(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が転写された転写紙の表面に前記トナー像の定着を行う定着装置において、
前記転写紙の表面全体に転写された前記トナー像に、前記転写紙の表面側から前記転写紙に圧力を加える定着ローラと、
前記定着ローラに対向配置され、前記転写紙の裏面側から前記転写紙に圧力を加えることにより、前記転写紙の表面上に前記定着ローラと前記転写紙表面との接触痕を形成する加圧ローラと、
前記加圧ローラから前記転写紙に加える圧力を調整する圧力調整手段と、を有し、
前記加圧ローラへの圧力を調整する駆動部の回転パルス数に応じて、前記接触痕の幅を変化させた複数の接触痕を前記転写紙に形成し、
操作手段をさらに備え、前記操作手段による前記複数の接触痕の幅についての各ニップ幅と、該ニップ幅に対応する前記回転パルス数とから２次近似し、所望のニップ幅に対応する前記回転パルス数を算出することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記圧力調整手段は、カム、アーム、及び軸を含み、前記カムの回転運動が前記アームの上下運動に変換されることにより、前記軸に軸支された前記アームが保持する前記加圧ローラは、前記軸を中心に前記転写紙の面方向に対して垂直方向に移動することにより前記転写紙に加える圧力を調整することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記転写紙としてコート紙を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記コート紙の坪量が５０乃至２００ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記圧力調整手段を使用して圧力調整を行う際に使用する前記転写紙は、予め前記コート紙にベタ画像を印刷したものであることを特徴とする請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４に記載の定着装置を備えた画像形成装置であって、前記転写紙にベタ画像を印刷することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に形成された画像に対して加熱及び加圧して像定着を行う定着装置、定着装置を搭載する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置においては、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段等から成る作像部において、感光体上のトナー像を転写紙上に転写した後で、この転写紙を定着装置に通紙することにより、加熱及び加圧してトナー像の定着を行っている。定着装置は、周知のように駆動ローラとしての加熱ローラと従動ローラとしての加圧ローラとの接触部（以下、「ニップ部」ともいう。）に転写紙を通過させる際に定着を行う構成を備えており、特に高い発色性が求められるカラー複写機においては、定着熱量確保の必要から加熱ローラのみならず、加圧ローラ内部にもヒータが装備されている。
【０００３】
なお、「ニップ」とは、印刷機の２本のローラに、圧力をかけることによりできる接触のことをいい、例えば印刷機において、転写紙の全面にインキをつけ、印刷機の２本のローラの間に転写紙を挿入すると、転写紙上に接触幅が写され、２本のローラ間の接触圧の大きさ、接触圧の幅方向の均一性を確認することができる。そして、「ニップ幅」とは、その接触幅、「ニップ痕」とは、その接触痕、「ニップ部」とは、その接触部、「ニップ圧」とは、ニップ痕形成時にローラにかかる圧力のことをそれぞれ指す。
【０００４】
ところで、加熱ローラと加圧ローラにて形成される定着接触幅（以下、「ニップ幅」ともいう。）は、各ローラ温度やローラ径のバラツキ、あるいは経時により変動し易く、ニップ幅の調整が正確に行われていないと、定着不良や光沢度の不良などの異常画像が発生し易くなる。従来、加熱ローラと加圧ローラとのニップ部のニップ幅を測定する方法は専ら人手によっており、具体的には、例えば画像形成装置のフロントカバーを開放して定着装置を引き出し、人手により両ローラを回転させながらニップ部にＯＨＰ用紙を通紙し、一定時間接触状態（以下「ニップ状態」ともいう。）を継続した後で、ＯＨＰ用紙を引き出し、形成されたニップの痕跡の幅を測定することが行われていた。
【０００５】
従来はこのようにして実測したニップ幅に基づいて、ローラ同士のニップ幅を最適な状態に調整していた。しかし、上記ニップ幅は、各ローラ周面の各位置における温度のバラツキ、製造公差等による径のバラツキ等に起因して、各ローラの周面全体で一定では無く、上記従来のマニュアル式の測定方法によって得られた測定結果に基づいて行われるニップ圧の調整によって理想的な定着画像を得ることは困難であった。
【０００６】
例えば、画像形成装置が待機中である場合には、両ローラが接触（ニップ）したまま停止する状態が継続する一方で、その間両ローラ内のヒータは点灯、消灯を繰り返して一定の温度キープを行っているので、ニップ部のローラ温度が高くなる一方で、ニップ部以外のローラ温度は低くなり、各ローラの周面上に温度差が発生する。
【０００７】
また、上記のように各ローラの径も測定部位によって、公差の範囲内でバラツキがある。したがって、上記従来の人手による測定方法により、正確なニップ幅を測定し、その測定結果からニップ圧を適正に設定することは不可能であった。
【０００８】
また、仮に、両ローラのニップ幅の測定を１か所ではなく、ローラ周面の複数箇所における測定の結果得られたニップ幅の平均値に基づいて算出するとすれば、ある程度正確なニップ幅を知ることはできるが、人手によって所定のピッチでローラを間欠回転させつつＯＨＰ用紙を通紙させたとしても、人手によって正確に所定の角度毎に間欠停止させたり、停止時間を正確な秒数に設定したりすることは不可能であり、僅かの回転角度のバラツキ、停止時間のバラツキによってＯＨＰ上に形成されるニップ幅の痕跡が実態を正確に反映したものとはならなくなる。つまり、両ローラのニップ幅を複数箇所で測定してその平均値に基づいてニップ圧の調整作業を行ったとしても、当該定着装置に見合った適切なニップ圧を設定できるとは限らなかった。
【０００９】
このような問題を解決するために、特許文献１及び特許文献２では、加熱ローラを所定角度ずつ一定のピッチ、一定の停止時間で自動間欠回転させて転写紙上に複数のニップ痕を形成し、上記転写紙上の複数のニップ痕のニップ幅の平均値に基づいて加熱ローラと加圧ローラとのニップ圧の調整を行う構成が提案されている。
【００１０】
また、特許文献３では、加熱ローラと加圧ローラとのニップ幅を、ローラの速度データから推測し、ローラ速度が予め決められた範囲内に収まるようにニップ圧を調整する方法が提案されている。さらに、特許文献４では、定着部材を駆動する駆動システムのトルクをトルクセンサによってモニタし、そのデータに基づいてニップ幅を推定し、トルクが予め決められた範囲内に収まるようにニップ圧を調整する方法が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１では、加熱ローラを所定角度ずつ一定のピッチ、一定の停止時間で自動間欠回転させて転写紙上に複数のニップ痕を形成し、上記転写紙上の複数のニップ痕のニップ幅の平均値に基づいて加熱ローラと加圧ローラとのニップ幅の調整を行う構成が提案されている。しかしながら、いずれも最終的なニップの調整は人間の手によるものであり、ニップ幅調整の効率が良くない。また、ニップ痕をつけるための転写紙にはＯＨＰシートを使用しているが、ＯＨＰシートはニップ痕が目視で認識しにくく、定着時のトナーとの離型性を確保するために用いられる定着オイルとの相性によっては、まったくニップ痕が認識できない場合もある。また、ＯＨＰシートは、定期的に何度もニップを測定するような場合ではコストがかかってしまう。
【００１２】
特許文献２においても、ニップ測定時に加熱ローラを所定角度ずつ一定のピッチ、一定の停止時間で自動間欠回転させて転写紙上に複数のニップ痕を形成する構成が提案されているが、ニップ痕を確認するためにトナーの未定着画像を用いている。この場合、ニップ痕はＯＨＰシートを用いた場合よりも目視で確認しやすくはなるが、未定着状態のトナーがニップ部で留まった場合、トナーが必要以上に加熱されてしまい、定着ローラ上にトナーが付着（オフセット）し易くなる。
【００１３】
定着ローラ上にオフセットしたトナーは通常、下流にあるクリーニング手段により回収されるが、必要以上にオフセットトナーが増加した場合、クリーニング能力の限界を超えてしまい、オフセットトナーが定着装置内を汚したり、用紙に再付着したりする等の不具合を生じる。
【００１４】
特許文献３では、加熱ローラと加圧ローラとのニップ幅を、ローラの速度データから推測し、ローラ速度があらかじめ決められた範囲内に収まるようにニップ圧を調整する方法が提案されている。しかしながら、ローラの速度変動はニップ幅だけで決まるものではなく、経時的なローラ軸受の劣化やトナー及び紙粉等による汚れによっても変化する。したがって、速度の変動からニップ幅を推定するのは正確さに欠ける。
【００１５】
特許文献４では、定着部材を駆動する駆動システムのトルクをトルクセンサによってモニタし、そのデータに基づいてニップ幅を推定し、トルクが予め決められた範囲内に収まるようにニップ圧を調整する方法が提案されている。これも特許文献３と同様に、トルクは経時的なローラ軸受の劣化やトナー及び紙粉等による汚れによっても変化するため、ニップ幅の推定に正確を欠く。
【００１６】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、部品寸法及び経時的な汚れや劣化によって変動してしまう定着ニップ幅を、簡単な方法で正確に測定できると共に、従来人手に頼っていたニップ幅の調整作業を行う定着装置、定着装置を搭載する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明における定着装置は、トナー像が転写された転写紙の表面に前記トナー像の定着を行う定着装置において、前記転写紙の表面全体に転写された前記トナー像に、前記転写紙の表面側から前記転写紙に圧力を加える定着ローラと、前記定着ローラに対向配置され、前記転写紙の裏面側から前記転写紙に圧力を加えることにより、前記転写紙の表面上に前記定着ローラと前記転写紙表面との接触痕を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラから前記転写紙に加える圧力を調整する圧力調整手段と、を有し、前記加圧ローラへの圧力を調整する駆動部の回転パルス数に応じて、前記接触痕の幅を変化させた複数の接触痕を前記転写紙に形成し、操作手段をさらに備え、前記操作手段による前記複数の接触痕の幅についての各ニップ幅と、該ニップ幅に対応する前記回転パルス数とから２次近似し、所望のニップ幅に対応する前記回転パルス数を算出することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明における定着装置は、前記圧力調整手段は、カム、アーム、及び軸を含み、前記カムの回転運動が前記アームの上下運動に変換されることにより、前記軸に軸支された前記アームが保持する前記加圧ローラは、前記軸を中心に前記転写紙の面方向に対して垂直方向に移動することにより前記転写紙に加える圧力を調整することを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明における定着装置は、前記転写紙としてコート紙を用いることを特徴とする。また、本発明における定着装置は、前記コート紙の坪量が５０乃至２００ｇ／ｍ2であることを特徴とする。そして、本発明における定着装置は、前記圧力調整手段を使用して圧力調整を行う際に使用する前記転写紙は、予め前記コート紙にベタ画像を印刷したものであることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明における画像形成装置は、上記記載の定着装置を備えたことを特徴とする。さらに、本発明における画像形成装置は、前記転写紙にベタ画像を印刷することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、従来人間の手に頼っていた接触幅（ニップ幅）の調整作業を、精度よく実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を有する画像形成装置の全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置において、定着ローラと加圧ローラとが圧接した場合における構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置において、定着ローラと加圧ローラとが離間した場合における構成を示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置において、転写紙にニップ痕を形成する動作について説明する構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る定着装置において、転写紙に複数のニップ痕が形成されたことを説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る定着装置において、カムの回転パルス数とニップ幅との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置を有する画像形成装置の全体構成を示す構成図である。画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ等周知のものであり、本発明を適用した定着装置を用いることができるタイプの画像形成装置であればどのようなものでも良い。本実施の形態における画像形成装置はカラー画像の形成が可能である。
【００２５】
画像形成装置２０は、原稿画像に応じて各色の画像を形成する作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋと、作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋに対向して配置された中間転写ベルト２５と、転写ローラ２９と中間転写ベルト２５とが対向する転写領域に各種シート状媒体を供給するシート状媒体供給手段としての給紙カセット２８と、給紙カセット２８からピックローラ２７によって１枚ずつ搬送されてきたシート状媒体を作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋによる作像のタイミングにあわせて供給するレジストローラ２６と、転写領域において転写後のシート状媒体の定着を行う定着装置１を有している。
【００２６】
画像形成装置２０は、一般にコピー等に用いられる普通紙（以下、単に「普通紙」という。）と、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ２相当以上の厚紙や、封筒等の、用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート（以下、単に「特殊シート」という。）、表面にコート剤を塗布して高光沢な画像が得られるコート紙等、何れもシート状媒体として用いることが可能である。
【００２７】
各作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像を行うものであり、用いるトナーの色が異なるが、その構成はほぼ同様であるから、作像装置２１Ｙの構成を各作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの代表として説明する。
【００２８】
作像装置２１Ｙは、静電潜像担持体としての感光体ドラム３０Ｙ、感光体ドラム３０Ｙの回転方向において順に配置されている帯電装置３１Ｙ、現像装置２３Ｙ、クリーニング装置３２Ｙ等を有し、帯電装置３１Ｙと現像装置２３Ｙとの間で図示しない周知のポリゴンミラーを備えた走査手段による露光光２２Ｙを受ける周知の構成である。静電潜像担持体はドラム状でなく、ベルト状としても良い。
【００２９】
作像装置２１Ｙによって形成されたトナー像は、１次転写ローラ３３Ｙによって中間転写ベルト２５上に転写される。以降、作像装置Ｍ、作像装置Ｃ、作像装置Ｋのトナー像を順番に中間転写ベルト２５上に重ね合わせ、それを一括して２次転写ローラ２９によって記録媒体上に転写し、フルカラー画像を得る。記録媒体上に転写されたトナー像は、定着装置１へ搬送され、定着装置１によって熱と圧力が加えられて記録媒体上にトナーが融着される。
【００３０】
次に、本発明における定着装置の実施形態の一例を説明する。ここで、図２は、本発明の実施形態に係る定着装置において、定着ローラと加圧ローラとが圧接した場合における構成を示す構成図であり、図３は、本発明の実施形態に係る定着装置において、定着ローラと加圧ローラとが離間した場合における構成を示す構成図である。
【００３１】
定着装置１は、トナーを定着されるシート状媒体を搬送するための無端の定着ベルト２０４と、定着ベルト２０４を巻き掛けられた加熱ローラ２０５及び定着ローラ２０８と、定着ベルト２０４を介して定着ローラ２０８に対向して接触し、接触部（ニップ部）を形成する加圧ローラ２０７と、加熱ローラ２０５に対向し当接するよう配置され、加熱ローラ２０５の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ２０６と、定着ベルト２０４を介して定着ローラ２０８に対向して配置されたクリーニングユニット２１０、離型剤供給手段としての塗布ローラ２１８と、ケーシング２０１などを有している。
【００３２】
また、加熱ローラ２０５の内部にはヒータ２１７、加圧ローラ２０７の付近にはヒータ２０９及びサーミスタ２２０がそれぞれ備えられている。定着ベルト２０４には適当な所定の張力を与えるため、加熱ローラ２０５と定着ローラ２０８とは、バネなどの図示しない弾性体により、互いに離間する向きに付勢されている。
【００３３】
定着ローラ２０８は、芯金２１９と、この芯金２１９を被覆する耐熱多孔質の弾性体層とを有し、芯金２１９が図示しない駆動手段により回転駆動されることで、定着ローラ２０８が回転駆動され、加熱ローラ２０５の従動回転により定着ベルト２０４が駆動される。ケーシング２０１は、２次転写ローラ２９（図１）に対向する位置に設けられ、２次転写ローラ２９によって搬送されてくるシート状媒体を受け入れるための開口２０２と、開口２０２の反対側に設けられ定着済みのシート状媒体を排出する開口２０３とを有している。
【００３４】
ヒータ２１７は、加熱ローラ２０５及び加熱ローラ２０５を介して定着ベルト２０４を加熱するものであり、ヒータ２１７の温度はサーミスタ２０６による検知信号として図示しない制御手段に入力され、目標の定着温度と比較され、検知温度が定着温度より低い場合にはヒータ２１７への通電が行われ、検知温度が定着温度より高い場合にはヒータ２１７への通電が停止される。このようにサーミスタ２０６の検知信号がフィードバックされることで定着温度が約１５０乃至２５０℃の間で制御される。
【００３５】
クリーニングユニット２１０と塗布ローラ２１８は定着ベルト２０４の周上に配設されており、塗布ローラ２１８は定着ベルト２０４にシリコーンオイルを主成分とする離型剤を塗布するものであり、定着ベルト２０４に従動回転するようになっている。塗布ローラ２１８には図示しない離型剤供給部材とブレードとが当接しており、離型剤供給手段によって塗布ローラ２１８に供給された離型剤の層厚がブレードにより均一になされる。これにより、定着ベルト２０４には常に適量の離型剤が塗布されるようになっている。
【００３６】
加圧ローラ２０７の両端には、ベアリング２２１が圧入されており、ベアリング２２１には、加圧ローラ２０７の軸位置を移動させるための手段であるアーム２２２が接触している。アーム２２２は、カム２２３の回転によって軸２２４を中心に上下に移動させる構成となっており、印刷中及び予備加熱動作中は定着ローラ２０８に圧接され（図２）、ニップを形成した状態で回転し、印刷動作が終了すると離間して停止する（図３）。
【００３７】
加圧ローラ２０７内部に設置されたヒータ２０９の温度は、サーミスタ２２０による検知信号として図示しない制御手段に入力され、目標の定着温度と比較され、検知温度が設定温度より低い場合にはヒータ２０９への通電が行われ、検知温度が設定温度より高い場合にはヒータ２０９への通電が停止される。このようにサーミスタ２２０の検知信号がフィードバックされることで加圧ローラ２０７の温度が約５０乃至２００℃間で制御される。
【００３８】
定着ベルト２０４は、ニッケル製の厚さ１００μｍの基体上に２００μｍのシリコンゴム製の離型層が形成されたものであり、熱容量が小さく、熱応答性を良好にされている。基体はＳＵＳ（Stainless Used Steel：ステンレス鋼）製、ポリイミド製でもよく、可撓性を考慮すると厚さは３０乃至１５０μｍ程度であれば良い。離型層は、シリコンゴムを用いる場合は厚さ５０乃至３００μｍ程度が望ましく、フッ素樹脂系を用いる場合は厚さ１０乃至５０μｍ程度が望ましい。また、離型層はシリコンゴムの上にフッ素樹脂系を重ねた構成でも良い。
【００３９】
塗布ローラ２１８に対し、定着ベルト２０４の移動方向における上流側には、シート状媒体から定着ベルト２０４に転移したオフセットトナーを清掃するためのクリーニングユニット２１０が設けられている。
【００４０】
次に、本発明の実施の形態に係るニップ幅の調整方法を説明する。
【００４１】
本実施の形態では、例えば定着装置１を備えた画像形成装置２０の図示しない制御部（ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ（Input）／Ｏ（Output）ポート）のＲＯＭ等に定着装置１を駆動するために、コンピュータにより読み取り可能なプログラムが格納されており、このプログラムの中には定着ローラ２０８、加圧ローラ２０７のニップ幅を測定するための圧力調整モードに相当するプログラムが含まれている。
【００４２】
圧力調整モードの設定は、例えば図示しない操作部に位置するキー等を操作することによって選択、実行できる。この圧力調整モードが選択、実行された場合には、図示しないモニタ等の表示手段に、給紙カセット２８あるいは図示しない手差しトレイにコート紙を入れるよう促すメッセージが表示される。
【００４３】
圧力調整モードに使用する記録用紙は、普通紙を使用した場合はニップ痕をつける際にニップのエッジ部がぼやけてしまうため、ニップ痕が認識しにくい。そのため、ニップ痕のエッジが認識しやすいコート紙であることが望ましい。コート紙の種類は特に限定されないが、坪量５０乃至２００ｇ／ｍ2程度のものが好ましい。
【００４４】
ユーザによって記録用紙の準備が完了すると、次に記録用紙にベタ画像を印刷し、定着を行って図示しない排紙トレイに排出する。記録用紙に印刷するベタ画像の色は特に限定されないが、イエローはニップ痕が肉眼で認識し難いため好ましくない。
【００４５】
記録用紙へのベタ印刷が完了すると、次にベタ印刷された記録用紙（以下、「ベタ印刷紙」ともいう。）を再度給紙カセットもしくは手差しトレイに、ベタ印刷された画像面が定着ローラ２０８側となるように入れるよう、図示しないモニタ等の表示手段にメッセージが表示される。ユーザによってベタ印刷紙の準備が完了すると、次にベタ印刷紙にニップ痕を形成する動作を行う。
【００４６】
次に、図４を用いてベタ印刷紙にニップ痕を形成する動作について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る定着装置において、転写紙にニップ痕を形成する動作について説明する構成図である。ユーザによってベタ印刷された記録用紙の準備が完了すると、カム２２３が予め決められたパルスＰ１だけ回転してアーム２２２を持ち上げる。これにより、アーム２２２がベアリング２２１を介して加圧ローラ２０７を持ち上げ、これにより加圧ローラ２０７が定着ローラ２０８に接触することで、パルスＰ１に対応するニップ幅Ｎ１が形成される。
【００４７】
このニップＮ１部にベタ印刷紙４０１が搬送されて停止し、所定時間経過したのち、定着ローラ２０８が所定の角度回転し、再び停止する。このとき、同時にカム２２３がパルスＰ２だけ回転し、ニップ幅Ｎ２が形成される。この動作を４回繰り返すことで、ベタ記録紙４０１上には図５に示すような幅の異なる複数のニップ痕Ｎ１乃至Ｎ４が形成される。図５は、本発明の実施形態に係る定着装置において、転写紙に複数のニップ痕が形成されたことを説明する図である。
【００４８】
本実施の形態では、ニップ痕を４個形成する手順を示したが、形成するニップ痕の数は少なくとも３つ以上あれば良い。ニップ痕を形成させるための加圧ローラ２０７の停止時間は、短すぎると十分にニップ痕が形成されず、長すぎてもニップ痕のエッジ部がぼやけてしまう。したがって、ニップ痕を形成するための加圧ローラ２０７の停止時間は、約５乃至６０秒の範囲であることが好ましい。
【００４９】
次に、図６を用いて、圧力調整モードにおけるニップ幅調整方法の具体例を説明する。図６は、本発明の実施形態に係る定着装置において、カム２２３の回転パルス数とニップ幅との関係を示す図である。ベタ印刷紙上に形成されたニップ幅の異なる４つのニップ幅Ｎ１乃至Ｎ４を測定し、図示しない操作部に設置されたキー等でそれぞれ値を入力する。入力されたニップ幅は、図６に示すようにカムの回転パルス数に対して２次曲線で近似できるため、所望のニップ幅はこの結果から２次近似式で求めることができる。
【００５０】
例えば、図６の測定データを基にニップ幅を所定の幅１７．５ｍｍに設定したい場合は、カムの回転パルス数を３５０ｍｓに設定すれば良いことがわかる。定着装置においては、所望のニップ幅があらかじめ決められているため、図示しない制御部においてニップ幅データから最適なカムの回転パルス数が求められ、自動的にパルスが設定されて、圧力調整モードが終了する。
【００５１】
以上述べたような圧力調整モードを実行することにより、定着ローラ径や加圧ローラ径等の部品の寸法公差や、経時的なローラの劣化による径やゴム硬度の変化等によって変動してしまう定着ニップ幅を、比較的安価且つ簡単な方法で正確に測定でき、さらに従来人手に頼っていたニップ幅の調整作業を行う定着装置、定着装置を搭載する画像形成装置を提供することが可能となる。
【００５２】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１    定着装置
２０      画像形成装置
２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ    作像装置
２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ    露光光
２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ    現像装置
２５    中間転写ベルト
２６    レジストローラ
２７    ピックローラ
２８    シート状媒体供給手段（給紙カセット）
２９    ２次転写ローラ
２０１    ケーシング
２０２、２０３    開口
２０４    定着ベルト
２０５    加熱ローラ
２０６、２２０    サーミスタ
２０７    加圧ローラ
２０８    定着ローラ
２０９、２１７    ヒータ
２１０    クリーニングユニット
２１８    塗布ローラ
２１９    芯金
２２１    ベアリング
２２２    アーム
２２３    カム
２２４    軸
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ    感光体ドラム
３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ    帯電装置
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ    クリーニング装置
３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ    １次転写ローラ
４０１    ベタ印刷紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開平１１−２０２６６１号公報
【特許文献２】特開平０４−３３０４７７号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２０２６号公報
【特許文献４】特開２００５−２８４２９０号公報
【図１】
0005636890.tif 000002
【図２】
0005636890.tif 000003
【図３】
0005636890.tif 000004
【図４】
0005636890.tif 000005
【図５】
0005636890.tif 000006
【図６】
0005636890.tif 000007