(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に巻き掛けられて循環移動が自在に構成され、現像剤を用いた画像が転写される転写部材と、
該転写部材の表面に残留した前記現像剤を除去する除去部材と、
前記現像剤の除去時には前記除去部材が前記転写部材に接触する状態に、非除去時には前記除去部材が前記転写部材から離間する状態に移動させる移動手段と、
該移動手段に連結されて駆動力を伝達させ、両端側に設けられる一対の軸受部で回転自在に支持される回転軸と、
前記一対の軸受部の間で、前記回転軸に予め規定される隙間を介して嵌められる環状部材で構成された複数の制動部材を有し、前記回転軸の回転を制動する第１の制動手段と、
各環状部材毎に設けられ、各環状部材の内周面を前記回転軸の表面に押し付ける押付部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押付部材は、
前記各環状部材の内周面を前記回転軸の表面に押し付けるように各環状部材を引っ張る弾性体で構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一対の軸受部の外側に露出される前記回転軸の端部の少なくとも一方に、前記回転軸の回転を制動する第２の制動手段が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の制動手段は、
前記回転軸に予め規定される隙間を介して嵌められる環状部材と、
前記環状部材の内周面を前記回転軸の表面に押し付けるように各環状部材を引っ張る弾性体と、
を備え、
前記第２の制動手段が備える弾性体の弾性力は、前記第１の制動手段が備える各弾性体の弾性力の合計と釣り合うように構成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式で画像を形成する複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体上に形成したトナー像を中間転写体上に転写（一次転写）した後、印刷用紙等の記録媒体に再転写（二次転写）することで、記録媒体上に画像を形成する構成が従来より知られている。
【０００３】
中間転写体を設けた構成におけるフルカラー画像の形成の一方式として、同一のフルカラー画像に対応するＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）等の各色成分のトナー像を単一の画像形成部で順次形成すると共に、各色成分のトナー像が転写ベルト上で互いに重なり合うように各色成分のトナー像を中間転写体上へ順次一次転写するいわゆる４サイクル方式がある。
【０００４】
ところで、４サイクル方式の画像形成装置では、転写ベルト上の残留トナーを除去するクリーニング装置を備え、このクリーニング装置が備えるブレード状のクリーニング部材は、画像形成中に転写ベルトから離間するように構成されている。
【０００５】
そして、このクリーニング部材を離間させるカム軸には、このカム軸の回転を制動するブレーキ部材（制動部材）が設けられている。
【０００６】
上述のように転写ベルトをクリーニングする技術は、例えば特開平８−１１４９９５号公報等、種々提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１１４９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、転写部材を確実に清掃して画像品質を保持することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、回転体に巻き掛けられて循環移動が自在に構成され、現像剤を用いた画像が転写される転写部材と、該転写部材の表面に残留した前記現像剤を除去する除去部材と、前記現像剤の除去時には前記除去部材が前記転写部材に接触する状態に、非除去時には前記除去部材が前記転写部材から離間する状態に移動させる移動手段と、該移動手段に連結されて駆動力を伝達させ、両端側に設けられる一対の軸受部で回転自在に支持される回転軸と、前記一対の軸受部の間で、前記回転軸に予め規定される隙間を介して嵌められる環状部材で構成された複数の制動部材を有し、前記回転軸の回転を制動する第１の制動手段と、各環状部材毎に設けられ、各環状部材の内周面を前記回転軸の表面に押し付ける押付部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、請求項１に記載の発明について、前記押付部材は、前記各環状部材の内周面を前記回転軸の表面に押し付けるように各環状部材を引っ張る弾性体で構成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、請求項１または請求項２に記載の発明について、前記一対の軸受部の外側に露出される前記回転軸の端部の少なくとも一方に、前記回転軸の回転を制動する第２の制動手段が設けられることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、請求項２または請求項３に記載の発明について、前記第２の制動手段は、前記回転軸に予め規定される隙間を介して嵌められる環状部材と、前記環状部材の内周面を前記回転軸の表面に押し付けるように各環状部材を引っ張る弾性体とを備え、前記第２の制動手段が備える弾性体の弾性力は、前記第１の制動手段が備える各弾性体の弾性力の合計と釣り合うように構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１５】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、装置構成を大きくすることなく、回転軸の制動力を向上させ、転写部材を確実に清掃して画像品質を保持する画像形成装置を提供することができる。
【００１６】
また、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、簡易な構成で転写部材を確実に清掃して画像品質を保持する画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、簡易且つ安価な構成で転写部材を確実に清掃して画像品質を保持する画像形成装置を提供することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、回転軸の撓みを抑制して画像品質を保持する画像形成装置を提供することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、回転軸の撓みをより有効に抑制して画像品質を保持する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す構成図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の要部の概略構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置の要部の概略構成を示す斜視図である。
【図４】実施の形態に係る画像形成装置における第１のブレーキおよび第２のブレーキを含む構成を示す斜視図である。
【図５】実施の形態に係る画像形成装置における第１のブレーキおよび第２のブレーキを含む構成を示す斜視図である。
【図６】実施の形態に係る画像形成装置における駆動装置の構成例を示す斜視図である。
【図７】比較対称におけるブレーキを含む構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２２】
本発明についての実施の形態に係る画像形成装置について説明する前に、図７を参照して比較対象となる例について述べる。
【００２３】
図７は、比較対象としての４サイクル方式の画像形成装置の二次転写装置において、転写ベルトを外した状態を示す。
【００２４】
フレーム３００には、回転駆動される駆動ロール６１、転写ベルトに張力を付与するための張力付与ロール６３、転写ベルトの内周面に接触して従動回転する搬送ロール６５、感光体の表面に形成されたトナー画像を転写ベルトの外周面に一次転写させるための一次転写ロール６７、図示しないクリーニング部材を転写ベルトに対して接触、離間させる偏心カム１３４を備えたカム軸１３２等が設けられている。
【００２５】
また、このカム軸１３２には、フレーム３００の外側に露出する部位に、当該カム軸１３２の回転を制動する環状のブレーキ部材（制動部材）２００が設けられている。
【００２６】
このブレーキ部材２００は、バネ２０１によって引っ張られ、ブレーキ部材２００の内周面がカム軸１３２の表面に押し当てられて、発生する摩擦力によってカム軸１３２の回転に制動をかけるようになっている。
【００２７】
しかしながら、比較対象では、ブレーキ部材２００は一つだけであるため、制動力が不足する場合には画像不良を生じる虞があった。
【００２８】
即ち、クリーニング部材を離間させる偏心カム１３４には、偏心カム１３４の駆動を停止させるためにクラッチ等を用いられているが、このクラッチからの動力切断時において、偏心カム１３４やカム軸１３２の慣性力等により、偏心カム１３４が予め設定された角度よりも回りすぎ、残留トナーの除去が完全に行われず、形成される画像の品質が低下する虞があった。
【００２９】
また、制動力を高めるためにバネ２０１をより弾性力の強いものに代えることが考えられるが、この場合にはバネ２０１の弾性力によりカム軸１３２に撓みを生じる場合があった。
【００３０】
さらに、バネ２０１の弾性力が強い場合には、装置の組み立て時において、弾性力に抗してバネ２０１を伸ばすことが困難になり、組み付け性に劣るという難点もあった。
【００３１】
そこで、本発明者は、上記課題を解消すべく鋭意研究の結果、本発明に係る画像形成装置を案出するに至った。
【００３２】
図１から図６を参照して、本発明についての実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１について説明する。
【００３３】
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の全体構成は、上下方向の下側から上側へ向けて、記録用紙Ｐが収容される用紙収容部１２と、用紙収容部１２の上側に設けられ、用紙収容部１２から供給される記録用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、画像形成部１４の上側に設けられ、原稿Ｇを読み取る原稿読取部１６と、画像形成部１４内に設けられ、画像形成装置ＰＲ１の各部の動作を制御する制御部２０とを含んで構成されている。
【００３４】
用紙収容部１２には、それぞれサイズの異なる記録用紙Ｐが収容される第１収容部２２、第２収容部２４、第３収容部２６が設けられている。
【００３５】
第１収容部２２、第２収容部２４、第３収容部２６には、それぞれ収容された記録用紙Ｐを画像形成装置ＰＲ１内の搬送路２８へ送り出す送出ロール３２が設けられている。
【００３６】
そして、各送出ロール３２よりも下流側の搬送路２８には、記録用紙Ｐを１枚ずつ搬送する一対の搬送ロール３４、３６がそれぞれ設けられている。
【００３７】
さらに、第３収容部２６の搬送ロール３６よりも下流側には、後述する反転搬送路２９から送られて来た記録用紙Ｐが搬送路２８に合流されて搬送されるように、一対の搬送ロール５０が設けられている。
【００３８】
そして、その搬送ロール５０よりも下流側には、記録用紙Ｐを一旦停止させると共に、予め決められたタイミングで、後述する二次転写位置へ送り出す位置合わせロール３８が設けられている。
【００３９】
なお、搬送ロール５０を含む上流側の搬送路２８は、上下方向に直線状に形成されている。また、位置合わせロール３８を含む下流側の搬送路２８は、画像形成部１４の左側から右側、即ち装置本体１０Ａの右側面に設けられた排紙部１５まで略直線状に形成されている。さらに、位置合わせロール３８を含む下流側の搬送路２８の下側には、記録用紙Ｐが反転されて搬送される反転搬送路２９が設けられている。
【００４０】
反転搬送路２９には、搬送路２８から反転搬送路２９へ記録用紙Ｐを案内する第１案内部材３１と、画像形成部１４の右側下部から用紙収容部１２の右側下部まで上下方向に直線状に設けられた反転部３０と、反転部３０に搬送された記録用紙Ｐを反転部３０から後述する搬送部３７へ案内する第２案内部材３５と、第２案内部材３５によって案内された記録用紙Ｐを搬送する搬送部３７とを有している。
【００４１】
なお、この搬送部３７の下流側は、第３収容部２６の搬送ロール３６と搬送ロール５０との間における搬送路２８に合流されるようになっている。そして、反転部３０には、一対の搬送ロール４２が予め決められた間隔を隔てて複数箇所に設けられており、搬送部３７には、一対の搬送ロール４４が予め決められた間隔を隔てて複数箇所に設けられている。
【００４２】
第１案内部材３１は、略三角柱状とされており、図示しない駆動手段によって先端部が搬送路２８又は反転搬送路２９の何れか一方に移動されることで、記録用紙Ｐを搬送路２８又は反転搬送路２９へ案内するようになっている。
【００４３】
同様に、第２案内部材３５も、略三角柱状とされており、図示しない駆動手段によって先端部が反転部３０又は搬送部３７の何れか一方に移動されることで、記録用紙Ｐを反転部３０又は搬送部３７へ案内するようになっている。
【００４４】
また、装置本体１０Ａの左側面には、折り畳み式の手差給紙部４６が設けられている。手差給紙部４６から供給された記録用紙Ｐは、搬送ロール４８によって搬送され、搬送ロール５０よりも下流側で、かつ位置合わせロール３８よりも上流側の搬送路２８に合流されるようになっている。
【００４５】
原稿読取部１６は、原稿Ｇを１枚ずつ自動で搬送する原稿搬送装置５２と、原稿搬送装置５２の下側に配置され、１枚の原稿Ｇが載せられるプラテンガラス５４と、原稿搬送装置５２によって搬送された原稿Ｇまたはプラテンガラス５４に載せられた原稿Ｇを読み取る原稿読取装置５６とを有している。
【００４６】
原稿搬送装置５２は、一対の搬送ロール５８が複数配置された自動搬送路５５を有しており、自動搬送路５５の一部は、記録用紙Ｐがプラテンガラス５４上を通るように配置されている。また、原稿読取装置５６は、プラテンガラス５４の左端部に静止した状態で原稿搬送装置５２によって搬送された原稿Ｇを読み取るか、または右方向に移動しながらプラテンガラス５４に載せられた原稿Ｇを読み取るようになっている。
【００４７】
画像形成部１４は、装置本体１０Ａの略中央に、装置本体１０Ａの手前側から奥側に向かう方向が軸方向とされて配置された円筒状の感光体６２を有している。
【００４８】
この感光体６２は、図示しない駆動手段によって矢印Ｒ方向（図示の時計方向）に回転駆動されるとともに、光照射によって形成される静電潜像を保持するようになっている。また、感光体６２の上方で、かつ感光体６２の表面（外周面）と対向する位置には、感光体６２の表面を帯電するコロトロン方式の帯電部材６４が設けられている。
【００４９】
帯電部材６４よりも感光体６２の回転方向下流側で、かつ感光体６２の表面と対向する位置には、露光装置６６が設けられている。露光装置６６は、ＬＥＤで構成されており、帯電部材６４によって帯電した感光体６２の表面に、各トナー色に対応した画像信号に基づいて光を照射（露光）し、静電潜像を形成するようになっている。
【００５０】
なお、露光装置６６はＬＥＤ方式に限らず、例えば、レーザ光をポリゴンミラーで走査するものであってもよい。また、露光装置６６によって光が照射される部位よりも感光体６２の回転方向下流側には、感光体６２の表面に形成された静電潜像を、予め決められた各色のトナーで現像して可視化させる回転切替方式の現像装置７０が設けられている。
【００５１】
この現像装置７０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナー色にそれぞれ対応する現像器（図示省略）を有している。各現像器は、周方向に並んで配置されており、回転駆動源であるモーター（図示省略）によって中心角で６０°ずつ回転することで切り替えられ、感光体６２の表面と対向するようになっている。
【００５２】
なお、第１特別色（Ｅ）及び第２特別色（Ｆ）とは、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）以外の特別色（透明を含む）から選択される色であり、第１特別色（Ｅ）及び第２特別色（Ｆ）を使用する場合には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｅ、Ｆの６色で画像が形成されるようになっている。
【００５３】
また、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色と第１特別色（Ｅ）又は第２特別色（Ｆ）の５色で画像を形成するようにしてもよいし、第１特別色（Ｅ）及び第２特別色（Ｆ）を除く４色で画像を形成するようにしてもよい。
【００５４】
現像装置７０よりも感光体６２の回転方向下流側で、かつ感光体６２の下側には、感光体６２の表面に形成されたトナー画像が一次転写される転写装置の一例としての中間転写ユニット６０が設けられている。
【００５５】
中間転写ユニット６０は、矢印Ｃ方向（図示の反時計方向）に循環移動する像保持体の一例としての無端状の転写ベルト１００（中間転写ベルト：転写部材の一例）を有している。
【００５６】
この転写ベルト１００は、制御部２０により回転駆動される駆動ロール６１と、転写ベルト１００に張力を付与するための張力付与ロール６３と、転写ベルト１００の裏面（内周面）に接触して従動回転する複数の搬送ロール６５と、後述する二次転写位置において転写ベルト１００の裏面に接触して従動回転する補助ロール６９に巻き掛けられている。
【００５７】
また、転写ベルト１００を挟んで感光体６２の反対側には、感光体６２の表面に形成されたトナー画像を転写ベルト１００の表面（外周面）に一次転写させるための一次転写ロール６７が設けられている。
【００５８】
この一次転写ロール６７は、感光体６２と転写ベルト１００とが接触する位置から転写ベルト１００の移動方向下流側に離れた位置で、転写ベルト１００の裏面に接触している。  そして、一次転写ロール６７は、図示しない電源から通電されることにより、接地されている感光体６２との電位差で、感光体６２のトナー画像を転写ベルト１００の表面に一次転写するようになっている。
【００５９】
また、一次転写ロール６７よりも感光体６２の回転方向下流側には、転写ベルト１００の表面に一次転写されずに、感光体６２の表面に残留している残留トナー等を除去するクリーニング装置７４が設けられている。
【００６０】
また、クリーニング装置７４よりも感光体６２の回転方向上流側（一次転写ロール６７よりも下流側）には、感光体６２の表面に光を照射して除電を行う除電装置７６が設けられている。
【００６１】
さらに、転写ベルト１００の端部には、画像の位置合わせの基準となる反射シール等で構成される基準マークが設けられ、その通過位置に対向させてフォトセンサ８３が設けられている。
【００６２】
また、図１で示すように、二次転写位置よりも下流側には、二次転写ロール７２によってトナー画像が転写された記録用紙Ｐに、そのトナー画像を定着させる定着装置８０が設けられている。定着装置８０は、通電により発熱する熱源を有するとともに、記録用紙Ｐのトナー画像面側（上側）に配置される加熱ロール８２と、加熱ロール８２の下側に配置され、記録用紙Ｐを加熱ロール８２の外周面に向けて加圧する加圧ロール８４とで構成されている。
【００６３】
なお、定着装置８０の下流側には、排紙部１５又は反転部３０へ向けて記録用紙Ｐを搬送する搬送ロール４０が設けられている。また、原稿読取装置５６の下側で現像装置７０よりも上側には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ７８Ｙ、７８Ｍ、７８Ｃ、７８Ｋ、７８Ｅ、７８Ｆが水平方向に並んで交換するように設けられている。
【００６４】
また、二次転写後に、記録用紙Ｐに転写されずに転写ベルト１００の表面に残留している残留トナーを除去して回収する清掃装置の一例としてのクリーニング装置１５０が設けられている。
【００６５】
このクリーニング装置１５０は、図２で示すように、転写ベルト１００と対向配置される矩形状の開口部１０４を備えた筐体１０２と、開口部１０４の上側に設けられ、転写ベルト１００に接触して残留トナーを除去する除去部材の一例としてのクリーニングブレード１０６と、クリーニングブレード１０６とは反対側の位置で開口部１０４に設けられ、転写ベルト１００に接触して筐体１０２と転写ベルト１００との隙間を密閉するシール部材１０８とを有している。
【００６６】
なお、後述するように、このクリーニングブレード１０６とシール部材１０８は、転写ベルト１００に対して接触、離間されるようになっている。
【００６７】
さらに、このクリーニング装置１５０は、筐体１０２内に貯留された残留トナーを、その長手方向の一端部側へ搬送する搬送部材１２８と、残留トナー等を筐体１０２内へ吸引する吸引ユニット（図示省略）と、筐体１０２内に設けられ、残留トナーを含む塵埃を捕捉するフィルター１１２と、クリーニングブレード１０６及びシール部材１０８を、転写ベルト１００の表面に接触させた位置と転写ベルト１００の表面から離隔させた位置との間で移動させるリトラクト機構１３０（図３参照：移動手段の一例）の一部とを有している。
【００６８】
図３に示すように、リトラクト機構１３０は、装置本体１０Ａの手前側でクリーニング装置１５０に設けられた第１離隔機構１３０Ａと、装置本体１０Ａの奥側で中間転写ユニット６０に設けられた第２離隔機構とから構成されている。
【００６９】
なお、第２離隔機構についての図示および説明は省略する。
【００７０】
また、中間転写ユニット６０において、クリーニング装置１５０の手前側には、側板１２４が設けられており、クリーニング装置１５０の引出側とは反対側（奥側）には、側板１２６が設けられている。
【００７１】
また、第１可動部材１１０よりも下流側で、かつ引出側及び引出側とは反対側の端部には、それぞれコイルバネ１５２の一端部が取り付けられており、各コイルバネ１５２の他端部は、それぞれ側板１１４、１１６の底部に取り付けられている。
【００７２】
これにより、第１可動部材１１０には、＋Ｊ方向に回転させる力が作用するようになっている。
【００７３】
第１離隔機構１３０Ａは、中間転写ユニット６０の側板１２４から外方側（手前側）に突出したカム軸１３２（回転軸の一例）の一端部に設けられた第１偏心カム１３４と、クリーニング装置１５０の側板１１４の外面側に回転自在に設けられ、回転される第１偏心カム１３４に押圧されることにより移動（回転）して、第１可動部材１１０、更には第２可動部材１２０を中間転写ベルト６８から離隔させる方向へ移動させる第１押圧部材の一例としての第１リンク部材１４２とを含んで構成れている。
【００７４】
回転軸の一例としてのカム軸１３２は、中間転写ユニット６０のフレーム３００（軸受部の一例）の一部としての側板１２４及び側板１２６に回転自在に支持されている。
【００７５】
図４、図５に示すように、クリーニング装置１５０の奥側の端部には、カップリング部材８８が設けられている。
【００７６】
このカップリング部材８８に、図６に示すような駆動装置７００から引出側へ向けて突出されたカップリング部材７０３が噛み合うことで、カム軸１３２に駆動装置７００から回転駆動力が伝達されるようになっている。
【００７７】
なお、駆動装置７００は、図６に示すように、駆動源としてのモータ７０１と、ギア列７０４ａを介してモータ７０１と連結され、駆動力の接続、切断を行うクラッチ７０２と、クラッチ７０２とギア列７０４ｂを介して連結されるカップリング部材７０３とから構成される。
【００７８】
また、図３に示すように、カム軸１３２を中心として偏心した第１偏心カム１３４の予め決められた部位には、側板１２４に一端部が取り付けられたコイルバネ１３８（弾性体の一例）の他端部が取り付けられている。
【００７９】
コイルバネ１３８は、後述する第２のブレーキＢ２（第２の制動手段の一例）のブレーキ部材５０２（制動部材の一例）を引っ張ってカム軸１３２に制動力を加えている。
【００８０】
また、図３に示すように、第１リンク部材１４２は、正面視略「Ｖ」字状とされた同じ形状の２枚の板材が、間隔を空けて一体化された構成となっている。
【００８１】
そして、本体部１４２Ａの下端部には、支軸１４０に固定される円弧状の切欠部１４２Ｄが形成されており、支軸１４０は、側板１１４に設けられたベアリング（図示省略）によって回転自在に支持されている。さらに、第１アーム１４２Ｂの上端部及び第２アーム１４２Ｃの上端部には、それぞれロール１４６、１４８が、支軸１４０と同じ軸方向に回転自在に支持されている。
【００８２】
ここで、第１リンク部材１４２は、支軸１４０を中心に（支軸１４０を支点として）＋Ｊ方向（図６の時計方向）又は−Ｊ方向（図６の反時計方向）に移動（回転）自在となっており、第１アーム１４２Ｂ及び第２アーム１４２Ｃが、＋Ｊ方向又は−Ｊ方向に移動するようになっている。
【００８３】
また、第１リンク部材１４２は、第２アーム１４２Ｃ側の本体部１４２Ａの辺縁部にコイルバネ１５５の一端部が取り付けられており、そのコイルバネ１５５の他端部は側板１１４の底部に取り付けられている。これにより、第１リンク部材１４２には、＋Ｊ方向に回転させる力が作用するようになっており、非リトラクト状態のときには、ロール１４６が第１偏心カム１３４に接触しないようになっている。
【００８４】
次に、図４および図５を参照して、本実施の形態の要部に係る第１のブレーキＢ１（第１の制動手段の一例）および第２のブレーキＢ２（第２の制動手段の一例）の構成例について説明する。
【００８５】
なお、図４は転写ベルト１００および上記構成のクリーニング装置１５０を設けた状態を、図５は転写ベルト１００およびクリーニング装置１５０を取り外した状態を示す。
【００８６】
上述したように、フレーム３００には、回転駆動される駆動ロール６１、転写ベルトに張力を付与するための張力付与ロール６３、転写ベルトの内周面に接触して従動回転する搬送ロール６５、感光体の表面に形成されたトナー画像を転写ベルトの外周面に一次転写させるための一次転写ロール６７、図示しないクリーニング部材を転写ベルトに対して接触、離間させる偏心カム１３４を備えたカム軸１３２等が設けられている。
【００８７】
そして、このカム軸１３２には、第１のブレーキＢ１（第１の制動手段の一例）および第２のブレーキＢ２（第２の制動手段の一例）が設けられている。
【００８８】
具体的には、第１のブレーキＢ１（Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ）は、フレーム３００の両端部に設けられる一対の軸受部３００ａ、３００ｂの間で、且つ、カム軸１３２の軸方向の中間位置１３２ａよりも両端寄りの対称位置に、同数ずつ（図４、図５に示す例では３個ずつ）設けられる複数の制動部材５０１ａ、５０１ｂを備えている。
【００８９】
この制動部材５０１ａ、５０１ｂは、より具体的には、カム軸１３２に予め規定される隙間（例えば、数十μｍ）を介して嵌められるポリエチレン等のプラスチックで形成される環状部材で構成され、各環状部材５０１ａ、５０１ｂ毎に設けられ、各環状部材５０１ａ、５０１ｂの内周面をカム軸１３２の表面に押し付ける押付部材５５０ａ、５５０ｂを備えている。
【００９０】
本実施の形態において、押付部材５５０ａ、５５０ｂは、特には限定されないが、例えば弾性力が１６Ｎのコイルバネで構成されている。
【００９１】
なお、本実施の形態では、コイルバネ５５０ａ、５５０ｂは、カム軸１３２の左右の対称位置に３個ずつ設ける場合を示したが、これに限定されず、左右の対称位置で同数ずつ（例えば、２個ずつ、４個ずつ等）となっていればよい。
【００９２】
また、各環状部材５０１ａ、５０１ｂに対するコイルバネ５５０ａ、５５０ｂの取り付けの仕方は特には限定されないが、本実施の形態では、各環状部材５０１ａ、５０１ｂの外周部にコイルバネ５５０ａ、５５０ｂの一端部を引っ掛ける引掛部８００が設けられている（同様の構成を有する環状部材５０２を示す図３参照）。
【００９３】
また、コイルバネ５５０ａ、５５０ｂの他端の取り付けの仕方も特には限定されないが、本実施の形態では、図４、図５に示すように、フレーム３００の底面３００ｃにネジ止めされる取付部材８０１にコイルバネ５５０ａ、５５０ｂの他端を引っ掛けて固定している。
【００９４】
また、上述したように、一対の軸受部３００ａ、３００ｂの外側に露出されるカム軸１３２の端部の一方には、カム軸１３２の回転を制動する第２のブレーキＢ２（第２の制動手段の一例）が設けられている。
【００９５】
なお、本実施の形態では、カム軸１３２の端部の一方のみに第２のブレーキＢ２を設けているが、カム軸１３２の端部の他方にも第２のブレーキＢ２を設けることも考えられる。
【００９６】
また、第２のブレーキＢ２は、制動部材５０２を備えている。
【００９７】
この制動部材５０２は、前記制動部材５０１ａ、５０１ｂと同様に、カム軸１３２に予め規定される隙間（例えば、数十μｍ）を介して嵌められるポリエチレン等のプラスチックで形成される環状部材で構成され、環状部材５０２の内周面をカム軸１３２の表面に押し付ける押付部材として、例えば弾性力が２７Ｎのコイルバネ１３８が連結されている。
【００９８】
ここで、コイルバネ５５０ａ、５５０ｂの弾性力と、コイルバネ１３８の弾性力との関係は、例えば、コイルバネ１３８の弾性力は、コイルバネ５５０ａ、５５０ｂの合計（即ち、計６個の合力）と釣り合うように構成される。
【００９９】
これにより、比較対称に比して、カム軸１３２の全体に加えられる制動力が向上され、ひいては転写ベルト１００を確実に清掃して画像品質が保持される。
【０１００】
また、コイルバネ５５０ａ、５５０ｂの弾性力は、比較的弱く選定されるので、第１のブレーキＢ１を組み付ける際に、コイルバネ５５０ａ、５５０ｂは比較的簡単に伸ばされ、組み付け性が向上される。
【０１０１】
また、コイルバネ１３８の弾性力は、コイルバネ５５０ａ、５５０ｂの弾性力の合計と釣り合うので、カム軸１３２の全体に加わる外力が相殺され、カム軸１３２の撓みが抑制される。
【０１０２】
また、第１のブレーキＢ１（Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ）は、フレーム３００の内側に収まるので、画像形成装置ＰＲ１が大型化することもない。
【０１０３】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明による画像形成装置は、プリンタや複合機等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
ＰＲ１  画像形成装置
Ｂ１（Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ）  第１のブレーキ
Ｂ２  第２のブレーキ
１００  転写ベルト
１５０  クリーニング装置
１２  用紙収容部
１４  画像形成部
１５  排紙部
１６  原稿読取部
２０  制御部
２２  収容部
２４  収容部
２６  収容部
２８  搬送路
２９  反転搬送路
３０  反転部
３１  案内部材
３２  送出ロール
３４  搬送ロール
３５  案内部材
３６  搬送ロール
３７  搬送部
３８  ロール
４０  搬送ロール
４２  搬送ロール
４４  搬送ロール
４６  手差給紙部
４８  搬送ロール
５０  搬送ロール
５２  原稿搬送装置
５４  プラテンガラス
５５  自動搬送路
５６  原稿読取装置
５８  搬送ロール
６０  中間転写ユニット
６１  駆動ロール
６２  感光体
６３  張力付与ロール
６４  帯電部材
６５  搬送ロール
６６  露光装置
６７  一次転写ロール
６９  補助ロール
７０  現像装置
７２  二次転写ロール
７４  クリーニング装置
７８  トナーカートリッジ
８０  定着装置
８２  加熱ロール
８３  フォトセンサ
８４  加圧ロール
１０２  筐体
１０４  開口部
１０６  クリーニングブレード
１０８  シール部材
１１０  可動部材
１１２  フィルター
１１４  側板
１２０  可動部材
１２４  側板
１２６  側板
１２８  搬送部材
１３０  リトラクト機構
１３２  カム軸
１３２ａ  中間位置
１３４  偏心カム
１３８  コイルバネ
１４０  支軸
１４２  リンク部材
１４２Ａ  本体部
１４２Ｂ  アーム
１４２Ｃ  アーム
１４２Ｄ  切欠部
１４６  ロール
１５２  コイルバネ
２００  ブレーキ部材
２０１  バネ
３００  フレーム
３００ａ、３００ｂ  軸受部
３００ｃ  底面
５０１ａ、５０２ｂ  制動部材
５０２  制動部材
５５０ａ  コイルバネ
７００  駆動装置
７０１  モータ
７０２  クラッチ
７０３  カップリング部材
７０４ａ  ギア列
７０４ｂ  ギア列
８００  引掛部
８０１  取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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