(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの信号伝送部を備えるモバイル電子機器に適用可能な保護カバーであって、
収容部と、その設置位置が前記収容部に収容される前記モバイル電子機器の前記信号伝送部の位置に対応する信号伝送穴と、拡張接続部と、を備える本体と、
前記本体の前記拡張接続部と前記収容部に収容される前記モバイル電子機器の前記信号伝送部を着脱可能かつ電気的に接続する信号接続部と、
を含み、
前記信号接続部が前記信号伝送穴を介して、前記収容部に収容される前記モバイル電子機器の前記信号伝送部に電気的に接続することによって、前記本体は前記信号接続部を介して前記モバイル電子機器を前記収容部に固定収容することを特徴とする保護カバー。
【請求項２】
前記信号接続部は、
前記信号伝送穴に挿通されて前記収容部に収容される前記モバイル電子機器の前記信号伝送部に電気的に接続される複数の第１の導電端子を備える第１の接続部と、
前記拡張接続部に電気的に接続される複数の第２の導電端子を備える第２の接続部と、
を含み、
前記複数の第２の導電端子は前記複数の第１の導電端子に電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
前記第１の接続部と前記第２の接続部は相互に垂直となるように設置されることを特徴とする請求項２に記載の保護カバー。
【請求項４】
前記拡張接続部は、前記信号伝送穴に近接する一側に位置することを特徴とする請求項２に記載の保護カバー。
【請求項５】
前記保護カバーは背面カバーであることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項６】
前記保護カバーは保護ケースであることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項７】
前記本体は、前記拡張接続部に電気的に接続される拡張モジュールを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項８】
前記拡張モジュールは、スピーカー、電池、無線充電コイル又は無線送受信機のうちの一つ若しくはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項７に記載の保護カバー。
【請求項９】
前記拡張モジュールはスピーカーであり、前記拡張接続部を介して前記信号接続部に電気的に接続されることを特徴とする請求項７に記載の保護カバー。
【請求項１０】
前記スピーカーは平面式スピーカーであり、前記本体の第１の表面に設置されることを特徴とする請求項９に記載の保護カバー。
【請求項１１】
前記拡張モジュールは電池であり、前記拡張接続部を介して前記信号接続部に電気的に接続され、前記信号接続部を介して前記モバイル電子機器に電力を供給することを特徴とする請求項７に記載の保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護カバー（protective shell）に関するものであり、特にモバイル電子機器に適用可能な保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、携帯電話やタブレットパーソナルコンピューター（Tablet Personal Computer）などのモバイル電子機器は既に普及している。モバイル電子機器が備える無線通信機能及び常に強化されるコンピュータハードウェアにより、ユーザーは、音声通話、映像通話、電子メールの送受信、インターネットの利用、メモの作成などをいつでもどこでも行うことができる。
【０００３】
しかしながら、モバイル電子機器を携帯しやすいように、通常モバイル電子機器の構造は軽薄短小に設計されているため、モバイル電子機器のカバーが十分にモバイル電子機器を保護できないという欠点、及びモバイル電子機器がユーザー所望の多様な機能を同時に有することができない欠点がある。また、モバイル電子機器と外部装置との間でデータのやり取りや信号のやり取りを行うことができるために、通常モバイル電子機器は信号伝送部を備える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、信号接続部と本体の信号伝送穴を介してモバイル電子機器の信号伝送部に接続することによってモバイル電子機器に結合できる保護カバーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る保護カバーは、少なくとも１つの信号伝送部を備えるモバイル電子機器に適用可能である。保護カバーは、本体と信号接続部を含む。本体は、収容部、信号伝送穴及び拡張接続部を備える。信号伝送穴の設置位置は、収容部に収容されるモバイル電子機器の信号伝送部の位置に対応する。信号接続部は、前記本体の前記拡張接続部と前記収容部に収容される前記モバイル電子機器の信号伝送部を着脱可能かつ電気的に接続する。前記信号接続部が前記信号伝送穴を介して、前記収容部に収容される前記モバイル電子機器の前記信号伝送部に電気的に接続することによって、前記本体は前記信号接続部を介して前記モバイル電子機器を前記収容部に固定収容する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る保護カバーによれば、信号接続部により本体とモバイル電子機器の相対位置を固定すると共に、信号接続部とモバイル電子機器の信号伝送部とが電気的に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本発明に係る保護カバーとモバイル電子機器の結合模式図を示すものである。
【図１Ｂ】本発明に係る保護カバーとモバイル電子機器の分解模式図を示すものである。
【図１Ｃ】本発明に係る保護カバーの信号接続部の模式図を示すものである。
【図１Ｄ】本発明に係る保護カバーの本体と拡張モジュールの結合断面図を示すものである。
【図２Ａ】本発明に係る保護カバーとモバイル電子機器の分解模式図を示すものである。
【図２Ｂ】本発明に係る保護カバーとモバイル電子機器の結合模式図を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本明細書と図面に開示された本発明の実施形態は、本発明の技術内容をより分かりやすく説明し、本発明の理解を助けるために実施例を挙げたものに過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。ここに開示された実施形態以外にも、本発明の技術的思想に基づく他の変形例も実施可能であることは、本発明の属する技術分野における当業者に自明なことである。
【実施例】
【０００９】
（第１の実施例）
図１Ａ及び図１Ｂを参照しながら説明する。図１Ａは、本発明に係る保護カバーとモバイル電子機器の結合模式図を示すものである。図１Ｂは、本発明に係る保護カバーとモバイル電子機器の分解模式図を示すものである。本発明に係る保護カバー１は、モバイル電子機器２に結合する。モバイル電子機器２は、少なくとも１つの信号伝送部２１を備える。本実施例において、モバイル電子機器２は、例えばモバイルフォン（携帯電話）やタブレットパーソナルコンピューターなどの携帯型電子機器である。信号伝送部２１は、モバイル電子機器２の表面に露出する。保護カバー１は、本体１１と信号接続部１２を含む。本体１１は、収容部１１１、信号伝送穴１１２、拡張接続部１１３及び拡張モジュール１１４を備える。拡張接続部１１３は、導線１１５（図１Ｂにおける２つの導線１１５）を備える。
【００１０】
信号伝送穴１１２の設置位置は、収容部１１１に収容されるモバイル電子機器２の信号伝送部２１の位置に対応する。信号接続部１２は、本体１１の拡張接続部１１３と収容部１１１に収容されるモバイル電子機器２の信号伝送部２１に着脱可能かつ電気的に接続する。信号接続部１２が信号伝送穴１１２を介して収容部１１１に収容されるモバイル電子機器２の信号伝送部２１に電気的に接続することによって、本体１１は信号接続部１２を介してモバイル電子機器２を収容部１１１に固定収容する。拡張接続部１１３は、信号伝送穴１１２に近接する一側に位置する。拡張接続部１１３の導線１１５は拡張モジュール１１４に電気的に接続される。
【００１１】
本実施例において、拡張接続部１１３は信号伝送穴１１２に近接して設けられてもよい。信号伝送穴１１２は信号接続部１２を挿通させるためのものである。信号接続部１２が信号伝送穴１１２に挿通されてモバイル電子機器２の信号伝送部２１に接続される場合、本体１１とモバイル電子機器２の相対位置が固定されるようになっている。また、本発明は、信号接続部１２により本体１１とモバイル電子機器２との間の相対位置を固定することに限定されず、信号接続部１２が信号伝送穴１１２に挿通されてモバイル電子機器２の信号伝送部２１に接続されることによって、本体１１が信号接続部１２を介してモバイル電子機器２を収容部１１１に単に固定することができればよい。また、本実施例において、本体１１は、例えばプラスチックで射出成形してなるものであってもよく、金属材料で製作したものであってもよく、本体１１の材質については特に制限がない。
【００１２】
再び図１Ｂを参照しながら説明する。本体１１はバック（背面）カバーであってもよい。本体１１の収容部１１１は、モバイル電子機器２を収容するためのものである。図１Ｂに示すように、収容部１１１は凹部であってもよい。また、本発明において、本体１１の形状及び収容部１１１の形状は図１Ｂに示す形状に限定されるものではなく、モバイル電子機器２と結合できればよいため、それらの形状について特に制限がない。本体１１は、モバイル電子機器２を保護する効果を有するため、衝突によるモバイル電子機器２への損傷を防ぐことができる。
【００１３】
本体１１の拡張モジュール１１４は、本体１１の内部に設置される。拡張接続部１１３は、導線１１５を介して拡張モジュール１１４に電気的に接続される。本発明において、拡張接続部１１３と拡張モジュール１１４の電気接続方式については特に制限がない。拡張接続部１１３が導線１１５を介して拡張モジュール１１４に電気的に接続される場合、導線１１５の類型と数量についても制限はない。導線１１５は、例えば複数の配線を有するバス、同軸線、より線（stranded wire）などであってもよい。また、拡張モジュール１１４の類型に応じて、拡張接続部１１３と拡張モジュール１１４の電気接続方式を適宜に変更することができる。
【００１４】
図１Ｂに示すように、拡張接続部１１３は、複数の導電ピンを有する電気接続端子であってもよいが、図１Ｂに示す形状と種類に限定されるものではない。信号接続部１２が信号伝送穴１１２を介して収容部１１１に収容されるモバイル電子機器２の信号伝送部２１に電気的に接続されることによって、モバイル電子機器２の信号伝送部２１は拡張モジュール１１４に電気的に接続される。また、拡張モジュール１１４は、本体１１から独立するものであってもよい。この場合、本体１１に設置される拡張モジュール１１４は交換可能なものである。拡張モジュール１１４の設置方式については後述する。ここで、先ず、信号接続部１２と本体１１及びモバイル電子機器２との接続関係について説明する。
【００１５】
図１Ｂ及び図１Ｃを参照しながら説明する。図１Ｃは本発明に係る保護カバーの信号接続部１２の模式図を示すものである。信号接続部１２は、第１の接続部１２１と第２の接続部１２２を含む。第１の接続部１２１は、信号伝送穴１１２に挿通されて収容部１１１に収容されるモバイル電子機器２の信号伝送部２１に電気的に接続される複数の第１の導電端子を備える。第２の接続部１２２は、拡張接続部１１４に電気的に接続される複数の第２の導電端子を備える。第２の導電端子は第１の導電端子に電気的に接続される。図１Ｃに示すように、第１の接続部１２１と第２の接続部１２２は相互に垂直となるように設置されてもよい。すなわち、第１の接続部１２１は、本体１１の信号伝送穴１１２に挿通されてモバイル電子機器２の信号伝送部２１に電気的に接続されるためのものである。第２の接続部１２２は、第１の接続部１２１に電気的に接続されており、第１の接続部１２１を介してモバイル電子機器２の信号伝送部２１に電気的に接続される。第２の接続部１２２は、本体１１の拡張接続部１１３に電気的に接続されるためのものである。図１Ｃに示すように、拡張接続部１１３は、複数の導電端子を備えるようにしてもよい。本発明において、信号接続部１２は、図１Ｃに示す形状と種類に限定されるものではない。
【００１６】
言い換えれば、信号接続部１２の第１の接続部１２１が信号伝送穴１１２に挿通されてモバイル電子機器２の信号伝送部２１に電気的に接続される場合、本体１１の拡張接続部１１３と信号接続部１２の第２の接続部１２２とが電気的に接続するため、モバイル電子機器２の信号伝送部２１と本体１１の拡張接続部１１３とが電気的に接続するようになっている。これによって、本体１１の拡張モジュール１１４はモバイル電子機器２の信号伝送部２１に電気的に接続される。
【００１７】
図１Ｃに示すように、信号接続部１２は、ユニバーサル・シリアル・バス（Universal Serial Bus、ＵＳＢ）、電源端子、音源端子、又はモバイル電子機器２に対応する様々な端子であってもよいが、特に制限がない。信号接続部１２がユニバーサル・シリアル・バスである場合、信号接続部１２は、小型ＵＳＢ（Ｍｉｎｉ  ＵＳＢ）又はマイクロ型ＵＳＢ（Ｍｉｃｒｏ  ＵＳＢ）であってもよい。この場合、信号接続部１２は、拡張接続部１１３を介してモバイル電子機器２からのデータを本体１１の拡張モジュール１１４に伝送したり、拡張モジュール１１４のデータをモバイル電子機器２に伝送したりする。信号接続部１２が電源端子である場合、拡張モジュール１１４の電力は、信号接続部１２と拡張接続部１１３を介してモバイル電子機器２に供給される。信号接続部１２が音源端子である場合、モバイル電子機器２の音源信号は、信号接続部１２と拡張接続部１１３を介して本体１１の拡張モジュール１１４に伝送される。
【００１８】
図１Ｂ及び図１Ｄを参照しながら説明する。図１Ｄは本発明に係る保護カバー１の本体１１と拡張モジュール１１４の結合断面図を示すものである。本体１１の拡張モジュール１１４は交換可能なものである。図１Ｄに示すように、本体１１の形状は、拡張モジュール１１４を設置するための設置領域（図１Ｄに示す拡張モジュール１１４の位置）を有するようにしてもよい。拡張モジュール１１４の設置領域は、図１Ｃの収容部１１１の下方にある。拡張モジュール１１４が本体１１に設置される場合、拡張モジュール１１４によって本体１１の元の体積が増加せずに済む。拡張モジュール１１４が本体１１に設置される場合、拡張モジュール１１４は本体１１の表面から露出してもよく、露出しなくてもよい。言い換えれば、拡張モジュール１１４は、本体１１の表面に露出してもよく、本体１１に内蔵されてもよい。
【００１９】
また、拡張モジュール１１４は、収容部１１１の底面側から本体１１に設置されるようにしてもよい。本発明において、本体１１における拡張モジュール１１４を設置するための設置位置については特に制限がなく、拡張モジュール１１４が本体１１に設置される場合の拡張モジュール１１４の方向と位置についても特に制限がなく、モバイル電子機器２が収容部１１１に収容されることができればよい。言い換えれば、本体１１の拡張モジュール１１４は交換可能であり、かつ、本体１１に設置される場合、本体１１の体積と外形に影響を与えないものであればよい。
【００２０】
本体１１の拡張モジュール１１４は、例えばスピーカー、電池、無線充電コイル又は無線送受信機などの電子装置のうちの一つ若しくはそれらの組み合わせであってもよい。本発明において、拡張モジュール１１４が本体１１に設置される設置位置について特に制限がなく、拡張モジュール１１４が本体１１の表面に設置されるか本体１１の内部に内蔵されるかについても特に制限がない。例えは、拡張モジュール１１４がスピーカーである場合、スピーカーである拡張モジュール１１４が本体１１の第１の表面（例えば、図１Ｄに示すように、モバイル電子機器２から遠い側の表面）に設置されると共に、信号接続部１２に電気的に接続される。また、スピーカーは、本体１１の第１の表面に設置できる平面式スピーカーであってもよい。スピーカーは、信号接続部１２を介してモバイル電子機器２の信号伝送部２１に電気的に接続される。拡張モジュール１１４が平面式スピーカーである場合、拡張モジュール１１４は、本体１１の体積と外形にほぼ影響を与えない。したがって、保護カバー１がモバイル電子機器２に結合される時、モバイル電子機器２の携帯利便性に影響を与えない。
【００２１】
一方、拡張モジュール１１４が電池である場合、電池である拡張モジュール１１４は、拡張接続部１１３を介して信号接続部１２に電気的に接続されると共に、信号接続部１２を介してモバイル電子機器２に電力を供給する。また、拡張モジュール１１４が無線充電コイルである場合、無線充電コイルである拡張モジュール１１４は、外部の無線充電コイル（図示せず）の電磁場（又は電磁波）を誘導して生成した電流を、信号接続部１２と信号伝送部２１を介してモバイル電子機器２に伝送する。また、拡張モジュール１１４が無線送受信機（例えば周波数変調（ＦＭ）送受信機）などの電子機器である場合、モバイル電子機器２の機能を拡張することができる。要するに、本発明において、拡張モジュール１１４の種類について特に制限がない。
【００２２】
また、モバイル電子機器２が複数の信号伝送部２１を備えるものである場合、保護カバー１の本体は、複数の信号伝送穴１１２又はモバイル電子機器２の信号伝送部２１にアクセスすることができる構造を有するようにしてもよい。これにより、モバイル電子機器２と保護カバー１を結合する時、モバイル電子機器２は更に他の外部装置と接続することができる。
【００２３】
（第２の実施例）
図２Ａ及び図２Ｂを参照しながら説明する。図２Ａは、本発明に係る保護カバーとモバイル電子機器の分解模式図を示すものである。図２Ｂは、本発明に係る保護カバーとモバイル電子機器の結合模式図を示すものである。保護カバー３は、少なくとも１つの信号伝送部４１を備えるモバイル電子機器４に結合する。信号伝送部４１は、モバイル電子機器４の表面に露出する。保護カバー３は、本体３１と信号接続部３２を含む。本体３１は、収容部３１１、信号伝送穴３１２、拡張接続部３１３及び拡張モジュール３１４を備える。拡張接続部３１３は、導線３１５（図２Ｂにおいて２つの導線３１５）を備える。
【００２４】
再び図２Ａ及び図２Ｂを参照して説明する。第２の実施例に係る保護カバー３と第１の実施例に係る保護カバー１はほぼ同じであるが、その相違点としては、第２の実施例に係る保護カバー３は、モバイル電子機器４をその内部に挿入させることのできる保護ケースであることにある。言い換えれば、保護カバー３の本体３１はモバイル電子機器４を収容することができる。また、保護カバー３はこれに限定されるものではなく、保護カバー３の本体３１はモバイル電子機器４をカバーすることができればよい。保護カバー３のほかの特徴については、第１の実施例に係る保護カバー１とほぼ同じであるため、ここでその説明を省略する。
【００２５】
（実施例の効果）
本発明に係る保護カバーによれば、信号接続部により本体とモバイル電子機器の相対位置を固定すると共に、信号接続部によりモバイル電子機器の信号を伝送することができる。また、本発明に係る保護カバーによれば、衝突によるモバイル電子機器の損傷を防ぐことができるだけではなく、保護カバーとモバイル電子機器を結合しても、モバイル電子機器全体の体積が増加しなくて済む。また、保護カバーの本体に拡張モジュールが設置されることによって、モバイル電子機器の機能を拡張したりモバイル電子機器に充電を行ったりすることができる。
【００２６】
上述した実施例は、本発明の好ましい実施態様に過ぎず、本発明の実施の範囲を限定するものではなく、本発明の明細書及び図面内容に基づいてなされた均等な変更および付加は、いずれも本発明の特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００２７】
１、３  保護カバー
１１、３１  本体
１２、３２  信号接続部
２、４  モバイル電子機器
２１、４１  信号伝送部
１１１、３１１  収容部
１１２、３１２  信号伝送穴
１１３、３１３  拡張接続部
１１４、３１４  拡張モジュール
１１５、３１５  導線
１２１  第１の接続部
１２２  第２の接続部
【図１Ａ】
0005509302.tif 000002
【図１Ｂ】
0005509302.tif 000003
【図１Ｃ】
0005509302.tif 000004
【図１Ｄ】
0005509302.tif 000005
【図２Ａ】
0005509302.tif 000006
【図２Ｂ】
0005509302.tif 000007