(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を付着させて該静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部とを備える画像形成ユニットであって、
前記現像剤供給部の近傍に配設され、該現像剤供給部の近傍の現像剤を攪拌するための板部材と、該板部材の一端を保持して回転可能に支持される回転軸とを有する攪拌部と、
前記攪拌部の板部材を前記回転軸を中心として円弧状に往復して揺動させるためのリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、
前記現像剤を攪拌するために回転駆動される回転部材と、
該回転部材と前記回転軸とにリンク連結され、前記板部材を円弧状に往復させて揺動すべく該回転部材の回転量に対応させて前記回転軸を一定円弧角で往復回転させるレバー組合体とを含み、
前記板部材は、他端側に弾性体を有し、
前記往復揺動することにより前記他端が前記現像剤供給部の表面に近接すると前記弾性が撓みながら該表面と接触することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記回転部材は、前記現像剤供給部の回転に基づき回転駆動されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記板部材が前記往復揺動により前記他端が前記現像剤供給部の表面と近接した場合、該他端と該表面との距離は、０．５ｍｍ以上であり、かつ５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記弾性体の前記現像剤供給部の表面との接触時の撓み量は、１ｍｍ以上であり、かつ５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記現像剤を貯蔵する貯蔵容器から該現像剤を前記現像剤供給部へ供給する供給口を備え、
前記板部材は、前記一端に第二の弾性体を有し
前記往復揺動すると、前記第二の弾性体が、前記供給口を形成する壁面との接触を繰り返すべく往復して揺動されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載された画像形成ユニットを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置に着脱可能に設けられた画像形成ユニットと、該画像形成ユニットを有する画像形成装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているような画像形成装置が有する画像形成ユニットは、感光ドラム上の静電潜像にトナーを付着させるべく、該ドラムと当接して配設された現像ローラと、該現像ローラと当接して配設されトナータンクからのトナーを供給する供給ローラと、該供給ローラの表面にトナーを供給すると共にトナーの凝集を防止する攪拌部等から構成される。これら各部材は、上記画像形成装置が有する駆動装置によって駆動され回転する。このとき、上記攪拌部は、供給ローラへトナーを供給すべく、該供給ローラ表面と接触、又は近接した位置で中央部を中心として一方向に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７２８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記攪拌部では、中央部を中心として回転運動が行われるので、該部材の１／２の長さ寸法を半径とする小さい範囲でしかトナーを攪拌することができなかった。従って、上記画像形成ユニットでは、上記小さな範囲を除く広範囲の領域においてトナーの凝集が発生し、供給ローラへの供給量が減少してしまうことがある。このため、上記画像形成装置では、供給ローラから現像ローラへのトナー供給量が減少することから、かすれ印刷が生じ易く、印刷品質が低下することが問題となっていた。
【０００５】
上記問題を解決すべく、広範囲でトナーを攪拌するために、供給ローラの周囲に上記攪拌部を複数個配設することがある。しかし、複数個の攪拌部を画像形成ユニット内に配設するには、空間的な制限が生じ、かつコストがかかり過ぎるという問題があった。
【０００６】
以上の問題点に鑑み、本発明の目的は、１つの攪拌部により供給ローラ周辺のトナーの凝集を防止し、該供給ローラへ安定した量のトナーを供給し得る画像形成ユニット及び該画像形成ユニットを有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成ユニットは、像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を付着させて該静電潜像を現像する現像剤担持体と、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部とを備える画像形成ユニットであって、現像剤供給部の近傍に配設され、該現像剤供給部の近傍の現像剤を攪拌するための板部材と、該板部材の一端を保持して回転可能に支持される回転軸とを有する攪拌部と、攪拌部の板部材を回転軸を中心として円弧状に往復して揺動させるためのリンク機構とを備え、リンク機構は、現像剤を攪拌するために回転駆動される回転部材と、該回転部材と回転軸とにリンク連結され、板部材を円弧状に往復させて揺動すべく該回転部材の回転量に対応させて回転軸を一定円弧角で往復回転させるレバー組合体とを含み、板部材は、他端側に弾性体を有し、往復揺動することにより他端が現像剤供給部の表面に近接すると弾性が撓みながら該表面と接触することを特徴とする。
【０００８】
＜構成２＞
本発明の画像形成装置は、構成１に記載された画像形成ユニットを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤供給部の傍に配設され、現像材供給部の近傍の現像剤を攪拌するための板部材と、該板部材の一端を保持して回転可能に支持される回転軸とを有する攪拌部と、該板部材を該回転軸を中心として円弧状に往復して揺動させるためのリンク機構を備える。これにより、本発明では、攪拌部が上記往復運動を行うため攪拌領域を大きく取れるので、攪拌部を複数個配設せずとも１つの攪拌部で現像剤供給部の近傍の広範囲の領域の現像剤像を揺動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施例１の画像形成ユニット２００の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施例１の画像形成装置１００の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る実施例１の攪拌部２６の構成を示す図である。
【図４】本発明に係る実施例１の攪拌部２６を揺動するためのリンク機構を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る実施例１の攪拌部２６の動作を説明するための図（その１）である。
【図６】本発明に係る実施例１の攪拌部２６の動作を説明するための図（その２）である。
【図７】本発明に係る実施例１の攪拌部２６の動作を説明するための図（その３）である。
【図８】本発明に係る実施例１の攪拌部２６の動作を説明するための図（その４）である。
【図９】本発明に係る実施例１の攪拌部２６の点Ａ付近におけるトナーの動きを示す図である。
【図１０】本発明に係る実施例１の攪拌部２６の角加速度とクランクギヤ４０の回転角度との関係を示す図である。
【図１１】本発明に係る実施例２の攪拌部２６ａの構成を示す図である。
【図１２】本発明に係る実施例２の攪拌部２６ａの動作を示す図である。
【図１３】本発明に係る実施例３の攪拌部２６ｂの構成を示す図である。
【図１４】本発明に係る実施例３の攪拌部２６ｂの動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図を用いて詳細に説明する。ここでは、本発明の画像形成装置を電子写真方式のカラープリンタに適用した場合を例に、説明を行う。また、本発明の画像形成ユニットが上記カラープリンタ内に備えられた場合を例に、説明を行う。
【実施例１】
【００１２】
＜実施例１の構成＞
図２は、本発明に係る実施例１の画像形成装置１００の構成を示す図である。
図２を用いて、本発明に係る実施例１の画像形成装置１００の構成について説明する。
画像形成装置１００の下部には、図２に示すように、印刷媒体１が積載保持されている給紙カセット２が着脱可能に装着されている。本実施例では、画像形成装置１００は、１つの給紙カセットを有する構成となっているが、本発明はこれに限らず、複数の給紙カセットを有する構成にも適用可能である。
【００１３】
給紙カセット２の繰り出し側には、該カセット内に積載されている印刷媒体１を、上から１枚ずつ順に繰り出すための給紙ローラ３が配設されている。
給紙ローラ３は、給紙カセット２に積載された最上位の印刷媒体１に当接するように配設されており、図示しない制御部の制御に基づき回転すると、該回転に基づいて印刷媒体１を該カセット内から繰り出す。給紙ローラ３により繰り出された印刷媒体１は、搬送経路に給紙される。
【００１４】
給紙ローラ３の前方には図示しない給紙センサが配されている。この給紙センサは、給紙ローラ３により給紙カセット２から印刷媒体１が給紙されたことを検知するために用いるセンサであり、該媒体の先端を検知すると、上記制御部へ検知信号を出力する。
【００１５】
レジストローラ対４は、上記制御部の制御に基づき回転を行い、給紙ローラ３により搬送された印刷媒体１を転写ベルト５１へ搬送する。
【００１６】
レジストローラ対４の前方には図示しない入口センサが配されている。このセンサは、レジストローラ対４を回転駆動させるタイミングを検知するために用いるセンサであり、印刷媒体１の先端を検知すると、上記制御部へ検知信号を出力する。
【００１７】
レジストローラ対４の後方には、図示しない書き出しセンサが配されている。この書き出しセンサは、図２に示す各画像形成ユニット２００Ｋ〜２００Ｙの各感光ドラム上に形成された各色のトナー像を印刷媒体１上に形成するために、各感光ドラム上のトナー像の開始位置と、印刷媒体１の各色のトナー像の書き出し位置とを合わせるために用いるセンサであり、レジストローラ対４から搬送された印刷媒体１の先端を検知すると、上記制御部へ検知信号を出力する。
【００１８】
図１は、本発明に係る実施例１の画像形成ユニット２００の構成を示す図である。
ここで、本実施例では、各画像形成ユニット２００Ｋ〜２００Ｙの内、いずれか１つの画像形成ユニットを画像形成ユニット２００として定義する。
画像形成ユニット２００Ｋは、ブラック（Ｋ）色のトナー像を形成するための機構であり、図１に示すように、ブラック色のトナー２１を収容するトナー貯蔵部２２と、該貯蔵部内のトナーを攪拌するための貯蔵部用攪拌部２３と、供給口２４と、該供給口２４を介して該貯蔵部から供給されたトナー２１を一時的に貯蔵するための現像剤格納領域としてのトナーホッパー２５と、該ホッパー内のトナーを攪拌するための攪拌部２６と、帯電ローラ２７と、供給ローラ２８と、現像ローラ２９と、層形成ブレード３０と、露光器３１と、像担持体としての感光ドラム３２と、クリーニングブレード３３と、廃トナー搬送部材３４とから構成される。
画像形成ユニット２００Ｋは、上記制御部の制御に基づいて回転する感光ドラム３２上にブラック（Ｋ）色のトナー像を形成する。
【００１９】
画像形成ユニット２００Ｃは、シアン（Ｃ）色のトナー像を形成するための機構であり、トナー貯蔵部がシアン色のトナーを収容することと、感光ドラム上にシアン色のトナー像を形成することとを除き、画像形成ユニット２００Ｋの構成と同じである。
【００２０】
画像形成ユニット２００Ｍは、マゼンタ（Ｍ）色のトナー像を形成するための機構であり、トナー貯蔵部がマゼンタ色のトナーを収容することと、感光ドラム上にマゼンタ色のトナー像を形成することとを除き、画像形成ユニット２００Ｋの構成と同じである。
【００２１】
画像形成ユニット２００Ｙは、イエロー（Ｙ）色のトナー像を形成するための機構であり、トナー貯蔵部がイエロー色のトナーを収容することと、感光ドラム上にイエロー色のトナー像を形成することとを除き、画像形成ユニット２００Ｋの構成と同じである。
【００２２】
帯電ローラ２７は、感光ドラム３２の表面を帯電するための機構であり、該ドラムが回転すると、上記制御部の制御に基づき図示しない電源部から電源を供給され、該ドラムの表面を帯電させる。
【００２３】
露光器３１は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）アレイを配列して成り、上記制御部の制御により帯電する感光ドラム３２の表面に図示しない画像メモリに記憶された画像データに基づいた静電潜像を形成する。
【００２４】
感光ドラム３２が回転すると、トナー貯蔵部２２内に配設された貯蔵部用攪拌部２３は、回転する。貯蔵部用攪拌部２３が回転すると、トナー貯蔵部２２に収容されたトナー２１は、該部材により攪拌される。ここで、感光ドラム３２の図示しないシャフトに接続された図示しないギヤと、貯蔵部用攪拌部２３の回転軸に取付けられた図示しないギヤは、アイドルギヤを介して噛み合うように配設されている。
【００２５】
同様に、感光ドラム３２が回転すると、トナーホッパー２５内に配設された攪拌部２６は、図１に示すように、回転軸を中心として円弧を描きながら点Ａから点Ｃまで揺動し、その後、点Ｃから点Ａまで揺動する、即ち、図中の矢印ａのように円弧状の往復運動を行う。この攪拌部２６の構成及び揺動するための構成については、後で詳細に説明を行う。
攪拌部２６が上記揺動（円弧状の往復運動）を繰り返すと、トナーホッパー２５内のトナー２１は、該部材により攪拌される。
攪拌部２６により攪拌されたトナー２１は、凝集することなく、供給ローラ２８の表面に供給される。
【００２６】
供給ローラ２８の表面に供給されたトナー２１は、上記制御部の制御に基づき回転する現像ローラ２９の表面に付着し、その後、層形成ブレード３０により均一の厚さに形成され、感光ドラム３２上の静電潜像に現像される。これにより、感光ドラム３２の表面には、静電潜像に応じたブラック色の現像剤像であるトナー像が形成される。
ここで、現像ローラ２９は、感光ドラム３２（像担持体）上に形成された静電潜像にトナー（現像剤）を付着させて該静電潜像を現像する現像剤担持体である。
そして、供給ローラ２８は、現像ローラ２９（現像剤担持体）に現像剤を供給する現像剤供給部材である。
【００２７】
同様に、画像形成ユニット２００Ｃ、２００Ｍ、２００Ｙにおける画像形成処理により、各画像形成ユニットが有する各感光ドラムの表面には、静電潜像に応じたシアン色、マゼンタ色、イエロー色の各トナー像が形成される。
【００２８】
各画像形成ユニット２００Ｋ〜２００Ｙの各感光ドラムと対向する位置には、図２に示すように画像転写部５が配されている。この画像転写部５は、各感光ドラム上に形成された各色のトナー像を印刷媒体１上に転写するための機構であり、図２に示すように、転写ベルト５１、ベルト駆動ローラ５２、従動ローラ５３、該転写ベルト５１を介して各感光ドラムと対向して配設される各転写ローラ５４Ｋ、５４Ｃ、５４Ｍ、５４Ｙとから構成されている。
この転写ベルト５１は、無端ベルトであり、図２に示すように、ベルト駆動ローラ５２及び従動ローラ５３に巻き掛けられ張架される。そして、転写ベルト５１は、外周面上部を各感光ドラムの表面に当接した状態で、ベルト駆動ローラ５２の駆動により回転走行し、該各ユニットに印刷媒体１を搬送する。
【００２９】
各画像形成ユニット２００Ｋ〜２００Ｙと、画像転写部５は、上記制御部の制御により、同期して駆動される。即ち、上記転写ベルト５１上に静電吸着され、該ベルトの回転走行に伴い搬送される印刷媒体１は、先ず、画像形成ユニット２００Ｋが有する感光ドラム３２と転写ローラ５４Ｋとの間に搬送される。その際、転写ローラ５４Ｋには上記制御部の制御により転写電圧が印加され、感光ドラム３２の表面に形成されたブラック（Ｋ）色のトナー像が、印刷媒体１の表面に転写される。ブラック色のトナー像が転写された印刷媒体１は、その後、順次各画像形成ユニット２００Ｃ〜２００Ｙの各感光ドラム及び各転写ローラ５４Ｃ〜５４Ｙ間に搬送され、シアン色、マゼンタ色、イエロー色のトナー像が順次、転写される。
全色のトナー像が転写された印刷媒体１は、転写ベルト５１の走行に伴い、更に画像定着部６へと搬送される。
【００３０】
画像定着部６は、印刷媒体１上に転写されたトナー像を該媒体に定着させるための機構であり、定着ローラ６１と、定着ベルト６２と、加熱ローラ６３と、加圧ローラ６４とから構成される。
定着ベルト６２は、無端状に形成され、図２に示すように、定着ローラ６１及び加熱ローラ６３に巻き掛けられ張架される。
【００３１】
加熱ローラ６３は、ローラ内に該加熱ローラ６３を加熱するための図示しないヒータを有する。
加圧ローラ６４は、定着ベルト６２を介して定着ローラ６１と圧接して配設されている。
これら定着ローラ６１、加熱ローラ６３、加圧ローラ６４は、上記制御部の制御に基づき同期して回転し、定着ベルト６２と加圧ローラ６４との間に印刷媒体１を通すことで、トナー像が加熱、圧着される。
定着処理された印刷媒体１は、排出部７へと搬送される。
【００３２】
画像定着部６の下流側には、図示しない排出センサが配設されている。
この排出センサは、排出部７へ向けて印刷媒体１が搬送されていることを検知するために用いるセンサであり、該媒体の先端を検知すると、上記制御部へ検知信号を出力する。
【００３３】
排出部７は、図２に示すように、排出ローラ７１と、排出ローラ７２と、排出口７３とを有し、印刷媒体１を装置外の排出スタッカ８に排出するために用いられる。
排出ローラ７１及び排出ローラ７２により搬送される印刷媒体１は、排出口７３から装置外に排出され、排出スタッカ８に収容される。
【００３４】
尚、転写された後、感光ドラム３２の表面に残留する転写残トナーは、クリーニングブレード３３により掻き取られる。
上記掻き取られた転写残トナーは、廃トナー搬送部材３４により画像形成ユニット２００Ｋの外部に備えられた図示しない廃トナー収容室に搬送される。
同様に、各感光ドラムに残留する転写残トナーは、各ユニットが有するクリーニングブレードにより掻き取られる。そして、上記掻き取られた各色の転写残トナーは、各ユニットが有する廃トナー搬送部材により各ユニットの外部に備えられた各廃トナー収容室に搬送される。
【００３５】
次に、本発明に係る攪拌部２６の構成について、詳細に説明する。
図３は、本発明に係る実施例１の攪拌部２６の構成を示す図である。
図４は、本発明に係る実施例１の攪拌部２６を揺動するためのリンク機構を示す斜視図である。
攪拌部２６は、トナーホッパー２５内に配設され、図３に示すように、トナーを攪拌する板状の長尺の攪拌プレート２６１と、該プレートの長さ方向に沿った一端に一体形成され回転軸２６２が挿入されている筒体２６３とから構成される。
回転軸２６２の一端には、図３に示すように、断面略半円状に形成された所定長さ寸法のグリップ部２６４が形成されている。
【００３６】
攪拌部２６のグリップ部２６４は、図４に示すように、リンク機構を構成するレバー組合体の一部であるレバー３７の一端３７１に形成された半円径の嵌合穴３７１１に嵌入されている。従って、攪拌部２６の回転軸２６２は、レバー３７に対し回転不能に連結される。
レバー３７の他端３７２は、図４に示すように、レバーポスト３８に回転可能に嵌合されている。
このレバーポスト３８には、更に、レバー組合体の一部であるレバー３９の一端３９１が回転可能に嵌合されている。
レバー３９の他端３９２は、クランクギヤ４０の一方の面である側面４０１に突設されているクランクポスト４１に回転可能に嵌合されている。
【００３７】
クランクギヤ４０は、図４に示すように、サイドフレーム３５に軸支されている回転軸４３に取付けられており、アイドルギヤ４２を介して供給ローラ２８のシャフト２８１に取り付けられたギヤ２８２と噛み合う構成になっており、該供給ローラ２８の回転に伴い回転を開始する。
このクランクギヤ４０の側面４０１には、回転軸４３の中心から距離Ｌ１（図５参照）の位置にクランクポスト４１の中心が位置するように該ポストが設けられる。
回転軸４３を中心としてクランクギヤ４０が回転すると、クランクポスト４１は、回転軸４３からＬ１の距離を半径とする円軌跡を描くべく移動を開始する（図５〜８参照）。
尚、攪拌部２６の回転軸２６２は、両側のサイドフレーム３５に回転可能に貫挿され支持されている。
また、クランクギヤ４０と、レバー３９と、レバー３７と、グリップ部２６４とにより、リンク機構が形成されている。
【００３８】
ところで、感光ドラム３２のシャフト３２１の両端は、図示しないベアリングを介して両サイドフレーム３５（図では一方のみが示されている。）に回転可能に支持されている。
そして、感光ドラム３２のシャフト３２１の一端には、サイドフレーム３５の外側でギヤ３２２が取り付けられている。
感光ドラム３２は、このギヤ３２２が図示しないドラム駆動モータの駆動力を受けることで回転する。
【００３９】
また、現像ローラ２９のシャフト２９１の両端も同様にサイドフレーム３５に回転可能に支持されている。
そして、現像ローラ２９のシャフト２９１の一端には、サイドフレーム３５の外側で大小のギヤ２９２、２９３が取り付けられている。
大径のギヤ２９２は、感光ドラム３２のギヤ３２２と噛み合う構成になっている。
これにより、現像ローラ２９は、感光ドラム３２の回転の基づき回転を開始する。
小径のギヤ２９３には、アイドルギヤ３６が噛み合っている。
【００４０】
アイドルギヤ３６は、供給ローラ２８のシャフト２８１の一端に取り付けられているギヤ２８２に噛み合う構成になっている。
【００４１】
そして、供給ローラ２８のギヤ２８２は、クランクギヤ４０を回転するためのアイドルギヤ４２と噛み合っている。
これにより、感光ドラム３２を駆動することで、現像ローラ２９、供給ローラ２８及びクランクギヤ４０が回転を開始する。
【００４２】
＜実施例１の動作＞
図５は、本発明に係る実施例１の攪拌部２６の動作を説明するための図（その１）である。図６は、本発明に係る実施例１の攪拌部２６の動作を説明するための図（その２）である。図７は、本発明に係る実施例１の攪拌部２６の動作を説明するための図（その３）である。図８は、本発明に係る実施例１の攪拌部２６の動作を説明するための図（その４）である。
次に、本発明の実施例１の攪拌部２６の動作について、図５〜図８を用いて説明する。
【００４３】
画像形成ユニット２００では、上記制御部により電源部からの電源が図４に示す感光ドラム３２に供給されると、該ドラムが回転を開始する。
感光ドラム３２が回転すると、図４に示すように、該ドラムのギヤ３２２と噛み合っている現像ローラ２９の大径のギヤ２９２が回転する。
【００４４】
大径のギヤ２９２が回転すると、現像ローラ２９が回転するので、該ローラのもう一つのギヤである小径のギヤ２９３も回転する。
小径のギヤ２９３が回転すると、該ギヤと噛みあっているアイドルギヤ３６が回転する。
アイドルギヤ３６が回転すると、該ギヤと噛み合っている供給ローラ２８のギヤ２８２が回転する。
ギヤ２８２が回転すると、該ギヤと噛み合っているアイドルギヤ４２が回転する。
【００４５】
アイドルギヤ４２が回転すると、該ギヤと噛み合っているクランクギヤ４０が回転軸４３を中心として回転を開始する。
クランクギヤ４０が回転すると、クランクポスト４１は、回転軸４３からＬ１の距離を半径とする円軌跡を描くべく移動を開始する。
【００４６】
クランクギヤ４０の回転開始時には、攪拌部２６は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように攪拌プレート２６１が図面の右斜め方向に位置し、即ち該プレートの先端が図１の点Ａの位置にある（図１は図示しないサイドフレーム側からの断面図である。）。
このときのクランクギヤ４０のクランク角度（クランクギヤ４０の回転角）を０度と定義する。
そして、クランクギヤ４０は、アイドルギヤ４２の回転に基づき、図中の矢印方向（時計回り）に回転を開始する。
【００４７】
クランクギヤ４０が時計回りに回転すると、クランクポスト４１に嵌合されているレバー３９は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、右方向から下方向に移動する。
レバー３９が右方向から下方向に移動すると、レバーポスト３８に嵌合されているレバー３７の他端３７２も右方向から下方向に移動する。
このとき、レバー３７の一端３７１は、該一端３７１に形成された半円径の嵌合穴３７１１を中心として時計方向に回転する。
従って、嵌合穴３７１１に嵌合された攪拌部２６のグリップ部２６４も、時計方向に回転する。
これにより、攪拌部２６の攪拌プレート２６１は筒体２６３を中心として円弧を描きながら回動（図１の点Ａから点Ｂの方向に向って回動）する。
【００４８】
図７（ａ）及び（ｂ）に示される位置にあるクランクギヤ４０が矢印方向に９０度回転すると、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように攪拌プレート２６１が図１の点Ｂの位置まで回動する。
【００４９】
クランクギヤ４０が更に時計回りに回転すると、クランクポスト４１に嵌合されているレバー３９は、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、下方向から左上方向に移動する。
レバー３９が左上方向に移動すると、レバーポスト３８に嵌合されているレバー３７の他端３７２も下方向から左上方向に移動する。
このとき、レバー３７の一端３７１は、該一端３７１に形成された半円径の嵌合穴３７１１を中心として時計方向に回転する。
従って、嵌合穴３７１１に嵌合された攪拌部２６のグリップ部２６４も、時計方向に回転する。
これにより、攪拌プレート２６１は筒体２６３を中心として円弧を描きながら更に回動（図１の点Ｂから点Ｃの方向に向って回動）する。
【００５０】
クランクギヤ４０が矢印方向に回転開始位置から１８０度回転すると、攪拌プレート２６１が図１の点Ｃの位置まで回動する。
【００５１】
クランクギヤ４０が更に時計回りに回転すると、レバー３９は、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、他端３９２が上動し、一端３９１が下動する。
レバー３９がこのように移動すると、レバーポスト３８に嵌合されているレバー３７の他端３７２は反時計方向に下動する。
このとき、レバー３７の一端３７１は、該一端３７１に形成された半円径の嵌合穴３７１１を中心として反時計方向に回転する。
これにより、攪拌プレート２６１は筒体２６３を中心として円弧を描きながら反時計方向に回動（図１の点Ｃから点Ｄの方向に向って回動）する。
【００５２】
クランクギヤ４０が矢印方向に回転開始位置から２７０度回転すると、攪拌プレート２６１が図１の点Ｄの位置まで回動する。
【００５３】
クランクギヤ４０が更に時計回りに回転すると、レバー３９は、その一端３９１が下動する。
レバー３９が下動すると、レバーポスト３８に嵌合されているレバー３７の他端３７２は反時計方向に更に回動する。
これにより、攪拌プレート２６１は筒体２６３を中心として円弧を描きながら反時計方向に回動（図１の点Ｄから点Ａの方向に向って回動）する。
クランクギヤ４０が３６０度回転すると、攪拌プレート２６１は再び図１の点Ａの位置まで回動する。
攪拌プレート２６１が円弧を描く往復運動を繰り返すことにより、トナーホッパー２５内の供給ローラ２８付近のトナーが攪拌される。
【００５４】
図９は、本発明に係る実施例１の攪拌部２６の点Ａ付近におけるトナーの動きを示す図である。
図１０は、本発明に係る実施例１の攪拌部２６の角加速度とクランクギヤ４０の回転角度（回転位置）との関係を示す図である。
次に、攪拌部２６の角加速度に基づくトナーの動きについて、図９及び図１０を用いて詳細に説明を行う。
ここで、図９中の点Ａ及び点Ｃは、攪拌部２６の揺動時における攪拌プレート２６１が円弧を描く軌跡の最上位置である。
攪拌プレート２６１の角加速度は、図１０に示すように、攪拌プレート２６１が図９における点Ａから点Ｂ方向（ｂ方向）に円弧を描きながら揺動を開始した際に大きくなる。
このため、攪拌プレート２６１が上記揺動を開始した際に、一瞬だけ図９に示すように攪拌プレート２６１の下流側にトナーの無い空間５０が発生する。
ここで、図１０に示された角加速度ａ（°／ｓｅｃ）と、角加速度−ａ（°／ｓｅｃ）のａ及び−ａは、開始点と反転位置を示している。
【００５５】
上記トナーの無い空間５０には負圧が発生するので、トナー２１がｃ方向より該空間に入り込む。
このように、攪拌部２６の鉛直上方のトナー２１が崩れて空間５０に入り込むことでトナーホッパー２５内のトナー２１は大きく攪拌される。
このとき同時に攪拌プレート２６１の上流側にあるトナー２１は、ｄ方向に移動し、供給ローラ２８へ供給される。
これは、攪拌プレート２６１が図９における点Ｃから点Ｄ方向に円弧を描きながら該部材が揺動を開始する場合でも同じである。このように、攪拌プレート２６１が揺動する範囲である点Ａ〜点Ｃ以外の領域においてもトナーが攪拌される。
尚、図９に示す点Ｂ及び点Ｄは、図１０に示すように角加速度が０になる位置である。
【００５６】
攪拌部２６の攪拌プレート２６１は、図９に示すように、供給ローラ２８の表面と近接しながらも非接触で該部材の揺動により円弧状の軌跡を描く。
ここで、攪拌部２６の攪拌プレート２６１の先端と、供給ローラ２８の表面とが１番近接する距離は、０．５〜５ｍｍに設定されている。
【００５７】
＜実施例１の効果＞
本発明の実施例１の攪拌部２６は、攪拌プレート２６１の先端が図１における点Ａから点Ｃまでの円弧を描きながら往復運動を行うため攪拌領域を大きく取れ、従って、複数個配設せずとも１つの部材でトナーホッパー２５内の供給ローラ２８近傍の広範囲の領域のトナー２１を攪拌することが可能である。
また、攪拌部２６は、攪拌プレート２６１の先端が上記円弧を描きながら往復運動を行うため、該円弧の最上点（点Ａ又は点Ｃ）から下方向（点Ｂ又は点Ｄの方向）に下動する際に該部材の下流側にトナーの無い空間５０が発生し、該空間に該部材の上方向に位置するトナーが流れ込むので、該部材の揺動領域以外でもトナー２１を攪拌することができる。
このため、攪拌部２６を用いることにより、該部材の揺動時の回転負荷を抑えながら、
攪拌されない領域を大幅に減少することが可能となる。
よって、１つの攪拌部２６により供給ローラ２８周辺のトナーを攪拌して凝集を防止し、該ローラへ安定した量のトナーを供給することができるので、かすれ印字などの印字不良を大幅に減少することができる。
更に、１つの攪拌部２６のみを配設するので、従来の攪拌部を複数個配設する構成と比べ、コストを低減することが可能である。
【実施例２】
【００５８】
＜実施例２の構成＞
従来の画像形成装置の画像形成ユニットでは、該装置を高温多湿の環境で用いた場合、該ユニットのホッパー内でトナーの凝集が発生し易くなり、従って供給ローラへのトナーの供給量が減少してしまう。これにより、上記画像形成装置では、供給ローラへのトナーの供給量不足によりかすれ印字などの印字不良が発生していた。
【００５９】
実施例２の画像形成装置の画像形成ユニット２００ａでは、従来の画像形成ユニットにおける上記問題を解決すべく、実施例１の画像形成ユニット２００に対し、攪拌部２６に供給ローラ２８の表面と当接する薄膜部材２６５と、該薄膜部材２６５を攪拌プレート２６１に固定するための固定部材２６６を追加した構成にし、該薄膜部材２６５を供給ローラ２８の表面に当接させ、該ローラの表面に直接トナー２１を供給可能な構成にしたものである。
尚、実施例２の画像形成装置の画像形成ユニット２００ａを除くその他の構成は、実施例１の画像形成装置１００の画像形成ユニット２００を除くその他の構成と同じである。
【００６０】
図１１は、本発明に係る実施例２の攪拌部２６ａの構成を示す図である。
攪拌部２６ａは、図１１に示すように、実施例１の攪拌部２６に対し、該部材の攪拌プレート２６１の一方の面に長尺の固定部材２６６を用いて薄膜部材２６５の一端を固定した構成から成る。
薄膜部材２６５は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＰＰ（ポリプロピレン）フィルム等の弾性体で構成され、該部材の厚さは「０．１〜０．２ｍｍ」である。
そして、薄膜部材２６５は、固定部材２６６と攪拌プレート２６１とに挟まれた部分（一端）が接着剤又は熱溶着により接着されることにより該プレートに固定される。
また、薄膜部材２６５は、先端の供給ローラ２８の表面への接触時において、該先端の該ローラの表面に対する撓み量が「１〜５ｍｍ」になるように長さを調整されて攪拌プレート２６１に固定される。
尚、攪拌部２６ａのその他の構成は、実施例１の攪拌部２６の構成と同じである。
更に、画像形成ユニット２００ａの攪拌部２６ａを除くその他の構成は、実施例１の画像形成ユニット２００の攪拌部２６を除くその他の構成と同じである。
【００６１】
＜実施例２の動作＞
図１２は、本発明に係る実施例２の攪拌部２６ａの動作を示す図である。
次に、実施例２の攪拌部２６ａの動作と、該部材の動作に基づくトナー２１の動きについて、図１２を用いて詳細に説明を行う。
画像形成ユニット２００ａにおける攪拌部２６ａが揺動を開始するまでの動作は、実施例１の画像形成ユニット２００における攪拌部２６が揺動を開始するまでの動作と同じである。
【００６２】
攪拌部２６ａの角加速度は、実施例１の攪拌部２６の角加速度と同様に、攪拌プレート２６１が図１２における点Ａから点Ｂ方向に円弧を描きながら該部材が揺動を開始した際に大きくなる。
このため、攪拌部２６ａが上記揺動を開始した際に、一瞬だけ図１２に示すように攪拌プレート２６１の下流側にトナーの無い空間５０が発生する。
【００６３】
上記トナーの無い空間５０には負圧が発生するので、トナー２１がｃ方向より該空間に入り込む。
このように、攪拌部２６ａの鉛直上方のトナー２１が崩れて空間５０に入り込むことでトナーホッパー２５内のトナー２１は大きく攪拌される。
このとき同時に攪拌部２６ａの攪拌プレート２６１の上流側になるトナー２１は、ｄ方向に移動する。
【００６４】
上記ｄ方向にトナー２１が移動時において、攪拌部２６ａの薄膜部材２６５は、供給ローラ２８の表面に対し撓みながら接触し、該移動されたトナー２１を供給ローラ２８の表面へ直接供給する。
これは、攪拌部２６ａの攪拌プレート２６１が図１２における点Ｃから点Ｄ方向に円弧を描きながら該部材が揺動を開始する場合でも同じである。
【００６５】
＜実施例２の効果＞
本発明の実施例２の攪拌部２６ａは、供給ローラ２８の表面と接触する薄膜部材２６５を有することにより該ローラの表面に直接トナー２１を供給するので、実施例１の攪拌部２６と比べ、確実に該供給ローラ２８の表面に安定した量のトナー２１を供給することができる。
よって、本発明の実施例２の攪拌部２６ａを有する画像形成ユニット２００ａを備えた画像形成装置は、実施例１の画像形成装置１００と比べ、よりかすれ印字などの印字不良を大幅に減少することが可能となる。
【実施例３】
【００６６】
＜実施例３の構成＞
従来の画像形成装置の画像形成ユニットでは、トナー貯蔵部とトナーホッパーとを結ぶ供給口を小さく形成する場合が多い。このように供給口を小さく形成する理由としては、ユーザがトナー貯蔵部（トナーカートリッジ）を該ユニットから着脱時に、トナーにより手が汚れるのを低減すべく考慮しているためである。
上記画像形成ユニットのように供給口を小さく形成すると、該供給口においてトナーの凝集が発生し易くなり、従って供給ローラへのトナー供給量が減少してしまう。これにより、上記画像形成装置では、供給ローラへのトナーの供給量不足によりかすれ印字などの印字不良が発生していた。
【００６７】
実施例３の画像形成装置の画像形成ユニット２００ｂでは、従来の画像形成ユニットにおける上記問題を解決すべく、実施例１の画像形成ユニット２００に対し、攪拌部２６に供給ローラ２８の表面と当接する薄膜部材２６５（実施例２の画像形成ユニット２００ａの薄膜部材２６５と同じ）と、供給口２４に当接する第二薄膜部材２６７とを共に攪拌プレート２６１に固定するための固定部材２６８とを追加する構成にし、第二薄膜部材２６７を供給口２４の側壁に当接させ、該供給口２４の側壁にトナーが固着することを防止可能な構成にしたものである。
尚、実施例３の画像形成装置の画像形成ユニット２００ｂを除くその他の構成は、実施例１の画像形成装置１００の画像形成ユニット２００を除くその他の構成と同じである。
【００６８】
図１３は、本発明に係る実施例３の攪拌部２６ｂの構成を示す図である。
攪拌部２６ｂは、図１３に示すように、実施例１の攪拌部２６に対し、該部材の攪拌プレート２６１の一方の面に長尺の固定部材２６８を用いて薄膜部材２６５及び第二薄膜部材２６７の各一端を固定した構成から成る。
薄膜部材２６５及び第二薄膜部材２６７は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＰＰ（ポリプロピレン）フィルム等の弾性体で構成され、各部材の厚さは「０．１〜０．２ｍｍ」である。
そして、薄膜部材２６５及び第二薄膜部材２６７は、固定部材２６８と攪拌プレート２６１とに挟まれた部分（一端）が接着剤又は熱溶着により接着されることにより該プレートに固定される。
また、薄膜部材２６５は、該部材の先端の供給ローラ２８の表面への接触時において、該先端の該ローラの表面に対する撓み量が「１〜５ｍｍ」になるように長さを調整されて攪拌プレート２６１に固定される。
尚、攪拌部２６ｂのその他の構成は、実施例１の攪拌部２６の構成と同じである。
更に、画像形成ユニット２００ｂの攪拌部２６ｂを除くその他の構成は、実施例１の画像形成ユニット２００の攪拌部２６を除くその他の構成と同じである。
【００６９】
第二薄膜部材２６７は、攪拌部２６ｂの揺動に基づき供給口２４の側壁に当接し（図１４参照）、該供給口２４に固着するトナー２１があった場合、該トナーを該側壁から落とすことができる。これにより、第二薄膜部材２６７は、供給口２４にトナー２１が固着することを防止することが可能である。
【００７０】
＜実施例３の動作＞
図１４は、本発明に係る実施例３の攪拌部２６ｂの動作を示す図である。
次に、実施例３の攪拌部２６ｂの動作と、該部材の動作に基づくトナー２１の動きについて、図１４を用いて詳細に説明を行う。
画像形成ユニット２００ｂにおける攪拌部２６ｂが揺動を開始するまでの動作は、実施例１の画像形成ユニット２００における攪拌部２６が揺動を開始するまでの動作と同じである。
【００７１】
攪拌部２６ｂが往復運動を行い揺動すると、第二薄膜部材２６７も図１４に示すように、供給口２４内を矢印ｅ方向に（図において左右に）揺動を開始する。
第二薄膜部材２６７が上記左右に揺動すると、供給口２４の側壁にトナー２１が固着していた場合には、該トナーは、該側壁から落ち、トナーホッパー２５内に供給される。
このとき、第二薄膜部材２６７により、上記側壁に固着していたトナー２１は、トナーホッパー２５内に円滑に（自然に）供給される。
【００７２】
攪拌部２６ｂの角加速度は、実施例１の攪拌部２６の角加速度と同様に、攪拌プレート２６１が図１４における点Ａから点Ｂ方向に円弧を描きながら該部材が揺動を開始した際に大きくなる。
このため、攪拌部２６ｂが上記揺動を開始した際に、一瞬だけ図１４に示すように攪拌プレート２６１の下流側にトナーの無い空間５０が発生する。
【００７３】
上記トナーの無い空間５０には負圧が発生するので、トナー２１がｃ方向より該空間に入り込む。
このように、攪拌部２６ｂの鉛直上方のトナー２１が崩れて空間５０に入り込むことでトナーホッパー２５内のトナー２１は攪拌される。
このとき同時に攪拌部２６ｂの攪拌プレート２６１の上流側になるトナー２１は、ｄ方向に移動する。
【００７４】
上記ｄ方向にトナー２１が移動時において、攪拌部２６ｂの薄膜部材２６５は、供給ローラ２８の表面に対し撓みながら接触し、該移動されたトナー２１を供給ローラ２８の表面へ直接供給する。
これは、攪拌部２６ｂの攪拌プレート２６１が図１４における点Ｃから点Ｄ方向に円弧を描きながら該部材が揺動を開始する場合でも同じである。
【００７５】
＜実施例３の効果＞
本発明の実施例３の攪拌部２６ｂは、供給口２４の側壁と接触する第二薄膜部材２６７を有することにより、該側壁に固着するトナー塊が大きくならないうちに、該塊を落とすことができる。
ここで、従来の供給口が小さい構成の画像形成ユニットでは、該供給口の側壁に固着したトナー塊は、該塊が大きくなり、その重さによりトナーホッパー内に自由落下することにより該側壁から落ちていた。これにより、従来の上記画像形成ユニットでは、供給口の側壁にトナー塊が固着して供給ローラへのトナー供給量が減少したり、該トナー塊が自由落下することにより供給ローラへのトナー供給量が供給過多になったりと、トナー供給量が安定しなかった。
【００７６】
従って、実施例３の攪拌部２６ｂは、第二薄膜部材２６７を有することにより、従来の画像形成ユニット、実施例１の攪拌部２６、実施例２の攪拌部２６ａと比べ、供給ローラ２８の表面に安定した量のトナー２１を供給することができる。
よって、本発明の実施例３の攪拌部２６ｂを有する画像形成ユニット２００ｂを備えた画像形成装置は、従来の画像形成装置、実施例１の画像形成装置１００、実施例２の画像形成装置と比べ、よりかすれ印字などの印字不良を大幅に減少することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
前記した実施例では、本発明の画像形成装置を電子写真方式のカラープリンタとして説明したが、これに限る必要はなく、例えばモノクロプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機（ＭＦＰ）等に適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１００    画像形成装置
２００    画像形成ユニット
２６    攪拌部
２６１    攪拌プレート
２６２    回転軸
２６３    筒体
２６４    グリップ部
２６５    薄膜部材
２６６    固定部材
２６７    第二薄膜部材
２６８    固定部材
２８    供給ローラ
２９    現像ローラ
３２    感光ドラム
３７    レバー
３９    レバー
４０    クランクギヤ
【図１】
0005610968.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005610968.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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