(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旧火災受信機と上記旧火災受信機に接続されている旧端末機器とを具備する旧火災報知設備を、新火災受信機と上記新火災受信機に接続される新端末機器とを具備する新火災報知設備にリニューアルする際に使用する伝送変換中継器であって、
上記旧端末機器に接続され、上記旧端末機器との間で送受信する旧系統用送受信部と；
上記新火災受信機の送受信部に接続され、上記新火災受信機の送受信部との間で送受信する新系統用送受信部であって、上記旧系統用送受信部に接続されている旧端末機器の数よりも多くの新端末機器を接続する新系統用送受信部と；
上記旧火災受信機に接続されている第１の所定数の旧端末機器のアドレスと、上記第１の所定数よりも少ない第２の所定数の新端末機器のアドレスとの間でアドレスを変換するアドレス変換手段と；
上記新端末機器が接続される系統と上記旧端末機器が接続される系統との間で系統を変換する系統変換手段と；
を有することを特徴とする伝送変換中継器。
【請求項２】
旧火災受信機と上記旧火災受信機に接続されている旧端末機器とを具備する旧火災報知設備を、新火災受信機と上記新火災受信機に接続される新端末機器とを具備する新火災報知設備にリニューアルする際に使用する伝送変換中継器であって、
上記新端末機器に接続され、上記新端末機器との間で送受信する新系統用送受信部と；
上記旧火災受信機の送受信部に接続され、上記旧火災受信機の送受信部との間で送受信する旧系統用送受信部であって、上記新系統用送受信部に接続されている新端末機器の数よりも多くの旧端末機器を接続する旧系統用送受信部と；
上記旧火災受信機に接続されている第１の所定数の旧端末機器のアドレスと、上記第１の所定数よりも少ない第２の所定数の新端末機器のアドレスとの間でアドレスを変換するアドレス変換手段と；
上記新端末機器が接続される系統と上記旧端末機器が接続される系統との間で系統を変換する系統変換手段と；
を有することを特徴とする伝送変換中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旧火災報知設備を新火災報知設備にリニューアルする場合に、火災受信機と端末機器との間に接続する伝送変換中継器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、旧火災報知設備を新火災報知設備にリニューアルする場合であって、設備全体の一部分のみが新設備に置き換わった場合でも、火災監視を実行することができるようにする必要がある。
【０００３】
このように、設備全体の一部分のみが新設備に置き換わった場合に火災監視を実行することができるようにするために、旧火災報知設備と新火災報知設備との境界の信号線に伝送変換中継器を挿入し、旧火災報知設備の信号と新火災報知設備の信号とを互いに変換する機能を備える伝送変換中継器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０２７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最近では、旧火災報知設備における１系統（伝送線）あたりに接続する感知器や中継器等の端末機器の接続数と、新火災報知設備における１系統あたりに接続する感知器や中継器等の端末機器の接続数とが、互いに異なる場合がある。
【０００６】
例えば、旧火災報知設備では、端末機器の火災、故障、正常の３状態の情報を通信で収集していたが、新火災報知設備では、それに加えて煙濃度や温度情報を通信で収集し、情報量が増えた場合に、旧火災報知設備の１系統あたりの端末機器の接続台数が５１０台であったが、新火災報知設備では１系統あたり２５５台にして２系統に端末機器を接続する。このようにすることによって、端末機器から情報を収集する時間（通信時間）が長くならないようにし、火災の検出が遅くならないようにしている。
【０００７】
上記のように、旧火災報知設備では、１系統あたり５１０台の端末機器が接続され、新火災設備では、１系統あたり２５５台の端末機器が接続され、一方、旧火災報知設備では、端末機器からの情報として、火災検出、故障、正常の３状態をコード化した信号を扱っているが、新火災報知設備では、煙濃度や温度情報を取り扱うので、端末機器からの情報が増えている。
【０００８】
このように、旧火災報知設備における１系統あたりに接続する端末機器の接続数と、新火災報知設備における１系統あたりに接続する端末機器の接続数とが、互いに異なる場合、上記旧火災報知設備を上記新火災報知設備にリニューアルする際、旧火災報知設備をそのまま設置した状態で、新火災報知設備を設置する必要がある。
【０００９】
したがって、旧火災報知設備と新火災報知設備とが併設されるので、旧火災受信機と新火災受信機とを併設する必要があり、２つの火災受信機を設置するためのスペースを多く確保する必要があるという問題がある。また、端末機器についても、上記と同様に、新旧それぞれの端末機器を設置するためのスペースを確保する必要があるという問題がある。
【００１０】
また、上記リニューアルにおいて、設備全体の一部分のみが新設備に置き換わった場合に、火災受信機が認識している端末機器のアドレスと、端末機器に付与されているアドレスとが異なるので、火災監視を実行することができないという問題がある。
【００１１】
本発明は、旧火災報知設備における１系統あたりの端末機器の接続数と、新火災報知設備における１系統あたりの端末機器の接続数とが、互いに異なる場合に、上記旧火災報知設備を上記新火災報知設備にリニューアルする際、旧火災受信機と新火災受信機とを併設する必要がない伝送変換中継器を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、上記リニューアルにおいて、設備全体の一部分のみが新設備に置き換わった場合でも、火災監視を実行することができる伝送変換中継器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の伝送変換中継器は、旧火災受信機と上記旧火災受信機に接続されている旧端末機器とを具備する旧火災報知設備を、新火災受信機と上記新火災受信機に接続される新端末機器とを具備する新火災報知設備にリニューアルする際に使用する伝送変換中継器であって、上記旧端末機器に接続され、上記旧端末機器との間で送受信する旧系統用送受信部と、上記新火災受信機の送受信部に接続され、上記新火災受信機の送受信部との間で送受信する新系統用送受信部であって、上記旧系統用送受信部に接続されている旧端末機器の数よりも多くの新端末機器を接続する新系統用送受信部と、上記旧火災受信機に接続されている第１の所定数の旧端末機器のアドレスと、上記第１の所定数よりも少ない第２の所定数の新端末機器のアドレスとの間でアドレスを変換するアドレス変換手段と、上記新端末機器が接続される系統と上記旧端末機器が接続される系統との間で系統を変換する系統変換手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の伝送変換中継器は、旧火災受信機と上記旧火災受信機に接続されている旧端末機器とを具備する旧火災報知設備を、新火災受信機と上記新火災受信機に接続される新端末機器とを具備する新火災報知設備にリニューアルする際に使用する伝送変換中継器であって、上記新端末機器に接続され、上記新端末機器との間で送受信する新系統用送受信部と、上記旧火災受信機の送受信部に接続され、上記旧火災受信機の送受信部との間で送受信する旧系統用送受信部であって、上記新系統用送受信部に接続されている新端末機器の数よりも多くの旧端末機器を接続する旧系統用送受信部と、上記旧火災受信機に接続されている第１の所定数の旧端末機器のアドレスと、上記第１の所定数よりも少ない第２の所定数の新端末機器のアドレスとの間でアドレスを変換するアドレス変換手段と、上記新端末機器が接続される系統と上記旧端末機器が接続される系統との間で系統を変換する系統変換手段とを有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１である伝送変換中継器３０を使用して、図２に示す旧火災報知設備１００を、図３に示す新火災報知設備２００にリニューアルしている途中の状態であるリニューアル中の火災報知設備１１０を示すブロック図である。
【図２】旧火災報知設備１００を示すブロック図である。
【図３】旧火災報知設備１００をリニューアルした後における新火災報知設備２００を示すブロック図である。
【図４】ＲＯＭ３４が記憶しているアドレス対応テーブルＴＢ１の内容を説明する図である。
【図５−１】旧火災報知設備１００において、旧火災受信機１０の代わりに新火災受信機２０を設置し、旧端末機器をそのままにして、伝送変換中継器３０を使用して、新火災受信機２０に旧端末機器Ｔｏ１、Ｔｏ２、……が接続されている状態を示す図である。
【図５−２】図５−１に示す状態において、新系統ａに接続されるべき新端末機器Ｔａ１、Ｔａ２、……、Ｔａ２５５を、新火災受信機２０の新送受信部２１ａに接続した状態であるリニューアル中の火災報知設備１２０を示す図である。
【図５−３】図５−２に示す状態において、新系統ｂに接続されるべき新端末機器Ｔｂ１、Ｔｂ２、……、Ｔｂ２５５を、新火災受信機２０の新送受信部２１ｂに接続した状態であるリニューアル中の火災報知設備１３０を示す図である。
【図５−４】図５−３に示す状態において、不要になった伝送変換中継器３０を新火災受信機２０から取り外した状態であるリニューアル中の火災報知設備１４０を示す図である。
【図６】アドレス対応テーブルＴＢ２の内容を説明する図である。
【図７】本発明の実施例３である伝送変換中継器４０を使用して、旧火災報知設備１００を、新火災報知設備２００にリニューアルしている途中の状態であるリニューアル中の火災報知設備３００を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
発明を実施するための形態は、以下の実施例である。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１である伝送変換中継器３０を使用して、図２に示す旧火災報知設備１００を、図３に示す新火災報知設備２００にリニューアルしている途中の状態であるリニューアル中の火災報知設備１１０を示すブロック図である。
【００１８】
図２は、旧火災報知設備１００を示すブロック図である。
【００１９】
図３は、旧火災報知設備１００をリニューアルした後における新火災報知設備２００を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示す旧火災報知設備１００は、旧火災受信機１０に、１つの系統（伝送線）である旧系統が接続され、この１つの系統にたとえば５１０個の旧端末機器Ｔｏ１、Ｔｏ２、Ｔｏ３、Ｔｏ４、……、Ｔｏ５１０が接続されている。つまり、旧火災受信機１０の旧送受信部１１を介して、５１０個の旧端末機器Ｔｏ１、Ｔｏ２、Ｔｏ３、Ｔｏ４、……、Ｔｏ５１０が接続されている。そして、旧火災報知設備１００に接続される端末機器のそれぞれに、アドレスＡо１、Ａо２、……、Ａо５１０が順番に付与されている。
【００２１】
旧端末機器は、煙や熱等によって火災を検出する火災感知器やベルを鳴動して火災を報知する地区音響装置や防火扉等の火災の拡大を防ぐ防排煙機器である。
【００２２】
旧火災受信機１０は、旧送受信部１１によって旧端末機器と信号伝送を行っており、旧送受信部１１からアドレス信号とともに命令信号を送信して、旧端末機器は、送信されたアドレス信号が自己のアドレスである場合には、自己のアドレスを指定するアドレス信号とともに個別情報信号（火災信号等）を旧送受信部１１に返送する。このようにして、旧送受信部１１は、全てのアドレスの旧端末機器から、個別情報を収集している。
【００２３】
図３に示す新火災報知設備２００において、１つの新火災受信機２０に、新系統ａ、ｂの２つの系統が接続され、つまり、新送受信部２１ａ、２１ｂのそれぞれを介して、互いに異なる新系統ａ、ｂが接続され、新送受信部２１ａには、２５５個の新端末機器Ｔａ１、Ｔａ２、Ｔａ３、Ｔａ４、……、Ｔａ２５５が接続されている。新送受信部２１ｂには、２５５個の新端末機器Ｔｂ１、Ｔｂ２、Ｔｂ３、Ｔｂ４、……、Ｔｂ２５５が接続されている。そして、新系統ａに接続されている２５５個の端末機器のそれぞれに、アドレスＡａ１、Ａａ２、……、Ａａ２５５が付与され、新系統ｂに接続されている２５５個の端末機器のそれぞれに、アドレスＡｂ１、Ａｂ２、……、Ａｂ２５５が付与される。
【００２４】
新端末機器は、旧端末機器と同様に、煙や熱等によって火災を検出する火災感知器やベルを鳴動して火災を報知する地区音響装置や防火扉等の火災の拡大を防ぐ防排煙機器である。
【００２５】
新火災受信機２０は、新送受信部２１ａおよび２１ｂによって新端末機器と信号伝送を行っており、新送受信部２１ａおよび２１ｂのそれぞれからアドレス信号とともに命令信号を送信して、新端末機器は、送信されたアドレス信号が自己のアドレスである場合には、自己のアドレスを指定するアドレス信号とともに個別情報信号（火災信号等）を、接続されている新送受信部２１ａまたは２１ｂに返送する。新送受信部２１ａおよび２１ｂは、このようにして、全てのアドレスの新端末機器から、個別情報を収集している。
【００２６】
次に、伝送変換中継器３０について説明する。
【００２７】
伝送変換中継器３０は、新系統ａ用送受信部３１ａと、新系統ｂ用送受信部３１ｂと、旧系統用送受信部３２と、ＣＰＵ３３と、ＲＯＭ３４と、ＲＡＭ３５とを有する。
【００２８】
伝送変換中継器３０は、旧火災受信機１０とこの旧火災受信機１０に接続されている旧端末機器とを具備する旧火災報知設備１００を、新火災受信機２０とこの新火災受信機２０に接続される新端末機器とを具備する新火災報知設備２００にリニューアルする際に使用する伝送変換中継器である。
【００２９】
ＣＰＵ３３は、伝送変換中継器３０の全体を制御するとともに、新火災受信機２０に接続される新端末機器のアドレスを、旧火災受信機１０に接続される旧端末機器のアドレスに変換し、また、旧火災受信機１０に接続される旧端末機器のアドレスを新火災受信機２０に接続される新端末機器のアドレスに変換する変換手段である。また、ＣＰＵ３３は、新端末機器が接続される系統と旧端末機器が接続される系統との間で系統を変換する手段でもある。
【００３０】
ＲＯＭ３４は、新火災受信機２０に接続される新端末機器のアドレスと、旧火災受信機１０に接続される旧端末機器のアドレスとが対応し、また、新端末機器が接続される系統と旧端末機器が接続される系統とが対応しているアドレス対応テーブルを記憶している手段である。
【００３１】
新系統ａ用送受信部３１ａ、新系統ｂ用送受信部３１ｂは、それぞれ、新火災受信機２０の新送受信部２１ａ、２１ｂに接続される送受信部である。
【００３２】
旧系統用送受信部３２は、旧端末機器のそれぞれに接続される。ＲＡＭ３５は、ＣＰＵ３３による処理中のデータを一時的に記憶する。
【００３３】
図４は、ＲＯＭ３４が記憶しているアドレス対応テーブルＴＢ１の内容を説明する図である。
【００３４】
アドレス対応テーブルＴＢ１は、新火災報知設備２００を構成する新火災受信機２０に接続される端末機器のアドレスと、旧火災報知設備１００を構成する旧火災受信機１０に接続される端末機器のアドレスとを対応させているテーブルである。また、アドレス対応テーブルＴＢ１は、新火災報知設備２００に接続される系統と旧火災報知設備１００に接続される系統とを、端末機器ごとに対応させているテーブルである。
【００３５】
次に、旧火災報知設備１００から新火災報知設備２００に、リニューアルする動作について説明する。
【００３６】
図５−１は、旧火災報知設備１００において、旧火災受信機１０の代わりに新火災受信機２０を設置し、旧端末機器をそのままにして、伝送変換中継器３０を使用して、新火災受信機２０に旧端末機器Ｔｏ１、Ｔｏ２、……が接続されている状態を示す図である。
【００３７】
旧火災報知設備１００において、まず、旧火災受信機１０を撤去し、その代わりに、新火災受信機２０を設置し、伝送変換中継器３０の新系統ａ用送受信部３１ａ、３１ｂのそれぞれに、新火災受信機２０の新送受信部２１ａ、２１ｂを接続する。そして、伝送変換中継器３０の旧系統用送受信部３２に、旧端末機器を接続する。
【００３８】
この場合、伝送変換中継器３０によって、新端末機器のアドレスが旧端末機器のアドレスに変換されるとともに、端末機器ごとに系統が変換される。
【００３９】
図５−１に示す状態で、新系統ａに接続される端末機器のアドレスと、新系統ｂに接続される端末機器のアドレスとを、旧系統に接続されている端末機器のアドレスに変換する場合、アドレス対応テーブルＴＢ１が使用される。
【００４０】
すなわち、新系統ａに接続される新端末機器Ｔａ１のアドレスＡａ１が、旧火災報知設備１００に接続されている旧系統の旧端末機器Ｔｏ１のアドレスＡｏ１に変換される。新系統ｂに接続される新端末機器Ｔｂ１のアドレスＡｂ１が、旧火災報知設備１００に接続されている旧系統の旧端末機器Ｔｏ２のアドレスＡｏ２に変換される。新系統ａに接続される新端末機器Ｔａ２のアドレスＡａ２が、旧火災報知設備１００に接続されている旧系統の旧端末機器Ｔｏ３のアドレスＡｏ３に変換される。新系統ｂに接続される新端末機器Ｔｂ２のアドレスＡｂ２が、旧火災報知設備１００に接続されている旧系統の旧端末機器Ｔｏ４のアドレスＡｏ４に変換される。
【００４１】
このようにして、新系統ａに接続される新端末機器Ｔａ２５５のアドレスＡａ２５５が、旧火災報知設備１００に接続されている旧系統の旧端末機器Ｔｏ５０９のアドレスＡｏ５０９に変換され、新系統ｂに接続される新端末機器Ｔｂ２５５のアドレスＡｂ２５５が、旧火災報知設備１００に接続されている旧系統の旧端末機器Ｔｏ５１０のアドレスＡｏ５１０に変換される。
【００４２】
次に、図５−１に示す状態における信号伝送について、リニューアル中に新端末機器Ｔｂ１の代わりとなる旧端末機器Ｔｏ２の個別情報を収集する場合の例について説明する。
【００４３】
新火災受信機２０は、新送受信部２１ｂにより、新端末機器Ｔｂ１の個別情報を収集するためにアドレスＡｂ１を指定するアドレス信号Ａｂ１とともに命令信号を送信する。その送信を、新系統ｂ用送受信部３１ｂで受信すると、伝送変換中継器３０のＣＰＵ３３は、ＲＯＭ３４が記憶しているアドレス対応テーブルＴＢ１に基づき、アドレス信号Ａｂ１を、旧系統の旧端末機器Ｔｏ２に対応するアドレスＡｏ２を指定するアドレス信号Ａｏ２に変換し、旧系統用送受信部３２により、アドレス信号Ａｏ２とともに命令信号を送信する。これらの信号を受信すると、アドレスＡｏ２である旧端末機器Ｔｏ２は、アドレス信号Ａｏ２とともに個別情報を、旧系統用送受信部３２に返送する。
【００４４】
ＣＰＵ３３は、旧系統用送受信部３２で旧系統の旧端末機器Ｔｏ２からの返送を受けると、新火災受信機２０の新送受信部２１ｂに対して、新系統ｂ用送受信部３１ｂにより、アドレス信号Ａｂ１とともに旧端末機器Ｔｏ２の個別情報信号を返送する。
【００４５】
このようにして、伝送変換中継器３０を介して新火災受信機２０は、新系統に接続される新端末機器の代わりとして、旧系統に接続される旧端末機器から個別情報を収集することによって、火災監視を行う。
【００４６】
図５−２は、図５−１に示す状態において、新系統ａに接続されるべき新端末機器Ｔａ１、Ｔａ２、……、Ｔａ２５５を、新火災受信機２０の新送受信部２１ａに接続した状態であるリニューアル中の火災報知設備１２０を示す図である。
【００４７】
つまり、図５−１に示す状態において、新系統ａに接続されるべき新端末機器Ｔａ１、Ｔａ２、……、Ｔａ２５５に対応する旧端末機器Ｔｏ１、Ｔｏ３、……、Ｔｏ５１０を、伝送変換中継器３０から切り離し、これらの代わりに、新端末機器Ｔａ１、Ｔａ２、……、Ｔａ２５５を、新火災受信機２０の新送受信部２１ａに接続する。
【００４８】
図５−２に示す状態は、新端末機器Ｔａ１〜Ｔａ２５５が新火災受信機２０に本来の姿で接続されている状態であるので、新端末機器Ｔａ１〜Ｔａ２５５が正常に火災監視することができる。
【００４９】
図５−３は、図５−２に示す状態において、新系統ｂに接続されるべき新端末機器Ｔｂ１、Ｔｂ２、……、Ｔｂ２５５を、新火災受信機２０の新送受信部２１ｂに接続した状態であるリニューアル中の火災報知設備１３０を示す図である。
【００５０】
つまり、図５−２に示す状態において、新系統ｂに接続されるべき新端末機器Ｔｂ１、Ｔｂ２、……、Ｔｂ２５５に対応する旧端末機器Ｔｏ２、Ｔｏ４、……、Ｔｏ５１０を、伝送変換中継器３０から切り離し、これらの代わりに、新端末機器Ｔｂ１、Ｔｂ２、……、Ｔｂ２５５を新火災受信機２０の新送受信部２１ｂに接続する。
【００５１】
図５−３に示す状態は、新端末機器Ｔｂ１〜Ｔｂ２５５が新火災受信機２０に本来の姿で接続されている状態であるので、新端末機器Ｔｂ１〜Ｔｂ２５５が正常に火災監視することができる。
【００５２】
図５−４は、図５−３に示す状態において、不要になった伝送変換中継器３０を新火災受信機２０から取り外した状態であるリニューアル中の火災報知設備１４０を示す図である。
【００５３】
このリニューアル中の火災報知設備１４０は、回路的には新火災報知設備２００と同じである。
【００５４】
実施例１によれば、リニューアルにおいて、一時的に旧端末機器をそのまま使用し、旧火災受信機１０を取り外した後に、新火災受信機２０を設置し、新火災受信機２０と旧端末機器との間に伝送変換中継器３０を設置すれば、伝送変換中継器３０により、旧端末機器のアドレスと新端末機器のアドレスとの間でアドレスを変換し、また、新端末機器が接続される系統と旧端末機器が接続される系統との間で、系統が変換されるので、伝送動作が正常に実行される。つまり、旧火災報知設備における１系統あたりの端末機器の接続数と、新火災報知設備における１系統あたりの端末機器の接続数とが、互いに異なる場合に、旧火災報知設備を新火災報知設備にリニューアルする際、旧火災受信機と新火災受信機とを併設する必要がなく、２つの火災受信機を設置するためのスペースを多く確保する必要がない。
【００５５】
なお、本実施例において、伝送変換中継器３０は、新火災受信機２０からの信号を受信してから旧端末機器の個別情報を収集するようにしているが、伝送変換中継器３０が、旧端末機器の個別情報を自律して収集し、ＲＡＭ３５に蓄積しておき、新火災受信機２０からの信号中のアドレス信号に対応する旧端末機器のアドレスの個別情報を、ＲＡＭ３５から読み出し、新火災受信機２０の対応する新系統に返送するようにしてもよい。
【実施例２】
【００５６】
本発明の実施例２は、伝送変換中継器３０において、アドレス対応テーブルＴＢ１の代わりに、アドレス対応テーブルＴＢ２を使用した実施例である。
【００５７】
図６は、アドレス対応テーブルＴＢ２の内容を説明する図である。
【００５８】
アドレス対応テーブルＴＢ２は、伝送変換中継器３０によって、旧火災報知設備１００を構成する旧火災受信機１０に接続される１番目〜２５５番目の旧端末機器Ｔｏ１〜Ｔｏ２５５を、新火災報知設備２００を構成する新火災受信機２０の新系統ａに新端末機器Ｔａ１〜Ｔａ２５５の代わりに接続し、２５６番目〜５１０番目の旧端末機器Ｔｏ２５６〜Ｔｏ５１０を、新系統ｂに新端末機器Ｔｂ１〜Ｔｂ２５５の代わりに接続させるために、新設備における系統とアドレスとを、旧設備における系統とアドレスとに変換するためのアドレス対応テーブルである。
【００５９】
なお、実施例１のように旧端末機器のうちで奇数番目の旧端末機器を新系統ａに接続させ、旧端末機器のうちで偶数番目の旧端末機器を新系統ｂに接続させる方法や、実施例２のように接続する方法以外の方法で、旧端末機器を新系統ａ、ｂに、任意に振り分けるようにしてもよい。旧端末機器を新系統ａ、ｂに振り分ける方法に応じて、アドレス対応テーブルの内容を変えればよい。
【００６０】
このように、アドレス対応テーブルの内容を変えることによって、たとえば、建物の３階および４階に敷設されていた旧火災受信機１０の旧系統を、３階に敷設する新系統ａと４階に敷設する新系統ｂとにリニューアルする際に、３階に設置されていた旧端末機器と４階に設置されていた旧端末機器とを、新火災受信機２０の２つの系統である新系統ａや新系統ｂへ柔軟に振り分けて新端末機器にリニューアルすることができる。
【００６１】
また、実施例１、２では、１つの系統に接続されている複数の端末機器を２つの系統に振り分けて監視するが、このように振り分ける以外の振り分け方を採用するようにしてもよい。たとえば、伝送変換中継器３０の旧系統用送受信部および新系統用の送受信を増やし、１つの系統に接続されている複数の端末機器を３つ以上の系統に振り分けて監視するようにしてもよく、２つ以上の系統に接続されている複数の端末機器を３つ以上の系統（振り分ける前の系統数とは異なる系統数）に振り分けて監視するようにしてもよい。
【実施例３】
【００６２】
図７は、本発明の実施例３である伝送変換中継器４０を使用して、旧火災報知設備１００を、新火災報知設備２００にリニューアルしている途中の状態であるリニューアル中の火災報知設備３００を示すブロック図である。
【００６３】
伝送変換中継器４０は、伝送変換中継器３０の変形例であり、端末機器よりも火災受信機を先にリニューアルするのではなく、旧火災受信機１０をリニューアルせずに、旧端末機器を新端末機器に先にリニューアルするための中継器である。
【００６４】
伝送変換中継器４０は、新系統ａ用送受信部４１ａと、新系統ｂ用送受信部４１ｂと、旧系統用送受信部４２と、ＣＰＵ４３と、ＲＯＭ４４と、ＲＡＭ４５とを有する。
【００６５】
新系統ａ用送受信部４１ａには、新端末機器Ｔａ１〜Ｔａ２５５が接続され、新系統ｂ用送受信部４１ｂには、新端末機器Ｔｂ１〜Ｔｂ２５５が接続される。旧系統用送受信部４２には、旧火災受信機１０が接続される。
【００６６】
ＲＯＭ４４には、図４に示すアドレス対応テーブルＴＢ１と同様の内容が記憶されている。ＣＰＵ４３は、旧火災受信機から受信した信号のうち、アドレス（旧設備におけるアドレス）に基づいて、新設備における新系統ａまたはｂに振り分けるとともに、上記旧設備におけるアドレスを、新端末機器のアドレスに変換する。伝送変換中継器４０は、このようにして変換されたアドレス信号とともに命令信号を、各新端末機器に送り出す。
【００６７】
一方、ＣＰＵ４３は、新端末機器から受信した信号のうちで、アドレス信号を旧設備用のアドレス信号に変換する。伝送変換中継器４０は、このようにして変換されたアドレス信号とともに個別情報信号を、旧火災受信機１０に送り出す。
【００６８】
このようにして、伝送変換中継器４０を介して、旧火災受信機１０は、旧系統に接続される旧端末機器の代わりとして、新系統に接続される新端末機器から個別情報を収集することによって、火災監視を行う。
【００６９】
なお、上記各実施例では、伝送変換中継器において、アドレスと系統との変換を行ったが、このようにすることに限らず、旧火災報知設備と新火災報知設備との命令信号や個別情報信号のデータ形式が異なる場合には、データも変換するようにしてもよい。また、信号伝送を電圧の変化の信号で行う方式を、電流の変化の信号で行う方式に変換するようにしてもよく、電圧の変化の信号のレベル（電位）を変換するようにしてもよい。
【００７０】
なお、上記各実施例において、旧端末機器の数が第１の所定数であり、上記新端末機器の数が第２の所定数であり、上記第２の所定数は、上記第１の所定数よりも少ない。
【００７１】
また、上記各実施例において、上記旧系統用送受信部は、１つの旧系統用送受信部によって構成され、上記新系統送受信部は、２つの新系統送受信部によって構成されている。
【符号の説明】
【００７２】
１００…旧火災報知設備、  １１０、１２０、１３０、３００…リニューアル中の火災報知設備、  ２００…新火災報知設備、  １０…旧火災受信機、  ２０…新火災受信機、  ３０…伝送変換中継器、  ３１ａ…新系統ａ用送受信部、  ３１ｂ…新系統ｂ用送受信部、  ３２…旧系統用送受信部、  ＴＢ１、ＴＢ２…アドレス対応テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図６】
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【図７】
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