(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能に構成されるプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体に当接することにより前記像担持体に形成される静電像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持し、前記現像剤担持体が前記像担持体に当接する当接状態と、前記現像剤担持体が前記像担持体から離間する離間状態と、をとり得る現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、画像形成装置本体に設けられた押圧部から押圧されることで現像枠体を前記離間状態にする力受け部と、
を備え、
前記力受け部は、
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体の外部から内部へ挿入される際に前記押圧部と接触し、前記プロセスカートリッジの挿入方向に沿って延びる第１部分と、
前記挿入方向における前記第１部分の上流側と下流側にそれぞれ設けられて、前記第１部分から前記挿入方向とは交差する方向に延び、前記プロセスカートリッジが画像形成可能な位置にある際に、前記押圧部と接触する第２部分と、
を有し、
前記力受け部は、前記第１部分の上流側と下流側に設けられた２つの前記第２部分の間に空間が形成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記プロセスカートリッジは、前記力受け部が前記押圧部に押圧され、かつ前記力受け部と前記押圧部とが摺動しながら、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されるとともに、
画像形成装置本体に対して、前記画像形成装置本体の内部への挿入が完了する第１の装着位置と、前記現像枠体と前記押圧部との相対位置が前記第１の装着位置における相対位置から変位し、画像形成が可能となる第２の装着位置と、を移動可能に構成され、
前記第１部分は、
前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して前記画像形成装置本体の外部から前記第１の装着位置まで移動するときに前記押圧部が前記現像枠体に対して相対移動する軌道に沿って延び、
前記第２部分は、前記プロセスカートリッジが前記第１の装着位置から前記第２の装着位置まで移動するときに前記押圧部が前記現像枠体に対して相対移動する軌道に沿って、前記第１部分から延びることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記現像枠体は、前記力受け部に対する前記押圧部の押圧が解除されることで前記離間状態から前記当接状態となることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第１部分は、前記像担持体の軸線方向に沿って延びることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第１部分と前記第２部分は同一の平面上に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
画像形成装置本体に着脱可能に構成されるプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジに設けられる力受け部を押圧する押圧部と、
を備え、
前記プロセスカートリッジは、
像担持体と、
前記像担持体に当接することにより前記像担持体に形成される静電像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持し、前記現像剤担持体が前記像担持体に当接する当接状態と、前記現像剤担持体が前記像担持体から離間する離間状態と、をとり得る現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、前記押圧部から押圧されることで現像枠体を前記離間状態にする前記力受け部と、
を備え、
前記力受け部は、
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体の外部から内部へ挿入される際に前記押圧部と接触し、前記プロセスカートリッジの挿入方向に沿って延びる第１部分と、
前記挿入方向における前記第１部分の上流側と下流側にそれぞれ設けられて、前記第１部分から前記挿入方向とは交差する方向に延び、前記プロセスカートリッジが画像形成可能な位置にある際に、前記押圧部と接触する第２部分と、
を有し、
前記力受け部は、前記第１部分の上流側と下流側に設けられた２つの前記第２部分の間に空間が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は更に、
前記プロセスカートリッジを、画像形成装置本体の内部への挿入が完了される第１の装着位置から、前記現像枠体と前記押圧部との相対位置が前記第１の装着位置における相対位置から変位し、画像形成が可能となる第２の装着位置へと移動させる移動機構を備え、
前記第１部分は、前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体の外部から前記第１の装着位置まで移動するときに前記押圧部が前記現像枠体に対して相対移動する軌道に沿って延び、
前記第２部分は、前記プロセスカートリッジが前記第１の装着位置から前記第２の装着位置まで移動するときに前記押圧部が前記現像枠体に対して相対移動する軌道に沿って延びることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は更に、前記プロセスカートリッジを装着する装着部を開閉するドアを備え、
前記移動機構は、前記ドアが開いた際には前記プロセスカートリッジを前記第１の装着位置に保持し、前記ドアが閉まった際には、前記プロセスカートリッジを前記第２の装着位置に保持することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は更に、前記押圧部を動かす離間機構を備え、
前記離間機構は、前記２つの第２部分の間に設けられた空間を移動可能であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１部分は、前記像担持体の軸線方向に沿って延びることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１部分と前記第２部分は同一の平面上に設けられることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像枠体は、前記力受け部に対する前記押圧部の押圧が解除されることで前記離間状態から前記当接状態となることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及びプロセスカートリッジを着脱可能に備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プロセスカートリッジを着脱可能に備える画像形成装置が知られている。このプロセスカートリッジは、少なくとも現像ローラ及び現像枠体を備える現像ユニットと、少なくとも感光体ドラム及びクリーニング枠体を備える感光体ユニットを有している。そして、現像ローラが、静電像が形成される感光体ドラムに当接することで静電像を現像し現像剤像としてのトナー像を形成する。このように、現像ローラが感光体ドラムに当接することで現像を行う方式を接触現像方式という。
この接触現像方式では、現像ローラと感光体ドラムが所定の当接圧を保持するために、現像ローラが感光体ドラムに対して押圧された状態となっている。このため、現像ローラの表面の弾性層の形状が変形して、画像不良が生じる問題があった。このような問題に対応するため、例えば、現像ローラの表面の弾性層を変形しにくい材料を選択すること、或いは、製造条件の厳密な管理をすることが考えられるがコストアップ等の虞がある。
そこで、特許文献１に示すように、画像形成を行っていない非画像形成時においては、離間部材を用いて、現像ローラを感光体ドラムから離間させておく構成が提案されている。
また、特許文献２に記載されるような構成においても（図１１参照）、現像ローラ１７を感光体ドラム１から離間させることができる。図１１に示す構成においては、現像離間部７０（７０ａ、７０ｂ）が、プロセスカートリッジ７の装着方向の上流側と下流側の２ヶ所に現像ユニット４に設けられている。そして、プロセスカートリッジ７を装着する際、画像形成装置本体に設けたガイド部材２９によって、プロセスカートリッジ７の現像離間部７０（７０ａ、７０ｂ）が押圧され、現像ローラ１７を感光体ドラム１から離間させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７０９５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９０９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の図１１の構成においては、プロセスカートリッジ７が画像形成装置への装着が完了する状態において、プロセスカートリッジ７の現像離間部７０は、ガイド部材２９に設けられた溝に係合する。このようにガイド部材２９と溝とに段差がある構成においては、プロセスカートリッジ７の装着の際の操作性に影響を与える場合があった。また、画像形成装置本体に設けられるガイド部材２９は、プロセスカートリッジ７の装着方向の上流から下流に亘って形成されており、画像形成装置本体内の省スペース化の観点から改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明は、プロセスカートリッジの着脱の際の操作性の向上を図り、かつ、画像形成装置本体内の省スペース化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像形成装置本体に着脱可能に構成されるプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体に当接することにより前記像担持体に形成される静電像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持し、前記現像剤担持体が前記像担持体に当接する当接状態と、前記現像剤担持体が前記像担持体から離間する離間状態と、をとり得る現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、画像形成装置本体に設けられた押圧部から押圧されることで現像枠体を前記離間状態にする力受け部と、
を備え、
前記力受け部は、
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体の外部から内部へ挿入される際に前記押圧部と接触し、前記プロセスカートリッジの挿入方向に沿って延びる第１部分と、
前記挿入方向における前記第１部分の上流側と下流側にそれぞれ設けられて、前記第１部分から前記挿入方向とは交差する方向に延び、前記プロセスカートリッジが画像形成可能な位置にある際に、前記押圧部と接触する第２部分と、
を有し、
前記力受け部は、前記第１部分の上流側と下流側に設けられた２つの前記第２部分の間に空間が形成されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
画像形成装置本体に着脱可能に構成されるプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジに設けられる力受け部を押圧する押圧部と、
を備え、
前記プロセスカートリッジは、
像担持体と、
前記像担持体に当接することにより前記像担持体に形成される静電像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持し、前記現像剤担持体が前記像担持体に当接する当接状態と、前記現像剤担持体が前記像担持体から離間する離間状態と、をとり得る現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、前記押圧部から押圧されることで現像枠体を前記離間状態にする前記力受け部と、
を備え、
前記力受け部は、
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体の外部から内部へ挿入される際に前記押圧部と接触し、前記プロセスカートリッジの挿入方向に沿って延びる第１部分と、
前記挿入方向における前記第１部分の上流側と下流側にそれぞれ設けられて、前記第１部分から前記挿入方向とは交差する方向に延び、前記プロセスカートリッジが画像形成可能な位置にある際に、前記押圧部と接触する第２部分と、
を有し、
前記力受け部は、前記第１部分の上流側と下流側に設けられた２つの前記第２部分の間に空間が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プロセスカートリッジの着脱の際の操作性の向上を図り、かつ、画像形成装置本体内の省スペース化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図２】本実施例の当接状態におけるプロセスカートリッジの構成を示す概略断面図
【図３】本実施例に係る画像形成装置の概略斜視図
【図４】本実施例に係る画像形成装置内の昇降機構について示す斜視図
【図５】本実施例に係るプロセスカートリッジの装着について説明する概略断面図
【図６】本実施例に係るプロセスカートリッジの離間機構について説明する図
【図７】本実施例に係るプロセスカートリッジの装着過程における概略側面図
【図８】本実施例に係るプロセスカートリッジの画像形成位置における概略側面図
【図９】本実施例に係るプロセスカートリッジの当接状態における概略側面図
【図１０】本実施例に係るプロセスカートリッジの離間状態における概略斜視図
【図１１】従来例に係るプロセスカートリッジを示す概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（画像形成装置の全体構成）
まず、図１を用いて、本実施例に係る画像形成装置の全体構成について説明する。本実施例においては、画像形成装置の一例としてレーザビームプリンタを用いて説明するが、これに限らず複写機、ＬＥＤプリンタ、ワードプロセッサ、ファクシミリ装置、又はそれらの複合機等であってもよい。図１は、本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。本実施例に係る画像形成装置には、それぞれイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色の画像を形成するための第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫが一列に配置されている。なお、これら第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、画像形成する色が異なることを除いて構成は実質的に同じである。したがって、以下、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すための添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを符号に付けて説明を行うが、特に区別を要しない場合においては、これらの添え
字は省略して説明を行う。
【００１１】
本実施例に係る画像形成装置は、複数の像担持体としての４個の感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１は、図１中の矢印Ａ方向に回転可能に設けられている。そして、感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面に接触して設けられており、感光体ドラム１の表面を一様に帯電する。スキャナユニット３は、帯電された感光体ドラム１の表面に画像情報に基づくレーザ光Ｌを照射することで静電像（静電潜像）を形成する。
【００１２】
また、感光体ドラム１の周囲には、現像剤担持体としての現像ローラ１７及びクリーニング部材６が配置されている。現像ローラ１７は、感光体ドラム１に形成された静電像を現像することで現像剤像としてのトナー像を形成する。クリーニング部材６は、感光体ドラム１の表面に接触して設けられており、感光体ドラム１の表面に残留した現像剤としてのトナーを除去する。なお、本実施例においては、現像剤としては、非一成分現像剤であるトナーを用いた。また、本実施例において現像方式としては、現像ローラ１７を感光体ドラム１に対して接触させて現像を行う接触現像方式を採用した。
【００１３】
また、本実施例に係る画像形成装置は、無端状のベルトで形成され、全ての感光体ドラム１に当接して設けられる中間転写ベルト５を有している。中間転写ベルト５は、駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３に支持されることで架け渡されており、図１中の矢印Ｂ方向に循環移動する。中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写ローラ８が並設されている。また、中間転写ベルト５の外周面側において、二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写ローラ９が配置されている。
【００１４】
感光体ドラム１の表面に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８によって、中間転写ベルト５上に一次転写される。フルカラー画像の形成時においては、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて各色のトナー像が順次重ね合わせて中間転写ベルト５に一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して、紙等の記録材１２が二次転写ローラ９へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上に形成される４色のトナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。なお、一次転写後に感光体ドラム１上（感光体上）に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材６によって除去されて除去トナー室１４ａへ落下し回収される。二次転写後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。
【００１５】
トナー像が二次転写された記録材１２は、画像形成装置が備える定着装置１０へと搬送される。そして、定着装置１０において、記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。さらに、トナー像が定着された記録材１２が画像形成装置の外部に排出されることによって、一連の画像形成動作が終了することとなる。
【００１６】
（プロセスカートリッジの構成）
次に、図２を用いて、本実施例に係る画像形成装置本体１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成につて説明する。図２は、現像ローラが感光体ドラムに当接した状態におけるプロセスカートリッジの概略断面図である。本実施例に係る画像形成装置本体１００は、各色に対応した４個のプロセスカートリッジ７を着脱可能に構成されている。プロセスカートリッジ７は、感光体ユニット１３と現像ユニット４を有する。感光体ユニット１３は、上述の感光体ドラム１、帯電ローラ２、クリーニング部材６、及びそれら各部材を支持するクリーニング枠体１４を有する。感光体ドラム１は、クリーニング枠体１４に軸受（不図示）を介して回転可能に取り付けられている。また、クリーニング枠体
１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、図２中の矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ２の回転軸２ａが、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により、感光体ドラム１に対して付勢されるように設けられている。
【００１７】
一方、現像ユニット４は、上述の現像ローラ１７、トナー供給ローラ２０、及びそれら各部材を支持する現像枠体１８を有する。現像ローラ１７は、その回転軸方向の両端部において、現像枠体１８の両側にそれぞれ取り付けられている現像軸受（不図示）を介して、図２中矢印Ｄ方向に回転可能に現像枠体１８に支持されている。また、現像ユニット４は、トナーを収納する現像剤収納室（以下、トナー収納室）１８ａと、現像ローラ１７が配設された現像室１８ｂを有する。トナー収納室１８ａと現像室１８ｂを分離する隔壁には、開口１８ｃが設けられている。プロセスカートリッジ７を出荷する際、開口１８ｃの現像室１８ｂ側の面には、トナー収納室１８ａ内のトナーがプロセスカートリッジ７の外部に飛散するのを防止するため現像剤シール部材２３が設けられている。プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００に装着後、現像剤シール部材２３が長手方向に引っ張られることによって、開口１８ｃが開封されることとなる。現像室１８ｂには、現像ローラ１７に接触して矢印Ｇ方向に回転するトナー供給ローラ２０、及び現像ローラ１７のトナー層を規制するための現像ブレード２１が配置されている。また、トナー収納室１８ａには、収容されたトナーを攪拌するとともにトナー供給ローラ２０へトナーを搬送するための攪拌部材２４が設けられている。
【００１８】
そして、現像ユニット４は、軸受部材１９Ｒ、１９Ｌに設けられた嵌合穴１９Ｒａ、１９Ｌｂに嵌合する嵌合軸２５Ｒ、２５Ｌを中心として、感光体ユニット１３に対して回転自在に結合されている。また、現像ユニット４は、加圧バネ２６により付勢されており、プロセスカートリッジ７の画像形成時において、嵌合軸２５Ｒ、２５Ｌを中心に図２中矢印Ｆ方向に回転することによって、現像ローラ１７が感光体ドラム１に対して当接することとなる。このように、現像ローラ１７が感光体ドラム１に当接した現像ユニット４（現像枠体１８）の状態を当接状態とし、現像ローラ１７が感光体ドラムから離間した現像ユニット４（現像枠体１８）の状態を離間状態とする。
【００１９】
（プロセスカートリッジの着脱構成）
次に、図３を用いて、本実施例に係るプロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００に対して着脱する構成について説明する。図３は、本実施例に係る画像形成装置の概略斜視図であって、プロセスカートリッジの装着前の状態を示す概略斜視図である。本実施例において、プロセスカートリッジ７の画像形成装置本体１００への装着の方向（挿入方向）は、感光体ドラム１の回転軸の軸線方向と平行な方向（図３中矢印Ｅ方向）である。ここで、本実施例においては、プロセスカートリッジ７の装着方向の上流側を手前側、下流側を奥側と定義する。すなわち、プロセスカートリッジ７は、手前側から奥側へ挿入されることにより、画像形成装置本体１００の外部から内部に装着可能（挿入可能）となっている。
【００２０】
図３に示すように、画像形成装置本体１００の手前側には、開閉可能な前カバー７３が設けられている。前カバー７３を開くとプロセスカートリッジ７が装着される水平方向に対して傾斜して並設した４個の装着部７４が露出する。そして、各装着部７４の鉛直方向の上側と下側には、画像形成装置本体１００の手前側から奥側に延びる装着上ガイド部８０と、装着下ガイド部８１がそれぞれ設けられている。また、プロセスカートリッジ７の鉛直方向の上側であって、感光体ユニット１３のドラム奥軸受には、上ガイド部２７が設けられている。また、プロセスカートリッジ７の下側（底面側）において、感光体ユニット１３には、下ガイド部２８が設けられている。そして、上ガイド部２７を装着上ガイド部８０に係合させ、下ガイド部２８を装着下ガイド部８１に係合させて、プロセスカート
リッジ７を装着部７４に対して図３中矢印Ｅ方向に押し込むことによって画像形成装置本体１００に装着することができる。
【００２１】
次に、図４及び図５を用いて、画像形成装置本体１００に設けられた装着下ガイド部８１を昇降（移動）する昇降機構（移動機構）４０について説明する。図４は、本実施例に係る画像形成装置内の昇降機構について示す斜視図である。図５は、本実施例に係る画像形成装置におけるプロセスカートリッジの装着について説明する概略断面図である。図５（ａ）は、プロセスカートリッジの装着過程（非装着位置）の概略断面図であり、図５（ｂ）は、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着した後の概略断面図である。
【００２２】
ここで、図５（ｂ）の破線に示すように、プロセスカートリッジ７が画像形成装置本体１００に装着が完了した状態において、前カバー７３が開いた状態におけるプロセスカートリッジ７の位置を装着位置（第１の装着位置）と定義する。また、図５（ｂ）に実線に示すように、プロセスカートリッジ７が画像形成装置本体１００に装着が完了した状態において、前カバー７３が閉まった状態におけるプロセスカートリッジ７の位置を画像形成位置（第２の装着位置）と定義する。また、この画像形成位置は、現像枠体１８と画像形成装置本体１００との相対位置が装着位置における相対位置から変位した位置である。
【００２３】
図４に示すように、画像形成装置本体１００には、装着下ガイド部８１と前カバー７３とが連動して動作するリンク機構から成る昇降機構４０が設けられている。この昇降機構４０によって、本実施例に係るプロセスカートリッジ７は、装着位置と画像形成位置との間を移動可能となっている。なお、昇降機構４０としては、リンク機構に限らず、装着下ガイド部８１と前カバー７３とが連動して動作できるような機構であればよい。
【００２４】
図５（ａ）に示すように、矢印Ｅ方向に押し込むことで、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００に装着させる。さらに、図５（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００に装着完了した後、前カバー７３を破線で示す位置から昇降軸４０ａを中心に矢印Ｍ方向に回動させ、装着部７４をカバーする。これにより、装着下ガイド部８１が図５（ｂ）中の矢印Ｈ方向に上昇し、プロセスカートリッジ７が装着位置から画像形成位置に上昇（移動）する。この時、プロセスカートリッジ７が備える各感光体ドラム１が、中間転写ベルト５を介して、各一次転写ローラ８にそれぞれ当接する状態、すなわち画像形成可能な状態となる。また、装着と逆の順序を辿ることにより、画像形成装置本体１００からプロセスカートリッジ７を取り出すことができる。
【００２５】
次に、図６を用いて、本実施例に係る離間面（力受け部）３０及び離間部材４１について説明する。図６は、本実施例に係るプロセスカートリッジの離間機構について説明する図である。図６（ａ）は、本実施例に係るプロセスカートリッジの概略斜視図であり、図６（ｂ）は、本実施例に係るプロセスカートリッジの長手端部について示す図である。図６（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ７の現像枠体１８には、離間面３０が設けられている。離間面３０は、第一離間面（第１の面、第１部分）３０ａと第二離間面３０ｂ（第２の面、第２部分）とからなる。また、第二離間面３０ｂのうち、プロセスカートリッジ７の装着方向の手前側（上流側）に設けられる面を第二離間面手前３０ｂＦ、奥側（下流側）に設けられる面を第二離間面奥３０ｂＲとする。一方、画像形成装置本体１００には、押圧部としての離間部材手前４１Ｆ、離間部材奥４１Ｒを有した離間部材（離間
機構）４１が設けられている。離間部材４１は、プロセスカートリッジ７の装着過程及び装着位置において、第一離間面３０ａを押圧することが出来るように設けられている。そして、画像形成位置において、離間部材４１は、離間部材手前４１Ｆがプロセスカートリッジ７の装着方向の手前側において第二離間面手前３０ｂＦを押圧し、離間部材奥４１Ｒが奥側において第二離間面奥３０ｂＲを押圧することが出来るように設けられている。
【００２６】
図６（ｂ）に示すように、第一離間面３０ａは、現像枠体１８の長手方向（感光体ドラム１の軸線方向）に沿って高さｈ１で形成されている。一方、第二離間面３０ｂは、第一離間面３０ａと連続して同一面上（同一の平面上）に現像枠体１８の長手方向における手前側と奥側とにそれぞれ形成されている。具体的には、第二離間面３０ｂは、手前側と奥側とに第二離間面手前３０ｂＦと第二離間面奥３０ｂＲとが分割して設けられ、現像枠体１８の長手方向における幅がそれぞれ幅Ｗ１、Ｗ２であって、高さｈ２で形成されている。また、現像枠体１８の長手方向における第二離間面手前３０ｂＦと第二離間面奥３０ｂＲの間隔はＷ３となっている。ここで、第一離間面３０ａの高さｈ１は、プロセスカートリッジ７が装着位置にある際に、離間部材４１（４１Ｆ、４１Ｒ）が第一離間面３０ａに当接可能な高さである。また、第二離間面３０ｂ（３０ｂＦ、３０ｂＲ）の高さｈ２は、プロセスカートリッジ７が画像形成位置にある際に、離間部材４１（４１Ｆ、４１Ｒ）が第二離間面３０ｂ（３０ｂＦ、３０ｂＲ）に当接可能な高さである。つまり、本実施例においては、第一離間面３０ａは、現像枠体１８の長手方向（感光体ドラム１の軸線方向、プロセスカートリッジの挿入方向）に沿って長さ（幅）Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３延びる面である。また第二離間面３０ｂは、第一離間面３０ａから現像枠体１８の長手方向と交差する方向に長さ（高さ）ｈ２延びる（突出する）面である。
【００２７】
次に、図７乃至図１０を用いて、現像ローラ１７と感光体ドラム１との当接、離間動作について説明する。図７は、本実施例に係るプロセスカートリッジの装着過程における概略側面図である。図８は、本実施例に係るプロセスカートリッジの画像形成位置における概略側面図である。図９は、本実施例に係るプロセスカートリッジの当接状態における概略側面図である。図１０は、本実施例に係るプロセスカートリッジの離間状態における概略斜視図である。
【００２８】
第一離間面３０ａは、プロセスカートリッジ７が画像形成装置本体１００に対して非装着位置（装着過程）から装着位置まで移動するときに離間部材４１が現像枠体１８に対して相対移動する軌道に沿って延びるように形成されている。図７に示すように、プロセスカートリッジ７を画像形成装置に対して移動中の装着過程において、現像枠体１８の第一離間面３０ａは離間部材４１に押圧され、かつ、第一離間面３０ａと離間部材４１とが摺動している。この時、第一離間面３０ａは、離間部材４１（４１Ｆ，４１Ｒ）によって図７中矢印Ｐ方向に押圧力を受ける。そのため、現像ユニット４は、嵌合穴１９Ｒａ、１９Ｌｂを揺動中心として矢印Ｒ方向に回動しており、現像ローラ１７は感光体ドラム１に対して、離間した状態（離間状態）となっている。第一離間面３０ａは、プロセスカートリッジ７の着脱方向に沿って形成されているため、装着過程においては、現像ローラ１７と感光体ドラム１は常に離間した状態となる。
【００２９】
そして、図８に示すように、プロセスカートリッジ７が画像形成装置本体１００に装着された後、前カバー７３を閉じた画像形成位置において、上述した通り、プロセスカートリッジ７は画像形成装置本体１００の昇降機構４０によって矢印Ｈ方向に上昇する。プロセスカートリッジ７の上昇によって、離間部材４１（４１Ｆ、４１Ｒ）の押圧位置は、第一離間面３０ａから第二離間面３０ｂ（３０ｂＦ、３０ｂＲ）へ移動する。すなわち、第二離間面３０ｂ（３０ｂＦ、３０ｂＲ）は、プロセスカートリッジ７が装着位置から画像形成位置まで移動するときに離間部材４１が現像枠体１８に対して相対移動する軌道に沿って、第一離間面３０ａから延びるように形成されている。この状態において、第二離間面３０ｂ（３０ｂＦ、３０ｂＲ）は、離間部材４１（４１Ｆ，４１Ｒ）によって押圧され、図中矢印Ｐ方向に押圧力を受ける。そのため、装着過程と同様に、現像ユニット４は、嵌合穴１９Ｒａ、１９Ｌｂを揺動中心として矢印Ｒ方向に回動しており、現像ローラ１７は感光体ドラム１に対して、離間した状態となっている。
【００３０】
そして、図９に示すように、画像形成時においては、画像形成装置本体１００が備える離間部材４１（４１Ｆ、４１Ｒ）は、矢印Ｔ方向に移動し、プロセスカートリッジ７の第
二離間面３０ｂ（３０ｂＦ、３０ｂＲ）と離間部材４１との間には隙間Ｖが形成される。そのため、第二離間面３０ｂ（３０ｂＦ、３０ｂＲ）に対する離間部材４１（４１Ｆ、４１Ｒ）の押圧が解除されることとなる。そして、上述したように、現像ユニット４は、加圧バネ（図２参照）によって押圧される。これにより、現像ユニット４は、嵌合穴１９Ｒａ、１９Ｌｂを揺動中心として矢印Ｓ方向に回動するため、現像ローラ１７は感光体ドラム１と一定の圧で当接した当接状態となる。
【００３１】
ここで、本実施例において、第一離間面３０ａと第二離間面３０ｂとが同一面上で形成されている理由について説明する。上述したように、装着過程（非装着位置）及び装着位置において、第一離間面３０ａと離間部材４１とは当接した状態であり、第一離間面３０ａは離間部材４１から押圧力を受けている。そして、装着完了後であって画像形成位置においては、離間面３０のうち離間部材４１から押圧力を受ける位置が、第一離間面３０ａから第二離間面３０ｂへと移動する。ここで、仮に、第一離間面３０ａと第二離間面３０ｂとに段差が形成されている場合、装着位置と画像形成位置とにおいて、離間部材４１から離間面３０（３０ａ、３０ｂ）への押圧力に差が生じることとなってしまう。このように、装着位置と画像形成位置において、押圧力に差が生じると装着動作における操作性が低下することとなる。そのため、本実施例においては、装着位置と画像形成位置において、離間部材４１による押圧力を均一に保つように、第一離間面３０ａと第二離間面３０ｂとを同一面で形成している。
【００３２】
さらに、現像枠体１８に設けられる第二離間面３０ｂが手前側と奥側とで分割して形成されている理由について説明する。上述したように、第二離間面手前３０ｂＦと第二離間面奥３０ｂＲの長手方向には幅Ｗ３の間隔がある。このような構成をとることにより、第二離間面３０ｂが長手方向に亘って設けられる場合に比較して、第二離間面３０ｂが形成されていない幅Ｗ３の領域を有効利用することにより、省スペース化を実現することができる。例えば、図１０に示すように、第二離間面３０ｂが形成されていない幅Ｗ３の領域内（２つの第二離間面３０ｂＦ、３０ｂＲの間に形成された空間）を移動可能なリンク機構等からなる離間部材４１を設ける構成を採用することによってスペースを有効利用することができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施例に係るプロセスカートリッジ７は、離間面３０が離間部材４１によって一定の力で押圧されて離間状態を維持しながら画像形成装置本体１００に着脱できるように構成されている。したがって、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体に着脱する際の操作性の向上を図ることができる。また、現像ユニット４の長手方向における上流側と下流側にそれぞれ形成される第二離間面手前３０ｂＦと第二離間面奥３０ｂＲとの間に形成される領域を有効利用することで、画像形成装置の省スペース化を実現することができる。
【符号の説明】
【００３４】
感光体ドラム…１、プロセスカートリッジ…７、現像ローラ…１７、現像枠体…１８、離間面…３０、第一離間面…３０ａ、第二離間面…３０ｂ、画像形成装置本体…１００
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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