(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉で出銑した溶銑を転炉で精錬し、その後アーク加熱手段を有する二次精錬装置（以下「アーク加熱二次精錬装置」ともいう。）を用いた二次精錬を行い、これより後の工程で、ＲＨ真空脱ガス装置を用いて二次精錬を行い、前記転炉にはフッ素を含有する副材料を添加せずに、前記、２種類の二次精錬を経て発生した二次精錬スラグの一部又は全部を添加し、前記アーク加熱二次精錬装置による精錬ではフッ素を含有する副材料を添加せずに溶湯を加熱しつつ脱硫精錬を行い、転炉から排出したフッ素を含有しない転炉スラグ、又は前記転炉スラグ及び前記フッ素を含有しない二次精錬スラグの一部を系外に排出することを特徴とする製鋼スラグの資源化方法。
【請求項２】
転炉に装入した溶銑を脱Ｓｉ，脱Ｐ精錬し、中間排滓を行い、引き続いて同一転炉において脱Ｃ精錬を行い、前記二次精錬スラグを脱Ｃ精錬時に転炉に添加することを特徴とする請求項１に記載の製鋼スラグの資源化方法。
【請求項３】
前記脱Ｃ工程で発生した転炉スラグを転炉内に残留させ、次の精錬ヒートにおける脱Ｓｉ、脱Ｐ精錬に用いることを特徴とする請求項２に記載の製鋼スラグの資源化方法。
【請求項４】
前記転炉に装入する溶銑については、転炉装入前に溶銑予備脱Ｓｉ、溶銑予備脱硫を行わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の製鋼スラグの資源化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鋼工程で発生する製鋼スラグを資源化する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高炉で出銑した溶銑を主原料として、転炉を中心とする製鋼工程で精錬を行い、精錬を完了した溶鋼は主に連続鋳造方法によって鋳造され鋳片となる。製鋼工程においては、転炉精錬の前に溶銑予備脱Ｓｉ・脱Ｐ、溶銑予備脱硫が行われることがあり、また転炉工程についても、１回の吹錬で脱Ｓｉ・脱Ｐ・脱Ｃを合わせて行う方法の他、まず脱Ｓｉ・脱Ｐを行い、その後一度出湯しあるいは同一炉で中間排滓の後、脱Ｃ精錬を行う方法が採用される。さらに転炉精錬後については、取鍋内で溶鋼精錬を行う二次精錬として、ＲＨ真空脱ガス処理、ＬＦ処理、ＡＳＥＡ−ＳＫＦ処理、粉体吹き込み処理などが行われる。
【０００３】
転炉で精錬する品種の中には、ＲＨ真空脱ガス処理を必須とする品種がある。成分含有量を狭い範囲に制御する目的、溶鋼脱ガス（特に脱水素）と窒素レベルコントロールを行う目的、溶鋼中の介在物を低減し特に全酸素濃度を２０ｐｐｍ以下に安定達成する目的を有する品種においてＲＨ真空脱ガス処理が必須となる。本発明は、ＲＨ真空脱ガス処理を必須とする鋼の製鋼工程における製鋼スラグの資源化方法を対象とする。
【０００４】
上記製鋼工程において、精錬の結果として製鋼スラグが発生する。溶銑予備脱Ｓｉ・脱Ｐ、溶銑予備脱硫の結果発生する予備処理スラグ、転炉精錬の結果発生する転炉スラグ、二次精錬の結果発生する二次精錬スラグがある。二次精錬スラグについては、造塊スラグ、連続鋳造スラグ（連鋳スラグ）と呼ばれることもある。また、転炉精錬について脱Ｐと脱Ｃを別々に行う場合には、それぞれ発生するスラグを転炉脱Ｐスラグ、転炉脱Ｃスラグと呼ぶこともある。
【０００５】
製鋼工程で発生し、系外に排出される製鋼スラグについては、発生するスラグごとに性状が異なるため、発生工程ごとにスラグを分別管理し、さらにフッ素等の成分溶出の有無を判別して、土壌環境基準と路盤材の特性を満足したスラグを路盤材等の用途に使用し、他は環境基準の異なる海洋用途等で資源化を行っている。定常的に安定した資源化用途としては路盤材が最も有力であり、フッ素レス化を含めて路盤材として使用できるスラグ比率を増大するとともに、系外に排出する製鋼スラグのトータル量を低減することが重要である。製鋼工程から系外に排出するスラグ量を抑制するため、様々な方法でスラグリサイクルを行い、製鋼工程外で資源化が必要なスラグ発生量（系外排出量）を減らす努力が行われてきた。
【０００６】
特許文献１、２には転炉の脱Ｃスラグもしくは二次精錬（造塊、連続鋳造）スラグを、特許文献３、４では二次精錬（造塊、連続鋳造）スラグを、それぞれ転炉の脱Ｐ工程にリサイクルする発明が開示されている。しかし、二次精錬スラグにより転炉溶鋼がＳ汚染を受ける懸念に対する対応策は示されていない。また脱Ｐと脱Ｃ工程を別々の容器で行うため、製造プロセス内での熱ロスが大きい。
【０００７】
熱ロスを避け同一炉でスラグリサイクルを行う方法として、特許文献５、６には、中間排滓法で脱Ｐスラグを排出し、脱Ｃ吹錬後のスラグはホットリサイクルして転炉内に残したまま次のチャージの脱Ｐ精錬に使用されるＣａＯ量の削減を行う発明が開示されている。しかし、二次精錬スラグの資源化に関しては技術的な方針が示されていない。
【０００８】
製鋼工程での脱硫精錬については、溶銑予備脱硫で行われることが多い。トーピードカーあるいは溶銑鍋中の溶銑に脱硫剤を添加した上で溶銑を攪拌し、脱硫反応を進行させる。脱硫剤としてはＣａＯ粉とＡｌドロスが用いられ、溶銑脱硫スラグは冷却後に粉化しやすく強度が不十分という理由で路盤材への適用が困難である。
【０００９】
転炉に装入した溶銑を脱Ｓｉ，脱Ｐ精錬し、中間排滓を行い、引き続いて同一転炉において脱Ｃ精錬を行う転炉精錬方法において、脱Ｐ精錬後に中間排滓を行うものの、Ｐを高濃度に含む脱Ｐスラグの一部が転炉内に残存して脱Ｃ吹錬スラグに混入する。そして脱Ｃ精錬終了時の溶鋼温度（吹き止め温度）が高温であるため、脱Ｃ精錬で生成するスラグが十分に脱Ｐ能を有してる必要があり、転炉脱Ｃ精錬時にスラグ中にホタル石を添加し、スラグを十分に滓化させて脱Ｐ能を持たせる。従って、低Ｐ鋼の製造に際して転炉脱Ｃスラグにはフッ素が含有される。また、フッ素を含有する脱Ｃスラグを脱Ｐ工程にリサイクルする場合には、脱Ｐスラグ中にもフッ素が含有されることとなる。
【００１０】
転炉精錬を終わって取鍋に出鋼された溶鋼は、次いで、ＲＨ真空脱ガス処理、ＬＦ処理、ＡＳＥＡ−ＳＫＦ処理、粉体吹き込み処理などの二次精錬が施される。本発明は、ＲＨ真空脱ガス処理を必須とする品種を対象としている。ＲＨ真空脱ガス処理のみを施す場合、取鍋内では溶鋼表面に形成されるスラグが攪拌を十分に受けないので、取鍋表面のスラグを十分に改質して均一化するためにホタル石の添加が必要となる。そのため、ＲＨ処理を経た二次精錬スラグ中にはフッ素が含有される。
【００１１】
二次精錬装置のうち、スラグを含む溶湯をアーク加熱する手段を有する二次精錬装置を、ここでは「アーク加熱二次精錬装置」という。ＬＦ法、ＶＡＤ法、ＡＳＥＡ−ＳＫＦ法はいずれも、アーク加熱によって取鍋中に加えたフラックスの溶解と取鍋内溶鋼の加熱昇温ができる。また攪拌手段として、ＬＦ法とＶＡＤ法は鍋底から不活性ガスを吹き込むことによって行い、ＡＳＥＡ−ＳＫＦ法は電磁力を用いたスターラで行っている。これらのプロセスでは強力な還元性スラグを用いた精錬が可能であり、溶鋼脱硫を行うことができる（非特許文献１）。
【００１２】
特許文献７には、溶銑から連続鋳造に供する溶鋼を製造する方法であって、高炉から出銑された溶銑をそのまま転炉に装入し、以降の精錬については、脱Ｓｉ脱Ｐ処理を行った後、排滓を行い、その後同一転炉で引き続き脱Ｃ処理を行い、溶鋼を取鍋に出鋼してアーク加熱取鍋精錬装置で昇温を施し、脱Ｓｉ脱Ｐは転炉に装入した一連の工程の中でのみ行い、脱Ｓ処理はアーク加熱取鍋精錬装置でのみ行うことを特徴とする溶鋼の製造方法が記載されている。転炉の脱Ｃ処理後温度を低下させることにより、転炉脱Ｃ処理時にＰ上昇防止のために溶鋼中Ｃの吹き下げを行う必要がなくなるとしている。
【００１３】
特許文献８には、取鍋に保持された溶鋼を攪拌して脱硫処理を行う脱硫方法に関し、ＣａＦ2を取鍋中に添加せずに行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第３３１２５３６号公報
【特許文献２】特許第３０９７４７４号公報
【特許文献３】特許第３２１８６２９号公報
【特許文献４】特許第３７１１８３５号公報
【特許文献５】特許第２６０７３２８号公報
【特許文献６】特許第２９５８８４６号公報
【特許文献７】特開２００８−６３６１０号公報
【特許文献８】特開２００３−１５５５１６号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】第３版鉄鋼便覧II  製銑・製鋼、第６７９〜６８０頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
溶銑脱硫スラグについては、スラグ中Ｓ含有量が非常に高く粉化しやすくハンドリングが困難という理由で製鋼工程内リサイクルは困難であり、また粉化しやすく強度が不十分という理由で路盤材等の付加価値の高い有効利用を困難としている。フッ素を含有する製鋼スラグは、土壌環境基準を満足できない場合があるので、路盤材としての使用が制限される。また、フッ素を含有する転炉脱Ｃスラグを脱Ｐ精錬にリサイクルすると転炉脱Ｐスラグもフッ素を含有することとなるので、脱Ｃスラグの脱Ｐ精錬へのリサイクルが制約を受ける。ＲＨ処理を行った二次精錬スラグは、フッ素を含有するためリサイクルを困難にしているとともに、二次精錬がＲＨ処理のみの場合、ＲＨ処理二次精錬は脱硫能を有していないため、二次精錬スラグを転炉にリサイクルした際のＳ汚染に対応することが困難である。
【００１７】
本発明は、溶銑脱硫処理を行わないことによって溶銑脱硫スラグの発生をなくし、転炉脱Ｃスラグへのホタル石添加を不要として転炉スラグをフッ素レス化するとともにそれに付随して脱Ｃスラグの脱Ｐ工程リサイクルを促進し、さらに二次精錬スラグへのホタル石添加を不要として二次精錬スラグをフッ素レス化するとともにそれに付随して二次精錬スラグの製鋼工程内リサイクルを進めることを課題とする。これにより、製鋼工程から系外に排出されるスラグ量を低減するとともに、系外に排出されるスラグのフッ素レス化を実現し、製鋼スラグの有効利用の促進を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、二次精錬においてＲＨ真空脱ガス処理を必須とする品種を対象とし、ＲＨ真空脱ガス装置による精錬に加えてアーク加熱二次精錬装置による精錬行い、これによって製鋼工程における製鋼スラグの資源化を促進する方法である。
【００１９】
アーク加熱二次精錬装置、例えばＬＦ法においては、取鍋内の溶鋼を加熱昇温することができるので、取鍋内溶鋼の加熱昇温に対応して転炉での吹き止め温度を低下させることができる。転炉内のスラグ脱Ｐ能は温度が低いほど向上するので、吹き止め温度を下げることにより、転炉脱Ｃ精錬において脱Ｃスラグ中にホタル石を添加することなく、溶鋼中のＰ濃度を低下させることが可能となる。脱Ｃスラグ中にフッ素を含有しないので、脱Ｃスラグを脱Ｐ精錬にリサイクルしたときに脱Ｐスラグを路盤材として有効利用することが可能となり、脱Ｃスラグ自身を路盤材として有効利用することもできる。
【００２０】
アーク加熱二次精錬装置とＲＨ真空脱ガス装置をともに用いた二次精錬において、ホタル石を添加することなく精錬を行う方法を見出した。これにより、フッ素を含有しない二次精錬スラグとすることができ、二次精錬スラグ自身を系外に排出して路盤材として有効利用することが可能となる。
【００２１】
アーク加熱二次精錬装置を用いた二次精錬で脱硫精錬を行うことができるので、溶銑予備脱硫を行うことなく、溶鋼中のＳ濃度を目標とするレベルまで下げることができる。溶銑予備脱硫を行わないので、溶銑予備脱硫スラグが発生せず、従って製鋼工程の系外に排出されることがなくなる。また、二次精錬スラグを転炉にリサイクルした際のＳ汚染についても、二次精錬で脱硫精錬を行うことによって対応することができる。そこで、上記二次精錬スラグがフッ素を含有しないこととあいまって、二次精錬スラグを転炉にリサイクルすることが可能となる。
【００２２】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、その要旨とするところは以下のとおりである。
（１）高炉で出銑した溶銑を転炉で精錬し、その後アーク加熱手段を有する二次精錬装置（以下「アーク加熱二次精錬装置」ともいう。）を用いた二次精錬を行い、これより後の工程で、ＲＨ真空脱ガス装置を用いて二次精錬を行い、前記転炉にはフッ素を含有する副材料を添加せずに、前記、２種類の二次精錬を経て発生した二次精錬スラグの一部又は全部を添加し、前記アーク加熱二次精錬装置による精錬ではフッ素を含有する副材料を添加せずに溶湯を加熱しつつ脱硫精錬を行い、転炉から排出したフッ素を含有しない転炉スラグ、又は前記転炉スラグ及び前記フッ素を含有しない二次精錬スラグの一部を系外に排出することを特徴とする製鋼スラグの資源化方法。
（２）転炉に装入した溶銑を脱Ｓｉ，脱Ｐ精錬し、中間排滓を行い、引き続いて同一転炉において脱Ｃ精錬を行い、前記二次精錬スラグを脱Ｃ精錬時に転炉に添加することを特徴とする上記（１）に記載の製鋼スラグの資源化方法。
（３）脱Ｃ工程で発生した転炉スラグを転炉内に残留させ、次の精錬ヒートにおける脱Ｓｉ、脱Ｐ精錬に用いることを特徴とする上記（２）に記載の製鋼スラグの資源化方法。
（４）転炉に装入する溶銑については、転炉装入前に溶銑予備脱Ｓｉ、溶銑予備脱硫を行わないことを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の製鋼スラグの資源化方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、溶銑を転炉精錬し及び引き続いてＲＨ真空脱ガス装置を用いて溶鋼精錬する品種を対象とし、ＲＨ真空脱ガスの前にアーク加熱二次精錬を行い、転炉にはフッ素を含有する副材料を添加せずにアーク加熱二次精錬装置及びＲＨ真空脱ガス装置による精錬で発生した二次精錬スラグの一部又は全部を添加し、アーク加熱二次精錬装置による精錬ではフッ素を含有する副材料を添加せずに溶湯を加熱しつつ脱硫精錬を行い、転炉から排出したフッ素を含有しない転炉スラグ、又は前記転炉スラグ及びフッ素を含有しない二次精錬スラグの一部を系外に排出するので、製鋼工程から系外に排出する製鋼スラグの量を低減するとともに、フッ素を含有しないスラグを系外に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１−１】本発明例の製鋼工程における精錬フロー概略を示す図である。
【図１−２】比較例の製鋼工程における精錬フロー概略を示す図である。
【図２】転炉の吹き止めＣ、吹き止め温度、ホタル石使用の有無と吹き止め到達Ｐとの関係を示す図である。
【図３】系外排出スラグのフッ素含有有無別の原単位を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
転炉に溶銑を装入して以降、転炉精錬を行い、取鍋に出鋼して溶鋼二次精錬を行うまでが同一ロットとして扱われる。本発明では、単一ロットとして扱われるこの一連の処理単位を「ヒート」と呼ぶ。
【００２６】
転炉精錬を終わって取鍋に出鋼された溶鋼は、次いで、ＲＨ真空脱ガス処理、ＬＦ処理、ＡＳＥＡ−ＳＫＦ処理、粉体吹き込み処理などの二次精錬が施される。本発明は、二次精錬処理としてＲＨ真空脱ガス処理を必須とする品種を対象とする。ＲＨ真空脱ガス処理中において溶鋼の介在物を低減する目的で、転炉出鋼時に取鍋に生石灰を投入し、取鍋内溶鋼表面に形成されるスラグの塩基度を確保し、これによりスラグ酸化度（スラグ中Ｔ．Ｆｅ＋ＭｎＯ含有量）の低減を狙う。一方、ＲＨ真空脱ガス処理おいて、取鍋内溶鋼はＲＨ真空槽の浸漬上昇管から吸い上げられ、浸漬下降管から取鍋内に戻され、取鍋と真空槽の間を溶鋼が環流する。攪拌精錬は主に真空槽内で行われ、取鍋内では溶鋼表面に形成されるスラグが攪拌を十分に受けないので、ＲＨ処理を行っている最中に取鍋スラグの固化が進み、スラグ−メタル精錬が十分に行われない。特に転炉出鋼時に取鍋に生石灰を添加してスラグの塩基度を高くしているので、より一層スラグは硬くなる。そのため、スラグ組成が均一にならないので酸化度を十分に下げることができず、ＲＨ処理開始時に浸漬管がスラグ層を突き破れず溶鋼処理ができないという事態に陥る。このような事態を避け、転炉出鋼時の取鍋内攪拌のみで取鍋内のスラグを十分に改質して均一化するためには、ホタル石の添加が必要となり、ＲＨ処理を経た二次精錬スラグ中にはフッ素が含有される。
【００２７】
ＬＦ法、ＶＡＤ法、ＡＳＥＡ−ＳＫＦ法は、総称して「取鍋精錬法」とも呼ばれる。いずれにおいても、アーク加熱によって取鍋中に加えたフラックスの溶解と取鍋内溶鋼の加熱昇温ができる。また攪拌手段として、ＬＦ法とＶＡＤ法は鍋底から不活性ガスを吹き込むことによって行い、ＡＳＥＡ−ＳＫＦ法は電磁力を用いたスターラで行っている。これらのプロセスでは強力な還元性スラグを用いた精錬が可能であり、溶鋼脱硫を行うことができる。本発明において、これら二次精錬方法について、アーク加熱する手段を有していることから、「アーク加熱二次精錬装置」と呼ぶこととする。
【００２８】
転炉内のスラグ−メタル間のＰバランスにおいて、スラグとメタルの温度が低いほどＰがスラグ側に移行する状況となる。即ち、スラグ脱Ｐ能は温度が低いほど向上する。従来、二次精錬としてＲＨ真空脱ガス処理のみを行う場合には、二次精錬での温度降下を補償するために吹き止め温度を高く設定する必要がある。転炉にて脱Ｐと脱Ｃを同時に行う精錬を採用する場合はもちろん、高い吹き止め温度でも十分な脱Ｐ精錬を行うため、転炉スラグ中にホタル石を添加してスラグの滓化促進を図ることが必須である。また、転炉に装入した溶銑を脱Ｓｉ，脱Ｐ精錬し、中間排滓を行い、引き続いて同一転炉において脱Ｃ精錬を行う転炉精錬においても、脱Ｐスラグが一部脱Ｃ吹錬スラグに混入するので、脱Ｃ精錬終了時にスラグからの復Ｐを防止するためには、転炉脱Ｃ精錬時にスラグ中にホタル石を添加し、スラグを十分に滓化させて脱Ｐ能を持たせることが必要となる。二次精錬がＬＦ処理とＲＨ真空脱ガス処理の併用であっても、従来はスラグの滓化を目的とした加熱しか行わないため、転炉での吹き止め温度は高く維持することが必要であり、やはり転炉脱Ｃ精錬時にスラグ中にホタル石を添加し、スラグを十分に滓化させて脱Ｐ能を持たせることが必要であった。
【００２９】
本発明においては、転炉精錬後の二次精錬にアーク加熱二次精錬装置を加えて溶鋼の加熱昇温を行って吹き止め温度を下げることにより、転炉脱Ｃ精錬において脱Ｃスラグ中にホタル石を添加することなく、目的とするレベルまで溶鋼中のＰ濃度を低下させることが可能となる。図２は、転炉の吹き止めＣ、吹き止め温度、ホタル石使用の有無と吹き止め到達Ｐとの関係を示す図である。図２から明らかなように、転炉の吹き止め温度を２５〜５０℃低下させることにより、転炉精錬でホタル石を使用しなくても必要な吹き止め到達Ｐの値を実現することができる。
【００３０】
なお、特許文献７においても、アーク加熱取鍋精錬装置で昇温を施し、転炉の脱Ｃ処理後温度を低下させるとしている。ただし、特許文献７においては、転炉の脱Ｃ処理後温度を低下させることにより、転炉脱Ｃ処理時にＰ上昇防止のために行っていた溶鋼中Ｃの吹き下げを防止し、脱Ｃ処理の吹き止め％Ｃを０．０７％以上とすることを目的としている。溶鋼中Ｃの吹き下げは溶鋼中の酸素濃度の上昇をもたらし、脱酸処理によるアルミナ介在物の増加などの問題につながるからである。即ち、特許文献７に記載のものは、転炉精錬でホタル石の使用はそのまま、溶鋼中Ｃの吹き下げ防止を目的になされたものである。
【００３１】
転炉で脱Ｐ精錬−中間排滓−脱Ｃ精錬を行う精錬方法において、脱Ｐ精錬についてはもともとホタル石を添加することなく精錬を行うことが可能であった。脱Ｐ精錬終了時の溶湯温度が低く保たれるためである。ところが、従来は脱Ｃスラグ中にフッ素を含有しているので、脱Ｃスラグを脱Ｐ精錬にリサイクルすることによって脱Ｐスラグがフッ素を含有することになっていた。本発明においては脱Ｃスラグ中にフッ素を含有しないので、脱Ｃスラグを脱Ｐ精錬にリサイクルしたときに脱Ｐスラグがフッ素を含有せず、脱Ｐスラグを製鋼工程から系外に排出して路盤材として有効利用することが可能となる。もちろん、脱Ｃスラグはフッ素を含有しないので、脱Ｃスラグ自身を製鋼工程から系外に排出して路盤材として有効利用することもできる。
【００３２】
ＲＨ真空脱ガス装置に加えてアーク加熱二次精錬装置を用いた二次精錬では、取鍋精錬のスラグ組成を調整することによってホタル石を添加することなく精錬を行うことができる。好ましくは、スラグ組成のＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3質量比を１．２〜２．５の低融点域に制御する。これにより、スラグ中にフッ素を含有しなくても、低融点のスラグとしてアーク加熱二次精錬装置において所定の取鍋精錬を行うことが可能となる。その結果、フッ素を含有しない二次精錬スラグとすることができ、二次精錬スラグ自身を系外に排出して路盤材として有効利用することが可能となる。
【００３３】
アーク加熱二次精錬装置を用いた二次精錬においては、スラグ加熱によって良好に滓化された還元スラグを形成し、スラグと溶鋼を攪拌することにより、溶鋼脱硫精錬を行うことができる。そのため、溶銑予備脱硫を行うことなく、溶鋼中のＳ濃度を目標とするレベルまで下げることができる。溶銑予備脱硫を行わないので、溶銑予備脱硫スラグが製鋼工程の系外に排出されることがなくなる。また、二次精錬スラグを転炉にリサイクルした際のＳ汚染についても、二次精錬で脱硫精錬を行うことによって対応することができる。さらに、上述の通りアーク加熱二次精錬装置を用いた二次精錬においてはホタル石を添加せずに精錬を行うことが可能であり、その場合は二次精錬スラグがフッ素を含有しない。従って、二次精錬スラグを転炉にリサイクルする際に問題であった、Ｓ汚染の問題もフッ素汚染の問題も解決するので、二次精錬スラグを転炉にリサイクルすることが可能となる。その結果、製鋼工程から系外に排出する二次精錬スラグの量を低減することができる。さらに二次精錬スラグはフッ素を含有しないので、製鋼工程から系外に排出する二次精錬スラグについても、路盤材として有効利用することが可能となる。
【００３４】
高炉で出銑した溶銑を転炉で精錬し、その後上記本発明の二次精錬を行うに際し、転炉に装入した溶銑を脱Ｓｉ，脱Ｐ精錬し、中間排滓を行い、引き続いて同一転炉において脱Ｃ精錬を行い、二次精錬スラグを脱Ｃ精錬時に転炉に添加することとすると好ましい。脱Ｐ精錬と脱Ｃ精錬を別々に行うので、トータルとして使用する副材料を削減し、結果として発生する転炉スラグをトータルとして削減することができる。また、二次精錬スラグを脱Ｃ精錬時に転炉に添加することにより、脱Ｃ精錬のために添加する副材料を削減し、系外に排出する二次精錬スラグを低減することができる。二次精錬スラグはフッ素を含有しないので、脱Ｃスラグをフッ素で汚染することがない。
【００３５】
上記本発明においてはさらに、脱Ｃ工程で発生した転炉スラグの一部又は全部を転炉内に残留させ、次の精錬ヒートにおける脱Ｓｉ、脱Ｐ精錬に用いると好ましい。脱Ｃスラグを脱Ｐ精錬に用いることにより、脱Ｐ精錬のために添加する副材料を削減し、系外に排出する脱Ｃスラグを低減することができる。脱Ｃスラグはフッ素を含有しないので、脱Ｐスラグをフッ素で汚染することがない。
【００３６】
上記本発明においては、二次精錬で脱硫精錬を行うので、溶銑予備脱硫を行う必要がない。また、溶銑脱Ｓｉについても転炉内で脱Ｐ精錬にあわせて行うことが可能なので、転炉装入前の溶銑予備脱Ｓｉを行う必要がない。そこで本発明において好ましくは、前記転炉に装入する溶銑については、転炉装入前に溶銑予備脱Ｓｉ、溶銑予備脱硫を行わない。これにより、溶銑予備脱Ｓｉスラグ及び溶銑予備脱硫スラグが発生しない。溶銑予備脱硫スラグを系外に排出すると、粉化しやすく強度が不十分なため路盤材としての資源化ができないという問題があった。本発明を適用した精錬ヒートにおいては溶銑予備脱Ｓｉスラグと溶銑予備脱硫スラグが系外に排出しないので、上記問題を解決することができる。
【実施例】
【００３７】
高炉から出銑した溶銑を主原料とし、２８０トン純酸素上底吹き転炉で転炉精錬を行い、二次精錬としてＲＨ真空脱ガス処理のみを用いる品種の製鋼工程において、本発明を適用した。本発明例ではＬＦとＲＨ真空脱ガス処理をともに行うこととした。本発明例では、精錬工程として図１の（ａ）〜（ｃ）に示す３種類の工程を適用した。図１（ａ）、（ｂ）については、転炉においてまず脱Ｓｉ脱Ｐ精錬を行い、中間排滓し、その後同じ転炉で脱Ｃ精錬を行っている。図１（ａ）についてはさらに、脱Ｃ精錬で発生した脱Ｃスラグをそのまま転炉内に残し、同じ転炉における次のヒートの脱Ｓｉ脱Ｐ精錬用スラグとして用いている。比較例では、精錬工程として図１の（ｄ）（ｅ）に示す２種類の工程を適用した。製造条件及び製造結果を表１に示す。表１において、本発明例ａ〜ｃがそれぞれ図１の（ａ）〜（ｃ）に対応する。また比較例ｄ、ｅが、図１の（ｄ）、（ｅ）に対応する。各実施例別に、系外排出スラグのフッ素含有有無別の原単位を図３に示す。
【００３８】
脱Ｃスラグのうち１８ｋｇ／ｔを脱Ｓｉ脱Ｐ精錬にリサイクルしている本発明例ａ、比較例ｄについて説明する。脱Ｓｉ脱Ｐ精錬で発生したスラグ６９ｋｇ／ｔのうちの３５ｋｇ／ｔを中間排滓によって脱Ｐスラグとして排出し、残りは転炉内に残存した。脱Ｃ精錬でのスラグ発生原単位はともに４０ｋｇ／ｔであり、そのうちの２２ｋｇ／ｔを系外に排出し、残りの１８ｋｇ／ｔは転炉内に残して次のヒートの脱Ｓｉ脱Ｐ精錬スラグとして使用した。二次精錬スラグについては、溶鋼脱硫を行っていない比較例ｄでは発生原単位が１５ｋｇ／ｔでありその全量を系外排出し、溶鋼脱硫を行っている本発明例ａでは発生原単位が２０ｋｇ／ｔでありその半分を脱Ｃ精錬にリサイクルしている。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
本発明例ａ〜ｃのいずれも、二次精錬のＬＦ処理においては十分な加熱昇温を行うことにより、転炉吹き止め温度を１６３０℃にまで低下させ、転炉脱Ｃ精錬におけるホタル石の使用を中止することができた。いずれも二次精錬においてＬＦ処理を行っており、取鍋へのホタル石添加を行っておらず、取鍋にＣａＯとＡｌドロスを添加し、二次精錬スラグ中のＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3質量比を１．８程度に調整した。一方、比較例ｄ、ｅは二次精錬でＲＨ処理のみを行っており、転炉吹き止め温度は１６９０℃程度であり、転炉脱Ｃ精錬においてホタル石の使用を中止することができず、二次精錬においても取鍋へのホタル石添加を行っている。
【００４１】
本発明例ａ〜ｃのいずれも、溶銑予備脱硫を行わないので溶銑予備脱硫スラグが発生せず、二次精錬工程でホタル石を用いないので二次精錬スラグ中にフッ素を含有せず、転炉精錬工程でホタル石を使わずさらにフッ素を含有しない二次精錬スラグをリサイクルするので転炉スラグ中にフッ素を含有していない。その結果、系外に排出するスラグは転炉スラグと二次精錬スラグの一部であり、いずれもフッ素を含有しておらず、路盤材としての有効利用が可能であった。また、本発明例ａ〜ｃのいずれも、二次精錬スラグの約半分を転炉にリサイクルし、本発明例ａは脱Ｃスラグを脱Ｓｉ脱Ｐ工程にリサイクルしているので、系外に排出するスラグを削減することができた。
【００４２】
これに対し、比較例ｄ、ｅは、転炉脱Ｃ工程でホタル石を用いたため、脱Ｃスラグ中にフッ素を含有し、また、二次精錬スラグ中にフッ素を含有しており、いずれも路盤材として用いることができないので、スラグの在庫増となった。フッ素を含むスラグ在庫は環境基準の異なる海洋用途での資源化か産業廃棄物としての処理が必要となる。
【００４３】
脱Ｃスラグのうち１８ｋｇ／ｔを脱Ｓｉ脱Ｐ精錬にリサイクルしている本発明例ａと比較例ｄとを対比する。比較例ｄでは溶銑予備脱硫を行っており予備処理スラグが１５ｋｇ／ｔ発生しているのに対し、本発明例ａでは溶銑予備処理を行っていないので予備処理スラグ発生がない。一方、二次精錬スラグについては、本発明例ａでは二次精錬スラグの半分を脱Ｃ精錬にリサイクルしているので、二次精錬スラグ系外排出量としては本発明例ａ（１０ｋｇ／ｔ）の方が比較例ｄ（１５ｋｇ／ｔ）よりも低減している。その結果、全体のスラグ系外排出原単位は、比較例ｄの８７ｋｇ／ｔに対して本発明例ａは６７ｋｇ／ｔに低減した。また、比較例ｄは脱Ｓｉ脱Ｐスラグ、脱Ｃスラグ、二次精錬スラグのいずれもフッ素を含有しており、予備脱硫スラグを含めて系外排出スラグの全量（８７ｋｇ／ｔ）が路盤材として使用不可である。それに対して本発明例ａにおいては、系外排出スラグの全量（６７ｋｇ／ｔ）がフッ素を含有しないスラグであり、また予備脱硫スラグを含んでいないので、路盤材として使用することができた。
【００４４】
本発明例ｂと比較例ｅとの対比についても上記と同様であり、本発明によって系外排出スラグ合計原単位を低減できるとともに、系外排出スラグの全量を路盤材として使用することが可能となった。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２】
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【図３】
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