(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
データを編集するデータ編集部と、
前記データ編集部により前記データが編集されたときの前記情報処理装置の位置情報に基づいて、前記データの送信先を制限する送信先制限部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
位置情報に対応付けて、データの送信が許可又は禁止されている送信先を示す送信先情報を格納している送信先情報格納部
をさらに備え、
前記送信先制限部は、前記データ編集部により前記データが編集されたときの前記情報処理装置の位置情報及び前記送信先情報に基づいて、前記データの送信先を制限する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ編集部により前記データが編集されるごとに、前記位置情報取得部が取得した前記情報処理装置の位置情報を記憶する編集履歴記憶部
をさらに備え、
前記送信先制限部は、前記編集履歴記憶部が記憶している前記情報処理装置の複数の前記位置情報の少なくとも１つの位置情報に対応付けて前記送信先情報格納部が格納している前記送信先情報が前記データの送信が禁止されていることを示す送信先への送信を制限する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ編集部により前記データが編集された日時を取得する日時取得部
をさらに備え、
前記送信先制限部は、前記データ編集部により前記データが編集されたときの前記情報処理装置の位置情報及び前記データが編集された日時に基づいて、前記データの送信先を制限する、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データの種類を示すデータ種類ＩＤを取得するデータ種類ＩＤ取得部
をさらに備え、
前記送信先制限部は、前記データ種類ＩＤにさらに基づいて、前記データの送信先を制限する、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置の装置ＩＤを取得する装置ＩＤ取得部
をさらに備え、
前記送信先制限部は、前記情報処理装置の装置ＩＤにさらに基づいて、前記データの送信先を制限する、請求項１から５のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置を使用するユーザのユーザＩＤを取得するユーザＩＤ取得部
をさらに備え、
前記送信先制限部は、前記ユーザＩＤにさらに基づいて、前記データの送信先を制限する、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記データを送信する送信部
をさらに備え、
前記送信先制限部は、前記送信部が前記データを送信する場合の送信先を制限する、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信先制限部は、前記データ編集部により前記データが編集されたときの前記情報処理装置の位置情報及び前記送信部が前記データを送信するときの前記情報処理装置の位置情報に基づいて、前記送信部が前記データを送信する場合の送信先を制限する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信先制限部は、前記データの送信先を制限する制限情報を前記データに付帯させることにより、前記データの送信先を制限する、請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させえるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書電子データにアクセス権限を設定することにより、文書電子データの送信を制限する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１  特開２００５−０８５１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
データが編集された場合、編集前のデータに設定されていたアクセス権限とは異なるアクセス権限を、編集後のデータに設定すべき場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、情報処理装置であって、情報処理装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、データを編集するデータ編集部と、データ編集部によりデータが編集されたときの情報処理装置の位置情報に基づいて、データの送信先を制限する送信先制限部とを備える情報処理装置が提供される。
【０００５】
上記情報処理装置は、位置情報に対応付けて、データの送信が許可又は禁止されている送信先を示す送信先情報を格納している送信先情報格納部をさらに備えてよく、送信先制限部は、データ編集部によりデータが編集されたときの情報処理装置の位置情報及び送信先情報に基づいて、データの送信先を制限してよい。また、上記情報処理装置は、データ編集部によりデータが編集されるごとに、位置情報取得部が取得した情報処理装置の位置情報を記憶する編集履歴記憶部をさらに備えてよく、送信先制限部は、編集履歴記憶部が記憶している情報処理装置の複数の位置情報の少なくとも１つの位置情報に対応付けて送信先情報格納部が格納している送信先情報がデータの送信が禁止されていることを示す送信先への送信を制限してよい。
【０００６】
また、上記情報処理装置は、データ編集部によりデータが編集された日時を取得する日時取得部をさらに備えてよく、送信先制限部は、データ編集部によりデータが編集されたときの情報処理装置の位置情報及びデータが編集された日時に基づいて、データの送信先を制限してよい。また、上記情報処理装置は、データの種類を示すデータ種類ＩＤを取得するデータ種類ＩＤ取得部をさらに備えてよく、送信先制限部は、データ種類ＩＤにさらに基づいて、データの送信先を制限してよい。
【０００７】
また、上記情報処理装置は、情報処理装置の装置ＩＤを取得する装置ＩＤ取得部をさらに備えてよく、送信先制限部は、情報処理装置の装置ＩＤにさらに基づいて、データの送信先を制限してよい。また、上記情報処理装置は、情報処理装置を使用するユーザのユーザＩＤを取得するユーザＩＤ取得部をさらに備えてよく、送信先制限部は、ユーザＩＤにさらに基づいて、データの送信先を制限してよい。
【０００８】
また、上記情報処理装置は、データを送信する送信部をさらに備えてよく、送信制限部は、送信部がデータを送信する場合の送信先を制限してよい。また、上記情報処理装置において、送信先制限部は、データ編集部によりデータが編集されたときの情報処理装置の位置情報及び送信部がデータを送信するときの情報処理装置の位置情報に基づいて、送信部がデータを送信する場合の送信先を制限してよい。また、上記情報処理装置において、送信先制限部は、データの送信先を制限する制限情報をデータに付帯させることにより、データの送信先を制限してよい。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理装置１００の機能構成を概略的に示す。
【図２】情報処理装置１００によるデータ編集処理のフローチャートを示す。
【図３】データ記憶部１０２が記憶するデータの一例を示す。
【図４】送信先情報格納部１２２が格納するデータの一例を示す。
【図５】第１共有会議室のスケジュールの一例を示す。
【図６】データ種類ＩＤに対応付けて、データの送信が許可されている送信先を示す送信先情報の一例を示す。
【図７】データの編集場所とデータを送信するときの情報処理装置１００の現在位置との組み合わせに対する、データの送信先を示す送信先情報の一例を示す。
【図８】編集履歴記憶部１１４に記憶されたデータＣの編集履歴の一例を示す。
【図９】情報処理装置１００が、機器チェック資料であるデータＦを表示部１０４に表示した表示例を示す。
【図１０】情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、情報処理装置１００の機能構成を概略的に示す。情報処理装置１００は、データを編集する機能を有する装置である。情報処理装置１００は、タブレットＰＣ及びノートＰＣなどの持ち運び可能な装置であってよい。情報処理装置１００は、データ記憶部１０２、表示部１０４、操作部１０６、データ編集部１０８、日時取得部１１０、位置情報取得部１１２、編集履歴記憶部１１４、データ種類ＩＤ取得部１１６、装置ＩＤ取得部１１８、ユーザＩＤ取得部１２０、送信先情報格納部１２２、送信先制限部１２４、送信部１２６、及び制御部１２８を備える。
【００１３】
データ記憶部１０２は、データを記憶する。表示部１０４は、データ記憶部１０２に記憶されたデータを表示する。表示部１０４は、情報処理装置１００に備え付けられたディスプレイであってよい。また、表示部１０４は、外付けのディスプレイ又は他の装置が備えるディスプレイを制御して、データを表示させてもよい。
【００１４】
操作部１０６は、ユーザによる操作を受け付ける。例えば、操作部１０６は、キーボード及びマウスなどの入力機器であってよい。操作部１０６及び表示部１０４は、タッチパネルディスプレイであってもよい。また、操作部１０６は、通信機能を備えて、他の装置からの遠隔操作を受け付けてもよい。操作部１０６は、ユーザによるデータの編集操作を受け付けてよく、また、ユーザによるデータの送信指示を受け付けてよい。
【００１５】
データ編集部１０８は、操作部１０６によって受け付けたユーザによる操作に従って、データ記憶部１０２に記憶されたデータを編集する。データ編集部１０８は、データ記憶部１０２に記憶されたデータに新たなデータを追加したり、データを変更したり、データの一部を削除したりすることにより、データを編集してよい。日時取得部１１０は、データ編集部１０８によりデータが編集された日時を取得する。
【００１６】
位置情報取得部１１２は、情報処理装置１００の位置情報を取得する。位置情報取得部１１２は、情報処理装置１００の位置情報として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）データを取得してよい。また、位置情報取得部１１２は、ＧＰＳデータと地名データとを対応付けた地図データを参照することによって取得した地名データを、情報処理装置１００の位置情報としてよい。
【００１７】
また、位置情報取得部１１２は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の近距離通信機能によって、情報処理装置１００の位置情報を取得してよい。例えば、情報処理装置１００が、Ｗｉ−Ｆｉによって、会議室に設置された通信端末と通信を実行している場合に、位置情報取得部１１２は、情報処理装置１００の位置情報を当該会議室としてよい。
【００１８】
また、位置情報取得部１１２は、情報処理装置１００が入室する部屋に設けられた入室管理システムから、位置情報を取得してよい。例えば、入室管理システムに対して入室認証処理が実行された場合に、位置情報取得部１１２は、情報処理装置１００の位置情報を当該会議室としてよい。
【００１９】
編集履歴記憶部１１４は、データ編集部１０８によるデータ編集の履歴を記憶する。編集履歴記憶部１１４は、編集履歴として、データ編集部１０８によりデータが編集されるごとに、位置情報取得部１１２が取得した情報処理装置の位置情報を記憶してよい。また、編集履歴記憶部１１４は、編集履歴として、データ編集部１０８によりデータが編集されるごとに、日時取得部１１０が取得した日時を記憶してよい。
【００２０】
データ種類ＩＤ取得部１１６は、データの種類を示すデータ種類ＩＤを取得する。データ種類ＩＤは、データの内容を示すＩＤであってよい。例えば、データ種類ＩＤは、文書データ、静止画データ、動画データ、及びプレゼンテーションデータなどである。また、データ種類ＩＤは、データの拡張子であってもよい。
【００２１】
また、データ種類ＩＤは、データの使用目的を示すＩＤであってもよい。例えば、データ種類ＩＤは、議事録、プレゼン資料、機密資料、及び広報用資料などであってよい。データ種類ＩＤ取得部１１６は、データの使用目的とデータの拡張子とを対応付けるテーブルを参照することによって、データの使用目的を判定してよい。また、データ種類ＩＤ取得部１１６は、データに対してユーザによって設定された使用目的を、データ種類ＩＤとして取得してもよい。
【００２２】
装置ＩＤ取得部１１８は、情報処理装置１００の装置ＩＤを取得する。装置ＩＤは、情報処理装置１００を他の装置と識別するためのＩＤである。例えば、装置ＩＤは、ＭＡＣアドレスである。また、装置ＩＤは、情報処理装置１００の種類を識別するためのＩＤであってもよい。例えば、装置ＩＤは、タブレット端末、ノートＰＣ、スマートフォンを含む電話機能を有する携帯端末などを識別するＩＤである。また、装置ＩＤは、使用目的を示すＩＤであってもよい。例えば、装置ＩＤは、部署用の装置、グループメンバ用の装置、及び会議室専用の装置などである。
【００２３】
ユーザＩＤ取得部１２０は、情報処理装置１００を使用するユーザのユーザＩＤを取得する。ユーザＩＤ取得部１２０は、情報処理装置１００へのユーザのログイン処理を実行することによって、ユーザＩＤを取得してよい。また、ユーザＩＤ取得部１２０は、情報処理装置１００に使用者情報が登録されている場合に、当該使用者情報をユーザＩＤとして取得してもよい。ユーザＩＤと、装置ＩＤと、データ種類ＩＤと、データが編集されたときの日時及び情報処理装置１００の位置情報とを、データの属性情報と呼ぶ場合がある。
【００２４】
送信先情報格納部１２２は、位置情報に対応付けて、データの送信が許可又は禁止されている宛先を示す送信先情報を格納する。送信先は、他の装置の装置ＩＤ及び他のユーザのユーザＩＤであってよい。また、送信先は、メールアドレス、ＩＰアドレス、及びＭＡＣアドレスであってもよい。
【００２５】
送信先制限部１２４は、データの送信先を制限する。送信先制限部１２４は、データ編集部１０８によりデータが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報に基づいて、データの送信先を制限する。例えば、送信先制限部１２４は、データが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報に対応する送信先を、送信先情報格納部１２２から取得して、取得した送信先に対する送信を制限してよい。
【００２６】
送信先を制限するとは、許可されている送信先以外へのデータの送信を禁止することであってよい。また、送信先を制限するとは、禁止されている送信先へのデータの送信を禁止することであってよい。
【００２７】
また、送信先を制限するとは、データの送信先を制限する制限情報をデータに付帯させることであってよい。データの送信先を制限する制限情報とは、許可されている送信先及び禁止されている送信先の少なくとも一方を含む情報である。送信先制限部１２４が、制限情報をデータに付帯させることにより、他の装置に対してもデータの送信を制限させることができる。
【００２８】
送信部１２６は、データ記憶部１０２に記憶されたデータを送信する。送信先制限部１２４は、送信部１２６がデータを送信する場合の送信先を制限してよい。制御部１２８は、データ記憶部１０２、表示部１０４、操作部１０６、データ編集部１０８、日時取得部１１０、位置情報取得部１１２、編集履歴記憶部１１４、データ種類ＩＤ取得部１１６、装置ＩＤ取得部１１８、ユーザＩＤ取得部１２０、送信先情報格納部１２２、送信先制限部１２４、及び送信部１２６を制御する。
【００２９】
図２は、情報処理装置１００によるデータ編集処理のフローチャートを示す。図２に示すフローチャートは、操作部１０６がユーザによるデータの編集操作を受け付けた場合に開始する。ステップＳ３０２では、データ編集部１０８が、ユーザによるデータの編集操作に従って、データ記憶部１０２に記憶されたデータを編集する。
【００３０】
ステップＳ３０４では、日時取得部１１０が、ステップＳ３０２でデータが編集されたときの日時を取得する。取得した日時は、編集履歴記憶部１１４によって記憶される。ステップＳ３０６では、位置情報取得部１１２が、ステップＳ３０２でデータが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報を取得する。取得した位置情報は、編集履歴記憶部１１４によって記憶される。
【００３１】
ステップＳ３０８では、制御部１２８が、データ記憶部１０２に記憶されたデータの送信指示を受け付けたか否かを判定する。制御部１２８によって、データ送信指示を受け付けたと判定された場合、ステップＳ３１０に進む。制御部１２８によって、データ送信指示を受け付けていないと判定された場合は、処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ３１０では、制御部１２８が、送信を指示されたデータの属性情報を取得する。制御部１２８は、属性情報として、データが編集されたときの情報処理装置の位置情報、データが編集されたときの日時、データ種類ＩＤ、データを編集した装置の装置ＩＤ、及びデータを編集したユーザのユーザＩＤを取得する。
【００３３】
ステップＳ３１２では、送信先制限部１２４が、データの送信を許可するか禁止するかを判定する。送信先制限部１２４は、データの送信先と、ステップＳ３１０で取得した属性情報とに基づいて、データの送信を許可するか禁止するかを判定する。送信先制限部１２４は、例えば、送信先情報格納部１２２を参照することによって、データが編集されたときの情報処理装置の位置情報に対応する送信先を取得する。そして、取得した送信先と、送信を指示された送信先とが一致するか否かによってデータの送信を許可するか禁止するかを判定する。
【００３４】
ステップＳ３１２で、送信先制限部１２４によって、データの送信を許可すると判定された場合、ステップＳ３１４に進む。送信先制限部１２４によって、データの送信を禁止すると判定された場合、ステップＳ３１６に進む。ステップＳ３１４では、送信部１２６が、指示された送信先にデータを送信する。
【００３５】
ステップＳ３１６では、制御部１２８が、エラー通知を実行する。制御部１２８は、エラー情報を表示部１０４に表示させることによってエラー通知を実行してよい。エラー情報は、指示されたデータを指示された送信先に送信することが許可されていない又は禁止されている旨を示す情報であってよい。そして、制御部１２８は、送信部１２６による、指示された送信先に対するデータの送信を禁止する。
【００３６】
なお、ステップＳ３１６でエラー通知を実行した後、データの送信を禁止するのではなく、ユーザに確認をした上でデータの送信を実行してもよい。この場合、ステップＳ３１６でエラー通知をするときに、エラー情報を表示部１０４に表示させるとともに、送信するか否かを問い合わせるダイアログを表示してよい。そして、表示したダイアログに対して、ユーザが送信することを選択した場合にデータを送信し、送信しないことを選択した場合に送信を禁止してよい。これにより、ユーザが、送信先制限部１２４の判定に対して、例外的にデータを送信したい場合に、データ送信を許可することができる。
【００３７】
図３は、データ記憶部１０２が記憶するデータの一例を示す。図３に示す例では、複数のデータそれぞれについて、データ名、データ種類ＩＤ、編集日時、編集場所、及びユーザＩＤが対応付けて記憶されている。編集場所は、データが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報に対応する場所である。
【００３８】
ここでは、データ種類ＩＤとして、ユーザによって設定された使用目的を示すＩＤが登録された例を示す。また、編集日時は、データが最後に編集された日時を示す。また、編集場所は、データが最後に編集されたときの、情報処理装置１００が位置していた場所を示す。ユーザＩＤは、データを最後に編集したユーザのユーザＩＤを示す。例えば、データＡは、データ種類ＩＤが「部会議事録」、最後に編集された日時が「２０１２／９／３  １４：００」、最後に編集された場所が「部内会議室」、最後に編集したユーザのユーザＩＤが、部署Ａのメンバである「ユーザＡ」となっている。
【００３９】
図４は、送信先情報格納部１２２が格納する送信先情報の一例を示す。図４では、各編集場所に対して、データの送信が許可されている送信先が対応付けられた送信先情報の例が示されている。例えば、「部内会議室」に、「部署Ａのメンバ」が対応付けられている。これは、「部内会議室」に、部署Ａに所属するメンバのメールアドレスが対応付けられていることを示す。また、「第１共有会議室」に「部署Ａ、部署Ｂ、部署Ｃのメンバ」が対応付けられており、「第２共有会議室」に「部署Ａ、部署Ｃのメンバ」が対応付けられている。
【００４０】
図４に示す送信先情報に基づいて、送信先制限部１２４は、部内会議室で編集されたデータの送信先を、部署Ａのメンバに制限する。これにより、例えば、部内会議室が部署Ａ専用の会議室であって、部外秘のデータを取り扱う場合に、部内会議室で編集したデータを誤って他の部署に所属するメンバに送信してしまうことを防止できる。また、送信先制限部１２４は、第１共有会議室で編集されたデータの送信先を、部署Ａ、部署Ｂ、及び部署Ｃのメンバに制限する。
【００４１】
また、図４に示す送信先情報では、「機器検査室」に「検査管理サーバ」が対応付けられている。これは、「機器検査室」に、検査管理サーバのＩＰアドレスが対応付けられていることを示す。ここで例示する機器検査室は、コンピュータ機器を検査するための検査室である。情報処理装置１００を所持するユーザは、機器検査室内において、表示部１０４に表示した検査内容を含むチェックリストデータを見ながらコンピュータ機器の検査を進め、当該データに検査結果を追加していく。
【００４２】
送信先制限部１２４は、機器検査室内において編集された検査結果を示すデータの送信先を、機密室内の検査結果管理サーバに制限する。これにより、検査結果を示すデータを、検査結果管理サーバ以外の装置に対して誤送信してしまうことを防止できる。すなわち、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、ある場所で編集するデータについて、送信先の装置が決まっている場合に、送信先の装置以外の装置へのデータの送信を制限することによって、データの漏えいを防止できる。
【００４３】
また、図４に示す送信先情報では、「機密室」に「送信先なし」が対応付けられている。送信先制限部１２４は、機密室内において編集されたデータについては、送信を禁止する。これにより、例えば、会議で打ち合わせた内容の漏えいを強く防止したい場合に、機密室内にメンバを集めて会議を行うことによって、各メンバの端末からの誤送信による打ち合わせ内容の漏えいを防止できる。
【００４４】
図５は、第１共有会議室のスケジュールを示すスケジュールデータの一例を示す。図５に示す例では、２０１２年９月５日の９：００から１０：００に、部署Ａのメンバと部署Ｂのメンバとの定例会議がスケジュールされている。また、２０１２年９月５日の１３：００から１５：００にプレゼンがスケジュールされている。また、２０１２年９月５日の１６：００から１８：００に部署Ａのメンバと部署Ｃのメンバとの定例会議がスケジュールされている。
【００４５】
送信先制限部１２４は、データが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報が第１共有会議室であることから、送信先を部署Ａ、部署Ｂ、及び部署Ｃのメンバに制限するとともに、日時によってさらに送信先を制限してよい。具体的に、送信先制限部１２４は、データが編集された日時が２０１２年９月５日の９：００から１０：００の間の場合、データの送信先を、部署Ａと部署Ｂとに制限する。また、送信先制限部１２４は、データが編集された日時が２０１２年９月５日の１６：００から１８：００の間の場合、データの送信先を、部署Ａと部署Ｃとに制限する。
【００４６】
このように、送信先制限部１２４は、データが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報、データが編集された時の日時、及び位置情報に対応する部屋の使用スケジュールデータに基づいて、データの送信先を制限してよい。これにより、送信先制限のバリエーションを増やすことができる。
【００４７】
図６は、データ種類ＩＤに対応付けて、データの送信が許可されている送信先を示す送信先情報の一例を示す。図６に示す例では、データ種類ＩＤ「部会議事録」に、送信先「部員」が対応付けられている。また、データ種類ＩＤ「プレゼン資料」に、送信先「プレゼン参加者」が対応付けられている。また、データ種類ＩＤ「機密文書」に、送信先「部長」が対応付けられている。また、データ種類ＩＤ「広報用データ」に、送信先「制限なし」が対応付けられている。
【００４８】
送信先制限部１２４は、データが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報に加え、さらにデータ種類ＩＤに基づいて、データの送信先を制限してよい。例えば、送信先制限部１２４は、データが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報が第１共有会議室である場合、送信先を部署Ａ、部署Ｂ、部署Ｃのメンバに制限するとともに、編集されたデータのデータ種類ＩＤによって、さらに送信先を制限する。
【００４９】
具体的に、送信先制限部１２４は、編集されたデータがプレゼン資料である場合、図６に示す送信先情報を参照することによって、送信先を部署Ａ、部署Ｂ、部署Ｃのメンバのうち、プレゼンに参加したメンバに制限してよい。これにより、送信先制限のバリエーションを増やすことができる。
【００５０】
図７は、データの編集場所とデータを送信するときの情報処理装置１００の現在位置との組み合わせに対する、データの送信先を示す送信先情報の一例を示す。図７は、事務室、機器検査室、及び機密室の組み合わせに対するデータの送信先の制限を示すマトリックスデータを例示している。
【００５１】
送信先制限部１２４は、編集場所が事務室であるデータについては、情報処理装置１００の現在地が事務室、機器検査室、及び機密室のいずれであっても、送信先を制限しない。また、送信先制限部１２４は、編集場所が機器検査室であるデータについては、情報処理装置１００の現在地が機密室である場合にデータ送信を許可し、事務室又は機器検査室である場合にデータ送信できないように、送信先を制限する。さらに、送信先制限部１２４は、編集場所が機密室であるデータについては、情報処理装置１００の現在地が事務室、機器検査室、及び機密室のいずれであっても、送信先を制限する。
【００５２】
これにより、編集場所に基づいて、データの送信先を制限できるので、事務室、機器検査室、または機密室から、データが誤送信されてしまうことを防止できる。このように、送信先制限部１２４は、データが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報及びデータを送信するときの情報処理装置１００の位置情報に基づいて、データの送信先を制限してよい。
【００５３】
図８は、編集履歴記憶部１１４に記憶されたデータＣの編集履歴の一例を示す。図８の編集履歴では、データＣが、２０１２年９月５日１０時３０分に部内会議室でユーザＡによって編集されたことが示される。また、データＣが、２０１２年９月５日１４時３０分に第１共有会議室でユーザＡによって編集されたことが示される。また、データＣが、２０１２年９月６日１５時に第２共有会議室で、部署ＡのメンバであるユーザＢによって編集されたことが示される。
【００５４】
送信先制限部１２４は、送信先情報格納部１２２から、編集履歴に含まれる部内会議室、第１共有会議室及び第２共有会議室に対応する送信先を取得して、取得した複数の送信先のうち少なくとも１つによって、データの送信が禁止されている送信先へのデータの送信を制限する。図８に示す例では、送信先制限部１２４は、部署Ａのメンバ以外のメンバへの送信を制限する。
【００５５】
このように、送信先制限部１２４は、編集履歴記憶部１１４が記憶している、情報処理装置１００の複数の位置情報の少なくとも１つの位置情報に対応付けて送信先情報格納部１２２が格納している送信先情報がデータの送信が禁止されていることを示す送信先への送信を制限してよい。これにより、送信先制限が強い場所で編集したデータであるにも関わらず、その後送信先制限が弱い場所で編集することによって、制限が弱まってしまうことを防止することができる。
【００５６】
図９は、情報処理装置１００が、機器チェック資料であるデータＦを表示部１０４に表示した表示例を示す。ここでは、表示部１０４がタッチパネルディスプレイであり、データＦが手書き入力可能なデータである場合を例に挙げて説明する。情報処理装置１００を所持するユーザは、機器検査室内で、表示部１０４に表示されたチェックリストに手書き入力でチェックを追加しながら、コンピュータ機器の検査を行う。
【００５７】
情報処理装置１００を所持するユーザは、例えば、コンピュータ機器の電源が正常に入るか、コンピュータ機器が搭載している機能は正常に稼働するか、などのチェック項目に従ってコンピュータ機器をチェックしていき、確認ができたらチェックリストにチェックを入れる。これにより、チェック項目が膨大にある場合でも、漏れなくチェックを行うことができる。
【００５８】
このようなコンピュータ機器の検査を紙のチェックリストを用いて行う場合、紙にチェックを書き込みながらコンピュータ機器の検査が進められる。そして、検査終了後、紙のチェックリストに書き込まれた情報を補完するべく、例えば、紙のチェックリストが機密室に運ばれ、スキャンにより電子化された後、機密室の検査結果管理サーバにアップロードされて保管される。
【００５９】
図９に示すように、チェックリストを情報処理装置１００の表示部１０４に表示してコンピュータ機器の検査を進めることにより、紙のチェックリストが必要なくなり、ペーパーレス化に貢献できる。その一方で、紙のチェックリストに加えて、電子データのチェックリストは可搬性が高く、データ漏えいへの対策が望まれる。
【００６０】
本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、機器検査室で編集したチェックリストについて、機密室以外でのデータ送信を制限することができるので、誤送信などによるデータ漏えいを防止することができる。すなわち、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、データ漏えいを防止しつつ、ペーパーレス化に貢献できる。
【００６１】
なお、データＦのような手書き入力可能なデータは、例えば、任意のアプリケーションで作成したデータを、ＰＮＧなどの画像データに変換する画像変換サーバにアップロードすることによって、生成されてよい。このように、作成したデータを画像変換サーバにアップロードしておくことにより、サーバにアクセス可能なユーザは、データをダウンロードして、手書き入力しながら作業を進めることができる。また、ダウンロードしたデータに、送信先制限部１２４が、送信先を制限する制限情報を付帯させておくことにより、データの送信先を制限してよい。
【００６２】
また、データＦのような手書き入力可能なデータは、任意のアプリケーションで作成したデータを、セキュリティ機能を備える画像変換サーバにアップロードすることによって生成されてよい。セキュリティ機能を備える画像変換サーバは、アップロードされたデータをＰＮＧなどの画像データに変換し、変換した画像データが組み込まれた手書き入力アプリケーションをダウンロード可能に保持してよい。また、画像変換サーバは、変換したデータの送信先を制限する制限情報を、変換した画像データに付帯させてもよい。
【００６３】
図１０は、情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す。情報処理装置１００は、ホストコントローラ２０２、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、入出力コントローラ２０８、ＲＯＭ２１０、通信インターフェース２１２、ディスプレイ２１４、入力ユニット２１６、ハードディスクドライブ２１８、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ２２０を備える。情報処理装置１００は、ＵＳＢインターフェース及びＧＰＳユニットをさらに有してよい。
【００６４】
ホストコントローラ２０２は、ＲＡＭ２０６と、高い転送レートでＲＡＭ２０６にアクセスするＣＰＵ２０４とを接続する。ＣＰＵ２０４は、ＲＯＭ２１０及びＲＡＭ２０６に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部を制御する。入出力コントローラ２０８は、ホストコントローラ２０２と、ＲＯＭ２１０、通信インターフェース２１２、ディスプレイ２１４、入力ユニット２１６、ハードディスクドライブ２１８、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ２２０とを接続する。
【００６５】
ハードディスクドライブ２１８は、ＣＰＵ２０４が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２０は、ＣＤ−ＲＯＭからプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０６を介してハードディスクドライブ２１８に提供する。また、ＲＯＭ２１０は、情報処理装置１００が起動時に実行するブート・プログラム、情報処理装置１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００６６】
ＲＡＭ２０６を介してハードディスクドライブ２１８に提供されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、又はＵＳＢメモリ等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ２０６を介してハードディスクドライブ２１８にインストールされ、ＣＰＵ２０４において実行される。
【００６７】
情報処理装置１００にインストールされて実行されるプログラムは、ＣＰＵ２０４等に働きかけて、情報処理装置１００を、図１から図９にかけて説明した、データ記憶部１０２、表示部１０４、操作部１０６、データ編集部１０８、日時取得部１１０、位置情報取得部１１２、編集履歴記憶部１１４、データ種類ＩＤ取得部１１６、装置ＩＤ取得部１１８、ユーザＩＤ取得部１２０、送信先情報格納部１２２、送信先制限部１２４、及び送信部１２６、及び制御部１２８として機能させる。
【００６８】
本実施形態では、情報処理装置１００がデータ記憶部１０２を備える例を挙げて説明した。しかし、これに限らない。情報処理装置１００はデータ記憶部１０２を備えず、データ編集部１０８は、他の装置が備えるデータ記憶部１０２に記憶されたデータを編集してもよい。この場合、送信先制限部１２４は、データ編集部によりデータが編集されたときの情報処理装置の位置情報に基づいて、データの送信先を制限する制限情報を、編集したデータに付帯させることによって、データの送信先を制限してよい。
【００６９】
また、本実施形態では、送信先制限部１２４が、データが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報に加えて、データが編集されたときの日時、データ種類ＩＤ、データを送信するときの情報処理装置の現在位置、及び編集履歴にさらに基づいてデータの送信先を制限する例を挙げて説明した。しかし、これに限らない。送信先制限部１２４は、データが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報に加えて、情報処理装置１００の装置ＩＤ又はユーザＩＤに基づいてデータの送信を制限してよい。
【００７０】
例えば、情報処理装置１００は、装置ＩＤに対応付けて、データの送信先が許可されている送信先を示す送信先情報と、データが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報とに基づいて、送信先を制限してよい。具体的に、送信先制限部１２４は、編集場所が第１共有会議室であり、データを編集した装置の装置ＩＤに対応付けられた送信先が部署Ａ、部署Ｂのメンバである場合に、データの送信先を、部署Ａ、部署Ｂのメンバに制限してよい。
【００７１】
また、情報処理装置１００は、ユーザＩＤに対応付けて、データの送信先が許可されている送信先を示す送信先情報と、データが編集されたときの情報処理装置１００の位置情報とに基づいて、送信先を制限してよい。具体的に、送信先制限部１２４は、編集場所が第１共有会議室であり、データを編集したユーザのユーザＩＤに対応付けられた送信先が部署Ａのメンバである場合に、データの送信先を、部署Ａのメンバに制限してよい。
【００７２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７３】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７４】
１００  情報処理装置、１０２  データ記憶部、１０４  表示部、１０６  操作部、１０８  データ編集部、１１０  日時取得部、１１２  位置情報取得部、１１４  編集履歴記憶部、１１６  データ種類ＩＤ取得部、１１８  装置ＩＤ取得部、１２０  ユーザＩＤ取得部、１２２  送信先情報格納部、１２４  送信先制限部、１２６  送信部、１２８  制御部、２０２  ホストコントローラ、２０４  ＣＰＵ、２０６  ＲＡＭ、２０８  入出力コントローラ、２１０  ＲＯＭ、２１２  通信インターフェース、２１４  ディスプレイ、２１６  入力ユニット、２１８  ハードディスクドライブ、２２０  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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