(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを記憶する記憶手段を備える情報処理システムであって、
前記記憶手段に記憶された電子メールを解析することにより、当該電子メールにかかる位置情報である第１の位置情報を特定する第１の位置情報特定手段と、
電子メールを表示する端末装置の現在の位置の情報である第２の位置情報を特定する第２の位置情報特定手段と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離を算出する距離算出手段と、
前記第１の位置情報特定手段で特定した前記第１の位置情報が複数ある場合に、前記第１の位置情報の特定元といずれの特定元の前記第１の位置情報を優先して前記距離算出手段による距離の算出に用いるかを示す優先順位と、の組み合わせを含む組み合せ条件を用いて、前記第１の位置情報特定手段で特定した第１の位置情報のうちのいずれの前記第１の位置情報を、前記距離算出手段による距離の算出に用いるかを特定する特定手段と、
前記距離算出手段で算出した、前記特定手段で特定した前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離に従って、電子メールの表示順を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定した表示順に従って、前記記憶手段に記憶された電子メールを表示するように制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の位置情報特定手段で特定する前記第１の位置情報の特定元と、いずれの前記第１の位置情報を優先して前記距離算出手段による距離の算出に用いるかを示す優先順位と、の組み合わせを含む前記組み合せ条件を記憶する条件記憶手段、
を備え、
前記特定手段は、前記第１の位置情報特定手段で特定した前記電子メールにかかる複数の第１の位置情報の特定元の情報と、前記条件記憶手段に記憶された前記組み合せ条件を用いて、前記距離算出手段で距離の算出に用いる前記第１の位置情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記組み合せ条件は、前記第１の位置情報特定手段で特定する前記第１の位置情報の特定元である文字列条件、乃至、当該特定元の文字列の属するグループ条件と、前記特定手段で特定する、前記距離算出手段で距離の算出に用いる位置情報の優先順位と、の組み合わせを含み、
前記第１の位置情報特定手段で特定する前記第１の位置情報の特定元の文字列、乃至、特定元の文字列が属するグループが、前記組み合わせ条件に含まれる文字列条件、乃至、グループ条件に合致するか否かを判定する条件合致判定手段と、
を備え、
前記特定手段は、前記条件合致判定手段で条件に合致したと判定した文字列、乃至グループの内、前記組み合わせ条件の中の優先順位が最も高い文字列、乃至グループを特定元とする位置情報を、前記距離算出手段で距離の算出に用いる前記第１の位置情報として特定し、
前記決定手段は、前記電子メールを前記距離算出手段で算出した距離が近い順にソートすることで、ソート順において、前記電子メールを、前記電子メールより下の順にソートされた電子メールに対して優先して表示するように制御すべきメールとして決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記電子メールより文字列を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した文字列が、前記位置情報を示す文字列であるか否かを判定する文字列判定手段と、
前記文字列判定手段で、前記抽出手段で抽出した文字列が、前記位置情報を示す文字列でないと判定した場合に、前記文字列に対応した位置情報である対応位置情報を示す文字列を取得する文字列取得手段と、
前記第１の位置情報特定手段は、前記文字列取得手段で取得した文字列を用いて、前記位置情報を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記文字列判定手段で、前記抽出手段で抽出した文字列が、前記位置情報を示す文字列でないと判定した場合、前記抽出手段で抽出した文字列が、いずれの文字列と関連するかを特定する関連文字列特定手段と、
を備え、
前記文字列取得手段は、関連文字列特定手段で特定した文字列を取得することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記抽出手段で抽出した文字列の係り受けの関係を有する文字列を特定する係り受け特定手段
を更に備え、
前記関連文字列特定手段は、前記係り受け特定手段で特定した文字列を、前記抽出手段で抽出した文字列と関連する文字列として特定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
電子メールに含まれるメールアドレスと対応した位置情報を示す文字列を記憶する対応位置情報記憶手段
を更に備え、
前記第１の位置情報特定手段は、前記対応位置情報記憶手段に記憶された、前記メールアドレスと対応した位置情報を示す文字列を用いて、前記第１の位置情報を特定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１の位置情報特定手段は、前記文字列判定手段において、前記抽出手段で抽出した文字列が前記位置情報を示す文字列であると判定した場合、前記抽出手段で抽出した文字列を用いて、前記第１の位置情報を特定することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶された電子メール内の情報を解析することにより、当該電子メールにかかる時間情報を特定する第１の時間情報特定手段と、
現在の時間の情報を特定する第２の時間情報特定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記第２の時間情報特定手段で特定した第２の時間情報と前記第１の時間情報特定手段で特定した第１の時間情報とに従って、前記表示制御手段により優先して表示するように制御すべき電子メールを決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記記憶手段に記憶された電子メール内の情報を解析することにより、当該電子メールにかかる時間情報を特定する第１の時間情報特定手段と、
現在の時間の情報を特定する第２の時間情報特定手段と、
前記第１の時間情報と前記第２の時間情報との差の時間と、前記決定手段で優先して表示制御すべきと決定されるために用いられる表示の優先順位との表示組み合せ条件が設定されている時間順優先順位記憶手段と、
前記第１の時間情報特定手段で特定した前記第１の時間情報と、前記第２の時間情報特定手段で特定した前記第２の時間情報とを用いて、前記差の時間を算出する時間差算出手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記時間差算出手段で算出した前記差の時間と、前記表示組み合せ条件とを用いて、前記第２の時間情報の後の時間を示す前記第１の時間情報の取得元の電子メールを、他の電子メールに優先して表示するように表示順を決定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記時間順優先順位記憶手段に記憶された優先順位に従って、前記第２の時間情報の後である前記第１の時間情報の特定元の電子メールを、前記差の時間が小さい順にソートすることにより、ソート順において、前記電子メールを、前記電子メールより下の順にソートされた電子メールに対して優先して表示するように制御すべきメールとして決定し、
前記表示制御手段は、前記決定手段におけるソート順に、前記決定手段で決定した、前記表示制御手段により優先して表示制御すべき電子メールを表示すべく制御することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記距離算出手段により、過去に算出した前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離と、新たに算出した前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離との距離である移動距離を算出する移動距離算出手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記電子メールを前記移動距離算出手段で算出した距離が大きい順にソートすべく、電子メールの表示順を決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記決定手段は、前記電子メールを、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報が近づいたことを示す前記移動距離の大きい順にソートすることで、ソート順において、前記電子メールを、前記電子メールより下の順にソートされた電子メールに対して優先して表示するように制御すべきメールとして決定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報が近づいたことを識別可能に表示すべく制御することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
電子メールを記憶する記憶手段を備える情報処理システムの制御方法であって、
前記記憶工程に記憶された電子メールを解析することにより、当該電子メールにかかる位置情報である第１の位置情報を特定する第１の位置情報特定工程と、
電子メールを表示する端末装置の現在の位置の情報である第２の位置情報を特定する第２の位置情報特定工程と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離を算出する距離算出工程と、
前記第１の位置情報特定工程で特定した前記第１の位置情報が複数ある場合に、前記第１の位置情報の特定元といずれの特定元の前記第１の位置情報を優先して前記距離算出工程による距離の算出に用いるかを示す優先順位と、の組み合わせを含む組み合せ条件を用いて、前記第１の位置情報特定工程で特定した第１の位置情報のうちのいずれの前記第１の位置情報を、前記距離算出工程による距離の算出に用いるかを特定する特定工程と、
前記距離算出工程で算出した、前記特定工程で特定した前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離に従って、電子メールの表示順を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定した表示順に従って、前記記憶工程に記憶された電子メールを表示するように制御する表示制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１６】
電子メールを記憶する記憶手段を備える情報処理システムで実行が可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記記憶手段に記憶された電子メールを解析することにより、当該電子メールにかかる位置情報である第１の位置情報を特定する第１の位置情報特定手段と、
電子メールを表示する端末装置の現在の位置の情報である第２の位置情報を特定する第２の位置情報特定手段と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離を算出する距離算出手段と、
前記第１の位置情報特定手段で特定した前記第１の位置情報が複数ある場合に、前記第１の位置情報の特定元といずれの特定元の前記第１の位置情報を優先して前記距離算出手段による距離の算出に用いるかを示す優先順位と、の組み合わせを含む組み合せ条件を用いて、前記第１の位置情報特定手段で特定した第１の位置情報のうちのいずれの前記第１の位置情報を、前記距離算出手段による距離の算出に用いるかを特定する特定手段と、
前記距離算出手段で算出した、前記特定手段で特定した前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離に従って、電子メールの表示順を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定した表示順に従って、前記記憶手段に記憶された電子メールを表示するように制御する表示制御手段として機能させることを特徴とする情報処理システムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンをはじめとした高度な携帯情報端末の近年における発達は目覚しいものがある。このような携帯情報端末を利用した様々な情報サービスが提供されており、特に、携帯情報端末に内蔵されたＧＰＳ（Global Positioning System）等で測位した位置情報を用いた情報サービスが、既に多く提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、ＧＰＳの測位情報を利用しないが、利用者が入力した住所等を位置情報へ変換することで、利用者が入力した地域に近い店舗情報等を、距離の近い順に提示するサービスを開示している。
【０００４】
また、携帯情報端末では電子メールの送受信も行われることから、特許文献２では、電子メールに付与した位置情報を参照して、電子メールの一覧を地図上に配置して表示する手法を開示している。特許文献２では、位置情報が付与されていない電子メールに対して、本文中の住所や電話番号を位置情報へ取得する手順や、送信者情報を予め位置情報と紐付けておくことで位置情報を取得する手順は提示しているが、その詳細な手法は開示していない。さらに、送信者が住所等を電子メール本文に記載する以外に位置情報を付与する手段についても開示していない。
【０００５】
一方、特許文献３では、電子メールから日時や時間に関する情報について、正規表現を用いたパターンマッチング方式で抽出する手法を開示している。抽出した時間情報に基づいて電子メールの一覧表示を変化させる手法を開示しているが、複数件の時間情報を抽出した場合は単純な評価値の加算手法を提示しており、電子メールのどの部分で抽出された情報かは問われていない。即ち、一般的に電子メールは送信者が記載した部分や過去の電子メールの参照部分等が混在する文書であるが、そのような文書に対して単純に正規表現を用いるだけでは、そもそも時間情報として加算すべきでない部分まで加算する恐れがある。さらに、単一の抽出結果と現在時間との差異に基づいて判断レベルを変化させる手法を開示しているが、こちらは逆に複数件数に対しての判断レベルの算定基準が示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４９３１４８号
【特許文献２】特開２００２−３６６４９０号公報
【特許文献３】特開平９−２６９９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３において、電子メールの文書から位置情報をどのように抽出して現在地と比較するのか、また、どのように電子メールを表示すべきなのかについては明確に開示されていない。
【０００８】
本発明の目的は、電子メールから取得した位置情報が複数ある場合に、いずれの情報を用いて、当該電子メールを提示する順序を決定するかを特定可能な仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電子メールを記憶する記憶手段を備える情報処理システムであって、前記記憶手段に記憶された電子メールを解析することにより、当該電子メールにかかる位置情報である第１の位置情報を特定する第１の位置情報特定手段と、電子メールを表示する端末装置の現在の位置の情報である第２の位置情報を特定する第２の位置情報特定手段と、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離を算出する距離算出手段と、前記第１の位置情報特定手段で特定した前記第１の位置情報が複数ある場合に、前記第１の位置情報の特定元といずれの特定元の前記第１の位置情報を優先して前記距離算出手段による距離の算出に用いるかを示す優先順位と、の組み合わせを含む組み合せ条件を用いて、前記第１の位置情報特定手段で特定した第１の位置情報のうちのいずれの前記第１の位置情報を、前記距離算出手段による距離の算出に用いるかを特定する特定手段と、前記距離算出手段で算出した、前記特定手段で特定した前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との間の距離に従って、電子メールの表示順を決定する決定手段と、前記決定手段で決定した表示順に従って、前記記憶手段に記憶された電子メールを表示するように制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子メールから取得した位置情報が複数ある場合に、いずれの情報を用いて、当該電子メールを提示する順序を決定するかを特定可能な仕組みを提供することが出来る。
【００１１】
或いは、過去の位置情報の評価履歴を参照することによって、移動に伴う距離の変化を検知して効率的な移動目標を提示することができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における携帯端末装置１１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるメール受信サーバ１００のメール受信処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態におけるメール受信サーバ１００の受信メール解析処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態におけるメールアドレス解析処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における位置情報集約処理の状態遷移を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における係り受け解析の結果を示す一例である。
【図８】本発明の実施形態における本文解析処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における位置情報リストの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における位置情報集約のためのキーワード集合の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における拡張ヘッダの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における携帯端末装置１１０のメール取得処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態における携帯端末装置１１０の位置情報評価処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態における携帯端末装置１１０のメール表示処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態における、優先表示順決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態における、メールを表示画面の構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態における、時間優先順位テーブルの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
【００１４】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態における情報処理システムの構成例について説明する。図１は、本発明の一実施形態を示すメール受信サーバ及び携帯情報端末装置について、システムの構成例を示す図である。
【００１５】
メール受信サーバ１００は、メール受信部１０１と、位置情報解析部１０２と、位置情報保存部１０３と、メール保存部１０４と、データベース部１０５とを備える。メール受信サーバ１００は、外部メールサーバ等の外部装置とネットワークを介して通信可能に接続されている。メール受信部１０１は、外部メールサーバから送信されてきた電子メールを受信する。
【００１６】
位置情報解析部１０２は、メール受信部１０１が受信したメールに対して言語処理解析を行って、電子メール文書から位置情報に関する表現を抽出し、位置情報保存部１０３或いは外部の位置情報提供サービス等と連携して、抽出した位置情報表現を経度緯度情報に変換する。
【００１７】
位置情報保存部１０３は、位置情報解析部１０２の解析結果を保存する。位置情報解析処理を実施した電子メールは、メール保存部１０４に解析結果を付与して保存される。データベース部１０５は、位置情報解析部１０２で利用する変換データの管理や保存等を行う。
【００１８】
携帯端末装置１１０は、現在地測位部１１１と、メール取得部１１２と、距離情報算出部１１３と、評価履歴保存部１１４と、メール表示部１１５とを備える。メール取得部１１２は、メール受信サーバ１００のメール保存部１０４にアクセスして電子メールを取得する。
【００１９】
距離情報算出部１１３は、取得した電子メールに付与された位置情報解析結果、及び現在地測位部１１１で測位した現在地情報を参照して距離情報を算出する。算出した距離情報は評価されて評価履歴保存部１１４に保存される。
【００２０】
携帯端末装置１１０の利用者がメール一覧を表示する際には、メール表示部１１５が、距離情報算出部１１３及び評価履歴保存部１１４を参照して、現在地において最も効果的なメールを提示する。
【００２１】
尚、図１は説明をわかりやすくするためにメール受信処理に限定して説明しているが、通常のメールサーバ及び携帯情報端末においては、メール送信処理や削除処理等の様々な電子メール制御処理も行われていることは言うまでもない。以上が図１の、本発明の実施形態におけるシステムの構成例についての説明である。
【００２２】
次に図２を参照して、本発明の実施形態における各種装置のハードウェア構成について説明する。図２は、本発明の実施形態における各種装置のハードウェア構成を示す図である。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される後述の各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、メール受信サーバ１００、携帯端末装置１１０に後述する各種の処理を実行させるために必要な各種プログラムやデータ等が記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで後述する各種処理を実現するものである。また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、入力装置２０９からの入力を制御する。
【００２５】
入力装置２０９は、例えばメカニカルキーボードやソフトウェアキーボード、タッチパネル等で構成される。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、表示装置２１０への表示を制御する。表示装置２１０は、例えば液晶ディスプレイ等で構成される。
【００２６】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やソリッドステートディスク（ＳＳＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるフラッシュメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２８】
位置情報測位器２１２は、携帯端末装置１１０の現在位置を測位するものである。例えば、ＧＰＳや電子コンパス装置等から構成される。或いは、通信Ｉ／ＦＣ２０８を介して、近隣の無線ＬＡＮのアクセスポイント情報の電波強度とＳＳＩＤ情報を元にして、おおよその現在位置を測位する等が可能である。当該位置情報測位器２１２は、メール受信サーバ１００には必ずしも必要ではない。
【００２９】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、表示装置２１０上での表示を可能としている。尚、後述する各種の処理を実行可能であれば、必ずしも図２に記載のハードウェア構成を有していなくとも構わないことは言うまでもない。以上が図２の、本発明の実施形態における携帯端末装置１１０のハードウェア構成についての説明である。
【００３０】
次に、メール受信サーバ１００におけるメール受信処理について、図３から図１１を用いて説明する。まず図３を参照して、本発明の実施形態におけるメール受信サーバ１００のメール受信処理について説明する。図３は、本発明の実施形態におけるメール受信サーバ１００のメール受信処理を示すフローチャートである。
【００３１】
尚、ここでは、図３の処理はメール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１が行っているものとしているが、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１が、携帯端末装置１１０内で行うようにしてもよい。
【００３２】
図３のステップＳ３０１において、メール受信部１０１が外部のメールサーバから電子メールを受信すると、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、位置情報リストの初期化を実施する（ステップＳ３０１）。位置情報リストは、後述する受信メール解析処理において抽出した位置情報に関する記述の一時保存と集約処理のための領域である。
【００３３】
続くステップＳ３０２において、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、受信した電子メールの解析処理を実施する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２の受信メール解析処理については、図４を用いて後述する。
【００３４】
ここで図４を参照して、本発明の実施形態におけるメール受信サーバ１００の受信メール解析処理の一例について説明する。図４は、本発明の実施形態におけるメール受信サーバ１００の受信メール解析処理を示すフローチャートである。
【００３５】
尚、ここでは、図４の処理はメール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１が行っているものとしているが、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１が、携帯端末装置１１０内で行うようにしてもよい。
【００３６】
図４のステップＳ４０１において、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、電子メールのヘッダ部に記述されているメールアドレスの解析処理を実施する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１のメールアドレス解析処理については、図５を用いて後述する。
【００３７】
ここで図５を参照して、本発明の実施形態におけるメールアドレス解析処理の一例について説明する。図５は、本発明の実施形態におけるメールアドレス解析処理を示すフローチャートである。
【００３８】
尚、ここでは、図５の処理はメール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１が行っているものとしているが、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１が、携帯端末装置１１０内で行うようにしてもよい。
【００３９】
尚、電子メールのヘッダ部に記述されているメールアドレスは、主に、送信者を表すＦｒｏｍ部、及び受信者を表すＴｏ部或いはＣｃ部に存在する。メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、図５のステップＳ５０１において、これら電子メールのヘッダ部に記述されているすべてのメールアドレスについて、メールアドレス解析処理を実施する（ステップＳ５０１）。
【００４０】
メールアドレスの記述形式は、メールアドレスそのものである場合に加えて、「“氏名”＜メールアドレス＞」という形式で記述することもできる。この場合、「氏名」と「メールアドレス」を関連付けることができる。
【００４１】
メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０２において、当該メールアドレス記述に「氏名」を含むかを判断する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２で「はい」の場合、即ち当該メールアドレス記述に氏名情報を含む場合、ステップＳ５０３に進む。
【００４２】
ステップＳ５０３において、データベース部１０５に当該メールアドレスが登録されているかを検索する（ステップＳ５０３）。当該メールアドレスが登録されていない場合（ステップＳ５０３で「いいえ」の場合）、ステップＳ５０４に進み、データベース部１０５に当該メールアドレスと当該氏名を紐付けて登録し（ステップＳ５０４）、ステップＳ５０５に進む。
【００４３】
氏名情報を含まないメールアドレス記述である場合（ステップＳ５０２で「いいえ」の場合）、及びデータベース部１０５に登録済みのメールアドレスである場合（ステップＳ５０３で「はい」の場合）、ステップＳ５０５に進む。
【００４４】
続くステップＳ５０５において、当該メールアドレス記述がＦｒｏｍ部の記述であるかどうかを判断する（ステップＳ５０５）。ステップＳ５０５で「はい」の場合、即ち、当該メールアドレス記述が送信者である場合、ステップＳ５０７に進み、前記位置情報リストに送信者情報として当該メールアドレスを追加する（ステップＳ５０７）。位置情報リストの詳細については、図９を参照して後述する。
【００４５】
ここで図９を参照して、本発明の実施形態における位置情報リストの一例について説明する。図９は、本発明の実施形態における位置情報リストの一例を示す図である。
【００４６】
位置情報リスト９００は、本説明においては、メール受信サーバ１００の外部メモリ２１１に記憶されるが、携帯端末装置１１０の外部メモリ２１１に記憶されていてもよいものとする。位置情報リスト９００は、図９に示す通り、抽出文字列９０１、抽出箇所９０２、状態９０３、キー９０４、経度緯度情報９０５から構成されている。
【００４７】
抽出文字列９０１は、当該電子メールから抽出した記述であり、例えば、前述したメールアドレス記述であれば、図９に示すように、メールアドレスが保存される。
【００４８】
抽出箇所９０２は、前記抽出文字列９０１が抽出された箇所を示すものであり、例えば、前述したメールアドレス記述であれば、送信者情報である場合は、図９に示すように、Ｆｒｏｍヘッダが保存される。
【００４９】
状態９０３は、位置情報集約処理で利用するものである。前述したメールアドレス記述であれば、状態メールアドレスが保存される。位置情報集約処理については、図６を用いて、後述する。
【００５０】
キー９０４は、文書中からキーワードを用いて前記抽出文字列９０１を抽出するためのものである。メールアドレスや住所文字列といった明確な抽出文字列以外を文書中から抽出するために使用する。キー９０４について、図１０を参照して後述する。
【００５１】
ここで図１０を参照して、本発明の実施形態における位置情報集約のためのキーワード集合の一例について説明する。図１０は、本発明の実施形態における位置情報集約のためのキーワード集合の一例を示す図である。
【００５２】
図１０に示す通り、位置情報集約のためのキーワード集合１０００は、キーワード１００１、属性１００２から構成されている。
【００５３】
キーワード集合１０００は、メール受信サーバ１００の外部メモリ２１１に記憶されていても良いし、携帯端末装置１１０の外部メモリ２１１に記憶されていてもよい。ここでは、キーワード集合１０００は、メール受信サーバ１００の外部メモリ２１１に記憶されているものとする。
【００５４】
本説明において、前記位置情報集約のためのキーワード集合は、それ自体では場所を示す言葉ではない、或いは状況によって場所を示す先が異なる、というように、当該電子メールの他の情報と合わせることで場所を明確に指示できるキーワードを意味する。
【００５５】
例えば、図１０において、キーワード「弊社」の場合、その言葉だけではどこの組織か特定できないが、当該電子メールの送信者情報と合わせて、キーワード「弊社」が示す組織を特定することができる。従って、キーワード「弊社」の場合は、属性１００２で送信者を示す「ｆｒｏｍ」が定義される。同様に、キーワード「御社」の場合は、属性１００２で受信者を示す「ｔｏ」が定義される。
【００５６】
キーワード「弊社」を用いた実施例の一例を示す。電子メール本文中に「打合せを弊社会議室で行います」があった場合、キーワード「弊社」をパターンマッチングで見つけることができ、さらに属性１００２を参照して送信者情報である、と判断できる。
【００５７】
この場合、「弊社」というキーワードから特定される位置情報は、当該メールの署名に含まれる、前記メールの送信元の会社の住所の示す位置情報であると判断される。なお、当該文字列から抽出文字列「弊社会議室で」を得るための抽出方法については、図７を用いて、後述する。
【００５８】
以上が図１０の、本発明の実施形態における位置情報集約のためのキーワード集合の一例についての説明である。
【００５９】
図９の説明に戻る。経度緯度情報９０５は、抽出文字列９０１が示す場所の経度緯度を数値化して保存する。抽出文字列９０１から経度緯度情報９０５への変換処理については、図６を用いて、後述する。
【００６０】
以上が図９の、本発明の実施形態における位置情報リストの一例についての説明である。
【００６１】
図５の説明に戻る。メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０５において「いいえ」の場合、即ち、当該メールアドレス記述がＴｏ部或いはＣｃ部等である場合、ステップＳ５０６に進み、前記位置情報リストに受信者情報として当該メールアドレスを追加する（ステップＳ５０６）。
【００６２】
以上のように、ステップＳ５０１からステップＳ５０８の処理によって、ヘッダ部に記述されたすべてのメールアドレス記述を前記位置情報リストに追加する。以上が図５の、本発明の実施形態におけるメールアドレス解析処理の一例についての説明である。
【００６３】
図４の説明に戻る。メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ４０２に進め、当該電子メールのボディ部がマルチパート形式であるかどうかを判断する（ステップＳ４０２）。マルチパート形式である場合（ステップＳ４０２で「はい」の場合）、ステップＳ４０３に進む。
【００６４】
ステップＳ４０３からステップＳ４１０にかけて、すべてのパートについて個別に解析処理を実施する。ステップＳ４０４に進んで、当該パートがマルチパートの第一パート、即ち、メール本文部であるかどうかを調べる（ステップＳ４０４）。第一パートである場合（ステップＳ４０４で「はい」の場合）、ステップＳ４０５に進み、本文解析処理を実施する（ステップＳ４０５）。
【００６５】
本文解析処理とは、電子メールのテキストを解析して得られる情報を、前述した位置情報リスト９００へ追加する処理のことである。本文解析処理については、図８の説明にて後述する。本文解析処理の後、ステップＳ４１０からステップＳ４０３に戻って、次のパートの解析処理を開始する。
【００６６】
第二パート以降はすべてステップＳ４０４で「いいえ」となるため、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ４０６に進め、当該パートからテキスト抽出が可能かどうかを判断する（ステップＳ４０６）。判断基準は、当該パートのＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ部に記述されたデータ形式である。
【００６７】
例えば、当該パートのＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ部に「ｉｍａｇｅ／ｊｐｅｇ」が含まれる場合、画像ファイルが添付されていることがわかる。ここで、当該画像ファイルに対してＯＣＲ解析処理を実施して有効なテキスト情報が抽出できるような場合（ステップＳ４０６で「はい」）は、ステップＳ４０７に進む。或いは、画像ファイルが添付されている場合は必ずテキスト抽出できないと判断して（ステップＳ４０６で「いいえ」）、ステップＳ４１０へ進むこともできる。
【００６８】
このような当該パートのＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ部のデータ形式に応じたテキスト抽出の可否判断は、メール受信サーバ１００の設定或いは当該データ形式に対応したテキスト抽出用ライブラリプログラムの有無によって選択できる構成が望ましい。
【００６９】
有効なテキスト情報が抽出できるような場合（ステップＳ４０６で「はい」の場合）、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０７に進んで当該パートのテキスト抽出処理を実施する（ステップＳ４０７）。前述したように、各種テキスト抽出用ライブラリプログラムを使用してテキスト情報を抽出し、ステップＳ４０８に進む。なお、当該データ形式がテキスト形式であれば何もせずに、ステップＳ４０８に進む。
【００７０】
メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０８において、抽出した前記テキスト情報に対してテキスト解析処理を実施する（ステップＳ４０８）。テキスト解析処理は、テキストから位置情報に関連する記述を抽出する処理であり、例えば、住所そのものを示す文字列（以下、住所文字列）、或いは組織名、店名、駅名、公共施設名等のように場所を特定できるキーワード（以下、場所キーワード）、或いは言語処理による解析結果で場所を示すと推定できる箇所（以下、言語処理推定）、を抽出する。
【００７１】
前記住所文字列、或いは前記場所キーワードに関しては、前記データベース部１０５に予め登録することによって、簡易なパターンマッチングで抽出することもできるし、もしくは、後述する言語処理における形態素解析の結果の属性情報を参照して当該文字列を抽出する、或いは係り受け解析結果から当該文字列を抽出する、こともできる。
【００７２】
前記言語処理推定では、テキストに対して形態素解析を実施して形態素列を得る。現在の一般的な形態素解析プログラムでは、品詞情報の他に様々な属性情報が付加されており、例えば、当該形態素に氏名の属性情報や、地名の属性情報等が付加されている。このような属性情報を参照して、例えば、地名属性を持つ形態素列について住所を表す文字列として判断する、或いは氏名属性を持つ形態素列について氏名を表す文字列として判断する、こと等が可能である。この場合、氏名属性を持つ形態素列から直接位置情報を特定する処理は行わないものとする。例えば、Ａさん＝Ａ県とは判断しないということである。
【００７３】
また、構文解析を実施することで文章の係り受け構造を得ることができ、より正確に場所に関する情報を抽出することが可能となる。例えば、「打合せを弊社会議室で行います」という文章から得られる係り受け解析結果を図７に示す。
【００７４】
ここで図７を参照して、本発明の実施形態における係り受け解析の結果の一例について説明する。図７は、本発明の実施形態における係り受け解析の結果の一例を示す図である。係り受け構造とは構文解析の結果の１つであり、文章中のいずれの文字列がいずれの文字列に係っているか、文章内の修飾関係の構造のことを示す。
【００７５】
図７においては、例えば、文字列７０１「打合せを」が文字列７０５「行います」に係る構造を持つことを示している。また、文字列７０４「室で」の部分形態素である「室」が、形態素の属性情報として場所属性を持つ。従って、文字列７０４「室で」に係る部分を辿ることにより、場所に関する文字列を抽出することが可能である。文字列７０４「室で」から文字列７０３「会議」及び文字列７０２「弊社」を辿ることができ、文字列「弊社会議室で」を抽出する、ことが可能である。
【００７６】
また、当該係り受け解析の結果、抽出した文字列に係る文字列の中に、日時を示す情報である時間情報が確認された場合、当該時間情報を、位置情報リスト９００に対応付けて、メール受信サーバ１００の外部メモリ２１１に記憶する。以上が図７の、本発明の実施形態における係り受け解析の結果の一例についての説明である。
【００７７】
図４の説明に戻る。メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０８における解析の結果得られた前記住所文字列、或いは前記場所キーワード、或いは前記言語処理推定を用いて場所に関する記述をテキストから抽出し、続くステップＳ４０９において、当該抽出文字列を抽出した箇所と合わせて前記位置情報リストへ追加する（ステップＳ４０９）。
【００７８】
メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ４１０に進め、すべてのパートについて解析を終了していなければステップＳ４０３に戻り、次のパートの解析を開始する。すべてのパートの解析を終了していれば、受信メール解析処理を終了する。
【００７９】
なお、ステップＳ４０２で「いいえ」の場合、マルチパートでない電子メールであるので、本文解析（ステップＳ４１１）のみ実施する。以上が図４の、本発明の実施形態におけるメール受信サーバ１００の受信メール解析処理の一例についての説明である。
【００８０】
次に、図８を参照して、本発明の実施形態における本文解析処理の流れについて説明する。図８は、本発明の実施形態における本文解析処理を示すフローチャートである。尚、本図における説明は、図４のステップＳ４０５、ステップＳ４１１の詳述にあたる。
【００８１】
また、ここでは、図８の処理はメール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１が行っているものとしているが、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１が、携帯端末装置１１０内で行うようにしてもよい。
【００８２】
メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、本文解析の対象となる電子メールが、任意のメールに対する返信メールであるか、或いは任意のメールを転送するための転送メールであるか、を判断する（ステップＳ８０１）。返信メール、或いは転送メールでない場合（ステップＳ８０１で「いいえ」の場合）、ステップＳ８０３に進む。返信メール、或いは転送メールである場合（ステップＳ８０１で「はい」の場合）、ステップＳ８０２に進み、当該箇所を本文解析対象としないために返信・転送部を除去する（ステップＳ８０２）。
【００８３】
続くステップＳ８０３において、電子メールのテキスト解析を実行する（ステップＳ８０３）。尚、ステップＳ８０３のテキスト解析は、前述した図４におけるテキスト解析（ステップＳ４０８）と同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【００８４】
続くステップＳ８０４において、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、署名欄判定処理を行う（ステップＳ８０４）。署名欄判定処理は、メール本文において末尾に記載されている署名部分の抽出を行う。
【００８５】
前述したように図４のステップＳ４０１において、メールアドレス解析処理が実施済みであるため、署名欄判定処理の開始時点では、少なくとも送信者のメールアドレスは判別しており、前記位置情報リスト内に格納されている。従って、署名欄判定処理では、前記位置情報リストに格納されている送信者属性を持つメールアドレス、或いは当該メールアドレスをキーとしてデータベース部１０５を検索して得られた氏名情報から、メール本文の末尾部分にある署名情報を抽出することが可能である。
【００８６】
なお、抽出対象となる署名領域を制限する場合は、メール受信サーバ１００が持つ設定情報において任意の行数で制限する場合や、メール本文の構文解析結果として文構造を持たない最終部分を署名領域として指定することが可能である。
【００８７】
続いて、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０５において、図４のステップＳ４０９と同様に、テキスト解析により得た情報を位置情報リストへ追加する（ステップ
【００８８】
Ｓ８０５）。このとき、前述したステップＳ８０３の解析結果とステップＳ８０４の署名欄判定結果を参照して、当該抽出文字列を抽出した箇所が署名部分に含まれる場合は、抽出場所を「署名」に変更して前記位置情報リストに追加する。
【００８９】
以上の受信メール解析処理によって、当該電子メールに書かれた場所に関する記述が前記位置情報リストに格納される。以上が図８の、本発明の実施形態における本文解析処理の流れについての説明である。
【００９０】
図３の説明に戻る。メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０２で電子メールを解析し、位置情報リストを集約する（ステップＳ３０３）。
【００９１】
ここで、図６を参照して、本発明の実施形態における位置情報集約処理の状態遷移について説明する。図６は、本発明の実施形態における位置情報集約処理の状態遷移を示す図である。
【００９２】
位置情報は経度及び緯度から構成される、と定義する。集約手法の状態遷移を示す図６において、最終状態として位置情報６０７を置く。図６における状態遷移図の使用目的は、電子メールから抽出された様々な情報を、図６を用いて、位置情報６０７へ可能な限り遷移させて、経度緯度情報を取得することにある。
【００９３】
例えば、電子メールから住所を記述した文章を抽出すると、図６において、住所６０５に状態が設定され、状態遷移図に従って位置情報６０７を得ることができる。なお、住所６０５から位置情報６０７を得ることが容易であることは想像に難くないが、例えば、ジオコーディングサービスと呼ばれるような、住所から経度緯度情報への変換データベースが必要であることは明らかである。
【００９４】
このような変換データベースは、前述したジオコーディングサービスを利用してもよいし、メール受信サーバ１００上のデータベース部１０５或いはネットワーク内の別のサーバ上で提供することも可能である。
【００９５】
次に、電子メールの送信者について説明する。電子メールの送信者は、メールアドレスとして電子メールのヘッダ部に記述されている。電子メールからメールアドレスを抽出すると、図６において、メールアドレス６０１に状態が設定される。
【００９６】
メールアドレス６０１からは、メールアドレスのドメイン名を参照することで組織名６０３への遷移と、メールアドレス６０１に紐づけられた氏名６０２への遷移が定義されている。
【００９７】
例えば、メール受信サーバ１００の外部メモリ２１１等に設置されたデータベースに抽出したメールアドレスが登録済であった場合、当該メールアドレスから当該メールアドレスに対応する氏名６０２、組織名６０３を特定可能である。
【００９８】
また、当該氏名６０２、組織名６０３のそれぞれに対応して外部メモリ２１１のアドレス帳等に登録されている住所を取得して住所６０５に状態として設定し、位置情報６０７を取得することが可能である。
【００９９】
更に、メールより抽出したキーワード（例えばミーティングの開催場所の記載等）から場所の情報を取得し場所６０６に状態として設定することで、住所６０５を経由して、位置情報６０７を取得可能である。同様に、キーワードより氏名６０２、組織名６０３を特定し、位置情報６０７を取得することも可能である。
【０１００】
また、例えば、“弊社”というキーワード６０４から“株式会社Ａ”という組織名６０３が特定された場合で、電子メールの署名欄に“株式会社Ａ  ××県○○市”という住所が記載されている場合、当該キーワード６０４“弊社”の示す位置情報６０７を、電子メールより抽出した住所６０５を経由して特定することも可能である。以上が図６の、本発明の実施形態における位置情報集約処理の状態遷移についての説明である。
【０１０１】
図３の説明に戻る。メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、電子メールの拡張ヘッダに位置情報を書き込む（ステップＳ３０４）。また、前述したテキスト解析などにより、電子メールの時間情報が特定されている場合、同じく、当該時間情報を電子メールの拡張ヘッダに書き込む。拡張ヘッダの詳細については、図１１を参照して後述する。
【０１０２】
ここで図１１を参照して、本発明の実施形態における拡張ヘッダの一例について説明する。図１１は、本発明の実施形態における拡張ヘッダの一例を示す図である。
【０１０３】
拡張ヘッダ１１００は図１１に示す通り、拡張ヘッダ名「Ｘ−ＧＰＳ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙ」と、その値として、前述した位置情報集約処理で算出した経度緯度情報、及び抽出箇所を示す一意の数値から構成される。前記経度緯度情報は、図９で示した経度緯度情報９０５である。また、前記抽出箇所を示す一意の数値は、図９で示した抽出箇所９０２を数値で表したものである。
【０１０４】
前記拡張ヘッダ１１００は携帯端末装置１１０の位置情報評価処理で参照される。位置情報評価処理については、図１３を用いて詳しく後述する。以上が図１１の、本発明の実施形態における拡張ヘッダの一例についての説明である。
【０１０５】
図３の説明に戻る。メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、当該電子メールを外部メモリ２１１等に保存・記憶する（ステップＳ３０５）。
【０１０６】
尚、ステップＳ３０３の位置情報集約処理により複数の位置情報が特定、集約された場合、ステップＳ３０４の拡張ヘッダ書き込み時に、ステップＳ３０３で特定、集約された複数の位置情報を、前記拡張ヘッダに書き込むようにしてもよい。
【０１０７】
また、当該複数の位置情報のそれぞれが、いずれの状態９０３、抽出箇所９０２に基づいて特定・集約された位置情報かを示すような文字列を、前記拡張ヘッダ内に組み込むことで、前記複数の位置情報の内のいずれの位置情報を用いて、後述する評価情報を算出すべきかを、携帯端末装置に判断させるようにしてもよい。
【０１０８】
また、集約した位置情報の内、いずれの状態９０３、抽出箇所９０２に基づいて特定・集約された位置情報を優先して拡張ヘッダ１１００に書き込むか、を示す優先順位を記したテーブルである、不図示の優先順位テーブル等を設けることで、前記拡張ヘッダ１１００に、いずれの位置情報を書き込むかを決定するようにしてもよい。
【０１０９】
当該優先順位テーブルとは、例えば、状態９０３と抽出箇所９０２との組み合わせと、優先順位の対応付けがされたテーブルである。つまり、ステップＳ３０３の位置情報集約処理で、送信元のメールアドレスに基づいて集約された位置情報と、キーワードに基づいて集約された位置情報があり、２つの位置情報が異なる場合であって、当該優先順位テーブルが、“抽出箇所＝本文”と“状態＝キーワード”の組み合わせの優先順位が“１”を示し、“抽出箇所＝Ｆｒｏｍヘッダ”と“状態＝メールアドレス”の組み合わせの優先順位が“２”を示す場合、前記拡張ヘッダに書き込む位置情報は、キーワードに基づいて集約された位置情報となる。
【０１１０】
以上が図３の、本発明の実施形態におけるメール受信サーバ１００のメール受信処理についての説明である。
【０１１１】
次に図１２を参照して、本発明の実施形態における携帯端末装置１１０のメール取得処理について説明する。図１２は、本発明の実施形態における携帯端末装置１１０のメール取得処理を示すフローチャートである。
【０１１２】
尚、ここでは、図１２の処理は携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１が行っているものとしているが、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１が、メール受信サーバ１００内で行うようにしてもよい。
【０１１３】
携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、利用者の指示によってメール受信サーバ１００に未読メールを取得する場合や、或いは携帯端末装置１１０内で稼動するプログラムによって一定時間間隔で自動的にメール受信サーバ１００に未読メールを取得する場合がある。
【０１１４】
メール取得処理では、ステップＳ１２０１において、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、前記メール受信サーバ１００に未読メールが存在するかを問い合わせる（ステップＳ１２０１）。未読メールがない場合（ステップＳ１２０１で「いいえ」の場合）、ステップＳ１２０３に進む。
【０１１５】
未読メールがある場合（ステップＳ１２０１で「はい」の場合）、ステップＳ１２０２に進み、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、メール取得部１１２で、メール受信サーバ１００のメール保存部１０４（外部メモリ２１１等）から利用者の未読メールを獲得して（ステップＳ１２０２）、ステップＳ１２０３に進む。
【０１１６】
ステップＳ１２０３からステップＳ１２０５において、ステップＳ１２０２で新規に取得した未読メール及びメール取得処理を通して取得したが利用者によって未だに閲覧されていないすべての未読メールについて、ステップＳ１２０４で位置情報評価処理を行う。尚、ここでは未読メールについて位置情報の評価を行うよう記載しているが、既読メールに対しても位置情報評価処理を行うようにしてもよい。以下、未読メールについて記載している個所についても、例えば、既読メールにのみ処理を適用するようにしてもよいし、既読メール、及び未読メールの両方に対して処理を適用するようにしてもよい。
【０１１７】
ここで、図１３を参照して、本発明の実施形態における携帯端末装置１１０の位置情報評価処理について説明する。図１３は、本発明の実施形態における携帯端末装置１１０の位置情報評価処理を示すフローチャートである。
【０１１８】
尚、ここでは、図１２の処理は携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１が行っているものとしているが、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１が、メール受信サーバ１００内で行うようにしてもよい。
【０１１９】
位置情報評価処理は、図３のステップＳ３０４において拡張ヘッダに記述した位置情報に対して、携帯端末装置１１０の現在地測位部１１１が測位した位置情報の結果を比較評価するものである。
【０１２０】
ステップＳ１３０１において、位置情報評価処理対象であるメールに拡張ヘッダが付与されているかを調べる（ステップＳ１３０１）。拡張ヘッダが付与されていない場合（ステップＳ１３０１で「いいえ」の場合）、位置情報評価処理を終了する。
【０１２１】
拡張ヘッダが付与されている場合（ステップＳ１３０１で「はい」の場合）、ステップＳ１３０２に進み、現在地測位部１１１が現在地の位置情報を測位・取得する（ステップＳ１３０２）。現在地測位部１１１はＧＰＳ機能を利用して高精度に測位してもよいし、周辺の無線ＬＡＮのアクセスポイントと電波強度等からおおよその位置を測位してもよい。
【０１２２】
図１３の示す処理の主体がメール受信サーバ１００である場合、ステップＳ１３０２において、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、携帯端末装置１１０から携帯端末装置１１０の現在の位置情報を受信し、取得する。
【０１２３】
続くステップＳ１３０３において、ステップＳ１３０２で測位した前記現在地情報について、前回測位した時点から移動がなかったかを確認する（ステップＳ１３０３）。即ち、前回位置情報評価処理を実施してから現在地の移動がなければ（ステップＳ１３０３で「はい」の場合）、位置情報評価処理を終了する。現在地の移動が行われていれば（ステップＳ１３０３で「いいえ」の場合）、ステップＳ１３０４に進む。
【０１２４】
続くステップＳ１３０５からステップＳ１３０８にかけて、前記位置情報評価対象メールに付与されたすべての拡張ヘッダについて、位置情報評価を実施する（ステップＳ１３０４）。
【０１２５】
ステップＳ１３０５に進んで、ひとつの拡張ヘッダに記述されている位置情報とステップＳ１３０２で測位した位置情報との差異を評価情報として算出する（ステップＳ１３０５）。ここでいう評価情報とは、例えば、２つの位置情報の示す場所の間の距離の情報である。
【０１２６】
評価情報の算出方式は、２つの経度緯度から直線的な距離を算出する方式（直線的距離方式）や、或いは２つの経度緯度に対してそれぞれの最寄り駅を抽出して最寄り駅間の移動時間を算出する方式（公共機関距離方式）や、或いは２つの経度緯度に対して道路情報を参照して地図上の移動時間を算出する方式（地図的距離方式）、がある。
【０１２７】
前記直線的距離方式は、公開されている算出方式が利用できる。前記公共機関距離方式と前記地図的距離方式は、携帯端末装置１１０内にプログラムやデータを搭載することで算出も可能であるし、或いは外部サーバに経度緯度情報を送信して移動時間を算出する方式も可能である。
【０１２８】
尚、拡張ヘッダに記された位置情報が複数ある場合には、当該位置情報のうちで、携帯端末装置１１０の位置と最も近い、拡張ヘッダ中の位置情報と、前記の携帯端末装置１１０の位置情報とを用いて、前記評価情報を算出するようにしてもよい。
【０１２９】
また、前記拡張ヘッダ中の位置情報のそれぞれが、いずれの状態９０３、また抽出箇所９０２に基づいて集約、特定されたかを特定可能な場合、ステップＳ３０３の説明にて前述した不図示の優先順位テーブル等に基づいて、前記拡張ヘッダ中の位置情報のいずれを用いて、前記評価情報を算出するかを決定するようにしてもよい。
【０１３０】
続くステップＳ１３０６において、評価情報履歴の保存数が制限値以内であるかを確認する（ステップＳ１３０６）。算出した前記評価情報は携帯端末装置１１０内に保存するが、その保存数には制限があり、後述するメール表示処理において、その保存履歴を用いたメール表示手法を開示している。
【０１３１】
評価情報履歴の保存数が制限値内である場合（ステップＳ１３０６で「はい」の場合）、ステップＳ１３０８に進み、算出した前記評価情報を保存する（ステップＳ１３０８）。前記評価情報は拡張ヘッダごとに保存される。評価情報履歴の保存数が制限値内でない場合（ステップＳ１３０６で「いいえ」の場合）、ステップＳ１３０７に進み、最も古い評価情報を必要数削除してから（ステップＳ１３０７）、ステップＳ１３０８に進み、前記評価情報を保存する（ステップＳ１３０８）。
【０１３２】
続くステップＳ１３０９に進み、すべての拡張ヘッダから評価情報を算出するまで、ステップＳ１３０５からステップＳ１３０８を繰り返す。
【０１３３】
すべての拡張ヘッダの評価が完了すると、ステップＳ１３１０に進み、代表評価情報を選出する（ステップＳ１３１０）。代表評価情報とは、ステップＳ１３０５からステップＳ１３０８で算出した評価情報で最も評価がよいもの、即ち、現在地と当該メールの位置情報の中で最も近いと判断している位置情報を示す。
【０１３４】
尚、当該代表評価情報とは、前述した不図示の優先順位テーブルにおける、位置情報を代表評価情報として採用する優先順位に従って決定されるようにしてもよい。以上が図１３の、本発明の実施形態における携帯端末装置１１０の位置情報評価処理についての説明である。
【０１３５】
図１２の説明に戻る。すべての未読メールの位置情報評価処理が終了すれば、メール取得処理を終了する（ステップＳ１２０５）。以上が図１２の、本発明の実施形態における携帯端末装置１１０のメール取得処理についての説明である。
【０１３６】
次に、図１４を用いて、本発明の実施形態における携帯端末装置１１０のメール表示処理について説明する。図１４は、本発明の実施形態における携帯端末装置１１０のメール表示処理を示すフローチャートである。メール表示処理は、携帯端末装置１１０の利用者が、未読メールを中心にメール閲覧を実施す際の処理である。
【０１３７】
尚、ここでは、図１４の処理は携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１が行っているものとしているが、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１が、メール受信サーバ１００内で行うようにしてもよい。この場合、ステップＳ１４０９の表示処理のみ表示画面を備えた携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１が実行し、ステップＳ１４０１〜ステップＳ１４０８までの処理は、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１が実行するものとする。
【０１３８】
携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１４０１において、携帯端末装置１１０のメール表示モードを確認する（ステップＳ１４０１）。メール表示モードが位置情報優先表示モードでない場合（ステップＳ１４０１において「いいえ」の場合）、ステップＳ１４０８に進み、通常のメール表示を実施することを決定する（ステップＳ１４０８）。
【０１３９】
携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１４０９で、ステップＳ１４０８の決定に従って通常表示処理を実行する。通常表示処理では、一般的なメールプログラムと同様の表示動作、例えば、当該メールの送信時刻順に並べる等、を行う。
【０１４０】
位置情報優先表示モードである場合（ステップＳ１４０１において「はい」の場合）、ステップＳ１４０２に進み、すべての未読メールについて、ステップＳ１４０３からステップＳ１４０７の処理を実施する（ステップＳ１４０２）。つまり、未読メールの中から１つのメールを取得し、当該１つのメールに対してステップＳ１４０３からステップＳ１４０７の処理を行い、未読メールが０になると処理をステップＳ１４０９にすすめる。
【０１４１】
ステップＳ１４０３において、前述した位置情報評価処理（図１３を参照）を実施する（ステップＳ１４０３）。図１２におけるメール取得処理を実施した時点と図１４におけるメール表示処理を実施した時点で、現在地に差異があれば、位置情報評価処理が実施される（図１３のステップＳ１３０３で判断）。
【０１４２】
続くステップＳ１４０４において、前述した位置情報評価処理で算出した評価情報について履歴があるかを確認する（ステップＳ１４０４）。履歴がない場合（ステップＳ１４０４で「いいえ」の場合）、ステップＳ１４０７に進む。
【０１４３】
ステップＳ１４０７の位置情報優先表示では、メール一覧表示においてステップＳ１４０８で示したような通常表示ではなく、位置情報評価処理で得た代表評価情報に基づいて、メール一覧表示を実施すべく、当該表示の優先順を決定する（ステップＳ１４０７）。
【０１４４】
例えば、未読メールについて、代表評価情報が良い順（即ち、現在地に近い順）にメール一覧を表示し、且つ一覧表示の際に代表評価情報によって表示していることがわかるようにアイコン表示を併用する、或いは他のメールと異なる色や文字装飾を用いて表示する、等の装飾表示が望ましい。
【０１４５】
ここでは、電子メールを代表評価情報が良い順（即ち、現在地に近い順）にメール一覧に表示すべく、ソート処理を実行するものとする。ソート後の順番をソート順という。ソート順の決定（優先表示順決定）については図１５の説明にて後述する。
【０１４６】
ここで図１５を参照して、本発明の実施形態における、優先表示順決定処理の詳細について説明する。図１５は、本発明の実施形態における、優先表示順決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１４７】
携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、携帯端末装置１１０に搭載された時計機能等を用いて、現在の時間情報を取得する。時間情報とは、日時を示す情報である（ステップＳ１５０１）。そして、図１４のステップＳ１４０２で取得した未読メールのうちの１つのメールから時間情報を取得可能か否かを判定する（ステップＳ１５０２）つまり、拡張ヘッダ１１００に時間情報が含まれているか否かを判定する。
【０１４８】
時間情報を取得可能であると判定した場合（ステップＳ１５０２でＹＥＳ）、当該時間情報を当該電子メールの時間情報として取得し（ステップＳ１５０３）、当該電子メールの時間情報が、ステップＳ１５０１で取得した現在の時間情報より後の時間を示しているかを判定する（ステップＳ１５０４）。
【０１４９】
携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、当該電子メールの時間情報が、ステップＳ１５０１で取得した現在の時間情報より後の時間を示していると判定した場合（ステップＳ１５０４でＹＥＳ）、当該電子メールを、図１３のステップＳ１３１０で選出された代表評価情報を用いて、ソートする（ステップＳ１５０５）。例えば、現在の位置から近い位置を示す位置情報を有する電子メールから順に電子メールの表示をすべく、当該電子メールを、当該電子メールの位置情報と現在地との距離より遠い距離の情報（評価情報）を有する電子メールに対して優先して表示すべく、電子メールのソートを行う。“優先して表示する”とは、例えば、当該電子メールを他の電子メールよりも上部に表示することを言う。
【０１５０】
当該電子メールの時間情報が、ステップＳ１５０１で取得した現在の時間情報以前の時間を示していると判定した場合（ステップＳ１５０４でＮＯ）、当該電子メールを、受信時間を基準としてソートする（ステップＳ１５０７）。例えば、受信時間が近い順に電子メールを表示すべく、電子メールのソートを行う。
【０１５１】
ここでは、ステップＳ１５０５でソートした電子メールと、ステップＳ１５０７でソートした電子メールとは別の電子メールのグループとして扱う。例えば、ステップＳ１５０５でソートした電子メールのリストはソートグループ１、ステップＳ１５０７でソートした電子メールのリストはソートグループ２に属する電子メールとして区別し、携帯端末装置１１０の外部記憶メモリ２１１等の記憶領域に一時記憶する。
【０１５２】
携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、全ての未読メールのソート処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ１５０６）、終了していないと判定した場合には（ステップＳ１５０６でＮＯ）、処理を図１４のステップＳ１４０２に戻す。終了したと判定した場合（ステップＳ１５０６でＹＥＳ）、処理をステップＳ１５０８に移行し、前述したソートグループ１の電子メールを、ソートグループ２の電子メールに対して、優先して表示すべくソートを行い（ステップＳ１５０８）、メール表示順として決定する（ステップＳ１５０９）。
【０１５３】
例えば、電子メール本文中に「１５：００より、打合せを弊社会議室で行います」があった場合、“弊社”というキー９０４から、“弊社”の示す会社の位置情報であって、当該電子メールの送信元の会社の位置情報を、署名欄に記載された住所、乃至、アドレス帳内の当該電子メールの送信者のメールアドレスに対応した住所から特定する。
【０１５４】
加えて、当該本文中より、“１５：００”という時間を示す情報を時間情報として特定する。更に、現在の時間情報と、携帯端末装置１１０の現在の位置情報とを取得し、現在の時間情報以降、乃至、現在の時間情報の後の時間情報の特定元である電子メールであって、前記携帯端末装置１１０の現在の位置情報に最も近い位置情報の特定元である電子メールを、他のメールに優先して表示画面に表示すべく制御する。
【０１５５】
つまり、例えば、携帯端末装置１１０の現在の位置から１００ｍの位置情報を有する電子メールＡと、２００ｍの位置情報を有する電子メールＢがあった場合に、本発明において、通常は電子メールＡ、電子メールＢの順に表示画面に表示されるが、電子メールＡから特定した時間情報（例：打ち合わせの開始時刻）が現在時刻を過ぎてしまっている場合であって、当該時間情報と前記１００ｍという位置情報が受け係りのような関連性を持つ場合、当該電子メールＡは電子メールＢに対して優先的に表示されるべきメールとは判断されず、表示画面には、電子メールＢ、電子メールＡの順でメールが表示されることとなる。
【０１５６】
こうすることで、電子メールの要件が過去のことに関することである場合等、優先的に表示する必要のない電子メールを特定することができる。以上が図１５の、本発明の実施形態における、優先表示順決定処理の詳細についての説明である。尚、本実施例の説明においては、上述した通り、過去のことに関する電子メール（現在時刻よりも前の時間情報を有する電子メール）については、位置情報、距離に基づくソートを行わないものとして説明したが、例えば、図１５のステップＳ１５０１〜ステップＳ１５０４、ステップＳ１５０７、ステップＳ１５０８の処理を行わず、ステップＳ１５０５において電子メールのソート、表示順の決定を行うようにしてもよい。つまり、時間情報を用いず、位置情報、距離の情報を用いて電子メールのソートを行うようにしてもよい。また、反対に、位置情報、距離情報を用いずに、電子メールより特定される時間情報（例えば、ステップＳ３０４で拡張ヘッダに書き込まれた時間情報）を用いて、電子メールのソート、表示順の決定を行うようにしてもよい。
【０１５７】
また、電子メールから特定した時間情報が一定以上先の時間を示している場合、例えば、２４時間以上先を示している場合、電子メールから特定した位置情報が携帯端末装置１１０の現在の位置から、他のメールの位置情報に比べて近い位置を示していたとしても、他のメールに対して優先的に表示する必要のない電子メールであると判断するようにしてもよい。
【０１５８】
ここでいう一定以上先の時間は、外部メモリ２１１等に時間情報に基づいた表示の優先順位のテーブルである時間優先順位テーブル等を設け、当該時間優先順位テーブルに記憶させるものとする。（図１７の時間優先順位テーブル１７００を参照）。
【０１５９】
この場合、時間優先順位テーブルが記憶される外部メモリ２１１は、メール受信サーバ１００の外部メモリ２１１であってもよいし、携帯端末装置１１０の外部メモリ２１１であってもよい。
【０１６０】
時間優先順位テーブルには、例えば、携帯端末装置１１０と電子メールから特定された位置との差である“距離”と、現在位置現在の時間と電子メールから特定された時間との差異である“時間差”と、表示の優先度を決める“優先順位”との組み合せ条件（表示組み合せ条件）が登録されているものとする。（図１７の時間優先順位テーブル１７００における距離１７０１、時間差１７０３、優先順位１７０４に該当）。
【０１６１】
ここで図１７を参照して、本発明の実施形態における、時間優先順位テーブルの構成の一例について説明する。図１７は、本発明の実施形態における、時間優先順位テーブルの構成の一例を示す図である。当該時間優先順位テーブル１７００は、予め設定されているものとする。また、当該時間優先順位テーブル１７００の各値は、表示画面を介したユーザからの指示等に応じて、任意に設定可能であるものとする。
【０１６２】
図１７に示す通り、時間優先順位テーブル１７００は距離１７０１、時間関係１７０２、時間差１７０３、優先順位１７０４等から構成されている。図１７の時間優先順位テーブル１７００は、距離１７０１、時間関係１７０２、時間差１７０３を組み合わせた組み合わせ条件を有し、それぞれの条件に合致する電子メールの表示の優先順位を決定するためのルールを設定したデータである。距離１７０１は、上述した通り、携帯端末装置１１０の位置と電子メールから特定された位置との差である距離である。
【０１６３】
時間関係１７０２は、電子メールから取得した時間情報が、現在時間より後（ａｆｔｅｒ）を示すか、現在時間以前（ｂｅｆｏｒｅ）を示すかを示している。時間差１７０３は、上述した通り、現在の時間と電子メールから特定された時間との差異である時間差を示す。優先順位１７０４は、上述した通り、距離１７０１、時間関係１７０２、時間差１７０３の条件を満たす電子メールの表示の優先度を決める優先順位を示す。
【０１６４】
各項、条件として使用しない場合はｎｕｌｌの値が設定される。例えば、距離１７０１のみを基準として電子メールのソートを行う場合には、時間関係１７０２、時間差１７０３にはｎｕｌｌの値が設定される。尚、本実施形態において、当該優先順位テーブル１７００に設定されてる条件に合致しない電子メールは、当該優先順位テーブル１７００に設定されてる条件に合致する電子メールの後に、受信日時が近い順に表示するものとする。
【０１６５】
また、本実施形態においては、距離１７０１＝１ｋｍ以内の未読の電子メールが２つ以上あった場合、距離が短い順に電子メールをソートするものとする。また、時間差１７０３＝２４ｈ以内の電子メールが２つ以上あった場合、時間差が短い順に電子メールをソートするものとする。これは距離１７０１、時間差１７０３の値が上記とは別の値であったしても同じである。
【０１６６】
例えば、時間優先順位テーブルに“距離＝１ｋｍ以内”＋“時間差＝現在以後１日以内”＋“優先順位＝１”という条件と、“距離＝１ｋｍ以内”“時間差＝現在以前３日以内”＋“優先順位＝２”と、登録されている場合、現在位置から１ｋｍ以内の距離にある位置情報の特定元の電子メールの中でも、現在時刻以降１日（２４ｈ）以内の時間情報の特定元の電子メールが、現在時刻以前３日（７２ｈ）以内の時間情報の取得元の電子メールに対し、優先的に表示するべくソートされる。
【０１６７】
この場合、当該時間優先順位テーブルに登録された組み合せ条件に合致しないメールは、前記時間優先順位テーブルに登録された組み合せ条件に合致するメール以降に表示すべくソートされるものとする。以上が図１７の、本発明の実施形態における時間優先順位テーブルの構成の一例についての説明である。尚、位置情報、距離情報を用いずに、電子メールより特定される時間情報（例えば、ステップＳ３０４で拡張ヘッダに書き込まれた時間情報）を用いて、電子メールのソート、表示順の決定を行うにあたり、例えば、図１７の時間優先順位テーブル１７００に「距離１７０１＝ｎｕｌｌ、時間関係１７０２＝ａｆｔｅｒ、時間差１７０３＝２４ｈ、優先順位１７０４＝１」と「距離１７０１＝ｎｕｌｌ、時間関係１７０２＝ｂｅｆｏｒｅ、時間差１７０３＝７２ｈ、優先順位１７０４＝２」が設定されている場合、現在時刻よりも後の時間情報を有する電子メールであって、当該時間情報が現在時刻から２４時間以内の電子メールを優先して表示し、その次に、現在時刻以前の時間情報を有する電子メールであって、当該時間情報が現在時刻から７２時間以内の電子メールを優先して表示する。この場合、例えば、図１５のステップＳ１５０４、Ｓ１５０７、Ｓ１５０８の処理を行わず、現ステップＳ１５０５の代わりに、電子メールから特定される時間情報と現在時刻との時間差が短い順に電子メールをソートする処理を実行する。
【０１６８】
図１４の説明に戻る。携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１４０３で評価した電子メールに、直前の位置情報評価とは別の位置情報評価の履歴がある場合（ステップＳ１４０４で「はい」の場合）、即ち、未読メールを本メール表示処理で閲覧しようとする以前（直前に行われた、図１２のステップＳ１２０４による位置情報評価処理以前）に、図１２のステップＳ１２０４で位置情報評価処理が実施されている場合、ステップＳ１４０５に進む。
【０１６９】
ステップＳ１４０５の強調表示処理は、基本的な動作はステップＳ１４０７で示した位置情報優先表示と同様である。このとき、複数の評価情報を持つ未読メールについて、即ち、利用者の移動に伴う評価情報の変化について強調表示を実施して未読メールを表示することを決定する（ステップＳ１４０５）。
【０１７０】
例えば、当該メールの任意の評価情報における評価値が、メール表示時とその直前の位置情報評価処理で代表評価情報として選出されており、且つメール表示時の方がより良い評価値を持つ場合、即ち、現時点の方が評価対象となった拡張ヘッダに記載された位置情報に対して、より近くに移動してきたことがわかるため、前述したような装飾表示（強調表示）をさらに強調して表示することを決定する。
【０１７１】
前述したとおり、強調表示には、例えば、電子メールの色を変えて表示したり、電子メールを強調すべくアイコンを表示したりする等の方法が考えられる。メールの表示方法、表示画面の一例については、図１６の説明にて後述する。
【０１７２】
ここで図１６を参照して、本発明の実施形態における、メールを表示画面の構成の一例について説明する。図１６は、本発明の実施形態における、メールを表示画面の構成の一例を示す図である。
【０１７３】
図１６に示す通り、メール表示画面１６００は、電子メール１６０１、差出人１６０２、件名１６０３、場所１６０４、日時１６０５、受信日時１６０６、強調表示部１６０７、電子メール１６０８、電子メール１６０９、電子メール１６１０等から構成されている。
【０１７４】
電子メール１６０１、電子メール１６０８〜１６１０は、未読の電子メールである。差出人１６０２は電子メールの差出人を示す。件名１６０３は電子メールの件名を示す。場所１６０４は、当該電子メールの位置情報を示す場所を示す。例えば、当該電子メール１６０１の代表評価情報の取得元となった文字列を表示するようにする。当該文字列は、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１が、予め電子メールの拡張ヘッダ１１００に書き込んでおき、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１が、これを取得することにより、表示可能である。尚、場所１６０４と共に表示される距離（代表評価情報）、例えば“（５００ｍ）”は、前記電子メールの位置情報と携帯端末装置１１０との間の距離を示している。
【０１７５】
日時１６０５は、当該電子メール１６０１から特定された時間情報であり、拡張ヘッダ１１００に書き込まれた時間情報である。受信日時１６０６は、当該電子メール１６０１の受信日時である。強調表示部１６０７は、電子メール１６０１を強調表示するアイコンを表示する表示部である。図１６の強調表示部１６０７は、携帯端末が、当該電子メール１６０１の位置情報の示す位置、つまり、Ａ株式会社に近づいていることを示すアイコンを表示している。
【０１７６】
当該メール表示画面１６００における電子メールの表示順について、時間優先順位テーブル１７００を用いて説明する。尚、現在の日時は「２０１２年３月３０日１０：１５：００」であるものとする。
【０１７７】
電子メール１６０１、電子メール１６０８は、優先順位１７０４＝１に該当するため、即ち、携帯端末装置１１０との距離が１ｋｍ以内であり、電メールの時間情報（日時１６０５）が現在時刻後２４時間以内の時間を示すメールであるため、電子メール１６０９、電子メール１６１０に優先して表示されている。また、電子メール１６０１の位置情報が示す位置と携帯端末装置１１０との距離の方が、電子メール１６０８との距離よりも近いため、電子メール１６０１は、電子メール１６０８に優先して表示されている。
【０１７８】
電子メール１６０９は、優先順位＝２に該当するため、即ち、携帯端末装置１１０との距離が１ｋｍ以内であり、電メールの時間情報（日時１６０５）が現在時刻以前７２時間以内の時間を示すメールであるため、電子メール１６１０に優先して表示されている。
【０１７９】
電子メール１６１０は、優先順位１７０４＝３に該当するため、即ち、携帯端末装置１１０との距離が２ｋｍ以内であるため、携帯端末装置１１０との距離が２ｋｍを超える他の電子メールに対して優先して表示されている。以上が図１６の、本発明の実施形態における、メールを表示画面の構成の一例についての説明である。
【０１８０】
尚、当該時間優先順位テーブル１７００は、本実施例においては１つであるものとして説明しているが、複数あってもよいものとする。例えば、組み合せ条件が複数設定され、それぞれの条件に合致する電子メールの表示の優先順位が異なる時間優先順位テーブル１７００を複数設け、それらのルール（時間優先順位テーブル１７００）を表示画面などでユーザに選択させることにより、ユーザにより選択されたルール（時間優先順位テーブル１７００）に従った電子メールの表示順の切り替えを行うようにしてもよい。これにより、例えば、仕事用のルールとして“距離が近い位置情報を有する電子メールを優先して表示するルール”と、行楽用のルールとして、“距離が遠い位置情報を有する電子メールを優先して表示するルール”とを使い分けることが出来る。つまり、目的や用途に応じて、ルール、表示順の使い分けが出来る。
【０１８１】
例えば、表示画面１６００にルールの選択ボタンのようなものを設け、当該ボタンの押下指示を受け付けることで、当該ボタンに対応したルール（時間優先順位テーブル１７００）を用いて、ステップＳ１４０１〜Ｓ１４０９の電子メールのソート、表示処理を再実行し、電子メールの表示順を変更するようにしてもよい。つまり、不図示のルールＡ（時間優先順位テーブル１７００−Ａ）が位置情報のみに基づいて電子メールの表示順の決定を行うルールであり、不図示のルールＢ（時間優先順位テーブル１７００−Ｂ）が時間情報のみに基づいて電子メールの表示順の決定を行うルールである場合、表示画面１６００においてルールＡに対応するボタンの押下を受け付けると、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、位置情報のみを用いてステップＳ１４０１〜Ｓ１４０９、ステップＳ１５０５〜Ｓ１５０９の処理を再実行し、表示順を切り替える。表示画面１６００においてルールＢに対応するボタンの押下を受け付けると、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、時間情報のみを用いてステップＳ１４０１〜Ｓ１４０９、ステップＳ１５０１〜Ｓ１５０９の処理を行い表示を切り替える。
【０１８２】
また、メール表示時とその直前の位置情報評価処理で代表評価情報の選出対象が異なるような場合も考えられる。例えば、当該メールの署名欄に書かれた位置情報に対してメール取得時は近くにいたが、利用者の移動後にメール表示を実施したときには、当該メール本文中から抽出した位置情報の方が近くになっているような場合である。このような場合、より近くなったことを強調表示すると共に、遠くなった代表評価情報が存在することを併記するような強調表示を実施することを決定する。
【０１８３】
また、ステップＳ１４０５の強調表示処理、及びステップＳ１４０７の位置情報優先表示とも、任意の閾値を参照して閾値を超える評価情報しか持たないメール、即ち、現在地から非常に遠い位置情報しか持たないメールについては、位置情報を利用したメール表示は実施しないことが望ましい。
【０１８４】
また、例えば、当該メールの任意の評価情報における評価値が、メール表示時とその直前の位置情報評価処理で代表評価情報として選出されており、且つメール表示時の方がより良い評価値を持つ電子メール、即ち、現時点の方が評価対象となった拡張ヘッダに記載された位置情報に対して、より近くに移動してきたと判定された位置情報の特定元の電子メールの内、その移動距離が大きい順（距離が近くなった順）に電子メールを表示すべく、ソート処理を実行するようにしてもよい。
【０１８５】
つまり、図１４のステップＳ１４０４で、少なくとも２回以上評価情報が履歴に記憶されていると判定された電子メールについて、直前の評価情報と最新の評価情報を取得し、その距離が縮まったか否かを判定する。そして、距離が縮まったと判定した場合、当該縮まった距離（携帯端末装置１１０が電子メールの位置情報が示す位置に近づいた距離）を取得する。これらの処理を全ての未読メールに対して実行し、前記縮まった距離が大きい順に電子メールをソートする。こうすることで、携帯端末装置１１０が移動する先に近い位置情報を有する電子メールを、他の電子メールに対して優先して表示することが出来る。携帯端末装置１１０を所持し、移動しているユーザは、自らの移動先に存在するであろう場所、位置に係る内容を記した電子メールを確認することが出来る。
【０１８６】
また、例えば、前記縮まった距離を算出するにあたり、直前の評価情報が算出された際の携帯端末装置１１０の位置から現在の端末装置の位置まで移動距離の情報と、前記移動距離が前記直前の評価情報の示す距離とを用いて、前記携帯端末装置１１０が、前記電子メールの位置情報が示す位置に近づいているか否かを判定し、近づいている距離が大きい順に電子メールをソートするようにしてもよい。
【０１８７】
つまり、直前の評価情報が“２ｋｍ”を示し、前記直前の評価情報が算出された位置から現在地までの距離（移動距離）が３ｋｍであり、最新の（現在の）評価情報が“１ｋｍ”を指している電子メールＸと、直前の評価情報が“５ｋｍ”を示し、前記直前の評価情報が算出された位置から現在地までの距離（移動距離）が３ｋｍであり、最新の（現在の）評価情報が“２ｋｍ”を指している電子メールＹがあった場合、携帯端末１１０は、電子メールＸの示す位置は既に通過しているものと判断し、表示の優先度を下げ、電子メールＹの示す位置には近づいているものと判断し、優先順位を上げる制御を行う。
【０１８８】
具体的には、電子メールＸ：２ｋｍ（直前の評価情報）−３ｋｍ（移動距離）＝−１ｋｍ（最新の評価情報）、電子メールＹ：５ｋｍ（直前の評価情報）−３ｋｍ（移動距離）＝＋２ｋｍ（最新の評価情報）であり、解がプラスになった電子メールＹを、解がマイナスになった電子メールＸに対して優先して表示するようにする。こうすることで、携帯端末１１０が向かう先の位置の位置情報を有する電子メールを、優先的に表示させることが出来る。また、ここで記載している距離の算出方法の他に、例えば、携帯端末装置１１０のＧＰＳ機能等を用いて、直前の評価情報が算出された時点での携帯端末の位置情報と、現在の位置情報と、電子メールの示す位置を用いて、携帯端末装置１１０が電子メールの示す位置に近づいているか否かを判断するようにしてもよい。尚、複数の電子メールについて、算出された移動距離が同じである場合、最新の評価情報（携帯端末装置１１０と電子メールの示す位置との距離）が小さい順に電子メールをソートするものとする。
【０１８９】
携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、全ての未読メールに対してステップＳ１４０４以下の処理を実行した場合は、前記ステップＳ１４０５、乃至、ステップＳ１４０７の処理による決定に基づいて、電子メール（メール表示画面１６００）を表示画面に表示し（ステップＳ１４０９）処理を終了する。全ての未読メールに対してステップＳ１４０４以下の処理を実行していない場合は、ステップＳ１４０２に戻る。以上が図１４の、本発明の実施形態における携帯端末装置１１０のメール表示処理についての説明である。
【０１９０】
尚、本実施例においては、メール受信サーバ１００においてメールから位置情報を特定して、拡張ヘッダとしてメールと対応付けて保存し、携帯端末装置１１０において、携帯端末装置１１０の位置情報と前記拡張ヘッダの位置情報とを用いて前記評価情報を算出したが、例えば、前述の処理を全て携帯端末装置１１０で行うようにしてもよい。
【０１９１】
また、例えば、メール受信サーバ１００において、メールから位置情報を特定して拡張ヘッダとしてメールと対応付けて保存し、携帯端末装置１１０から取得した携帯端末装置１１０の位置情報と前記拡張ヘッダの位置情報とを用いて前記評価情報を算出し、前記評価情報に基づいて表示すべきメールを決定し、携帯端末装置１１０に送信するようにしてもよい。
【０１９２】
また、本実施例においては、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、メールから特定される位置情報のみを用いて電子メールの表示の優先順位を決定したが、優先順位の決定において、位置情報と時間情報を組み合わせて用いてもよい。
【０１９３】
以上、説明したように、本発明によれば、電子メールから取得した情報を用いて効率歴なメールの提示を可能にする撮像装置、その制御方法、及びプログクラムを提供することができる。
【０１９４】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を取ることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成するシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１９５】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な内容で構成されることは言うまでもない。
【０１９６】
また、本発明は、システム或いは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を該システム或いは装置に読み出すことによって、そのシステム或いは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１９７】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステム或いは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１９８】
なお、上述した各実施形態及びその変形例を組み合わせた構成もすべて本発明に含まれるものである。
【０１９９】
以下、明細書中のいずれの記載が、請求項中のいずれの記載に該当するかについて説明する。携帯端末装置１１０は表示装置２１０に表示画面を表示するための機能を有する（表示制御手段）。尚、当該表示制御手段を備える主体は、必ずしも携帯端末装置１１０でなくともよい。例えば、不図示のＰＣ等のクライアント端末でもよい。
【０２００】
メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、電子メールに含まれるメールアドレス、文字列を抽出して、位置情報を特定する（ステップＳ３０３／第１の位置情報特定手段）。尚、第１の位置情報特定手段に該当する構成・機能は、携帯端末装置１１０に搭載されていてもよい。
【０２０１】
携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、ＧＰＳ機能等により、携帯端末装置１１０の現在の位置情報を特定し（ステップＳ１３０２／第２の位置情報特定手段）、当該メールの文字列等から特定された位置情報と、携帯端末装置１１０の位置情報とに基づいて、前記電子メールの内、いずれの電子メールを優先的に表示するかを決定する（ステップＳ１４０５、ステップＳ１４０７／決定手段）。
【０２０２】
尚、当該決定手段に該当するステップＳ１４０５、ステップＳ１４０７の処理は、メール受信サーバ１００が備え、実行するものであってもよい。ステップＳ１３０２の携帯端末装置１１０の位置情報の取得を、携帯端末装置１１０から受信することでメール受信サーバ１００側で実行し、ステップＳ１４０５、ステップＳ１４０７、ステップＳ１４０８の処理をメール受信サーバ側で実行することで、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１の処理を、メール受信サーバ１００側で決定された電子メールの表示順、表示方法の決定結果を受信する受信処理、及び、当該決定結果に従ってステップＳ１４０９の表示処理の２つにとどめることが出来る。
【０２０３】
メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、電子メールから前記第１の位置情報を特定するにあたり、電子メール内の文字情報を抽出する（ステップＳ４０７、ステップＳ５０４、ステップＳ５０６、ステップＳ５０７、ステップＳ８０１／抽出手段）。尚、当該抽出手段は、携帯端末装置１１０が備えるものであってもよい。
【０２０４】
メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、抽出した文字列が“住所”のような、位置情報そのものを示す文字列である場合（文字列判定手段）、当該文字列を図６の住所６０５に設定し、位置情報６０７（第１の位置情報）を取得する（請求項６の第１の位置情報特定手段）。尚、当該文字列判定手段は、携帯端末装置１１０が備え、判定するものであってもよい。
【０２０５】
メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、抽出した文字列が“住所”のような、位置情報そのものを示す文字列でない場合（文字列判定手段）、例えば、“弊社”という文字列であるキーワード６０４が抽出された場合、前記“弊社”に関連する、位置情報を示す情報を取得する（ステップＳ４０９、図６のキーワード６０４から氏名６０２、組織名６０３、住所６０５、場所６０６）。文字列判定手段は、携帯端末装置１１０が備え、実行するものであってもよい。ステップＳ４０９の処理は、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１が携帯端末装置１１０内で実行するようにしてもよい。
【０２０６】
つまり、キーワード６０４“弊社”から、“株式会社Ａ”という組織名６０３が特定された場合で、電子メールの署名欄に“株式会社Ａ  ××県○○市”という住所が記載されている場合、当該キーワード６０４“弊社”の示す位置情報６０７を、電子メールより抽出した署名欄の住所６０５を取得し（文字列取得手段）、経由して特定する（請求項２の第１の位置情報特定手段）ことも可能である。
【０２０７】
尚、当該文字列にはメールアドレスや、メール本文、署名欄、電子メールに添付された添付ファイルを読み出すことで得られる文字列をも含む。抽出した文字列がメールアドレスである場合、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、メール受信サーバ１００、又は携帯端末装置１１０の外部メモリ２１１に記憶されたアドレス帳に登録されている前記抽出したアドレス、又は、抽出したアドレスのドメインと一致するアドレスの、住所の情報を参照して、前記第１の位置情報を特定する（対応位置情報記憶手段、請求項５の第１の位置情報特定手段）。尚、対応位置情報記憶手段は、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１が備える者であってもよい。
【０２０８】
また、当該抽出手段で抽出した文字列が、いずれの他の文字列に関連しているかは、図７に示す係り受け解析にて特定する（関連文字列特定手段、係り受け特定手段）。本実施例においては、当該関連文字列特定手段、係り受け特定手段は、メール受信サーバ１００が備え、処理を実行するものであるが、携帯端末装置１１０が備え、実行するようにしてもよい。
【０２０９】
携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、当該第１の位置情報と、携帯端末装置１１０の位置を示す第２の位置情報との間の距離を算出し（ステップＳ１３０５／距離算出手段）、当該距離の小さい順に電子メールをソートして、当該ソートした順に、前記電子メールを携帯端末装置１１０の表示画面に表示することを決定する（ステップＳ１４０７／請求項７の決定手段）。尚、当該距離算出手段、決定手段は、メール受信サーバ１００に備えるようにしてもよい。
【０２１０】
また、電子メールから複数の第１の位置情報を特定した場合、各第１の位置情報の特定元である文字列、文字列の属するグループとしての抽出箇所９０２や状態９０３が、メール受信サーバ１００乃至携帯端末装置１１０の外部メモリ２１１に記憶された不図示の優先順位テーブル（条件記憶手段）に設定された文字列である文字列条件と、抽出箇所９０２、状態９０３であるグループ条件と合致するか否かを判定する（条件合致判定手段）。尚、条件合致判定手段は、携帯端末装置１１０が備えても良いし、メール受信サーバ１００が備えてもよい。
【０２１１】
そして、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、条件に合致した各文字列、グループの内、最も優先順位の高い文字列条件、グループ条件に合致した文字列、グループから特定された位置情報６０７を前記距離算出手段において距離情報を算出するために用いる第１の位置情報（代表評価情報）として選出、特定する（ステップＳ１３１０／第３の位置情報特定手段）。当該第３の位置情報特定手段は、メール受信サーバ１００に備えられていてもよい。
【０２１２】
また、例えば携帯端末装置１１０の位置が移動し、前記第１の位置情報と、前記第２の位置情報との間の距離に変化が生じた場合、携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、当該移動距離を算出し、当該移動距離の大きさの順に電子メールをソートして、表示画面に表示させるべく制御することを決定する（ステップＳ１４０５／移動距離算出手段、請求項１１の決定手段）。尚、移動距離算出手段、請求項１１の決定手段は、メール受信サーバ１００に備えるようにしてもよい。
【０２１３】
この場合、例えば、前記第１の位置情報と前記第の２位置情報の距離が近づいた前記移動距離であって、当該移動距離が大きい順にソートする（請求項１２の決定手段）。こうすることで、携帯端末装置１１０を持つユーザが近づいている位置の情報をもつ電子メールを優先的に表示画面に表示できる。
【０２１４】
更に、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、電子メールから時間情報を特定する（第１の時間情報特定手段）。例えば前記電子メールに記載されている“打ち合わせ”の開始時間を示す時間情報を特定する。そして、メール受信サーバ１００のＣＰＵ２０１は、現在時刻を取得し（第２の時間情報特定手段）、打ち合わせの開始時間が現在時刻以降の時間かを判定し、打ち合わせの開始時間が現在時刻以降の時間である場合に、当該打ち合わせの開始時間の特定元の電子メールを他のメールに優先して表示画面に表示させるべきメールとして決定する（請求項８、請求項１１の決定手段）。
【０２１５】
尚、第１の時間情報特定手段、第２の時間情報特定手段、請求項８、請求項１１の決定手段は、携帯端末装置１１０に備えるようにしてもよい。
【０２１６】
この場合、電子メールの表示の優先順位は、メール受信サーバ１００乃至携帯端末装置１１０の外部メモリ２１１等に記憶された、時間情報に基づいた表示の優先順位のテーブルである時間優先順位テーブルに記憶させるものとする（時間順優先順位記憶手段）。
【０２１７】
携帯端末装置１１０のＣＰＵ２０１は、前記第１の時間情報と第２の時間情報の差の時間を算出し（時間差算出手段）、当該時間優先順位テーブルに設定された、当該差の時間である時間条件と、当該時間条件に対応する優先順位との組み合せを参照して、合致判定を行う（表示条件合致判定手段）。尚、表示条件合致判定手段は、メール受信サーバ１００に備えられていてもよい。
【０２１８】
そして、条件に合致した差の時間の特定元である第１の時間情報に対応した電子メールを、他のメールに対して優先的に表示する電子メールとして決定する（請求項１０の決定手段）。
【０２１９】
上述した処理、手段の全てを携帯端末装置１１０で行うことによって、メール受信サーバ１００の処理を介することなく、携帯端末装置１１０単体で、本発明を実現することが出来る。
【０２２０】
また、本発明における図１〜図１３の全ての処理と、図１４のステップＳ１４０９の表示処理以外の処理をメール受信サーバ１００で行うことで、携帯端末装置１１０の行う処理を、メール受信サーバ１００で決定した電子メールの表示の優先順位と、当該優先順位に沿った表示の実行処理のみにとどめることが出来る。
【０２２１】
以上が、明細書中のいずれの記載が、請求項中のいずれの記載に該当するかについての説明である。
【符号の説明】
【０２２２】
１００  メール受信サーバ
１０１  メール受信部
１０２  位置情報解析部
１０３  位置情報保存部
１０４  メール保存部
１１０  携帯情報端末装置
１１１  現在地測位部
１１２  メール取得部
１１３  距離情報算出部
１１４  評価履歴保存部
１１５  メール表示部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  表示装置
２１１  外部メモリ
２１２  位置情報測位器
【図１】
0005553082.tif 000002
【図２】
0005553082.tif 000003
【図３】
0005553082.tif 000004
【図４】
0005553082.tif 000005
【図５】
0005553082.tif 000006
【図６】
0005553082.tif 000007
【図７】
0005553082.tif 000008
【図８】
0005553082.tif 000009
【図９】
0005553082.tif 000010
【図１０】
0005553082.tif 000011
【図１１】
0005553082.tif 000012
【図１２】
0005553082.tif 000013
【図１３】
0005553082.tif 000014
【図１４】
0005553082.tif 000015
【図１５】
0005553082.tif 000016
【図１６】
0005553082.tif 000017
【図１７】
0005553082.tif 000018