(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性ポリマーが収納されるとともに、内部に気体又は液体が充填可能な気密室が相互に連通した状態で、縦方向及び横方向に複数列配設されたユニット式防潮壁であって、前記気密室へ気体又は液体を供給する手段と、前記気密室に設けられて前記気密室に気体又は液体を充填する注入口と、前記気密室に設けられて前記気密室の気体又は液体を排出する排出口と、前記気密室の破損防止をするために、前記気密室内の圧力を減圧するための安全弁と、前記気密室及び前記気密室の後方側に位置する隣接の気密室との間を連通させる管路内の圧縮された気体又は液体を前記気密室の後方側に位置する隣接の気密室へ移動するのは許可し、その逆方向への移動を阻止する逆流防止弁と、前記ユニット式防潮壁の少なくとも前面に設けられて衝撃を吸収するための防御板と、前記気密室の後方側に設けられた気体又は液体が未充填の複数個の気密室と、少なくとも前記気密室及び前記未充填の気密室を土台に固定する固定手段からなっていることを特徴とするユニット式防潮壁。
【請求項２】
気密室は縦方向及び横方向に複数列配設されることにより、設置場所の状況に応じて、前記気密室の大きさや前記気密室数の規模が調整できるよう、前記気密室が階層構造になっている請求項１に記載したユニット式防潮壁。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット式防潮壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今発生している地震による津波や台風等による高潮で甚大な被害が発生しているが、その対応策が依然と土木による防潮堤の建設が主体であり、現在は人員及び資材不足に伴う高コスト化、原材料とエネルギーの大量消費、建設期間の長期化、環境、景観等の理由により建設が遅滞している。
【０００３】
東日本大震災では、発生以前に建設された既存の施設以上の高さの波が発生したことにより既存の防潮堤では防御できず、今後発生し得る可能性の高い東南海沖地震に対しても、想定の予想が難しく、既存の施設での対策だけでは困難である。
【０００４】
現在地震が発生している最中に津波が接近して来た場合や想定以上の地震が発生した場合、津波が来る以前に既存の防潮堤は破壊されていることも明らかになっているため、現在の研究機関で対策を検討している段階である。
【０００５】
特許文献１や特許文献２の開示された内容やその他類似したものは、長時間海中に設置されたままでいるために、いざ使用する際に十分対応できるかという疑問が残る。また防潮堤自体の強度や高さ等様々な基準が変更される昨今、一度設置してしまうと変更された新たな基準に沿った柔軟な対応が出来ない。補助的ではあるが本発明は、それらの問題点を解決するためのものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５３４９２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９７５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように既存の防潮堤施設では、仮に想定内の波であったとしても、資源エネルギーの大量消費は当然ながら、自然環境の喪失、建設問題で地域住民との景観等による問題が発生する。また嵩上げ工事を行うにしても同様の問題がある。
【０００８】
本発明は上述の問題点を鑑みなされたものであり、従来の施設と比較して軽量の為に運搬、保管、設置、撤収が可能であるため、自然環境や景観等の保護ができるユニット式防潮壁を提供することを目的とする。
【０００９】
補助的ではあるけれども、設置された施設の強度や高さ等様々な基準が変更されるが、本発明は変更された新たな基準に沿った対応が出来るユニット式防潮壁を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明はそれ以外に、柔軟性が高いため、耐震可能なユニット式防潮壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本発明によるユニット式防潮堤は、吸水性ポリマーが収納されるとともに、内部に気体又は液体が充填可能な気密室が相互に連通した状態で、縦方向及び横方向に複数列配設された前記ユニット式防潮壁であって、前記気密室へ気体又は液体を供給する手段と、前記気密室に設けられて前記気密室に気体又は液体を充填する注入口と、前記気密室に設けられて前記気密室の気体又は液体を排出する排出口と、前記気密室の破損防止をするために、前記気密室内の圧力を減圧するための安全弁と、前記気密室及び前記気密室の後方側に位置する隣接の気密室との間を連通させる管路内の圧縮された気体又は液体を前記気密室の後方側に位置する隣接の気密室へ移動するのは許可し、その逆方向への移動を阻止する逆流防止弁と、前記ユニット式防潮壁の少なくとも前面に設けられて衝撃を吸収するための防御板と、前記気密室の後方側に設けられた気体又は液体が未充填の複数個の気密室と、少なくとも前記気密室及び前記未充填の気密室を土台に固定する固定手段からなっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果は、吸水性ポリマー１８が収納されるとともに、内部に気体又は液体が充填可能な気密室２が相互に連通した状態で、縦方向及び横方向に複数列配設されたユニット式防潮壁１であって、気密室２へ気体又は液体を供給する手段１６と、気密室２に設けられて気密室２に気体又は液体を充填する注入口３と、気密室２に設けられて気密室２の気体又は液体を排出する排出口４と、気密室２の破損防止をするために、気密室２内の圧力を減圧するための安全弁５と、気密室２ａ、２ｄ及び気密室２ａ、２ｄの後方側に位置する隣接の気密室２ｂ、２ｃ、２ｅ、２ｆとの間を連通させる管路内の圧縮された気体又は液体を気密室２ａ、２ｄの後方側に位置する隣接の気密室２ｂ、２ｃ、２ｅ、２ｆへ移動するのは許可し、その逆方向への移動を阻止する逆流防止弁６と、ユニット式防潮壁１の少なくとも前面に設けられて衝撃を吸収するための防御板７と、気密室２の後方側に設けられた気体又は液体が未充填の複数個の気密室８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄと、少なくとも気密室２及び未充填の気密室８を土台に固定する固定手段９からなっていることを特徴とし、津波や高潮などによる衝突の衝撃を気密室２内の圧力の変動と吸水性ポリマー１８による気密室の重量増加による安定性を利用して、吸収緩和及び反発力で防御するという効果を奏する。尚、吸水性ポリマー１８の状態は、運搬、保管、撤収時は粉体で、設置時は加水された流動体になっているので、軽量化に寄与するという効果がある。
【００１３】
ユニット式防潮壁１の気密室２及び未充填の気密室８は、単体自体の大きさや気密室２及び未充填の気密室８の設置数を調整できる上に、気密室２、８自体を階層構造にすることできるため、設置場所の状況に応じて調整利用ができるという効果を奏する。
【００１４】
従来の現場建設方式と異なり、工場など建設現場以外でユニット式防潮壁１を製造することが可能という効果を奏する。
【００１５】
ユニット式防潮壁１自体が従来の施設と比較して軽量の為に、運搬、保管、設置、撤収が可能なため、設置現場には土台建設及びユニット式防潮壁１を固定し、海岸線に並行で横方向に配設するユニット式防潮壁１同士を結束するために磁気を利用した固定手段９の設置のみであることにより、従来の施設より環境、景観等の保護化ができる。よって高潮や津波が発生する前に短時間で設置することができる。また一部の重要拠点では、既存施設の嵩上げ工事を行っており、補助的ではあるが本発明は、それらの問題点の解決をする一翼のものにできるという効果を奏する。
【００１６】
逆流防止弁６の設置は、気密室２に吸気用の注入口３の部分と、気密室２破損防止のための安全弁５の部分と、連通されている気密室２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆの管路内に設置されており、注入口３と安全弁５の部分以外の逆流防止弁６の役割は、衝撃を受けた気密室２ａ、２ｄが圧縮された結果、逆流防止弁６を通じて気体又は液体が気密室２ａ、２ｄの後方側に位置する隣接の気密室２ｂ、２ｃ、２ｅ、２ｆに排出することにより、気密室２ａ、２ｄの圧力が下降することによって吸収緩和され、加えて気体又は液体排出先の気密室の後方側に位置する隣接の気密室２ｂ、２ｃ、２ｅ、２ｆの圧力が上昇することによって反発作用が起こり、衝突した波を衝突方向と反対方向に反発力を得るためと、衝撃により仮に気密室２ａ、２ｄが破損しても被害を最小限に留める対策として設置されており、逆流防止弁６の強度は、安全弁５の逆流防止弁６の蓋の強度が一番強く、気体又は液体自体が別の気密室２ｂ、２ｃ、２ｅ、２ｆへ移動するごとに逆流防止弁６の蓋の強度を少なくとも同等若しくは順次大きく設定することにより、気密室２の破損防止をするという効果を奏する。
【００１７】
現在地震が発生している最中に津波が接近して来た場合や想定以上の地震が発生した場合、津波が来る以前に既存の防潮堤は破壊されていることも明らかになっているために、土台とユニット式防潮壁１を分離する対策若しくは免震機能の付いた防潮堤の設置が必要であるが、現在のところ研究中という状態であり、本発明は柔軟性が高いため、その対応策の一案になるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
気密室２の内部には気体又は液体が充填可能となっており、以下からの説明は主として気体を使用した場合のユニット式防潮壁に関する説明であるが、液体だけや気体及び液体の併用使用をしてもよい。
【００１９】
本発明によれば、津波や高潮などによる衝突の衝撃がユニット式防潮堤にぶつけられた場合、前記ユニット式防潮堤の前方側に位置する気密室が圧縮された結果、逆流防止弁から気体又は液体が前記前方側に位置する気密室の後方側に位置する隣接の気密室に排出されることにより、前記前方側に位置する気密室の圧力が下降することによって吸収緩和され、加えて気体又は液体の排出先の前記前方側に位置する気密室の後方側に位置する隣接の気密室の圧力が上昇することによって反発作用が起こり、衝突した波を衝突方向と反対方向に反発するという利点がある。また前記ユニット式防潮堤は気体又は液体を充填されて膨張させるものであることから設置が容易であり、また撤収するときにも気体又は液体を排出縮小して運搬保管が可能である。
【００２０】
また地震が発生している最中に津波が接近して来た場合や想定以上の地震が発生した場合、津波が来る以前に既存の防潮堤は破壊されていることも明らかになっているが、本発明によれば土台とユニット式防潮壁の固定手段は、磁気を利用した固定手段を用いているため、柔軟性が高く、既存の防潮堤より破壊される可能性が低くなる。
【００２１】
ユニット式防潮壁１は、気密室２内に圧縮された気体又は液体を衝突の衝撃によって変動させることを利用して吸収緩和及び反発力で防御するため、短時間で高圧力下の気密室２を作る必要性があることにより、伸縮性があり強靭な合成樹脂やゴムを被覆した破損しにくい合成繊維が望ましく、例えばエアバックやパラシュート等に使用されている素材を使用するのが望ましい。
【００２２】
主として気体を基本的に利用するために外気利用となり、気密室２へ気体を供給する手段１６としてエアポンプを利用するが、電源喪失した場合も考慮して、外部電源の設置が望ましい。またそれ以外に気体を使用する場合は携帯保管した可搬式高圧容器も利用する。そのため各々気密室２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆには、外部からの充填用の注入口３と、排出用の排出口４と、気密室破損防止のための安全弁５と、連通させる気密室２の管路内に逆流防止弁６が設置されている。
【００２３】
設置場所の状況に応じて、気密室２及び未充填の気密室８単体自体の大きさや気密室２及び未充填の気密室８の設置数は調整できる。図２では気密室２、未充填の気密室８は階層構造で、津波の衝突の反対側にのみ未充填の気密室８を設置しているが、気密室２及び未充填の気密室８の設置数を増やすこと、単体自体の大きさによっては階層数を増やすことにより、気密室２の破損率の低下や表面積増加による安定性を高めることができる。尚、階層構造にする場合は、注入口３、排出口４、安全弁５、逆流防止弁６の設置場所は平面から側面に変更してもよく、また平面及び側面の両方に備えてもよい。また未充填の気密室の設置場所は、気密室２の後方側だけでなく気密室２の階層構造と同じように、気密室２の天頂部に変更してもよく、また気密室２の後方側及び気密室２の天頂部の両方に備えてもよい。
【００２４】
未充填気密室８は、排出用の排出口４と、気密室破損防止のための安全弁５と、連通させる気密室２の管路内に逆流防止弁６が設置されている。
【００２５】
逆流防止弁６は、衝突による衝撃の吸収緩和及び反発力を得るためと、例えば衝撃により気密室２ａ、２ｄが破損しても被害を最小限に留める対策として設置されている。
【００２６】
ユニット式防潮壁１全体の安定性保持のため、天底部である気密室２ａ、２ｂ、２ｃ内に重量増加の一助として吸水性ポリマー１８が収納されている。
【００２７】
ユニット式防潮壁１の少なくとも衝突側に剛性のある衝撃を吸収するための防御板７は、衝突の衝撃を吸収緩和するだけでなく、気密室２の破損防止の役割があるため、軽量で剛性のある防御板を使用するのが望ましい。
【００２８】
ユニット式防潮壁１の固定手段９は、浮力対策、防水対策も兼ねており、磁気による脱着を主とした固定手段である。ユニット式防潮壁１を設置する土台には磁気反応の高い金属若しくは電磁石設備を、気密室の天底部にも磁気反応の高い金属若しくは電磁石設備１４を設置して、ユニット式防潮壁１同士の側面部分やユニット式防潮壁１とユニット式防潮壁１の少なくとも前面に設けられて衝撃を吸収するための防御板７には、磁気以外にも防水ファスナー、防水シール、面状ファスナーを使用し、ユニット式防潮壁１の膨張力を利用して脱着する。
【００２９】
（００２８）以外の方法によるユニット式防潮壁１の固定手段９は、図４ではユニット式防潮壁１同様伸縮性があり強靭なネット又はシート１０とフック、アイボルト（ヒートン）１１設置の土台を備えている。今回の固定手段９は、（００２８）及び（００２９）の組み合わせをした図面になっているが、状況に応じて上記の単一又は組み合わせてもよい。尚、動作説明は（００２８）及び（００２９）を組み合わせた説明である。
【００３０】
発明を実施するための動作説明を説明する。ユニット式防潮壁１のタイプは常設タイプと移動タイプの二種になっている。気象や地震などの予報によって台風による高潮や地震による津波が近接してくる前に津波に対応できるように設置する。
【００３１】
アイボルト（ヒートン）１１が設置された土台に、磁気利用による固定手段９の付いている折り畳まれたユニット式防潮壁１と衝撃を吸収するための防御板７を設置する。
【００３２】
ユニット式防潮壁１設置後、磁気利用による固定手段９を作動させて、ネット又はシート１０でユニット式防潮壁１全体を覆い、先端のフックをアイボルト（ヒートン）１１に固定する。
【００３３】
設置準備完了後、各々気密室２ａ、２ｂ、２ｃ内にある吸水性ポリマー１８に加水して、気密室２へ気体又は液体を供給する手段１６を利用して、供給用配管１７から気密室２の充填用の注入口３へ送気を行う。
【００３４】
送気によってユニット式防潮壁１の気密室２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆが膨張し、ネット又はシート１０がユニット式防潮壁１全体を覆い、テンションがある程度かかった状態で設置完了となる。
【００３５】
ユニット式防潮壁１の解体方法については、磁気利用による固定手段９を解除し、排出口４を開放して解体する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
以下、図１〜図６は本発明に係るユニット式防潮壁の構成例を示す図である。
【図１】本発明に係るユニット式防潮壁の構成例を示す側面図。ユニット式防潮壁の設置のみだけで、気体未充填前の側面図。
【図２】本発明に係るユニット式防潮壁の構成例を示す側面図。シート又はネットで覆う前の側面図。
【図３】本発明に係るユニット式防潮壁の構成例を示す平面図。シート又はネットで覆う前の平面図。
【図４】本発明に係るユニット式防潮壁の構成例を示す側面図。シート又はネットで覆う後の側面図。
【図５】本発明に係るユニット式防潮壁の構成例を示す側面図。衝撃により、気体が未充填気密室へ移動した側面図。
【図６】本発明に係るユニット式防潮壁の構成例を示す平面図。衝撃により、気体が未充填気密室へ移動した平面図。
【符号の説明】
【００３７】
１  ：  ユニット式防潮壁
２  ：  気密室（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ）
３  ：  注入口
４  ：  排出口
５  ：  安全弁
６  ：  逆流防止弁
７  ：  防御板
８  ：  未充填気密室（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）
９  ：  ユニット式防潮壁側の磁気固定手段
１０  ：  固定用のネット又はシート
１１  ：  固定用のアイボルト
１２  ：  衝撃力
１３  ：  気体の移動方向
１４  ：  土台側の磁気固定手段
１５  ：  海面
１６  ：  気体又は液体を供給する手段
１７  ：  供給用配管
１８  ：  吸水性ポリマー
【要約】      （修正有）【課題】新たな防潮壁の一つとして気密室内の気体又は液体の圧力の変動と吸水性ポリマーによる前記気密室の重量増加による安定性を利用したユニット式防潮壁を提供する。【解決手段】吸水性ポリマーが収納されるとともに、内部に気体又は液体が充填可能な気密室が相互に連通した状態で、縦方向及び横方向に複数列配設されたユニット式防潮壁１であって、気密室２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆへ気体又は液体を供給する手段１６と、気密室に気体又は液体を充填する注入口３と、気密室の気体又は液体を排出する排出口４と、気密室の破損防止をするために、気密室内の圧力を減圧するための安全弁５と、気密室及び気密室の後方側に位置する隣接の気密室との間を連通させる管路内の圧縮された気体又は液体を気密室の後方側に位置する隣接の気密室へ移動するのは許可し、その逆方向への移動を阻止する逆流防止弁６と、ユニット式防潮壁１の固定手段からなる。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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