(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に付随するドキュメントを、共通部、ユーザ依存部、及びバージョン依存部に分けて作成し、ドキュメントポリシーを作成するコンテンツ提供者端末と、
前記ドキュメントと前記ドキュメントポリシーを入力し、前記ドキュメントポリシーにしたがって、前記ドキュメントを基にコンテンツを生成する際、前記ユーザ依存部及び前記バージョン依存部の少なくとも１つを保護領域として暗号化する製品ドキュメント管理装置と、
前記製品と共にライセンス情報と前記保護領域を含むコンテンツとを取得し、前記保護領域を含むコンテンツを参照する際、前記製品ドキュメント管理装置に前記ライセンス情報を送信してライセンス認証を受け、ライセンス認証の結果、前記保護領域の復号が許諾されている場合、前記保護領域を復号し、前記保護領域を含むコンテンツを表示するコンテンツ受領者端末と
を含む
製品ドキュメント管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の製品ドキュメント管理システムであって、
前記製品ドキュメント管理装置は、前記ライセンス情報に対応するコンテンツと、最新のコンテンツとの差分検証を行い、差分検証の結果、差分がある場合、差分コンテンツを作成し、前記差分コンテンツを前記コンテンツ受領者端末に提供し、
前記コンテンツ受領者端末は、前記保護領域を含むコンテンツと前記差分コンテンツをマージして表示する
製品ドキュメント管理システム。
【請求項３】
製品に付随するドキュメントを作成するコンテンツ提供者端末から、共通部、ユーザ依存部、及びバージョン依存部に分かれたドキュメントを取得する手段と、
前記コンテンツ提供者端末から、ドキュメントポリシーを取得する手段と、
前記ドキュメントポリシーにしたがって、前記ドキュメントを基にコンテンツを生成する手段と、
前記コンテンツを生成する際、前記ユーザ依存部及び前記バージョン依存部の少なくとも１つを保護領域として暗号化する手段と、
コンテンツ受領者端末に対して前記製品と共に提供されるライセンス情報を、前記コンテンツ受領者端末から受信した場合、ライセンス認証を行う手段と、
ライセンス認証の結果、前記保護領域の復号が許諾されている場合、前記保護領域の復号を許諾する旨の情報を前記コンテンツ受領者端末に送信する手段と
を具備する
製品ドキュメント管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の製品ドキュメント管理装置であって、
前記ライセンス情報に対応するコンテンツと、最新のコンテンツとの差分検証を行う手段と、
差分検証の結果、差分がある場合、差分コンテンツを作成し、前記差分コンテンツを前記コンテンツ受領者端末に送信する手段と、
を更に具備する
製品ドキュメント管理装置。
【請求項５】
コンテンツ提供者端末が、製品に付随するドキュメントを、共通部、ユーザ依存部、及びバージョン依存部に分けて作成し、ドキュメントポリシーを作成することと、
製品ドキュメント管理装置が、前記ドキュメントと前記ドキュメントポリシーを入力し、前記ドキュメントポリシーにしたがって、前記ドキュメントを基にコンテンツを生成する際、前記ユーザ依存部及び前記バージョン依存部の少なくとも１つを保護領域として暗号化することと、
コンテンツ受領者端末が、前記製品と共にライセンス情報と前記保護領域を含むコンテンツとを取得し、前記保護領域を含むコンテンツを参照する際、前記製品ドキュメント管理装置に前記ライセンス情報を送信してライセンス認証を受け、ライセンス認証の結果、前記保護領域の復号が許諾されている場合、前記保護領域を復号し、前記保護領域を含むコンテンツを表示することと
を含む
製品ドキュメント管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の製品ドキュメント管理方法であって、
前記製品ドキュメント管理装置が、前記ライセンス情報に対応するコンテンツと、最新のコンテンツとの差分検証を行い、差分検証の結果、差分がある場合、差分コンテンツを作成し、前記差分コンテンツを前記コンテンツ受領者端末に送信することと、
前記コンテンツ受領者端末が、前記保護領域を含むコンテンツと前記差分コンテンツをマージして表示することと
を更に含む
製品ドキュメント管理方法。
【請求項７】
製品に付随するドキュメントを作成するコンテンツ提供者端末から、共通部、ユーザ依存部、及びバージョン依存部に分かれたドキュメントを取得するステップと、
前記コンテンツ提供者端末から、ドキュメントポリシーを取得するステップと、
前記ドキュメントポリシーにしたがって、前記ドキュメントを基にコンテンツを生成するステップと、
前記コンテンツを生成する際、前記ユーザ依存部及び前記バージョン依存部の少なくとも１つを保護領域として暗号化するステップと、
コンテンツ受領者端末に対して前記製品と共に提供されるライセンス情報を、前記コンテンツ受領者端末から受信した場合、ライセンス認証を行うステップと、
ライセンス認証の結果、前記保護領域の復号が許諾されている場合、前記保護領域の復号を許諾する旨の情報を前記コンテンツ受領者端末に送信するステップと
を計算機に実行させるための
プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムであって、
前記ライセンス情報に対応するコンテンツと、最新のコンテンツとの差分検証を行うステップと、
差分検証の結果、差分がある場合、差分コンテンツを作成し、前記差分コンテンツを前記コンテンツ受領者端末に送信するステップと、
を更に計算機に実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品ドキュメント管理システムに関し、特にソフトウェア製品に付属するドキュメントを管理する製品ドキュメント管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のソフトウェア製品では、プログラムにライセンスを付与することで、利用者数、利用マシン、有効期限等を製品のライセンスポリシーにしたがって制御することができるが、製品ドキュメント等にはライセンスを付与できずに使用期限が過ぎてもドキュメントが参照できてしまうという問題点があった。ドキュメントにも製品ノウハウが蓄積されることも多く、ノウハウ流出につながる問題点を抱えていた。
【０００３】
また、製品ドキュメントの場合は、ソフトウェア製品自体の機能強化、バグフィックス、個別ユーザ対応に伴う修正や、製品ドキュメント自体の不備による修正が付き物であるが、利用者は旧バージョン（機能強化前、バグ修正前、個別ユーザ対応前）の製品ドキュメントをコピーして利用し続けてしまうことで、製品とドキュメントのバージョン不一致による利用ミスのリスクを孕んでいた。
【０００４】
更に、そのようなケースでは、製品提供者は枝分かれした管理が必要となり、多重メンテナンスが発生する等、効率の悪い保守方法を採らざるを得なくなり、更新漏れ、デグレード、別ユーザ情報の紛れ込みによるセキュリティ事故のリスクも孕んでいた。
【０００５】
関連する技術として、特許文献１（特開２００２−０１４９９５号公報）にコンテンツ配信システム及び方法、その記録媒体、並びにコンテンツ受信用ユーザ端末が開示されている。この関連技術では、コンテンツ抽出手段は、ユーザ端末へ配信するコンテンツに関する情報を記憶するコンテンツ配信データベースに基づいて、複数のコンテンツを記憶するコンテンツデータベースからユーザ端末へ配信するコンテンツを抽出する。配信手段は、抽出されたコンテンツをユーザ端末に配信する
【０００６】
また、特許文献２（特開２００２−０２４２１１号公報）に文書管理方法及びシステム並びにその処理プログラムを格納した記憶媒体が開示されている。この関連技術では、新たな改訂バージョンの作成時に、マルチバージョン文書に含まれる最新バージョンとの差分抽出結果に基づいて、新たな改訂バージョンの内容を上記と同様にタグ付けし、該マルチバージョン文書に足し込むマルチバージョン文書更新ステップを有することにより、複数バージョンを効率的に表現したマルチバージョン文書を生成し、このマルチバージョン文書を基に、複数バージョンにおける変更箇所の一括表示及び変更箇所に関する変更履歴表示を行う。
【０００７】
また、特許文献３（特開２００９−０８７２６５号公報）に情報処理装置及びその方法が開示されている。この関連技術では、コンテンツを成形ドキュメントのオブジェクトに利用する場合の利用条件を設定する保護コンテンツ生成装置の許可レイアウト入力部は、コンテンツを出力指定が可能な、成形ドキュメントの成形情報の特徴量を入力する。ライセンス情報設定部は、特徴量に基づき、コンテンツの利用条件を設定する。
【０００８】
また、特許文献４（特開２０１１−０４８６４９号公報）に情報管理方法、情報管理システム、及びプログラムが開示されている。この関連技術では、データ分類手段は、保護データ及び非保護データを含む対象データと、所定の記憶装置における保護データの格納場所及び非保護データの格納場所を規定する保護ポリシーと、を入力し、保護ポリシーにしたがって、対象データを記憶装置に格納する。ライセンス照合手段は、対象データに対するアクセス要求があった場合に、対象データに関してアクセスを許可すべきユーザを規定するライセンス情報に基づいて、保護データを編集する又はアクセス禁止にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−０１４９９５号公報
【特許文献２】特開２００２−０２４２１１号公報
【特許文献３】特開２００９−０８７２６５号公報
【特許文献４】特開２０１１−０４８６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
製品ドキュメントには保護すべき重要なノウハウがあるが、試用版配布時等で製品と同じドキュメントが混入し、ライセンス期限が過ぎても参照で来てしまうため、重要なノウハウの流出や、製品とドキュメントのバージョンに不整合が発生する等の問題点があった。
【００１１】
また、多様化するユーザニーズに伴い、ドキュメントもユーザ毎にカスタマイズすることが必要となってくるが、ユーザ毎のドキュメントを効率的に管理することができずに、ドキュメントの保守工数が増大すると言った問題点を抱えていた。
【００１２】
本発明の目的は、ソフトウェア製品に付属するドキュメントに対して、ソフトウェア製品本体のライセンスポリシーと同様の保護をかけ、ドキュメントの表示内容を制御する製品ドキュメント管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る製品ドキュメント管理システムは、製品に付随するドキュメントを、共通部、ユーザ依存部、及びバージョン依存部に分けて作成し、ドキュメントポリシーを作成するコンテンツ提供者端末と、前記ドキュメントと前記ドキュメントポリシーを入力し、前記ドキュメントポリシーにしたがって、前記ドキュメントを基にコンテンツを生成する際、前記ユーザ依存部及び前記バージョン依存部の少なくとも１つを保護領域として暗号化する製品ドキュメント管理装置と、前記製品と共にライセンス情報と前記保護領域を含むコンテンツとを取得し、前記保護領域を含むコンテンツを参照する際、前記製品ドキュメント管理装置に前記ライセンス情報を送信してライセンス認証を受け、ライセンス認証の結果、前記保護領域の復号が許諾されている場合、前記保護領域を復号し、前記保護領域を含むコンテンツを表示するコンテンツ受領者端末とを含む。
【００１４】
本発明に係る製品ドキュメント管理装置は、製品に付随するドキュメントを作成するコンテンツ提供者端末から、共通部、ユーザ依存部、及びバージョン依存部に分かれたドキュメントを取得する手段と、該コンテンツ提供者端末から、ドキュメントポリシーを取得する手段と、該ドキュメントポリシーにしたがって、該ドキュメントを基にコンテンツを生成する手段と、該コンテンツを生成する際、該ユーザ依存部及び該バージョン依存部の少なくとも１つを保護領域として暗号化する手段と、コンテンツ受領者端末に対して該製品と共に提供されるライセンス情報を、該コンテンツ受領者端末から受信した場合、ライセンス認証を行う手段と、ライセンス認証の結果、該保護領域の復号が許諾されている場合、該保護領域の復号を許諾する旨の情報を該コンテンツ受領者端末に送信する手段とを具備する。
【００１５】
本発明に係る製品ドキュメント管理方法は、コンテンツ提供者端末が、製品に付随するドキュメントを、共通部、ユーザ依存部、及びバージョン依存部に分けて作成し、ドキュメントポリシーを作成することと、製品ドキュメント管理装置が、該ドキュメントと該ドキュメントポリシーを入力し、該ドキュメントポリシーにしたがって、該ドキュメントを基にコンテンツを生成する際、該ユーザ依存部及び該バージョン依存部の少なくとも１つを保護領域として暗号化することと、コンテンツ受領者端末が、該製品と共にライセンス情報と該保護領域を含むコンテンツとを取得し、該保護領域を含むコンテンツを参照する際、該製品ドキュメント管理装置に該ライセンス情報を送信してライセンス認証を受け、ライセンス認証の結果、該保護領域の復号が許諾されている場合、該保護領域を復号し、該保護領域を含むコンテンツを表示することとを含む。
【００１６】
本発明に係るプログラムは、製品に付随するドキュメントを作成するコンテンツ提供者端末から、共通部、ユーザ依存部、及びバージョン依存部に分かれたドキュメントを取得するステップと、該コンテンツ提供者端末から、ドキュメントポリシーを取得するステップと、該ドキュメントポリシーにしたがって、該ドキュメントを基にコンテンツを生成するステップと、該コンテンツを生成する際、該ユーザ依存部及び該バージョン依存部の少なくとも１つを保護領域として暗号化するステップと、コンテンツ受領者端末に対して該製品と共に提供されるライセンス情報を、該コンテンツ受領者端末から受信した場合、ライセンス認証を行うステップと、ライセンス認証の結果、該保護領域の復号が許諾されている場合、該保護領域の復号を許諾する旨の情報を該コンテンツ受領者端末に送信するステップとを計算機に実行させるためのプログラムである。なお、本発明に係るプログラムは、記憶装置や記憶媒体に格納することが可能である。
【発明の効果】
【００１７】
ドキュメントのノウハウ流出の防止、バージョン不一致のドキュメント参照防止を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る製品ドキュメント管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る製品ドキュメント管理システムにおける処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
以下に、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００２０】
［システム構成］
図１に示すように、本発明に係る製品ドキュメント管理システムは、コンテンツ提供者端末１０と、製品ドキュメント管理装置２０と、コンテンツ受領者端末３０を含む。なお、各装置の台数は問わない。
【００２１】
［コンテンツ提供者端末の構成］
コンテンツ提供者端末１０は、ドキュメント作成部１１と、ドキュメントポリシー作成部１２と、コンテンツ生成指示部１３を備える。
【００２２】
ドキュメント作成部１１は、コンテンツ提供者の操作にしたがって、ソフトウェア製品のドキュメントを作成する。ドキュメントは、テキストデータや画像データ、或いはこれらの組合せでも良い。ここでは、ドキュメントの内容は、ドキュメント（共通部）１０１、ドキュメント（ユーザ依存部）１０２、及びドキュメント（バージョン依存部）１０３に分類される。ドキュメント（共通部）１０１、ドキュメント（ユーザ依存部）１０２、及びドキュメント（バージョン依存部）１０３の各々が、それぞれ独立したファイルであるか、同一のファイル内に含まれているかは問わない。ドキュメント（共通部）１０１は、コンテンツ受領者やドキュメントのバージョンに依存しない共通の情報を格納したものである。ドキュメント（ユーザ依存部）１０２は、コンテンツ受領者に依存するユーザ固有の情報を格納したものである。ドキュメント（バージョン依存部）１０３は、ドキュメントのバージョンに依存するバージョン固有の情報を格納したものである。
【００２３】
ドキュメントポリシー作成部１２は、コンテンツ提供者の操作にしたがって、ドキュメントのポリシーファイルとして、保護定義ファイル１０４を作成する。保護定義ファイル１０４は、ドキュメントに対するユーザ毎のアクセス制御情報や、ライセンス有無による保護領域の定義情報を格納したものである。
【００２４】
コンテンツ生成指示部１３は、製品ドキュメント管理装置２０に対してコンテンツ生成指示を行う。なお、実際には、ドキュメント作成部１１及びドキュメントポリシー作成部１２が、製品ドキュメント管理装置２０に対し、ドキュメント（共通部）１０１、ドキュメント（ユーザ依存部）１０２、ドキュメント（バージョン依存部）１０３、及び保護定義ファイル１０４を送信することを、「コンテンツ生成指示」としても良い。すなわち、コンテンツ生成指示部１３は、ドキュメント作成部１１やドキュメントポリシー作成部１２、またはこれらの組合せでも良い。
【００２５】
［製品ドキュメント管理装置の構成］
製品ドキュメント管理装置２０は、コンテンツ生成部２１と、ライセンス照合部２２と、コンテンツ差分検証部２３を備える。
【００２６】
コンテンツ生成部２１は、入力データとして、ドキュメント（共通部）１０１、ドキュメント（ユーザ依存部）１０２、ドキュメント（バージョン依存部）１０３、及び保護定義ファイル１０４を受け付ける（入力する）。コンテンツ生成部２１は、コンテンツ生成指示を受けると、ドキュメント（共通部）１０１、ドキュメント（ユーザ依存部）１０２、及びドキュメント（バージョン依存部）１０３をマージ（ｍｅｒｇｅ：統合）して、コンテンツ２００を生成する。ここでは、コンテンツ２００は、マージされたドキュメント（統合ドキュメント）である。コンテンツ生成部２１は、ドキュメントとは異なるファイル形式で、コンテンツ２００を生成しても良い。このとき、コンテンツ生成部２１は、保護定義ファイル１０４に定義された情報にしたがって、コンテンツ２００を、保護領域２０１と非保護領域２０２に分割する。保護領域２０１は、コンテンツ受領者がライセンス有の場合にのみ参照許可される。非保護領域２０２は、コンテンツ受領者のライセンスの有無に関わらず参照許可される。ここでは、コンテンツ生成部２１は、保護領域２０１を暗号化する。保護領域２０１の暗号鍵に関する情報は、保護定義ファイル１０４に含まれていても良い。コンテンツ生成部２１は、コンテンツ受領者端末３０に対し、ソフトウェア製品と共に、コンテンツ２００と、ライセンス情報３０１を提供する。ライセンス情報３０１には、ソフトウェア製品及びドキュメントに関する権限情報（アクセス権、対象バージョン、有効期限等）が記載されている。なお、コンテンツ２００及びライセンス情報３０１は、オンライン上で管理されていても良い。
【００２７】
ライセンス照合部２２は、ライセンスチェックＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に基づいて、コンテンツ受領者端末３０に対して、ライセンス情報３０１の提示を要求し、コンテンツ受領者端末３０から、ライセンス情報３０１を取得する。ライセンス照合部２２は、ライセンス情報３０１を参照し、ソフトウェア製品及びドキュメントに関する権限情報を基に、ドキュメントへのアクセス許可の有無をチェックする。ライセンス照合部２２は、チェックの結果、ドキュメントへのアクセス許可が「有」の場合、コンテンツ受領者端末３０に対し、保護領域２０１の復号に関連する情報（復号指示、復号鍵、復号用パスワード等）を通知する。なお、ライセンス照合部２２は、保護領域２０１の復号に関連する情報を、コンテンツ差分検証部２３に渡しても良い。
【００２８】
コンテンツ差分検証部２３は、最新のコンテンツ２００と、ライセンス情報３０１に対応するコンテンツ２００とを比較し、差分コンテンツ２０３を作成する。例えば、コンテンツ差分検証部２３は、ライセンス照合部２２でのチェックの結果、ドキュメントへのアクセス許可が「有」の場合、ライセンス情報３０１の提供時における対象バージョンのドキュメント（共通部）１０１、ドキュメント（ユーザ依存部）１０２、及びドキュメント（バージョン依存部）１０３の各々と、当該対象バージョンの最新のドキュメントとを比較し、差分がある場合、差分コンテンツ２０３を作成する。同一バージョンのドキュメントであっても、リリースされた時期によって、記載の修正や追加により内容が変更されていることがあるためである。また、コンテンツ差分検証部２３は、差分コンテンツ２０３を、保護領域２０１と非保護領域２０２に分割しても良い。コンテンツ差分検証部２３は、コンテンツ受領者端末３０に対し、差分コンテンツ２０３を提供する。なお、コンテンツ差分検証部２３は、ライセンス照合部２２から、保護領域２０１の復号に関連する情報（復号指示、復号鍵、復号用パスワード等）を取得し、差分コンテンツ２０３と共に、コンテンツ受領者端末３０に送信しても良い。
【００２９】
［コンテンツ受領者端末の構成］
コンテンツ受領者端末３０は、ライセンス取得部３１と、ライセンス提示部３２と、保護領域復号部３３と、マージ部３４と、コンテンツ表示部３５を備える。
【００３０】
ライセンス取得部３１は、ソフトウェア製品と共に、コンテンツ２００と、ライセンス情報３０１を取得する。なお、ライセンス情報３０１は、コンテンツ受領者端末３０に対してソフトウェア製品と共にファイル形式で提供されていても良いし、ネットワーク上の所定のサーバで一元管理されていても良い。このとき、ライセンス取得部３１は、ソフトウェア製品、コンテンツ２００、及びライセンス情報３０１を、製品ドキュメント管理装置２０から取得しても良いし、別の方法で取得しても良い。例えば、ライセンス取得部３１は、店頭等にてパッケージ販売されているソフトウェア製品を購入することで、ソフトウェア製品、コンテンツ２００、及びライセンス情報３０１を取得しても良い。或いは、ソフトウェア製品及びライセンス情報３０１とは別に、コンテンツ２００のみ製品ドキュメント管理装置２０から取得しても良い。実際には、ライセンス取得部３１が取得したコンテンツ２００が、製品ドキュメント管理装置２０で生成されたコンテンツ２００の１つと同じものであれば良い。
【００３１】
ライセンス提示部３２は、コンテンツ２００の保護領域２０１を参照する際、製品ドキュメント管理装置２０に対し、ライセンス情報３０１の提示を行う。
【００３２】
保護領域復号部３３は、製品ドキュメント管理装置２０でのライセンス照合結果に基づいて、保護領域２０１を復号する。例えば、保護領域復号部３３は、製品ドキュメント管理装置２０から、保護領域２０１の復号に関連する情報（復号指示、復号鍵、復号用パスワード等）を取得し、保護領域２０１を復号する。
【００３３】
マージ部３４は、製品ドキュメント管理装置２０から、差分コンテンツ２０３を取得し、コンテンツ２００と差分コンテンツ２０３とをマージし、表示用コンテンツ３０２を生成する。例えば、マージ部３４は、コンテンツ２００に対し、差分コンテンツ２０３の追加／上書き／削除を行う。なお、マージ部３４は、差分コンテンツ２０３が保護領域２０１と非保護領域２０２に分割されている場合、差分コンテンツ２０３の保護領域２０１を保護領域復号部３３に渡して復号した後に、コンテンツ２００と差分コンテンツ２０３の各々の保護領域２０１と非保護領域２０２をマージし、表示用コンテンツ３０２を生成する。
【００３４】
コンテンツ表示部３５は、コンテンツ受領者の操作にしたがって、表示用コンテンツ３０２を表示する。
【００３５】
［ハードウェアの例示］
以下に、本発明に係る製品ドキュメント管理システムを実現するための具体的なハードウェアの例について説明する。
【００３６】
ここでは、コンテンツ提供者端末１０、製品ドキュメント管理装置２０、及びコンテンツ受領者端末３０の例として、ＰＣ（パソコン）、携帯電話機、スマートフォン、スマートブック、アプライアンス（ａｐｐｌｉａｎｃｅ）、ワークステーション、メインフレーム、スーパーコンピュータ等の計算機を想定している。なお、端末やサーバに限らず、中継機器や周辺機器でも良い。また、計算機等に搭載される拡張ボードや、物理マシン上に構築された仮想マシン（ＶＭ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）でも良い。
【００３７】
図示しないが、コンテンツ提供者端末１０、製品ドキュメント管理装置２０、及びコンテンツ受領者端末３０の各々は、プログラムに基づいて駆動し所定の処理を実行するプロセッサと、当該プログラムや各種データを記憶するメモリと、ネットワークとの通信に用いられるインターフェースによって実現される。
【００３８】
上記のプロセッサの例として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ネットワークプロセッサ（ＮＰ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコントローラ、或いは、専用の機能を有する半導体集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等が考えられる。
【００３９】
上記のメモリの例として、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等の半導体記憶装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置、又は、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のリムーバブルディスクや、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等の記憶媒体（メディア）等が考えられる。また、バッファ（ｂｕｆｆｅｒ）やレジスタ（ｒｅｇｉｓｔｅｒ）でも良い。或いは、ＤＡＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）、ＦＣ−ＳＡＮ（Ｆｉｂｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  −  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）、ＩＰ−ＳＡＮ（ＩＰ  −  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を用いたストレージ装置でも良い。
【００４０】
なお、上記のプロセッサ及び上記のメモリは、一体化していても良い。例えば、近年では、マイコン等の１チップ化が進んでいる。従って、電子機器等に搭載される１チップマイコンが、上記のプロセッサ及び上記のメモリを備えている事例が考えられる。
【００４１】
上記のインターフェースの例として、ネットワーク通信に対応した基板（マザーボード、Ｉ／Ｏボード）やチップ等の半導体集積回路、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタや同様の拡張カード、アンテナ等の通信装置、接続口（コネクタ）等の通信ポート等が考えられる。
【００４２】
また、ネットワークの例として、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、バックボーン（Ｂａｃｋｂｏｎｅ）、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）回線、固定電話網、携帯電話網、ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ  ８０２．１６ａ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、専用線（ｌｅａｓｅ  ｌｉｎｅ）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、シリアル通信回線、データバス等が考えられる。
【００４３】
なお、コンテンツ提供者端末１０、製品ドキュメント管理装置２０、及びコンテンツ受領者端末３０の各々の内部構成は、モジュール（ｍｏｄｕｌｅ）、コンポーネント（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）、或いは専用デバイス、又はこれらの起動（呼出）プログラムでも良い。
【００４４】
但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００４５】
［処理の流れ］
図２に、コンテンツ提供者が提供するドキュメントをコンテンツ受領者が参照するまでの処理の流れを示す。
【００４６】
（１）ステップＳ１０１
コンテンツ提供者端末１０のドキュメント作成部１１は、コンテンツ提供者の操作にしたがって、ドキュメントを作成する。ここでは、ドキュメント作成部１１は、ドキュメント（共通部）１０１、ドキュメント（ユーザ依存部）１０２、及びドキュメント（バージョン依存部）１０３に分割してドキュメントを作成する。なお、分割の構成は任意であり、自由に構成し管理することができる。
【００４７】
（２）ステップＳ１０２
コンテンツ提供者端末１０のドキュメントポリシー作成部１２は、ドキュメント作成が完了したら、コンテンツ提供者の操作にしたがって、ドキュメントのポリシーファイルとして、保護定義ファイル１０４を作成する。ここでは、ドキュメントポリシー作成部１２は、保護定義ファイル１０４に、ドキュメントの保護領域／非保護領域の定義、ドキュメント（バージョン依存部）及びドキュメント（ユーザ依存部）の取り込み方法を記載する。ドキュメントポリシー作成部１２は、結果的に、保護定義ファイル１０４を、リリース単位で作成することになる。
【００４８】
（３）ステップＳ１０３
コンテンツ提供者端末１０のコンテンツ生成指示部１３は、ドキュメント作成とドキュメントポリシー作成が完了したら、製品ドキュメント管理装置２０に対してコンテンツ生成指示を出す。
【００４９】
（４）ステップＳ１０４
製品ドキュメント管理装置２０のコンテンツ生成部２１は、ドキュメント（共通部）１０１、ドキュメント（ユーザ依存部）１０２、ドキュメント（バージョン依存部）１０３、及び保護定義ファイル１０４を入力し、コンテンツ生成指示に応じて、保護定義ファイル１０４に基づき、ドキュメント（共通部）１０１、ドキュメント（ユーザ依存部）１０２、及びドキュメント（バージョン依存部）１０３をマージし、保護領域２０１の暗号化を行い、保護領域２０１と非保護領域２０２を含むコンテンツ２００を生成する。マージ方法／暗号化方法は、任意である。コンテンツ生成部２１は、ソフトウェア製品と共に、生成した保護領域を含むコンテンツ２００を、コンテンツ受領者端末３０へリリースする。
【００５０】
（５）ステップＳ１０５
コンテンツ受領者端末３０のライセンス取得部３１は、ドキュメント参照に必要なライセンス情報３０１を取得する。ライセンス情報３０１は、ソフトウェア製品と同じライセンスファイルの形式で提供されている。
【００５１】
（６）ステップＳ１０６
次に、コンテンツ受領者端末３０のライセンス提示部３２は、コンテンツ２００の保護領域２０１を参照する際、製品ドキュメント管理装置２０に対して、ライセンス情報３０１を送信し、コンテンツ２００の保護領域２０１の参照指示を出す。ライセンス情報３０１の送信を、コンテンツ２００の保護領域２０１の参照指示としても良い。なお、コンテンツ２００の非保護領域２０２は、通常に参照可能である。
【００５２】
（７）ステップＳ１０７
製品ドキュメント管理装置２０のライセンス照合部２２は、ライセンス情報３０１を受信し、コンテンツ２００の保護領域２０１の参照指示を受けると、ライセンス照合を行い、ライセンス情報３０１を確認し、指示を出したコンテンツ受領者端末３０に対し、確認結果に基づく認証情報を返却する。
【００５３】
（８）ステップＳ１０８
コンテンツ受領者端末３０の保護領域復号部３３は、返却された認証情報を受けると、コンテンツ２００の保護領域２０１を復号する。なお、保護領域復号部３３は、認証情報の内容が保護領域２０１の復号を許可するものではない場合、保護領域２０１の復号を行わない。この場合、保護領域２０１は、非表示領域となる。
【００５４】
（９）ステップＳ１０９
次に、製品ドキュメント管理装置２０のコンテンツ差分検証部２３は、最新のコンテンツ２００と、ライセンス情報３０１に対応するコンテンツ２００とを比較し、差分コンテンツ２０３を作成し、コンテンツ受領者端末３０に送信する。なお、ライセンス情報３０１の内容によっては、差分コンテンツ２０３の作成時に、保護領域２０１を対象外にすることも考えられる。
【００５５】
（１０）ステップＳ１１０
コンテンツ受領者端末３０のマージ部３４は、既存のコンテンツ２００と差分コンテンツ２０３をマージし、表示用コンテンツ３０２を生成する。なお、保護領域２０１の復号が行われていない場合、差分コンテンツ２０３に保護領域２０１の差分が含まれていても、保護領域２０１自体が非表示領域となる。
【００５６】
（１１）ステップＳ１１１
コンテンツ受領者端末３０のコンテンツ表示部３５は、表示用コンテンツ３０２を表示する。
【００５７】
本発明では、ドキュメントを保護領域／非保護に分割して製品と同じライセンスポリシーを適用し、利用者に最適な内容に切り替えて表示することにより、以下の効果が期待できる。
【００５８】
第１の効果として、ＰＣに依存の情報、利用者数及び有効期限等の情報に、ソフトウェア製品と同じライセンスポリシーをかけることができるため、ライセンスポリシーに従った情報の保護ができ、ノウハウの流出を防ぐことができる。
【００５９】
第２の効果として、製品とドキュメントの不整合状態を検知し、利用者に最適な内容に切り替えて表示することで、製品とドキュメントのバージョン不一致による利用ミスのリスクを軽減できる。
【００６０】
第３の効果として、本発明では、ドキュメントを、共通部、ユーザ依存部、バージョン依存部に分割して管理し、利用者に最適な内容を動的に生成するため、文書管理の効率を向上させることができ、保守性を向上させることができる。
【００６１】
［本発明の応用］
上記の説明ではドキュメントを対象としていたが、ドキュメント以外にも、動画や画像等、様々なマルチメディアコンテンツに応用することができる。例えば、マルチメディアコンテンツについても、テナント毎に表示内容を変更するといった用途に利用することができる。
【００６２】
また、上記の説明ではソフトウェア製品のドキュメントを対象としていたが、実際には、ソフトウェア製品のドキュメントに限らず、ライセンス情報を必要とするハードウェア製品のドキュメントであっても良い。この場合、コンテンツ受領者端末３０は、製品及びライセンス情報を、コンテンツ（ドキュメント）とは別に入手することになる。
【００６３】
＜本発明の特徴＞
以上のように、本発明は、ソフトウェア製品に付属するドキュメントに対して、ソフトウェア製品本体のライセンスポリシーと同様の保護をかけ、ドキュメントの表示内容を制御することで、ドキュメントのノウハウ流出の防止、バージョン不一致のドキュメント参照防止を可能とすることを特徴とする。製品ドキュメント提供者のドキュメント管理の負荷を減らすためのダイナミックな変換機能も有する。
【００６４】
本発明では、製品と同じライセンスポリシーをドキュメントに設定することを可能とする。また、ライセンスポリシーに記載されたバージョンや個別ユーザ情報を基に、文書の内容を切り替えることを可能とする。
【００６５】
具体的には、ライセンス保護対象のドキュメントに対して保護定義ファイルを定義し、その情報を基に、暗号化や論理削除の技術を適用することによって、ドキュメントを防御し、同時に、製品との不整合状態を検知し、利用者に最適な内容に切り替えて表示する。
【００６６】
また、保護定義ファイルにより、既存ドキュメントに手を入れることなく、保護領域と非保護領域に分割できる。
【００６７】
また、製品と同様のライセンスポリシーを製品ドキュメントに適用することで、利用者に最適な表示内容を動的に生成ができる。
【００６８】
また、製品と同じライセンスチェックのＡＰＩを利用して、ドキュメントの保護ができる。
【００６９】
＜備考＞
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…  コンテンツ提供者端末
１１…  ドキュメント作成部
１２…  ドキュメントポリシー作成部
１３…  コンテンツ生成指示部
２０…  製品ドキュメント管理装置
２１…  コンテンツ生成部
２２…  ライセンス照合部
２３…  コンテンツ差分検証部
３０…  コンテンツ受領者端末
３１…  ライセンス取得部
３２…  ライセンス提示部
３３…  保護領域復号部
３４…  マージ部
３５…  コンテンツ表示部
【図１】
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【図２】
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