(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信サーバからのコンテンツ配信を要求する端末とは異なる端末にＰＵＳＨ配信可能とするＰＵＳＨ型情報配信システムであって、
第１端末から、コンテンツ配信サーバからのコンテンツ配信を要求する旨の情報要求を受信し、前記コンテンツ配信サーバから配信される当該コンテンツを前記第１端末とは異なる１つ以上の第２端末に少なくとも配信可能にする情報再配信部を備え、
前記情報再配信部は、
前記情報要求の要求元端末である第１端末と当該情報要求に係るコンテンツとの対応を管理し、前記要求元端末の識別子である要求元端末ＩＤを前記コンテンツに付加した情報転送を行う仮想端末と、
当該要求元端末である第１端末と再配信先端末である第２端末との対応を定める再配信ルールを保持するルールＤＢと、
各端末が情報を受信できるか否かの状態を表す端末状態を管理する端末状態ＤＢと、
前記情報転送に含まれる前記要求元端末ＩＤ及び前記コンテンツを受信して、前記ルールＤＢに保持される再配信ルール及び前記端末状態ＤＢに保持される端末状態に応じて前記第１端末による前記情報の受信が不可能と判定した場合のみ、前記情報を受信可能な第２端末を判別する再配信先決定装置と、
前記情報を受信可能な前記第２端末に対して前記コンテンツのＰＵＳＨ型の再配信を行うＰＵＳＨ再配信装置と、
を備えることを特徴とするＰＵＳＨ型情報配信システム。
【請求項２】
前記情報再配信部は、
前記コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツを一時的に格納する情報バッファを備え、
前記再配信先決定装置は、
前記再配信ルール及び前記端末状態に基づいて情報を受信可能な第２端末が存在しないと判別する場合には、前記情報バッファに、前記コンテンツを一時的に格納する手段とを有することを特徴とする、請求項１に記載のＰＵＳＨ型情報配信システム。
【請求項３】
前記再配信ルールに登録される端末について、各端末が情報を受信できるか否かの状態を表す端末状態を検知して、前記端末状態ＤＢに登録する第３端末を備えることを特徴とする、請求項２に記載のＰＵＳＨ型情報配信システム。
【請求項４】
コンテンツ配信サーバからのコンテンツ配信を要求する端末とは異なる端末にＰＵＳＨ配信可能とするＰＵＳＨ型情報配信システムにおけるＰＵＳＨ型情報配信方法であって、
前記ＰＵＳＨ型情報配信システムは、第１端末から、コンテンツ配信サーバからのコンテンツ配信を要求する旨の情報要求を受信し、前記コンテンツ配信サーバから配信される当該コンテンツを前記第１端末とは異なる１つ以上の第２端末に少なくとも配信可能にする情報再配信部を備えており、
前記情報再配信部は、仮想端末と、当該要求元端末である第１端末と再配信先端末である第２端末との対応を定める再配信ルールを保持するルールＤＢと、各端末が情報を受信できるか否かの状態を表す端末状態を管理する端末状態ＤＢと、再配信先決定装置と、ＰＵＳＨ再配信装置とを備えており、
前記情報再配信部の処理手順は、
前記仮想端末によって、前記情報要求の要求元端末である第１端末と当該情報要求に係るコンテンツとの対応を管理し、前記要求元端末の識別子である要求元端末ＩＤを前記コンテンツに付加した情報転送を行うステップと、
前記再配信先決定装置によって、前記情報転送に含まれる前記要求元端末ＩＤ及び前記コンテンツを受信して、前記ルールＤＢに保持される再配信ルール及び前記端末状態ＤＢに保持される端末状態に応じて前記第１端末による前記情報の受信が不可能と判定した場合のみ、前記情報を受信可能な第２端末を判別するステップと、
前記ＰＵＳＨ再配信装置によって、前記情報を受信可能な前記第２端末に対して前記コンテンツのＰＵＳＨ型の再配信を行うステップと、
を含むことを特徴とするＰＵＳＨ型情報配信方法。
【請求項５】
前記情報再配信部は、
前記コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツを一時的に格納する情報バッファを備えており、
前記再配信先決定装置の処理手順は、
前記再配信ルール及び前記端末状態に基づいて情報を受信可能な第２端末が存在しないと判別する場合には、前記情報バッファに、前記コンテンツを一時的に格納するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項４に記載のＰＵＳＨ型情報配信方法。
【請求項６】
前記ＰＵＳＨ型情報配信システムは、第３端末を備えており、
前記第３端末によって、前記再配信ルールに登録される端末について、各端末が情報を受信できるか否かの状態を表す端末状態を検知して、前記端末状態ＤＢに登録するステップを含むことを特徴とする、請求項５に記載のＰＵＳＨ型情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
情報配信サーバから情報提供者が提供する情報を端末にＰＵＳＨ配信する技術に関し、特に、情報を要求する端末とは異なる端末にＰＵＳＨ配信可能とし、端末の状態に基づいてＰＵＳＨ配信する端末を選択し、ＰＵＳＨ配信するタイミングを調整可能とするＰＵＳＨ型情報配信システム及びＰＵＳＨ型情報配信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを使用した情報の配信方法にはＰＵＬＬ型情報配信とＰＵＳＨ型情報配信の２つがある。
【０００３】
ＰＵＬＬ型情報配信とは、利用者が端末から情報配信サーバへ情報を要求し、要求に答えて直ちに情報配信サーバが端末へ情報を配信する方式である。
【０００４】
ＰＵＳＨ型情報配信とは、利用者が端末から情報配信サーバへ情報を要求し、情報を要求するタイミングと非同期に情報配信サーバが端末へ情報を配信する方式である。
【０００５】
既存のＰＵＳＨ型情報配信技術には、ＳＩＰプロトコルのPUBLISH／SUBSCRIBE／NOTIFYメソッドを用いたプレゼンスサービスがある（例えば、非参考文献１）。図２７に示すように、コンテンツ（プレゼンティティ）を情報提供（PUBLISHメソッド）するプレゼンスサービスのシステムでは、情報要求と情報の受信を行う端末は同一であり（このような端末は「ウォッチャ」とも称され、図２７に示す端末５０１に相当する）、第１端末により情報を情報配信サーバ（プレゼンスサーバ）５００に要求し、第２端末により情報を受信するといったように、要求端末と受信端末を分離することができない。
【０００６】
また、既存のＰＵＳＨ型情報配信技術では、情報要求（SUBSCRIBEメソッド）を行った後に、端末が受信不可能な状態に変化することを通知することなく、端末が受信不可能な状態に変化した場合（例えば停電により端末の電源が落ちる等）、その時に配信される（NOTIFYメソッド）情報は受信端末に届かず、その後で繰り返し配信されることも無い。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“Presence information”、ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ、［online]、［２０１０年６月７日検索］、インターネット〈http://en.wikipedia.org/wiki/Presence_information〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第１に、既存のＰＵＳＨ型情報配信技術のプレゼンスサービスでは、情報を要求する端末と受信する端末は同一でなければならないため、情報要求を行った端末とは別の端末に情報配信することができない。
【０００９】
このため、例えば情報要求は、操作に慣れている携帯端末を用いて行われ、情報配信はデジタルフォトフレームのような画面が大きく再生能力の高い端末に行う、といった利用シーンは、プレゼンスサービスでは実現できない。
【００１０】
第２に、ＰＵＳＨ型情報配信は情報の要求後、非同期的に配信されるため、情報要求から情報配信の間に、端末状態が変化する場合がある。プレゼンスサービスでは、情報を要求した端末が、要求後に情報を受信できない状態に変化すると、ＰＵＳＨ配信された情報を受信することができない。
【００１１】
このため、たとえば情報の要求後に停電により端末の電源がＯＦＦになり、情報が配信されても端末で受信することができない。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、情報を要求する端末とは異なる端末にＰＵＳＨ配信可能とし、端末の状態に基づいてＰＵＳＨ配信する端末を選択し、ＰＵＳＨ配信するタイミングを調整可能とするＰＵＳＨ型情報配信システム及びＰＵＳＨ型情報配信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のＰＵＳＨ型情報配信システムは、コンテンツ配信サーバからのコンテンツ配信を要求する端末とは異なる端末にＰＵＳＨ配信可能とするＰＵＳＨ型情報配信システムであって、第１端末から、コンテンツ配信サーバからのコンテンツ配信を要求する旨の情報要求を受信し、前記コンテンツ配信サーバから配信される当該コンテンツを前記第１端末とは異なる１つ以上の第２端末に少なくとも配信可能にする情報再配信部を備え、前記情報再配信部は、前記情報要求の要求元端末である第１端末と当該情報要求に係るコンテンツとの対応を管理し、前記要求元端末の識別子である要求元端末ＩＤを前記コンテンツに付加した情報転送を行う仮想端末と、当該要求元端末である第１端末と再配信先端末である第２端末との対応を定める再配信ルールを保持するルールＤＢと、各端末が情報を受信できるか否かの状態を表す端末状態を管理する端末状態ＤＢと、前記情報転送に含まれる前記要求元端末ＩＤ及び前記コンテンツを受信して、前記ルールＤＢに保持される再配信ルール及び前記端末状態ＤＢに保持される端末状態に応じて前記第１端末による前記情報の受信が不可能と判定した場合のみ、前記情報を受信可能な第２端末を判別する再配信先決定装置と、前記情報を受信可能な前記第２端末に対して前記コンテンツのＰＵＳＨ型の再配信を行うＰＵＳＨ再配信装置と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のＰＵＳＨ型情報配信システムにおいて、前記情報再配信部は、前記コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツを一時的に格納する情報バッファを備え、前記再配信先決定装置は、前記再配信ルール及び前記端末状態に基づいて情報を受信可能な第２端末が存在しないと判別する場合には、前記情報バッファに、前記コンテンツを一時的に格納する手段とを有することを特徴とする。また、本発明のＰＵＳＨ型情報配信システムにおいて、前記再配信ルールに登録される端末について、各端末が情報を受信できるか否かの状態を表す端末状態を検知して、前記端末状態ＤＢに登録する第３端末を備えることを特徴とする。
【００１５】
更に、本発明のＰＵＳＨ型情報配信方法は、コンテンツ配信サーバからのコンテンツ配信を要求する端末とは異なる端末にＰＵＳＨ配信可能とするＰＵＳＨ型情報配信システムにおけるＰＵＳＨ型情報配信方法であって、前記ＰＵＳＨ型情報配信システムは、第１端末から、コンテンツ配信サーバからのコンテンツ配信を要求する旨の情報要求を受信し、前記コンテンツ配信サーバから配信される当該コンテンツを前記第１端末とは異なる１つ以上の第２端末に少なくとも配信可能にする情報再配信部を備えており、前記情報再配信部は、仮想端末と、当該要求元端末である第１端末と再配信先端末である第２端末との対応を定める再配信ルールを保持するルールＤＢと、各端末が情報を受信できるか否かの状態を表す端末状態を管理する端末状態ＤＢと、再配信先決定装置と、ＰＵＳＨ再配信装置とを備えており、前記情報再配信部の処理手順は、前記仮想端末によって、前記情報要求の要求元端末である第１端末と当該情報要求に係るコンテンツとの対応を管理し、前記要求元端末の識別子である要求元端末ＩＤを前記コンテンツに付加した情報転送を行うステップと、前記再配信先決定装置によって、前記情報転送に含まれる前記要求元端末ＩＤ及び前記コンテンツを受信して、前記ルールＤＢに保持される再配信ルール及び前記端末状態ＤＢに保持される端末状態に応じて前記第１端末による前記情報の受信が不可能と判定した場合のみ、前記情報を受信可能な第２端末を判別するステップと、前記ＰＵＳＨ再配信装置によって、前記情報を受信可能な前記第２端末に対して前記コンテンツのＰＵＳＨ型の再配信を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のＰＵＳＨ型情報配信方法において、前記情報再配信部は、前記コンテンツ配信サーバから配信されたコンテンツを一時的に格納する情報バッファを備えており、前記再配信先決定装置の処理手順は、前記再配信ルール及び前記端末状態に基づいて情報を受信可能な第２端末が存在しないと判別する場合には、前記情報バッファに、前記コンテンツを一時的に格納するステップと、を含むことを特徴とする。また、本発明のＰＵＳＨ型情報配信方法において、前記ＰＵＳＨ型情報配信システムは、第３端末を備えており、前記第３端末によって、前記再配信ルールに登録される端末について、各端末が情報を受信できるか否かの状態を表す端末状態を検知して、前記端末状態ＤＢに登録するステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本発明に係るＰＵＳＨ型情報配信システムの利用者が設定した再配信ルールに基づいて、情報の配信先端末を決定することができる。これにより、情報要求に適した第１端末から要求した情報を情報の表示に適した第２端末にＰＵＳＨ配信したいというケースに対応できる。
【００１８】
また、本発明によれば、本発明に係るＰＵＳＨ型情報配信システムの利用者が設定した再配信ルールと端末の状態に基づいて情報の配信先を決定することができる。特に、端末の状態を利用者が明示的に設定するのではなく、端末の状態を監視するセンサとして機能する端末を設定することで、情報を要求した端末が、要求後に情報を受信できない状態に変化し、ＰＵＳＨ配信された情報を受信することができないというようなケースにおいて、再配信ルールにある他の端末の中から情報を受信できる端末へ自動的に配信先を変更することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、本発明に係るＰＵＳＨ型情報配信システムは、受信可能な端末が存在しないことを判断し、情報を一時的に装置内のバッファへと格納し、その後、端末の状態が変わるか、配信のルールが変更されて、受信可能な端末が現れた場合に情報を再配信することができる。これにより情報を受信可能な端末が一つも存在しない時に配信された情報が破棄されて受信できないというケースを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムの概略図である。
【図２】本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける情報配信サーバの概略図である。
【図３】本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける仮想端末の概略図である。
【図４】本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける再配信先決定装置の概略図である。
【図５】本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおけるＰＵＳＨ再配信装置の概略図である。
【図６】本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける端末の概略図である。
【図７】本発明による第１の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムのルール設定動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明による第１の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムの情報要求動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明による第１の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムの情報再送信動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムで用いる再配信ルールの構成例を示す図である。
【図１１】本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムで用いる要求元端末ＩＤと関連付けた情報要求ＵＲＩを例示する図である。
【図１２】（Ａ），（Ｂ）は、本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムで用いる再配信ルールの具体的な記述例を示す図である。
【図１３】本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムで用いる再配信ルールの具体的な記述例を示す図である。
【図１４】本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムで用いる再配信ルールの構成例を示す図である。
【図１５】本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムで用いる端末状態ＤＢで管理する端末状態の構成例を示す図である。
【図１６】（Ａ），（Ｂ）は、本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムで用いる再配信ルールの具体的な記述例を示す図である。
【図１７】本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムの概略図である。
【図１８】本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける情報バッファの概略図である。
【図１９】本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける再配信先決定装置の概略図である。
【図２０】本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける端末の概略図である。
【図２１】本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける端末の概略図である。
【図２２】本発明による第２の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムのルール設定動作を示すフローチャートである。
【図２３】本発明による第２の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムの情報要求動作を示すフローチャートである。
【図２４】本発明による第２の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムの情報要求動作を示すフローチャートである。
【図２５】本発明による第２の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムの情報再送信動作を示すフローチャートである。
【図２６】（Ａ）乃至（Ｆ）は、本発明による第１又は第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムで用いる情報の構成例を示す図である。
【図２７】既存のプレゼンスサービスのシステム形態の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムについて説明する。
【００２２】
〔第１の実施形態のシステム構成〕
図１は、本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムの概略図である。図２は、本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける情報配信サーバの概略図である。図３は、本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける仮想端末の概略図である。図４は、本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける再配信先決定装置の概略図である。図５は、本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおけるＰＵＳＨ再配信装置の概略図である。図６は、本発明による第１の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける端末の概略図である。
【００２３】
図１を参照するに、従来からの第１の課題を解決する、本実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムは、コンテンツ配信サーバからのコンテンツ配信を要求する端末とは異なる端末にＰＵＳＨ配信可能とするシステムであり、情報配信サーバ１１０と、情報再配信部２１０と、複数の端末３１０，３２０からなる。
【００２４】
情報再配信部２１０は、情報要求の要求元端末である第１端末３１０と当該要求に係る情報提供サーバ１１０から配信されるコンテンツとの対応を管理し、前記要求元端末の識別子である要求元端末ＩＤを前記コンテンツに付加した情報転送を行う仮想端末２２０と、当該要求元端末である第１端末３１０と再配信先端末である第２端末３２０との対応を定める再配信ルールを保持するルールＤＢ２４０と、当該情報転送に含まれる要求元端末ＩＤ及びコンテンツを受信して、ルールＤＢ２４０に保持される再配信ルールに応じて配信先である第２端末３２０及びその再配信のタイミングを決定し、決定したタイミングに応じて、再配信先端末の識別子である再配信先端末ＩＤと当該コンテンツをＰＵＳＨ再配信装置２５０に送信する再配信先決定装置２３０と、再配信先決定装置から取得したコンテンツを少なくとも第２端末３２０に再配信するＰＵＳＨ再配信装置２５０とを備える。
【００２５】
情報配信サーバ１１０は、前述した従来からのプレゼンスサービスにおけるプレゼンスサーバと同等のサーバである。
【００２６】
より具体的には、図２に示すように、情報配信サーバ１１０は、情報提供部１１０１と、情報要求受付部１１０２と、情報配信部１１０３とを備える。情報配信サーバ１１０は、コンピュータとして構成でき、各機能は所定の記憶部（図示せず）に格納されたプログラムを中央演算処理装置（ＣＰＵ）で実行することで実現することができる。
【００２７】
情報要求受付部１１０２は、仮想端末２２０からの情報配信の要求（以下、単に「情報要求」とも称する）を受け付ける機能を有する。
【００２８】
情報提供部１１０１は、情報要求により指定された内容（以下、単に「コンテンツ」とも称する）を提供する機能を有する。
【００２９】
情報配信部１１０３は、当該情報要求に係る要求されたコンテンツをＰＵＳＨ配信する機能を有する。
【００３０】
従って、情報配信サーバ１１０は、仮想端末２２０からの情報要求を情報要求受付部１１０２により受け付け、要求されたコンテンツを情報提供部１１０１により提供し、情報配信部１１０３により、仮想端末２２０へとＰＵＳＨ型の情報配信を行う。
【００３１】
情報要求は、情報配信サーバ１１０のＵＲＩ（以下、「情報配信サーバＵＲＩ」と称する）と、どのコンテンツを要求するのかという指定（以下、「コンテンツＩＤ」と称する）を含むＵＲＩ（以下、「情報要求ＵＲＩ」と称する）によって行われる（図２６（Ａ）参照）。
【００３２】
例えば、情報配信サーバ１１０の情報配信サーバＵＲＩが「http://ntt.co.jp」であり、コンテンツＩＤがｉｄ＝１０のとき、情報要求ＵＲＩは「http://ntt.co.jp?id=10」として表される。同様に、コンテンツＩＤがｉｄ＝２０のとき、情報要求ＵＲＩは「http://ntt.co.jp?id=20」として表され、後述する要求元端末ＩＤと関連付けることができる（図１１参照）。
【００３３】
情報配信部１１０３により情報配信される情報には、情報要求ＵＲＩ、及び、指定されたコンテンツが含まれる（図２６（Ｂ）参照）。
【００３４】
図３を参照するに、仮想端末２２０は、情報要求部２２０１と、情報配信受信部２２０２と、情報要求受付部２２０３と、要求元端末ＩＤ付加部２２０４と、要求元端末ＩＤデータベース（ＤＢ）２２０５と、情報転送部２２０６とを備える。仮想端末２２０は、コンピュータとして構成でき、各機能は所定の記憶部（図示せず）に格納されたプログラムを中央演算処理装置（ＣＰＵ）で実行することで実現することができる。
【００３５】
情報要求受付部２２０３は、第１端末３１０による情報要求を受け付ける機能を有する。この際の情報要求には、情報要求ＵＲＩ、及び、要求元端末ＩＤが含まれる（図２６（Ｃ）参照）。
【００３６】
要求元端末ＩＤデータベース（ＤＢ）２２０５は、情報要求を行う端末の固有識別子と情報要求ＵＲＩを紐づけて登録するデータベースである。尚、端末の固有識別子を「端末ＩＤ」と称し、特に、情報要求を行う端末の端末ＩＤを「要求元端末ＩＤ」と称することに留意する。
【００３７】
情報要求部２２０１は、情報要求ＵＲＩ中の情報配信サーバＵＲＩをもとに、情報配信サーバ１１０へ情報要求を行う機能を有する。この際の情報要求には情報要求ＵＲＩが含まれる（図２６（Ａ）参照）。
【００３８】
情報配信受信部２２０２は、情報配信サーバ１１０からの情報配信を受信し、要求元端末ＩＤ付加部２２０４へと渡す機能を有する。受信する情報には情報要求ＵＲＩ、及び、指定されたコンテンツが含まれる（図２６（Ｂ）参照）。
【００３９】
要求元端末ＩＤ付加部２２０４は、情報要求部２２０１から渡された情報に含まれる情報要求ＵＲＩを要求元端末ＩＤデータベース（ＤＢ）２２０５で検索して合致する要求元端末ＩＤを導き出し、当該受信した情報要求ＵＲＩ、及び、指定されたコンテンツからなる情報に付加し、情報転送部２２０６へと渡す機能を有する。
【００４０】
情報転送部２２０６は、要求元端末ＩＤ付加部２２０４から渡された情報を他の装置（本例では、再配信先決定装置２３０）へと転送する機能を有する。渡された情報には要求元端末ＩＤ、情報要求ＵＲＩ、及びコンテンツが含まれる（図２６（Ｄ）参照）。
【００４１】
ルールＤＢ２４０は、情報の再配信先を決定する条件（以下、「再配信ルール」とも称する）を格納するデータベースである。  
【００４２】
再配信ルールに記述される内容は、要求元端末である第１端末３１０と情報の配信先端末である第２端末３２０とを紐付けるものである。具体的な再配信ルールの構成例を図１０に示す。図１０を参照するに、再配信ルールは、親要素、子要素及び孫要素の３つの要素によって構成される。親要素は、再配信ルールの識別番号を表すルール番号により構成され、子要素は、情報要求を行った第１端末３１０と、当該要求に係るコンテンツを表す条件（以下、「要求元端末条件」と称する）と、当該情報要求に係る情報の配信先端末である第２端末３２０を表す条件（以下、「配信先端末条件」と称する）によって構成され、要求元端末条件の孫要素は、端末ＩＤと情報要求ＵＲＩにより構成され、配信先端末条件の孫要素は、端末ＩＤにより構成される。
【００４３】
この再配信ルールにおいて、端末ＩＤ、情報要求ＵＲＩの記述を‘ａｎｙ（任意）’、もしくは記述しない場合は、全ての端末ＩＤ、全ての情報要求ＵＲＩを示すものとする。再配信ルールの具体的な記述は、図１２（Ａ），（Ｂ）のようにＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式で記述するのが好適である。図１２（Ａ）の例では、ルール１（rule 1）は、要求元端末の端末ＩＤが１の端末（第１端末３１０）で、情報要求ＵＲＩが「http://ntt.co.jp?id=10」のコンテンツを、端末ＩＤが２の端末（第２端末３２０）へ配信させるという記述であり、図１２（Ｂ）の例では、ルール２（rule 2）は、どの要求元の端末ＩＤ、どの情報要求ＵＲＩのコンテンツも第１端末３１０と第２端末３２０に配信させるというという記述である。ルールＤＢ２４０は、再配信ルールの登録・変更・削除を行う機能を有しているものとし、登録・変更・削除は利用者がＷｅｂのインターフェース等を利用して明示的に行う、もしくは装置が自動的に行うことができるものとする。例えば、既存の端末を用いたまま新しいコンテンツを要求する場合に、そのコンテンツを扱うためのルールを登録することや、新規の端末を使用する場合に、既存のコンテンツを新規端末へ情報を配信するように、既存のルールを変更することや、既存の端末を破棄する場合に、破棄する端末に関するルールを削除するといった態様も可能である。
【００４４】
図４を参照するに、再配信先決定装置２３０は、情報転送受付部２３０１と、ルール比較部２３０２と、配信先端末ＩＤ付加部２３０３と、情報転送部２３０４とを備える。再配信先決定装置２３０は、コンピュータとして構成でき、各機能は所定の記憶部（図示せず）に格納されたプログラムを中央演算処理装置（ＣＰＵ）で実行することで実現することができる。
【００４５】
情報転送受付部２３０１は、他の装置（本例では、仮想端末２２０）からの情報転送を受け付ける機能を有する。
【００４６】
尚、情報転送受付部２３０１は、仮想端末２２０から受け付けた情報転送の内容を、ルール比較部２３０２へと渡す機能を有する。 この際の情報転送の内容には、要求元端末ＩＤ、情報要求ＵＲＩ、及びコンテンツが含まれる（図２６（Ｄ）参照）。
【００４７】
ルール比較部２３０２は、当該情報転送の内容と再配信ルールとを比較し、当該情報転送の情報の配信先を決定する機能を有する。具体的には、ルール比較部２３０２は、当該情報転送の情報に含まれる要求元端末ＩＤ及び情報要求ＵＲＩと、再配信ルールの要求元端末条件における端末ＩＤ及び情報要求ＵＲＩとを比較し、合致する再配信ルールがある場合は、合致した再配信ルールの配信先端末条件における端末ＩＤ（即ち、配信先端末ＩＤ）と、情報転送受付部２３０１から渡された当該情報転送の情報とを配信先端末ＩＤ付加部２３０３へと渡し、合致する再配信ルールがない場合は、要求元端末ＩＤと同じ端末ＩＤを配信先端末ＩＤとして配信先端末ＩＤ付加部２３０３へ渡す機能を有し、さらに、配信先が複数の場合には、配信先端末ＩＤの数だけ当該情報転送の情報を複製し、配信先端末ＩＤ付加部２３０３へ渡す機能を有する。
【００４８】
配信先端末ＩＤ付加部２３０３は、当該情報転送の情報に含まれる要求元端末ＩＤを、ルール比較部２３０２により渡された端末ＩＤ（即ち、配信先端末ＩＤ）に書きかえ、情報転送部２３０４に渡す機能を有する。この際の情報には、配信先端末ＩＤ、情報要求ＵＲＩ、及び、コンテンツが含まれる（図２６（Ｄ）参照）。ルール比較部２３０２によって複数の配信先端末ＩＤが渡された場合は、配信先端末ＩＤ付加部２３０３は、配信先端末ＩＤの数だけ複製された当該情報転送の情報について、それぞれの当該情報転送の情報に含まれる要求元端末ＩＤを、それぞれの再配信ルールにおける配信先端末ＩＤに書き変えて、情報転送部２３０４に渡す機能を有する。
【００４９】
情報転送部２３０４は、配信先端末ＩＤ付加部２３０３から渡された情報をＰＵＳＨ再配信装置２５０へと転送する機能を有する。
【００５０】
図５を参照するに、ＰＵＳＨ再配信装置２５０は、情報転送受付部２５０１と、ＰＵＳＨ再配信部２５０２とを備える。ＰＵＳＨ再配信装置２５０は、コンピュータとして構成でき、各機能は所定の記憶部（図示せず）に格納されたプログラムを中央演算処理装置（ＣＰＵ）で実行することで実現することができる。
【００５１】
情報転送受付部２５０１は、再配信先決定装置２３０から情報転送された当該情報を受け付け、ＰＵＳＨ再配信部２５０２へと渡す機能を有する。この受け付けた情報には、配信先端末ＩＤ、情報要求ＵＲＩ、及びコンテンツが含まれる（図２６（Ｅ）参照）。
【００５２】
ＰＵＳＨ再配信部２５０は、情報転送された当該情報に含まれる配信先端末ＩＤで指定された端末（本例では、第２端末３２０）へと、情報転送された当該情報をＰＵＳＨ再配信する機能を有する。この再配信される情報には、情報要求ＵＲＩ、及び、指定されたコンテンツが含まれる（図２６（Ｂ）参照）。
【００５３】
図６を参照するに、第１端末３１０及び第２端末３２０は、それぞれ、情報要求部３００１及び情報受信部３００２の両方、もしくは一方を有する。第１端末３１０及び第２端末３２０は、それぞれ、コンピュータとして構成でき、各機能は所定の記憶部（図示せず）に格納されたプログラムを中央演算処理装置（ＣＰＵ）で実行することで実現することができる。
【００５４】
情報要求部３００２は、仮想端末２２０に対して情報要求を行う機能を有する。この際の情報要求には、情報要求ＵＲＩ、及び、要求元端末ＩＤが含まれる（図２６（Ｃ）参照）。 
【００５５】
情報受信部３００１は、ＰＵＳＨ再配信装置２５０による情報再配信を受信する機能を有する。この再配信される情報には、情報要求ＵＲＩ、及び、指定されたコンテンツが含まれる（図２６（Ｂ）参照）。
【００５６】
尚、第１端末３１０及び第２端末３２０は、必ずしも情報要求部３００２、及び、情報受信部３００１の両方を有する必要は無い。例えば、携帯電話等の再生能力が限定的なために情報要求部３００２しか持たないもの、デジタルフォトフレーム等の操作能力が限定的なために情報受信部３００１しかもたないものがあり、いずれも本発明に係る端末とみなす。
【００５７】
次に、図７〜図９を参照して、本発明による第１の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムのＰＵＳＨ型情報配信処理の流れを説明する。
【００５８】
〔第１の実施形態のシステム動作〕
図７は、本発明による第１の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムのルール設定動作を示すフローチャートである。図８は、本発明による第１の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムの情報要求動作を示すフローチャートである。図９は、本発明による第１の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムの情報再送信動作を示すフローチャートである。
【００５９】
以下の説明では、第１端末３１０は、情報要求ＵＲＩが「http://ntt.co.jp?id=10」であるコンテンツ（以下、「コンテンツＡ」と称する）の配信のための情報要求を行い、第１端末３１０及び第２端末３２０へ配信する例に沿って説明する。
【００６０】
図７〜図９に示すように、ＰＵＳＨ型情報配信処理は、ルール設定、情報要求、及び、情報再送信の３つの処理から構成される。
【００６１】
図７を参照するに、ルール設定の動作では、まず利用者がルールＤＢ２４０に配信先端末を決定する条件となるルールを設定する（ステップＳ２１）。この例では、再配信ルールには図１３に例示するルール1（rule 1）のように、要求元端末に１を、配信先端末ＩＤに１と２を記述する。
【００６２】
図８を参照するに、情報要求の動作では、利用者は第１端末３１０を操作し、第１端末３１０の情報要求部２２０１によって、仮想端末２２０に対して情報要求を行う（ステップＳ２２）。この際の情報要求には、情報要求ＵＲＩである「http://ntt.co.jp?id=10」と、要求元端末ＩＤである１が含まれている（図２６（Ｃ）参照）。
【００６３】
仮想端末２２０は、情報要求受付部２２０３により、当該情報要求を受け付け、要求元端末ＩＤの１と情報要求ＵＲＩの「http://ntt.co.jp?id=10」の組を、要求元端末ＩＤデータベース（ＤＢ）２２０５に登録する。
【００６４】
次に、仮想端末２２０は、情報要求部２２０１により、情報配信サーバ１１０に対して情報要求を行う（ステップＳ２３）。この際の情報要求には情報要求ＵＲＩである「http://ntt.co.jp?id=10」が含まれている（図２６（Ａ）参照）。
【００６５】
要求を受け付け、本例における情報再配信として、情報提供サーバ１１０が「コンテンツＡ」を情報提供部１１０１により提供し、情報配信部１１０３により仮想端末２２０へ情報配信する。この際の情報配信には情報要求ＵＲＩである「http://ntt.co.jp?id=10」と「コンテンツＡ」が含まれている（図２６（Ｂ）参照）。
【００６６】
次に、仮想端末２２０は、情報配信受信部２２０２より、情報提供サーバ１１０から受信した情報を受信し（ステップＳ２４）、要求元端末ＩＤデータベース２２０５を参照して、要求元端末ＩＤ付加部２２０４により、情報配信受信部２２０２より受信した情報に要求元端末ＩＤとして１を付加し、その後、情報転送部２２０６により再配信先決定装置２３０へと渡す。この際の情報には、要求元端末ＩＤである１、情報要求ＵＲＩである「http://ntt.co.jp?id=10」と「コンテンツＡ」が含まれている。
【００６７】
再配信先決定装置２３０は、情報転送受付部２３０１により、仮想端末２２０から情報転送に係る情報を受け付け（ステップＳ２５）、情報転送受付部２３０１により受け取った情報転送に係る情報の配信先端末をルール比較部２３０２により決定する（ステップＳ２６）。
【００６８】
ルール比較部２３０２は、図１３の再配信ルールを示すルール１（rule 1）との比較の結果、配信先端末として第１端末３１０と第２端末３２０が該当する場合（図９に示す「該当あり」)、ステップＳ２７に進み、配信先が複数の場合には配信先端末ＩＤの数だけ当該情報転送の情報を複製する。
【００６９】
ルール比較部２３０２は、図１３の再配信ルールを示すルール１（rule 1）との比較の結果、配信先端末として第１端末３１０と第２端末３２０が該当無しの場合（合致する再配信ルールがない場合であり、図９に示す「該当なし」）、要求元端末ＩＤを配信先端末ＩＤとしてステップＳ２８に進む。
【００７０】
次に、再配信先決定装置２３０の配信先端末ＩＤ付加部２３０３により、情報に配信先端末ＩＤを付加し（ステップＳ２８）、情報転送部２３０４によりＰＵＳＨ再配信装置２５０へと渡す。本例の場合、配信先端末ＩＤが２つあるので、配信先端末ＩＤ付加部２３０３は、当該情報転送の情報を２つに複製し、配信先端末ＩＤの１を片方の情報へ、配信先端末ＩＤの２をもう一方の情報へ付加し、ＰＵＳＨ再配信装置２５０へと渡す。この際の情報には「１もしくは２の配信先端末ＩＤ」と「コンテンツＡ」が含まれる。
【００７１】
次に、ＰＵＳＨ再配信装置２５０は、情報転送受付部２３０１により、当該情報転送の情報を２つ受け取り、それぞれ第１端末３１０及び第２端末３２０へとＰＵＳＨ配信する（ステップＳ２９）。
【００７２】
次に、最後に第１端末３１０及び第２端末３２０が情報受信部３００１により情報を受信する（ステップＳ３０）。
【００７３】
以上のように構成されたＰＵＳＨ型情報配信システムによれば、利用者によって設定された再配信ルールにしたがって、第１端末３１０で要求した情報を第２端末３２０にＰＵＳＨ配信するといったように、情報の要求端末と情報の受信端末を分離することが可能となる。
【００７４】
次に、本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムについて説明する。
【００７５】
〔第２の実施形態のシステム構成〕
図１４は、本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムで用いる再配信ルールの構成例を示す図である。図１５は、本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムで用いる端末状態ＤＢで管理する端末状態の構成例を示す図である。図１６は、本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムで用いる再配信ルールの具体的な記述例を示す図である。図１７は、本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムの概略図である。図１８は、本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける情報バッファの概略図である。図１９は、本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける再配信先決定装置の概略図である。図２０及び図２１は、本発明による第２の実施形態のＰＵＳＨ型情報配信システムにおける端末の概略図である。
【００７６】
以下では、主に、第２の実施形態と第１の実施形態で異なる点について説明する。また、同様な構成要素には同一の参照番号を付して説明する。
【００７７】
図１７を参照するに、従来からの第１の課題及び第２の課題の双方を解決する第２の実施形態であるＰＵＳＨ型情報配信システムは、情報配信サーバ１１０と、情報再配信部２１０と、複数の端末３１０，３２０，３３０からなる。
【００７８】
情報再配信部２１０は、情報要求の要求元端末である第１端末３１０と当該要求に係る情報提供サーバ１１０から配信されるコンテンツとの対応を管理し、前記要求元端末の識別子である要求元端末ＩＤを前記コンテンツに付加した情報転送を行う仮想端末２２０と、当該要求元端末である第１端末３１０と再配信先端末である第２端末３２０との対応を定める再配信ルールを保持するルールＤＢ２４０と、コンテンツを受信する端末の受信可否を表す端末状態を管理する端末状態ＤＢと、再配信ルール及び端末状態に応じてコンテンツ配信サーバ１１０からＰＵＳＨ配信されたコンテンツを一時的に格納する情報バッファ２７０と、当該情報転送に含まれる要求元端末ＩＤ及びコンテンツを受信して、ルールＤＢ２４０に保持される再配信ルールに応じて配信先である第２端末３２０及びその再配信のタイミングを決定し、決定したタイミングに応じて当該コンテンツをＰＵＳＨ再配信装置２５０に送信する再配信先決定装置２３０と、再配信先決定装置から取得したコンテンツを少なくとも第２端末３２０に再配信するＰＵＳＨ再配信装置２５０とを備え、再配信先決定装置２３０は、再配信ルール及び端末状態の情報に基づいて再配信先端末である第２端末３２０及びその再配信のタイミングを決定し、再配信ルールに基づいて決定される再配信先端末である第２端末３２０が、端末状態の情報に基づいて受信不可であると判別する場合には、情報バッファ２７０に、コンテンツ配信サーバ１１０から配信されたコンテンツを一時的に格納するように構成される。尚、第２の実施形態であるＰＵＳＨ型情報配信システムは、再配信ルールに登録される端末について、再配信される情報の受信可否を表す端末状態を検知して、端末状態ＤＢ２６０に登録する第３端末３３０を備えるのが好適である。
【００７９】
情報配信サーバ１１０は、第１の実施形態と同様の構成・処理である。
【００８０】
仮想端末２２０は、第１の形態と同様の構成・処理である。
【００８１】
端末状態ＤＢ２６０は、端末ＩＤと、各端末が情報を受信できるか否かの状態（本説明において、「端末状態」と称する）を紐づけて登録するデータベースである（図１５参照）。登録情報の追加・変更・削除等の操作は、それぞれ端末３１０，３２０，３３０における状態登録部３３０１，３３０３によって行われる。
【００８２】
また、端末状態ＤＢ２６０は、このＤＢ内容の変更を検出し、例えば、端末状態ＤＢ２６０で管理する内容が変更されたという旨のメッセージ（端末状態変更通知）を、再配信先決定装置２３０に送る機能を有するものとする。
【００８３】
ルールＤＢ２４０は、情報の再配信先を決定する条件（「再配信ルール」）を格納するデータベースである。再配信ルールに記述される内容は、要求元端末と情報の配信先端末とを紐付けるものである。具体的な再配信ルールの構成例を図１４に示している。再配信ルールは、親要素、子要素及び孫要素の３つの要素によって構成される。親要素は、再配信ルールの識別番号を表すルール番号により構成され、子要素は、情報を要求した端末と要求したコンテンツを表す条件（「要求元端末条件」）と、情報を配信したい端末を表す条件（「配信先端末条件」）によって構成され、要求元端末条件の孫要素は、端末ＩＤ、情報要求ＵＲＩ及び端末状態により構成され、配信先端末条件の孫要素は、端末ＩＤ及び端末状態により構成される。
【００８４】
この再配信ルールにおいて、端末ＩＤ、情報要求ＵＲＩの記述を‘ａｎｙ（任意）’、もしくは記述しない場合は、全ての端末ＩＤ、情報要求ＵＲＩを示すものとする。再配信ルールの具体的な記述は、図１６（Ａ），（Ｂ）のようにＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式で記述する。
【００８５】
図１６（Ａ）の例では、ルール１（rule 1）は要求元の端末ＩＤが１（第１端末３１０）で、情報要求ＵＲＩが「http://ntt.co.jp?id=10」のコンテンツを、第１端末３１０が受信不可能な状態の時には、端末ＩＤが２の第２端末３２０が受信可能な状態ならば第２端末３２０へ配信させる、という記述である。図１６（Ｂ）の例では、ルール２（rule 1）は受信不可能な状態にあるどの端末が要求した、どのコンテンツも第２端末３２０に配信させるというという記述である。
【００８６】
また、ルールＤＢ２４０は、このＤＢ内容の変更を検出し、ルールＤＢ２４０で管理する内容が変更されたという旨のメッセージ（ルール変更通知）を再配信先決定装置２３０に送る機能を有するものとする。
【００８７】
ルールＤＢ２４０は、再配信ルールの登録・変更・削除を行う機能を有し、登録・変更・削除は利用者がＷｅｂのインターフェース等を利用して明示的に行う、もしくは装置が自動的に行うことができるものとする。
【００８８】
図１８を参照するに、情報バッファ２７０は、情報転送部２７０１と、情報転送受付部２７０２と、情報ＤＢ２７０３とを有する。
【００８９】
情報転送受付部２７０２は、再配信先決定装置２３０によって渡された情報を受信し、受信した情報に受信時刻（以下、「格納時刻」と称する）を付加して、情報ＤＢ２７０３に渡す機能を有する。この際の情報には、格納時刻、要求元端末ＩＤ、情報要求ＵＲＩ及びコンテンツが含まれる（図２６（Ｆ）参照）。
【００９０】
情報ＤＢ２７０３は、情報転送受付部２７０２により渡された情報を格納するデータベースである。また、情報ＤＢ２７０３は、再配信先決定装置２３０からの情報搬出要求を受け付け、このＤＢ内の情報を再配信先決定装置２３０へ送出するために情報転送部２７０１へと渡す機能と、情報転送部２７０１によって再配信先決定装置２３０へ情報を渡す際に、情報ＤＢ２７０３は、現在時刻と格納時刻から格納されていた期間を算出し、一定期間以上たったメッセージは破棄する機能とを有するものとする。ここで、情報搬出要求は、情報を搬出したいという旨のメッセージとする。尚、情報を破棄するかを決める期間（以下、「格納時間境界値」と称する）については、利用者が事前にＷｅｂインターフェース等を用いて設定するものとする。情報バッファ２７０における情報転送部２７０１は、情報ＤＢ２７０３から渡された情報を再配信先決定装置２３０に転送する機能を有する。
【００９１】
図１９を参照するに、再配信先決定装置２３０は、情報転送受付部２３０１と、ルール比較部２３０２と、配信先端末ＩＤ付加部２３０３と、情報転送部２３０４と、端末状態取得部２３０５と、情報搬出要求部２３０６とを備える。
【００９２】
情報転送受付部２３０１、配信先端末ＩＤ付加部２３０３、及び情報転送部２３０４は、第１の実施形態と同じ構成・処理である。
【００９３】
ルール比較部２３０２は、再配信先決定装置２３０から再配信に係る情報と、端末状態の情報及び再配信ルールとを比較し、情報の配信先を決定する機能を有する。
【００９４】
より具体的には、ルール比較部２３０２は、情報転送受付部２３０１により渡された情報の要求元端末ＩＤに基づいて端末状態ＤＢ２６０から要求元端末の端末状態（要求元端末状態）を取得する。これにより、ルール比較部２３０２は、要求元端末ＩＤ・情報要求ＵＲＩ・要求元端末状態の組（以下、「要求元端末情報」と称する）がわかる。
【００９５】
次に、ルール比較部２３０２は、ルールＤＢ４０において、要求元端末情報と要求元端末条件（孫要素が要求元端末ＩＤ、情報要求ＵＲＩ及び要求元端末状態で構成される）が合致する再配信ルールの検索を行う。
【００９６】
次に、ルール比較部２３０２は、要求元端末条件が要求元端末情報と合致するルールが存在しない場合は、要求元端末ＩＤと同じ端末ＩＤを配信先端末ＩＤとし、情報転送受付部により渡された情報と配信先端末ＩＤを配信先端末ＩＤ付加部２３０３へと渡す。これにより、ルールに記述がない端末による情報要求の場合は、その情報要求を行った端末へ情報を配信するという、従来の技術と同じ動作を可能とする。
【００９７】
一方、ルール比較部２３０２は、ルールの要求元端末条件と、要求元端末情報とが合致するルールが存在した場合は、合致したルールにおける配信先端末条件の端末ＩＤ（この端末ＩＤが示す端末を「配信先候補端末」と称することにする）に基づいて、端末状態ＤＢ２６０から配信先候補端末の端末状態を取得する。これにより、配信先候補端末の端末ＩＤ・端末状態の組（以下、「配信先候補端末情報」と称する）がわかる。
【００９８】
次に、ルール比較部２３０２は、配信先候補端末情報と配信先端末条件（孫要素が配信先端末ＩＤと配信先端末状態で構成される）を比較し、一致した配信先候補端末の端末ＩＤを配信先端末ＩＤとし、その後、情報転送受付部２３０１から渡された再配信に係る情報と配信先端末ＩＤを配信先端末ＩＤ付加部２３０３へと渡す。
【００９９】
尚、ルール比較部２３０２は、要求元端末条件と要求元端末情報が合致したルールにおいて、配信先候補端末と配信先条件が一致しない場合は、情報転送受付部２３０１から渡された再配信に係る情報を情報転送部２３０４へと渡す。
【０１００】
情報転送部２３０４は、ルール比較部２３０２から渡された情報（再配信に係る情報のみ）を情報バッファ２７０へと転送する機能と、配信先端末ＩＤ付加部２３０３から渡された情報（再配信に係る情報と配信先端末ＩＤ）をＰＵＳＨ再配信装置２５０へと転送する機能とを有する。前者の際の情報（再配信に係る情報のみ）には要求元端末ＩＤ、情報要求ＵＲＩ及びコンテンツが含まれる（図２６（Ｄ）参照）。後者の際の情報（再配信に係る情報と配信先端末ＩＤ）には配信先端末ＩＤ、情報要求ＵＲＩ及びコンテンツが含まれる（図２６（Ｅ）参照）。
【０１０１】
情報搬出要求部２３０６は、端末状態ＤＢ２６０及び／又はルールＤＢ２４０からの変更通知を受信し、情報バッファ２７０へ情報搬出要求を行う機能を有する。情報搬出要求は、情報を搬出したいという旨のメッセージとする。
【０１０２】
ＰＵＳＨ再配信装置２５０は、第１の実施形態と同様の構成・処理である。
【０１０３】
端末３１０，３２０は、情報要求部３００２、情報受信部３００１、状態登録部３００３の全て、もしくはいずれかを有する。情報要求部３００２、情報受信部３００１は、第１の実施形態と同様の構成・処理である。
【０１０４】
状態登録部３００３は、当該端末の状態を端末状態ＤＢ２６０に登録する機能を有する。登録する情報は端末ＩＤ及び受信可能であるか否かを示す端末状態である。この際自端末だけではなく、当該端末を操作して、他の端末の状態を登録するように構成することも可能である。
【０１０５】
また、端末３３０のように、自身の端末状態を外部から監視し、上記の状態登録部３００３と同様に機能する状態登録部３３０１へと端末状態を渡す端末監視部３３０２を有することができ、このような端末は、他の端末の端末状態を検知するセンサ機能を有する端末とみなすことができる。尚、センサ機能としては端末の電源状態（電源が入っているか否か）、端末のリソース（計算能力、記憶能力、通信能力）を監視するものや、温度、湿度、照度、降雨量、音量など環境を監視するもの、時刻、位置、高度、方角、速度、加速度、傾き（角度）、距離、重量、圧力、振動などモノや人の状態を監視するもの、バーコード、ＩＣタグ、顔、指紋など特定のモノや人を識別するもの、ガス漏れ、煙、炎、熱、放射線、花粉など特定の事象を検知するものが考えられる。 端末３３０はセンサ機能を用い、監視対象とする端末自身の状態及び、監視対象とする端末の周囲状況により、状態登録部３３０１へと渡す端末状態を決定する。例えば端末３３０により端末３１０，３２０の電源状態、リソースを監視し、端末３１０，３２０が情報受信可能か否かの情報を渡す、
端末３１０，３２０の周囲に人がいるかどうかを監視し、人がいる場合のみ端末３１０，３２０が受信可能であるという状態を渡す、といった態様が考えられる。
【０１０６】
次に、図２２〜図２５を参照して、本発明による第２の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムのＰＵＳＨ型情報配信処理の流れを説明する。
【０１０７】
〔第２の実施形態のシステム動作〕
図２２は、本発明による第２の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムのルール設定動作を示すフローチャートである。図２３は、本発明による第２の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムの情報要求動作を示すフローチャートである。図２４は、本発明による第２の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムの情報要求動作を示すフローチャートである。図２５は、本発明による第２の実施形態におけるＰＵＳＨ型情報配信システムの情報再送信動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
尚、端末ＩＤが１の端末（第１端末３１０）と端末ＩＤが２の端末（第２端末３２０）があり、最初は第１端末３１０の端末状態は受信可能で第２端末３２０の端末状態は受信不可能であるとする。また、再配信ルールにて、第１端末３１０が受信不可能な状態の時に、第１端末３１０の「http://ntt.co.jp?id=10」という情報要求によるコンテンツが配信されてきた場合、第２端末３２０が受信可能な状態ならば第２端末３２０へ再配信する、として記述されているとする。
【０１０９】
次に、端末ＩＤが１の端末（第１端末３１０）が情報要求「URI:http://ntt.co.jp?id=10」により、「コンテンツＡ」の要求を行う。しかし、情報要求後、端末ＩＤが１の端末（第１端末３１０）は受信不可能な端末状態になってしまう。その後、端末ＩＤが２の端末（第２端末３２０）の端末状態が受信可能に変わり、端末ＩＤが２の端末（第２端末３２０）へと情報が再配信される。第２の実施形態の説明では、このような動作を実現する。
【０１１０】
図２２〜図２５に示すように、ＰＵＳＨ型情報配信処理は、ルール設定、情報要求及び情報再送信の３つの処理から構成される。
【０１１１】
図２２における設定動作では、配信先を決める再配信ルールの設定（ステップＳ１２１）、格納時間境界値の設定（ステップＳ１２２）、端末状態ＤＢ２６０への端末状態の登録（ステップＳ１２３）を行う。本例では、利用者がルールＤＢ２４０に図１６のルール１のように、「端末ＩＤ＝１の端末が受信不可能な状態の時に、端末ＩＤ＝１の端末からの「http://ntt.co.jp?id=10」という情報要求による情報が配信されてきた場合、端末ＩＤ＝２が受信可能な状態ならば端末ＩＤ＝２の端末へ再配信する」という旨の再配信ルールを記述しておき、この時、他のルールは記述されていないものとする。次に情報バッファ２７０の情報ＤＢ２７０３における格納時間境界値を設定する。本例では３時間に設定する。
【０１１２】
次に、第１端末３１０が受信不可能になったことを、利用者が当該端末を操作して、状態登録部３００３により端末状態ＤＢ２６０へ登録する。本例では第１端末３１０は、受信可能に、第２端末３２０は受信不可能に設定する。この際、端末状態ＤＢ２６０に端末状態を登録する端末は、第１端末３１０以外の端末でも構わない。また、センサのように機能する端末監視部３３０２と状態登録部３３０１を有する第３端末３３０を用いると、利用者が手動で端末状態ＤＢ２６０に登録を行うことなく、自動的に端末状態ＤＢ２６０に端末状態を登録することが可能である。
【０１１３】
図２３における情報要求動作では、第１端末３１０による情報要求と（ステップＳ１２４）、仮想端末２２０による情報要求を行う（ステップＳ１２５）。尚、第１端末３１０による情報要求と、仮想端末２２０による情報要求は第１の実施形態と同様の構成・処理である。
【０１１４】
図２４における情報要求動作では、再配信先決定装置２３０が第１端末３１０等の端末によるルール・端末状態変更通知を受け取って配信先及び書く端末の状態を把握し（ステップＳ１２６）、この状態で、仮想端末２２０による情報要求が行われ（ステップＳ１２７）、この詳細について図２５を参照して説明する。
【０１１５】
図２５の情報再送信動作では、情報配信サーバ１１０から提供された情報を、情報再配信部２１０が各端末へと再配信するフローを説明する。
【０１１６】
情報再配信部２１０が端末からの情報要求を待っており（ステップＳ１２８）、情報要求を受け取るにあたり、仮想端末２２０が情報配信サーバ１１０からの情報を受信し、再配信先決定装置２３０へと情報を渡すまでは第１の実施形態と同様であるが（ステップＳ１３１）、情報バッファ２７０は、情報バッファ２７０に入っていた時間で蓄積した情報の保持期間を監視しており（ステップＳ１２９）、保持期間を過ぎた場合には破棄される（ステップＳ１３０）。尚、仮想端末２２０が再配信先決定装置２３０へと渡す情報には、要求元端末ＩＤである１、情報要求ＵＲＩである「http://ntt.co.jp?id=10」、「コンテンツＡ」が含まれる（図２６（Ｄ）参照）。
【０１１７】
再配信先決定装置２３０は、仮想端末２２０からの情報転送を受けとると（ステップＳ１３２）、ルール比較部２３０３によって、ルールＤＢ２４０から再配信ルールを取得するとともに、端末状態ＤＢ２６０から端末状態を取得し（ステップＳ１３３，Ｓ１３５）、情報の要求元端末ＩＤ、端末状態、再配信ルールを比較して、「要求元条件」及び「配信先条件」を確認して配信先を決定する（ステップＳ１３４，Ｓ１３６）。尚、ステップＳ１３４にて、「該当なし」の動作は、第１の実施携帯の動作と同様である。
【０１１８】
例えば、現在、第１端末３１０、第２端末３２０共に受信不可能な状態にあるとしたので、ルール比較部２３０３により配信可能な端末が存在しないということが認識される。配信可能な端末が存在しない場合、ルール比較部２３０３は、情報配信サーバ１１０からの情報を情報バッファ２７０へと転送する（ステップＳ１３７）。
【０１１９】
その後、情報バッファ２７０は、受け取った情報を、情報ＤＢ２７０３に格納するが、その際に格納時刻を情報へと付加する。よって情報ＤＢ２７０３に格納される情報は、例えば時刻１０：００に格納した場合では、格納時刻である１０：００、要求元端末ＩＤである１、情報要求ＵＲＩである「http://ntt.co.jp?id=10」、「コンテンツＡ」が含まれている（図２６（Ｆ）参照）。
【０１２０】
その後、第２端末３２０の端末状態が受信可能に変わり、当該端末の状態登録部３００３により、端末状態ＤＢ２６０の第２端末３２０の端末状態が受信可能に変更される。端末状態ＤＢ２６０は、端末状態の変更を検出し、変更通知を再配信先決定装置２３０へと送る。変更通知を受け取った再配信先決定装置２３０は、情報バッファ２７０に対して情報搬出要求を送る。
【０１２１】
情報搬出要求を受けて、情報バッファ２７０は、情報ＤＢ２７０３に格納されている情報を再配信先決定装置２３０へと転送する。この際に現在時刻を取得し、当該情報に含まれている格納時刻と比較することで当該情報が情報ＤＢ２７０３に格納されている期間を算出し、一定期間以上格納されていた情報は破棄する（ステップＳ１２８〜Ｓ１３０）。本例において時刻１１：００に情報を転送する場合、格納期間は１時間であり、これは格納時間境界値の３時間を超えないので破棄されることはない。
【０１２２】
そして、再配信先決定装置２３０の情報転送受付部２３０１により当該情報を受け取り、再びルール比較部２３０３により、配信先端末ＩＤを第２端末３２０として決定する。
【０１２３】
その後、情報バッファ２７０から渡された情報は、第２端末３２０に再配信されるまでの処理・構成は第１の実施形態と同様である（ステップＳ１３９〜Ｓ１４０）。
【０１２４】
以上のように構成されたＰＵＳＨ型情報配信システムによれば、利用者は端末状態を登録し、再配信ルールにしたがって、各端末の状態を考慮したＰＵＳＨ再配信を行うことができる。また、受信できる端末が存在しない時に配信されてきた情報でも、受信可能な端末が出現したときに、情報を再配信することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明によれば、利用者は端末状態を登録し、再配信ルールにしたがって、各端末の状態を考慮したＰＵＳＨ再配信を行うことができ、受信できる端末が存在しない時に配信されてきた情報でも、受信可能な端末が出現したときに、情報を再配信することが可能になり、既存のプレゼンスサービスの適応範囲を広げる用途に有用である。
【符号の説明】
【０１２６】
１１０  情報配信サーバ
２１０  情報再配信部
２２０  仮想端末
２３０  再配信先決定装置
２４０  ルールＤＢ
２５０  ＰＵＳＨ再配信装置
２６０  端末状態ＤＢ
２７０  情報バッファ
３１０，３２０，３３０  端末
１１０１  情報提供部
１１０２  情報要求受付部
１１０３  情報配信部
２２０１  情報要求部
２２０２  情報配信受信部
２２０３  情報要求受付部
２２０４  要求元端末ＩＤ付加部
２２０５  要求元端末ＩＤデータベース（ＤＢ）
２２０６  情報転送部
２３０１  情報転送受付部
２３０２  ルール比較部
２３０３  配信先端末ＩＤ付加部
２３０４  情報転送部
２３０５  端末状態取得部
２３０６  情報搬出要求部
２５０１  情報転送受付部
２５０２  ＰＵＳＨ再配信部
３００１  情報要求部
３００２  情報受信部
３００３  状態登録部
３３０１  状態登録部
３３０２  端末監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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