(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ１）と疎水性物質（Ｃ）とを含んでなる吸収性樹脂粒子であって、（Ｃ）が長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、並びに長鎖脂肪族アミドの群から選ばれる少なくとも一種であり、吸収性樹脂粒子内部の（Ｃ）の含有量が、（Ａ１）の重量に基づいて、０．０１〜１０．０重量％であり、吸収性樹脂粒子の表面に存在する（Ｃ）の含有量が、（Ａ１）の重量に基づいて、０．００１〜１．０重量％であり、吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する膨潤容積測定法において、膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と、膨潤容積が４０ｍｌに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２／ｔ１）が５〜２０である吸収性樹脂粒子。
【請求項２】
膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）が２０秒〜６０秒である請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項３】
疎水性物質（Ｃ）がソルビットステアリン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ステアリン酸、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｚｎ、ステアリン酸Ａｌの群から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項４】
疎水性物質（Ｃ）がショ糖ステアリン酸エステル又はステアリン酸Ｍｇである請求項３に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項５】
吸収性樹脂粒子の形状が不定形破砕状である請求項１〜４のいずれかに記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項６】
さらに、無機質粉末（Ｄ）を架橋重合体（Ａ１）の重量に基づき表面に０．０１％〜３．０％付着してなる請求項１〜５のいずれかに記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項７】
吸収性樹脂粒子の見掛け密度（ｇ／ｍｌ）が０．５４〜０．７０である請求項１〜６のいずれかに記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項８】
吸収性樹脂粒子１重量部が人工尿３０重量部を吸収して得られる３０倍膨潤ゲルのゲル弾性率が２，０００〜３，０００Ｎ／ｍ2である請求項１〜７のいずれかに記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載された吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体。
【請求項１０】
請求項９に記載された吸収体を用いた吸収性物品。
【請求項１１】
疎水性物質（Ｃ）と、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ１）の含水ゲルとを混合・混練する工程；及び／又は疎水性物質（Ｃ）の存在下、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位として酸性下で重合させて架橋重合体（Ａ１）の含水ゲルを得る工程を含む吸収性樹脂粒子の製造方法であって、（Ｃ）が長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、並びに長鎖脂肪族アミドの群から選ばれる少なくとも一種であり、吸収性樹脂粒子内部の（Ｃ）の含有量が、（Ａ１）の重量に基づいて、０．０１〜１０．０重量％であり、吸収性樹脂粒子の表面に存在する（Ｃ）の含有量が、（Ａ１）の重量に基づいて、０．００１〜１．０重量％であり、吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する膨潤容積測定法において、膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と、膨潤容積が４０ｍｌに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２/ｔ１）が５〜２０である吸収性樹脂粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性樹脂粒子、この製造方法、これを含む吸収体及び吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吸収速度に優れた吸収性樹脂粒子として、架橋重合体の内部に疎水性物質を含んでなる構造を有してなる吸収性樹脂粒子が知られている（特許文献１）。
また、架橋重合体の表面に疎水性物質が付着してなることで粉体流動性等を改善した吸収性樹脂粒子が知られている（特許文献２）。【０００３】
しかしながら、従来の吸収性樹脂粒子や吸水剤では吸収させる液体と接触した以後の時間経過に対する吸収速度（以下、吸収速度パターンと記載する）が適切でない。具体的には、従来の吸収性樹脂粒子は、吸収速度パターンが、（ｉ）初期速く、中期普通、後期普通（上記、特許文献１の吸収性樹脂粒子）、（ｉｉ）初期遅く、中期普通、後期普通（上記、特許文献２の吸収性樹脂粒子）の吸収性樹脂粒子がある。
これらの吸収性樹脂粒子を吸収性物品（紙おむつ等）に適用したとき吸収性物品に使用されている吸収体においては、吸収体の部位により吸収性樹脂の吸収率に偏りが起こり吸収体を有効に活用することができず、吸収させる液体の残存する部位を生じやすい、又は、吸収体の全体において吸収されなかった液体が留まる時間が長くなる等の問題を生じやすい。
具体的には前記（ｉ）の吸収性樹脂粒子を使用した場合、吸収させる液体が接触した部位において液体は吸収性樹脂粒子に接触後初期急激に吸収される。しかしながら、吸収性樹脂粒子が液体を吸収し膨潤してゲル状となると、吸収されない液体が吸収体内において拡散し吸収されることを妨げ、その結果、吸収される液体が接触した部位は吸収性樹脂粒子の吸収率が高く、その周辺部位は吸収性樹脂粒子の吸収率が低いという吸収率の偏りが起こる。そして、吸収される液体が接触した部位に、吸収されなかった液体の残存が生じやすくなる。
一方、前記（ｉｉ）の吸収性樹脂粒子を使用した場合は、吸収させる液体が接触した部位において液体は吸収性樹脂粒子に接触後、徐々にしか吸収されず、吸収されない液体が吸収体内を拡散していき、その結果、吸収される液体が接触した部位とその周辺部位で吸収性樹脂粒子の吸収率が同等となりやすい。しかし、全体的に吸収速度が遅いために、吸収体の全体において吸収されなかった液体が留まる時間が長くなる。
これらの吸収性樹脂では、吸収されなかった液体が残存する部位、または留まる時間が長い部位において、その部位に接触する着用者の皮膚にカブレ等の問題を生じやすくなるといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０９７５６９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６１７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の吸収性樹脂粒子を用いた吸収性物品（紙おむつ等）は、液体を完全に吸収することができず、吸収できなかった液体が装着者の皮膚にふれ、カブレ等の問題を起こしやすかった。そして、このようなカブレ等の問題がない吸収性物品、これに使用し得る吸収性樹脂粒子が強く望まれていた。
本発明の目的は特定且つ適切な吸収速度パターンを有する吸収性樹脂粒子を提供すること、すなわち、吸収速度パターンが初期遅く、中期普通、後期速くの吸収性樹脂粒子が提供でき、この吸収性樹脂粒子を使用することで上記のようなカブレ等の問題を生じない吸収性物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定の吸収速度パターンを有する吸収性樹脂粒子が上記課題を解決できることを見いだし本発明に到達した。
すなわち、本発明の吸収性樹脂粒子は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ１）と疎水性物質（Ｃ）とを含んでなる吸収性樹脂粒子であって、（Ｃ）が長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、並びに長鎖脂肪族アミドの群から選ばれる少なくとも一種であり、吸収性樹脂粒子内部の（Ｃ）の含有量が、（Ａ１）の重量に基づいて、０．０１〜１０．０重量％であり、吸収性樹脂粒子の表面に存在する（Ｃ）の含有量が、（Ａ１）の重量に基づいて、０．００１〜１．０重量％であり、吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する膨潤容積測定法において、膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と、膨潤容積が４０ｍｌに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２／ｔ１）が５〜２０であることを要旨とする。
【０００７】
本発明の吸収体は、上記の吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる点を要旨とする。【０００８】
本発明の吸収性物品は、上記の吸収体を備えてなる点を要旨とする。【０００９】
本発明の吸収性樹脂粒子の製造方法は、疎水性物質（Ｃ）と、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ１）の含水ゲルとを混合・混練する工程；及び／又は
疎水性物質（Ｃ）の存在下、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位として重合させて架橋重合体（Ａ１）の含水ゲルを得る工程を含む吸収性樹脂粒子の製造方法であって、吸収性樹脂粒子の膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と、膨潤容積が４０ｍｌに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２/ｔ１）が５〜２０であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の吸収性樹脂粒子は。吸収速度パターンが初期遅く、中期普通、後期速くという特定且つ適切な吸収速度パターンを有する。
したがって、本発明の吸収性樹脂粒子を吸収性物品（紙おむつ及び生理用ナプキン等）に適用したとき、吸収率の偏りが少なく、優れた吸収性能（吸収量及び吸収速度）を発揮しカブレが生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１及び比較例１、３、４で得た吸収性樹脂粒子の膨潤体積測定法による測定結果。（１５０秒まで）
【図２】実施例１及び比較例１、３、４で得た吸収性樹脂粒子の膨潤体積測定法による測定結果。（１８００秒まで）
【図３】膨潤容積測定法による膨潤容積を測定するための装置全体を模式的に示した正面断面図。
【図４】膨潤容積測定法による膨潤容積を測定するための底板付円筒１および取手付円盤２を模式的に示した側面投影図。
【図５】膨潤容積測定法による膨潤容積を測定するための取手付円盤２を模式的に示した上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては特に限定はなく公知｛たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、特開２００５−９５７５９号公報｝のビニルモノマー等が使用できる。
【００１３】
加水分解性ビニルモノマー（ａ２）は、加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマーを意味し、特に限定はなく公知｛たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、特開２００５−９５７５９号公報｝のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つビニルモノマーを意味する。また、加水分解性とは、５０℃の水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解され水溶性になる性質を意味する。加水分解性ビニルモノマーの加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれでもよいが、得られる吸収性樹脂粒子の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００１４】
これらのうち、吸収特性の観点等から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましく、さらに好ましくはアニオン性ビニルモノマー、次に好ましくはカルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマー、次に好ましくはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、次に特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましくはアクリル酸（塩）である。
【００１５】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシ基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩又はアンモニウム（ＮＨ４）塩等が含まれる。これらの塩のうち、吸収特性の観点等から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、さらに好ましくはアルカリ金属塩、特に好ましくはナトリウム塩である。
【００１６】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としてもよい。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有モル比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００１７】
吸収性樹脂粒子の構成単位として、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。
【００１８】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては特に限定はなく公知｛たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、特開２００５−９５７５９号公報｝の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、下記の(ｉ)〜(ｉｉｉ)のビニルモノマー等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー
アルケン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等］；並びにアルカジエン［ブタジエン及びイソプレン等］等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー
モノエチレン性不飽和モノマー［ピネン、リモネン及びインデン等］；並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００１９】
その他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とする場合、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、次に好ましくは０．０８〜２、特に好ましくは０．１〜１．５である。なお、吸収特性の観点等から、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００２０】
架橋剤（ｂ）としては特に限定はなく公知｛たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、特開２００５−９５７５９号公報｝の架橋剤等が使用できる。
これらのうち、吸収特性の観点等から、エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましくはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。
【００２１】
架橋剤（ｂ）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜３、特に好ましくは０．０１〜１である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。
【００２２】
架橋重合体（Ａ１）は１種でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【００２３】
架橋重合体（Ａ１）は、公知の水溶液重合｛断熱重合、薄膜重合及び噴霧重合法等；特開昭５５−１３３４１３号公報等｝や、公知の逆相懸濁重合｛特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報及び特開平１−５８０８号公報等｝と同様にして製造することができる。重合方法のうち、好ましくは溶液重合法であり、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、特に好ましくは水溶液重合法である。
【００２４】
重合によって得られる含水ゲル｛架橋重合体と水とからなる。｝は、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
【００２５】
細断は、公知の方法で行うことができ、通常の細断装置｛たとえば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機｝等を使用して細断できる。
【００２６】
重合に溶媒（有機溶媒、水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、吸収性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、さらに好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【００２７】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、架橋重合体の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜９、最も好ましくは３〜８である。この範囲であると、吸収性能及び乾燥後の吸収性樹脂粒子の壊れ性がさらに良好となる。
【００２８】
なお、有機溶媒の含有量及び水分は、赤外水分測定器｛（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ｝により加熱したときの加熱前後の測定試料の重量減量から求められる。
【００２９】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００３０】
架橋重合体は、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定はなく、通常の粉砕装置｛たとえば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機｝等が使用できる。粉砕された架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００３１】
必要によりふるい分けした場合の架橋重合体（Ａ１）の重量平均粒子径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、さらに好ましくは２００〜７００、次に好ましくは２５０〜６００、特に好ましくは３００〜５００、最も好ましくは３５０〜４５０である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００３２】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００３３】
また、微粒子の含有量は少ない方が吸収性能が良好となるため、全粒子に占める１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有量は３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは１重量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
【００３４】
架橋重合体（Ａ１）の見掛け密度（ｇ／ｍｌ）は、０．５４〜０．７０が好ましく、さらに好ましくは０．５６〜０．６５、特に好ましくは０．５８〜０．６０である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。なお、見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ７３６５：１９９９に準拠して、２５℃で測定される。
【００３５】
架橋重合体（Ａ１）の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００３６】
架橋重合体（Ａ１）は、必要に応じて、表面架橋剤により表面架橋処理を行うことができる。表面架橋剤としては、公知｛特開昭５９−１８９１０３号公報、特開昭５８−１８０２３３号公報、特開昭６１−１６９０３号公報、特開昭６１−２１１３０５号公報、特開昭６１−２５２２１２号公報、特開昭５１−１３６５８８号公報及び特開昭６１−２５７２３５号公報等｝の表面架橋剤｛多価グリシジル、多価アルコール、多価アミン、多価アジリジン、多価イソシアネート、シランカップリング剤及び多価金属等｝等が使用できる。これらの表面架橋剤のうち、経済性及び吸収特性の観点から、多価グリシジル、多価アルコール及び多価アミンが好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル及び多価アルコール、特に好ましくは多価グリシジル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００３７】
表面架橋処理をする場合、表面架橋剤の使用量（重量％）は、表面架橋剤の種類、架橋させる条件、目標とする性能等により種々変化させることができるため特に限定はないが、吸収特性の観点等から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）及び架橋剤（ｂ）の重量に基づいて、０．００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜２、特に好ましくは０．０１〜１である。
【００３８】
表面架橋処理をする場合、表面架橋処理の方法は、公知｛たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、特開２００５−９５７５９号公報｝の方法が適用できる。
【００３９】
本発明の吸収性樹脂粒子は、上記特定且つ適切な吸収速度パターンの観点から、さらに疎水性物質（Ｃ）を含有することが好ましい。
疎水性物質（Ｃ）としては、炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）及びポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）等が含まれる。
【００４０】
炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、長鎖脂肪族アミド及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００４１】
ポリオレフィン樹脂としては、炭素数２〜４のオレフィン｛エチレン、プロピレン、イソブチレン及びイソプレン等｝を必須構成単量体（オレフィンの含有量はポリオレフィン樹脂の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（エチレン−イソブチレン）及びイソプレン等｝が挙げられる。
【００４２】
ポリオレフィン樹脂誘導体としては、ポリオレフィン樹脂にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）や１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯＯＣＯ−）等を導入した重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、ポリエチレン熱減成体、ポリプロピレン熱減成体、マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、マレイン化ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のマレイン化物等｝が挙げられる。
【００４３】
ポリスチレン樹脂としては、重量平均分子量１０００〜１００万の重合体等が使用できる。
【００４４】
ポリスチレン樹脂誘導体としては、スチレンを必須構成単量体（スチレンの含有量は、ポリスチレン誘導体の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体及びスチレン−イソブチレン共重合体等｝が挙げられる。
【００４５】
ワックスとしては、融点５０〜２００℃のワックス｛たとえば、パラフィンワックス、ミツロウ、カルバナワックス及び牛脂等｝が挙げられる。
【００４６】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数１〜１２のアルコールとのエステル｛たとえば、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル及び牛脂等｝が挙げられる。
【００４７】
長鎖脂肪酸及びその塩としては、炭素数８〜３０の脂肪酸｛たとえば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸及びベヘニン酸等｝が挙げられ、その塩としては亜鉛、カルシウム、マグネシウム又はアルミニウム（以下、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌと略す）との塩｛たとえば、パルミチン酸Ｃａ、パルミチン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌ等｝が挙げられる。
【００４８】
長鎖脂肪族アルコールとしては、炭素数８〜３０の脂肪族アルコール｛たとえば、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等｝が挙げられる。吸収性物品の耐モレ性の観点等から、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく、さらに好ましくはステアリルアルコールである。
【００４９】
長鎖脂肪族アミドとしては、炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物、アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物、炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物及び炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物が挙げられる。
炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物としては、１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、酢酸Ｎ−オクチルアミド、酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、二酢酸Ｎ−オクチルアミド、二酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物の場合、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５０】
アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、ノナン酸アミド、ノナン酸メチルアミド、ノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ヘプタコサン酸アミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、ジノナン酸アミド、ジノナン酸Ｎ−メチルアミド、ジノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジオクタデカン酸アミド、ジオクタデカン酸Ｎ−エチルアミド、ジオクタデカン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジヘプタコサン酸アミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物としては、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５１】
炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物としては、酢酸Ｎ−メチルオクチルアミド、酢酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルオクチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド等が挙げられる。
【００５２】
炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、ノナン酸Ｎ−ジメチルアミド、ノナン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド、ノナン酸Ｎ−ジヘプチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ジメチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘプチルアミド等が挙げられる。
【００５３】
フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルアルコール及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００５４】
パーフルオロアルカンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数１〜２０のアルカン｛たとえば、トリフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、ペンタフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ヘプタフルオロブタン、ノナフルフルオロヘキサン、トリデカフルオロオクタン及びヘプタデカフルオロドデカン等｝が挙げられる。
【００５５】
パーフルオロアルケンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数２〜２０のアルケン｛たとえば、トリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロペン、トリフルオロプロペン、ヘプタフルオロブテン、ノナフルフルオロヘキセン、トリデカフルオロオクテン及びヘプタデカフルオロドデセン等｝が挙げられる。
【００５６】
パーフルオロアリールとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数６〜２０のアリール｛たとえば、トリフルオロベンゼン、ペンタフルオロトルエン、トリフルオロナフタレン、ヘプタフルオロベンゼン、ノナフルフルオロキシレン、トリデカフルオロオクチルベンゼン及びヘプタデカフルオロドデシルベンゼン等｝が挙げられる。
【００５７】
パーフルオロアルキルエーテルとしては、フッ素原子数２〜８２、炭素数２〜４０のエーテル｛たとえば、ジトリフルオロメチルエーテル、ジペンタフルオロエチルエーテル、ジペンタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロブチルエーテル、ジノナフルフルオロヘキシルエーテル、ジトリデカフルオロオクチルエーテル及びジヘプタデカフルオロドデシルエーテル等｝が挙げられる。
【００５８】
パーフルオロアルキルカルボン酸としては、フッ素原子数３〜４１ 、炭素数１〜２１のカルボン酸｛たとえば、ペンタフルオロエタン酸、ペンタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロブタン酸、ノナフルフルオロヘキサン酸、トリデカフルオロオクタン酸、ヘプタデカフルオロドデカン酸及びこれらの金属（アルカリ金属及びアルカリ土類金属等）塩等｝が挙げられる。
【００５９】
パーフルオロアルキルアルコールとしては、フッ素原子数３〜４１、炭素数１〜２０のアルコール｛たとえば、ペンタフルオロエタノール、ペンタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロブタノール、ノナフルフルオロヘキサノール、トリデカフルオロオクタノール及びヘプタデカフルオロドデカノール等｝及びこのアルコールのエチレンオキサイド（アルコール１モルに対して１〜２０モル）付加体等が挙げられる。
【００６０】
これらの２種以上の混合物としては、パーフルオロアルキルカルボン酸とパーフルオロアルキルアルコールとの混合物｛たとえば、ペンタフルオロエタン酸とペンタフルオロエタノールとの混合物等｝が挙げられる。
【００６１】
ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）としては、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン｛ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン及びポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサン等｝、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサン等及びこれらの混合物等が含まれる。
【００６２】
変性シリコーン｛ポリエーテル変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサン等｝の有機基（変性基）の位置としては特に限定はしないが、ポリシロキサンの側鎖、ポリシロキサンの両末端、ポリシロキサンの片末端、ポリシロキサンの側鎖と両末端との両方のいずれでもよい。これらのうち、吸収特性の観点等から、ポリシロキサンの側鎖及びポリシロキサンの側鎖と両末端との両方が好ましく、さらに好ましくはポリシロキサンの側鎖と両末端との両方である。
【００６３】
ポリエーテル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、ポリオキシエチレン基又はポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）基を含有する基等が含まれる。ポリエーテル変性ポリシロキサンに含まれるオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基の含有量（個）は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１分子あたり、２〜４０が好ましく、さらに好ましくは５〜３０、特に好ましくは７〜２０、最も好ましくは１０〜１５である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。また、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を含む場合、オキシエチレン基の含有量（重量％）は、ポリシロキサンの重量に基づいて、１〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２５、特に好ましくは５〜２０である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。
【００６４】
ポリエーテル変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、オキシアルキレンの種類｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−９４５｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＫＦ−６０２０｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６１９１｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４９５２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４２７２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６２６６｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００６５】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−２１１０｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１２２｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−７００６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１５４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２２０３｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝及びＦＺ−２２０７｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００６６】
カルボキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはカルボキシ基を含有する基等が含まれ、エポキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはエポキシ基を含有する基等が含まれ、アミノ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはアミノ基（１、２，３級アミノ基）を含有する基等が含まれる。これらの変性シリコーン の有機基（変性基）の含有量（ｇ／ｍｏｌ）は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、２００〜１１０００が好ましく、さらに好ましくは６００〜８０００、特に好ましくは１０００〜４０００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、カルボキシ当量は、ＪＩＳ  Ｃ２１０１：１９９９の「１６．全酸価試験」に準拠して測定される。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６：２００１に準拠して求められる。また、アミノ当量は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３の「８．電位差滴定法（塩基価・塩酸法）」に準拠して測定される。
【００６７】
カルボキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、カルボキシ当量（ｇ／ｍｏｌ）｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３７０１Ｅ｛側鎖、４０００｝、Ｘ−２２−１６２Ｃ｛両末端、２３００｝、Ｘ−２２−３７１０｛片末端、１４５０｝
【００６８】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＢＹ  １６−８８０｛側鎖、３５００｝、ＢＹ  １６−７５０｛両末端、７５０｝、ＢＹ  １６−８４０｛側鎖、３５００｝、ＳＦ８４１８｛側鎖、３５００｝
【００６９】
エポキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、エポキシ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３４３｛側鎖、５２５｝、ＫＦ−１０１｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−１００１｛側鎖、３５００｝、Ｘ−２２−２０００｛側鎖、６２０｝、Ｘ−２２−２０４６｛側鎖、６００｝、ＫＦ−１０２｛側鎖、３６００｝、Ｘ−２２−４７４１｛側鎖、２５００｝、ＫＦ−１００２｛側鎖、４３００｝、Ｘ−２２−３０００Ｔ｛側鎖、２５０｝、Ｘ−２２−１６３｛両末端、２００｝、ＫＦ−１０５｛両末端、４９０｝、Ｘ−２２−１６３Ａ｛両末端、１０００｝、Ｘ−２２−１６３Ｂ｛両末端、１７５０｝、Ｘ−２２−１６３Ｃ｛両末端、２７００｝、Ｘ−２２−１６９ＡＳ｛両末端、５００｝、Ｘ−２２−１６９Ｂ｛両末端、１７００｝、Ｘ−２２−１７３ＤＸ｛片末端、４５００｝、Ｘ−２２−９００２｛側鎖・両末端、５０００｝
【００７０】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７２０｛側鎖、１２００｝、ＢＹ  １６−８３９｛側鎖、３７００｝、ＳＦ  ８４１１｛側鎖、３２００｝、ＳＦ  ８４１３｛側鎖、３８００｝、ＳＦ  ８４２１｛側鎖、１１０００｝、ＢＹ  １６−８７６｛側鎖、２８００｝、ＦＺ−３７３６｛側鎖、５０００｝、ＢＹ  １６−８５５Ｄ｛側鎖、１８０｝、ＢＹ  １６−８｛側鎖、３７００｝
【００７１】
アミノ変性シリコーンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、アミノ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−８６５｛側鎖、５０００｝、ＫＦ−８６４｛側鎖、３８００｝、ＫＦ−８５９｛側鎖、６０００｝、ＫＦ−３９３｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−８６０｛側鎖、７６００｝、ＫＦ−８８０｛側鎖、１８００｝、ＫＦ−８００４｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８００２｛側鎖、１７００｝、ＫＦ−８００５｛側鎖、１１０００｝、ＫＦ−８６７｛側鎖、１７００｝、Ｘ−２２−３８２０Ｗ｛側鎖、５５０００｝、ＫＦ−８６９｛側鎖、８８００｝、ＫＦ−８６１｛側鎖、２０００｝、Ｘ−２２−３９３９Ａ｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８７７｛側鎖、５２００｝、ＰＡＭ−Ｅ｛両末端、１３０｝、ＫＦ−８０１０｛両末端、４３０｝、Ｘ−２２−１６１Ａ｛両末端、８００｝、Ｘ−２２−１６１Ｂ｛両末端、１５００｝、ＫＦ−８０１２｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８００８｛両末端、５７００｝、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８５７｛側鎖、２２００｝、ＫＦ−８００１｛側鎖、１９００｝、ＫＦ−８６２｛側鎖、１９００｝、Ｘ−２２−９１９２｛側鎖、６５００｝
【００７２】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７０７｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３５０４｛側鎖、１０００｝、ＢＹ  １６−２０５｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７６０｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３７０５｛側鎖、４０００｝、ＢＹ  １６−２０９｛側鎖、１８００｝、ＦＺ−３７１０｛側鎖、１８００｝、ＳＦ  ８４１７｛側鎖、１８００｝、ＢＹ  １６−８４９｛側鎖、６００｝、ＢＹ  １６−８５０｛側鎖、３３００｝、ＢＹ  １６−８７９Ｂ｛側鎖、８０００｝、ＢＹ  １６−８９２｛側鎖、２０００｝、ＦＺ−３５０１｛側鎖、３０００｝、ＦＺ−３７８５｛側鎖、６０００｝、ＢＹ  １６−８７２｛側鎖、１８００｝、ＢＹ  １６−２１３｛側鎖、２７００｝、ＢＹ  １６−２０３｛側鎖、１９００｝、ＢＹ  １６−８９８｛側鎖、２９００｝、ＢＹ  １６−８９０｛側鎖、１９００｝、ＢＹ  １６−８９３｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７８９｛側鎖、１９００｝、ＢＹ  １６−８７１｛両末端、１３０｝、ＢＹ  １６−８５３Ｃ｛両末端、３６０｝、ＢＹ  １６−８５３Ｕ｛両末端、４５０｝
【００７３】
これらの混合物としては、ポリジメチルシロキサンとカルボキシル変性ポリシロキサンとの混合物、及びポリエーテル変性ポリシロキサンとアミノ変性ポリシロキサンとの混合物等が挙げられる。
【００７４】
ポリシロキサン構造を持つ疎水性物質の粘度（ｍＰａ・ｓ、２５℃）は、１０〜５０００が好ましく、さらに好ましくは１５〜３０００、特に好ましくは２０〜１５００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、粘度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３−１９９１「液体の粘度」９．円すい及び円すい−平板形回転粘度計による粘度測定法に準拠して測定される｛たとえば、２５．０±０．５℃に温度調節したＥ型粘度計（東機産業株式会社製ＲＥ８０Ｌ、半径７ｍｍ、角度５．２４×１０−２ｒａｄの円すい型コーン）を用いて測定される。｝
【００７５】
疎水性物質（Ｃ）のＨＬＢ値は、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは３〜７である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。なお、ＨＬＢ値は、親水性−疎水性バランス（ＨＬＢ）値を意味し、小田法（新・界面活性剤入門、１９７頁、藤本武彦、三洋化成工業株式会社発行、１９８１年発行）により求められる。
【００７６】
疎水性物質（Ｃ）のうち、吸収性物品の耐モレ性の観点から、炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）が好ましく、より好ましくは長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール並びに長鎖脂肪族アミドであり、さらに好ましくはソルビットステアリン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ステアリン酸、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｚｎ及びステアリン酸Ａｌ、特に好ましくはショ糖ステアリン酸エステル及びステアリン酸Ｍｇであり、最も好ましくはショ糖ステアリン酸モノエステルである。
【００７７】
疎水性物質（Ｃ）は吸収性樹脂粒子の何れの箇所に存在していてもよい。
吸収性樹脂粒子内部の疎水性物質（Ｃ）の含有量（重量％）は、吸収性物品の耐カブレ性及び吸収性物品の耐モレ性の観点から、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、通常、０．０１〜１０．０重量％であり、好ましくは０．０１〜５．０、さらに好ましくは０．０５〜２．０、特に好ましくは０.１〜１．０である。
吸収性樹脂粒子の表面に存在する疎水性物質（Ｃ）の含有量（重量％）は、吸収性物品の耐カブレ性及び吸収性物品の耐モレ性の観点から、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、通常、０．００１〜１．０であり、好ましくは０．００５〜０．５、さらに好ましくは０．０１〜０．３、特に好ましくは０.０１〜０．１である。
【００７８】
なお、表面に存在する疎水性物質の含有量は下記の方法で測定される。内部に存在する疎水性物質の含有量は、疎水性物質の合計の添加量から表面の疎水性物質の含有量を引いたものとする。
＜表面の疎水性物質（Ｃ）の含有量の測定法＞
冷却管を備えたガラス製のナスフラスコに吸収性樹脂粒子１００重量部と有機溶媒（有機溶媒１００重量部に、少なくとも０．０１重量部の疎水性物質（Ｃ）を２５℃〜１１０℃で溶かすことができる有機溶媒。なおこの溶かすことができる温度を溶解温度とする。）３００重量部を加え、溶解温度で２４時間放置し、疎水性物質の抽出液を得る。この抽出液を濾紙を用いて濾過し、事前に秤量したガラス製のナスフラスコに採取した後、ロータリーエバポレーターにて溶媒を蒸発させた後、秤量する。濾過液蒸発後の重量から事前に秤量したナスフラスコの重量を引いて抽出された蒸発乾固物の量を求める。
濾紙上に残った抽出後のサンプルを用いて、同様の操作を２回くり返し、３回の抽出で得られた蒸発乾固物の合計量を表面の疎水性物質（Ｃ）の含有量（重量％）とする。
【００７９】
吸収性樹脂粒子内部に疎水性物質（Ｃ）が存在し、一部が表面に存在する構造は、吸収性樹脂粒子を、（１）：疎水性物質（Ｃ）と架橋重合体（Ａ１）の含水ゲルとを混合・混練する方法、または（２）：疎水性物質（Ｃ）の存在下、構成単位を重合させて架橋重合体（Ａ１）の含水ゲルを得る方法により製造され得る。
【００８０】
（１）の方法において、疎水性物質（Ｃ）の形状としては、粉砕物、ビーズ、棒状又は繊維状に加工したものを用いることができる。吸収性物品の耐モレ性等の観点から、好ましくは、粉砕物又はビーズであり、より好ましくはビーズである。疎水性物質（Ｃ）の体積平均粒子径（μｍ）は、０．５〜１００が好ましく、さらに好ましくは１〜３０、特に好ましくは２〜２０である。
【００８１】
架橋重合体（Ａ１）と疎水性物質（Ｃ）との混合方法としては、疎水性物質（Ｃ）が架橋重合体（Ａ１）の内部に存在するように混合されれば制限がない。
しかし、疎水性物質（Ｃ）は、架橋重合体（Ａ１）の乾燥体ではなく、（Ａ１）の含水ゲル又は（Ａ１）の重合液と混合されることが好ましく、さらに好ましくは（Ａ１）の含水ゲルと混合されることである。なお、混合は、練り込むように均一混合することが好ましい。
水溶液重合法により架橋重合体（Ａ１）を得るとき、疎水性物質（Ｃ）と（Ａ１）とを混合・混練するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中｛（Ｃ）の存在下で、（Ａ１）を製造する｝、重合工程直後、含水ゲルの破砕（ミンチ）中及び含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、重合工程直後及び含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中が好ましく、さらに好ましくは含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中である。また、疎水性物質（Ｃ）が長鎖脂肪酸塩の場合、通常、長鎖脂肪酸塩そのものを用いるが、この添加工程で長鎖脂肪酸と金属の水酸化物を混合していれてもよいし、個別にいれてもよい。
【００８２】
逆相懸濁重合法又は乳化重合により架橋重合体（Ａ１）を得るとき、疎水性物質（Ｃ）と（Ａ１）とを混合するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中｛（Ｃ）の存在下で、（Ａ１）を製造する｝、重合工程直後、脱水工程中（水分１０重量％前後まで脱水する工程中）、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中、含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、重合工程中、重合工程直後、脱水工程中、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中が好ましく、さらに好ましくは重合工程中、重合工程直後である。
【００８３】
含水ゲルの破砕中又は乾燥中に混合する場合、混合装置としては、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等の通常の装置が使用できる。重合液中で混合する場合、ホモミキサー、バイオミキサー等の比較的攪拌力の高い装置を使用できる。また、含水ゲルの乾燥中で混合する場合、ＳＶミキサー等の混練装置も使用できる。
【００８４】
混合温度（℃）は、（Ｃ）を添加する工程により適宜調整することができる。例えば、重合工程直後及び含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中に添加・混合する場合の混合温度（℃）は、２０〜１００が好ましく、さらに好ましくは４０〜９０、特に好ましくは５０〜８０である。この範囲であると、さらに均一混合しやすくなり、吸収特性がさらに良好となる。
【００８５】
疎水性物質（Ｃ）の存在下で、架橋重合体（Ａ１）を製造する（２）の方法において、架橋重合体（Ａ１）の重合液に疎水性物質（Ｃ）を均一に溶解又は乳化（分散）させておくことが好ましい。疎水性物質（Ｃ）が均一になる難い場合は、さらに含水ゲルの破砕工程中に均一にすることもできる。（Ａ１）の重合の進行と共に（Ｃ）を析出させながら行うことができる。疎水性物質（Ｃ）の存在下で重合を行うこと以外、重合方法は、架橋重合体（Ａ１）の場合と同様である。
【００８６】
疎水性物質（Ｃ）は、水及び／又は揮発性溶媒に、溶解及び／又は乳化した形態でも使用できる（ただし、乳化剤は使用しない）。揮発性溶媒としては、除去しやすさの観点等から、２０℃での蒸気圧（Ｐａ）が０．１３〜５．３のものが好ましく、さらに好ましくは０．１５〜４．５、特に好ましくは０．２３〜３．８のものである。
揮発性溶媒としては、炭素数１〜３のアルコール（メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等）、炭素数５〜８の炭化水素（ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びトルエン等）、炭素数２〜４のエーテル（ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びテトラヒドロフラン等）、炭素数３〜４のケトン（アセトン及びメチルエチルケトン等）、及び炭素数３〜５のエステル（蟻酸エチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル及び炭酸ジエチル等）等が挙げられる。水及び／又は揮発性溶媒を使用する場合、これらの使用量（重量％）は、疎水性物質（Ｃ）の重量に基づいて、１〜９００が好ましく、さらに好ましくは５〜７００、特に好ましくは１０〜４００である。水及び揮発性溶媒を使用する場合、水の使用量（重量％）は、水及び揮発性溶媒の重量に基づいて、５０〜９８が好ましく、さらに好ましくは６０〜９５、特に好ましくは７０〜９０である。
【００８７】
疎水性物質（Ｃ）を含有する含水ゲルは、必要に応じて、この含水ゲルを細断することができる。細断後の含水ゲル粒子の大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
細断方法は、架橋重合体（Ａ１）の場合と同様の方法が採用できる。
【００８８】
吸収性樹脂粒子の製造に溶媒（有機溶媒及び／又は水を含む）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することができる。
溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、吸収性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、さらに好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【００８９】
また、溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、吸収性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜９、最も好ましくは３〜８である。この範囲であると、吸収性能（特に保水量）及び乾燥後の吸収性樹脂粒子の壊れ性がさらに良好となる。
なお、有機溶媒の含有量及び水分の測定法、並びに溶媒の留去方法は、架橋重合体（Ａ１）の場合と同様である。
【００９０】
吸収性樹脂粒子は、粉砕することができる。吸収性樹脂粒子が溶媒を含む場合、溶媒を留去（乾燥）してから粉砕することが好ましい。
粉砕する場合、粉砕後の重量平均粒径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、さらに好ましくは２００〜７００、次に好ましくは２５０〜６００、特に好ましくは３００〜５００、最も好ましくは３５０〜４５０である。この範囲であると、粉砕後のハンドリング性（吸収性樹脂粒子の粉体流動性等）及び吸収性物品の耐カブレ性がさらに良好となる。なお、重量平均粒径は架橋重合体（Ａ１）の場合と同様にして測定できる。
【００９１】
微粒子の含有量は少ない方が吸収性能がよく、全粒子に占める１０６μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは全粒子に占める１５０μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
粉砕及び粒度調整は、架橋重合体（Ａ１）の場合と同様の方法が採用できる。
【００９２】
本発明の吸収性樹脂粒子の見掛け密度（ｇ／ｍｌ）は、０．５４〜０．７０が好ましく、さらに好ましくは０．５６〜０．６５、特に好ましくは０．５８〜０．６０である。この範囲であると、吸収性物品の耐カブレ性がさらに良好となる。なお、見掛け密度は架橋重合体（Ａ１）の場合と同様にして測定できる。
【００９３】
吸収性樹脂粒子の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００９４】
吸収性樹脂粒子は必要に応じて表面架橋を行うことができる。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、内部架橋剤（ｂ）と同じものが使用できる。表面架橋剤としては、吸収性樹脂粒子の吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤（ｂ３）が好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル、特に好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００９５】
表面架橋する場合、表面架橋剤の含有量（重量％）は、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）、内部架橋剤（ｂ）並びに必要により使用するその他のビニルモノマー（ａ３）の合計重量に基づいて、０．００１〜７が好ましく、さらに好ましくは０．００２〜５、特に好ましくは０．００３〜４である。すなわち、この場合、表面架橋剤の含有量（重量％）の上限は、（ａ１）及び／又は（ａ２）、（ｂ）並びに（ａ３）の合計重量に基づいて、７が好ましく、さらに好ましくは５、特に好ましくは４であり、同様に下限は０．００１が好ましく、さらに好ましくは０．００２、特に好ましくは０．００３である。この範囲であると、さらに吸収性能が良好となる。表面架橋は表面架橋剤を含む水溶液を吸収性粒子に噴霧又は含浸させた後、加熱処理（１００〜２００℃）する方法等により達成できる。
【００９６】
本発明の吸収性樹脂粒子はさらに表面に無機質粉末（Ｄ）をコーティングすることもできる。無機質粉末（Ｄ）としては、親水性無機物粒子（ｄ１）及び疎水性無機粒子（ｄ２）等が含まれる。
親水性無機物粒子（ｄ１）としては、ガラス、シリカゲル、シリカ及びクレー等の粒子が挙げられる。
疎水性無機物粒子（ｄ２）としては、炭素繊維、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、セリサイト、アスベスト及びシラス等の粒子が挙げられる。
これらのうち、親水性無機粒子（ｄ１）が好ましく、最も好ましいのはシリカである。
【００９７】
親水性無機粒子（ｄ１）及び疎水性無機粒子（ｄ２）の形状としては、不定形（破砕状）、真球状、フィルム状、棒状及び繊維状等のいずれでもよいが、不定形（破砕状）又は真球状が好ましく、さらに好ましくは真球状である。
【００９８】
無機質粉末（Ｄ）の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、０．０１〜３．０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１.０、次に好ましくは０．１〜０．８、特に好ましくは０．２〜０．７、最も好ましくは０．３〜０．６である。この範囲であると、吸収性物品の耐カブレ性がさらに良好となる。
【００９９】
本発明の吸収性樹脂粒子には、他の添加剤｛たとえば、公知（特開２００３−２２５５６５号、特開２００６−１３１７６７号等）の防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等｝を含むこともできる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、０．００１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜５、特に好ましくは０．０５〜１、最も好ましくは０．１〜０．５である。
【０１００】
本発明の吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する膨潤容積測定法において、膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と、膨潤容積が４０ｍｌに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２/ｔ１）は５〜２０であり、好ましくは５〜１５であり、最も好ましくは５〜１０である。また、ｔ１は２０秒〜６０秒であることが好ましく、さらに好ましくは２０秒〜５０秒であり、最も好ましくは３０秒〜４０秒である。
この範囲であると吸収性物品の耐カブレ性がさらに良好になる。疎水性物質（Ｃ）の含有量を前記好ましい範囲に調整することで、膨潤容積測定法による特定の膨潤容積に到達するまでの時間を好ましい範囲に調整できる。さらに、吸収性樹脂粒子の見掛け密度、吸収性樹脂粒子の重量平均粒径等を前期好ましい範囲に調整することで、特定の膨潤容積に到達するまでの時間より好ましい範囲に調整することができる。
【０１０１】
なお、膨潤容積測定法は、２５±２℃、湿度５０±１０％の室内で、図３に示す装置を用いて行う測定法である。なお、使用する生理食塩水の温度は予め２５℃±２℃に調整して使用する。
【０１０２】
＜膨潤容積測定装置＞
図３に示した装置はアクリル製の底板付円筒１とアクリル製の取手付円盤２からなる。
底板付円筒１は、内径８１ｍｍ、長さ３５ｍｍの円筒の一方に厚み５ｍｍの底板があり、残りの一方は開口している底板付円筒である。
アクリル製の円盤２は、外径８０．５ｍｍ、厚さ１２ｍｍの円盤である。円盤２には、直径７０．５ｍｍ、深さ４ｍｍの円形状のくぼみが円盤の中心と円の中心が一致する位置にある。そして円盤２には、円形状のくぼみ部分に、取手として、長さ１３ｍｍ、外径１５ｍｍの円柱が、円盤２の中心と円柱の底面の中心が一致する位置にある。
さらに、円盤２は、直径２ｍｍの穴６４個が放射状にあいたものである（図５参照）。円盤２の穴について説明する。穴は、円盤の八等分線上に円盤の中心から１０ｍｍの位置から３０ｍｍの位置の間に直径２ｍｍの穴が５個ずつ５ｍｍの等間隔に存在する（計４０個）。それに加え、上記の等分線から２２．５°傾いた八等分線上に円盤の中心から２０ｍｍの位置から３０ｍｍの位置の間に直径２ｍｍの穴が３個ずつ５ｍｍの等間隔に存在する（計２４個）。
そして、取手付円盤２の重量は、６０ｇ±５ｇである。
【０１０３】
＜膨潤容積の測定法＞
垂直に立てた底板付円筒１内に１５０〜８５０μｍの粒子径にふるい分けした測定試料２．５０ｇ（含水率は８．０％以下）を秤量し、底板付円筒１の底部にほぼ均一な厚みになるように投入し、円盤２を円柱の取手が上になるように載せ、厚み計（例えばＭｉｔｕｔｏｙｏ社製デジマチックインジケータ  ＩＤ−Ｆ１５０）を用いて円筒の底面から円盤の取手の上面までの距離を測定する。このとき、デジマチックインジケータの測定棒の重み（１４０ｇ±１０ｇ）と取手付円盤２の重みにより吸収性樹脂粒子にかかる圧力は３．９±０．３ｇ／ｃｍ２となる。次に、デジマッチクインジケーターの厚みの表示を０にする。引き続いて生理食塩水１２０ｍｌを２秒以内に底付円筒１内に投入する。
この投入開始の時間を０とし、投入開始から時間経過により円盤２が上昇した距離Ｈ（ｃｍ）を連続データとして記録する。吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの膨潤容積（ｍｌ）を以下の式により計算することで、時間に対する膨潤容積変化のデータを得る。このデータから、膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と膨潤容積が４０ｍｌに達するまでの時間（ｔ２）を求める。同じ測定を５回行い、その平均値を測定値とする。
【０１０４】
【数１】
0005553772.tif 000002
【０１０５】
本発明の吸収性樹脂粒子の保水量（ｇ／ｇ）は、吸収性物品の耐カブレ性の観点から、２８〜４５が好ましく、さらに好ましくは３２〜４０、特に好ましくは３４〜３８である。なお、吸収性樹脂粒子の保水量は以下の方法により測定される。
【０１０６】
＜吸収性樹脂粒子の保水量の測定法＞
目開き６３μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）のナイロン網で作成したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に測定試料１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）１，０００ｍｌ中に無撹拌下、１時間浸漬した後、１５分間吊るして水切りした。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた重量（ｈ１）を測定し次式から保水量を求める。なお、使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃とする。
測定試料を用いない以外は上記と同様にして、遠心脱水後のティーバックの重量を測定し（ｈ２）とする。  
【０１０７】
保水量（ｇ／ｇ）＝（ｈ１）−（ｈ２）
【０１０８】
本発明の吸収性樹脂粒子１重量部が人工尿３０重量部を吸収して得られる３０倍膨潤ゲルのゲル弾性率（Ｎ／ｍ2）は、２，０００〜３，０００が好ましく、さらに好ましくは２，０２５〜２９５０、特に好ましくは２，０５０〜２，９００、最も好ましくは２，０７５〜２，８５０である。この範囲であると、本発明の吸収性樹脂粒子を吸収性物品に適用したときさらに優れた耐モレ性を発揮する。なお、ゲル弾性率（Ｎ／ｍ2）は、下記測定方法で求められた値である。
【０１０９】
＜ゲル弾性率の測定法＞
人工尿［尿素２００重量部、塩化ナトリウム８０重量部、硫酸マグネシウム(７水塩)８重量部、塩化カルシウム(２水塩)３重量部、硫酸第２鉄（７水塩）２重量部、イオン交換水９７０４重量部］６０．０ｇを１００ｍｌビーカー（内径５ｃｍ）に量り取り、ＪＩＳ Ｋ７２２４−１９９６に記載された操作と同様にして、測定試料２．０ｇを精秤して上記ビーカーに投入し、３０倍膨潤ゲルを作成する。
この膨潤ゲルが乾燥しないように３０倍膨潤ゲルの入ったビーカーにラップをし、このビーカーを４０±２℃の雰囲気下で３時間、さらに２５±２℃の雰囲気下で０．５時間静置した後、ラップを取り外し、３０倍膨潤ゲルのゲル弾性率をカードメーター（たとえば、株式会社アイテックテクノエンジニアリング製カードメーター・マックスＭＥ−５００）を用いて測定する。なおカードメーターの条件は以下の通りである。
・感圧軸：８ｍｍ
・スプリング：１００ｇ用
・荷重：１００ｇ
・上昇速度：１インチ／７秒
・試験性質：破断
・測定時間：６秒
・測定雰囲気温度：２５±２℃  
【０１１０】
本発明の吸収性樹脂粒子は、繊維状物と共に吸収体とすることができる。吸収体の構造及び製造方法等は、公知のもの｛特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報及び特開２００５−０９７５６９号公報等｝と同様である。また、この吸収体は吸収性物品｛紙おむつや生理用ナプキン等｝を構成することが好ましい。吸収性物品の製造方法等は、公知のもの｛特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報及び特開２００５−０９７５６９号公報等｝と同様である。
【０１１１】
本発明の吸収性樹脂粒子を、繊維状物と共に吸収体とする場合、吸収性樹脂粒子と繊維の重量比率（吸収性樹脂粒子の重量／繊維の重量）４０／６０〜７０／３０が好ましく、さらに好ましくは５０／５０〜６０／４０である。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に定めない限り、部は重量部、％は重量％を示す。なお、吸収性樹脂粒子の膨潤容積測定法による吸収量、保水量、ゲル強度は前述した方法により測定した。【０１１３】
＜実施例１＞
水溶性ビニルモノマー（ａ１−１）｛アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度１００％｝１５５部（２．１５モル部）、架橋剤（ｂ１）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製｝０．６２２５部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．６２部、２％アスコルビン酸水溶液１．１６２５部及び２％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が９０℃に達した後、９０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。
次にこの含水ゲル（１）５０２．２７部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２部を添加して混合し、引き続き疎水性物質（Ｃ−１）｛ステアリン酸Ｍｇ、体積平均粒径８μｍ｝１．９部を添加して混合し、細断ゲル（２）を得た。さらに細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の５部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋することにより、本発明の吸収性樹脂粒子（１）を得た。吸収性樹脂粒子（１）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（１）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．９８０％存在し、吸収性樹脂粒子（１）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０２０％存在した。【０１１４】
＜実施例２＞
「疎水性物質（Ｃ−１）１．９部」を「疎水性物質（Ｃ−２）｛ステアリン酸Ｃａ｝１．９部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（２）を得た。吸収性樹脂粒子（２）の重量平均粒子径は３９０μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（２）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．９８５％存在し、吸収性樹脂粒子（２）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０１５％存在した。【０１１５】
＜実施例３＞
「疎水性物質（Ｃ−１）１．９部」を「疎水性物質（Ｃ−３）｛ステアリン酸Ｚｎ｝１．９部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（３）を得た。吸収性樹脂粒子（３）の重量平均粒子径は４００μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（３）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．９７０％存在し、吸収性樹脂粒子（３）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０３０％存在した。【０１１６】
＜実施例４＞
「疎水性物質（Ｃ−１）１．９部」を「疎水性物質（Ｃ−４）｛ステアリン酸Ａｌ｝１．９部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（４）を得た。吸収性樹脂粒子（４）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（４）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．９５０％存在し、吸収性樹脂粒子（４）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０５０％存在した。【０１１７】
＜実施例５＞
「疎水性物質（Ｃ−１）１．９部」を「疎水性物質（Ｃ−１）０．１９部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（５）を得た。吸収性樹脂粒子（５）の重量平均粒子径は４０５μｍであり、見掛け密度は０．６０ｇ／ｍｌであった。
また、吸収性樹脂粒子（５）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０９９％存在し、吸収性樹脂粒子（５）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．００１％存在した。【０１１８】
＜実施例６＞
「疎水性物質（Ｃ−１）１．９部」を「疎水性物質（Ｃ−１）９．５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（６）を得た。吸収性樹脂粒子（６）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。
また、吸収性樹脂粒子（６）の内部に疎水性物質（Ｃ）は４．９５０％存在し、吸収性樹脂粒子（６））の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０５０％存在した。【０１１９】
＜実施例７＞
「目開き１５０及び７１０μｍのふるい」を「目開き１５０及び８５０μｍのふるい」に変更して１５０〜８５０μｍの粒度に調整したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（７）を得た。吸収性樹脂粒子（７）の重量平均粒子径は５４０μｍであり、見掛け密度は０．５７ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（７）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．９８５％存在し、吸収性樹脂粒子（７）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０１５％存在した。【０１２０】
＜実施例８＞
「目開き１５０及び７１０μｍのふるい」を「目開き１５０及び６００μｍのふるい」に変更して１５０〜６００μｍの粒度に調整したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（８）を得た。吸収性樹脂粒子（８）の重量平均粒子径は３００μｍであり、見掛け密度は０．６０ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（８）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．９８０％存在し、吸収性樹脂粒子（８）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０２０％存在した。【０１２１】
＜実施例９＞
「疎水性物質（Ｃ−１）１．９部」を「疎水性物質（Ｃ−５）｛ステアリン酸｝０．９５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（９）を得た。吸収性樹脂粒子（９）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（９）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．４９０％存在し、吸収性樹脂粒子（９）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０１０％存在した。【０１２２】
＜実施例１０＞
「疎水性物質（Ｃ−１）１．９部」を「疎水性物質（Ｃ−５）０．１９部及び水酸化Ｍｇ０．９５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１０）を得た。吸収性樹脂粒子（１０）の重量平均粒子径は４０５μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（１０）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．４７５％存在し、吸収性樹脂粒子（１０）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０２５％存在した。【０１２３】
＜実施例１１＞
表面架橋後に親水性無機粒子（ｄ−１）０．６部｛アエロジェル２００ＰＥ（日本エアロジェル社製品）｝を追加したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１１）を得た。吸収性樹脂粒子（１１）の重量平均粒子径は３９０μｍであり、見掛け密度は０．５７ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（１１）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．９８０％存在し、吸収性樹脂粒子（１１）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０２０％存在した。【０１２４】
＜実施例１２＞
「水溶性ビニルモノマー（ａ１−１）１５５部（２．１５モル部）、架橋剤（ｂ１）０．６２２５部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７部」を「水溶性ビニルモノマー（ａ１−１）１５５部（２．１５モル部）、架橋剤（ｂ１）（０．００２４モル部）、疎水性物質（Ｃ−１）１．５５部及び脱イオン水３３５．５４１部」に変更したこと、「含水ゲル（１）５０２．２７部」を「含水ゲル（１）５００．４６部」に変更したこと、「４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２部」を「４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１２７．８４部」に変更したこと、含水ゲルの破砕工程で疎水性物質（Ｃ−１）を使用しなかったこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１２）を得た。吸収性樹脂粒子（１２）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５９ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（１２）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．８１０％存在し、吸収性樹脂粒子（１２）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０１０％存在した。【０１２５】
＜実施例１３＞
「疎水性物質（Ｃ−１）１．９部」を「疎水性物質（Ｃ−６）｛ソルビットステアリン酸モノエステル｝３．８部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１３）を得た。吸収性樹脂粒子（１３）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（１３）の内部に疎水性物質（Ｃ）は１．９９０％存在し、吸収性樹脂粒子（１３）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０１０％存在した。【０１２６】
＜実施例１４＞
「疎水性物質（Ｃ−１）１．９部」を「疎水性物質（Ｃ−７）｛ショ糖ステアリン酸モノエステル｝３．８部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１４）を得た。吸収性樹脂粒子（１４）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（１４）の内部に疎水性物質（Ｃ）は１．９５０％存在し、吸収性樹脂粒子（１４）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０５０％存在した。【０１２７】
＜実施例１５＞
「疎水性物質（Ｃ−１）１．９部」を「疎水性物質（Ｃ−８）｛ジオクタデカン酸Ｎ−エチルアミド｝１．９部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１５）を得た。吸収性樹脂粒子（１５）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（１５）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．９８５％存在し、吸収性樹脂粒子（１５）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０１５％存在した。【０１２８】
＜実施例１６＞
「疎水性物質（Ｃ−１）１．９部」を「疎水性物質（Ｃ−９）｛ヘプタコン酸Ｎ−オクチルアミド｝１．９部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１６）を得た。吸収性樹脂粒子（１６）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（１６）の内部に疎水性物質（Ｃ）は１．９５０％存在し、吸収性樹脂粒子（１６）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０５０％存在した。【０１２９】
＜実施例１７＞
「疎水性物質（Ｃ−１）１．９部」を「疎水性物質（Ｃ−１０）｛ステアリルアルコール｝０．９５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１７）を得た。吸収性樹脂粒子（１７）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（１７）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．４９０％存在し、吸収性樹脂粒子（１７）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０１０％存在した。【０１３０】
＜比較例１＞
クレー（ＲＯＣＫＷＯＯＤ  ＡＤＤＩＩＶＥＳ  ＬＩＭＩＴＴＥＤ社製：ＬＡＰＯＮＩ
ＰＥ  ＸＬＧ）４０部に、疎水性物質（Ｃ）としてアミノ変性シリコーン（信越化学社製品：ＫＦ３５４）０．００４部をメタノール８０部に溶解させた液を添加し、２５℃で２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、材料粒子（Ｅ）を得た。材料粒子（Ｅ）の体積平均粒子径は８０μｍであった。【０１３１】
次に、ガラス製反応容器に、アクリル酸ナトリウム７７部、アクリル酸２２．８５部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．１５部及び脱イオン水２９３部、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００１部を仕込み、攪拌、混合しながら内容物の温度を３℃に保った。内容物に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、過酸化水素の１％水溶液０．３部、アスコルビン酸の０．２％水溶液０．８部及び２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、反応液が８０℃に達した後、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより、含水ゲル（１）を得た。
含水ゲル（１）３００部に材料粒子（Ｅ）３０部及び界面活性剤（１）（三洋化成工業社製：サンモリンＯＴ７０）０．３部を加え、ミンチ機（目皿の穴径：６ｍｍ、飯塚工業社製  １２ＶＲ−４００Ｋにて２５℃で５分間混練した後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥し、重合体乾燥物を得た。
この重合体乾燥物をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕し、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整した後、この１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の２部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋することにより比較用の吸収性樹脂粒子（Ｈ１）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｈ１）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５５ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（Ｈ１）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．００５％存在し、吸収性樹脂粒子（Ｈ１）の表面に疎水性物質（Ｃ）は存在しなかった。【０１３２】
＜比較例２＞
「材料粒子（Ｅ）３０部」を「シリコーンビーズ（東芝シリコーン社製：トスパール平均粒径２μｍ）３部」に変更したこと、及び「界面活性剤（１）（三洋化成工業社製：サンモリンＯＴ７０）０．３部」を「界面活性剤（２）（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ５０）０．３部」にしたこと以外、比較例１と同様にして、比較用の吸収性樹脂粒子（Ｈ２）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｈ２）の重量平均粒子径は４００μｍであり、見掛け密度は０．５５ｇ／ｍｌであった。また、疎水性物質（Ｃ）は吸収性樹脂粒子（Ｈ２）表面には存在せず、内部のみに存在した。【０１３３】
＜比較例３＞
水溶性ビニルモノマー（ａ１−１）｛アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度１００％｝１５５部（２．１５モル部）、架橋剤（ｂ１）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製｝０．６２２５部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．６２部、２％アスコルビン酸水溶液１．１６２５部及び２％の２，２’−アゾビス[２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド]水溶液２．３２５部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が９０℃に達した後、９０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。次にこの含水ゲル（１）５０２．２７部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２部を添加して混合し、細断ゲル（２）を得た。さらに細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の５部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋することにより、比較用の吸収性樹脂粒子（Ｈ３）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｈ３）の重量平均粒子径は４０５μｍであり、見掛け密度は０．６１ｇ／ｍｌであった。また、疎水性物質（Ｃ）は吸収性樹脂粒子（Ｈ３）の内部及び表面には存在しなかった。【０１３４】
＜比較例４＞
表面架橋後に疎水性物質（Ｃ−１）１．０部を混合する以外、比較例１と同様にして、比較用の吸収性樹脂粒子（Ｈ４）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｈ４）の重量平均粒子径は４００μｍであり、見掛け密度は０．６１ｇ／ｍｌであった。また、疎水性物質（Ｃ）は吸収性樹脂粒子（Ｈ４）の内部には存在せず、表面に１．０００％存在した。【０１３５】
＜比較例５＞
特開２００７−２９１３５１号公報の実施例１にしたがって比較用の吸収性樹脂粒子（Ｈ５）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｈ５）の重量平均粒子径は４００μｍであり、見掛け密度は０．７０ｇ／ｍｌであった。また、疎水性物質（Ｃ）は吸収性樹脂粒子（Ｈ５）の内部及び表面には存在しなかった。【０１３６】
＜比較例６＞
疎水性物質（Ｃ−１）０．０５部を予め混合して表面架橋を行い、表面架橋後に疎水性物質を添加しない以外は、比較例４と同様にして、比較用の吸収性樹脂粒子（Ｈ６）を得た。吸収性樹脂粒子（Ｈ６）の重量平均粒子径は４００μｍであり、見掛け密度は０．６１ｇ／ｍｌであった。また、疎水性物質（Ｃ）は吸収性樹脂粒子（Ｈ４）の内部には存在せず、表面に１．０００％存在した。【０１３７】
実施例１及び比較例１、３、４で得た吸収性樹脂粒子の膨潤体積測定法による測定結果を図１及び図２に示す。なお、円盤の上昇した距離は、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製デジマチックインジケータ  ＩＤ−Ｆ１５０を用いて測定した。【０１３８】
図１及び図２からわかるように、実施例１の吸収性樹脂粒子の吸収速度パターンは、初期遅く、中期普通、後期が速い、Ｓ字の吸収速度カーブを描く。【０１３９】
実施例１〜１７及び比較例１〜６で得た吸収性樹脂粒子について、測定した物理的性質｛重量平均粒子径、見掛け密度｝及び性能評価結果｛膨潤体積測定法による特定膨潤容積に達するまでの時間、保水量、ゲル弾性率｝を表１及び表２示す。【０１４０】
【表１】
0005553772.tif 000003
【０１４１】
【表２】
0005553772.tif 000004
【０１４２】
表１及び表２から判るように、本発明の吸収性樹脂粒子（実施例１〜１７）は、比較例１〜６の吸収性樹脂粒子に比べ、吸収速度パターンが適切である。本発明の吸収性樹脂粒子（実施例１〜１７）と比較例４及び６との比較から、本発明吸収性樹脂粒子は、粒子内部および表面に疎水性物質を存在させることにより適切な吸収パターンが得られることがわかる。
引き続き、吸収速度パターンが適切であると、吸収性物品に適用したとき、どのような吸収特性を示すか評価した。実施例１〜１７及び比較例１〜６で得た吸収性樹脂粒子を用いて、以下のようにして、吸収性物品（紙おむつ）を調製し、ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値を評価し、この結果を表３及び表４に示した。【０１４３】
＜吸収性物品（紙おむつ）の調製１＞
フラッフパルプ１００部と評価試料｛吸収性樹脂粒子｝１００部とを気流型混合装置｛株式会社オーテック社製パッドフォーマー｝で混合して、混合物を得た後、この混合物を坪量約５００ｇ／ｍ２となるように均一にアクリル板（厚み４ｍｍ）上に積層し、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３０秒間プレスし、吸収体（１）を得た。この吸収体（１）を１０ｃｍ×４０ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に吸収体と同じ大きさの吸水紙（坪量１５．５ｇ／ｍ２、アドバンテック社製、フィルターペーパー２番）を配置し、さらにポリエチレンシート（タマポリ社製ポリエチレンフィルムＵＢ−１）を裏面に、不織布（坪量２０ｇ／ｍ２、旭化成社製エルタスガード）を表面に配置することにより紙おむつ（１）を調製した。吸収性樹脂粒子と繊維の重量比率（吸収性樹脂粒子の重量／繊維の重量）は５０／５０であった。【０１４４】
＜吸収性物品（紙おむつ）の調製２＞
「フラッフパルプ１００部と評価試料｛吸収性樹脂粒子｝１００部」を「フラッフパルプ８０部と評価試料｛吸収性樹脂粒子｝１２０部」に変更したこと以外、吸収性物品（紙おむつ）の調製１と同様にして、紙おむつ（２）を調整した。吸収性樹脂粒子と繊維の重量比率（吸収性樹脂粒子の重量／繊維の重量）は６０／４０であった。【０１４５】
＜ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値＞
ＳＤＭＥ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｄｒｙｎｅｓｓ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）試験器（ＷＫ  ｓｙｓｔｅｍ社製）の検出器を十分に湿らした紙おむつ｛人工尿（塩化カリウム０．０３重量％、硫酸マグネシウム０．０８重量％、塩化ナトリウム０．８重量％及び脱イオン水９９．０９重量％）の中に紙おむつを浸し、６０分放置して調製した。｝の上に置き、０％ドライネス値を設定し、次に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を乾いた紙おむつ｛紙おむつを８０℃、２時間加熱乾燥して調製した。｝の上に置き１００％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行った。次に、測定する紙おむつの中央に金属リング（内径７０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）をセットし、人工尿８０ｍｌを注入し、人工尿を吸収し終えたら｛人工尿による光沢が確認できなくなるまで｝、直ちに金属リングを取り去り、紙おむつの中央及びその左右｛紙おむつ４０ｃｍの端から１０ｃｍの等間隔に３箇所｝にＳＤＭＥ検出器を３つ載せて、表面ドライネス値の測定を開始し、測定開始から５分後の値をそれぞれＳＤ１−１｛中央｝、ＳＤ１−２｛左｝、ＳＤ１−３｛右｝とした。
なお、人工尿、測定雰囲気及び放置雰囲気は、２５±５℃、６５±１０％ＲＨで行った。【０１４６】
【表３】
0005553772.tif 000005
【０１４７】
【表４】
0005553772.tif 000006
【０１４８】
表３及び表４から判るように、本発明の吸収性樹脂粒子を使用した吸収性物品は、比較用の吸収性樹脂粒子を使用した吸収性物品に比べ、ＳＤ１−１、ＳＤ１−２、ＳＤ１−３に偏りがなく優れていた。すなわち、本発明の吸収性樹脂粒子は、吸収性物品に適用したとき、特定の吸収速度パターンであるため、優れた吸収特性であった。したがって、本発明の吸収性樹脂粒子を適用した吸収性物品を使用しても、カブレ等の心配がないことが容易に予測される。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明の吸収性樹脂粒子は、吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体に適用でき、この吸収体を備えてなる吸収性物品｛紙おむつ、生理用ナプキン及び医療用保血剤等｝に有用である。また、ペット尿吸収剤、携帯トイレ用尿ゲル化剤、青果物用鮮度保持剤、肉類・魚介類用ドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物・土壌用保水剤、結露防止剤、止水剤、パッキング剤及び人工雪等の種々の用途にも使用できる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  底板付円筒
２  取手付円盤
３  吸収性樹脂粒子
４  デジマチックインジケーターの厚み表示部
５  デジマチックインジケーターの厚み測定用の棒
６  デジマチックインジケータの台
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005553772.tif 000009
【図４】
0005553772.tif 000010
【図５】
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