(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧以上０．３ＭＰａ以下の圧力下、水蒸気モル分率が０．０３以上１以下の雰囲気下、１８０℃以上３００℃以下の温度でギブサイト型水酸化アルミニウムを加熱処理することを含む耐熱水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項２】
ギブサイト型水酸化アルミニウムがバイヤー法によって製造されたものである、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
加熱処理を行う時間が１分以上３６０分以下である、請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
ギブサイト型水酸化アルミニウム１００重量部に対して、ＳｉＯ２換算で０．１重量部以上５重量部以下のケイ素化合物とともに加熱処理をする、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
ケイ素化合物が、一般式Ｓｉ（ＯＲ）４（式中、Ｒは炭素数１〜２のアルキル基である)で示されるシリケートの単量体もしくはその重合体、またはその加水分解・縮合生成物である請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上８ｍ２／ｇ以下であり、Ｘ線光電子分光法を用いて測定された酸素とアルミニウムの面積強度比（Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ）が２．５５以上２．８５以下である耐熱水酸化アルミニウム。
【請求項７】
ベーマイト含有量が３％以上１３％以下である、請求項６記載の耐熱水酸化アルミニウム。
【請求項８】
ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上８ｍ２／ｇ以下であり、ベーマイト含有量が３％以上１３％以下であり、Ｘ線光電子分光により測定された表面のＮａ１ｓ結合エネルギーが１０７１．０ｅＶ以上１０７２．０ｅＶ以下に極大値をもつ耐熱水酸化アルミニウム。
【請求項９】
全ナトリウム含有量がＮａ２Ｏ換算で０．０１重量％以上０．０５重量％以下である、請求項８記載の耐熱水酸化アルミニウム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の耐熱水酸化アルミニウムを含む樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い耐熱性を有する水酸化アルミニウムを製造する方法に関する。具体的には、バイヤー法によって製造されたギブサイト型水酸化アルミニウムを、大気圧以上０．３ＭＰａ以下の圧力下、水蒸気モル分率が０．０３以上１以下の条件下で加熱処理を行うものである。また、本発明は、高い耐熱性を有する水酸化アルミニウム、および高い耐熱性とともに高い絶縁性を有する水酸化アルミニウムも対象とする。
【背景技術】
【０００２】
ギブサイト型の水酸化アルミニウムは、結晶中に含まれる水が加熱により脱水される機構を利用し、プリント配線基板などの電子部品、電線被覆材、絶縁材料などに用いられる種々の高分子材料に配合され、難燃性を付与するための難燃剤として使用されている。一方で、ギブサイト型の水酸化アルミニウムは、２３０℃付近から脱水を開始し、この脱水域が、樹脂の種類によっては加工する温度域に相当するために難燃剤として使用することが困難であった。
【０００３】
大気雰囲気下で徐々に加熱されたときに生じるギブサイト型水酸化アルミニウムの脱水は、以下の２つに起因していることが知られている。
（１）Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ  ⇒  Ａｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ  ＋  ２Ｈ２Ｏ
（２）Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ  ⇒  Ａｌ２Ｏ３  ＋  ３Ｈ２Ｏ
（１）は、ギブサイトから一水和物であるベーマイトへの脱水、（２）はアルミナへの脱水である。一般的に（１）の脱水は低温側（２２０℃程度）から起こりやすく、（２）は（１）と同時もしくは高温側（２３０℃程度）から開始される。このため、水酸化アルミニウムの耐熱性を向上させるために、あらかじめ水酸化アルミニウムを種々の条件下で加熱処理し、あらかじめ低温側で起こる脱水を進行させておくことが行われてきた。
【０００４】
例えば特許文献１には、水酸化アルミニウムとベーマイト化を遅延させる反応遅延剤とを混合し、圧力容器内で水熱処理あるいは水蒸気雰囲気下で加圧・加熱することにより、本来ならば完全にベーマイトへ相転移してしまう環境でありながら、ベーマイト化を一部分のみに抑えつつ熱履歴を付与することができ、水酸化アルミニウムの耐熱性が向上することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、平均粒子径が０．３〜４．５μｍの水酸化アルミニウムを加熱処理することにより予め部分的に脱水させることで、Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎは１．８〜２．７）で表される水酸化アルミニウムが得られ、耐熱性に優れることが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、水酸化アルミニウム粒子を、大気雰囲気下、２３０〜２７０℃で加熱処理を行うことによりχ−アルミナを生成させ、耐熱性を向上させる方法が開示されている。さらに、特許文献３の実施例には、住友化学製ＣＬ−３０３を、ディスク式ドライヤを用いて２６０℃で滞留時間３０分として大気雰囲気で加熱処理をしたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００４／０８０８９７号パンフレット
【特許文献２】特開２００２−２１１９１８号公報
【特許文献３】特開２０１１−８４４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の方法では加圧が必要となり、高価な圧力容器内で熱処理を行う必要があった。また、反応遅延剤として別の化合物を添加することが必要であり、これらの添加による高コスト化ならびに水酸化アルミニウムの表面が反応遅延剤によって被覆されることによる粉体物性の変化や樹脂とのなじみやすさの変化が起きてしまうことが問題であった。
【０００９】
特許文献２および特許文献３のような方法で、大気雰囲気下で加熱処理により脱水を行うと、表面から脱水が進行するため、最外表面に原子レベルでの欠陥が生じ、更に脱水が進行することで表面積の大きいχ−アルミナになっていくことが知られていた。表面積が増加すると大気中の水分を吸着してしまい、少量の脱水が低温側から起きてしまうおそれがある。また、水分の吸着が、樹脂に配合したときの絶縁性の低下にも影響するおそれがある。逆に、２００℃程度の温度で加熱処理を行っても、粉末への熱履歴を十分なものとするためには、長時間の加熱処理が必要であり、結果として表面の欠陥が増えてしまう問題があった。このため、水酸化アルミニウムの表面の欠陥を抑制しつつ高い熱履歴を付与することは困難であり、加熱処理による耐熱性向上には限界があった。
【００１０】
このために従来の方法では、加熱処理によって部分的に脱水されているものの、最外表面の欠陥部分が少なく耐熱性が高い水酸化アルミニウムを得ることはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、表面の欠陥・脱水を抑制しつつ高い熱履歴を付与することによって、樹脂の加工温度に耐え得る水酸化アルミニウムの製造方法を提供することである。
【００１２】
すなわち本発明は、以下の構成からなる。
（１）大気圧以上０．３ＭＰａ以下の圧力下、水蒸気モル分率が０．０３以上１以下の雰囲気下、１８０℃以上３００℃以下の温度でギブサイト型水酸化アルミニウムを加熱処理することを含む耐熱水酸化アルミニウムの製造方法。
（２）前記（１）において、ギブサイト型水酸化アルミニウムが、バイヤー法によって製造されたものであることを特徴とする製造方法。
（３）前記（１）において、熱処理を行う時間が１分以上３６０分以下であることを特徴とする製造方法。
（４）前記（１）において、ギブサイト型水酸化アルミニウム１００重量部に対して、ＳｉＯ２換算で０．１重量部以上５重量部以下のケイ素化合物とともに加熱処理をすることを特徴とする製造方法。
（５）前記（４）において、ケイ素化合物が、一般式Ｓｉ（ＯＲ）４  （式中、Ｒは炭素数１〜２のアルキル基である)で示されるシリケートの単量体もしくはその重合体、またはそれらの加水分解・縮合生成物であることを特徴とする製造方法。
（６）ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上８ｍ２／ｇ以下であり、Ｘ線光電子分光法を用いて測定した酸素とアルミニウムの面積強度比（Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ）が２．５５以上２．８５以下である耐熱水酸化アルミニウム。
（７）前記（６）において、ベーマイト含有量が３％以上１３％以下であることを特徴とする耐熱水酸化アルミニウム。
（８）ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上８ｍ２／ｇ以下であり、ベーマイト含有量が３％以上１３％以下であり、Ｘ線光電子分光により測定された表面のＮａ１ｓ結合エネルギーが１０７１．０ｅＶ以上１０７２．０ｅＶ以下に極大値をもつ耐熱水酸化アルミニウム。
（９）前記（８）において、全ナトリウム含有量がＮａ２Ｏ換算で０．０１重量％以上０．０５重量％以下であることを特徴とする耐熱水酸化アルミニウム。
（１０）前記６または８の水酸化アルミニウムを含む樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製造方法によれば、水酸化アルミニウムの表面の欠陥および脱水を抑制しつつ、高い熱履歴を付与することができ、樹脂の加工温度に耐え得る高耐熱性の水酸化アルミニウムを製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１５】
本発明の耐熱水酸化アルミニウムの製造方法（以下、「本発明の方法」ともいう。）は、大気圧以上０．３ＭＰａ以下の圧力下、水蒸気モル分率が０．０３以上１以下の雰囲気下でギブサイト型水酸化アルミニウムを加熱処理することを含む。
【００１６】
大気圧以上０．３ＭＰａ以下の圧力下、水蒸気モル分率が０．０３以上１以下の、水分を含む雰囲気中でギブサイト型水酸化アルミニウムを加熱処理することにより、アルミナへの脱水とそれに起因するＢＥＴ比表面積の上昇が大幅に抑制され、かつ最外表面の欠陥部分が少ない、耐熱性が高い水酸化アルミニウムを得ることができる。
【００１７】
加熱処理を行うときの圧力は、大気圧以上０．３ＭＰａ以下である。加熱時の圧力が高いと、ベーマイトへの転移が進行するおそれがあるため、出来る限り低い方が好ましい。このため、圧力は０．３ＭＰａ以下、好ましくは０．２ＭＰａ以下である。具体的には、水蒸気を加熱装置内に導入するときに生じる圧力差程度である。
【００１８】
加熱処理は、水蒸気モル分率が０．０３以上１以下の水分を含む不活性ガス雰囲気下で行う。なお、水蒸気モル分率が１である場合は、１００％水蒸気中で加熱処理を行う。水蒸気モル分率が０．０３よりも小さいと、粒子内部まで熱履歴が付与される前に、最外表面からの過剰な脱水が進行してしまい、十分に耐熱性を向上させることができない。水蒸気モル分率を０．０３以上とするのは、ギブサイト型水酸化アルミニウムの粉体温度が１８０℃以上に達してからでもよく、または加熱前からでもよい。また、加熱処理の途中に水蒸気モル分率が一時的に０．０３よりも小さくなった場合、直ぐに最外表面からの脱水が進行するため、粉体を回収するまでの間は０．０３以上の水蒸気モル分率を保持することが好ましい。
【００１９】
水蒸気モル分率は、（水蒸気のモル濃度）／〔（水蒸気のモル濃度）+（不活性ガスのモル濃度）〕の式から、所定の熱処理温度において供給される水蒸気および不活性ガスの体積および水と不活性ガスの分子量から算出できる。不活性ガスとしては、空気、窒素などが挙げられる。特に好ましくは空気であり、空気を用いる場合の分子量は２９である。
【００２０】
加熱処理を行う温度は、１８０℃以上３００℃以下であり、より好ましくは２００℃以上２８０℃以下、さらに好ましくは２２０℃以上２６０℃以下である。この温度条件下で加熱することにより、粉体の温度を１８０℃以上３００℃以下に上昇させなければならない。加熱処理温度が１８０℃未満の場合には、長時間加熱処理を行っても耐熱性の向上には限界がある。一方で３００℃を超える場合、水蒸気が存在する条件下であってもアルミナへの脱水を抑制することが困難となり、ＢＥＴ比表面積の増大および耐熱性の低下を招く。
【００２１】
加熱処理を行う時間は、通常１分以上３６０分以下、好ましくは１０分以上２４０分以下である。加熱処理を行う時間は、加熱温度および水蒸気モル分率によっても最適な時間が異なるため、適宜調整すればよい。
【００２２】
本発明の加熱処理においては、水酸化アルミニウムの粒子内部からナトリウムが粒子表面へ移動し、可溶性ナトリウムとなることがある。この可溶性ナトリウムの増加は、水酸化アルミニウム自体の耐熱性を悪化させるものではないが、可溶性ナトリウムが粒子表面に存在することにより水酸化アルミニウムの導電率が高くなる。絶縁性を求められる用途においてはこの導電率を低減させることが好ましい。この場合、ケイ素化合物とともに水酸化アルミニウムを加熱処理することによって、耐熱性を低下させることなく、導電率のみを低減させることができる。
【００２３】
ケイ素化合物としては、具体的にはシリカ、ヘキサフルオロケイ酸ナトリウム、ヘキサフルオロケイ酸カリウムのような粉末状ケイ素化合物、もしくはシリケート、シリコーンのような液状ケイ素化合物が挙げられる。
【００２４】
粉末状のケイ素化合物としては、シリカ粉末を用いることが好ましい。また、そのＢＥＴ比表面積は、５ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下が好ましく、更に好ましくは３０ｍ２／ｇ以上である。ＢＥＴ比表面積が小さすぎる場合には、水酸化アルミニウム表面との接触面積が小さくなるため、導電率低下の効果が小さくなり、大きすぎる場合には、シリカ成分が水分を多く吸着するため、逆に絶縁性が低下するため、ＢＥＴ比表面積が前記範囲にあることが好ましい。
【００２５】
粉末状のケイ素化合物を用いる場合、原料であるギブサイト型水酸化アルミニウムとの混合は、特に限定されるものではなく、ヘンシェルミキサーやＶ型ブレンダー、気流混合機などの公知の混合機を用いればよい。
【００２６】
液状ケイ素化合物を用いる場合、好ましくはシリケートを用いることが好ましい。具体的には、一般式Ｓｉ（ＯＲ）４（式中、Ｒは炭素数１〜２のアルキル基である）で示されるシリケートの単量体あるいはその重合体が好ましく、メチルシリケートおよびエチルシリケートが挙げられる。中でも、反応性が高いという点において、メチルシリケートがより好ましい。またその重合体としては、メチルシリケートあるいはエチルシリケートの２〜５量体が好ましく、メチルシリケートの２〜５量体が特に好ましい。
【００２７】
液状ケイ素化合物は、常温下で公知の混合機を用いてギブサイト型水酸化アルミニウムと混合し、その後加熱処理を施すことができる。また、例えば、ギブサイト型水酸化アルミニウムに液状のケイ素化合物を添加してヘンシェルミキサーのような撹拌式の混合機を用いて加熱しながら混合する方法、ギブサイト型水酸化アルミニウムの湿潤ケークに液状のケイ素化合物を添加して、ケークを乾燥させる工程で加熱しながら混合する方法などにより、原料となる水酸化アルミニウムと加熱下で混合することもできる。シリケートを１００℃以上に加熱することにより加水分解・縮合反応が進行し、水酸化アルミニウム表面に固形物が析出される。これにより得られる液状ケイ素化合物の加水分解・縮合生成物をケイ素化合物として、加熱処理を施すことができる。加熱下で混合する場合には、ケイ素化合物の溶媒成分を除去して混合粉末を作製するために、ケイ素化合物と水酸化アルミニウムの混合物の温度が１００℃以上１４０℃以下となるように加熱しながら混合することが好ましい。
【００２８】
ケイ素化合物の添加量は、水酸化アルミニウム１００重量部に対して、ＳｉＯ２換算で、好ましくは０．１重量部以上５重量部以下であり、より好ましくは０．３重量部以上３重量部以下である。ケイ素化合物の添加量を前記範囲とすることにより、ギブサイト型水酸化アルミニウムとの混合時に凝集塊を形成することなく、効果的に導電率を低下させることが可能となる。
【００２９】
加熱処理の方法は、水蒸気モル分率が０．０３以上に保たれるような方法であれば特に限定されるものではなく、例えば、静置式であれば熱風乾燥機や電気炉、流動式であればロータリーキルンやパドルドライヤーなどを用いて行うことができる。熱風にて加熱処理する場合は、用いる熱風に水蒸気を含ませればよい。ロータリーキルンやパドルドライヤーを用いる場合は、装置内部に水蒸気を含む熱風を吹き込む必要がある。また、原料となるギブサイト型水酸化アルミニウムを含むスラリーをろ過・洗浄して得られたケークや水スラリーを、上記加熱処理で用いられる設備に導入し、乾燥とその後の加熱処理を連続的に行うこともできる。なお、原料となるギブサイト型水酸化アルミニウムが水分を含むケークや水スラリーの状態で加熱処理を行う場合には、原料となるギブサイト型水酸化アルミニウムに由来する水分量を考慮して、水蒸気モル分率が０．０３以上１以下となるように導入する水蒸気の量を調整すればよい。
【００３０】
熱風に水蒸気を含ませる方法は、公知の方法を用いればよい。例えば、１００℃以上に加熱した水蒸気を熱風と混合して装置内に導入する方法や、加熱装置内に水を液体の状態で連続的に導入し、加熱装置内で蒸発させながら、乾燥した熱風と装置内で混合する方法などが挙げられる。
【００３１】
加熱処理を行った後、水蒸気を含む雰囲気から水酸化アルミニウムを分離・回収し、必要に応じて乾燥させることにより耐熱水酸化アルミニウムを得ることができる。本発明の方法により製造される水酸化アルミニウムは、通常、粉末状であり、分離・回収するときの粉体温度は好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上である。分離・回収する水酸化アルミニウムの粉体温度が前記温度である場合、分離時に少量同伴する水蒸気が粉末表面で液滴化して吸着水分量が高くなるのを防ぐことができる。なお、粉体温度の上限は、特に限定されるものではないが、通常１４０℃程度である。また、乾燥を行う場合、粉体温度を１１０℃以上、通常１４０℃以下に保持した状態としつつ、分離・回収したときに同伴した水蒸気を除去すればよい。
【００３２】
本発明の方法において原料として用いるギブサイト型水酸化アルミニウムは、一般的にバイヤー法によって製造されるギブサイト型水酸化アルミニウム粉末（以下、「原料粉末」ともいう）である。バイヤー法とは、過飽和状態のアルミン酸ナトリウム水溶液を製造し、この水溶液に種子を添加して水溶液中に含まれるアルミ分を析出させる方法であり、得られた水酸化アルミニウムを含むスラリーを洗浄、乾燥して水酸化アルミニウム粉末が得られる。得られた水酸化アルミニウムの結晶構造は、Ａｌ（ＯＨ）３もしくはＡｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏの式で示されるギブサイトである。なお、上述したとおり、原料として用いるギブサイト型水酸化アルミニウムは、粉末状だけでなく水分を含むケークや水スラリーの状態で加熱処理設備に導入し、乾燥と加熱処理を連続的に行うこともできる。
【００３３】
本発明の方法に用いる原料粉末の粒子径は、好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下であり、より好ましくは２μｍ以上５μｍ以下である。なお、本発明において、原料粉末の平均粒子径は、レーザー散乱法によって測定された粒度分布において、体積基準で５０％となる粒子径をいう。原料粉末の粒子径が１０μｍよりも大きいと、樹脂に充填したときの難燃性が低下するだけでなく電線被覆材やプリント基板などに使用した場合に表面の平滑性が悪くなる傾向にある。逆に１μｍよりも小さいと、樹脂に充填するときの粘度が高くなり、樹脂組成物を製造することが困難になる。また、表面積が大きくなるため、加熱処理後に大気中から吸着する水分量が増え、樹脂に充填したときの樹脂組成物の絶縁性が低下するだけでなく、このわずかな水分が樹脂との充填を行う加工温度で脱離してしまい、外観不良を招くおそれがある。
【００３４】
原料粉末の全ナトリウム含有量は、Ｎａ２Ｏ換算で好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、さらに好ましくは０．０５重量％以下であり、通常０．０１重量％以上である。一般的に水酸化アルミニウムの耐熱性を高くするにはＮａ２Ｏ含有量を低減することが好ましいとされている。一方で、本発明の加熱処理を行うときに、ナトリウムを多く含むと最外表面だけでなく内部からの分解を促進してしまうため、全ナトリウム含有量は少ない方が好ましい。全ナトリウム含有量は、例えばＪＩＳ−Ｒ９３０１−３−９に記載されているような、分光分析方法で測定することができる。
【００３５】
原料粉末の可溶性ナトリウムは可及的に低減するのがよいが、通常Ｎａ２Ｏ換算で０．０１重量％以下であり、特に好ましくは０．００５重量％以下である。可溶性ナトリウム量は、試料を温水に浸して可溶性ナトリウムを抽出した後、例えばＪＩＳ−Ｒ９３０１−３−９に記載されているような、分光分析方法で測定することができる。
【００３６】
原料粉末のＢＥＴ比表面積は、好ましくは０．５ｍ２／ｇ以上５ｍ２／ｇ以下であり、より好ましくは４ｍ２／ｇ以下、さらに好ましくは３ｍ２／ｇ以下である。原料粉末のＢＥＴ比表面積が０．５ｍ２／ｇよりも小さいと粒子径も大きくなり、また、加熱処理後のＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇよりも小さくなる。一方、５ｍ２／ｇよりも大きいと、加熱処理後のＢＥＴ比表面積が８ｍ２／ｇよりも大きくなり、大気中の水分を吸着する量が増える。したがって、ＢＥＴ比表面積が前記範囲にある原料粉末を用いることにより、加熱処理後に吸着する水分量を低減することができ、樹脂に充填したときの絶縁性低下を抑制するだけでなく、樹脂への充填を行う加工温度における吸着水分由来の脱水に起因する外観不良を防ぐことができる耐熱水酸化アルミニウムを得ることができる。
【００３７】
本発明の水酸化アルミニウムは、最外表面での脱水に伴う欠陥が少ないことが特徴である。ここで、「脱水に伴う欠陥」とは、水酸化アルミニウムの表面から、水酸化アルミニウムの結晶を構成する水分子が脱離することに伴い生じる空隙部分を意味する。脱水に伴う欠陥の量は、アルミニウム原子（Ａｌ）に対する酸素原子（Ｏ）の存在比から算出できる。すなわち、脱水が進行することによりＨ２Ｏが脱離し、Ａｌに対するＯの存在比が低下することになるため、水酸化アルミニウムの表面におけるＡｌとＯの存在比を測定することにより脱水に伴う欠陥の程度を推定することができる。具体的には、この存在比は、物質の表面から数ｎｍの深さを分析することができるＸ線光電子分光法（以下、「ＸＰＳ」ともいう）によって測定することができる。ＸＰＳ測定で検出される酸素（Ｏ１ｓ）、アルミニウム（Ａｌ２ｐ）のピークの面積強度比（以下、「Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比」ともいう）は、アルミニウムに対する酸素の存在比であると解釈できる。Ａｌ（ＯＨ）３で表されるギブサイトの測定を行った場合の理論強度比は３であり、ＡｌＯＯＨで表されるベーマイトでは２となるが、現実の測定値においては、表面に付着した水分由来の酸素原子の分だけ酸素存在割合が増えることになる。一方で、加熱処理により最外表面からの脱水が進行した水酸化アルミニウムは、結晶水の脱離に起因する欠陥が増加することによりＯ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は３よりも小さくなっていくと推察され、この強度比を測定することで、数ｎｍの表面においてどの程度水分子の転移が起きているかを推定することができる。
【００３８】
ＸＰＳで測定された本発明の水酸化アルミニウムのＯ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は、２．５５以上２．８５以下であり、好ましくは２．５７以上２．８３以下であり、さらに好ましくは２．６０以上２．８０以下である。２．８５よりも大きいと、水酸化アルミニウムに対して十分な熱履歴が付与されておらず、耐熱性の向上は限定される。一方、２．５５よりも小さいと、粒子内部の熱履歴は十分であっても水酸化アルミニウム表面の欠陥が多い状態であり、耐熱性は向上しない。
【００３９】
本発明の水酸化アルミニウムは粉末状であり、本発明の水酸化アルミニウムのＢＥＴ比表面積は、１．５ｍ２／ｇ以上８ｍ２／ｇ以下であり、好ましくは１．５ｍ２／ｇ以上６ｍ２／ｇ以下、さらに好ましくは１．５ｍ２／ｇ以上５ｍ２／ｇ以下である。ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇよりも小さいと、難燃性が低下する。また、８ｍ２／ｇよりも大きいと、加熱処理を実施した後に大気中の水分を吸着する量が増え、樹脂に充填したときに絶縁性を低下させるだけでなく、このわずかな水分が樹脂との充填を行う加工温度で脱離してしまい、外観不良を起こしてしまう。
【００４０】
本発明の水酸化アルミニウムは、１００℃に加熱した場合に脱水される水分量が好ましくは０．５重量％以下、より好ましくは０．４重量％以下、さらに好ましくは０．３重量％以下である。前記水分量が０．５重量％よりも多いと絶縁性が低下するだけでなく、表面の欠陥が吸着した水分で覆われた状態となり、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ強度比が見かけ上大きくなる。しかしながら、最外表面の欠陥は増えている状態になっているため、耐熱性は逆に低下する。
【００４１】
本発明の水酸化アルミニウムは高い耐熱性を有する。具体的には、一般的なギブサイト型水酸化アルミニウムに見られるベーマイトショルダーと呼ばれる熱分解初期の急激な重量減少を示さない。本発明の水酸化アルミニウムは、粉末の状態で高い耐熱性を示すだけでなく、樹脂に配合した状態において特に高い耐熱性を示す。さらに、表面の欠陥を増加させることなく粒子内部まで高い熱履歴を付与しているため、脱水が開始される温度が高くなる。具体的には、本発明の水酸化アルミニウムの脱水が開始する温度は、樹脂中において２５５℃付近である。したがって、２３０〜２４０℃付近を加工温度域とするような樹脂に対しても難燃剤として好適に配合することができる。なお、脱水が開始する温度は、示差熱重量分析装置を用いて、エポキシ樹脂１００重量部に対して水酸化アルミニウム１５０重量部を配合したエポキシ樹脂組成物の重量が０．３％減少したときの温度を測定することにより間接的に評価することができる。
【００４２】
本発明の水酸化アルミニウムは、難燃剤として機能するための十分な脱水量を有する。具体的には、１００℃から４００℃まで加熱し昇温したときの脱水量が２５重量％以上であることが好ましく、２７重量％以上であることがより好ましく、３０重量％以下であることが好ましく、２９重量％以下であることがより好ましい。前記脱水量が２５重量％よりも少ないと、難燃剤としての機能が低下し、樹脂組成物に対してより多くの水酸化アルミニウムを配合する必要が生じる。また、４００℃までの脱水量が減少するということは、実質的にギブサイト構造に由来する脱水量が減少し、アルミナへの転移が進行していることを意味し、そのような水酸化アルミニウムでは欠陥が増えており耐熱性も低下する。
【００４３】
本発明の水酸化アルミニウムは、一部に結晶構造としてベーマイトを有している。これは、大気圧下の加熱処理であっても、粒子の内部は密閉された環境となるために、加熱処理によってベーマイトへの転移が起こるためである。本発明の水酸化アルミニウムに含まれるベーマイトの含有量は、好ましくは３％以上１３％以下、より好ましくは６％以上１３％以下である。ベーマイトの含有量は、粉末Ｘ線回折測定により、ＪＣＰＤＳカード  ７０−２０３８（ギブサイトに相当）と対比し、（００２）面に相当するピークおよびＪＣＰＤＳカード  ８３−１５０５（ベーマイトに相当）と対比し、ベーマイトの（０２０）面に相当するピークの面積Ｓ（００２）、Ｓ（０２０）を求めた。この２つのピーク面積と以下の式を用いてベーマイト含有量を算出した。
ベーマイト含有率（％）＝Ｓ（０２０）／〔Ｓ（０２０）＋Ｓ（００２）〕×１００
【００４４】
前記特性を有する本発明の水酸化アルミニウムは、特に、水蒸気モル分率が０．０３以上１以下の雰囲気下でギブサイト型水酸化アルミニウムを加熱処理する上述した本発明の製造方法により効率的に製造することができる。
【００４５】
さらに、ギブサイト型水酸化アルミニウムをケイ素化合物とともに加熱処理することにより得られる本発明の水酸化アルミニウムは、Ｘ線光電子分光法により測定された表面のＮａ１ｓ結合エネルギーが、１０７１．０ｅＶ以上１０７２．０ｅＶ以下の範囲に極大値を有することを特徴とする。Ｎａ１ｓ結合エネルギーが前記範囲にある場合、表面近傍に存在するナトリウムが、可溶性成分として水酸化アルミニウム表面から脱離することを抑制できる。なお、Ｎａ１ｓ結合エネルギーはＸ線光電子分光法により測定することができる。
このようなＮａ１ｓ結合エネルギーに特徴を有する本発明の水酸化アルミニウムは、０．１重量部以上５重量部以下のケイ素化合物とともに、水蒸気モル分率が０．０３以上１以下の雰囲気下でギブサイト型水酸化アルミニウムを加熱処理する、上述した本発明の製造方法により特に効率的に製造することができる。
【００４６】
また、前記Ｎａ１ｓ結合エネルギーが、１０７１．０ｅＶ以上１０７２．０ｅＶ以下の範囲に極大値を有する本発明の水酸化アルミニウムの全ナトリウム含有量は、Ｎａ２Ｏ換算で、０．０１重量％以上０．０５重量％以下であることが好ましい。水酸化アルミニウム中のナトリウム含有量は、原料となるギブサイト型水酸化アルミニウムに含まれるナトリウム含有量に依存し、通常、原料のギブサイト型水酸化アルミニウム中のナトリウム含有量がそのまま加熱処理により得られる水酸化アルミニウムのナトリウム含有量となる。したがって、全ナトリウム含有量が、Ｎａ２Ｏ換算で、０．０１重量％以上０．０５重量％以下であるギブサイト型水酸化アルミニウムを原料として用いることにより、全ナトリウム含有量が前記範囲にある水酸化アルミニウムを得ることができる。
【００４７】
本発明の水酸化アルミニウムは、樹脂との親和性の向上及び充填性の向上のために、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、オレイン酸、ステアリン酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸などの芳香族カルボン酸、およびそれらの脂肪酸エステル、メチルシリケート、エチルシリケートなどのシリケート化合物などの表面処理剤により表面処理してもよい。表面処理は、乾式、湿式いずれの処理方法でも行うこともできる。
【００４８】
具体的に乾式表面処理方法としては、例えば、ヘンシェルミキサーやレディゲミキサー中で水酸化アルミニウム粉末と表面処理剤を混合させる方法、さらに均一に表面処理剤をコートするため、水酸化アルミニウム粉末と表面処理剤の混合物を粉砕機に投入して粉砕する方法などが挙げられる。
湿式表面処理方法としては、例えば、表面処理剤を溶媒へ分散もしくは溶解させ、得られた溶液中に水酸化アルミニウム粉末を分散させ、得られた水酸化アルミニウム分散液を乾燥させる方法などが挙げられる。
【００４９】
本発明の水酸化アルミニウムは、耐熱性が高く、吸着水分量が少ないという特徴を有しており、各種樹脂への充填材として適している。樹脂としては、例えば、ゴム、ポリプロピレンやポリエチレンなどの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂などが挙げられる。
一般的に用いられる公知の方法を使用して、本発明の水酸化アルミニウムと樹脂を混合することにより樹脂組成物を得ることができる。
本発明の水酸化アルミニウムを各種樹脂に配合させた樹脂組成物の具体的な用途としては、例えば、プリント配線板やこれを構成するプリプレグなどの電子機器の電子部品等の部材の他、電線被覆材、ポリオレフィン成形材料、タイヤ、人造大理石などの建材、などが挙げられ、特に好ましい用途としては、加工時および使用時に高い耐熱性を要求されるプリント配線板や封止材などの電子機器の部品や、電線被覆材である。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を更に詳細に説明する。
なお、実施例および比較例における水酸化アルミニウムの各物性の測定については、以下の方法で行った。
【００５１】
（１）平均粒子径
測定装置として、レーザー散乱式粒子径分布測定装置〔日機装社製「マイクロトラックＭＴ−３３００ＥＸII」〕を用いた。水酸化アルミニウム粉末を０．２重量％ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液中に加え、測定可能濃度に調整した後、出力４０Ｗの超音波を３００秒間照射、もしくは出力２５Ｗの超音波を１２０秒間照射した後に試料数２で測定し、その平均値から粒子径および粒子径分布曲線を求めた。平均粒子径は、５０重量％相当粒子径（Ｄ５０（μｍ））として求めた。
【００５２】
（２）ＢＥＴ比表面積
ＪＩＳ−Ｚ−８８３０に規定された方法に従って、全自動比表面積測定装置〔Ｍｏｕｎｔｅｃｈ社製「Ｍａｃｓｏｒｂ  ＨＭ−１２０１」〕を用いて、窒素吸着法により求めた。
【００５３】
（３）ベーマイト含有率
粉末Ｘ線回折測定装置〔リガク社製「ＲＩＮＴ−２０００」〕を用い、Ｘ線源としてはＣｕを用い、以下の測定条件で実施した。
ステップ幅：０．０２ｄｅｇ
スキャンスピード：０．０４ｄｅｇ／ｓｅｃ
加速電圧：４０ｋＶ
加速電流：３０ｍＡ
上記測定条件で測定した結果と、ＪＣＰＤＳカード  ７０−２０３８（ギブサイトに相当）と対比し、（００２）面に相当するピークおよびＪＣＰＤＳカード  ８３−１５０５（ベーマイトに相当）と対比し、ベーマイトの（０２０）面に相当するピークの面積Ｓ（００２）、Ｓ（０２０）を求めた。この２つのピーク面積と以下の式を用いてベーマイト含有量を算出した。
ベーマイト含有率（％）＝Ｓ（０２０）／〔Ｓ（０２０）＋Ｓ（００２）〕×１００
【００５４】
（４）酸素（Ｏ１ｓ）、アルミニウム（Ａｌ２ｐ）のピークの面積強度比（以下、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ）およびＮａ１ｓの結合エネルギー
Ｘ線光電子分光分析装置〔ＫＲＡＴＯＳ社製「ＡＸＩＳ−ＵＬＴＲＡ」〕を用いて測定した。測定条件、解析条件は以下に示す通りである。
１）測定条件
Ｘ線：ＡｌＫα（モノクロ）１５ｋＶ  １５ｍＡ
レンズモード：ＬｏｗＭａｇ
Ｐａｓｓ  Ｅｎｅｒｇｙ：２０ｅＶ
アパーチャー：ＳＬＯＴ
中和銃  Ｃｈａｒｇｅ  Ｂａｌａｎｃｅ：３．５Ｖ
Ｓｔｅｐ：０．１ｅＶ
Ｄｗｅｌｌ  ｔｉｍｅ：５００ｍｓ
測定元素：Ａｌ２ｐ、Ｏ１ｓ、Ｎａ１ｓ、Ｃ１ｓ
帯電補正：Ｃ１ｓ＝２８４．６ｅＶで補正
サンプリング：試料バーにカーボン製両面テープでワッシャーを固定し、そのワッシャー内に試料を充填
２）解析条件
解析ソフト：Ｃａｓａ  ＸＰＳ
解析手順  ：  
Ａｌ２ｐ： ７０〜７８ｅＶの範囲で観測されるＡｌ２ｐピークの積分強度からｓｈｉｒｌｅｙ法を用いてバックグラウンド積分強度を差し引いた。得られた面積値に装置固有のＡｌ２ｐ感度係数を掛けて補正面積強度を得た。
Ｏ１ｓ  ： ５２６〜５３６ｅＶの範囲で観測されるＯ１ｓピークの積分強度からｓｈｉｒｌｅｙ法を用いてバックグラウンド積分強度を差し引いた。得られた面積値に装置固有のＯ１ｓ感度係数を掛けて補正面積強度を得た。
上記方法により水酸化アルミニウム粉末の測定を行い、水酸化アルミニウム粉末の酸素およびアルミニウムのピークの面積強度比を求めた。Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比はそれぞれ試料を替えて２回ずつ測定し、２回の値の算術平均した値を測定値とした。
また、１０６８〜１０７５ｅＶの範囲で観測されるＮａ１ｓピークの極大値を示すエネルギー値を試料を替えて２回測定し、２回の測定値の算術平均した値をＮａ１ｓ結合エネルギーの極大値とした。
【００５５】
（５）水酸化アルミニウム粉末の耐熱性、脱水量
示差熱重量分析装置〔リガク社製「Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＴＧ８１２０」〕を用いて、試料量約１０ｍｇ、露点温度−２０℃以下の空気を流量１００ｍｌ／分で流し、昇温速度１０℃／分で常温から１００℃まで昇温し、１００℃で１０分保持した後に、昇温速度１０℃／分で４００℃まで昇温させて、１００℃で１０分保持終了時点を基準として、重量が０．５％減少した温度（下記表１および２中の「粉末ＴＧ（℃）」）を測定して耐熱性を評価した。脱水量は１００℃で１０分保持終了した時点から４００℃まで昇温した間に減少した重量で評価した。
【００５６】
（６）エポキシ樹脂組成物の耐熱性
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂〔新日鐵住金化学株式会社製「ＹＤ−１２８」〕１００重量部、エポキシ樹脂の硬化剤であるジシアンジアミド６重量部、硬化促進剤である２−エチル４−メチルイミダゾール０．２重量部、溶剤であるジメチルホルムアミド３０重量部、水酸化アルミニウム１５９．３重量部を混合し、５分間超音波照射を行って脱泡し、ワニスを作製した。アプリケーターを用いてアルミニウム基材上にワニスを塗布し、１２０℃で１時間乾燥して、プリプレグを作製した。プリプレグを１７０℃で１時間熱硬化して、６０重量％の水酸化アルミニウムを含有する厚さ１５０μｍのエポキシ樹脂組成物を作製した。エポキシ樹脂組成物を基材上から剥離し、約２ｍｍ四方に切断し、試料を作製した。示差熱重量分析装置〔リガク社製「Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＴＧ８１２０」〕を用いて、試料を数枚重ねて試料量約１０ｍｇとし、露点温度−２０℃以下の空気を流量１００ｍｌ／分で流し、昇温速度１０℃／分で常温から１００℃まで昇温し、１００℃で１０分保持した後に、昇温速度１０℃／分で３５０℃まで昇温させて、１７０℃時点を基準として、重量が０．３％減少した温度（下記表１および２中の「エポキシＴＧ（℃）」）を測定して耐熱性を評価した。
なお、水酸化アルミニウムの代わりに平均粒子径１μｍのアルミナを配合して上記方法で硬化させて作製したエポキシ樹脂は、１７０℃時点での重量減少は０．５％以下、１７０℃時点を基準として、重量が０．３％減少した温度は２７４℃であった。この結果より、水酸化アルミニウムを配合したエポキシ樹脂組成物が０．３％減少した時点ではエポキシ樹脂は分解していないことを確認した。
【００５７】
（７）導電率
水酸化アルミニウム粉末１０ｇと、導電率が１μＳ／ｃｍ未満の純水５０ｇとを混合し、超音波照射を１０分実施してスラリーを得た。導電率測定装置〔東亜電波工業社製「ＣＭ−６０Ｓ」〕を用い、電極を２５℃のスラリーに浸して１０秒静置した後の数値を導電率とした。
【００５８】
（実施例１）
平均粒子径４．８μｍ、ＢＥＴ比表面積１ｍ２／ｇ、Ｎａ２Ｏ含有量０．０４重量％のギブサイト型水酸化アルミニウム〔住友化学社製「ＣＬ−３０３」〕を、内容積２１６Ｌ、雰囲気温度２３０℃の熱風乾燥機内に３０ｇ仕込み、露点５℃の空気を０．９ｍ３／分で供給しながら、チューブポンプを用いて純水を１８ｇ／分の流量で供給し、大気圧下４時間加熱処理を行った。２３０℃の熱風乾燥機内の水蒸気モル分率は０．０３であった。
加熱処理を行った後、乾燥機から取り出して水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は２．２ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は８％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．６８であった。
【００５９】
（実施例２）
実施例１において加熱処理条件を、雰囲気温度を２１０℃、加熱処理時間を４時間とした以外は、実施例１と同様の方法により水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は２．２ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は８％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．６６であった。
【００６０】
（実施例３）
実施例１において加熱処理条件を、雰囲気温度を２５０℃、加熱処理時間を１時間とした以外は、実施例１と同様の方法により水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は３．１ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は１０％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．６２であった。
【００６１】
（実施例４）
実施例１において加熱処理条件を、雰囲気温度を２３０℃、加熱処理時間を５時間とした以外は、実施例１と同様の方法により水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は３．７ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は１０％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．６２であった。
【００６２】
（実施例５）
内容積約４Ｌの円筒型の加熱装置に、実施例１で用いたギブサイト型水酸化アルミニウムを４００ｇ仕込み、加熱により水蒸気化した水を２８ｇ／分で供給し、２３０℃で３０分加熱処理を行った。加熱装置内の水蒸気モル分率は１であった。
加熱処理終了後に粉末を取り出して水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は１．７ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は７％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．７２であった。
【００６３】
（実施例６）
平均粒子径２．５μｍ、ＢＥＴ比表面積１．７ｍ２／ｇ、Ｎａ２Ｏ換算の全ナトリウム含有量０．０５重量％のギブサイト型水酸化アルミニウムを、内容積２１６Ｌ、雰囲気温度２３０℃の熱風乾燥機内に３０ｇ仕込み、空気の供給は行わず、チューブポンプを用いて純水を１５ｇ／分の流量で供給するのみとして、大気圧下２時間加熱処理を行った。２３０℃の熱風乾燥機内の水蒸気モル分率は１であった。
加熱処理を行った後、乾燥機から取り出して水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は３．４ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は８％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．７３であった。
【００６４】
（実施例７）
実施例６において用いたギブサイト型水酸化アルミニウムの代わりに、平均粒子径２．４μｍ、ＢＥＴ比表面積２．５ｍ２／ｇ、Ｎａ２Ｏ含有量０．１３重量％のギブサイト型水酸化アルミニウム〔住友化学社製「Ｃ−３０２Ａ」〕を用いた以外は、実施例６と同様の方法により水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は４．５ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は９％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．６５であった。
【００６５】
（実施例８）
実施例６において用いたギブサイト型水酸化アルミニウムの代わりに、平均粒子径１．２μｍ、ＢＥＴ比表面積４．３ｍ２／ｇ、Ｎａ２Ｏ含有量０．２０重量％のギブサイト型水酸化アルミニウム〔住友化学社製「Ｃ−３０１Ｎ」〕を用いた以外は、実施例６と同様の方法により水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は６．８ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は６％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．７９であった。
【００６６】
（実施例９）
平均粒子径４．８μｍ、ＢＥＴ比表面積１ｍ２／ｇ、Ｎａ２Ｏ含有量０．０４重量％のギブサイト型水酸化アルミニウム〔住友化学社製「ＣＬ−３０３」〕１００重量部と純水１０重量部、メチルシリケート〔三菱化学社製「ＭＳ−５１」、ＳｉＯ２換算のケイ素含有量５１重量％〕０．７重量部とを混合し、１４０℃に保持した熱風乾燥機内にて５時間乾燥を行った。その後、この粉末を内容積２１６Ｌ、雰囲気温度２３０℃の熱風乾燥機内に３０ｇ仕込み、露点５℃の空気を０．９ｍ３／分で供給しながら、チューブポンプを用いて純水を１８ｇ／分の流量で供給し、４時間加熱処理を行った。２３０℃の熱風乾燥機内の水蒸気モル分率は０．０３であった。
加熱処理を行った後、乾燥機から取り出して水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は２．５ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は８％、Ｎａ１ｓ結合エネルギーは１０７１．４ｅＶであった。
【００６７】
（実施例１０）
実施例１０において用いたギブサイト型水酸化アルミニウムの代わりに、平均粒子径２．４μｍ、ＢＥＴ比表面積２．５ｍ２／ｇ、Ｎａ２Ｏ含有量０．１３重量％のギブサイト型水酸化アルミニウム〔住友化学社製「Ｃ−３０２Ａ」〕１００重量部と純水４０重量部、メチルシリケート〔三菱化学社製「ＭＳ−５１」、ＳｉＯ２換算のケイ素含有量５１重量％〕１．８重量部とを混合し、１４０℃に保持した熱風乾燥機内にて５時間乾燥を行った。この粉末を実施例６と同様の方法により加熱処理することで、水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は６．５ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は８％、Ｎａ１ｓ結合エネルギーは１０７１．１ｅＶであった。
【００６８】
（実施例１１）
平均粒子径１．２μｍ、ＢＥＴ比表面積４．３ｍ２／ｇ、Ｎａ２Ｏ含有量０．２０重量％のギブサイト型水酸化アルミニウム〔住友化学社製「Ｃ−３０１Ｎ」〕１００重量部と純水４０重量部、メチルシリケート〔三菱化学社製「ＭＳ−５１」、ＳｉＯ２換算のケイ素含有量５１重量％〕３．２重量部とを混合し、１４０℃に保持した熱風乾燥機内にて５時間乾燥を行った。この粉末を実施例６と同様の方法により加熱処理することで、水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は６．５ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は６％、Ｎａ１ｓ結合エネルギーは１０７１．２ｅＶであった。
【００６９】
（比較例１）
平均粒子径４．８μｍ、ＢＥＴ比表面積１ｍ２／ｇ、Ｎａ２Ｏ含有量０．０４重量％のギブサイト型水酸化アルミニウム〔住友化学社製「ＣＬ−３０３」〕を、内容積２１６Ｌ、雰囲気温度２１０℃の熱風乾燥機内に３０ｇ仕込み、露点５℃の空気を０．９ｍ３／分で供給し、大気圧下４時間加熱処理を行った。２１０℃の熱風乾燥機内の水蒸気モル分率は０．０１であった。
この乾燥機内で４時間熱処理を行った後、取り出して水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は１．２ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は５％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．８７であった。
【００７０】
（比較例２）
比較例１において加熱処理条件を、雰囲気温度を２３０℃、加熱処理時間を２時間とした以外は、比較例１と同様の方法により水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は２．０ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は６％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．４８であった。
【００７１】
（比較例３）
比較例１において加熱処理条件を、雰囲気温度を２４０℃、加熱処理時間を３５分とした以外は、比較例１と同様の方法により水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は３．１ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は７％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．４８であった。
【００７２】
（比較例４）
比較例１において加熱処理条件を、雰囲気温度を２４０℃、加熱処理時間を２時間とした以外は、比較例１と同様の方法により水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は３．７ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は８％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．５２であった。
【００７３】
（比較例５） 
比較例１において加熱処理条件を、雰囲気温度を２６０℃、加熱処理時間を１時間とした以外は、比較例１と同様の方法により水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は６．５ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は８％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．５１であった。
【００７４】
（比較例６）
平均粒子径が５．２μｍ、ＢＥＴ比表面積が０．８ｍ２／ｇ、Ｎａ２Ｏ含有量０．０４重量％ギブサイト型水酸化アルミニウム１００重量部と純水２００重量部とを混合し、内容積１ＬのＳＵＳ製オートクレーブに仕込み、１８０℃で２時間水熱処理を行った。水熱処理後のスラリーを回収し、吸引ろ過で固液分離を行った後、１２０℃のオーブンで８時間静置乾燥を行い、水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウムのＢＥＴ比表面積は０．８ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は７％、Ｏ１ｓ／Ａｌ２ｐ面積強度比は２．７８あった。
【００７５】
（比較例７）
比較例１において加熱処理条件を、雰囲気温度を２３０℃、加熱処理時間を４時間とした以外は、比較例１と同様の方法により水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は８９ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は１２％であった。
【００７６】
（比較例８）
純水および空気の供給を行うことなく加熱処理した以外は、実施例９と同様の方法により水酸化アルミニウム粉末を得た。得られた水酸化アルミニウム粉末のＢＥＴ比表面積は８９ｍ２／ｇ、ベーマイト含有率は１３％であった。
【００７７】
（粉末、エポキシ樹脂組成物の耐熱性）
実施例と比較例で得られた水酸化アルミニウム粉末および実施例１で原料として用いたギブサイト型水酸化アルミニウム（比較例９）の評価結果を表１および２に示す。
【００７８】
（加熱による導電率の変化量）
（参考例１）
実施例７で得られた水酸化アルミニウム粉末１０ｇと、導電率が１μＳ／ｃｍ未満の純水２０ｇとを内容積５０ｍｌのＳＵＳ容器に入れ、水が蒸発しないように密閉した。このＳＵＳ容器を１４０℃のオーブン内で２４時間加熱した。室温まで冷却した後に容器を開けて容器内のスラリーを純水３０ｇで洗浄して全量回収し、総重量６０ｇのスラリーを得た。導電率測定装置〔東亜電波工業社製「ＣＭ−６０Ｓ」〕を用いて、２５℃の温度でこのスラリーに電極を浸して１０秒静置した後、その数値を記録した。
【００７９】
（参考例２）
実施例１０で得られた水酸化アルミニウム粉末を用いた以外は、参考例１と同様の手順で加熱処理および導電率測定を行った。
【００８０】
実施例７、実施例１０の水酸化アルミニウム粉末の導電率（表中「加熱処理前」）および参考例１、２の水酸化アルミニウム粉末の導電率（表中「加熱処理後」）を表３に示す。
【００８１】
【表１】
0005636072.tif 000002
【００８２】
【表２】
0005636072.tif 000003
【００８３】
【表３】
0005636072.tif 000004
【００８４】
上記の結果から、本発明の製造方法により製造した水酸化アルミニウム粉末は、表面の欠陥を抑制しつつ、高い耐熱性を有することがわかった。また、本発明の方法により製造した水酸化アルミニウム粉末は、エポキシ樹脂に配合した場合にも高い耐熱性を示すことがわかった。さらに、ケイ素化合物を共存させることにより、高い耐熱性は維持したまま、水酸化アルミニウム粉末の導電性を低下できることがわかった。