(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域の属性情報と該地域における電波伝搬特性を推定するために有用な参考情報とを対応付けて記憶する記憶部と、 
電波伝搬特性を推定したい地域の属性情報を入力する属性情報入力部と、 
前記記憶部に記憶されている情報を検索して、前記属性情報入力部により入力された属性情報に合致する属性を有する地域を特定し、特定した地域に対応付けられている参考情報を出力する出力部と、 
電波状況を測定する電波状況測定部と、 
前記電波状況を測定する測定位置を取得する位置情報取得部と、 
前記電波状況の情報と前記測定位置の情報とに基づいて前記参考情報を作成する参考情報作成部と、 
を備え、 
前記参考情報は信号の伝搬損失を計算する式であり、 
前記参考情報作成部は、前記電波状況が測定され、前記測定位置が取得される度に、前記伝搬損失を計算する式を更新する 
ことを特徴とする電波伝搬特性推測支援システム。 
【請求項２】
前記属性には人口密度が含まれる 
ことを特徴とする請求項１に記載の電波伝搬特性推測支援システム。 
【請求項３】
前記電波状況の情報と前記測定位置の情報とを、前記測定位置が属する地域に分類して記憶する測定データ記憶部、 
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電波伝搬特性推測支援システム。 
【請求項４】
地域の属性情報と該地域における電波伝搬特性を推定するために有用な参考情報とを対応付けて記憶する記憶ステップと、 
電波伝搬特性を推定したい地域の属性情報を入力する属性情報入力ステップと、 
前記記憶ステップにおいて記憶された情報を検索して、前記属性情報入力ステップにおいて入力された属性情報に合致する属性を有する地域を特定し、特定した地域に対応付けられている参考情報を出力する出力ステップと、 
電波状況を測定する電波状況測定ステップと、 
前記電波状況を測定する測定位置を取得する位置情報取得ステップと、 
前記電波状況の情報と前記測定位置の情報とに基づいて前記参考情報を作成する参考情報作成ステップと、 
を備え、 
前記参考情報は信号の伝搬損失を計算する式であり、 
前記参考情報作成ステップにおいて、前記電波状況が測定され、前記測定位置が取得される度に、前記伝搬損失を計算する式が更新される 
ことを特徴とする電波伝搬特性推測支援方法。 
【請求項５】
地域の属性情報と該地域における電波伝搬特性を推定するために有用な参考情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、 
電波伝搬特性を推定したい地域の属性情報を入力する属性情報入力手段と、 
前記記憶手段に記憶されている情報を検索して、前記属性情報入力手段により入力された属性情報に合致する属性を有する地域を特定し、特定した地域に対応付けられている参考情報を出力する出力手段と、 
電波状況を測定する電波状況測定手段と、 
前記電波状況を測定する測定位置を取得する位置情報取得手段と、 
前記電波状況の情報と前記測定位置の情報とに基づいて前記参考情報を作成する参考情報作成手段と、 
を備え、 
前記参考情報は信号の伝搬損失を計算する式であり、 
前記参考情報作成手段は、前記電波状況が測定され、前記測定位置が取得される度に、前記伝搬損失を計算する式を更新する 
ことを特徴とする電波伝搬特性推測支援装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の地域の電波伝搬特性を推測する処理を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の電波状況を測定し、その結果を収集する技術が、種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、通信エリア内の電波状況（受信電波の強度）を把握するシステムを開示する。このシステムは、車両等に搭載された電波状況情報収集装置と、この電波状況情報収集装置と無線通信が可能な管理センタとから構成される。各電波状況情報収集装置は、無線基地局から送信された電波の受信強度（受信電界強度）を表す受信強度情報を生成する。各電波状況情報収集装置は、生成した受信強度情報と受信地点を示す地点情報と現在時刻を示す時刻情報とから構成される電波状況情報を生成し、管理センタに送信する。管理センタは、地点情報に基づいて、受信強度情報が示す受信強度が測定されたエリアを判定し、ユーザが視覚的に把握できるように、地図上に受信強度の分布を表示する。
【０００４】
また、特許文献２は、携帯端末から受信強度を示すデータを収集するシステムを開示している。このシステムは、複数の携帯端末と、移動体通信網と、電波測定システムとから構成される。移動体通信網の交換機は、調査対象エリアの内の携帯端末の発信時に、携帯端末より、受信レベルデータと位置データとを収集し、時刻情報等を付加して、電波測定システムに送信する。電波測定システムは、受信した情報を解析して、該当エリアの電波状況をリアルタイムに把握する。
【０００５】
ところで、移動体通信事業者等が、ある地域で新規に移動体通信事業を行う場合、当該地域の電波伝搬特性、例えば、伝搬損失等を推測する必要がある。その際、上記の技術等を用いて測定した他の地域のデータを参考にすることがある。
【０００６】
しかしながら、上記公開公報は、通信事業を実際に行っている地域の電波状況を示すデータを収集する技術を開示するのみで、収集したデータを用いて、他の任意の地域の電波伝搬特性を推定する技術を開示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３２３４４号公報
【特許文献２】特許第３４９５０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、任意の地域の電波伝搬特性を、他の地域の測定データを基に、推定する作業を支援する電波伝搬特性推測支援システム、電波伝搬特性推測支援方法及び電波伝搬特性推測支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電波伝搬特性推測支援システムは、 
地域の属性情報と該地域における電波伝搬特性を推定するために有用な参考情報とを対応付けて記憶する記憶部と、 
電波伝搬特性を推定したい地域の属性情報を入力する属性情報入力部と、 
前記記憶部に記憶されている情報を検索して、前記属性情報入力部により入力された属性情報に合致する属性を有する地域を特定し、特定した地域に対応付けられている参考情報を出力する出力部と、 
電波状況を測定する電波状況測定部と、 
前記電波状況を測定する測定位置を取得する位置情報取得部と、 
前記電波状況の情報と前記測定位置の情報とに基づいて前記参考情報を作成する参考情報作成部と、 
を備え、 
前記参考情報は信号の伝搬損失を計算する式であり、 
前記参考情報作成部は、前記電波状況が測定され、前記測定位置が取得される度に、前記伝搬損失を計算する式を更新する 
ことを特徴とする。 
【００１０】
また、本発明の第２の観点に係る電波伝搬特性推測支援方法は、 
地域の属性情報と該地域における電波伝搬特性を推定するために有用な参考情報とを対応付けて記憶する記憶ステップと、 
電波伝搬特性を推定したい地域の属性情報を入力する属性情報入力ステップと、 
前記記憶ステップにおいて記憶された情報を検索して、前記属性情報入力ステップにおいて入力された属性情報に合致する属性を有する地域を特定し、特定した地域に対応付けられている参考情報を出力する出力ステップと、 
電波状況を測定する電波状況測定ステップと、 
前記電波状況を測定する測定位置を取得する位置情報取得ステップと、 
前記電波状況の情報と前記測定位置の情報とに基づいて前記参考情報を作成する参考情報作成ステップと、 
を備え、 
前記参考情報は信号の伝搬損失を計算する式であり、 
前記参考情報作成ステップにおいて、前記電波状況が測定され、前記測定位置が取得される度に、前記伝搬損失を計算する式が更新される 
ことを特徴とする。 
【００１１】
また、本発明の第３の観点に係る電波伝搬特性推測支援装置は、 
地域の属性情報と該地域における電波伝搬特性を推定するために有用な参考情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、 
電波伝搬特性を推定したい地域の属性情報を入力する属性情報入力手段と、 
前記記憶手段に記憶されている情報を検索して、前記属性情報入力手段により入力された属性情報に合致する属性を有する地域を特定し、特定した地域に対応付けられている参考情報を出力する出力手段と、 
電波状況を測定する電波状況測定手段と、 
前記電波状況を測定する測定位置を取得する位置情報取得手段と、 
前記電波状況の情報と前記測定位置の情報とに基づいて前記参考情報を作成する参考情報作成手段と、 
を備え、 
前記参考情報は信号の伝搬損失を計算する式であり、 
前記参考情報作成手段は、前記電波状況が測定され、前記測定位置が取得される度に、前記伝搬損失を計算する式を更新する 
ことを特徴とする。 
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電波状況が測定されていない地域の地域情報を指定することにより、地域の電波伝搬特性を推測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電波伝搬特性推測支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】測定用端末装置が生成する電波状況情報の構成を示す図である。
【図３】測定用端末装置が生成する測定データの構成を示す図である。
【図４】測定データ記憶部に保存される地域別測定データの構成を示す図である。
【図５】地域情報記憶部に保存される情報を示す図である。
【図６】（ａ）は、地域情報記憶部に保存される地域特徴情報の構成を示す図である。（ｂ）は、地域情報記憶部に保存されるサブ地域の地域特徴情報の構成を示す図である。
【図７】（ａ）ないし（ｃ）は、地域に地域特徴情報を付与する方法について説明するための図である。
【図８】参考情報記憶部に記憶される電波伝搬特性情報の例を示す図である。
【図９】電波伝搬特性情報の問合わせ画面の一例である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、測定用端末装置による電波状況の測定開始からデータ蓄積装置に地域別測定データが保存されるまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】地域別測定データ生成の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】電波伝搬特性情報更新の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、解析用端末装置からデータ蓄積装置の電波伝搬特性情報を検索する処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、解析用端末装置において表示される応答情報の一例を示す図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は、第２の実施形態における、測定用端末装置による電波状況の測定開始からデータ蓄積装置に地域別測定データが保存されるまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】アップロード問合わせ画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態に係る電波伝搬特性推測支援システム１を詳細に説明する。
第１の実施形態に係る電波伝搬特性推測支援システム１は、ｉ）移動体通信事業を実施済みの各地域について電波状況を実測して蓄積し、ii)ある地域で新規に移動体通信事業を開始する場合に、その地域と同様の属性を有するサービス実施済地域の電波伝搬特性を、蓄積している情報の中から抽出して提示する。これにより、この電波伝搬特性推測支援システム１は、ユーザが任意の地域の伝搬特性等を推測する処理を支援する。
【００１５】
電波伝搬特性推測支援システム１は、図１に示すように、測定用端末装置１０と、データ蓄積装置２０と、解析用端末装置３０と、を備える。測定用端末装置１０とデータ蓄積装置２０とは、インターネット等の第１のネットワーク４０に接続され、相互に通信可能である。また、データ蓄積装置２０と解析用端末装置３０とは、インターネット等の第２のネットワーク５０に接続され、相互に通信可能である。なお、測定用端末装置１０と、データ蓄積装置２０と、解析用端末装置３０とが、共通のネットワークに接続された構成も採用できる。
【００１６】
測定用端末装置１０は、移動体通信事業を実施済みの地域について電波状況（信号強度、無線品質、通信速度）を実測して、データを蓄積する装置である。測定用端末装置１０は、車両（例えば、自動車や電車等）１０５に搭載され、車両１０５の移動範囲内の各地点の電波状況を測定し、測定した電波状況を示す測定データを生成して、データ蓄積装置２０に送信する。
【００１７】
測定用端末装置１０は、機能的には、無線通信部１００と、位置情報取得部１０１と、データ記憶部１０２と、通信部１０３と、制御部１０４と、を備える。
【００１８】
無線通信部１００（電波状況測定部）は、ＰＣカード（ＰＣＭＣＩＡカードともいう）等を備え、例えば、基地局５００を介して携帯電話ネットワーク５０１と通信する機能を有する。無線通信に使用する通信方式としては、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、等を採用できる。
【００１９】
無線通信部１００は、さらに、通信時の電波状況を測定する機能を有する。ここで、電波状況とは、受信電波の信号強度（Received Signal Strength Indicator）、伝搬損失から判断される無線品質、パケット送受信速度等の通信速度を意味する。無線通信部１００は、測定した電波状況に通信先の基地局５００の識別子を付加して、図２に示す電波状況情報を生成し、出力する。
【００２０】
位置情報取得部１０１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を備え、ＧＰＳ受信機が受信したＧＰＳ電波から測定用端末装置１０の現在位置（緯度、経度）を測位し、位置情報を出力する。また、位置情報取得部１０１は、自律航法機能も備える。具体的には、位置情報取得部１０１は、車速パルスセンサやジャイロスコープ等を備え、これらが検出した信号に基づいて、ＧＰＳ電波が得られない場合に現在位置を求め、あるいは、ＧＰＳ電波に基づいて測位した現在位置を補正する。
【００２１】
データ記憶部１０２は、ハードディスクやフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、無線通信部１００が出力した電波状況情報と位置情報取得部１０１が出力した位置情報とを含む測定データを図３に示すように記憶する。
【００２２】
通信部１０３は、所定の通信方式により、データ蓄積装置２０と第１のネットワーク４０を介して、データの送受を行う。
【００２３】
制御部１０４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）とを備え、ＲＯＭ等に記憶されているソフトウェアプログラムに従って、測定用端末装置１０全体の制御を行う。例えば、図１０Ａのフローチャートに示す処理を行い、無線通信部１００が出力した図２に示す電波状況情報と位置情報取得部１０１が出力した位置情報とを連結して図３に示す測定データを生成し、データ記憶部１０２に格納する。
【００２４】
データ蓄積装置２０は、ｉ）測定用端末装置１０が測定及び収集した測定データを加工して、移動体通信事業を実施済みの各地域について電波伝搬特性を求めて蓄積し、ii）解析用端末装置３０から、任意の地域（通常、新規に移動体通信事業を開始するエリア内の任意の地域）の属性を受信し、受信した属性と同様の属性を有する地域に関する情報を蓄積している情報のうちから抽出して、解析用端末装置３０に送信する装置である。
【００２５】
データ蓄積装置２０は、ワークステーション装置や、サーバ装置等の情報処理装置から構成され、機能的には、データベース２００と、測定データ受信部２０１と、解析用データ送受信部２０２と、制御部２０３と、を備える。
【００２６】
データベース２００は、ハードディスク等の記憶装置から構成され、機能的に、測定データ記憶部２１０と、地域情報記憶部２１１と、参考情報記憶部２１２と、を備える。
【００２７】
測定データ記憶部２１０は、地域別測定データを記憶する。地域別測定データは、図４に示すように、図３に示す測定データに、そのデータが得られた地点の地名を付加したデータである。地域別測定データは、制御部２０３により生成される。
【００２８】
地域情報記憶部２１１は、図５に示すように、地域情報と地域特徴情報を記憶する。地域情報は、一般に提供されている地図情報（地形図、標高情報等）、官公庁等から発行されている行政区画（例えば、州、郡、市）別の人口密度情報、土地利用形態情報、各地に設置されている基地局や電波塔に関する情報等を含む。
【００２９】
一方、地域特徴情報は、地域情報に基づいて、制御部２０３によって予め作成されたデータである。以下、図６Ａないし図７Ｃを参照して、地域特徴情報の詳細を説明する。
【００３０】
地域特徴情報は、図６Ａに示すように、予め設定されている地域別に、その地域の座標範囲と、地域名称と、人口密度と、建物率と、土地の起伏等の情報を含む。この地域特徴情報は、地域情報等を用いて以下のようにして生成されている。まず、図７Ａに示すように、地図上に一辺が１ｋｍの正方形の区画を設定し、各区画を１つの地域とする。次に、その地域の座標（緯度Ｙと経度Ｘ）の範囲を求める。次に、その地域の名称（地名）を、地域情報を参照して求める。なお、その地域（区画）内に複数の地名のエリアが混在している場合には、例えば、最も広い面積のエリアの地名を設定する。次に、地域情報等を用いて、その区画内の人口密度を求め、例えば、人口密度１００００人／ｋｍ２以上の地域には、「高」、人口密度５０００人／ｋｍ２以上１００００人／ｋｍ２未満の地域には、「中」、人口密度５０００人／ｋｍ２未満の地域には、「低」のラベルを付与する。
【００３１】
さらに、図６Ａの行Ｒ１のように「人口密度低」のラベルが付与された地域については、図７Ｂ、図７Ｃに示すように、各地域を縦横それぞれ６つ（計３６個）の区画（以下、サブ地域という。）に分割し、その座標範囲と地名を図６Ｂに示すように設定する。次に、統計情報として発表されている土地利用形態情報を基に、図７Ｂに示すように、各サブ地域を、建物が建てられている領域である「建物」と建物が建てられていない「非建物」の何れかに分類する。また、図７Ｃに示すように、地図情報や土地利用形態情報を基に、各サブ地域が「山間部」に該当するか否かを判断する。このようにしてラベルが付与されたサブ地域のデータが、図６Ｂに示すように、生成される。
【００３２】
図６Ｂのテーブルに基づいて、人口密度「低」の地域を構成するサブ地域のうち、「建物」に分類される比率が７０％以上ならば、建物率「高」、３０％以上７０％未満ならば、建物率「中」、３０％未満ならば、建物率「低」のラベルを当該地域に付与し、図６Ａのテーブルに設定する。同様に、サブ地域のうち「山間部」に分類される比率が７０％以上ならば、起伏「高」、３０％以上７０％未満ならば、起伏「中」、３０％未満ならば、起伏「低」のラベルを当該地域に付与し、図６Ａのテーブルに設定する。
【００３３】
図７Ａないし図７Ｃの例で示すと、図７Ａの人口密度「低」の地域Ａ１を構成するサブ領域の土地利用形態が図７Ｂに示す形態であるとすると、サブ地域のうち、「建物」に分類される比率が１４／３６で３０％以上７０％未満である。従って、地域Ａ１には、建物率「中」のラベルが付される。また、地域Ａ１を構成するサブ領域の山間部該当状態が図７Ｃに示す状態であるとすると、サブ地域のうち「山間部」に分類される比率が５／３６で３０％未満である。このため、地域Ａ１には、起伏「低」のラベルが付される。
【００３４】
つまり、図７Ａの地域Ａ１には「人口密度低／建物率中／起伏低」というラベルが付与される。こうして制御部２０３により生成された地域特徴データが地域情報記憶部２１１に記憶される。
【００３５】
図１に示す参考情報記憶部２１２は、図８に示すように、地域（区画）別に、その地域に類似する地域の電波伝搬特性を推定する際の参考となる情報を格納する。具体的には、参考情報記憶部２１２は参考情報として、その地域での電波伝搬特性を推定するための電波伝搬特性情報を記憶する。さらに、具体的には、例えば、伝搬損失を示す計算式（伝搬損失計算式）を記憶する。この伝搬損失計算式は、制御部２０３が、測定データ記憶部２１０に記憶された地域別測定データ、及び地域情報記憶部２１１に記憶されている地域情報（基地局情報）等を用いて、地域（図７Ａの区画）別に作成したものである。
【００３６】
図１に示す測定データ受信部２０１は、所定の通信方式により、測定用端末装置１０と、第１のネットワーク４０を介してデータの送受を行う。
【００３７】
解析用データ送受信部２０２は、所定の通信方式により、解析用端末装置３０と、第２のネットワーク５０を介してデータの送受を行う。
【００３８】
制御部２０３は、ＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭとを備え、ＲＯＭ等に記憶されているソフトウェアプログラムに従って、データ蓄積装置２０全体の制御を行う。例えば、制御部２０３は、測定端末装置１０から送られてくる図３に示す測定データに、地域情報記憶部２１１が記憶する地域特徴情報を参照して、「地名」のラベルを付与し、図４に示すように、地域別測定データを生成する。制御部２０３は、生成した地域別測定データを測定データ記憶部２１０に記憶させる。
【００３９】
また、制御部２０３は、測定データ記憶部２１０に記憶された地域別測定データを用いて、その地域での電波伝搬特性情報を作成し、作成した電波伝搬特性情報を地域別に参考情報記憶部２１２に記憶させる。なお、電波伝搬特性情報を求める処理については後述する。
【００４０】
図１に示す解析用端末装置３０は、主に、移動体通信サービスを開始するための作業を行っている者により操作される。ユーザは、電波伝搬特性を推定したい地域（注目地域）がある場合、その地域の属性を解析用端末装置３０に入力する。解析用端末装置３０は、入力された属性をデータ蓄積装置２０に伝達する。データ蓄積装置２０は、入力された属性とほぼ一致する属性を有する地域を検索し、その地域とその地域の電波伝搬特性情報を、解析用端末装置３０に通知する。解析用端末装置３０は、通知された電波伝搬特性情報等を、表示する。ユーザは、表示された、注目している地域と同様の特徴を有するサービス実施済みの地域の電波状況などを参考にしつつ、注目している領域の電波伝搬特性を推定する。
【００４１】
解析用端末装置３０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置により実現され、Ｉ／Ｆ部３００と、データ蓄積装置対応部３０１と、制御部３０２と、を備える。
【００４２】
Ｉ／Ｆ部３００は、モニタ等の表示装置を備え、種々のデータや画像を表示する。例えば、Ｉ／Ｆ部３００は、図９に示すような条件問い合わせ画面をモニタ等に表示する。ユーザが電波伝搬特性を推定したい地域の属性を検索条件として入力すると、Ｉ／Ｆ部３００は入力された条件を受け付ける。また、入力された条件に該当する地域のデータが存在する場合には、Ｉ／Ｆ部３００はそのデータを表示する。
【００４３】
データ蓄積装置対応部３０１は、所定の通信方式により、データ蓄積装置２０と、第２のネットワーク５０を介してデータの送受信を行う。具体的には、ユーザが電波伝搬特性を推定したい地域の条件（属性）を入力すると、データ蓄積装置対応部３０１は、データ蓄積装置２０に、検索要求と入力された属性とを送信し、データ蓄積装置２０から送信された応答（検索された地域とその地域の属性と電波伝搬特性情報）を受信する。
【００４４】
制御部３０２は、ＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭとを備え、ＲＯＭ等に記憶されているソフトウェアプログラムに従って、解析用端末装置３０全体の制御を行う。制御部３０２は、例えば、後述する図１３Ａのフローチャートに示す処理を行う。
【００４５】
次に、上記構成を有する電波伝搬特性推測支援システム１を用いて、通信サービス提供済みのエリアの各地点において、電波状況を測定し、測定データを取得する処理について説明する。この処理は、主に、測定用端末装置１０により実行される。
【００４６】
測定用端末装置１０のユーザが測定用プログラム（制御部１０４のＲＯＭ等に記憶されている）を起動すると、測定用端末装置１０（制御部１０４）は、図１０Ａに示す処理を開始する。先ず、制御部１０４は、無線通信部１００に無線通信を開始させる（ステップＳ１０１）。また、位置情報取得部１０１に現在位置の位置情報の取得を開始させる（ステップＳ１０２）。続いて、制御部１０４は、無線通信部１００が測定した図２に示す電波状況（電波強度、伝搬損失、通信速度）を受信し（ステップＳ１０３）、位置情報取得部１０１が測定した位置情報を受信する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
制御部１０４は、受信した電波状況と位置情報とを連結し、図３に示す測定データを生成し、データ記憶部１０２に保存する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
続いて、制御部１０４は、ユーザから測定を終了する旨の指令が入力されたか否かを判別する（ステップＳ１０６）。終了の指令が無ければ（ステップＳ１０６；ＮＯ）、ステップＳ１０３以降の処理を繰り返す。ユーザから終了の指示があると（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、制御部１０４は、無線通信部１００に無線通信を終了させ（ステップＳ１０７）、位置情報取得部１０１に現在位置の取得を終了させ（ステップＳ１０８）、今回の一連の処理を終了させる。
【００４９】
一方、制御部１０４は、ステップＳ１０５でデータ記憶部１０２に保存した測定データを、例えば、一定周期毎に或いは一定のデータ量が蓄積される毎に、通信部１０３を介して、データ蓄積装置２０に送信（アップロード）する（ステップＳ１１１）。
また、測定終了の指令があったと判別された後（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、データ記憶部１０２に記憶されている測定データのアップロードが完了すると、制御部１０４は、データ蓄積装置２０にアップロード終了を通知する（ステップＳ１１２）。
【００５０】
データ蓄積装置２０は、稼動状態にあるときは、図１０Ｂに示す処理を繰り返して実行しており、測定用端末装置１０からの測定データの受信を待機している。
データ蓄積装置２０の制御部２０３は、測定データ受信部２０１を介して、測定用端末装置１０から測定データを受信すると、内部メモリに一時的に保存する（ステップＳ２０１）。
【００５１】
以降、制御部２０３は、測定用端末装置１０からアップロード終了の通知を受領するまで、アップロードされた測定データを順次受信し、内部メモリに蓄積する。
【００５２】
制御部２０３は、測定用端末装置１０からのアップロード終了通知を受けると、内部メモリに蓄積した各測定データに、測定地点の地名のラベルを付与して、図４に示す地域別測定データを作成し、測定データ記憶部２１０に既に記憶されている地域別測定データに追加する（ステップＳ２０２）。この処理を、図１１を参照して説明する。
【００５３】
まず、制御部２０３は、今回受信した測定データのうちの１つを処理対象として特定する（ステップＳ３０１）。次に、制御部２０３は、処理対象として特定した測定データに含まれている測定地点の座標を抽出する（ステップＳ３０２）。続いて、制御部２０３は、抽出した測定地点の座標をキーに、測定地点の地名を、図６Ａ、６Ｂに示す地域特徴情報を検索して特定する（ステップＳ３０３）。制御部２０３は、特定した地名を測定データに付加して地域別測定データを生成する（ステップＳ３０４）。
【００５４】
制御部２０３は、生成した地域別測定データを内部メモリに一旦記憶する（ステップＳ３０５）。
【００５５】
続いて、制御部２０３は、今回受信した全ての測定データの処理が終了したか否かを判別する（ステップＳ３０６）。終了していなければ、即ち、未処理の測定データが残っていれば（ステップＳ３０６；ＮＯ）、ステップＳ３０１で次の処理対象測定データを特定し、同様の処理を実行する。
【００５６】
最終的に、受信した全ての測定データの処理が終了すると（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）、制御部２０３は、生成した地域別測定データを測定データ記憶部２１０に追加保存する（ステップＳ３０７）。続いて、制御部２０３は、更新された地域別測定データを、測定地点の座標をキーにソートして、各地域（区画）別にグループ化し（ステップＳ３０８）、処理を終了する。
【００５７】
制御部２０３は、図１１の処理を終了すると、周期的に、或いは、非周期的に、参考情報記憶部２１２に記憶されている電波伝搬特性情報を更新する。この処理を、図１２を参照して説明する。
【００５８】
まず、制御部２０３は、処理対象の地域（図７Ａに示す区画）を１つ特定する（ステップＳ４０１）。次に、制御部２０３は、処理対象として特定した地域を測定地点とする地域別測定データを読み出す（ステップＳ４０２）。制御部２０３は、抽出した地域別測定データが、前回の処理のときから変化したか否かを判別する（ステップＳ４０３）。変化していなければ（ステップＳ４０３；ＮＯ）、ステップＳ４０７に進む。
【００５９】
一方、前回の処理のときから変化がある場合（地域別測定データが追加されている場合：ステップＳ４０３；ＹＥＳ）、その地域の電波伝搬特性情報を更新するため、制御部２０３は、特定した地域又はその近傍の電波塔の電波塔情報を、地域情報記憶部２１１から読み出す（ステップＳ４０４）。
【００６０】
次に、制御部２０３は、電波塔情報で特定されている位置から電波塔情報で特定されるエネルギーの電波が放射されていると仮定した場合に、その地域内の各測定地点で測定された電波強度、伝搬損失、通信速度との誤差の小さい論理値が得られるような、論理モデル（式）を求める（ステップＳ４０５）。例えば、ある地域内にｎ点の測定点が存在し、第ｉの測定点で測定された電波強度、伝搬損失、通信速度をそれぞれ（ｕｉ、ｖｉ、ｗｉ）とすると、測定値の群（ｕ１、ｖ１、ｗ１）〜（ｕｎ，ｖｎ，ｗｎ）との全体としての誤差が最も小さくなるような論理モデル（式）Ｆを求める。また、予め用意されている複数（ここでは、ｍ個とする）の論理モデル（式）Ｆ１．．．Ｆｍのうちから、電波塔情報で特定される放射電波の放射電波の情報（放射位置、電波塔高、放射エネルギー、指向性等）と複数の実測値とが最も一致する論理モデル（式）を選択し、且つ、その論理モデル（式）に含まれている各係数を特定するようにしてもよい。例えば、制御部２０３は、伝搬損失計算式の各係数を、回帰法を用いて求める。
具体的には、放射位置からの距離、電波塔高、周波数等のパラメータの線形和で表された伝搬損失計算式を用いる。制御部２０３は、この伝搬損失計算式が算出する論理値と実測値の誤差が最も小さくなるように、伝搬損失計算式のパラメータの各係数を求める（北尾光司郎、市坪信一、“第４世代移動通信システムの市街地伝搬損失推定式”、第４８５回電波研連Ｆ分科会資料、２００４年６月１８日）。
【００６１】
制御部２０３は、求めた伝搬損失計算式を、電波伝搬特性情報として参考情報記憶部２１２に格納する（ステップＳ４０６）。
【００６２】
続いて、制御部２０３は、全ての地域についての処理が終了したか否かを判別する（ステップＳ４０７）。終了していなければ、即ち、未処理の地域（区画）が残っていれば（ステップＳ４０７；ＮＯ）、ステップＳ４０１で次の処理対象地域を特定し、同様の処理を実行する。
【００６３】
最終的に、全ての地域についての処理が終了すると（ステップＳ４０７；ＹＥＳ）、処理を終了する。
こうして、参考情報記憶部２１２には、図８に示すように、地域（区画）単位で、その区画の電波伝搬特性を最も良く表すモデルの情報が格納される。
【００６４】
続いて、新規に通信事業のサービスの開設を予定している者が、予定エリア内の任意の地域の電波伝搬特性を推測するために、サービス実施済みのエリアの中から、注目している地域に類似する地域の電波伝搬特性情報を検索する処理について図１３Ａと１３Ｂを参照して説明する。
【００６５】
まず、ユーザは、電波伝搬特性を推測するエリアを１ｋｍ×１ｋｍのサイズに区画する。次に、各区画について属性（人口密度、土地利用区分（建物か否か）、山間部と平野部の別）を求める。
【００６６】
続いて、ユーザは、解析用端末装置３０を操作し、図１３Ａに示す処理を開始させ、制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３００に、図９に示すような問合わせ画面（検索キー入力画面）４００を表示させる。制御部３０２は、この状態で、ユーザの入力を待機する（ステップＳ５０１）。ユーザは、問い合わせ画面４００に、わかる範囲内で、電波伝搬特性を予測したい領域（区画）の属性を入力し、入力が終了すると、「検索」ボタン４０１を押下する。
【００６７】
この操作に応答して、解析用端末装置３０の制御部３０２は、検索要求と入力された属性情報とを、データ蓄積装置対応部３０１を介して、データ蓄積装置２０に送信する（ステップＳ５１１）。
【００６８】
データ蓄積装置２０の制御部２０３は、データ蓄積装置対応部３０１を介して、送信された検索要求と属性情報とを受信する。
【００６９】
制御部２０３は、受信した検索要求に応答し、検索要求に付随している属性をキーとして、データベース２００の参考情報記憶部２１２を検索し、受信した属性に属性が合致する地域を検索する（ステップＳ６０１）。
【００７０】
次に、制御部２０３は、受信した属性に一致する（又は一定の類似度を有する）属性を有する地域が検索できたか否かを判別する（ステップＳ６０２）。属性が一致する地域を検索できた場合（ステップＳ６０２；ＹＥＳ）、制御部２０３は、検索された地域の電波伝達特性情報を参考情報記憶部２１２から読み出す（ステップＳ６０３）。
【００７１】
制御部２０３は、検索された１又は複数の地域に関する情報と各地域の電波伝搬特性情報とを含む応答情報を解析用端末装置３０に送信する（ステップＳ６１２）。一方、ステップＳ６０２で該当する地域が検索できなかった場合（ステップＳ６０２；ＮＯ）、制御部２０３は、その旨を示す応答情報を解析用端末装置３０に送信する（ステップＳ６１１）。
【００７２】
解析用端末装置３０は、データ蓄積装置２０からの応答情報を受信すると、その内容をチェックし、検索された地域情報が含まれているか否かをする（ステップＳ５０２）。
【００７３】
応答情報が検索された地域情報を含んでいる場合（ステップＳ５０２；ＹＥＳ）、制御部３０２は、応答情報に含まれている地域と電波伝搬特性情報とを、例えば、図１４Ａに示すように、Ｉ／Ｆ部３００に表示させる（ステップＳ５０３）。この表示例において、ユーザが「詳細」ボタンを押下すると、例えば、制御部３０２は、データ蓄積装置２０に、選択された「地域」に関する情報を要求し、受信した情報を加工して、図１４Ｂに例示するような詳細画面を表示する。この詳細画面には、ユーザが、今からサービスを開始する注目するエリアと、表示されたエリアの諸条件とを比較しやすいように情報が配列される。また、外部情報へのリンクが適宜埋め込まれる。さらに、その地域で提供されるサービスの種類・会社、基地局の位置やパワーなどの情報も掲載される。
【００７４】
ユーザは、検索された地域の情報を参考にして、今注目している新規サービス開始予定対象地域の電波伝達特性を検討し、例えば、基地局の数、基地局の配置位置、各基地局の出力等を検討する。
一方、ステップＳ５０２で、地域が検索できなかったと判別された場合（ステップＳ５０２；ＮＯ）、制御部３０２は、その旨を示すメッセージをＩ／Ｆ部３００に表示させる（ステップＳ５０４）。
【００７５】
ここで、例えば、ユーザが図９の画面において人口密度「低」、建物率「中」、起伏「低」を指定し、「検索」ボタンを押下したとする。データ蓄積装置２０の制御部２０３は、この属性と同様の属性を有する地域を図６Ａの地域別特徴データから検索する。図６Ａの例では、行Ｒ１の地域の属性が入力された属性に一致する。
そこで、制御部２０３は、行Ｒ１に登録されている座標情報、地名情報、属性、各サブ地域の情報等を読み込む。さらに、図８に示す参考情報記憶部２１２の行Ｒ２から、同一のその地域の電波伝搬特性情報を読み出す。制御部２０３は、これらの情報を応答情報に含め、解析用端末装置３０に送信する。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態の電波伝搬特性推測支援システム１によれば、ユーザは、今から無線通信サービスを提供したい任意の地域（ターゲット地域）に関して、無線通信サービスが提供済のエリアのうちから、ターゲット地域と同一の属性を有する地域を検索することができる。ユーザは、ターゲット地域の電波伝搬特性等を推測する際に、参考にする地域を容易に特定することが可能となる。
【００７７】
また、電波伝搬特性推測支援システム１は、携帯電話ネットワーク以外の、例えば、ＰＨＳネットワークや、無線ＬＡＮ等におけるターゲット地域の電波伝搬特性等の推測に適用することも可能である。
【００７８】
また、電波伝搬特性推測支援システム１は、検索した地域の電波伝搬特性情報をユーザに提示する。ユーザは、提示された電波伝搬特性情報等を、ターゲット地域の電波伝搬特性を推測する際に、参考にすることが可能となり、推測が容易となる。従って、ターゲット地域に最適な無線通信システムが設計可能となる。
【００７９】
また、電波伝搬特性推測支援システム１は、測定用端末装置１０が新たな測定データを得る度に、データ蓄積装置２０に蓄積されている電波伝搬特性情報を自動的に更新することもできる。従って、データ蓄積装置２０の記憶する電波伝搬特性情報を最新で最適なものに維持することができる。
【００８０】
なお、この発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形及び応用が可能である。例えば、以上の説明では、地域を「１ｋｍ×１ｋｍ」の区画としたが、そのサイズや形状は任意であり、例えば、任意のサイズの長方形を一区画とすることができる。また、各地域に地域名を付したが、地域名を付さなくても良い。
【００８１】
また、各地域の属性として、「人口密度」、「建物率」、「土地の起伏」を採用したが、他の属性を採用することも可能である。例えば、属性として、地域の平均的な建物の高さを採用することも可能である。
また、各属性について、「低」、「中」、「高」の三段階のいずれかのレベルを設定したが、段階数は任意である。例えば、「低」、「高」の二段階、「極低」、「低」、「中」、「高」「極高」の５段階、数値そのものを設定するなどしてもよい。
【００８２】
また、本実施の形態では、人口密度が低いと認定された地域（区画）について、土地利用区分と山間部と平野部の別という属性を付加したが、全ての地域（区画）について、土地利用区分と山間部と平野部の別という属性を付加してもよい。
【００８３】
また、例えば、人口密度が低いと認定された地域（区画）についてのみ土地利用区分の属性を付加し、全ての地域（区画に）と山間部と平野部の別という属性を付加してもよい。
【００８４】
（第２の実施形態）
上記実施の形態においては、測定用端末装置１０は、データ蓄積装置２０に、測定データを自動的に送信したが、測定用端末装置１０が測定データをデータ蓄積装置２０に送信するタイミングや契機は任意である。
以下、測定用端末装置１０が、測定データを収集後、ユーザの指示に応答して、測定データをデータ蓄積装置２０に送信する実施形態について説明する。
【００８５】
ユーザが、測定用端末装置１０の測定用プログラムを起動すると、制御部１０４は、図１５Ａに示す処理を開始する。先ず、制御部１０４は、無線通信部１００に無線通信を開始させ（ステップＳ７０１）、位置情報取得部１０１に現在位置の位置情報の取得を開始させる（ステップＳ７０２）。そして、制御部１０４は、無線通信部１００が測定した電波状況を受信し（ステップＳ７０３）、位置情報取得部１０１から出力される位置情報を受信する（ステップＳ７０４）。
【００８６】
制御部１０４は、受信した電波状況と位置情報とを連結して測定データを生成し、データ記憶部１０２に保存する（ステップＳ７０５）。
【００８７】
続いて、制御部１０４は、ユーザから測定を終了する旨の指令が入力されたか否かを判別する（ステップＳ７０６）。終了の指令が無ければ（ステップＳ７０６；Ｎｏ）、ステップＳ７０３以降の処理を繰り返す。ユーザからの終了の指示があると（ステップＳ７０６；ＹＥＳ）、制御部１０４は、無線通信部１００に無線通信を終了させ（ステップＳ７０７）、位置情報取得部１０１に現在位置の位置情報の取得を終了させる（ステップＳ７０８）。
【００８８】
続いて、制御部１０４は、図１６に示すような、測定データをアップロードするか否かを問い合わせるための画面（アップロード問合わせ画面）を測定用端末装置１０のモニタ等に表示させる（ステップＳ７０９）。ここで、ユーザが、“はい”を選択すると（ステップＳ７１０；ＹＥＳ）、制御部１０４は、データ記憶部１０２に保存した測定データを、通信部１０３を介して、データ蓄積装置２０に送信（アップロード）する（ステップＳ７１１）。一方、ユーザが、“いいえ”を選択すると（ステップＳ７１０；ＮＯ）、制御部１０４は、アップロードを行わずに、本処理を終了する。
【００８９】
データ蓄積装置２０の制御部２０３は、測定用端末装置１０からのアップロードされた測定データを受け付ける。制御部２０３は、測定データに測定地点が属す地域のラベルを付与して、地域別測定データを生成する。次に、制御部２０３は、生成した地域別測地データをデータベース２００の測定データ記憶部２１０に記憶させ、地域別測定データを更新する（ステップＳ７１２）。
【００９０】
以上のように、測定データをまとめてデータ蓄積装置２０に送信することで、測定用端末装置１０の処理負荷が低減され、通信効率を向上することができる。
【００９１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００９２】
例えば、上記実施形態においては、測定データを収集する装置と、検索対象のデータベースを生成する装置と、検索装置とを、全体で１つの装置としたが、別個の装置としてもよい。例えば、測定用端末装置１０を１つの装置とし、データ蓄積装置２０の検索用のデータを生成する部分を１つの装置とし、生成された検索用のデータを検索する装置を１つのスタンドアロン型の装置とする等してもよい。
【００９３】
また、データの送受信を、ネットワークを介さずに、地域別測定データの内容の更新をＤＶＤ等の媒体によって行うことも可能である。また、第三者によって計測されたデータを、測定データとして用いることも可能である。
【００９４】
また、上記各実施形態で説明したフローチャートにおける各処理は、その順序に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に順序を変更することができる。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態の電波伝搬特性推測支援システム１では、測定用端末装置１０からアップロードされた測定データは、データ蓄積装置２０が、地域の特徴を示す地域情報と共に地域別測定データとして保存する。また、地域別測定データから作成された、地域別に電波伝搬特性を推測するための情報をデータ蓄積装置２０が保存し、ユーザは地域の属性を指定することによって電波伝搬特性を推測するための情報を得ることができる。本実施形態によれば、ユーザが、未だ電波状況が計測されていない地域において、基地局の配置等を検討する際に、その地域における電波伝搬特性を推測することができる。
【００９６】
本実施形態の電波伝搬特性推測支援システム１は、各地域の電波伝搬特性（伝搬損失計算式）を予め求めておき、検索された地域に対応付けられている電波伝搬特性をユーザに提示する。この発明は、これに限定されない。ユーザが、注目している地域に類似する地域を簡単に特定し、類似地域の情報を参考にして、注目地域の電波伝搬特性を推測できるならば、システム１が提供する情報は任意である。例えば、電波伝搬特性推測支援システム１は、計算済みの電波伝搬特性情報の代わりに、検索された地域の地図情報（例えば、土地の起伏の参考となる）、土地利用形態情報（たとえば、建物率の参考となる）、基地局情報（基地局の位置や送信ワット数の参考となる）、測定データ（生データ）などを参考情報として提示するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  電波伝搬特性推測支援システム
１０    測定用端末装置
１００  無線通信部
１０１  位置情報取得部
１０２  データ記憶部
１０３  通信部
１０４  制御部
１０５  車両
２０  データ蓄積装置
２００  データベース
２１０  測定データ記憶部
２１１  地域情報記憶部
２１２  参考情報記憶部
２０１  測定データ受信部
２０２  解析用データ送受信部
２０３  制御部
３０  解析用端末装置
３００  Ｉ／Ｆ部
３０１  データ蓄積装置対応部
３０２  制御部
４０  第１のネットワーク
５０  第２のネットワーク
４００  問合わせ画面
４０１  「検索」ボタン
５００  基地局
５０１  携帯電話ネットワーク
【図１】
0005509666.tif 000002
【図２】
0005509666.tif 000003
【図３】
0005509666.tif 000004
【図４】
0005509666.tif 000005
【図５】
0005509666.tif 000006
【図６】
0005509666.tif 000007
【図７】
0005509666.tif 000008
【図８】
0005509666.tif 000009
【図９】
0005509666.tif 000010
【図１０】
0005509666.tif 000011
【図１１】
0005509666.tif 000012
【図１２】
0005509666.tif 000013
【図１３】
0005509666.tif 000014
【図１４】
0005509666.tif 000015
【図１５】
0005509666.tif 000016
【図１６】
0005509666.tif 000017