(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末所持者の動きを感知するジャイロセンサーとＧＰＳ衛星からの電波により現在地を測位する現在位置検出手段とを備えた携帯端末と、前記ジャイロセンサーが感知した携帯端末所持者の動きを示すデータと前記現在位置検出手段が検出した現在位置情報を受信するホスト装置とから成るシステムであって、
前記ホスト装置が、
前記ジャイロセンサーが感知した携帯端末所持者の動きを示すデータを数値データに変換して第１のデータベースに順次記憶させる変換手段と、前記携帯端末所持者の行動が通常行動状態のものであるか否かを識別する閾値を記憶した第２のデータベースと、前記閾値を超える動きをした前記携帯端末所持者の行動パターンのうち危険状態に遭遇したと看做せる行動パターンを予め記憶した第３のデータベースと、前記ジャイロセンサーが感知した携帯端末所持者の動きが前記第２のデータベースに記憶された閾値を超えた場合に、前記第３のデータベースに記憶した行動パターンを参照し、携帯端末所持者が危険状態に遭遇したと看做せるかを判定し、危険状態に遭遇したと看做せる場合には前記携帯端末から受信した現在位置情報と当該携帯端末所持者が危険状態に遭遇していることを示すメッセージとを第４のデータベースに予め記憶した関係者の情報端末に通知する通知手段とを備え、さらに前記通知手段が、携帯端末所持者が危険状態に遭遇したと看做せる場合、当該携帯端末に対して危険信号を発信し、当該危険信号を携帯端末所持者による解除操作が行われるまで継続して発信する手段を有し、
前記携帯端末が前記危険信号を受信し、警告音を出力する手段を備えることを特徴とする危険感知システム。
【請求項２】
所持者の動きを感知するジャイロセンサーとＧＰＳ衛星からの電波により現在地を測位する現在位置検出手段とを備えた携帯端末と、前記ジャイロセンサーが感知した携帯端末所持者の動きを示すデータと前記現在位置検出手段が検出した現在位置情報を受信するホスト装置とから成るシステムにおける危険感知方法であって、
前記ホスト装置が、
前記ジャイロセンサーが感知した携帯端末所持者の動きを示すデータを数値データに変換して第１のデータベースに順次記憶させる第１のステップと、前記携帯端末所持者の行動が通常行動状態のものであるか否かを識別する閾値を記憶した第２のデータベースを参照し、前記携帯端末所持者の行動が通常行動状態のものであるか否かを判定するステップと、前記閾値を超える通常行動状態のもので無ければ前記携帯端末所持者の行動パターンのうち危険状態に遭遇したと看做せる行動パターンを予め記憶した第３のデータベースを参照し、携帯端末所持者が危険状態に遭遇したと看做せるかを判定するステップと、危険状態に遭遇したと看做せる場合には前記携帯端末から受信した現在位置情報と当該携帯端末所持者が危険状態に遭遇していることを示すメッセージとを第４のデータベースに予め記憶した関係者の情報端末に通知するステップとを備え、さらに前記携帯端末所持者が危険状態に遭遇したと看做せる場合、当該携帯端末に対して危険信号を発信し、当該危険信号を携帯端末所持者による解除操作が行われるまで継続して発信し、前記携帯端末に警告音を出力させるステップとを備えることを特徴とする危険感知システムにおける危険感知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間に対する危険状態の発生時において、その携帯端末を所持する人間（携帯端末所持者）の不自然な動きを感知することで、現在の位置情報及び地図情報を保護者（携帯端末所持者が子供である場合の親、身体障害者や老人である場合のそのケアする立場の人）に送信し、携帯端末所持者が晒されている危険に対して迅速な対応を可能とする危険感知サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の日本では都市構造の複雑化、ライフスタイルの多様化、情報の氾濫、地域住民の連帯感の欠如などといった要因から犯罪数が増加している。その中においても、犯罪の多様化、都市交通機関の発展による子供の行動範囲の拡大という要因も重なり、子供が巻き込まれる犯罪が急激に増加してきている。
そういった背景から、最近は携帯端末とＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して、子供の現在地情報を定期的に地図上に表示し、保護者がＰＣ（Persoal Computer）や携帯端末で現在位置を確認する事ができる子供見守りシステムが普及しつつある。
【０００３】
図７はこの一般的な子供見守りシステムの概要を示すブロック概要図である。
所持者が実際に身に着けて持ち歩く携帯端末１０１には、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を検出するＧＰＳ部１０２が設けられている。サービス提供者（ホストシステム運営者）が管理する地図ＤＢ１０３及びその地図情報を閲覧する表示部１０４、情報入力などを行う入力部１０５、ホストシステムの制御を行う制御部１０６、子供の保護者（関係者）が子供の現在地を確認するのに使用するＰＣ１０７及びその表示部１０８または携帯端末１０９から構成されている。
【０００４】
このような構成のシステムでは定期的に所持者の携帯端末１０１の位置情報を取得する。ＧＰＳ部１０２は衛星から電波を受信し、携帯端末１０１が位置する現在位置の緯度及び経度の検出を開始し、その検出結果をホストシステムの制御部１０６に送信する。
一方、制御部１０６はＧＰＳ部１０２から出力される現在位置の緯度及び経度情報に基づき、現在位置を中心とした所定範囲の地図を地図ＤＢ１０３から読み出し、その地図データを可視化した地図を表示部１０４に表示させる。このとき地図上には、所持者の現在位置を示す特定のシンボルも合わせて表示する。この地図情報を所持者の保護者（関係者）は公衆回線を介して、ＰＣ１０７の表示部１０８や携帯端末１０９で同様に表示し確認することができる。
また非常事態の際には、携帯端末１０１から所持者の保護者のＰＣ１０７、携帯端末１０９にメールを送付し、直接確認することが可能であり、その逆もまた可能である。
【０００５】
本発明に関連する公知技術文献としては特許文献１が挙げられる。
特許文献１には、位置監視システム、位置監視装置、位置監視方法及び移動端末が開示されている。
具体的には、監視装置に、子供が所持する移動端末及びその子供と行動を共にする同行者が所持する移動端末とを特定する端末識別情報、行動予定経路情報、行動予定時間情報を予め設定し、定期的に子供が所持する移動端末に測位指示して第一の位置情報を取得する。
第一の位置情報が行動予定経路情報に基づく位置から外れていることを検出すると、同行者が所持する移動端末に測位指示して第二の位置情報を取得し、第一の位置情報と第二の位置情報とに基づく子供と同行者の距離が予め定めた距離を越えている場合には、待機端末に異常通知を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１３１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在、子供が遭遇する危険は人為的に引き起こされるものから偶発的なものまで実に様々である。特に人為的に発生する危険には手口の多様化・高度化といった要因から誘拐や連れ去り、通り魔といった犯罪が頻繁に発生する事態になっており、自分の子供が突然、事件の被害者になりうる可能性を秘めている。また、それらの危険は最近の傾向から成人が巻き込まれるケースも増えており、子供にのみ関係する課題では無くなっている。
前述の従来における「子供見守りシステム」では、定期的に位置情報を取得し、子供の現在位置を確認することに主眼が置かれている。そのシステム内では所持者の保護者が確認できるのは、「子供が居る場所」の情報であり、その情報は確認時においては過去の情報となってしまっている。その為、子供が現在直面している危険に関して、リアルタイムで感知することができない状況であり、またそういったサービスのほとんどは子供の利用を中心に検討されている。
【０００８】
本発明の目的は、誰もが簡単に身につけることができる携帯端末にジャイロセンサーを搭載し、そのジャイロセンサーにより、所持者の動きをリアルタイムに感知し、所持者の動きが通常行動では見られない異常状態である場合には危険状態に遭遇しているものと判定し、そのことを関係者の通知し、安全を確保することができる危険感知システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の危険感知システムは、所持者の動きを感知するジャイロセンサーとＧＰＳ衛星からの電波により現在地を測位する現在位置検出手段とを備えた携帯端末と、前記ジャイロセンサーが感知した携帯端末所持者の動きを示すデータと前記現在位置検出手段が検出した現在位置情報を受信するホスト装置とから成るシステムであって、
前記ホスト装置が、
前記ジャイロセンサーが感知した携帯端末所持者の動きを示すデータを数値データに変換して第１のデータベースに順次記憶させる変換手段と、前記携帯端末所持者の行動が通常行動状態のものであるか否かを識別する閾値を記憶した第２のデータベースと、前記閾値を超える動きをした前記携帯端末所持者の行動パターンのうち危険状態に遭遇したと看做せる行動パターンを予め記憶した第３のデータベースと、前記ジャイロセンサーが感知した携帯端末所持者の動きが前記第２のデータベースに記憶された閾値を超えた場合に、前記第３のデータベースに記憶した行動パターンを参照し、携帯端末所持者が危険状態に遭遇したと看做せるかを判定し、危険状態に遭遇したと看做せる場合には前記携帯端末から受信した現在位置情報と当該携帯端末所持者が危険状態に遭遇していることを示すメッセージとを第４のデータベースに予め記憶した関係者の情報端末に通知する通知手段とを備え、さらに前記通知手段が、携帯端末所持者が危険状態に遭遇したと看做せる場合、当該携帯端末に対して危険信号を発信し、当該危険信号を携帯端末所持者による解除操作が行われるまで継続して発信する手段を有し、
前記携帯端末が前記危険信号を受信し、警告音を出力する手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の危険感知システムにおける危険感知方法は、所持者の動きを感知するジャイロセンサーとＧＰＳ衛星からの電波により現在地を測位する現在位置検出手段とを備えた携帯端末と、前記ジャイロセンサーが感知した携帯端末所持者の動きを示すデータと前記現在位置検出手段が検出した現在位置情報を受信するホスト装置とから成るシステムにおける危険感知方法であって、
前記ホスト装置が、
前記ジャイロセンサーが感知した携帯端末所持者の動きを示すデータを数値データに変換して第１のデータベースに順次記憶させる第１のステップと、前記携帯端末所持者の行動が通常行動状態のものであるか否かを識別する閾値を記憶した第２のデータベースを参照し、前記携帯端末所持者の行動が通常行動状態のものであるか否かを判定するステップと、前記閾値を超える通常行動状態のもので無ければ前記携帯端末所持者の行動パターンのうち危険状態に遭遇したと看做せる行動パターンを予め記憶した第３のデータベースを参照し、携帯端末所持者が危険状態に遭遇したと看做せるかを判定するステップと、危険状態に遭遇したと看做せる場合には前記携帯端末から受信した現在位置情報と当該携帯端末所持者が危険状態に遭遇していることを示すメッセージとを第４のデータベースに予め記憶した関係者の情報端末に通知するステップとを備え、さらに前記携帯端末所持者が危険状態に遭遇したと看做せる場合、当該携帯端末に対して危険信号を発信し、当該危険信号を携帯端末所持者による解除操作が行われるまで継続して発信し、前記携帯端末に警告音を出力させるステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の危険感知システム、危機感知方法によれば、次のような効果がある。
ジャイロセンサー付きの携帯端末を持つ所持者（以下、「所持者」と略す。）が危険に晒された時の動きをジャイロセンサーで感知し、その感知した動きのデータにより所持者が危険状態に遭遇して異常な動きの行動パターンを示しているかを判定し、異常な行動パターンを示している場合には関係者の現在位置情報を送信することにより、所持者の危険に対して迅速な対応を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の危険感知システムの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】ジャイロセンサー付きの携帯端末の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】所持者の不自然な動きの閾値を設定する例を説明する図である。
【図４】所持者の不自然な動きの判断基準を示すデータ構造の例を示す図である。
【図５】所持者の危険時の動きのパターンを記憶したデータ構造の例を示す図ある。
【図６】不自然な動きを感知し、関係者の通知する際の処理を示すフローチャートである。
【図７】従来における子供見守りシステムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る危険感知システムの実施の形態を示すブロック図である。
このシステムは、地図データベース（ＤＢ）２０３と通常行動ＤＢ２０４と連絡先ＤＢ２０５とモーションパターンＤＢ２０６に加え、位置情報や動きデータの送受信を行う送受信部２０７、動きデータ等の照会を行う照会部２０８、位置情報や動きデータの出力を行う出力部２０９、システム内の制御を行う制御部２１０．利用者の携帯端末２０２から送信された動きデータをモーションデータへ変換する情報変換処理部２１１を備えたホストシステム２０１と、このホストシステム２０１に対しＧＰＳによる位置情報やジャイロセンサーが感知した利用者（携帯端末所持者）の動きのデータを送信する携帯端末２０２から構成される。
【００１４】
ホストシステム２０１には、所持者の現在位置を確認し、また危険時に連絡を受ける保護者が使用するＰＣ２１２、位置情報を確認する表示部２１４、２１５、携帯端末２１３が公衆回線を通じて接続される。
通常行動ＤＢ２０４は、サービス開始前に２〜３日間、所持者に試用してもらい、通常の行動を蓄積しておくＤＢ（データベース）である。同一の所持者が長年利用することで情報が蓄積され、学習効果が高まって、より精度が高い判断が可能になることが期待される。
所持者の怪我などの事情で、行動様式に大きな変化が生じた場合には、その障害が取り除かれるまで、別のデータベースを用いることも考えられる。
【００１５】
連絡先ＤＢ２０５には、携帯端末２０２に内蔵されたジャイロセンサーが感知し、携帯端末２０２の所持者が危険に晒された時に連絡を発信する連絡先が登録されている。
モーションパターンＤＢ２０６は歩く、走る、転ぶ等の一般的な動きのパターンを速度や角度といった因子により近似値を算出し、その情報を一定の時間軸に基づき連続化し、危険状態に陥ったものと看做せる行動パターンが登録されている。なお、モーションパターンＤＢ２０６と情報変換処理部２１１を携帯端末２０２側に配置することも可能であるが、ホストシステム２０１側に双方を配置する事で携帯端末２０２のキャリア及び端末機種による依存性を排除している。
また、モーションパターンＤＢ２０６をホストシステム２０１側に備えることはサービス利用者やサービス開始前の実験モニターの動きのパターンを共有することを可能にし、より多くの人間の動きを収集することで、モーションパターンＤＢ自体の精度向上に寄与するものとしている。
【００１６】
図２は、本発明のジャイロセンサー付きの携帯端末２０２の詳細構成を示すブロック図である。
この携帯端末２０２はデータ処理部３０１に利用者の動きを感知するジャイロセンサー３０２が備わっている。加えて衛星から電波を受けて現在の位置を特定するＧＰＳ部３０３、位置情報や動きデータの送信等を行う送受信部３０４、実際の地図情報などを表示する表示部３０５、データを格納しているデータ格納部３０６を備えている。
ここで、携帯端末２０２は、携帯電話機そのものであることもできるし、ＰＨＳ（簡易携帯電話。ＰＨＳは株式会社ウィルコムの登録商標）、通信機能を備えたＰＤＡ（電子手帳）など、携帯するのに適した電子機器であって、サーバコンピュータに対して端末コンピュータとして機能し得るものであればよい。
【００１７】
また、ジャイロセンサーは、たとえば二足歩行するロボット用のジャイロセンサーが開発されており、縦２センチメートル、横２センチメートル、奥行１センチメートル程度のものが市場にて入手可能である。このジャイロセンサーを上述した携帯端末の筐体内部に組み込むことが可能である。あるいは、携帯端末がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、アメリカ合衆国ワシントン州の法人が所有する登録商標）のような近距離電波通信により周辺機器と結合状態を実現する機能を有するものである場合には、その周辺機器としてジャイロセンサーユニットを構成することもできる。その場合には、携帯端末それ自体を所持者が身につけなくとも、携帯端末を鞄に入れておいて、ジャイロセンサー部だけを身につけて常に携帯端末とジャイロセンサー部との間のペアリングが実現している状態を保つようにする。以下、本明細書にあっては、煩雑を避けるために、携帯端末の筐体内部にジャイロセンサー部が組み込まれている場合について説明する。
【００１８】
図３は、携帯端末所持者の不自然な動きの閾値を設定する分布例を示すグラフである。図４は、携帯端末所持者の不自然な動きの判断基準を示すデータ構造の表である。図５は携帯端末所持者の不自然な動きのパターンを示すデータ構造の表である。
以下、図３及び図４及び図５を用いて所持者の「不自然な行動」を感知する仕組みについて説明する。
ジャイロセンサー３０２部とホストシステム２０１の通常行動ＤＢ２０４およびモーションパターンＤＢ２０６がこの判断において重要な役割を果たす部分である。
通常行動ＤＢ２０４は所持者の通常時の動きの大きさをジャイロセンサーで感知し、情報変換処理２１０で変換し、ホストシステム２０１側で統計処理し、異常行動であるかを識別する閾値を予め登録したものである。ここで、閾値は個人別に登録される。
またモーションパターンＤＢ２０６は、所持者の不自然な動きの異常行動パターンのうち危険状態に遭遇あるいは陥ったものと看做せる行動パターンを予め登録したものである。この２つのＤＢと比較処理を行うことで、危険の判断精度を高めている。
【００１９】
所持予定者に事前に携帯端末を２〜３日、実際に身につけて所持してもらい、ジャイロセンサー３０２が一定間隔毎（例：所持者が活動している時間帯の１５分間隔）に所持者の動きを感知し、ホストシステム２０１に送信する。ホストシステム２０１はそのデータを情報変換処理部２１１で変換して所持者毎に蓄積し、閾値を設定する為の統計処理を行う。なお、ホストシステム２０１側に情報変換処理部２１１を配置するのは携帯端末の機種依存を吸収するためである。
【００２０】
閾値の設定例としては、標準偏差等を用いた以下の方法がある。
（１）まず、蓄積した動きの大きさの代表値である平均値（μ、以下ミューとする）を計算する。
（２）平均値だけでは、所持者の動きの大きさがどのように分布しているか分からなくなってしまうので、データのばらつきの範囲を示す散布度を求める。
（３）散布度として、ここでは標準偏差（σ、以下シグマという）を用いる。
標準偏差はデータの平均値との差（偏差）の２乗の平均を取り、平方根を求めたものである。標準偏差はデータの分布の広がり幅（バラつき）をみる１つの尺度であり、平均値と標準偏差の値が分かれば、データがどの範囲にどのような割合で散らばっているかの分布が明らかになる。ここでは所持者の通常時の動きの大きさの幅が分かるようになり、そのデータから所持者の動きの閾値を設定する。
【００２１】
図３では平均値と標準偏差の範囲の一例が示されている。
図３は平均値μを中心に左右対称の釣鐘型の分布になっている正規分布と呼ばれる一般的な形状である。この図のような分布では平均値μを中心とし、そのμの値より強い動きを示した場合は＋σ（プラスシグマ）側に分布し、逆に平均値μよりも弱い動きの場合を示した場合は−σ（マイナスシグマ）側に分布する。
【００２２】
閾値として設定する値はより強い動きを感知した場合であり、それは＋σ（プラスシグマ）側の値になるので、例えばμ＋２σ〜３σの範囲を所持者の閾値と定めて、その大きさがジャイロセンサー３０２で感知された時に「不自然な行動」と看做すようにする。また動きの大きさは所持者毎に異なるので、動きの大きさ、分布の状況などを加味して閾値を所持者毎に設定できるようにする。
【００２３】
図４は所持者の動きを記録し、通常行動ＤＢ２０４の閾値との比較を行い、その結果を記録するデータ構造図である。
ジャイロセンサー３０２が感知した動きの大きさと通常行動ＤＢ２０４の閾値を比較し、閾値を超えている場合にはモーションパターンＤＢ２０６との比較を行うようにする。
図５は所持者の危険時の動きのパターンを記憶したデータ構造を示したものである。
これは、携帯端末所持者の動きの実績から、閾値を超えたデータが継続的に続いた時に危険状態に陥ったものと判断し、携帯端末所持者のＧＰＳ情報を取得して、所持者の保護者に通知する。ここで、保護者は、所持者が未成年者である場合には親であり、身体障害者、認知症などの保護を必要とする人の場合には、そのケアをする立場にある人である。
【００２４】
図６は、携帯端末２０２のジャイロセンサー３０２が所持者の動きを感知し、ホストシステムが異常な動きを検出して関係者に通知するまでの携帯端末２０２のデータ処理部３０１及びホストシステム２０１の処理の概要を示すフローチャートである。
まず、携帯端末２０２の所持者が動くとジャイロセンサー３０２がその動きを感知する（ステップ７０１）。
ジャイロセンサー３０２が感知した動きは、アナログデータとして出力され、その情報をホストシステム２０１へ送信する(ステップ７０２)。
その送信された情報をホストシステム２０１内の送受信部２０６で受け取り、情報変換処理部２１０でコンピュータが処理することのできる適切なデジタルデータに変換する(ステップ７０３)。
【００２５】
ホストシステム２０１には利用者の動きが通常行動時ののものであるかを識別する閾値を予め個人別に登録した通常行動ＤＢ２０４があり、情報変換処理部２１０が変換処理を行うと照会部２０８が起動し、通常行動ＤＢ２０４に予めと登録されている閾値と比較処理を行う。感知された所持者の動きが所持者ごとに設定してある閾値を超えるかどうかで、「不自然な動き」か否かを判断する(ステップ７０４)。
その動きが閾値を超える「不自然な動き」であると判断されると、継続的に動きのデータを取得し、モーションパターンＤＢ２０６に登録されている危険状態時の動きのパターンと比較し、危険状態に陥ったと看做せる異常な動きかを判断する。この場合、危険度をユーザ毎に予めレベル分けすることができ、そのレベルに合わせた対処法をとる事も可能である（ステップ７０５）。
【００２６】
危険状態に陥ったと看做せる場合、ホストシステム２０１はそのことを携帯端末２０２に送信する。携帯端末２０２の送受信部３０４がその情報を受信すると、携帯端末２０２のＧＰＳ部３０３が即座に利用者の位置情報を取得し、ホストシステム２０１に送信する(ステップ７０６)。
その後、ホストシステム２０１は携帯端末２０２から送信された位置情報をホストシステム２０１の地図ＤＢ２０３から取得した地図データ上に重畳表示し、予め登録してある連絡先ＤＢ２０５の保護者に送受信部２０７を介して、関連各所のＰＣ２１２、携帯端末２１３にメール送信する（ステップ７０７）。
【００２７】
保護者側は公衆回線を介して、表示部２１４、２１５または携帯端末２１３の表示画面等で所持者の位置情報を確認することができる。
さらにホストシステム２０１は、所持者の携帯端末２０２にも危険信号を発信する（ステップ７０８）。
携帯端末２０２側では、その危険信号を受け取ると、ビープ音などを発することで所持者に注意を喚起する。
その後、所持者側の危険解除操作（ステップ７１１）が行われるまで、携帯端末２０２はＧＰＳ部３０３より現在位置情報を継続的に一定周期で繰り返し取得し、ホストシステム２０１への送信を行い、地図ＤＢ２０３上に表示を行う（ステップ７１０）。
【００２８】
図６のフローチャートでは、所持者の不自然な動きを感知することをトリガーとして監視を始めることとしたが、所持者からの自発的な通知、または保護者からの自発的な働きかけに応じて、監視状態に入ることとするのも可能である。
また、危険か否かの判定をするための閾値を図４のデータ構造では＋３σとしているが、必要に応じて、保護者からホストコンピュータに働きかけて、その閾値を変更することを可能にする他の実施例も可能である。
本発明は、子供の保護の他に、認知症老人の保護、障害者の保護などのための監視システムに用いることが可能である。
【符号の説明】
【００２９】
２０１  ホストシステム
２０２，２１３  携帯端末
２０３  地図ＤＢ
２０４  通常行動ＤＢ
２０５  緊急連絡先ＤＢ
２０６  モーションパターンＤＢ
２０７  送受信部
２０８  照会部
２０９  出力部
２１０  制御部
２１１  情報変換処理部
２１４，２１５  表示部
３０１  データ処理部
３０２  ジャイロセンサー
３０３  ＧＰＳ部
３０４  送受信部
３０５  表示部
３０６  データ格納部
【図１】
0005490490.tif 000002
【図２】
0005490490.tif 000003
【図３】
0005490490.tif 000004
【図４】
0005490490.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005490490.tif 000008