(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売品の不正購入に対して警告を発する不正購入警告システムであって、
前記販売品の金額を記憶する第１記憶手段と、
前記不正購入警告システムの利用者が購入済みの販売品の購入金額を記憶する第２記憶手段と、
前記利用者の購入金額の合計の上限値を記憶する第３記憶手段と、
前記利用者に関する情報を記憶する第４記憶手段と、
前記販売品を購入する旨を示す購入要求と前記利用者の識別情報とを受け付けると、前記第１から第３記憶手段を参照し、前記識別情報にて特定される利用者の購入金額と前記購入要求に示された販売品の金額との合計金額が、前記上限値を超える場合に、不正購入に関する警告を発する制御手段と、
前記利用者に関する情報を変更する旨の変更指示を受け付けると、前記変更指示に基づいて、前記第４記憶手段内の前記利用者に関する情報を変更する管理手段と、を有し、
前記制御手段は、不正購入を抑制するための所定の条件が満たされた場合に前記上限値を下げ、
前記所定の条件は、前記識別情報にて特定される利用者に関する情報が前記第４記憶手段内で更新されたという更新条件、または、前記第４記憶手段が前記利用者に関する情報を記憶したという新規登録条件である、不正購入警告システム。
【請求項２】
請求項１に記載の不正購入警告システムにおいて、
前記所定の条件は、更に、所定期間内に前記購入要求に示された販売品の数が、所定数を超えたという条件、または、前記購入要求に示された販売品が所定販売品であるという条件、または、現在の日時が特定期間に含まれるという条件、のうちの条件が、前記更新条件または前記新規登録条件に、組み合わされたものである、不正購入警告システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の不正購入警告システムにおいて、
前記利用者に関する情報は、当該利用者のメールアドレス、当該利用者の住所、または、当該利用者のクレジットカード番号である、不正購入警告システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の不正購入警告システムにおいて、
前記制御手段は、前記不正購入に関する警告として、不正購入が行われた可能性がある旨の情報を、所定端末に通知する、不正購入警告システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の不正購入警告システムにおいて、
前記販売品は、物品、サービス、電子情報およびコンテンツのいずれかである、不正購入警告システム。
【請求項６】
第１から第４記憶装置と、制御装置と、管理装置とを有し、販売品の不正購入に対して警告を発する不正購入警告システムでの不正購入警告方法であって、
前記第１記憶装置が、前記販売品の金額を記憶する第１記憶ステップと、
前記第２記憶装置が、前記不正購入警告システムの利用者が購入済みの販売品の購入金額を記憶する第２記憶ステップと、
前記第３記憶装置が、前記利用者の購入金額の合計の上限値を記憶する第３記憶ステップと、
前記第４記憶装置が、前記利用者に関する情報を記憶する第４記憶ステップと、
前記制御装置が、前記販売品を購入する旨を示す購入要求と前記利用者の識別情報とを受け付けると、前記第１から第３記憶装置を参照し、前記識別情報にて特定される利用者の購入金額と前記購入要求に示された販売品の金額との合計金額が、前記上限値を超える場合に、不正購入に関する警告を発する制御ステップと、
前記管理装置が、前記利用者に関する情報を変更する旨の変更指示を受け付けると、前記変更指示に基づいて、前記第４記憶装置内の前記利用者に関する情報を変更する管理ステップと、を有し、
前記制御ステップでは、不正購入を抑制するための所定の条件が満たされた場合に前記上限値を下げ、
前記所定の条件は、前記識別情報にて特定される利用者に関する情報が前記第４記憶装置内で更新されたという更新条件、または、前記第４記憶装置が前記利用者に関する情報を記憶したという新規登録条件である、不正購入警告方法。
【請求項７】
コンピュータに、
販売品の金額を第１記憶手段に記憶する第１記憶手順と、
販売品の不正購入に対して警告を発する不正購入警告システムの利用者が購入済みの販売品の購入金額を第２記憶手段に記憶する第２記憶手順と、
前記利用者の購入金額の合計の上限値を第３記憶手段に記憶する第３記憶手順と、
前記利用者に関する情報を第４記憶手段に記憶する第４記憶手順と、
前記販売品を購入する旨を示す購入要求と前記利用者の識別情報とを受け付けると、前記第１から第３記憶手段を参照し、前記識別情報にて特定される利用者の購入金額と前記購入要求に示された販売品の金額との合計金額が、前記上限値を超える場合に、不正購入に関する警告を発する制御手順と、
前記利用者に関する情報を変更する旨の変更指示を受け付けると、前記変更指示に基づいて、前記第４記憶手段内の前記利用者に関する情報を変更する管理手順と、
不正購入を抑制するための所定の条件が満たされた場合に前記上限値を下げる上限値変更手順と、を実行させ、
前記所定の条件は、前記識別情報にて特定される利用者に関する情報が前記第４記憶手段内で更新されたという更新条件、または、前記第４記憶手段が前記利用者に関する情報を記憶したという新規登録条件である、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正購入警告システム、不正購入警告方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネット等の通信回線を介して商品やコンテンツやサービスなどの販売品を購入する手法が普及している。
【０００３】
特許文献１には、販売品の一例であるＰＰＶ（Pay Per View）番組の購入過多を抑制可能な手法が記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載の手法では、まず、サイクル期間（例えば、１ヶ月）における購入金額の合計の上限値がユーザにて予め指定される。そして、ユーザが新たにＰＰＶ番組を購入する際に、そのＰＰＶ番組の購入によりサイクル期限内の購入金額の合計が上限値を超えてしまう場合に、ユーザに警告が発せされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３０４３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インターネット等の通信回線を介して販売品を購入する場合、ユーザは、ユーザの識別情報（ＩＤ）を用いて販売品を購入する。そして、販売品の購入金額は、識別情報にて特定されるユーザに請求される。
【０００７】
このため、第三者が、あるユーザの識別情報を不正に入手し、その識別情報を用いて販売品を不正に購入すると、第三者にて不正に購入された販売品の購入金額は、購入時に使用された識別情報にて特定されるユーザに請求されてしまう。
【０００８】
特許文献１に記載の手法では、購入金額の合計が、予め定められた上限値を超えた場合に、ユーザに警告が発せられるが、この手法では、第三者にて不正に購入された販売品の購入金額の合計が、予め定められた上限値（固定値）を超えるまで、識別情報にて特定されるユーザは損害に気付かない。
【０００９】
このため、あるユーザの識別情報を不正に入手した第三者による不正購入を早期に検出可能な手法が望まれるという課題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題を解決可能な不正購入警告システム、不正購入警告方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の不正購入警告システムは、販売品の不正購入に対して警告を発する不正購入警告システムであって、
前記販売品の金額を記憶する第１記憶手段と、
前記不正購入警告システムの利用者が購入済みの販売品の購入金額を記憶する第２記憶手段と、
前記利用者の購入金額の合計の上限値を記憶する第３記憶手段と、
前記販売品を購入する旨を示す購入要求と前記利用者の識別情報とを受け付けると、前記第１から第３記憶手段を参照し、前記識別情報にて特定される利用者の購入金額と前記購入要求に示された販売品の金額との合計金額が、前記上限値を超える場合に、不正購入に関する警告を発する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、不正購入を抑制するための所定の条件が満たされた場合に前記上限値を下げる。
【００１２】
本発明の不正購入警告方法は、販売品の不正購入に対して警告を発する不正購入警告システムでの不正購入警告方法であって、
前記販売品の金額を第１記憶手段に記憶する第１記憶ステップと、
前記不正購入警告システムの利用者が購入済みの販売品の購入金額を第２記憶手段に記憶する第２記憶ステップと、
前記利用者の購入金額の合計の上限値を第３記憶手段に記憶する第３記憶ステップと、
前記販売品を購入する旨を示す購入要求と前記利用者の識別情報とを受け付けると、前記第１から第３記憶手段を参照し、前記識別情報にて特定される利用者の購入金額と前記購入要求に示された販売品の金額との合計金額が、前記上限値を超える場合に、不正購入に関する警告を発する制御ステップと、を有し、
前記制御ステップでは、不正購入を抑制するための所定の条件が満たされた場合に前記上限値を下げる。
【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータに、
販売品の金額を第１記憶手段に記憶する第１記憶手順と、
販売品の不正購入に対して警告を発する不正購入警告システムの利用者が購入済みの販売品の購入金額を第２記憶手段に記憶する第２記憶手順と、
前記利用者の購入金額の合計の上限値を第３記憶手段に記憶する第３記憶手順と、
前記販売品を購入する旨を示す購入要求と前記利用者の識別情報とを受け付けると、前記第１から第３記憶手段を参照し、前記識別情報にて特定される利用者の購入金額と前記購入要求に示された販売品の金額との合計金額が、前記上限値を超える場合に、不正購入に関する警告を発する制御手順と、
不正購入を抑制するための所定の条件が満たされた場合に前記上限値を下げる上限値変更手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、あるユーザの識別情報を不正に入手した第三者による不正購入を早期に検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の不正購入警告システムを示したブロック図である。
【図２】複数の利用者情報１０１ａを有する顧客情報１０１ｂの一例を示した図である。
【図３】各利用者の上限値を表す上限値情報１０３ａの一例を示した図である。
【図４】購入履歴１０４ａの一例を示した図である。
【図５】金額情報１０５ａの一例を示した図である。
【図６】不正購入警告システム１００の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】不正チェックサーバ１０６ｃに保持された顧客情報の変更の履歴１０６ｃ１を一例を示した図である。
【図８】不正購入警告システム１００の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】上限値記憶サーバ１０３と購入履歴記憶サーバ１０４と金額記憶サーバ１０５と制御部１０６とからなる不正購入警告システムを示した図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の不正購入警告システム１００Ａを示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の不正購入警告システムを示したブロック図である。
【００１８】
図１において、不正購入警告システム１００は、端末２００と通信回線３００を介して通信し、また、管理者端末４００と通信回線５００を介して通信する。なお、通信回線３００が通信回線５００を兼ねてもよい。
【００１９】
不正購入警告システム１００は、不正購入警告システム１００の利用者の識別情報（以下「利用者ＩＤ」と称する）と、商品やコンテンツやサービスや電子情報などの販売品を購入する旨を示す購入要求と、を受け付け、購入要求にて示された販売品を、利用者ＩＤにて特定される利用者に販売する機能を有する。本実施形態では、購入要求には、購入が要求された販売品を特定するための販売品ＩＤが含まれる。なお、購入要求は、購入申請とも称される。
【００２０】
不正購入警告システム１００は、顧客情報記憶サーバ１０１と、顧客情報サーバ１０２と、上限値記憶サーバ１０３と、購入履歴記憶サーバ１０４と、金額記憶サーバ１０５と、制御部１０６と、を含む。
【００２１】
顧客情報記憶サーバ１０１は、第４記憶手段の一例である。
【００２２】
顧客情報記憶サーバ１０１は、不正購入警告システム１００の利用者に関する情報（以下「利用者情報」と称する）を記憶する。なお、以下では、不正購入警告システム１００の利用者を、単に「利用者」と称する。
【００２３】
図２は、複数の利用者情報１０１ａを有する顧客情報１０１ｂの一例を示した図である。
【００２４】
図２において、各利用者情報１０１ａは、利用者ＩＤごとに存在する。各利用者情報１０１ａでは、利用者ＩＤと、利用者のパスワードと、利用者の住所と、利用者のメールアドレスと、利用者のクレジットカード番号とが、互いに関連づけられている。なお、利用者ＩＤは、利用者の識別情報の一例である。
【００２５】
顧客情報サーバ１０２は、管理手段の一例である。
【００２６】
顧客情報サーバ１０２は、利用者情報を変更する旨の変更指示を受け付けると、その変更指示に基づいて、顧客情報記憶サーバ１０１内の利用者情報１０１ａを変更する。
【００２７】
本実施形態では、変更指示には利用者ＩＤが付されている。
【００２８】
顧客情報サーバ１０２は、顧客情報記憶サーバ１０１内の利用者情報１０１ａのうち、変更指示に付された利用者ＩＤを有する利用者情報（以下「変更対象利用者情報」と称する）を特定する。
【００２９】
顧客情報サーバ１０２は、変更対象利用者情報内の情報（利用者ＩＤ、利用者のパスワード、利用者の住所、利用者のメールアドレスおよび利用者のクレジットカード番号）のうち、変更指示にて指示された情報（例えば、利用者のメールアドレス）を、変更指示に従って変更する。
【００３０】
また、顧客情報サーバ１０２は、利用者情報１０１ａが付加された登録指示を受け付けると、登録指示に付加された利用者情報１０１ａを、顧客情報記憶サーバ１０１に新たに記憶する。
【００３１】
上限値記憶サーバ１０３は、第３記憶手段の一例である。
【００３２】
上限値記憶サーバ１０３は、利用者の購入金額の合計の上限値（以下、単に「上限値」と称する）を記憶する。本実施形態では、上限値記憶サーバ１０３は、所定期間（例えば、１ヶ月）における上限値を記憶する。なお、所定期間は、１ヶ月に限らず適宜変更可能である。
【００３３】
図３は、記憶サーバ１０３に記憶された各利用者の上限値を表す上限値情報１０３ａの一例を示した図である。
【００３４】
図３において、上限値情報１０３ａは、利用者ＩＤごとに、その利用者ＩＤにて特定される利用者の上限値を表す。
【００３５】
購入履歴記憶サーバ１０４は、第２記憶手段の一例である。
【００３６】
購入履歴記憶サーバ１０４は、利用者の購入履歴を記憶する。
【００３７】
図４は、購入履歴１０４ａの一例を示した図である。
【００３８】
図４において、購入履歴１０４ａでは、購入ごとに、購入を行った利用者の利用者ＩＤと、購入された販売品を特定するための購入商品ＩＤと、購入金額と、購入日時とが、互いに関連づけられている。本実施形態では、購入商品ＩＤとして、販売品ＩＤが用いられる。
【００３９】
金額記憶サーバ１０５は、第１記憶手段の一例である。
【００４０】
金額記憶サーバ１０５は、不正購入警告システム１００が販売する各販売品の金額を表す金額情報を記憶する。
【００４１】
図５は、金額情報１０５ａの一例を示した図である。
【００４２】
図５において、金額情報１０５ａは、販売品ＩＤごとに、販売品ＩＤにて特定される販売品の金額を表す。
【００４３】
制御部１０６は、制御手段の一例である。
【００４４】
制御部１０６は、販売品を購入する旨を示す購入要求と利用者ＩＤとを受け付けると、購入履歴記憶サーバ１０４と金額記憶サーバ１０５とを参照して、その利用者ＩＤにて特定される利用者の購入金額の合計の値と、購入が要求された販売品の金額と、の合計金額（以下「総合計金額」と称する）を算出し、総合計金額が、上限値記憶サーバ１０３内の上限値のうち、その利用者ＩＤにて特定される利用者の上限値を超える場合に、不正購入に関する警告を発する。
【００４５】
また、制御部１０６は、不正購入を抑制するための所定の条件（以下、単に「所定の条件」と称する）が満たされた場合に、受け付けられた利用者ＩＤに関連づけられ総合計金額と比較される上限値を下げる。
【００４６】
所定の条件としては、例えば、以下の条件が用いられる。
【００４７】
（１）受け付けられた利用者ＩＤを含む利用者情報１０１ａが顧客情報サーバ１０２内で更新されたという更新条件。
【００４８】
（２）顧客情報サーバ１０２が、受け付けられた利用者ＩＤを含む利用者情報１０１ａを新たに記憶したという新規登録条件。
【００４９】
（３）所定期間（例えば、１週間）内に購入要求に示された販売品の数が所定数（例えば、１０）を超えたという購入数超過条件。
【００５０】
（４）購入要求に示された販売品が所定販売品であるという販売品条件。
【００５１】
（５）現在の日時が特定期間（例えば、購入品に対する請求金額の集計日の直後；集計日が月末締めの場合には、月初）に含まれるという期間条件。
【００５２】
なお、所定の条件は、上記（１）〜（５）の条件に限らず適宜変更可能であり、上記（１）〜（５）の条件のうちの複数の条件が組み合わされたものでもよい。
【００５３】
制御部１０６は、認証サーバ１０６ａと、購入サーバ１０６ｂと、不正チェックサーバ１０６ｃと、を含む。
【００５４】
認証サーバ１０６ａは、不正購入警告システム１００にログインするために、利用者ＩＤとパスワードとを送信してきた端末２００を、顧客情報記憶サーバ１０１を用いて認証する。
【００５５】
本実施形態では、認証サーバ１０６ａは、端末２００から送られてきた利用者ＩＤとパスワードとの両方を表す利用者情報１０１ａが顧客情報記憶サーバ１０１に存在する場合に、端末２００を認証する。
【００５６】
認証サーバ１０６ａは、認証された端末２００から変更指示や登録指示を受け付けると、その変更指示や登録指示を、顧客情報サーバ１０２に出力する。
【００５７】
なお、顧客情報サーバ１０２は、変更指示に応じて利用者情報１０１ａを変更した場合、その変更履歴を不正チェックサーバ１０６ｃに出力し、登録指示に応じて利用者情報１０１ａを新たに登録した場合、その登録履歴を不正チェックサーバ１０６ｃに出力する。
【００５８】
また、認証サーバ１０６ａは、認証された端末２００から購入要求を受け付けると、その購入要求を、端末２００を認証するために用いた利用者ＩＤと共に、購入サーバ１０６ｂに出力する。
【００５９】
購入サーバ１０６ｂは、端末２００による販売品の購入を管理する。
【００６０】
購入サーバ１０６ｂは、購入要求と利用者ＩＤとを受け付けると、購入履歴記憶サーバ１０４と金額記憶サーバ１０５とを参照して、その利用者ＩＤにて特定される利用者の購入金額の合計の値と、購入が要求された販売品の金額と、の合計金額（総合計金額）を算出する。
【００６１】
購入サーバ１０６ｂは、少なくとも、総合計金額と利用者ＩＤとを、不正チェックサーバ１０６ｃに出力する。
【００６２】
不正チェックサーバ１０６ｃは、端末２００による販売品の購入についての不正をチェックする。なお、不正チェックサーバ１０６ｃは、現在の日時を表す内部時計（不図示）を有する。
【００６３】
不正チェックサーバ１０６ｃは、購入サーバ１０６ｂから総合計金額と利用者ＩＤとを受け付けると、上限値記憶サーバ１０３を参照して、その利用者ＩＤに関連づけられた上限値を特定する。
【００６４】
不正チェックサーバ１０６ｃは、所定の条件が満たされている場合には、その上限値を所定の値または所定の割合だけ下げる変更処理を実行し、総合計金額が変更後の上限値を超える場合に、不正購入が行われた可能性がある旨の警告情報（警告）を管理者端末４００に送信する。なお、所定の条件は、不正チェックサーバ１０６ｃに保持されている。
【００６５】
一方、所定の条件が満たされていない場合には、不正チェックサーバ１０６ｃは、変更処理を実行せず、総合計金額が上限値を超える場合に、警告情報を管理者端末４００に送信する。
【００６６】
管理者端末４００は、所定端末の一例である。管理者端末４００は、例えば、不正購入警告システム１００の管理者によって操作される。
【００６７】
次に、動作を説明する。
【００６８】
図６は、端末２００のユーザＸが、不正に入手したユーザＡの利用者ＩＤおよびパスワードを用いて、不正購入警告システム１００内のユーザＡの利用者情報を変更する際における不正購入警告システム１００の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００６９】
ユーザＸが、認証サーバ１０６ａにログインするために、ユーザＡの利用者ＩＤおよびパスワードを端末２００に入力すると、端末２００は、ユーザＡの利用者ＩＤおよびパスワードを認証サーバ１０６ａに送信する（ステップＳ６０１）。
【００７０】
認証サーバ１０６ａは、利用者ＩＤとパスワードとを受信すると、顧客情報記憶サーバ１０１を用いて端末２００を認証する（ステップＳ６０２）。
【００７１】
続いて、ユーザＸは、例えば、ユーザＡの利用者ＩＤとパスワードが不正に使用されていることの発覚を遅らせるために、ユーザＡへの連絡に用いられるユーザＡのメールアドレスを変更する旨の変更指示（以下「ユーザＡ変更指示」と称する）を、端末２００に入力する。なお、ユーザＡ変更指示には、ユーザＡの利用者ＩＤが付されている。
【００７２】
端末２００は、ユーザＡ変更指示を受け付けると、ユーザＡ変更指示を認証サーバ１０６ａに送信する（ステップＳ６０３）。
【００７３】
認証サーバ１０６ａは、端末２００からユーザＡ変更指示を受信すると、ユーザＡ変更指示を顧客情報サーバ１０２に送信する（ステップＳ６０４）。
【００７４】
顧客情報サーバ１０２は、ユーザＡ変更指示を受信すると、顧客情報記憶サーバ１０１内の利用者情報１０１ａのうち、ユーザＡ変更指示に付されたユーザＡの利用者ＩＤを有する利用者情報を、変更対象利用者情報として特定する。
【００７５】
続いて、顧客情報サーバ１０２は、変更対象利用者情報内の情報のうち、ユーザＡ変更指示にて指示された情報（例えば、利用者のメールアドレス）を、ユーザＡ変更指示に従って変更する（ステップＳ６０５）。
【００７６】
続いて、顧客情報サーバ１０２は、ステップＳ６０５で行った変更の履歴を、不正チェックサーバ１０６ｃに送信する（ステップＳ６０６）。
【００７７】
不正チェックサーバ１０６ｃは、変更の履歴を受信すると、変更の履歴を保持する（ステップＳ６０７）。
【００７８】
図７は、不正チェックサーバ１０６ｃに保持された顧客情報の変更の履歴１０６ｃ１を一例を示した図である。
【００７９】
図８は、端末２００のユーザＸが、不正に入手したユーザＡの利用者ＩＤを用いて、不正購入警告システム１００で販売品を購入する際における不正購入警告システム１００の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００８０】
なお、図８において、図６に示した処理と同一内容の処理には同一符号を付してある。以下では、図６に示した処理と異なる処理を中心に不正購入警告システム１００の動作を説明する。
【００８１】
ステップＳ６０２に続いて、ユーザＸは、物や金券、ゲーム、アイテム、コンテンツ、サービスなどの販売品αを購入する旨を示す購入要求（以下「販売品αの購入要求」と称する）を、端末２００に入力する。
【００８２】
端末２００は、販売品αの購入要求を受け付けると、販売品αの購入要求を認証サーバ１０６ａに送信する（ステップＳ８０１）。
【００８３】
認証サーバ１０６ａは、認証済みの端末２００から販売品αの購入要求を受け付けると、販売品αの購入要求を、端末２００を認証するために用いたユーザＡの利用者ＩＤと共に、購入サーバ１０６ｂに送信する（ステップＳ８０２）。
【００８４】
購入サーバ１０６ｂは、販売品αの購入要求とユーザＡの利用者ＩＤとを受け付けると、購入履歴記憶サーバ１０４内の購入履歴１０４ａから、ユーザＡの利用者ＩＤに関連づけられている購入金額のうち、購入日時が既定期間（例えば、現在の月の１日から現在の日までの期間）内の購入金額を読み出す（ステップＳ８０３）。なお、既定期間は、適宜変更可能である。
【００８５】
続いて、購入サーバ１０６ｂは、ユーザＡの利用者ＩＤに関連づけられている購入金額の合計の値を算出する（ステップＳ８０４）。
【００８６】
続いて、購入サーバ１０６ｂは、金額記憶サーバ１０５から、販売品αの金額を読み出す（ステップＳ８０５）。
【００８７】
続いて、購入サーバ１０６ｂは、ステップＳ８０４で算出された合計の値と販売品αの金額との総合計金額を算出する（ステップＳ８０６）。
【００８８】
続いて、購入サーバ１０６ｂは、総合計金額とユーザＡの利用者ＩＤとを、不正チェックサーバ１０６ｃに送信する（ステップＳ８０７）。
【００８９】
不正チェックサーバ１０６ｃは、購入サーバ１０６ｂから総合計金額とユーザＡの利用者ＩＤとを受信すると、上限値記憶サーバ１０３からユーザＡの上限値を読み取る（ステップＳ８０８）。
【００９０】
続いて、不正チェックサーバ１０６ｃは、不正チェックサーバ１０６ｃが保持している変更の履歴（ステップＳ６０７参照）を参照し、既定期間内の変更の履歴が所定の条件（本例では、更新条件）を満たしていると、上限値記憶サーバ１０３から読み出したユーザＡの上限値を、所定の値（例えば、５万円）または所定の割合（例えば、５０％）だけ下げる変更処理を実行する（ステップＳ８０９）。なお、所定の値は５万円に限らず適宜変更可能であり、所定の割合も５０％に限らず適宜変更可能である。
【００９１】
一方、既定期間内の変更の履歴が所定の条件を満たしていないと、不正チェックサーバ１０６ｃは、上限値記憶サーバ１０３から読み出したユーザＡの上限値を変更しない。
【００９２】
続いて、不正チェックサーバ１０６ｃは、総合計金額と上限値とを比較し、総合計金額が上限値を超えている場合には、管理者端末４００に、ユーザＡの利用者ＩＤを用いて不正購入が行われた可能性がある旨の警告情報（警告）を、管理者端末４００に送信する（ステップＳ８１０）。
【００９３】
なお、この際、不正チェックサーバ１０６ｃは、購入を禁止する旨の購入不可情報を購入サーバ１０６ｂに送信し、ユーザＡの利用者ＩＤを用いた購入がこれ以上行われないように、購入サーバ１０６ａの処理を制限してもよい。なお、この場合、不正チェックサーバ１０６ｃは、ユーザＡの利用者ＩＤを用いた端末２００の不正購入警告システム１００への接続は制限しない。
【００９４】
一方、総合計金額が上限値を超えていない場合には、不正チェックサーバ１０６ｃは、購入を許可する旨の購入許可情報を、購入サーバ１０６ｂに送信する（ステップＳ８１１）。
【００９５】
購入サーバ１０６ｂは、購入許可情報を受信すると、販売品αについての購入処理を実行し（ステップＳ８１２）、続いて、購入履歴記憶サーバ１０４に、ユーザＡが販売品αを購入した旨の購入履歴を追加記憶する（ステップＳ８１３）。
【００９６】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【００９７】
本実施形態によれば、上限値記憶サーバ１０３は、不正購入警告システム１００の利用者における購入金額の合計の上限値を記憶する。購入履歴記憶サーバ１０４は、利用者が購入済みの販売品の購入金額を記憶する。金額記憶サーバ１０５は、販売品の金額を記憶する。制御部１０６は、販売品を購入する旨を示す購入要求と利用者の利用者ＩＤとを受け付けると、上限値記憶サーバ１０３と購入履歴記憶サーバ１０４と金額記憶サーバ１０５とを参照し、利用者ＩＤにて特定される利用者の購入金額と、購入が要求された販売品の金額と、の総合計金額が、上限値を超える場合に、不正購入に関する警告を発する。
【００９８】
そして、制御部１０６は、不正購入を抑制するための所定の条件が満たされた場合に上限値を下げる。
【００９９】
このため、不正購入を抑制するための所定の条件が満たされた場合、総合計金額が上限値を超え易くなり、警告が出力され易くなる。したがって、あるユーザの利用者ＩＤを不正に入手した第三者による不正購入を早期に検出することが可能になる。
【０１００】
なお、上記効果は、上限値記憶サーバ１０３と購入履歴記憶サーバ１０４と金額記憶サーバ１０５と制御部１０６とからなる不正購入警告システムでも奏する。図９は、上限値記憶サーバ１０３と購入履歴記憶サーバ１０４と金額記憶サーバ１０５と制御部１０６とからなる不正購入警告システムを示した図である。
【０１０１】
また、本実施形態では、顧客情報記憶サーバ１０１は、利用者情報を記憶する。顧客情報サーバ１０２は、利用者情報を変更する旨の変更指示を受け付けると、その変更指示に基づいて、顧客情報記憶サーバ１０１内の利用者情報を変更する。
【０１０２】
そして、不正購入を抑制するための所定の条件として、販売品の購入時に使用された利用者ＩＤにて特定される利用者情報が、顧客情報記憶サーバ１０１内で更新された、という更新条件が用いられる。
【０１０３】
例えば、ユーザＡの利用者ＩＤを用いて不正購入を試みるユーザＸは、自らの不正購入の発覚を遅らせるために、ユーザＡの連絡先であるユーザＡのメールアドレスを変更する可能性がある。
【０１０４】
このため、不正購入を抑制するための所定の条件として、更新条件（例えば、販売品の購入要求時に使われた利用者ＩＤにて特定される利用者のメールアドレスが、顧客情報サーバ１０２内で更新されたという更新条件）が用いられると、不正購入に関する警告が出力され易くなる。したがって、あるユーザの利用者ＩＤを不正に入手した第三者による不正購入を早期に検出することが可能になる。なお、不正購入を抑制するための所定の条件として、ユーザＡの連絡先であるユーザＡのメールアドレスが、無料で取得可能なメールアドレスに変更または登録されたという条件が用いられてもよい。
【０１０５】
なお、ユーザＸは、自らが不正購入した販売品の送付先を、ユーザＸが販売品の受け取りを希望する場所に変更するために、ユーザＡの住所を変更する可能性がある。
【０１０６】
このため、不正購入を抑制するための所定の条件として、更新条件（例えば、販売品の購入要求時に使われた利用者ＩＤにて特定される利用者の住所が、顧客情報サーバ１０２内で更新されたという更新条件）が用いられると、不正購入に関する警告が出力され易くなる。
【０１０７】
また、ユーザＸは、不正購入を複雑化するために、ユーザＡのクレジットカード番号を、不正に入手した他人のクレジットカード番号に変更する可能性がある。
【０１０８】
このため、不正購入を抑制するための所定の条件として、更新条件（例えば、販売品の購入要求時に使われた利用者ＩＤにて特定される利用者のクレジットカード番号が、顧客情報サーバ１０２内で更新されたという更新条件）が用いられると、不正購入に関する警告が出力され易くなる。
【０１０９】
なお、不正購入を抑制するための所定の条件として、販売品の購入要求時に使われた利用者ＩＤを含む利用者情報が顧客情報記憶サーバ１０１に記憶されたという新規登録条件が用いられてもよい。
【０１１０】
この場合、不正チェックサーバ１０６ｃは、顧客情報サーバ１０２からの登録履歴を一定期間（例えば、１ヶ月）保持し、その登録履歴を参照して、新規登録条件が満たされたかを判定する。
【０１１１】
不正購入を抑制するための所定の条件として、新規登録条件が用いられた場合、ユーザＸが、架空の利用者または他人である利用者になりすました際に、不正購入に関する警告が出力され易くなる。
【０１１２】
また、不正購入を抑制するための所定の条件として、所定期間内に購入要求に示された販売品の数が所定数を超えたという購入数超過条件が用いられてもよい。
【０１１３】
この場合、購入サーバ１０６ｂは、利用者ＩＤと購入要求とを受け付けた場合に、購入履歴記憶サーバ１０４を参照して、所定期間内にその利用者ＩＤを用いた購入要求に示された販売品の数を算出し、その算出結果を不正チェックサーバ１０６ｃに出力する。不正チェックサーバ１０６ｃは、その算出結果を用いて、購入数超過条件が満たされたかを判定する。
【０１１４】
不正購入を抑制するための所定の条件として、購入数超過条件が用いられた場合、ユーザＸが、所定期間内に多くの販売品を不正に購入しようとした場合に、不正購入に関する警告が出力され易くなる。
【０１１５】
また、不正購入を抑制するための所定の条件として、購入要求に示された販売品が所定販売品（例えば、換金性の高いゲームなど）であるという販売品条件が用いられてもよい。
【０１１６】
この場合、購入サーバ１０６ｂは、総合計金額と共に、購入要求に示された販売品の販売品ＩＤを、不正チェックサーバ１０６ｃに出力する。不正チェックサーバ１０６ｃは、購入サーバ１０６ｂからの販売品ＩＤを用いて、販売品条件が満たされたかを判定する。
【０１１７】
不正購入を抑制するための所定の条件として、販売品条件が用いられた場合、ユーザＸが、所定販売品（例えば、換金性の高いゲーム）を購入しようとした際に、不正購入に関する警告が出力され易くなる。
【０１１８】
また、不正購入を抑制するための所定の条件として、現在の日時が特定期間（購入品に対する請求金額の集計日の直後、例えば、集計日が月末締めの場合には、月初）に含まれるという期間条件が用いられてもよい。
【０１１９】
この場合、不正チェックサーバ１０６ｃは、不正チェックサーバ１０６ｃ内の内部時計が表す現在の日時を用いて、期間条件が満たされたかを判定する。
【０１２０】
不正購入を抑制するための所定の条件として、期間条件が用いられた場合、例えば、請求金額の集計日の直後のように購入済みの販売品が少ない状況で、不正購入が行われた際に、不正購入に関する警告が出力され易くなる。
【０１２１】
また、本実施形態では、制御部１０６は、警告として、不正購入が行われた可能性がある旨の警告情報を、管理者端末４００に通知する。
【０１２２】
このため、管理者端末４００を操作する管理者は、警告情報を認識することで、不正購入の有無についての調査を開始することが可能になる。
【０１２３】
また、不正チェックサーバ１０６ｃは、上限値記憶サーバ１０３内の上限値を書き換えず、購入要求があった時点で、不正購入を抑制するための所定の条件が満たされている場合に、上限値記憶サーバ１０３から読み出した上限値を、総合計金額と比較する際に変更する。このため、上限値記憶サーバ１０３内の上限値を書き換える処理を不要にできる。
【０１２４】
また、本実施形態では、上限値記憶サーバ１０３は、利用者ＩＤごとに上限値を管理せずに、共通の上限値を記憶してもよい。この場合、不正チェックサーバ１０６ｃは、利用者ＩＤに関連づけられた上限値の代わりに、共通の上限値を用いる。
【０１２５】
また、不正購入警告システム１００内のすべてのサーバが、１つの装置に内蔵されてもよいし、不正購入警告システム１００内の各サーバが個別に設けられてもよいし、不正購入警告システム１００内の複数のサーバのうち、少なくとも任意の複数のサーバが１つの装置に内蔵されてもよい。
【０１２６】
また、不正チェックサーバ１０６ｃに記憶されている顧客情報の変更の履歴（図７参照）は、記憶サーバ１０３〜１０５のように、独立した記憶サーバ内に記憶されてもよい。
【０１２７】
また、記憶サーバ１０３〜１０５の各々は、認証サーバ１０６ａ、購入サーバ１０６ｂまたは不正チェックサーバ１０６ｃのいずれかに内蔵されてもよい。
【０１２８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
【０１２９】
図１０は、本発明の第２実施形態の不正購入警告システム１００Ａを示したブロック図である。
【０１３０】
図１０において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。以下、図１０に示した不正購入警告システム１００Ａについて、図１に示した不正購入警告システム１００と異なる点を中心に説明する。
【０１３１】
図１０に示した不正購入警告システム１００Ａでは、図１に示した不正チェックサーバ１０６ｃの代わりに不正チェックサーバ１０６ｃＡが用いられる。
【０１３２】
不正チェックサーバ１０６ｃＡは、不正チェックサーバ１０６ｃと同様に、端末２００による販売品の購入についての不正をチェックし、また、内部時計（不図示）を有する。
【０１３３】
また、不正チェックサーバ１０６ｃＡは、不正購入を抑制するための所定の条件が満たされた場合に、上限値記憶サーバ１０３内の上限値を所定の値または所定の割合だけ下げた値に書き換える書換処理を実行する。不正購入を抑制するための所定の条件は、不正チェックサーバ１０６ｃＡに保持されている。
【０１３４】
例えば、所定の条件として更新条件が用いられ、その更新条件が満たされた場合に、不正チェックサーバ１０６ｃＡは、第１実施形態のステップＳ６０７で示された変更の履歴を保持する動作を行わず、上限値記憶サーバ１０３内の上限値のうち、変更された利用者情報１０１ａ内の利用者ＩＤに関連づけられた上限値を書き換える。
【０１３５】
また、所定の条件として新規登録条件が用いられ、その新規登録条件が満たされる場合に、つまり、不正チェックサーバ１０６ｃＡが、顧客情報サーバ１０２から登録履歴を受け付けた場合に、上限値記憶サーバ１０３内の上限値のうち、登録履歴に示された利用者情報１０１ａ内の利用者ＩＤに関連づけられた上限値を書き換える。
【０１３６】
また、所定の条件として購入数超過条件が用いられ、その購入数超過条件が満たされた場合に、つまり、購入サーバ１０６ｂが、利用者ＩＤと購入要求とを受け付けた場合に、購入履歴記憶サーバ１０４を参照して、所定期間内にその利用者ＩＤを用いた購入要求に示された販売品の数を算出し、その算出結果とその利用者ＩＤとを不正チェックサーバ１０６ｃＡに出力し、不正チェックサーバ１０６ｃＡが、その算出結果を用いて、購入数超過条件が満たされたと判定した場合に、不正チェックサーバ１０６ｃＡは、上限値記憶サーバ１０３内の上限値のうち、算出結果と共に受け付けた利用者ＩＤに関連づけられた上限値を書き換える。
【０１３７】
また、所定の条件として販売品条件が用いられ、その販売品条件が満たされた場合に、つまり、購入サーバ１０６ｂが、総合計金額および利用者ＩＤと共に、購入要求に示された販売品の販売品ＩＤを、不正チェックサーバ１０６ｃＡに出力し、不正チェックサーバ１０６ｃＡが、購入サーバ１０６ｂからの販売品ＩＤを用いて、販売品条件が満たされたと判定した場合に、不正チェックサーバ１０６ｃＡは、上限値記憶サーバ１０３内の上限値のうち、販売品ＩＤと共に受け付けた利用者ＩＤに関連づけられた上限値を書き換える。
【０１３８】
また、所定の条件として期間条件が用いられ、その期間条件が満たされた場合に、つまり、不正チェックサーバ１０６ｃＡは、不正チェックサーバ１０６ｃＡ内の内部時計が表す現在の日時が期間条件にて示される特定期間に含まれると判定した場合に、不正チェックサーバ１０６ｃＡは、上限値記憶サーバ１０３内のすべての上限値を書き換える。
【０１３９】
不正チェックサーバ１０６ｃＡは、購入サーバ１０６ｂから総合計金額と利用者ＩＤとを受け付けると、上限値記憶サーバ１０３を参照して、その利用者ＩＤに関連づけられた上限値を読み出す。総合計金額が上限値記憶サーバ１０３内の上限値を超える場合に、不正購入が行われた可能性がある旨の警告情報（警告）を管理者端末４００に送信する。
【０１４０】
また、不正チェックサーバ１０６ｃＡは、上限値記憶サーバ１０３内の上限値を変更した後に、請求した購入金額に対して支払いが正しく行われた旨の支払い正常通知や、問題無しの通知を、管理者端末４００から受信すると、または、上限値を変更してから一定期間経過すると、上限値記憶サーバ１０３内の上限値を変更前の値（例えば、デフォルト値）に戻す。
【０１４１】
本実施形態によっても、第１実施形態と同様に、あるユーザの利用者ＩＤを不正に入手した第三者による不正購入を早期に検出することが可能になる。
【０１４２】
なお、不正購入警告システム１００または１００Ａは、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行することによって、顧客情報記憶サーバ１０１、顧客情報サーバ１０２、上限値記憶サーバ１０３、購入履歴記憶サーバ１０４、金額記憶サーバ１０５および制御部１０６として機能する。なお、記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【０１４３】
また、不正購入警告システム１００Ａ内のすべてのサーバが、１つの装置に内蔵されてもよいし、不正購入警告システム１００Ａ内の各サーバが個別に設けられてもよいし、不正購入警告システム１００Ａ内の複数のサーバのうち、少なくとも任意の複数のサーバが１つの装置に内蔵されてもよい。
【０１４４】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４５】
１００、１００Ａ  不正購入警告システム
１０１      顧客情報記憶サーバ
１０２      顧客情報サーバ
１０３      上限値記憶サーバ
１０４      購入履歴記憶サーバ
１０５      金額記憶サーバ
１０６      制御部
１０６ａ    認証サーバ
１０６ｂ    購入サーバ
１０６ｃ、１０６ｃＡ  不正チェックサーバ
２００    端末
３００、５００  通信回線
４００    管理者端末
【図１】
0005448209.tif 000002
【図２】
0005448209.tif 000003
【図３】
0005448209.tif 000004
【図４】
0005448209.tif 000005
【図５】
0005448209.tif 000006
【図６】
0005448209.tif 000007
【図７】
0005448209.tif 000008
【図８】
0005448209.tif 000009
【図９】
0005448209.tif 000010
【図１０】
0005448209.tif 000011