示しており、断面で図示されている部品のハッチングは、図示がより明瞭になるように省略されている。秤量機構ＷＭは、圧力管２０５の中を案内されるピストンロッド２０７を備えた空気ばねと、アキシャルベアリング２０８と、カップ２６２と、螺旋ばね３８を備えている。カップ２６２は、カラー２６３で螺旋ばね３８上に支持されており、空気ばね２０４は、カップ２６２内でアキシャルベアリング２０８上に配置されており、空気ばね２０４のピストンロッド２０７はカップ２６２の底部２６４を突き抜けており、アキシャルベアリング２０８はピストンロッド２０７の自由端２６５に締結されている。アキシャルベアリング２０８は、空気ばね２０４と、空気ばねに締結されている上部品６が、図示されていない座と共に、回転軸３９周りに回転自在になるようにしている。空気ばね２０４は、その圧力管２０５と共に、中間部品５によって形成されているハウジング２００の中で螺旋ばね３８の上方を回転可能に案内される。カップ２６２のカラー２６３は、２つのスリット２６５ａと２６５ｂを有しており、その中にボーデンケーブル２３４ａと２３４ｂのワイヤ２４０ａと２４０ｂが吊るされている。
【００４９】
スリット２６５ａと２６５ｂは、それぞれ、運動変換器４１のボーデンケーブル２３４ａと２３４ｂを締結するための装置ＣＤを形成している。中間部品５は、当接部２６６ａと２６６ｂによって、ボーデンケーブル２３４ａと２３４ｂのホース２４１ａと２４１ｂ用のカウンタベアリング２４６を形成している。ピストンロッド２０７が圧力管２０５内で矢印ｙの方向に更に動くか又は圧力管２０５の外へ矢印ｙ’の方向に更に動くことで行われる空気ばね２０４の高さ調節は、ボーデンケーブル２３４ａと２３４ｂのＳ字状のたるみによって補償される（図１０ｃも参照）。座に着座している人による座の荷重印加時、空気ばね２０４は、カップ２６２を、アキシャルベアリング２０８を介し螺旋ばね３８に抗して矢印ｙ’の方向に押圧すると同時に、カップ２６２と共に矢印ｙ’の方向に下降する。この下降運動中に、カップ２６２は、ボーデンケーブル２３４ａと２３４ｂのワイヤ２４０ａと２４０ｂを引き絞る。それにより、上リング２４３は下リング２４２の上へ引き寄せられ、牽引力は内リング２３４ａに締め付けられているボーデンケーブル２３４ｃに伝播する。すると、ボーデンケーブル２３４ｃが支点部２５の変位を引き起こす（図１０ｃ参照）。リング２４２と２４３は、空気ばね２０４の圧力管２０５に回転軸３９周りに回転可能に取り付けられているので、中間部品５に対するそれらの位置を、座、上部品６、及び空気ばね２０４がアキシャルベアリング２０８で垂直方向の回転軸３９周りに多重回転した時でさえ維持することができる。こうしてリング２４２と２４３は自走回転子として作動する。
【００５０】
図１１ａから図１１ｅは、先に説明されている運動変換器とばね機構のどれとでも、共に使用することのできる秤量機構の設計の変更例を開示している。広い意味では、図１１ａから図１１ｅに示されている秤量機構は、図１０ａから図１０ｄの秤量機構を以下に指摘されている様に修正して上下を入れ替えることにより実現されている。これは、以下に指摘されている様に多大な利点をもたらす。
【００５１】
秤量機構ＷＭは、圧力管３４６と圧力管から伸びるピストンロッド３４８とを有する空気ばね３０４を備えた構成の高さ調節装置３１２を含んでいる。環状嵌合部３５０が下側基部構成要素４内に形成されている空洞部３５２の底に固定されている。圧力管の下端３５４は、環状嵌合部３５０に回転不能に接続されており、それにより下側基部構成要素４に連結されている。「連結される」という用語がここで使用されている場合、それは、直接的に又は例えば介在する構成要素によって間接的に接続されていることを意味する。下側基部構成要素４は、上向きに伸びている上環状ハブ３５６と、下向きに伸びている下環状ハブ３５８を含んでいる。環状嵌合部３５０は、下環状ハブ３５８に嵌め込まれている。下側構成要素空洞部３５２の内壁と圧力管３４６の外面の間には環状凹部３６０が形成されていて、同凹部は、ハウジングが下側基部構成要素４に対して上下動する際に、高さ調節装置のハウジング３２０の円筒状の壁を受け入れる形状である。ハウジング３２０は、圧力管３４６の周囲に移動可能（並進可能回転可能）に配置されている。ハウジングの上側部分３６６は、担持用アーム又は上側基部構成要素６の空洞部に受け入れられて回転不能に取り付けられており、担持用アーム又は上側基部構成要素自体は以上に説明されているように座に連結されている。環状又は管状のベアリング支持部３６２は、ハウジング３２０の底部を支持する環状フランジ３６４と、圧力管３４６を受け入れる形状に作られた内円筒面を含んでいる。
【００５２】
カップとして構成されているアダプタ３２２は、ピストンロッド３４８の遠位端に連結されているアキシャルベアリング３４４上に支持されており、ロッドの先端及びアクチュエータボタン３７０が、カップの頂部に形成されている開口３２６を貫いて伸びている。カップは、その底部周縁に沿って形成されている環状フランジ３３０を含んでいる。秤量ばね３２８が、アダプタ３２２の外面とハウジング３２０の内面の間に形成されている環状空洞部内に配置されている。秤量ばねは、螺旋ばねとして構成されているのが望ましいが、代わりに、エラストマーばね、引張ばね、捩りばね、板ばね、又は任意の適した型式のばねとして形成することもできる。秤量ばね３２８は、ハウジングの頂部の下面か又はハウジング内に配置されている座金３４２又は他のベアリング部材と係合し、更にはアダプタの環状フランジ３３０と係合している。
【００５３】
空気ばね３０４は、ピストンロッドの遠位端から上向きに伸びているアクチュエータボタン３７０を更に含んでいる。ボタンは、ピストンロッドを圧力管に対して最大高さ位置と最小高さ位置の間で、上昇又は下降させることができる解除位置の間で行き来して動かすことができる。プレート３４６は、例えばクリップ又はナットをピストンに係合させプレートがクリップ／ナットとアダプタの間に挟まれた状態で、アダプタの頂部に接続されている。レバーアーム３４８、即ちアクチュエータは、プレート側の対応するリップに係合するリップを含んでいるので、アクチュエータ３４８がプレート３４６に水平方向枢軸周りに枢結されたレバーを形成し、対応するリップ同士がヒンジを形成することになる。ケーブルガイド３８０がアクチュエータに接続されており、アクチュエータはケーブルガイドと枢軸の中間でアクチュエータボタン３７０に連結され係合している。ケーブル３８２がガイドを貫いて伸びていて、プレートに接続されている。座の高さを調節するには、ユーザーは、例えばボタン、レバー、又はユーザーがアクセスし易い他の遠隔アクチュエータでケーブル３８２を動かしさえすれば、ケーブル３８２の収縮によりプレート３４６が枢軸周りに回転し、それによりボタン３７０が解除位置へ動かされる。解除位置に入った時、ガスシリンダ３０４は伸長し、それにより、座を所望の高さまで持ち上げる。そこでユーザーがケーブル３８２を解放すると、ボタン３７０がアクチュエータを枢軸周りに付勢し、それにより空気ばねが係止位置へ動かされる。ケーブルとケーブルガイドを入れ替えて、ケーブルをアクチュエータに固定しガイドをプレートに固定することもできるものと理解されたい。
【００５４】
ピストンロッド３４８が、圧力管３４６と下側基部構成要素４に対して伸び縮みすると、ハウジング３２０は、下側基部構成要素の空洞部内に形成されている凹部３６０内で動く。座が最大高さにある時又はピストンロッドが最大に伸張した時、ハウジング３２０の少なくとも一部は下側基部構成要素の空洞部３５２と係合した状態及び／又は同空洞部内に配置された状態のままである。これは、また、ハウジング３２０が、例えば図９ａと図１０ａの実施形態に示されている様な２段式の外観ではなく、全ての高さ位置について下側基部構成要素４と上側基部構成要素６の間に均一且つモノリシックな円柱体を提供するので、身体支持構造に改善された美観をもたらすことにもなる。
【００５５】
ケーブルアッセンブリ２３４ｃは、プレートに接続されているケーブル２４０ｃと、上側基部構成要素又は担持用アームに接続されているケーブルガイド３８８を含んでいる。代わりの実施形態では、プレート３４６はピストンロッドに固定することもできるものと理解されたい。更に、ケーブルガイド３８８は、アダプタに直接固定することもできる。また、ケーブル２４０ｃとケーブルガイド３８８の接続は入れ替えて、ケーブルを担持用アーム又はアダプタのうち一方に固定し、ガイドをプレートに固定してもよいものと理解されたい。
【００５６】
実施中、ユーザーが座内に着座すると、この時ユーザーの重量が、担持用アーム／上側基部構成要素６及び接続されているハウジング３２０を、秤量ばね３２８の付勢力に逆らって下向きに押す。担持用アーム／上側基部構成要素及びハウジング３２０が、アダプタ３２２及びピストンロッド３４８並びに接続されているプレート３４６に対して動くと、ケーブル２４０ｃがケーブルガイド３８８に対して引っ張られ、それにより第１レバー２４８が引き寄せられ、以上に説明されている様にばね機構の付勢力が調節される。
【００５７】
図１１ａから図１１ｅの実施形態では、回転子システム及び関連の追加リング及びケーブルは不要である。むしろ、アダプタ３２２とプレート３４６は、全ての回転位置についてケーブルとケーブルガイドの整列を維持できるように、ハウジング３２０及び上側基部構成要素６と共に回転する。更に、両ケーブルは上側基部構成要素と共に動くので、装置の高さ調節に対応するための余分なケーブル長さは不要である。
【００５８】
本発明は、図示され又は説明されている例示的な実施形態に限定されない。それどころか、本発明は、特許請求の範囲による範囲内での本発明の展開を包含する。
【符号の説明】
【００５９】
１  家具
２  着座用家具
３  椅子
４  下部品
５、５ａ、５ｂ  中間部品
６、６ａ、６ｂ  上部品
７  座
８  脚
９  壁面保持部
１０  天井面保持部
１１  揺動部
１２  高さ調節装置
１３  座部
１４  背部
１５、１６、１８、１９  回転軸
１７  アーム
２０、２０ａ、２０ｂ  第１ばね要素
２１、２１ａ、２１ｂ  板ばね
２２、２２ａ  突起部
２３、２３ａ  第１ばね要素の自由端
２４  第１ばね要素の引張端
２５、２５ａ  支点部
２６  スライド
２７  ローラ
２８、２８ａ  上部品のガイド
２９  スライドの下端
３０  中間部品の傾斜面
３１、３１ａ、３２、３２ａ、３３  アーム
３３−３６  回転軸
３７、３７ａ  第２ばね要素
３８  螺旋ばね
３９  垂直方向の回転軸
４０  加重力
４１、４１ａ、４１ｂ  運動変換器
４２  円形経路
４３  駆動部
４４  出力部
４５  ギヤ
４６  湾曲状経路
４７  支点部のシャフト
４８  スライドの長孔
４９  引張ばね
５０  螺旋ばね
５１  レバーアーム
５２  回転軸
５４  カム
５５  ローラ
５６  連接式レバー
５７  回転軸
５９  弾性要素
６０  内腔
６１  円柱体
６２  ダクト
６３  ブーム
６４  油圧油
６５  貯留部
６６  ピストン
６７  ピストン表面
６８  磁気粘性流体
６９、７０  蛇腹部
７１  センサー
７２  スリット
７５  土台部
７６  担持部
７６ａ、７６ｂ  担持用アーム
７７、７８  担持部
７７ａ、７８ａ、７７ｂ、７８ｂ  脚部
７９、８０  リンク部材
８１、８２  横材
８３ａ、８３ｂ  スクリュー
８４、８８  回転軸
８５  中間領域
８６  歯付きスライド、ラック
８７  歯付きコードラント
８７ａ  駆動部本体
８９  長孔
９０  ピン
９１ａ  板ばね
９２ａ  板ばねの引張端
９３ａ  ボルト
９４ａ  板ばねの自由端
９５、９６、９７  空間
９８  ばね
９９  螺旋ばね
２００  ハウジング
２０１  クイバー
２０２  内腔
２０３  担持部
２０４  空気ばね
２０５  圧力管
２０６  内腔
２０７  ピストンロッド
２０７ａ  ピストンロッドの自由端
２０８  アキシャルベアリング
２０９  上側の円盤状リング
２１０  下側の鉢状リング、下リング
２１１  カラー
２１２  中間部品の底部
２１３  ボーデンケーブル
２１４  レバー
２１４ａ、２１４ｂ  レバーの自由端
２１５  ワイヤ
２１６  ホース
２１７  回転軸
２１８  長孔
２１９  担持部の摺動面
２２０、２２１  カウンタベアリング
２２２  ばね
２２３  トグルレバー
２２４  上レバー
２２５  下レバー
２２６  接合部
２２７  回転軸
２２８、２２８ａ  ばね要素
２２９  当接部
２３０  ブロック機構
２３０、２３１  レバー
２３３  円形経路
２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃ  ボーデンケーブル
２３５  連結部
２３６  上脚部
２３７  下脚部
２３８  下脚部の自由端
２３９  アダプタ
２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ  ワイヤ
２４１ａ、２４１ｂ  ホース
２４２  下リング
２４３  上リング
２４３ａ  内リング
２４４、２４６  ホースのカウンタベアリング
２４７  ラグ
２４８  トグルレバーの第１レバー
２４９  トグルレバー
２５０  トグルレバーの第２レバー
２５１、２５５  回転軸
２５２  シャフト
２５３  長孔
２５４  ピン
２５６  鋼板
２５７  担持用アームの接触面
２５８  バー
２５９  ピン、ボルト
２６０ａ−２６０ｄ  ボルト取付位置
２６１ａ、２６１ｂ  スクリュー
２６２  カップ
２６３  カラー
２６４  カップの底部
２６５  ピストンロッドの自由端
２６５ａ、２６５ｂ  スリット
２６６ａ、２６６ｂ  当接部
３０４  空気ばね、ガスシリンダ
３１２  秤量機構、高さ調節装置
３１６、３１７  リンク
３２０  ハウジング
３２２  アダプタ
３２６  開口
３２８  秤量ばね
３３０  環状フランジ
３４２  座金
３４４  アキシャルベアリング
３４６  プレート、圧力管、アクチュエータ
３４８  ピストンロッド、レバーアーム又はアクチュエータ
３５０  環状嵌合部
３５２  空洞部
３５６  圧力管の下端、上環状ハブ
３５８  下環状ハブ
３６０  環状凹部
３６１  リンク
３６２  ベアリング支持部
３６３  横材
３６４  環状フランジ
３６５  延展部
３６６  ハウジングの上側部分
３７０  アクチュエータボタン
３８０  ケーブルガイド
３８２、３８８  ケーブル
ＡＳ  設定可能なばね
Ｂ  布張り部
Ｃ  基部
ＣＤ  締結装置
Ｄ９５、Ｄ９６  空間の厚さ
Ｆ１  支点部と突起部の間の間隔
ＨＫ  秤量運動の水平方向成分
ＫＦ  支点部の接触面
Ｌ１  下カウンタベアリングＵＧと第２の下カウンタベアリングＵＧ２の間の間隔
ＬＦ  係止力
ＬＭ  レバー機構
Ｍ  トルク
Ｎ  上部品のスロット
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３  上部品のレベル
ＯＧ  上カウンタベアリング
Ｐ  人
Ｐ２  後傾着座姿勢
Ｐ３  前傾着座姿勢
Ｒ１、Ｒ２  反作用力
ＲＳ  回転子システム
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  スライドの位置
ＳＭ  ばね機構
ＵＧ、ＵＧ２  下カウンタベアリング
Ｖ１、Ｖ２  変位距離
ＶＫ  秤量運動の垂直方向成分
ｗ  回転方向
Ｗ１、Ｗ２  秤量距離
Ｗ９６  ばね行程
ＷＭ  秤量機構
Ｉ、II、III  家具の位置
【図１ａ】
0005490004.tif 000002
【図１ｂ】
0005490004.tif 000003
【図１ｃ】
0005490004.tif 000004
【図１ｄ】
0005490004.tif 000005
【図１ｅ】
0005490004.tif 000006
【図１ｆ】
0005490004.tif 000007
【図１ｇ】
0005490004.tif 000008
【図１ｈ】
0005490004.tif 000009
【図２ａ】
0005490004.tif 000010
【図２ｂ】
0005490004.tif 000011
【図２ｃ】
0005490004.tif 000012
【図３】
0005490004.tif 000013
【図４ａ】
0005490004.tif 000014
【図４ｂ】
0005490004.tif 000015
【図４ｃ】
0005490004.tif 000016
【図５ａ】
0005490004.tif 000017
【図５ｂ】
0005490004.tif 000018
【図５ｃ】
0005490004.tif 000019
【図６ａ】
0005490004.tif 000020
【図６ｂ】
0005490004.tif 000021
【図６ｃ】
0005490004.tif 000022
【図６ｄ】
0005490004.tif 000023
【図６ｅ】
0005490004.tif 000024
【図７ａ】
0005490004.tif 000025
【図７ｂ】
0005490004.tif 000026
【図７ｃ】
0005490004.tif 000027
【図７ｄ】
0005490004.tif 000028
【図７ｅ】
0005490004.tif 000029
【図７ｆ】
0005490004.tif 000030
【図８ａ】
0005490004.tif 000031
【図８ｂ】
0005490004.tif 000032
【図８ｃ】
0005490004.tif 000033
【図９ａ】
0005490004.tif 000034
【図９ｂ】
0005490004.tif 000035
【図９ｃ】
0005490004.tif 000036
【図１０ａ】
0005490004.tif 000037
【図１０ｂ】
0005490004.tif 000038
【図１０ｃ】
0005490004.tif 000039
【図１０ｄ】
0005490004.tif 000040
【図１１ａ】
0005490004.tif 000041
【図１１ｂ】
0005490004.tif 000042
【図１１ｃ】
0005490004.tif 000043
【図１１ｄ】
0005490004.tif 000044
【図１１ｅ】
0005490004.tif 000045