(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、
前記外箱内に設けられ、水を受ける水槽と、
前記水槽内に回転可能に設けられ、洗濯物が収容されるドラムと、
前記ドラムを回転駆動するモータと、
前記水槽を前上がりの傾斜状に弾性支持するサスペンションと、
重量体、および、前記重量体の下方に設けられて前記重量体を下側から支持するとともに前記重量体の荷重によって弾性変形する弾性支持体を有し、前記水槽の側面の外側の上部に設けられている動吸振器と、
を備え、
前記動吸振器は、前記弾性支持体を下側から支持する固定ベース部を有し、
前記固定ベース部の前記弾性支持体と接する面は、前記外箱が設置される設置面に平行であることを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
前記動吸振器は、前記水槽の前後方向の長さの中心の位置よりも後方に設けられていることを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記動吸振器は、前記サスペンションが前記水槽に接続している位置よりも後方に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
前記重量体は、錘をなすウエイト部と、前記ウエイト部を下側から支持するとともに前記弾性支持体によって下側から支持されるウエイトベース部と、を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のドラム式洗濯機。
【請求項５】
前記ウエイトベース部は、前記水槽の前後方向において複数個の前記弾性支持体によって支持され、且つ、前記前後方向に直交する左右方向において複数個の前記弾性支持体によって支持され、
前後方向に並び最も離れた位置にある前記弾性支持体の２点間の寸法は、左右方向に並び最も離れた位置にある前記弾性支持体の２点間の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項４記載のドラム式洗濯機。
【請求項６】
前記動吸振器上に、少なくとも１個以上の動吸振器が積んで設けられ、
前記動吸振器上に積んで設けられている前記動吸振器は、重量体、および、前記重量体を下側から支持する弾性支持体を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載のドラム式洗濯機。
【請求項７】
前記動吸振器上に積んで設けられている前記動吸振器の前記弾性支持体は、下方に設けられている他の前記動吸振器の前記弾性支持体よりも、剛性が小さいことを特徴とする請求項６記載のドラム式洗濯機。
【請求項８】
前記弾性支持体は、磁界の強さに応じて粘性が変化する磁気粘性流体と、内部に前記磁気粘性流体を収容するとともに前記重量体の荷重によって弾性変形する弾性支持体用容器部と、通電されることにより磁界を発生して前記磁気粘性流体の粘性を高めて前記弾性支持体用容器部の剛性を高めるコイルと、を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載のドラム式洗濯機。
【請求項９】
脱水行程時の前記ドラムの回転数が、予め設定されたしきい値未満の低速脱水の範囲では前記コイルを断電する制御を行い、前記しきい値以上の高速脱水の範囲では前記コイルに通電する制御を行う制御手段を有していることを特徴とする請求項８記載のドラム式洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ドラム式洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドラム式洗濯機においては、外箱内に水槽が設けられ、この水槽内にドラムが回転可能に設けられている。この種のドラム式洗濯機は、水槽、ドラム、ドラムを駆動するモータなどからなる被支持構造物を弾性支持するサスペンションを備え、このサスペンションによってドラムの振動に伴う被支持構造物の振動、特に上下方向の振動の減衰を図っている。
【０００３】
また、サスペンションによって水槽を前上がりの傾斜状に配置し、この水槽の前部下部に動吸振器を備えたドラム式洗濯機が提案されている。この種の動吸振器は、例えば、水槽の前部下部に弾性支持体を介して重量体が吊下げられて構成されている。この動吸振器を備えたドラム式洗濯機は、弾性支持体の弾性作用によって重量体に作用する力が被支持構造物の振動を打ち消す逆向きの力となることを利用して、被支持構造物の振動、特に設置面に平行な水平方向の振動の減衰を一層図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３０７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
重量体が弾性支持体を引っ張る構成の動吸振器を備えたドラム式洗濯機では、重量体が重い場合に弾性支持体の伸びが不十分となりやすく、動吸振器による被支持構造物の振動、特に水平方向の振動の減衰の効果が十分に発揮されないことが考えられる。
【０００６】
そこで、動吸振器を備え、この動吸振器による被支持構造物の振動の減衰の効果を十分に発揮させることができるドラム式洗濯機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態のドラム式洗濯機は、外箱と、前記外箱内に設けられ、水を受ける水槽と、前記水槽内に回転可能に設けられ、洗濯物が収容されるドラムと、前記ドラムを回転駆動するモータと、前記水槽を前上がりの傾斜状に弾性支持するサスペンションと、重量体、および、前記重量体の下方に設けられて前記重量体を下側から支持するとともに前記重量体の荷重によって弾性変形する弾性支持体を有し、前記水槽の側面の外側の上部に設けられている動吸振器と、を備え、前記動吸振器は、前記弾性支持体を下側から支持する固定ベース部を有し、前記固定ベース部の前記弾性支持体と接する面は、前記外箱が設置される設置面に平行であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態を示すドラム式洗濯機の縦断側面図
【図２】サスペンション単体の縦断側面図
【図３】水槽に設けられた動吸振器の一部を破断して示す側面図
【図４】水槽に設けられた動吸振器の一部を破断して示す正面図
【図５】動吸振器の平面図
【図６】電気的構成を示すブロック図
【図７】第２の実施形態の動吸振器を拡大して示す図３相当図
【図８】第３の実施形態の動吸振器の一部を破断し拡大して示す側面図
【図９】図６相当図
【図１０】脱水行程時の弾性支持体の弾性の制御を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態のドラム式洗濯機について図面を参照して説明する。なお、下記の複数の実施形態において、ドラム式洗濯機の扉がある側すなわち図１の紙面に対して右側をドラム式洗濯機の「前側」とし、図１の紙面に対して手前側をドラム式洗濯機の「左側」とし、ドラム式洗濯機の外箱が設置される設置面側すなわち図１の紙面に対して下側をドラム式洗濯機の「下側」として説明する。また、外箱が設置される設置面を「設置面Ｚ」として説明するとともに、この設置面Ｚは地面に平行であるとして説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態のドラム式洗濯機につき、図１から図６を参照して説明する。
図１に示すドラム式洗濯機は、外郭を構成する外箱１を備えている。外箱１は、箱状をなし、設置面Ｚ上に設けられている。また、外箱１の縦断側面は、長方形状をなしている。すなわち、外箱１の上面は、設置面Ｚに平行である。
外箱１の前部の中央には、洗濯物出入口２が形成されている。外箱１の前部のうち洗濯物出入口２の近傍には、この洗濯物出入口２を開閉する扉３が設けられている。外箱１の前部の上部には、操作パネル４が設けられている。操作パネル４には、例えば各種運転コースを選択したり運転を開始させたりするための各種スイッチが設けられている。操作パネル４の裏側である外箱１内には、制御装置５が設けられている。制御装置５は、ドラム式洗濯機の運転全般を制御する制御手段として機能するものであり、マイクロコンピュータなどを備えている。
【００１１】
外箱１内には、水槽６が設けられている。水槽６は、洗濯物を洗濯するための水を受けるものであり、後端部が閉塞された有底円筒状をなし、一端部この場合前端部が開放している。具体的には、水槽６は、槽周板６ａと、槽後板６ｂとを有している。槽周板６ａは、前面および後面のそれぞれが開口する円筒状をなしている。槽後板６ｂは、槽周板６ａの後端部を閉鎖する円形状をなしている。これにより、水槽６の前端部に開口部６ｃが形成された構成となっている。
【００１２】
水槽６は、左右１対のサスペンション７，７によって前上がりの傾斜状に弾性支持されている。よって、水槽６の中心軸も前上がりとなっている。図１において、水槽６の中心軸を「Ｌｃ」として示す。また、図１では右側のサスペンション７のみを図示する。サスペンション７の詳細構造は、後に述べる。
【００１３】
水槽６の後端部の外側には、後述するドラム１０を回転駆動する洗濯用モータ８が設けられている。洗濯用モータ８は、例えば直流のブラシレスモータからなるもので、アウターロータ形である。洗濯用モータ８の図示しない回転軸部は、ロータ８ａの中心部に取付けられ、軸受ハウジング９内を通り、水槽６の後端部である槽後板６ｂの中心部を貫通して水槽６内に突出している。これにより、洗濯用モータ８の回転軸部の中心軸は、水槽６の中心軸Ｌｃと一致している。
【００１４】
水槽６内には、ドラム１０が回転可能に設けられている。ドラム１０は、内部に洗濯物を収容することができる大きさの有底円筒状をなし、一端部この場合前端部が開放している。具体的には、ドラム１０は、ドラム周板１０ａと、ドラム後板１０ｂとを有している。ドラム周板１０ａは、前面および後面のそれぞれが開口する円筒状をなしている。ドラム後板１０ｂは、ドラム周板１０ａの後端部を閉鎖する円形状をなしている。これにより、ドラム１０の前端部に開口部１０ｃが形成された構成となっている。
【００１５】
ドラム後板１０ｂの中心部は、洗濯用モータ８の回転軸部の先端部に取付けられている。これにより、ドラム１０の回転の中心軸は水槽６の中心軸Ｌｃおよび洗濯用モータ８の回転軸部の中心軸と一致し、ドラム１０は前上がりの傾斜状に支持された構成となっている。また、洗濯用モータ８の駆動力が回転軸部を介してドラム１０に伝わって、ドラム１０が回転駆動される構成となっている。
ドラム１０の円周側の側面であるドラム周板１０ａの全域には、小孔１１が多数形成されている。また、ドラム１０のドラム周板１０ａの前端部である開口部１０ｃの近傍には、液体バランサ１２が設けられている。
【００１６】
洗濯物出入口２と水槽６の開口部６ｃとの間には、ゴム製で環状のベローズ１４が設けられている。これにより、ドラム１０の開口部１０ｃは、ベローズ１４を介して水槽６の開口部６ｃと連なっている。そして、洗濯物出入口２は、ベローズ１４、水槽６の開口部６ｃおよびドラム１０の開口部１０ｃを介してドラム１０内に連なっている。
水槽６の最低部である槽周板６ａの後端部の下部には、排水弁１５を介して排水管１６が接続されている。
【００１７】
水槽６の上方には、乾燥装置１７が設けられている。乾燥装置１７は、除湿器１８と、送風機１９と、加熱器２０と、循環ダクト２１とを有している。循環ダクト２１は、水槽６の後部と前部とを連通する経路を形成するものであり、水槽６の後方、上方および前方にわたって設けられている。除湿器１８、送風機１９および加熱器２０は、循環ダクト２１内に設けられている。除湿器１８は、例えば水冷により循環ダクト２１内の空気を除湿するものであり、水槽６の後方に設けられている。送風機１９は、水槽６内の空気を循環ダクト２１内に供給した後に水槽６内に戻す送風作用をするものであり、水槽６の後方上方に設けられており、図示しない送風羽根と、送風羽根を回転駆動する送風用モータ１９ａ（図１および図６参照）とを有している。加熱器２０は、循環ダクト２１内の空気を加熱するものであり、水槽６の前方上方に設けられている。したがって、送風機１９の送風作用によって水槽６内の空気が循環ダクト２１に供給されることにより、循環ダクト２１内の空気は除湿、加熱されて、水槽６内のドラム１０内に供給される。これにより、ドラム１０内に収容されている洗濯物の乾燥が行われる。
【００１８】
次に、上記サスペンション７の構造について図１および図２を参照して説明する。サスペンション７は、ダンパ２３と、圧縮コイルスプリングからなるコイルばね２４とを有している。ダンパ２３は、ドラム式洗濯機の上下方向に延びている円筒状をなすシリンダ２５と、このシリンダ２５の軸方向すなわち上下方向延びている磁性材製で円柱状のシャフト２６とを有している。シャフト２６の下部は、シリンダ２５内に上下方向に往復動可能に挿入されている。
【００１９】
シリンダ２５の軸方向の一端部である下端部には、図２に示すように、下部連結部材２８が設けられている。下部連結部材２８は、蓋部２８ａと、連結軸部２８ｂとを有している。蓋部２８ａは、シリンダ２５の下端の開口部を塞ぐものであり、円形状をなし、シリンダ２５の下端の開口部に固定されている。連結軸部２８ｂは、蓋部２８ａから下方へ突出する円柱状をなしている。連結軸部２８ｂは、図１に示すように、外箱１の底板１ａに固定された取付部材２９に、ゴムなどからなる弾性座板３０を介してナット３１で締結されている。したがって、サスペンション７の下端部は、外箱１の底部である底板１ａに固定された構成となっている。
【００２０】
シャフト２６の軸方向の他端部である上端部には、図２に示すように、上部連結部材３２が設けられている。上部連結部材３２の上端部である連結軸部３２ａは、図１に示すように、水槽６の前後方向の長さの中心よりもやや後方であって水槽６の左側面および右側面に設けられた取付部材３３に、ゴムなどからなる弾性座板３４を介してナット３５で締結されている。したがって、各サスペンション７の上端部は、水槽６の槽周板６ａの前後方向の中心よりもやや後方の位置であって当該水槽６の左側面および右側面に接続された構成となっている。なお、水槽６において、中心軸の前後方向の長さの中心よりも前半分を「水槽６の前部」とし、残りの後ろ半分を「水槽６の後部」とする。また、水槽６において、当該水槽６の軸方向に垂直な断面のうち上半分を「水槽６の上部」とし、残りの下半分を「水槽６の下部」とする。
【００２１】
上部連結部材３２の下部には、図２に示すように、ばね受け座３６が設けられている。ばね受け座３６とシリンダ２５の上端部との間には、コイルばね２４がシャフト２６の外周を囲って設けられている。
シリンダ２５内において軸方向の中間部には、円環状の下部軸受ケース３７が設けられている。下部軸受ケース３７の内周部には、円環状の軸受３８が設けられている。軸受３８は、シャフト２６をシリンダ２５の軸方向、すなわち、上下方向へ往復動可能に支持するものである。シャフト２６の下端部には、抜止め部材３９が設けられている。抜止め部材３９は、シャフト２６の上下方向の往復動の移動範囲を規制するものであり、シャフト２６が上方に所定距離移動した際に下部軸受ケース３７の下面に当接する構成となっている。
【００２２】
シリンダ２５内において軸方向の上端部にも、円環状の上部軸受ケース４０が設けられている。上部軸受ケース４０は、コイルばね２４の下端部を受けるものである。上部軸受ケース４０の内周部のうち上部には、円環状の軸受４１が設けられている。軸受４１は、シャフト２６をシリンダ２５の軸方向、すなわち、上下方向へ往復動可能に支持するものである。上部軸受ケース４０の内周部のうち軸受４１の下側には、円環状の摩擦部材４２が圧入状態で設けられている。この摩擦部材４２の内周部には、シャフト２６が上下方向へ往復動可能に設けられている。
【００２３】
シリンダ２５内において下部軸受ケース３７と上部軸受ケース４０との間には、モールドコイルユニット５０が収容されている。モールドコイルユニット５０は、下部軸受ケース３７および上部軸受ケース４０により挟み付けられた状態で固定されている。モールドコイルユニット５０は、全体として円筒状をなし、中央部が軸方向に貫通している。具体的には、モールドコイルユニット５０は、下部ヨーク５１と、第１のコイル５２と、第１のボビン５３と、中間部ヨーク５４と、第２のコイル５５と、第２のボビン５６と、上部ヨーク５７と、これらを一体化するための成形用の樹脂成形部５８とを備えている。
【００２４】
下部ヨーク５１、中間部ヨーク５４および上部ヨーク５７は、磁性材製であって円環状に形成されている。下部ヨーク５１は下部軸受ケース３７上に設けられ、中間部ヨーク５４は下部ヨーク５１から所定距離離れた上方に設けられ、上部ヨーク５７は中間部ヨーク５４から所定距離離れた上方に設けられている。
第１のコイル５２は、円筒状の第１のボビン５３に巻かれている。第１のボビン５３は、軸方向がシリンダ２５の軸方向と一致して、下部ヨーク５１と中間部ヨーク５４との間に設けられている。また、第２のコイル５５は、第１のコイル５２と直列に設けられ、円筒状の第２のボビン５６に巻かれている。第２のボビン５６は、軸方向がシリンダ２５の軸方向と一致して、中間部ヨーク５４と上部ヨーク５７との間に設けられている。
【００２５】
樹脂成形部５８は、例えば、ナイロン、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＰＰなどの熱可塑性樹脂製である。モールドコイルユニット５０の軸方向の両端部となる下部ヨーク５１および上部ヨーク５７において、これら下部ヨーク５１の内周側および上部ヨーク５７の内周側には、円環状のシール部材５９，５９がそれぞれ圧入状態で装着されている。シール部材５９は、摩擦部材４２と同じ部材である。このシール部材５９の内周部には、シャフト２６が上下方向へ往復動可能に設けられている。このように、モールドコイルユニット５０の中央部には、軸方向に貫通した貫通孔が形成され、この貫通孔の軸方向がシリンダ２５の軸方向と一致した構成となっている。そして、この貫通孔には、シャフト２６が上下方向へ往復動可能に設けられている。
【００２６】
第１のコイル５２および第２のコイル５５は、それぞれリード線６０，６１を有している。第１のコイル５２から延びているリード線６０および第２のコイル５５から延びているリード線６１は、それぞれサスペンション７の外周面を通って、第１のコイル５２および第２のコイル５５に電力を供給する図示しない電源装置に接続されている。
【００２７】
シャフト２６の外周面と３個のヨーク５１，５４，５７の内周面との隙間、およびシャフト２６の外周面と２個のボビン５３，５６の内周面との隙間には、磁気粘性流体６２が注入されている。なお、磁気粘性流体６２は、シャフト２６の軸方向においては上下のシール部材５９，５９間に注入されている。また、以下、シャフト２６の外周面と３個のヨーク５１，５４，５７の内周面との各隙間、およびシャフト２６の外周面と２個のボビン５３，５６の内周面との隙間を「隙間Ｘ」として説明する。また、図２においては、隙間Ｘの一箇所を図示する。
【００２８】
磁気粘性流体６２は、例えばポリアルファオレフィンなどのベース液の中に、例えば鉄粉などの強磁性粒子、およびこの強磁性粒子の表面を覆う界面活性剤を混合した磁性コロイド溶液である。磁気粘性流体６２は、磁界が作用されると、強磁性粒子が磁力線に沿って鎖状に凝集してクラスタを形成することで粘度が一時的に上昇する特性を有するものである。この場合、磁気粘性流体６２の粘度は、作用させる磁界の強さに応じて上昇する。このため、ダンパ２３における磁気粘性流体６２の粘性による摩擦抗力、すなわち、減衰力は、磁気粘性流体６２に作用させる磁界の強さ、すなわち第１のコイル５２および第２のコイル５５に通電する電流の大きさに応じて発生し、変化する。この実施形態では、第１のコイル５２および第２のコイル５５が通電されることにより、磁気粘性流体６２の粘度が増して、ダンパ２３すなわちサスペンション７の減衰力は大きくなる構成となっている。
シリンダ２５内において下部連結部材２８の蓋部２８ａと下部軸受ケース３７との間には、シャフト２６の上下方向の往復動を可能にする空間部６３（図２参照）が形成されている。
【００２９】
この実施形態において、水槽６が外箱１内に前上がりの傾斜状に設けられているため、図１に示すように、水槽６の後部上部に空きスペースが形成される。そして、この空きスペースすなわち水槽６の側面の外側である槽周板６ａの外側であって後部上部には、支持部材７０を介して動吸振器７１が設けられている。より詳しくは、これら支持部材７０および動吸振器７１は、水槽６の前後方向の長さの中心の位置よりも後方の上部であり、サスペンション７の上端部が水槽６に接続している位置よりも後方の上部であり、左右方向の中央に設けられている。
【００３０】
支持部材７０は、動吸振器７１を設置面Ｚに平行に支持するためのものである。支持部材７０は、図３および図４にも示すように、１対の前部支持部材７２，７２と、１対の後部支持部材７３，７３とを有している。前部支持部材７２および後部支持部材７３は、ともに水槽６の上部と動吸振器７１との間に設けられている。そして、前部支持部材７２の上端面と、後部支持部材７３の上端面とは、動吸振器７１を設置面Ｚに平行に設けるために、同じ高さに設定されている。
【００３１】
１対の前部支持部材７２，７２は、水槽６の前後方向に直交する左右方向に並んで設けられている。このときの前部支持部材７２，７２の中心間の寸法をＰとする（図４および図５参照）。寸法Ｐの中心は、水槽６の左右方向の長さの中心と一致している。前部支持部材７２は、図３に示すように、前部支持板７４、ボルト７５およびナット７６を有している。前部支持板７４は、水槽６の槽周板６ａの外側の後部上部に設けられ、後部支持部材７３よりも前方に設けられている。前部支持板７４は、縦断側面において中央部７４ａが上方に膨出した逆Ｕ字状をなし、逆Ｕ字状の両端部７４ｂ，７４ｂが水槽６に固定されている。なお、図３では、両端部７４ｂ，７４ｂが水槽６の前後方向に並んで設けられた構成を示しているが、両端部７４ｂ，７４ｂが水槽６の左右方向に並んで設けられていてもよい。この前部支持板７４の中央部７４ａの上面は、平らであり、設置面Ｚに平行に設けられている。前部支持板７４の中央部７４ａには、貫通孔が形成されており、ボルト７５がこの貫通孔を貫通して設けられている。
【００３２】
ボルト７５は上下方向に延びており、ボルト７５の頭部７５ａが下側に位置している。また、前部支持板７４の中央部７４ａの上側には、ボルト７５に螺合するナット７６が設けられている。前部支持板７４は、頭部７５ａとナット７６とによって挟まれ、ボルト７５の軸部７５ｂの先端が上側に位置している。
【００３３】
１対の後部支持部材７３，７３は、水槽６の左右方向に並んで設けられている。この実施形態では、１対の後部支持部材７３，７３が１対の前部支持部材７２，７２の後方にそれぞれ位置しているため、後部支持部材７３，７３の中心間の寸法も寸法Ｐとなる。また、前部支持部材７２の中心と後部支持部材７３の中心との間の寸法をＱとする（図３および図５参照）。このとき、寸法Ｐ＜寸法Ｑに設定されている。
【００３４】
後部支持部材７３は、後部支持板７７、ボルト７８およびナット７９を有している。後部支持板７７は、水槽６の槽周板６ａの外側の後部上部に設けられ、前部支持板７４よりも後方に設けられている。後部支持板７７は、縦断側面において中央部７７ａが上方に膨出した逆Ｕ字状をなし、逆Ｕ字状の両端部７７ｂ，７７ｂが水槽６に固定されている。なお、図３では、両端部７７ｂ，７７ｂが水槽６の前後方向に並んで設けられた構成を示しているが、両端部７７ｂ，７７ｂが水槽６の左右方向に並んで設けられていてもよい。この後部支持板７７の中央部７７ａの上面は、平らであり、設置面Ｚに平行であり、且つ、前部支持板７４の中央部７４ａの上面と同一平面状に設けられている。
【００３５】
後部支持板７７の中央部７７ａには、貫通孔が形成されており、ボルト７８がこの貫通孔を貫通して設けられている。ボルト７８は上下方向に延びており、ボルト７８の頭部７８ａが下側に位置している。また、後部支持板７７の中央部７７ａの上側には、ボルト７８に螺合するナット７９が設けられている。後部支持板７７は、頭部７８ａとナット７９とによって挟まれ、ボルト７８の軸部７８ｂの先端が上側に位置している。
【００３６】
動吸振器７１は、図１、図３から図５に示すように、固定ベース部８１と、弾性支持体８２と、重量体８３とを有している。固定ベース部８１は、弾性支持体８２を下側から支持するものである。固定ベース部８１は、例えば鉄板製の取付板である。具体的には、固定ベース部８１の平面方向から見た形状は、前後方向の寸法が左右方向の寸法よりも長い矩形状である。固定ベース部８１の弾性支持体８２と接する面である上面８１ａは、設置面Ｚに平行に設けられている。これにより、弾性支持体８２の弾性作用する方向は固定ベース部８１に対して垂直な上下方向となりやすく、弾性支持体８２に均一な圧縮の力が加わりやすい構成となっている。
【００３７】
固定ベース部８１の四隅付近には、板厚方向に貫通する取付け用の貫通孔がそれぞれ形成されている。固定ベース部８１の四隅付近に形成されている４つの貫通孔には、図３に示すように、ボルト７５，７８が貫通している。そして、ボルト７５，７８の軸部７５ｂ，７８ｂのうち固定ベース部８１の下側にはナット８０が螺合しており、固定ベース部８１がナット８０上に載置された構成となっている。また、軸部７５ｂ，７８ｂのうち固定ベース部８１の上側には、弾性支持体８２の下部が螺合している。これにより、固定ベース部８１は、ナット８０と弾性支持体８２とに挟まれた構成となっている。さらに、固定ベース部８１の貫通孔の軸方向は、ボルト７５，７８の軸方向と一致している。すなわち、固定ベース部８１の左右方向の貫通孔の中心間の寸法は寸法Ｐであり、また、固定ベース部８１の前後方向の貫通孔の中心間の寸法は寸法Ｑである。
【００３８】
弾性支持体８２は、重量体８３と水槽６との間、すなわち重量体８３の下方に設けられている。弾性支持体８２は、重量体８３を下側から支持するとともに重量体８３の荷重によって弾性変形するものである。弾性支持体８２は、例えばゴム製であり、円柱状をなし、弾性支持体８２の軸方向が上下方向に延びている。この実施形態では、弾性支持体８２は、固定ベース部８１上に４個設けられ、上述したように下端部がボルト７５，７８の上端部に螺合している。よって、水槽６の左右方向に並ぶ２個の弾性支持体８２，８２の中心の距離すなわち中心間（２点間）の寸法は寸法Ｐとなり、水槽６の前後方向に並ぶ２個の弾性支持体８２，８２の中心の距離すなわち中心間（２点間）の寸法は寸法Ｑとなっている。したがって、水槽６の前後方向に並ぶ２個の弾性支持体８２，８２の中心の距離すなわち２点間の寸法は、左右方向に並ぶ２個の弾性支持体８２，８２の中心の距離すなわち２点間の寸法よりも大きい構成となっている。
【００３９】
重量体８３は、ウエイトベース部８４と、ウエイト部８５とを有している。ウエイトベース部８４は、ウエイト部８５を下側から支持するとともに弾性支持体８２によって下側から支持されるものである。ウエイトベース部８４は、図５に示すように、前後方向の寸法が左右方向の寸法よりも長い矩形板状であり、平面の形状が固定ベース部８１よりも小さい形状である。すなわち、ウエイトベース部８４は、固定ベース部８１よりも前後方向の寸法および左右方向の寸法がともに短く設定されている。ウエイトベース部８４の四隅付近には、板厚方向に貫通する取付け用の貫通孔が形成されている。この貫通孔の軸方向は、ボルト７５，７８および弾性支持体８２の軸方向と一致している。すなわち、ウエイトベース部８４の左右方向に位置する２つの貫通孔の中心間の寸法は寸法Ｐであり、ウエイトベース部８４の前後方向に位置する２つの貫通孔の中心間の寸法は寸法Ｑである。
【００４０】
ウエイト部８５は、図３および図４にも示すように、動吸振器７１の錘として機能するものであり、例えば鉄製もしくはコンクリート製からなる矩形板状の単位ウエイト８５ａを複数枚、この実施形態では５枚積層して構成されている。単位ウエイト８５ａは、平面の形状がウエイトベース部８４よりも小さい形状である。すなわち、単位ウエイト８５ａは、ウエイトベース部８４よりも前後方向の寸法および左右方向の寸法がともに短く設定されている。また、単位ウエイト８５ａは、前後方向の寸法が左右方向の寸法よりも長く設定されている。単位ウエイト８５ａの四隅付近には、板厚方向に貫通する取付け用の貫通孔が形成されている。単位ウエイト８５ａの四隅付近に形成されている貫通孔の軸方向は、ボルト７５，７８の軸方向と一致している。すなわち、単位ウエイト８５ａの左右方向の貫通孔の中心間の寸法は寸法Ｐとなり、単位ウエイト８５ａの前後方向に位置する貫通孔の中心間の寸法は寸法Ｑとなっている。
【００４１】
この実施形態では、ウエイトベース部８４および５枚の単位ウエイト８５ａを一体に固定するために、単位ウエイト８５ａに形成された貫通孔およびウエイトベース部８４に形成された貫通孔には、これらの貫通孔に挿入されるボルト８６が設けられている。ボルト８６の下端部は、弾性支持体８２の上端部に螺合している。これにより、ボルト８６の軸方向は、ボルト７５の軸方向と一致している。また、ウエイトベース部８４は、水槽６の前後方向において複数個この場合２個の弾性支持体８２，８２によって支持され、且つ、左右方向においても２個の弾性支持体８２，８２によって支持された構成となっている。さらに、重量体８３は、ボルト８６と弾性支持体８２とが螺合しない状態にボルト８６を緩めることにより、弾性支持体８２から取外すことが可能となる。
【００４２】
重量体８３の重さ、この場合単位ウエイト８５ａの積層枚数は、サスペンション７が支持する被支持構造物８７の重さに基づいて決定されている。この実施形態での被支持構造物８７は、水槽６、洗濯用モータ８およびドラム１０である。また、この実施形態では、重量体８３の重さが被支持構造物８７の重さの５〜２０％、好ましくは１０％になるように、単位ウエイト８５ａの積層枚数が決定されている。なお、上述したように、洗濯用モータ８が水槽６の後端部の外側に設けられているため、被支持構造物８７の重心は、水槽６の軸方向の長さの中央よりも後方であって、この実施形態ではサスペンション７が水槽６を支持している位置付近のやや後方に位置している。また、動吸振器７１は、被支持構造物８７の重心よりも後方に位置している。
【００４３】
次に、制御装置５を中心とした電気的構成について図６を参照して説明する。制御装置５には、操作パネル４からの各種操作信号、水槽６内の水位を検知する水位センサ９０からの水位検知信号、洗濯用モータ８の回転を検知する回転センサ９１からの回転検知信号、水槽６の振動を検知する振動検知手段である振動センサ９２，９３からの振動検知信号などが入力されるようになっている。
【００４４】
回転センサ９１は、例えば永久磁石およびホール素子を利用したもので、図１に示すように、洗濯用モータ８内に設けられ、ロータ８ａの回転数を検知することで洗濯用モータ８の回転数（回転速度）すなわちドラム１０の回転数（回転速度）を検知するようになっている。以下、回転数を用いて説明するが、回転速度を用いても同様の制御が行われる。
振動センサ９２，９３は、この場合、加速度センサであり、図１に示すように、水槽６の前部と後部の各上部にそれぞれ設けられている。なお、図１以外の側面図では、振動センサ９２，９３の図示を省略する。
【００４５】
制御装置５は、それらの入力と検知結果並びにあらかじめ記憶された制御プログラムに基づいて、洗濯用モータ８、排水弁１５、送風用モータ１９ａ、加熱器２０、サスペンション７の第１のコイル５２および第２のコイル５５、水槽６内に給水するように設けられた給水弁９４などを駆動する駆動回路９５に駆動制御信号を与えるようになっている。
【００４６】
次に、上記構成のドラム式洗濯機の作用を述べる。
制御装置５は、操作パネル４の操作に基づき、洗濯運転の洗い行程およびすすぎ行程、脱水行程、乾燥行程などの制御を実行する。例えば、標準的な運転コースが選択されると、制御装置５は、最初に洗濯運転の洗い行程およびすすぎ行程の制御を実行する。この洗濯運転では、制御装置５は、給水弁９４を開放して水槽６内に水を適宜供給し、洗濯用モータ８を駆動して洗濯物が収容されているドラム１０を低速で正逆両方向に交互に回転させ、また、排水弁１５を適宜開放して排水を行う。これにより、洗濯運転が行われる。
【００４７】
洗濯運転が終了すると、制御装置５は、脱水行程を実行する。この脱水行程では、制御装置５は、給水弁９４を閉塞し、排水弁１５を開放し、洗濯用モータ８を駆動してドラム１０を高速で一方向に回転させる。
脱水行程が終了すると、制御装置５は、乾燥行程を実行する。この乾燥行程では、制御装置５は、洗濯用モータ８を駆動してドラム１０を低速で正逆両方向に回転させつつ、乾燥装置１７の送風機１９を駆動して水槽６内の空気を除湿器１８および加熱器２０に通して、除湿、乾燥した空気を水槽６内に戻す制御を行う。
上記制御によって、洗濯運転の洗い行程およびすすぎ行程、脱水行程、乾燥行程が終了する。
【００４８】
ここで、この実施形態では、洗濯物が収容されたドラム１０の回転による振動に伴い被支持構造物８７が振動、特に上下方向に振動すると、サスペンション７のシャフト２６も、コイルばね２４の伸縮を伴いながら、シリンダ２５に対して相対的に軸方向である上下方向に往復動する構成となっている。シャフト２６の上下の往復動が行われると、シリンダ２５内の隙間Ｘに充填された磁気粘性流体６２の粘性により生じる摩擦力により、サスペンション７において減衰力が発生し、被支持構造物８７の振動は減衰される。また、第１のコイル５２および第２のコイル５５に通電して磁気粘性流体６２に磁界を与えると、磁気粘性流体６２の粘度が上昇する。これにより、シャフト２６と磁気粘性流体６２との間の摩擦力が増加するため、減衰力が大きくなる。つまり、サスペンション７において、第１のコイル５２および第２のコイル５５に通電することにより減衰力を変化、この実施形態では減衰力を増加させることができる。
【００４９】
この実施形態では、脱水行程の初期および終期において、制御装置５は、回転センサ９１からの信号に基づき、例えばドラム１０の回転数が予め設定されたしきい値未満例えば０ｒｐｍ以上４００ｒｐｍ未満の低速脱水の範囲では第１のコイル５２および第２のコイル５５を断電する制御を行い、このしきい値以上例えば４００ｒｐｍ以上の高速脱水の範囲では第１のコイル５２および第２のコイル５５に通電する制御を行う。
【００５０】
具体的には、脱水行程の初期において、ドラム１０の回転数が停止状態の０ｒｐｍから上昇していくときに、ドラム１０の回転数が所定の速度になると、被支持構造物８７の共振が生じる。この被支持構造物８７の共振が生じやすい場合のドラム１０の回転数は、約１００〜約３００ｒｐｍである。また、被支持構造物８７の共振が生じやすい回転数を超えて、被支持構造物８７の共振が生じにくいドラム１０の回転数は、４００ｒｐｍ以上である。以下、脱水行程において、ドラム１０の回転数が０ｒｐｍ以上４００ｒｐｍ未満の範囲を低速脱水の範囲とし、ドラム１０の回転数が４００ｒｐｍ以上であって脱水が行われる値、例えば１３００ｒｐｍ以下までを高速脱水の範囲として説明する。この場合、被支持構造物８７の共振が生じやすい回転数は低速脱水の範囲に含まれる。
【００５１】
この実施形態では、ドラム１０の回転数が低速脱水の範囲において、制御装置５が第１のコイル５２および第２のコイル５５に通電（ＯＮ）する制御を行うことにより、磁気粘性流体６２に磁界が与えられ、磁気粘性流体６２の粘度は上昇する。これにより、シャフト２６が隙間Ｘの磁気粘性流体６２を通過する際に、シャフト２６と磁気粘性流体６２との間の摩擦力が増加し、ダンパ２３の減衰力が大きくなる。このようにして、脱水行程時においてサスペンション７による被支持構造物８７の振動、特に上下方向の振動が減衰される。
【００５２】
また、脱水行程の中期すなわちドラム１０の回転数が高速脱水の範囲では、ドラム１０の振動が小さくなり、被支持構造物８７の振動も低速脱水の範囲のときよりも小さくなる。このとき、制御装置５は、第１のコイル５２および第２のコイル５５を断電（ＯＦＦ）する制御を行う。
【００５３】
また、脱水行程の終期すなわちドラム１０の回転数を高速脱水の範囲から停止状態の０ｒｐｍまで下げていくときにおいて、制御装置５は、第１のコイル５２および第２のコイル５５に通電（ＯＮ）する制御を行う。これにより、低速脱水の範囲において、サスペンション７による被支持構造物８７の振動、特に上下方向の振動は、減衰される。
【００５４】
さらに、この実施形態では、動吸振器７１が水槽６の後部上部に設けられているので、脱水行程時に生じる被支持構造物８７の振動が動吸振器７１の弾性支持体８２および重量体８３に伝わる。このとき、重量体８３に作用する力は、弾性支持体８２の弾性によって、被支持構造物８７の振動を打ち消す逆向きすなわち逆位相の力となり、これにより、被支持構造物８７の振動、特に設置面Ｚに平行な水平方向の振動が一層減衰される。
また、弾性支持体８２が重量体８３の下方に設けられ重量体８３を下側から支持する構成であるため、弾性支持体８２に対して圧縮方向に荷重が加わりやすく、引っ張り方向には荷重が加わりにくい。
【００５５】
上記構成によれば、次の効果を得ることができる。
動吸振器７１が水槽６の上部に設けられているので、脱水行程時に生じる被支持構造物８７の振動、特に設置面Ｚに平行な水平方向の振動を動吸振器７１によって減衰させることができる。このとき、弾性支持体８２が重量体８３の下方に設けられ重量体８３を下側から支持する構成であるため、弾性支持体８２に対して圧縮方向に荷重が加わりやすく、引っ張り方向には荷重が加わりにくい。したがって、弾性支持体８２の弾性作用が十分に発揮されやすく、動吸振器７１による被支持構造物８７の振動の減衰の効果を十分に発揮させることができる。
【００５６】
水槽６が外箱１内に前上がりの傾斜状に設けられているため、水槽６の後部上部に空きスペースが形成される。この実施形態では、この空きスペースに動吸振器７１が設けられている。これにより、動吸振器７１が内部に設けられている外箱１の寸法を、動吸振器７１を設けていない従来の外箱の寸法と、ほぼ同じにすることができる。
【００５７】
また、水槽６が前上がりの傾斜状に設けられているため、ドラム１０内に収容されている洗濯物は、ドラム１０内の後部下部に位置しやすくなる。その結果、ドラム１０の後端部の重量が増して、ドラム１０の後端部および水槽６の後端部の振動は大きくなりやすい。ここで、この実施形態では、動吸振器７１が、振動が大きくなりやすい水槽６の前後方向の長さの中心の位置よりも後方である後部、より詳しくはサスペンション７が支持している位置の後方であり、被支持構造物８７の重心よりも後方に設けられている。すなわち、この実施形態の動吸振器７１は、振動の発生源の近くに位置している。よって、この実施形態によれば、水槽６の振動を効率よく小さくでき、被支持構造物８７の振動をより一層減衰させることができる。
【００５８】
さらに、この実施形態では、被支持構造物８７は、その下方をサスペンション７を介して外箱１に支持された片持ち梁状態であり、下方が動きにくい分、反対側の上方の動きが大きくなりやすい。そのため、水槽６の上部に設けた動吸振器７１の効果を、水槽６の他の位置に設ける場合よりも大きく得ることができる。
【００５９】
この実施形態では、固定ベース部８１の上面８１ａが設置面Ｚに平行に設けられているので、弾性支持体８２の圧縮方向は固定ベース部８１の上面８１ａに対して垂直の方向になりやすい。これにより、弾性支持体８２には重量体８３の荷重が均等に加わりやすくなり、弾性支持体８２の一部のみが変形してしまうことを極力抑制することができる。これにより、弾性支持体８２の弾性作用を長期にわたって発揮させることができる。また、重量体８３も設置面Ｚに平行に設けられているので、重量体８３は設置面Ｚに平行な水平方向に振動しやすくなる。これにより、被支持構造物８７の水平方向の振動に対して、動吸振器７１による振動の減衰の効果を十分に発揮させることができる。
【００６０】
動吸振器７１の重量体８３は、ウエイトベース部８４と、ウエイト部８５との簡単な構成であるため、動吸振器７１の重量体８３を安価に製造することができるとともに、水槽６の後部上部に容易に取付けることができる。
【００６１】
この実施形態では、重量体８３のウエイトベース部８４が複数個、この場合４個の弾性支持体８２で支持され、２個の弾性支持体８２，８２の２点間の寸法Ｑが２個の弾性支持体８２，８２の２点間の寸法Ｐよりも大きく設定されている。これにより、弾性支持体８２によって支持されている重量体８３は、前後方向よりも左右方向に振動しやすくなる。したがって、動吸振器７１の減衰の効果によって被支持構造物８７の水平方向の振動の振幅のうち左右方向の振動を特に減衰させることができる。
【００６２】
重量体８３のウエイト部８５は、単位ウエイト８５ａを板厚方向に積層して構成されているので、単位ウエイト８５ａの積層枚数を変更することにより、重量体８３の重量を容易に変更することができる。また、単位ウエイト８５ａの積層枚数を変更することにより、他の機種のドラム式洗濯機にもこの動吸振器７１を備えることができる。
動吸振器７１の固定ベース部８１は、ボルト７５，７８の軸部７５ｂ，７８ｂに螺合しているナット８０上に設けられる構成であるため、このナット８０の高さを変えることにより、固定ベース部８１の上面８１ａの水平状態の調整を容易に行うことできる。
【００６３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について、図７を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
第２の実施形態では、動吸振器７１上に、少なくとも１個以上、この実施形態では１個の動吸振器１００が積んで設けられている。この動吸振器１００は、固定ベース部１０１、弾性支持体１０２、および、重量体１０３を有している。
【００６４】
具体的には、第２の実施形態のドラム式洗濯機は、第１の実施形態と同様に、水槽６の後部上部に支持部材７０を介して動吸振器７１を備えている。ここで、第１の実施形態のボルト８６の代わりに、スタッドボルト１０４およびナット１０５が用いられている。スタッドボルト１０４は、頭部がない全ねじである。スタッドボルト１０４の下部は、ボルト８６と同様に、積層された複数枚の単位ウエイト８５ａ、ウエイトベース部８４を貫通しており、弾性支持体８２の上端部に螺合している。そして、スタッドボルト１０４の中央部この場合最も上側に位置する単位ウエイト８５ａの上面上にナット１０５が螺合している。したがって、重量体８３は、弾性支持体８２とナット１０５によって挟まれた構成となっている。
【００６５】
このスタッドボルト１０４上には、動吸振器１００が設けられている。すなわち、スタッドボルト１０４およびナット１０５は、動吸振器１００を下側から支持する支持部材として機能するものである。動吸振器１００の固定ベース部１０１は、第１の実施形態の固定ベース部８１と同様の構成のものであり、固定ベース部１０１の弾性支持体１０２と接する面この場合上面１０１ａは、設置面Ｚに平行である。
【００６６】
固定ベース部１０１の四隅付近には、板厚方向に貫通する取付け用の貫通孔がそれぞれ形成されている。固定ベース部１０１の四隅付近に形成されている４つの貫通孔には、スタッドボルト１０４の上部が貫通して設けられている。そして、スタッドボルト１０４の軸部のうち固定ベース部１０１の下側にはナット１０６が螺合しており、固定ベース部１０１がナット１０６上に載置されることにより支持されている。また、スタッドボルト１０４の軸部のうち固定ベース部１０１の上側には、弾性支持体１０２の下部が螺合している。これにより、固定ベース部１０１は、ナット１０６と弾性支持体１０２とに挟まれた構成となっている。
【００６７】
弾性支持体１０２は、重量体１０３を下側から支持するとともに重量体１０３の荷重によって弾性変形するものである。弾性支持体１０２は、例えば弾性支持体８２と同じ成分のゴム製であり、円柱状をなし、弾性支持体１０２の軸方向が上下方向に延びている。弾性支持体１０２は、下方に設けられている他の動吸振器この場合動吸振器７１の弾性支持体８２よりも、剛性が小さく設定されている。ここでは、剛性が小さいほど、弾性変形しやすいことを表している。この実施形態では、弾性支持体１０２の軸方向に直交する断面の直径が弾性支持体８２の軸方向に直交する断面の直径よりも小さく設定されている。すなわち、弾性支持体１０２の軸方向に垂直となる断面の面積が弾性支持体８２の軸方向に垂直となる断面の面積よりも小さく設定されている。
【００６８】
弾性支持体１０２は、スタッドボルト１０４上にそれぞれ位置している。したがって、水槽６の左右方向に並ぶ２個の弾性支持体１０２，１０２の２点間の寸法は寸法Ｐ（図示せず）となり、水槽６の前後方向に並ぶ２個の弾性支持体１０２，１０２の２点間の寸法は寸法Ｑとなる。
【００６９】
重量体１０３は、第１の実施形態の重量体８３と同様の構成のものであり、弾性支持体１０２上に設けられている。具体的には、重量体１０３は、ウエイトベース部１０７と、ウエイト部１０８とを有している。ウエイトベース部１０７は、第１の実施形態のウエイトベース部８１と同様の構成のものである。
【００７０】
ウエイト部１０８は、第１の実施形態のウエイト部８５と同様の構成のものである。すなわち、ウエイト部１０８は、第１の実施形態の単位ウエイト８５ａと同様の構成の単位ウエイト１０８ａを複数枚積層して構成され、第１の実施形態のボルト８６と同様の構成のボルト１０９によって複数枚の単位ウエイト１０８ａとウエイトベース部１０７とが一体に固定されている。また、ボルト１０９の下端部は、ウエイト部１０８およびウエイトベース部１０７を貫通して弾性支持体１０２の上端部に螺合しており、これにより、重量体１０３は弾性支持体１０２に固定された構成となっている。
【００７１】
上記構成によれば、動吸振器７１上に動吸振器１００が積んで設けられているので、脱水行程時に生じる被支持構造物８７の振動、特に水平方向の振動を、動吸振器７１および動吸振器１００によって減衰させることができる。ここで、動吸振器７１は弾性支持体８２を有し、動吸振器１００は弾性支持体１０２を有しているので、動吸振器７１および動吸振器１００は互いに独立して振動する。したがって、被支持構造物８７の共振が生じるドラム１０の回転数の広範囲において当該被支持構造物８７の振動を一層減衰させることができる。
【００７２】
また、動吸振器１００の弾性支持体１０２が、動吸振器７１の弾性支持体８２よりも、剛性が小さく設定されているので、弾性支持体１０２は弾性支持体８２よりも変形しやすく、動吸振器１００は動吸振器７１よりも振動しやすい。これにより、被支持構造物８７の共振が生じるドラム１０の回転数の広範囲において当該被支持構造物８７の振動をより一層減衰させることができる。
【００７３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について、図８〜図１０を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
第３の実施形態では、図３に示すように、動吸振器１１０の弾性支持体１１１の構成が第１の実施形態の動吸振器７１の弾性支持体８２の構成と異なる。以下、弾性支持体１１１を前部支持部材７２上にあるものとして説明するが、後部支持部材７３上に位置する図示しない弾性支持体にも適用される。
【００７４】
弾性支持体１１１は、磁気粘性流体１１２と、弾性支持体用容器部１１３と、第３のコイル１１４とを有している。
磁気粘性流体１１２は、磁界の強さに応じて粘性が変化するものであり、例えば第１の磁気粘性流体６２と同じものである。弾性支持体用容器部１１３は、重量体８３の荷重によって弾性変形するもの、例えばゴム製であり、円柱状をなしている。弾性支持体用容器部１１３の内部には、磁気粘性流体１１２が収容されている。第３のコイル１１４は、弾性支持体用容器部１１３の外周部に図示しない円筒状のボビンを介して巻回して設けられている。
【００７５】
第３のコイル１１４は、通電されることにより磁界を発生して磁気粘性流体１１２の粘性を変化、例えば通電されることにより磁気粘性流体１１２の粘性を高めるものである。この第３のコイル１１４は、図示しない電源装置に接続されている。そして、第３のコイル１１４は、図９に示すように、駆動回路９５を介して制御装置５からの信号の制御によって通電または断電される構成である。例えば、制御装置５が第３のコイル１１４に通電を行う制御をして、第３のコイル１１４が通電されると、第３のコイル１１４は磁界を発生する。これにより、磁気粘性流体１１２の粘度は高くなり、弾性支持体用容器部１１３は変形しにくくなって、当該弾性支持体用容器部１１３の剛性は大きくなる。したがって、第３のコイル１１４が通電されると、弾性支持体１１１も変形しにくく、剛性が大きくなる。
なお、動吸振器１１０の弾性支持体１１１以外は、構成が第１の実施形態の動吸振器７１と同じ構成である。
【００７６】
第３の実施形態の制御装置５は、脱水行程時に図１０に示す制御を実行する。すなわち、制御装置５は、洗濯用モータ８を駆動し、ドラム１０を回転させて脱水行程を開始するとともに（スタート）、回転センサ９１によって洗濯用モータ８の回転数すなわちドラム１０の回転数（回転速度）を検知する（ステップＳ１）。
【００７７】
洗濯用モータ８の回転数すなわちドラム１０の回転数が低速脱水の範囲の場合、具体的には予め設定されたしきい値の４００ｒｐｍ未満である場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、制御装置５は、第３のコイル１１４に通電をする制御を行わず、引き続き洗濯用モータ８の回転数を検知する（ステップＳ１）。これにより、低速脱水の範囲の場合に動吸振器１１０の弾性支持体１１１は弾性変形しやすい状態であり、動吸振器１１０は、被支持構造物８７の振動、特に水平方向の振動の減衰の効果を十分に発揮する。よって、洗濯用モータ８の回転数が低速脱水の範囲では、被支持構造物８７の振動は、特に上下方向の振動がサスペンション７によって減衰されるとともに、特に設置面Ｚに平行な水平方向の振動が動吸振器１１０によって減衰される。
【００７８】
一方、洗濯用モータ８の回転数が高速脱水時の場合、具体的には予め設定されたしきい値の４００ｒｐｍ以上である場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、制御装置５は、第３のコイル１１４に通電する制御を行う（ステップＳ３）。これにより、動吸振器１１０の弾性支持体１１１は、低速脱水のときに比べて弾性変形しにくい状態となり、動吸振器１１０は、被支持構造物８７と一体に振動しやすくなる。よって、洗濯用モータ８の回転数が高速脱水の範囲では、被支持構造物８７の振動は、主にサスペンション７によって減衰される。
【００７９】
次に、制御装置５は、回転センサ９１からの出力によって高速脱水が終了したかを判断する（ステップＳ４）。すなわち、洗濯用モータ８の回転数が予め設定されたしきい値の４００ｒｐｍ以上である場合には（ステップＳ４：ＮＯ）、制御装置５は、高速脱水が行われていると判断し、引き続き第３のコイル１１４に通電する制御を行う（ステップＳ３）。
【００８０】
一方、洗濯用モータ８の回転数が予め設定されたしきい値の４００ｒｐｍ未満である場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ）、制御装置５は、高速脱水が終了したすなわち低速脱水が行われていると判断し、第３のコイル１１４を断電する制御を行う（ステップＳ５）。これにより、高速脱水が終了した後の洗濯用モータ８の回転数が低速脱水の範囲では、被支持構造物８７の振動は、特に上下方向の振動がサスペンション７によって減衰されるとともに、特に設置面Ｚに平行な水平方向の振動が動吸振器１１０によって減衰される。
そして、制御装置５は、例えば、脱水行程の開始から所定時間後に脱水行程を終了する（エンド）。
【００８１】
上記構成によれば、制御装置５が第３のコイル１１４に通電、または第３のコイル１１４を断電する制御を行うことにより、弾性支持体用容器部１１３の剛性の大きさを変更することができる。したがって、この実施形態では、弾性支持体１１１の剛性の大きさを、被支持構造物８７の振動を効率よく減衰することができる大きさに設定することができ、被支持構造物８７の振動を効率よく減衰させることができる。
【００８２】
制御装置５は低速脱水の範囲のときに第３のコイル１１４を断電する制御を行う構成であるため、弾性支持体１１１は変形しやすくなり、低速脱水の範囲での被支持構造物８７の振動を、サスペンション７および動吸振器１１０によって減衰させることができる。
また、制御装置５は高速脱水の範囲のときに第３のコイル１１４に通電する制御を行う構成であるため、弾性支持体１１１は変形しにくくなり、高速脱水の範囲での被支持構造物８７の振動を、主にサスペンション７によって減衰させることができる。このとき、動吸振器１１０は、被支持構造物８７と一体に振動しやすくなる。したがって、高速脱水時に動吸振器１１０が振動によって他の部品などに当たって当該部品などが破損してしまうことを極力防止することができる。
【００８３】
以上のように本実施形態のドラム式洗濯機は、動吸振器が水槽の上部に設けられているので、脱水行程時に生じる被支持構造物の振動を動吸振器によって減衰することができる。このとき、弾性支持体が重量体の下方に設けられて当該重量体を下側から支持する構成であるため、弾性支持体に対して圧縮方向に荷重が加わりやすく、引っ張り方向には荷重が加わりにくくなる。したがって、弾性支持体の弾性作用が十分に発揮され、動吸振器による被支持構造物の振動の減衰の効果を十分に発揮させることができる。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８５】
前部支持部材および後部支持部材は、前部支持板、後部支持板、ボルトおよびナットを用いて説明したが、動吸振器を設置面Ｚに平行に支持するものであれば、その他の構成のものでもよい。例えば、前部支持部材および後部支持部材は、水槽に一体に設けられた構成のもの、水槽に係合して設けられた別部材のものでもよい。
【００８６】
第１および第２の実施形態では、弾性支持体としてゴム製のものを用いて説明したが、重量体の荷重によって変形するもの、例えばばねでもよい。
第２の実施形態では、弾性支持体の剛性の大きさを当該弾性支持体の断面の直径の大きさを変えて説明したが、弾性支持体の材料の変更例えばゴムの成分を変更、あるいは、弾性支持体の断面の形状を変更して当該弾性体の剛性の大きさを変更させてもよい。また、水槽の上部に動吸振器が３個以上積んで設けられた構成においては、動吸振器が上段に位置するほど、当該動吸振器の弾性支持体の剛性を小さくする構成としてもよい。
【００８７】
第１から第３の実施形態では、４個の弾性支持体で重量体を支持する構成として説明したが、弾性支持体は４個以外でもよい。なお、弾性支持体が４個以外の場合、左右方向に並び最も離れた位置にある２個の弾性支持体の２点間の寸法が寸法Ｐとなり、水槽の前後方向に並び最も離れた位置にある２個の弾性支持体の２点間の寸法が寸法Ｑとなる。また、弾性支持体の２点間の距離は、弾性支持体の中心間の距離として説明したが、弾性支持体の外周面の部位同士間でもよい。
【００８８】
被支持構造物は、一例として水槽、洗濯用モータおよびドラムであるとして説明したが、サスペンションが支持するものとして、例えば乾燥装置なども含めてもよい。また、第３の実施形態において、第１のコイル、第２のコイル、第３のコイルの通電パターンは、被支持構造物などの重さ、水槽、ドラムの大きさなどによって適宜変更してもよい。
【００８９】
弾性支持体は、支持部材の真上になくてもよい。
動吸振器は、水槽の上部であれば、水槽の左右方向の中央以外に設けてもよい。
ウエイトベース部は、第１の実施形態の弾性支持体および第３の実施形態の弾性支持体を適宜組み合わせて支持される構成としてもよい。
その他、上記した実施形態は一例に過ぎず、材料、形状、数量、位置などについても、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００９０】
図面中、１は外箱、５は制御装置（制御手段）、６は水槽、７はサスペンション、８は洗濯用モータ（モータ）、１０はドラム、１１２は磁気粘性流体、７１，１００，１１０は動吸振器、８１は固定ベース部、８２，１０３，１１１は弾性支持体、８３，１０２は重量体、８４，１０７はウエイトベース部、８５，１０８はウエイト部、１１３は弾性支持体用容器部、１１４は第３のコイル（コイル）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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