(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の筒状支柱体と該一対の筒状支柱体の筒軸線方向の一端部間に亘って固定横架される横桟体とからなり、前記筒状支柱体の筒部の大きさが順次異なるように形成された複数の基本部材を、筒部の大きい一対の筒状支柱体内にそれよりも筒部の小さい一対の筒状支柱体が筒軸線方向に摺動可能に嵌合されるように順次接続することにより、複数の基本部材における横桟体が順次当接した短縮収納状態と、複数の基本部材の横桟体が筒軸線方向に適当間隔に離間し、かつ、隣接する筒状支柱体の嵌合が抜け止め保持された伸長使用状態と、に変更可能に構成されている伸縮式の梯子本体と、
前記短縮収納状態にある梯子本体を、筒部の大きさが最も大きい筒状支柱体を有する基本部材を最上部に位置させて垂直又は略垂直姿勢にしたとき、複数の基本部材の重力により各筒状支柱体同士が摺動して梯子本体が前記短縮収納状態から伸長使用状態に変更されるときの伸長速度を制御可能な伸長速度制御手段と、
前記最上部に位置する基本部材に取り付けられて、窓枠及びベランダの手摺部を含む建物の突出固定部に掛け止め可能な掛止具と、
前記最上部に位置する基本部材における一対の筒状支柱体内に上方に引出し可能に収容された一対の延長手摺部材と、
この一対の延長手摺部材を上方への引出し状態において一対の筒状支柱体に固定及び固定解除可能なロック機構と、を具備している避難用梯子装置であって、
前記伸長速度制御手段は、最下部に位置する基本部材における横桟体に一端部が固定され、他端部が最上部に位置する基本部材の上方部まで延設されたロープからなり、該ロープの延設された他端部を人手により把持して引き上げ力を加減することにより、前記梯子本体の伸長速度を制御可能に構成されており、
また、上下に隣接する基本部材における筒状支柱体のうち、上部の筒状支柱体の下端近傍周壁部には縮径加工により筒軸線に対して直角にリング状のストッパー突起が形成されている一方、下部の筒状支柱体の上端寄り周壁部には拡径加工により筒軸線に対して直角にリング状のストッパー突起が形成されており、上下に隣接する基本部材が伸長されたとき、前記の両リング状のストッパー突起同士が当接することにより前記伸長使用状態において上下部の筒状支柱体の抜け出しを阻止する抜止部が構成され、
かつ、上下に隣接する基本部材における筒状支柱体のうち、下部の筒状支柱体の上端寄り周壁部で前記リング状のストッパー突起よりも上部位置には、該リング状のストッパー突起と同様の拡径加工により該リング状のストッパー突起と同径のリング状突起が形成されており、上下部の筒状支柱体同士が筒軸線方向に相対摺動するとき、下部の筒状支柱体における上下位置の前記リング状のストッパー突起及びリング状突起が上部の筒状支柱体の内周面に接触することにより下部の筒状支柱体にこじれが生じないように直線的に相対摺動させるように構成され、
更に、前記延長手摺部材のロック機構は、前記延長手摺部材が挿通される中心孔を有する底板部及びロックプレートの係止突片を有して前記最上部の筒状支柱体の上端部内に同芯状態に嵌合固定された半割り筒体と、前記延長手摺部材が挿通される中心孔を有して前記半割り筒体内に挿入され、周縁部の一部を前記係止突片に係止させたロックプレートと、前記ロックプレートを筒軸線方向に対して傾けるような弾性付勢力を付与するバネと、からなり、前記バネの弾性付勢力の付与に伴い筒軸線方向に対して傾けられた前記ロックプレートの中心孔の内周面と前記延長手摺部材の外周面との間に拗れ力を働かせて前記延長手摺部材を上方への引出し状態でロック可能に構成されていることを特徴とする避難用梯子装置。
【請求項２】
前記掛止具は、前記建物の突出固定部の幅寸法に対応して掛け止め幅が調整可能に構成されている請求項１に記載の避難用梯子装置。
【請求項３】
前記掛止具は、最上部に位置する基本部材における一対の筒状支柱体にそれぞれ設けられているとともに、該筒状支柱体の筒軸線周りでの回転により、一対の筒状支柱体から直角に突出する掛止作用姿勢と、一対の筒状支柱体間に折込んだ折畳姿勢とに変更可能に構成されている請求項１又は２に記載の避難用梯子装置。
【請求項４】
前記最上部に位置する基本部材を除く基本部材における横桟体又は筒状支柱体には、伸長使用状態において建物の壁面に当接して、横桟体と壁面との間に足掛け用空間を確保するための突子部材が取り付けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の避難用梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、火災などの緊急時に、ビル、マンション等の高層建築物や２階建て以上の一般住宅建物の高所から避難する際に使用される避難用梯子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に避難用梯子装置においては、通常時には嵩張らずコンパクトに収納保管可能であること、火災発生などの緊急時には簡単に建物の高所から地上に向けて展開して即座に下降移動による避難路を確保し得えるような取扱操作性に優れていること、さらに、高所からの緊急避難時に避難者に安心感が与えられるように強度的に丈夫で且つ使用の安全性を確保できること、が要望される。【０００３】  上記のような要望事項を有する避難用梯子装置として、従来、所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の支柱体（縦桟）間に亘って上下複数段に横桟体が横架固定されてなる単位梯子本体の複数を、各単位梯子本体における一対の支柱体の端部で回動可能に枢支連結し、その枢支連結部の軸芯を中心に回動させることにより、複数の単位梯子本体をそれらの各支柱体が重なり合うように折畳まれた収納状態と、複数の単位梯子本体をそれらの各支柱体が建物壁面（垂直面）に沿って直線状に展開された使用状態と、に切換え可能に構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】  また、上下方向に所定間隔を隔てて位置された複数本の横桟体と、上下に隣接する横桟体の両端部同士を連結するように上下方向の中間部においてピン連結して折畳み自在に構成されたリンク構造の一対の縦桟（支柱体）とからなり、一対の縦桟を複数本の横桟体が当接するように折畳むことにより、全長が短縮された収納状態と、一対の縦桟を複数本の横桟体が上下方向に所定間隔を隔てて位置するように直線状に起立させた伸長使用状態とに切換え可能に構成されたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開２００４−３２４２８３号公報
【特許文献２】  特開平８−１３９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、特許文献１に示されたような構成の避難用梯子装置において、高所から地上までの必要長さに亘る下降移動用の避難路を確保するにあたって、単位梯子本体の長さを長めに設定すると、単位梯子本体の数は少なくてすむ反面、折畳み収納状態での最短長が単位梯子本体の長さ以上と大きくなるために、保管に縦長の大きなスペースを要するだけでなく、緊急時における取扱操作性も悪い。特に、使用時には比較的長い単位梯子本体が回動により展開されるものであるから、隣家などとの間に単位梯子本体が回動するに足りる大きな空間が必要であり、したがって、当該避難用梯子装置を設置使用できる建物等にも自ずと制約があって、適用性に欠ける。逆に、単位梯子本体の長さを短めに設定すると、設置使用上の制約が少なく適用性が広がる反面、単位梯子本体の数が多くなり、折畳み収納状態が嵩高くなり、また、緊急時に数多くの梯子本体を順次回動して展開させることが必要となるため、取扱操作性及び伸長使用状態への切換え作業能率が非常に悪くなるという問題があった。【０００７】  また、特許文献２に示されたような構成の避難用梯子装置は、リンク構造の縦桟を折畳むことによって、全長が著しく短縮されたコンパクトな収納状態が得られ、保管時の省スペース化が図れるとともに、前者のもの（特許文献１に示されたようなもの）よりも適用性、取扱操作性及び伸長使用状態への切換え作業能率に優れている。反面、縦桟がリンク構造であって、強度的に十分でない上に、伸長使用状態において、避難者が高所から順次横桟体に足をかけながら下降移動する際、非常に不安定な体勢を支えるためにも縦桟を強く掴んで全体重を縦桟に預けることになり、その際、縦桟がピンを中心にして折畳み方向に回動したり、力の掛かり具合の変化によって再び直線状に回動起立したりするといったように揺れ動きやすい。したがって、高所から緊急避難する際、避難者に過剰な不安感を与え、その不安感を払拭するために縦桟に一層大きな力が加えられることから、揺れ動きが増幅されるといった具合に、使用上の安心感及び安全性に欠けるという問題があった。【０００８】  本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、収納状態で著しいコンパクト化及び簡易な取扱操作性、広い適用性が得られるとともに、伸長使用状態での安全性を十分に確保することができる避難用梯子装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記目的を達成するために案出された本発明に係る避難用梯子装置は、所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の筒状支柱体と該一対の筒状支柱体の筒軸線方向の一端部間に亘って固定横架される横桟体とからなり、前記筒状支柱体の筒部の大きさが順次異なるように形成された複数の基本部材を、筒部の大きい一対の筒状支柱体内にそれよりも筒部の小さい一対の筒状支柱体が筒軸線方向に摺動可能に嵌合されるように順次接続することにより、複数の基本部材における横桟体が順次当接した短縮収納状態と、複数の基本部材の横桟体が筒軸線方向に適当間隔に離間し、かつ、隣接する筒状支柱体の嵌合が抜け止め保持された伸長使用状態と、に変更可能に構成されている伸縮式の梯子本体と、前記短縮収納状態にある梯子本体を、筒部の大きさが最も大きい筒状支柱体を有する基本部材を最上部に位置させて垂直又は略垂直姿勢にしたとき、複数の基本部材の重力により各筒状支柱体同士が摺動して梯子本体が前記短縮収納状態から伸長使用状態に変更されるときの伸長速度を制御可能な伸長速度制御手段と、前記最上部に位置する基本部材に取り付けられて、窓枠及びベランダの手摺部を含む建物の突出固定部に掛け止め可能な掛止具と、前記最上部に位置する基本部材における一対の筒状支柱体内に上方に引出し可能に収容された一対の延長手摺部材と、この一対の延長手摺部材を上方への引出し状態において一対の筒状支柱体に固定及び固定解除可能なロック機構と、を具備している避難用梯子装置であって、前記伸長速度制御手段は、最下部に位置する基本部材における横桟体に一端部が固定され、他端部が最上部に位置する基本部材の上方部まで延設されたロープからなり、該ロープの延設された他端部を人手により把持して引き上げ力を加減することにより、前記梯子本体の伸長速度を制御可能に構成されており、また、上下に隣接する基本部材における筒状支柱体のうち、上部の筒状支柱体の下端近傍周壁部には縮径加工により筒軸線に対して直角にリング状のストッパー突起が形成されている一方、下部の筒状支柱体の上端寄り周壁部には拡径加工により筒軸線に対して直角にリング状のストッパー突起が形成されており、上下に隣接する基本部材が伸長されたとき、前記の両リング状のストッパー突起同士が当接することにより前記伸長使用状態において上下部の筒状支柱体の抜け出しを阻止する抜止部が構成され、かつ、上下に隣接する基本部材における筒状支柱体のうち、下部の筒状支柱体の上端寄り周壁部で前記リング状のストッパー突起よりも上部位置には、該リング状のストッパー突起と同様の拡径加工により該リング状のストッパー突起と同径のリング状突起が形成されており、上下部の筒状支柱体同士が筒軸線方向に相対摺動するとき、下部の筒状支柱体における上下位置の前記リング状のストッパー突起及びリング状突起が上部の筒状支柱体の内周面に接触することにより下部の筒状支柱体にこじれが生じないように直線的に相対摺動させるように構成され、更に、前記延長手摺部材のロック機構は、前記延長手摺部材が挿通される中心孔を有する底板部及びロックプレートの係止突片を有して前記最上部の筒状支柱体の上端部内に同芯状態に嵌合固定された半割り筒���と、前記延長手摺部材が挿通される中心孔を有して前記半割り筒体内に挿入され、周縁部の一部を前記係止突片に係止させたロックプレートと、前記ロックプレートを筒軸線方向に対して傾けるような弾性付勢力を付与するバネと、からなり、前記バネの弾性付勢力の付与に伴い筒軸線方向に対して傾けられた前記ロックプレートの中心孔の内周面と前記延長手摺部材の外周面との間に拗れ力を働かせて前記延長手摺部材を上方への引出し状態でロック可能に構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】  上記のごとき特徴構成を有する本発明によれば、次に列挙するような効果を奏する。
（１）梯子本体を構成する複数の基本部材が、筒部の大きさ（径など）が異なる一対の筒状支柱体を順次筒軸線方向に摺動可能に接続して短縮収納状態と伸長使用状態とに変更可能に構成されたものであるから、短縮収納状態における梯子本体の最大長さは、最上部に位置する基本部材の長さプラス複数の横桟体が当接し重なり合った寸法よりも少し大きい程度の長さに止めることが可能であり、また、横幅は一対の筒状支柱体の外面間寸法に止めることが可能であって、全体の著しいコンパクト化を図ることができる。したがって、短縮収納状態での保管スペースを節減できるとともに、緊急事態が発生した時は、コンパクトな短縮収納状態のままで設置すべき箇所に容易に運搬して使用状態の準備を容易に行うことができる。
（２）準備完了後は、梯子本体を垂直又は略垂直姿勢にして掛止具を窓枠及びベランダの手摺部を含む建物の突出固定部に掛け止めるといった簡単な操作を行うだけで、複数の基本部材の重力により各筒状支柱体同士を摺動させて梯子本体を短縮収納状態から伸長使用状態に自動的かつ迅速に変更することが可能である。したがって、短縮収納状態から伸長使用状態への変更のための取扱操作性が簡単であるととともに、所定の伸長使用状態（避難可能な状態）への切換え作業を非常に能率よく行うことができる。
（３）また、複数の基本部材における筒状支柱体が重力により順次直線的に摺動して短縮収納状態から伸長使用状態に変更されるものであるから、短縮収納状態から伸長使用状態への変更に必要な空間は狭くてすみ、したがって、当該避難用梯子装置の設置使用可能な範囲、つまり、適用性を十分広くとることができる。
（４）しかも、複数の基本部材の重力を有効利用して伸長させる際、その伸長速度を制御可能であるから、筒状支柱体同士の不測の抜け出しを阻止するために設けられているストッパー突起などが激しく衝突して破損されたりすることを回避して、最下部の基本部材における筒状支柱体に下降移動し避難することができる。
（６）さらに、最上部に位置する基本部材における一対の筒状支柱体内に収容されている延長手摺部材を上方に引出して一対の筒状支柱体に固定することができるため、建物の開口部やベランタなどの高所から梯子本体の最上部の横桟体に乗り移る際、延長手摺部材に手をかけて乗り移ることができる。したがって、避難開始初期における恐怖感を軽減し安全性を確保することができる。
（７）また、伸長速度制御手段として、人手により把持して引き上げ力を加減することにより、梯子本体の伸長速度を制御することが可能なロープを用いることにより、梯子本体を伸長させる際、建物の開口部がある居室やベランダなどに居る避難者本人などがロープの一端部を把持して伸長速度を任意に制御することが可能であり、特別な速度制御機構を用いる場合に比べて、安価に構成することができるとともに、長期間未使用状態にあったものを緊急使用する際、機構の一部が錆付きなどしていて作動不良を発生するといった虞もなく、緊急使用に際しても所定の速度制御性能を確実に発揮させることができる。【００１１】  以上の（１）〜（７）の相乗により、本発明は、収納状態での著しいコンパクト化及び簡易な取扱操作性、広い適用性が得られるとともに、伸長使用状態での安全性を十分に確保することができる避難用梯子装置を提供することに成功したのである。【００１３】  また、本発明に係る避難用梯子装置において、前記掛止具は、前記建物の突出固定部の幅寸法に対応して掛け止め幅が調整可能に構成されていることが望ましい（請求項２）。
この場合は、建物毎で異なる窓枠及びベランダの手摺部等の幅に対応した掛け止め幅に調整することによって、建物の突出固定部の幅の大きさにかかわらず常に確実かつ強力な掛け止め状態で使用することができて、使用上の安全性を一層向上できる。【００１４】  また、本発明に係る避難用梯子装置において、前記掛止具は、最上部に位置する基本部材における一対の筒状支柱体にそれぞれ設けられているとともに、該筒状支柱体の筒軸線周りでの回転により、一対の筒状支柱体から直角に突出する掛止作用姿勢と、一対の筒状支柱体間に折込んだ折畳姿勢とに変更可能に構成されていることが好ましい（請求項３）。
この場合は、短縮収納状態において、掛止具を、一対の筒状支柱体間に折込んだ折畳姿勢に変更することにより、装置全体を一層コンパクトに収納して保管の省スペース化を図ることができ、また、収納保管状態で掛止具が局部的に突出し、これに他物がぶつかるなどして掛止具が破損したり、変形したりすることを防止できる。【００１５】  さらに、本発明に係る避難用梯子装置において、前記最上部に位置する基本部材を除く基本部材における横桟体には、伸長使用状態において建物の壁面に当接して、横桟体と壁面との間に足掛け用空間を確保するための突子部材が取り付けられていることが好ましい（請求項４）。
この場合は、伸長使用状態において突子部材を建物の壁面に当接させることにより、横桟体と壁面との間に十分な足掛け用空間を確保することができる。したがって、横桟体に順次足を掛けながら下降する際、足を踏み外したり、足掛け面積が少なくて滑ったりすることを極力抑制して避難動作の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る避難用梯子装置の短縮収納状態を示す正面図である。
【図２】同第１の実施形態に係る避難用梯子装置の短縮収納状態を示す側面図である。
【図３】同第１の実施形態に係る避難用梯子装置の伸長使用状態を示す正面図である。
【図４】同第１の実施形態に係る避難用梯子装置の伸長使用状態を示す側面図である。
【図５】同第１の実施形態に係る避難用梯子装置における横桟体の構成を示し、（ａ）は一部を破断した横断平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線での縦断面図である。
【図６】同第１の実施形態に係る避難用梯子装置における抜止部の構成を示す要部の拡大縦断面図である。
【図７】同第１の実施形態に係る非難用梯子装置における掛止具の構成を示す要部の拡大側面図である。
【図８】同第１の実施形態に係る非難用梯子装置におけるロック機構の構成を示す要部の拡大縦断側面図である。
【図９】同第１の実施形態に係る非難用梯子装置における突子部材の構成を示し、（ａ）は拡大側面図、（ｂ）は拡大平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る避難用梯子装置の短縮収納状態を示す正面図である。
【図１１】同第２の実施形態に係る避難用梯子装置の短縮収納状態を示す側面図である。
【図１２】同第２の実施形態に係る非難用梯子装置における突子部材の構成を示し、（ａ）は拡大平面図、（ｂ）は拡大側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】＜第１の実施形態＞【００１７】  以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図９を参照しながら説明する。
本発明の第１の実施形態に係る避難用梯子装置１は、伸縮式の梯子本体２と、伸長速度を制御可能な伸長速度制御手段としてのロープ３と、掛止具４と、一対の延長手摺部材５と、延長手摺部材５のロック機構６と、を具備している。【００１８】  伸縮式の梯子本体２は、複数の基本部材７ａ，７ｂ，７ｃ，……７ｍ，７ｎ（以下、特定しない場合は、基本部材７と記載する）と、抜止部１０と、等を有する。【００１９】  基本部材７は、所定の間隔を隔てて平行に配置された左右一対の筒状支柱体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，……１１ｍ，１１ｎ（以下、特定しない場合は、筒状支柱体１１と記載する）と、該一対の筒状支柱体１１の下端部間に亘って固定横架された横桟体１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，……１２ｍ，１２ｎ（以下、特定しない場合は、横桟体１２と記載する）とから構成されている。前記筒状支柱体１１としては、アルミ引抜きパイプが使用される。【００２０】  前記複数の基本部材７を構成する筒状支柱体１１は、筒部の大きさ、即ち、径が順次異なるように形成されており、最も大径の筒状支柱体１１ａを有し最上部に位置する基本部材７ａの一対の筒状支柱体１１ａに、これよりも順次小径の筒状支柱体１１ｂ，１１ｃ，……１１ｍ，１１ｎを有する基本部材７ｂ，７ｃ，……７ｍ，７ｎの一対の筒状支柱体１１ｂ，１１ｃ，……１１ｍ，１１ｎを筒軸線方向（上下方向）に摺動可能に嵌合されるように下方から順次接続することにより、図１，図２に示すように、複数の基本部材７における横桟体１２が順次上下に当接し重なり合った短縮収納状態と、図３，図４に示すように、複数の基本部材７における横桟体１２の各々が梯子本体２の１段分のステップ（蹴上げ）高さに相当する間隔で上下に離間し、かつ、上下に隣接する基本部材７の筒状支柱体１１同士の嵌合状態が抜け止め保持された伸長使用状態とに変更可能に構成されている。【００２１】  なお、最上部の基本部材７ａにおける筒状支柱体１１ａは、他の基本部材７における筒状支柱体１１よりも上方に長く形成されており、横桟体１２ａの他に上方に１段分のステップ高さを隔てて横桟体１２ａ´が設けられている。また、最下部の基本部材７ｎにおける最小径の筒状支柱体１１ｎも、他の基本部材７における筒状支柱体１１よりも少し下方に長く形成され、その下端部にゴム栓状の滑り止め部材１３が嵌着されている。【００２２】  前記基本部材７における横桟体１２は、例えば、図５（ａ），（ｂ）に示すように、長手方向の両端に、筒状支柱体１１の下端部外側に嵌合されるリング部材１６と両リング部材１６を繋ぐ水平部材１７とを有し、両リング部材１６がビス穴１８及びビス１９を介して筒状支柱体１１に固定されていると共に、水平部材１７の上面には多数の滑り止め用突起２０が形成されている。この横桟体１２は、リング部材１６及び水平部材１７を含めて全体がアルミダンキャストから構成されている。なお、横桟体１２は、両端のリング部材１６の中心間寸法が一定に形成され、水平部材１７の長さが基本部材２毎に少しずつ異なるが、断面形状は同一である。【００２３】  前記抜止部１０は、基本部材７が使用状態に伸長されたとき、上下に隣接する基本部材７，７における筒状支柱体１１，１１同士が不測���抜け出すことを阻止するためのものである。この抜止部１０は、図６に示すように、上部の基本部材７におけるアルミ引抜きパイプからなる筒状支柱体１１の下端近傍周壁部を中空部２２に向けて絞り（縮径）加工して筒軸線に対して直角に形成されたリング状のストッパー突起２５と、下部の基本部材７におけるアルミ引抜きパイプからなる筒状支柱体１１の上端寄り周壁部を中空部２２から外側に向けて押し広げ（拡径）加工して筒軸線に対して直角に形成されたリング状のストッパー突起２６とからなり、上下基本部材７，７における筒状支柱体１１，１１のリング状ストッパー突起２５，２６同士を当接させることによって、伸長使用状態において筒状支柱体１１，１１が抜け出すことを阻止できるように構成されている。【００２４】  なお、下部の基本部材７における筒状支柱体１１の上端寄り周壁部で前記リング状ストッパー突起２６よりも上部位置には、該リング状ストッパー突起２６と同様の拡径加工によりリング状突起２６ａが形成されている。これら上下のリング状突起２６ａ，２６は、上下の筒状支柱体１１，１１同士が筒軸線方向（上下方向）に相対摺動する時に上部の筒状支柱体１１の内周面に接触することにより、下部の筒状支柱体１１にこじれが生じないようにして相対摺動を直線的に行わせる役目を果たし、これによって、伸長時にストッパー突起２５，２６同士が激しき衝突しても破損されたり、変形したりすることが殆どない。したがって、装置１を繰り返し使用した場合でも、確実な抜け止め機能を保持することができる。【００２５】  上述のように構成された伸縮式の梯子本体２が短縮収納状態にあるとき、該梯子本体２を、径の最も大きい一対の筒状支柱体１１ａを有する基本部材７ａを最上部に位置させて垂直又は略垂直姿勢に姿勢変化させる（傾ける）ことによって、最上部以外の複数の基本部材７ｂ，７ｃ，……７ｍ，７ｎの重力により、各基本部材７ｂ，７ｃ，……７ｍ，７ｎにおける筒状支柱体１１ｂ，１１ｃ，……１１ｍ，１１ｎ同士が順次下向きに摺動下降して伸長使用状態に変更される。このとき、通常は重力加速度の影響で伸長の進行につれて伸長速度が急激に上昇し、そのままにしておくと、前記ストッパー突起２５，２６が激しく衝突して梯子本体２に過大な衝撃を与え破損などを生じやすくなる。【００２６】  前記ロープ３は、繊維製で上記のような梯子本体２の伸長速度を手動によって制御するためのものであって、その一端部３ａが最下部に位置する基本部材７ｎの横桟体１２ｎに巻付け固定され、他端部３ｂ側が最上部に位置する基本部材７ａの上方部にまで延設されており、その延設された他端部３ｂ側を人手により把持し上方への引き上げ力を調整（手加減）することによって、梯子本体２の伸長速度を任意かつ適切に制御し、伸長時に梯子本体２に加わる衝撃を緩和することができるように構成されている。【００２７】  前記掛止具４は、前記梯子本体２における最上部の基本部材７ａを構成する一対の筒状支柱体１１ａにそれぞれ取り付けられ、居室の開口部窓枠やベランダの手摺部など建物の二階床面から上方に立ち上げられた突出固定部２７に掛け止め可能とされたものである。この掛止具４は、図７に示すように、筒状支柱体１１��の外側に筒軸線周りに回転可能に嵌合された上下二つのリング状取付部材２８と、これら上下二つのリング状部材２８間に亘って固定された略逆Ｌ形状の内側部材２９と、この略逆Ｌ形状の内側部材２９の上部先端に固定されたフラットバー部材３０と、このフラットバー部材３０にその長手方向に一定ピッチを隔てて形成された複数の孔３０ａにボルト・ナット３１を介して固定連結される略逆向きＬ形状の外側部材３２とからなり、外側部材３２のフラットバー部材３０に対する固定連結用の孔３０ａを選択（変更）することによって、内側部材２９と外側部材３２との間隔、つまりは、前記建物における突出固定部２７の幅寸法に対応して掛け止め幅Ｌが、最大（Ｌｍａｘ．）２６０ｍｍ、最小（Ｌｍｉｎ．）１１０ｍｍの範囲で調整可能に構成されている。【００２８】  また、前記リング状取付部材２８を、筒状支柱体１１ａの筒軸線周りに回転させることにより、前記掛止具４が筒状支柱体１１ａから直角に突出した掛止作用姿勢と、一対の筒状支柱体１１ａ間に折り込んだ折畳み姿勢とに変更可能に構成されている。【００２９】  前記一対の延長手摺部材５は、梯子本体２における最上部の基本部材７ａを構成する一対の筒状支柱体１１ａの中空部２２内に上方へ引出し可能に収容されている。この延長手摺部材５は、筒状支柱体１１ａよりも少し長く設定されており、図１及び図２に示す収容状態において、その上端部分５ａが筒状支柱体１１ａの上端よりも突出しており、この突出している上端部分５ａを手で把持して上方に引き上げることにより、図３及び図４に示すような引出し状態に変更操作可能とされている。なお、延長手摺部材５の上端部５ａには、滑り止め用のローレット加工が施されている。【００３０】  前記ロック機構６は、前記延長手摺部材５を上方に引出した状態において該延長手摺部材５を筒状支柱体１１ａに固定保持及び固定解除するためのものである。このロック機構６は、図８に示すように、前記延長手摺部材５が挿通される中心孔３３ａが形成された底板部３３ｂ及び後述するロックプレートの係止突片３３ｃを有し最上部の基本部材７ａにおける一対の筒状支柱体１１ａの上端部内に同芯状態で嵌合固定された半割り筒体３３と、前記延長手摺部材５が挿通される中心孔３４ａを有して前記筒体３３内に挿入され、周縁部の径方向一部を前記係止突片３３ｃに係止させた円形のロックプレート３４と、前記筒体３３上端の底板部３３ｂと前記ロックプレート３４との間に介在されたコイルバネ３５とを備えており、コイルバネ３５の弾性付勢力をロックプレート３４に付与して該ロックプレート３４を筒軸線方向に対して傾けることにより、ロックプレート３４の中心孔３４ａの内周縁と延長手摺部材５の外周面との間に拗れ力を働かせて延長手摺部材５を上方への引出し状態でロック可能に構成されている。【００３１】  また、上記ロック機構６は、筒状支柱体１１ａに形成の開孔１１ａ１及び前記筒体３３の周壁部の一部に形成の切欠部３３ｄを通して手指をロックプレート３４の傾斜下端部に当て付け、ロックプレート３４をコイルバル３５の弾性付勢力に抗して水平姿勢に持ち上げ操作することにより、前記ロックプレート３４の中心孔３４ａを延長手摺部材５の軸心と同芯の水平状態にして中心孔３４ａの内周縁と延長手摺部材５の外周面との間の拗れ力をゼロにしてロック解除可能に構成されている。このロック解除状態において、筒状支柱体１１ａ内に収容されている延長手摺部材５を上方に引出したり、上方に引出した延長手摺部材５を筒状支柱体１１ａ内に落下収容させたりすることが可能である。【００３２】  さらに、前記梯子本体２の最上部の基本部材７ａを除く他の基本部材７ｂ，７ｃ，……７ｍ，７ｎにおける横桟体１２ｂ，１２ｃ，……１２ｍ，１２ｎには、図９（ａ），（ｂ）に示すように、各横桟体１２ｂ，１２ｃ，……１２ｍ，１２ｎに上方から嵌め込み可能な取付部３８ａとこの取付部３８ａから外方へ一体に突出された略杓子状の突出部３８ｂとを有するように形成されたアルミ製の突子部材３８が取り付けられている。このアルミ製突子部材３８は、梯子本体２の伸長使用状態において突出部３８ｂの先端が建物Ｃの壁面Ｗに当接して、各横桟体１２ｂ，１２ｃ，……１２ｍ，１２ｎと壁面Ｗとの間に足掛け用の空間を確保できるように構成されている。【００３３】  以上のように構成された第１の実施形態の避難用梯子装置１によれば、通常は伸縮式の梯子本体２を、図１，図２に示すように、複数の基本部材７における横桟体１２が順次上下に当接し重なり合った短縮収納状態とするとともに、ロープ３を、例えば小さな円状に巻き取っておくことなどによって、梯子本体２の最大長さが、最上部に位置する基本部材７ａの長さプラス複数の横桟体１２が当接し重なり合った寸法よりも少し大きい程度の長さに止めるとともに、横幅が一対の筒状支柱体１１，１１の外面間寸法に止めて、装置１全体をコンパクト化して、例えばベランタや二階の居室等にスペースをとらず保管することができる。【００３４】  このようなコンパクトな保管状態で火災などの緊急事態が発生したときは、避難用梯子装置１を短縮収納状態のままで居室の開口部あるいはベランダなど避難路を確保できる箇所に運搬して使用状態の準備、例えば包装や梱包している場合は包装や梱包を解くなどして伸長使用可能な状態に準備する。【００３５】  準備が完了した後は、梯子本体２を垂直又は略垂直姿勢にして掛止具４の掛け止め幅Ｌを窓枠及びベランダの手摺部を含む建物の突出固定部２７の幅寸法に対応して調整したのち、その掛止具４を突出固定部２７に掛け止める。こうすることによって、最上部の基本部材７ａを除く複数の基本部材７の重力により各筒状支柱体１１同士が下向きに摺動して梯子本体２が短縮収納状態から図３，図４に示すような伸長使用状態に自動的かつ迅速に変更され、最下部の基本部材７ｎにおける筒状支柱体１１ｎ下端の滑り止め部材１３が地表面に接地し、二階などの高所から地上までに及ぶ避難路を能率よく確保することができる。【００３６】  そして、上述のように、梯子本体２を、複数の基本部材７の重力を有効利用して伸長させる際、最下部に位置する基本部材７ｎの横桟体１２ｎに一端部３ａが巻付け固定されたロープ３の他端部３ｂ側を避難者などの人手により把持し上方への引き上げ力を調整（手加減）することによって、梯子本体２の伸長速度を任意かつ適正に制御して、伸長時に梯子本体２に加わる衝撃力を緩和する��とが可能であるから、筒状支柱体１１同士の不測の抜け出しを阻止するために設けられているストッパー突起２５，２６などが激しく衝突して破損されたり、最下部の基本部材７ｎにおける筒状支柱体１１ｎが地面などに激突して破損されたりすることを回避して、装置全体の耐久性を十分に確保することができる。【００３７】  また、複数の基本部材７における筒状支柱体１１によって上下方向に直線状の通し支柱体が形成され、この通し支柱体には、途中に折畳み用の支点などが全くないため、避難者が高所から順次横桟体１２に足をかけながら下降移動する際、非常に不安定な体勢を保つために筒状支柱体１１を強く掴んで全体重を支柱体１１に預けたとしても、支柱体１１が揺れ動いたり、曲がったりすることがない。そのため、高所から緊急避難する際、避難者は支柱体１１を強く握り、体重を通し支柱体にしっかりと預けながら順次下降移動することが可能で、安全に避難することができる。【００３８】  また、前記最上部に位置する基本部材７ａを除く基本部材７における横桟体１２に取り付けられている突子部材３８が伸長使用状態において建物の壁面Ｗに当接して、横桟体１２と壁面Ｗとの間に足掛け用空間を確保することができるために、横桟体１２に順次足を掛けながら下降する際、足を踏み外したり、足掛け面積が少なくて滑ったりすることを極力回避して避難動作の安全性を高めることができる。【００３９】さらに、避難路が確保された直後、最上部に位置する基本部材７ａにおける一対の筒状支柱体１１ａ内に収容されている延長手摺部材５を上方に引出してロック機構６を介して一対の筒状支柱体１１ａに固定することにより、建物の開口部やベランタなどの高所から梯子本体２の最上部の基本部材７ａにおける横桟体１２ａに乗り移る際、延長手摺部材５に手をかけて乗り移ることが可能であるため、避難開始初期における安全性も確保することができる。【００４０】＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図１０〜図１２に基づいて説明する。第２の実施形態については、主として、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態と同様な構成については同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。第２の実施形態において、特に説明しない点は、第１の実施形態での説明が適用される。また、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様な効果が奏される。【００４１】  図１０は、第２の実施形態に係る避難用梯子装置１の短縮収納状態を示す正面図、図１１は、第２の実施形態に係る避難用梯子装置１の短縮収納状態を示す側面図である。
図１０及び図１１に示すように、第２の実施形態の避難用梯子装置１においては、突子部材３８が、梯子本体２の最上部の基本部材７ａを除く他の基本部材７ｂ，７ｃ，……７ｍ，７ｎにおける左右一対の筒状支柱体１１ｂ，１１ｃ，……１１ｍ，１１ｎにそれぞれ取り付けられている。【００４２】  第２の実施形態における突子部材３８は、図１２の（ａ），（ｂ）に示すように、筒状支柱体１１の外周部に嵌合されるリング状部分３８ｃとこのリング状部分３８ｃから外方へ突出する角筒状で先端が略横向きＶ形の突出部３８ｄとをアルミの押し出し成形により一体に構成されている。この突子部材３８は、リング状部分３８ｃを横桟体１２の直上部位置において筒状支柱体１１に嵌合させてビス穴及びビス（図示省略）を介して筒状支柱体１１に固定し取り付けられている。なお、突出部３８ｄの外面は弾性樹脂により被覆されており、梯子本体２の伸長使用状態において建物の壁面Ｗに突出部３８ｄを弾性的に当接させることにより、壁面Ｗの傷付きを極力抑制できるようになされている。なお、図中４０は、短縮収納状態を保持するための締付用ベルトである。【００４３】  上記構成の第２の実施形態の避難用梯子装置１は、第１の実施形態の避難用梯子装置１と同様に使用され、既述したと同様な効果を奏することができる他に、左右一対の突子部材３８間の間隔を広くとることができるために、避難者が横桟体１２を手で掴みながら順次下降移動する際、突子部材３８が邪魔になることがない。したがって、緊急避難動作の安全性を一層高めることができる。【００４４】  なお、上記第１及び第２の実施の形態では、梯子本体２を短縮収納状態から伸長使用状態に変更されるときの複数の基本部材７の伸長速度を制御する伸長速度制御手段として、人手により任意に制御可能な繊維製ロープ３を用いたが、これに限定されることなく、例えば筒状支柱体１１内に索状体を挿通させ、この索状体の下端部を最下部の基本部材７ｎに係止固定するとともに、索状体の上端部を摩擦ブレーキなどの加速度制御用機構に連結したものであってもよい。【００４５】  また、掛止具４としては、上記実施の形態で説明したような構成のものに限定されることなく、例えば、ベランダの手摺竿などに引掛け可能な抜け止め片付きのフックや手摺竿に巻き付け可能な鎖などを用いてもよい。【００４６】  また、複数の基本部材７における筒状支柱体１１として、上記実施の形態では、円筒状のものを用いたが、角筒状のものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４７】  １  避難用梯子装置
２  伸縮式の梯子本体
３  ロープ（伸長速度制御手段）
４  掛止具
５  延長手摺部材
６  ロック機構
７ａ，７ｂ，７ｃ，……７ｍ，７ｎ  基本部材
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，……１１ｍ，１１ｎ  筒状支柱体
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，……１１ｎｍ，２ｎ  横桟体
２７  建物の突出固定部
３８  突子部材
Ｃ  建物
Ｗ  壁面
Ｌ  掛け止め幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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