(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に支持固定されて、二次衝突時にも前方に変位する事のない車体側ブラケットと、この車体側ブラケットの幅方向中央部に形成された、この車体側ブラケットの前端縁側が開口した係止切り欠きと、ステアリングコラム側に支持されて、前記二次衝突時にこのステアリングコラムと共に前方に変位するコラム側ブラケットと、このコラム側ブラケットに固定された状態で、両端部を前記係止切り欠きに係止すると共に、上端両側部をこの係止切り欠きの両側部分で前記車体側ブラケットの上側に位置させた係止カプセルとを備え、この係止カプセルの一部を前記係止切り欠きの内側に位置させた状態で、この係止カプセルと前記車体側ブラケットとを、前記二次衝突時にこの係止カプセルに対し前方に加わる衝撃荷重に基づいて、この係止カプセルが前記車体側ブラケットに対し前方に変位可能な状態で結合しているステアリングコラム用支持装置に於いて、車体側ブラケットのうちで、少なくとも前記二次衝突が発生する以前の通常状態で前記係止カプセルが組み付けられている部分の左右両側縁部のうちの少なくとも一方の側縁部に、上方又は下方に向け直角に折れ曲がった取付板部を設けており、この取付板部の片側面を車体側に設けられた被取付面に突き合わせた状態で、この車体に対し結合固定しており、前記係止カプセルの上部両側面に、上下方向中間部よりも側方に突出する、前記係止切り欠きの幅寸法よりも大きな幅寸法を有する鍔部を設けており、前記係止切り欠きの前後方向に関する長さをこの鍔部の同方向の長さよりも大きくして、前記二次衝突時に前記ステアリングコラムと共にこの係止カプセルが前方に変位した状態でも、前記鍔部の少なくとも一部を前記車体側ブラケットの前端部の上側に位置させて、前記係止カプセルが脱落するのを防止する事を特徴するステアリングコラム用支持装置。
【請求項２】
前記係止カプセルと前記車体側ブラケットとを、前記二次衝突時にこの係止カプセルに加わる衝撃荷重により裂断する、複数の結合部材により結合しており、これら各結合部材は、前記係止カプセルの上部両側面に、上下方向中間部よりも側方に突出する状態で設けられた、前記係止切り欠きの幅寸法よりも大きな幅寸法を有する鍔部に形成された小通孔と、前記車体側ブラケットの一部でこれら各小通孔に整合する部分に形成された受け入れ部との間に掛け渡された状態で設けている、請求項１に記載したステアリングコラム用支持装置。
【請求項３】
前記各結合部材を構成する、前記二次衝突に伴って裂断する材料が合成樹脂であり、これら各結合部材を、前記各小通孔及び前記各受け入れ部にこの合成樹脂を注入するインジェクション成形により造っており、この合成樹脂の一部を、前記車体側ブラケットの上下両面と、これら上下両面に対向する相手面との間に存在する隙間のうちの少なくとも一部に入り込ませている、請求項２に記載したステアリングコラム用支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衝突事故の際に運転者の身体からステアリングホイールに加わった衝撃エネルギを吸収しつつ、このステアリングホイールの前方への変位を可能とすべく、ステアリングコラムを車体に対し前方への変位を可能に支持する為のステアリングコラム用支持装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来技術］
自動車用ステアリング装置は、図７に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、前記中間シャフト８は、トルクを伝達可能に、且つ、衝撃荷重により全長を収縮可能に構成している。そして、衝突事故の際（次述する一次衝突の際）に、前記ステアリングギヤユニット２の後方への変位に拘らず、前記ステアリングシャフト５を介して前記ステアリングホイール１が後方に向けて変位する（運転者の身体に向けて突き上げられる）事を防止できる様に構成している。
【０００３】
上述の様な自動車用ステアリング装置は、衝突事故の際に、衝撃エネルギを吸収しつつ、ステアリングホイール１を前方に変位させる構造にする事が、運転者の保護の為には必要である。即ち、衝突事故の際には、自動車が他の自動車等にぶつかる一次衝突に続いて、運転者の身体が前記ステアリングホイール１に衝突する二次衝突が発生する。この二次衝突の際に、運転者の身体に加わる衝撃を緩和して、運転者の保護を図る為に、前記ステアリングホイール１を支持したステアリングコラム６を車体に対して、二次衝突に伴う前方への衝撃荷重により前方に離脱可能に支持すると共に、前記ステアリングコラム６と共に前方に変位する部分と車体との間に、塑性変形する事で前記衝撃荷重を吸収するエネルギ吸収部材を設ける事が、例えば特許文献１〜３に記載される等により従来から知られており、且つ、広く実施されている。
【０００４】
図８〜１０は、従前の（公知ではないが、本発明との関係で、従来技術と基本的に差はない）ステアリング装置の１例を示している。ステアリングコラム６ａの前端部に、電動式パワーステアリング装置を構成する減速機等を収納するハウジング１０を固定している。又、前記ステアリングコラム６ａの内側にステアリングシャフト５ａを、回転のみ自在に支持しており、このステアリングシャフト５ａの後端部で前記ステアリングコラム６ａの後端開口から突出した部分に、ステアリングホイール１（図７参照）を固定自在としている。そして、前記ステアリングコラム６ａ及び前記ハウジング１０を、車体に固定された部分である車体側ブラケット１１（例えば、後述する先発明に係る構造を示す図１７参照）に対し、前方に向いた衝撃荷重に基づいて前方への離脱を可能に支持している。
【０００５】
この為に、前記ステアリングコラム６ａの中間部に支持したコラム側ブラケット１２と、前記ハウジング１０に支持したハウジング側ブラケット１３とを、何れも前方に向いた衝撃荷重により前方に離脱する様に、車体に対し支持している。前記両ブラケット１２、１３は何れも、１乃至２箇所の取付板部１４ａ、１４ｂを備え、これら各取付板部１４ａ、１４ｂに、それぞれ後端縁側に開口する切り欠き１５ａ、１５ｂを形成している。そして、これら各切り欠き１５ａ、１５ｂを覆う状態で前記両ブラケット１２、１３の左右両端寄り部分に、それぞれ滑り板１６ａ、１６ｂを組み付けている。
【０００６】
これら各滑り板１６ａ、１６ｂはそれぞれ、表面に、例えばポリアミド樹脂（ナイロン）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等の滑り易い合成樹脂製の層を形成した、炭素鋼板、ステンレス鋼板等の金属薄板を曲げ形成する事により、上下両板部の後端縁同士を連結板部により連結した、大略コ字形としている。そして、それぞれの上下両板部の互いに整合する部分に、ボルト若しくはスタッドを挿通する為の通孔を形成している。前記各滑り板１６ａ、１６ｂを前記各取付板部１４ａ、１４ｂに装着した状態で、前記各通孔は、それぞれこれら各取付板部１４ａ、１４ｂに形成した、前記各切り欠き１５ａ、１５ｂに整合する。
【０００７】
前記両ブラケット１２、１３は、前記各取付板部１４ａ、１４ｂの切り欠き１５ａ、１５ｂ及び前記各滑り板１６ａ、１６ｂの通孔を挿通した、ボルト若しくはスタッドとナットとを螺合し更に締め付ける事により、前記車体側ブラケット１１に支持する。二次衝突時には前記ボルト若しくはスタッドが、前記各滑り板１６ａ、１６ｂと共に前記各切り欠き１５ａ、１５ｂから抜け出して、前記ステアリングコラム６ａ及び前記ハウジング１０が、前記両ブラケット１１、１２及びステアリングホイール１と共に前方に変位する事を許容する。
【０００８】
又、図示の例の場合には、前記ボルト若しくはスタッドと前記コラム側ブラケット１２との間にエネルギ吸収部材１７、１７を設けている。そして、このコラム側ブラケット１２が前方に変位するのに伴ってこれらエネルギ吸収部材１７、１７を塑性変形させ、前記ステアリングホイール１から、前記ステアリングシャフト５ａ及び前記ステアリングコラム６ａを介して前記コラム側ブラケット１２に伝わった衝撃エネルギを吸収する様にしている。
【０００９】
二次衝突時には前記ボルト若しくはスタッドが前記両切り欠き１５ａ、１５ａから抜け出して、図１０に示す様に、前記コラム側ブラケット１２が前方に変位する事を許容する。そして、前記ステアリングコラム６ａが、このコラム側ブラケット１２と共に前方に変位する。この際、前記ハウジング側ブラケット１３に関しても、前記車体から離脱し、このハウジング側ブラケット１３が前方に変位する事を許容する。そして、前記コラム側ブラケット１２の前方への変位に伴って、前記両エネルギ吸収部材１７、１７が塑性変形して、運転者の身体から、ステアリングシャフト５ａ及び前記ステアリングコラム６ａを介して前記コラム側ブラケット１２に伝わった衝撃エネルギを吸収し、前記運転者の身体に加わる衝撃を緩和する。
【００１０】
上述の図８〜１０に示した従前の構造の場合、前記コラム側ブラケット１２を左右両側２箇所位置で前記車体側ブラケット１１に対し、二次衝突時に前方への離脱を可能に支持している。従って、二次衝突時には、左右１対の支持部の係合を同時に外れさせる事が、前記ステアリングホイール１を前方に、安定して（二次衝突発生の瞬間の状態のまま傾斜させずに）変位させる面から重要になる。一方、前記両支持部の係合を同時に外れさせる為のチューニングは、これら両支持部を外れさせる事に対する抵抗（摩擦抵抗、剪断抵抗等）や、前記ステアリングコラム６ａと共に前方に変位する部分の慣性質量に関する左右のアンバランス等の影響がある為、手間の掛かる作業となる。
【００１１】
この様な原因での前方への離脱を不安定化させる要因を除く為には、特許文献１に記載された構造を採用する事が効果がある。図１１〜１３は、この特許文献１に記載された従来構造を示している。この従来構造の場合には、車体側に支持固定されて、二次衝突時にも前方に変位する事のない車体側ブラケット１１ａの幅方向中央部に係止切り欠き１８を、この車体側ブラケット１１ａの前端縁側が開口する状態で形成している。又、ステアリングコラム６ｂ側にコラム側ブラケット１２ａを支持固定して、二次衝突時にこのコラム側ブラケット１２ａを、前記ステアリングコラム６ｂと共に前方に変位可能としている。
【００１２】
更に、このコラム側ブラケット１２ａに固定した係止カプセル１９の左右両端部を、前記係止切り欠き１８に係止している。即ち、この係止カプセル１９の左右両側面にそれぞれ形成した係止溝２０、２０を、前記係止切り欠き１８の左右両側縁部に係合させている。従って、前記係止カプセル１９の左右両端部で前記両係止溝２０、２０の上側に存在する部分は、前記係止切り欠き１８の両側部分で、前記車体側ブラケット１１ａの上側に位置している。これら車体側ブラケット１１ａと係止カプセル１９とは、前記両係止溝２０、２０と前記切り欠き１８の両側縁部とを係合させた状態で、これら両部材１１ａ、１９の互いに整合する部分に形成した係止孔２１ａ、２１ｂに係止ピン２２、２２（図１３にのみ図示）を圧入する事で結合する。これら各係止ピン２２、２２は、アルミニウム系合金、合成樹脂等の、二次衝突時に加わる衝撃荷重で裂断する、比較的軟質の材料により造っている。
【００１３】
二次衝突時に、前記ステアリングコラム６ｂから前記コラム側ブラケット１２ａを介して、前記係止カプセル１９に、前方に向いた衝撃荷重が加わると、前記各係止ピン２２、２２が裂断する。そして、前記係止カプセル１９が前記係止切り欠き１８から前方に抜け出して、前記ステアリングコラム６ｂ（及びステアリングシャフトを介してこのステアリングコラム６ｂに支持されたステアリングホイール）が前方に変位する事を許容する。
上述の図１１〜１３に示した従来構造の場合、前記コラム側ブラケット１２ａに固定した係止カプセル１９と前記車体側ブラケット１１ａとの係合部が、幅方向中央部の１箇所のみである。この為、二次衝突時にこの係合部を外し、前記ステアリングホイールを前方に安定して変位させる為のチューニングが容易になる。
【００１４】
［先発明に係る技術］
更に、二次衝突時に於ける運転者の保護充実を図るべく、上述の従来構造を改良した構造として本発明者等は、図１４〜１８に示す様なステアリングコラム用支持装置に関する発明を行った。本発明は、この先発明に係るステアリングコラム用支持装置を改良したものであり、この先発明に係る構造と共通点が多い為、先ず、この先発明に係る構造に就いて、図１４〜１８により説明する。
【００１５】
この図１４〜１８は、ステアリングホイール１（図７参照）の上下位置を調節する為のチルト機構と、同じく前後位置を調節する為のテレスコピック機構との両方を備えた、チルト・テレスコピック式ステアリング装置に先発明を適用した場合に就いて示している。このうちのテレスコピック機構を構成する為に、ステアリングコラム６ｃを、前側のインナコラム２３の後部を後側のアウタコラム２４の前部に内嵌して全長を伸縮可能とした、テレスコープ状のものを使用している。そして、前記ステアリングコラム６ｃの内径側にステアリングシャフト５ｂを、回転自在に支持している。
【００１６】
このステアリングシャフト５ｂは、前側に配置した円杆状のインナシャフトの後部に設けた雄スプライン部と、後側に配置した円管状のアウタシャフト２５の前部に設けた雌スプライン部とをスプライン係合させる事により、トルクの伝達を可能に、且つ、伸縮を可能に構成している。前記アウタシャフト２５は、後端部を前記アウタコラム２４の後端開口よりも後方に突出させた状態でこのアウタコラム２４の内径側に、単列深溝型の玉軸受２６等、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承可能な軸受により、回転のみ自在に支持している。前記ステアリングホイール１は、前記アウタシャフト２５の後端部に支持固定する。このステアリングホイール１の前後位置を調節する際には、このアウタシャフト２５と共に前記アウタコラム２４が前後方向に変位し、前記ステアリングシャフト５ｂ及び前記ステアリングコラム６ｃが伸縮する。
【００１７】
又、このステアリングコラム６ｃ（を構成する前記インナコラム２３）の前端部に、電動式パワーステアリング装置を構成する減速機等を収納する為のハウジング１０ａを、結合固定している。このハウジング１０ａの上面には、前記電動式パワーステアリング装置の補助動力源となる電動モータ２７と、この電動モータ２７への通電を制御する為の制御器２８とを支持固定している。そして、前記チルト機構を構成する為に、前記ハウジング１０ａを車体に対し、横軸を中心とする揺動変位を可能に支持している。この為に本例の場合には、前記ハウジング１０ａの上部前端に支持筒２９を、左右方向に設けている。そして、この支持筒２９の中心孔３０に挿通したボルト等の横軸により、前記ステアリングコラム６ｃの前端部を前記車体に対し、このステアリングコラム６ｃの後部を昇降させる方向の揺動変位を可能に支持する構成を採用している。
【００１８】
又、前記ステアリングコラム６ｃの中間部乃至後部を構成する、前記アウタコラム２４の前半部の内径を、弾性的に拡縮可能としている。この為に、このアウタコラム２４の下面にスリット３１を、軸方向に形成している。このスリット３１の前端部は、このアウタコラム２４の前端縁、又は、このアウタコラム２４の前端寄り部分の上端部を除いた部分に形成した周方向透孔６３（本発明の実施の形態の第１例を示す、図２参照）に開口させている。又、前記スリット３１を幅方向両側から挟む部分に、それぞれが厚肉平板状の１対の被支持板部３２、３２を設けている。これら両被支持板部３２、３２が、前記ステアリングホイール１の位置調節時に、前記アウタコラム２４と共に変位する、変位側ブラケットとして機能する。
【００１９】
図示の先発明に係る構造の場合、前記両被支持板部３２、３２をコラム側ブラケット３３に対し、上下位置及び前後位置の調節を可能に支持している。このコラム側ブラケット３３は、通常時には車体に対し支持されているが、衝突事故の際には、二次衝突の衝撃に基づいて、前方に離脱し、前記アウタコラム２４の前方への変位を許容する様にしている。この為に、前記コラム側ブラケット３３を車体側ブラケット１１に対し、二次衝突時に加わる衝撃荷重により、前方への離脱を可能に支持している。
【００２０】
前記ステアリングホイール１が調節後の位置に保持されている状態で、前記両被支持板部３２、３２は、前記コラム側ブラケット３３を構成する左右１対の支持板部３４、３４により強く挟持されている。これら両支持板部３４、３４には、前記支持筒２９を車体に対し支持した横軸を中心とする部分円弧形の上下方向長孔３５を、前記両被支持板部３２、３２には、前記アウタコラム２４の軸方向に長い前後方向長孔３６を、それぞれ形成している。そして、これら各長孔３５、３６に調節ロッド３７を挿通している。この調節ロッド３７の基端部（図１５の右端部）に設けた頭部３８は、一方（図１５の右方）の支持板部３４に形成した上下方向長孔に、この上下方向長孔に沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。これに対して、前記調節ロッド３７の先端部（図１５の左端部）に螺着したナット３９と他方（図１５の左方）の支持板部３４の外側面との間に、駆動側カム４０と被駆動側カム４１とから成るカム装置４２を設けている。そして、このうちの駆動側カム４０を、調節レバー４３により回転駆動可能としている。
【００２１】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー４３を所定方向（下方）に回動させる事により前記駆動側カム４０を回転駆動し、前記カム装置４２の軸方向寸法を縮める。そして、前記被駆動側カム４１と前記頭部３８との、互いに対向する内側面同士の間隔を拡げ、前記両支持板部３４、３４が前記両被支持板部３２、３２を抑え付けている力を開放する。同時に、前記アウタコラム２４の前部で前記インナコラム２３の後部を内嵌した部分の内径を弾性的に拡げ、これらアウタコラム２４の前部内周面とインナコラム２３の後部外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。この状態で、前記調節ロッド３７が前記上下方向長孔３５と前記前後方向長孔３６との内側で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。
【００２２】
このステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー４３を前記所定方向とは逆方向（上方）に回動させる事により、前記カム装置４２の軸方向寸法を拡げる。これにより、前記被駆動側カム４１と前記頭部３８との、互いに対向する内側面同士の間隔を縮め、前記両支持板部３４、３４により前記両被支持板部３２、３２を強く抑え付ける。同時に、前記アウタコラム２４の前部で前記インナコラム２３の後部を内嵌した部分の内径を弾性的に縮め、これらアウタコラム２４の前部内周面とインナコラム２３の後部外周面との当接部に作用している面圧を高くする。この状態で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置が調節後の位置に保持される。
【００２３】
尚、図示の例の場合には、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する為の保持力を高くする為に、前記両支持板部３４、３４の内側面と前記両被支持板部３２、３２の外側面との間に、それぞれ摩擦板ユニット４４、４４を挟持している。これら両摩擦板ユニット４４、４４は、前記上下方向長孔３５と整合する長孔を形成した１乃至複数枚の第一摩擦板と、前記前後方向長孔３６と整合する長孔を形成した１乃至複数枚の第二摩擦板とを交互に重ね合わせたもので、摩擦面積を増大させ、前記保持力を高くする役目を有する。この様な摩擦板ユニット４４、４４の具体的な構造及び作用に就いては、例えば特許文献４〜５に記載される等により従来から知られており、先発明並びに本発明の要旨とも関係しないので、詳しい図示並びに説明は省略する。
【００２４】
更に、前記コラム側ブラケット３３は、前記車体側ブラケット１１に対し、二次衝突の衝撃荷重により前方に離脱はするが、二次衝突が進行した状態でも、脱落しない様に支持している。前記車体側ブラケット１１は、車体側に支持固定されて、二次衝突時にも前方に変位する事がないもので、鋼板等の十分な強度及び剛性を有する金属板に、プレスによる打ち抜き加工及び曲げ加工を施す事により造っている。この様な車体側ブラケット１１は、両側縁部及び後端縁部を下方に折り曲げる事により曲げ剛性を向上させ、幅方向中央部に前端縁側が開口した係止切り欠き４５を、この係止切り欠き４５の後部を左右両側から挟む位置に１対の取付孔４６、４６を、それぞれ形成している。前記係止切り欠き４５は、次述する係止カプセル４７により覆われた、前記車体側ブラケット１１の後端部近傍まで形成している。この様な車体側ブラケット１１は、前記両取付孔４６、４６を挿通したボルト或いはスタッドにより、車体に対し支持固定される。
【００２５】
上述の様な車体側ブラケット１１に対して前記コラム側ブラケット３３を、係止カプセル４７を介して、二次衝突時に前方への離脱を可能に結合している。この係止カプセル４７としては、図１７に示す様な構造のものが好ましく使用できるが、図１８に示す様な係止カプセル４７ａを使用する事もできる。このうちの図１８に示した係止カプセル４７ａに関しては、後で説明し、先ず、図１７に示した係止カプセル４７を使用した場合に就いて説明する。
【００２６】
この係止カプセル４７は、アルミニウム系合金、軟鋼等の金属製素材に鍛造加工等の塑性加工を施したり、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金をダイキャスト成形する事により、或いは、ポリアセタール等の高強度の高機能樹脂を射出成形する事により造っている。そして、左右方向に関する幅寸法、並びに、前後方向に関する長さ寸法を、下半部に比べ上半部で大きくして、前記係止カプセル４７の左右両側面及び後側面の上半部に、両側方及び後方に突出する鍔部４８を設けている。この様な係止カプセル４７は、下半部を前記係止切り欠き４５に係合（内嵌）した状態で、前記車体側ブラケット１１に対し、二次衝突時に加わる衝撃荷重に基づいて前方への離脱を可能に支持している。この為に、前記鍔部４８と、前記車体側ブラケット１１の一部で前記係止切り欠き４５の周縁部との、互いに整合する複数箇所（図示の例では８箇所ずつ）に、それぞれ小通孔４９ａ、４９ｂを形成している。そして、これら各小通孔４９ａ、４９ｂ同士の間に、それぞれ係止ピン５０、５０を掛け渡している。
【００２７】
これら各係止ピン５０、５０は、前記各小通孔４９ａ、４９ｂを整合させた状態でこれら各小通孔４９ａ、４９ｂ内に合成樹脂を注入する（インジェクション成形する）事により、或いは、予め円柱状に成形した、合成樹脂製或いは軽合金製の素ピンを前記各小通孔４９ａ、４９ａ内に圧入する（軸方向に大きな力で押し込む）事により、前記各小通孔４９ａ、４９ｂ同士の間に掛け渡す。何れの場合でも、前記各係止ピン５０、５０を構成する合成樹脂材料或いは軽合金材料の一部が、前記車体側ブラケット１１の上下両面と、相手面である、前記鍔部４８の下面及び前記コラム側ブラケット３３の上面との間に入り込む。そして、これら各面同士の間に存在する隙間に拘らず、前記車体側ブラケット１１に対する前記コラム側ブラケット３３の取付部のがたつきを解消する。従って、前記各隙間を確実に塞ぎ、このがたつきを確実に解消する為には、前記各係止ピン５０、５０を、合成樹脂の射出成形（インジェクション成形）により形成する事が好ましい。尚、図１７及び後述する図１８には、明りょう化の為に、前記がたつきの原因となる隙間の高さを、実際よりも大きく描いている。
【００２８】
尚、前記各係止ピン５０、５０をインジェクション成形する場合には、溶融樹脂が前記各面同士の間の隙間に入り込んで冷却固化し、前記がたつきを解消する。これに対して、素ピンを圧入する場合には、この素ピンに加わる軸方向の力に基づいて、この素ピンの軸方向中間部で前記各隙間に対応する部分が径方向外方に拡がり、これら各隙間の存在に基づくがたつきを解消する。何れにしても、前記各小通孔４９ａ、４９ｂ同士の間に前記各係止ピン５０、５０を掛け渡す事により、前記係止カプセル４７を前記車体側ブラケット１１に対し、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への離脱を可能に支持する。
【００２９】
上述の様な係止カプセル４７は前記コラム側ブラケット３３に対し、複数本（図示の例では３本）のボルト５１、５１とナット５２、５２とにより、前記衝撃荷重に拘らず非分離な状態で、結合固定している。即ち、前記係止カプセル４７及び前記コラム側ブラケット３３の互いに整合する位置に形成した通孔を下方から挿通した、前記各ボルト５１、５１の先端部（上端部）で前記係止カプセル４７の上面から突出した部分に、前記各ナット５２、５２を螺合し更に締め付ける事で、前記係止カプセル４７と前記コラム側ブラケット３３とを結合固定している。従って、二次衝突時に前記アウタコラム２４からこのコラム側ブラケット３３に伝わった前記衝撃荷重は、そのまま前記係止カプセル４７に伝わり、前記各係止ピン５０、５０の裂断に伴ってこの係止カプセル４７が前方に変位するのと同期して、前記アウタコラム２４も前方に変位する。
【００３０】
この様に、二次衝突時にこのアウタコラム６ｃと共に前方に変位する、前記係止カプセル４７を係止した、前記係止切り欠き４５の前後方向に関する長さＬ45は、この係止カプセル４７の同方向の長さＬ47よりも十分に大きい（Ｌ45≫Ｌ47）。図示の例の場合には、前記係止切り欠き４５の長さＬ45を、前記係止カプセル４７の長さＬ47の２倍以上（Ｌ45≧２Ｌ47）確保している。そして、二次衝突時に前記アウタコラム２４と共に前記係止カプセル４７が前方に変位し切った（ステアリングホイール１から加わった衝撃荷重では、それ以上前方に変位しなくなった）状態でも、この係止カプセル４７を構成する前記鍔部４８の少なくとも後端部で、前記ステアリングコラム６ｃ及び前記コラム側ブラケット３３等の重量を支承可能な部分が、前記係止切り欠き４５から抜け出ない様にしている。即ち、二次衝突が進行した状態でも、前記係止カプセル４７の上半部の幅方向両側部分に形成した前記鍔部４８のうちの後端部が、前記車体側ブラケット１１の前端部の上側に位置して、前記係止カプセル４７が落下するのを防止できる様にしている。
【００３１】
上述の様に構成する、先発明に係るステアリングコラム用支持装置によれば、二次衝突時に前記ステアリングホイール１を前方に安定して変位させる為のチューニングが容易で、しかも、二次衝突が進行した状態でも前記ステアリングホイール１が過度に下方に変位する事を防止できる。
先ず、二次衝突時にステアリングホイール１を前方に安定して変位させる為のチューニングの容易化は、前記車体側ブラケット１１と前記係止カプセル４７とを、この車体側ブラケット１１の幅方向中央部のみで係合させる事により図れる。
【００３２】
即ち、前記単一の係止カプセル４７を、前記アウタコラム２４の直上部分に配置している為、二次衝突時に前記ステアリングホイール１から前記アウタシャフト２５及び前記アウタコラム２４を通じて前記係止カプセル４７に伝わった衝撃荷重が、この係止カプセル４７と前記車体側ブラケット１１とを結合している、前記各係止ピン５０、５０に、ほぼ均等に加わる。要するに、前記衝撃荷重は、前記係止カプセル４７のほぼ中央部に、前記アウタコラム２４の軸方向に作用する。そして、この単一の係止カプセル４７が、前記係止切り欠き４５から前方に抜け出る方向の力が加わる。この為、この係止カプセル４７と前記車体側ブラケット１１とを結合している前記各係止ピン５０、５０が、実質的に同時に裂断する。この結果、前記コラム側ブラケット３３等を介して前記係止カプセル４７と結合された前記アウタコラム２４の前方への変位が、中心軸を過度に傾斜させたりする事無く、安定して行われる。
【００３３】
特に、図示の例では、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節する為のチルト・テレスコピック機構を設けると共に、このステアリングホイール１を調節後の位置に保持する保持力を高める為の摩擦板ユニット４４、４４を設置している。これらチルト・テレスコピック機構や摩擦板ユニット４４、４４を設ける事は、製作誤差の蓄積等により、二次衝突時の離脱荷重のばらつきを大きくする原因となり易いが、図示の例の場合には、前記単一の係止カプセル４７と前記車体側ブラケット１１との係合により、前記離脱荷重のばらつきを抑えられる。この結果、二次衝突時に前記ステアリングホイール１に衝突した運転者の身体に加わる衝撃を緩和する為のチューニングを適正に行って、この運転者の保護充実を図り易くなる。
【００３４】
又、二次衝突が進行した状態でも前記ステアリングホイール１が過度に下方に変位するのを防止する事は、前記係止切り欠き４５の前後方向長さＬ45を前記係止カプセル４７の前後方向の長さＬ47よりも十分に大きくしている事により図れる。即ち、これら各長さＬ45、Ｌ47をこの様に規制している為、二次衝突が進行し、前記ステアリングホイール１と共に、前記係止カプセル４７が前方に変位し切った状態でも、この係止カプセル４７全体が前記係止切り欠き４５から前方に抜け出る事はない。この為、二次衝突が進行した状態でも、前記アウタコラム２４の支持力を確保して、このアウタコラム２４及び前記アウタシャフト２５を介してこのアウタコラム２４に支持された前記ステアリングホイール１が、過度に下降する事を防止できる。そして、事故後もこのステアリングホイール１の操作を行い易くして、例えば、事故車両が自走可能である場合に、この事故車両を事故現場から路肩まで自走移動させる際の運転を行い易くできる。
【００３５】
次に、図１８に示した構造に就いて説明する。図１７に示した構造は、前記係止カプセル４７の形状が単純で、この係止カプセル４７の製造コストを抑えられる他、この係止カプセル４７を設置した部分の組み立て高さを低く抑えられる。この様な構造は、ステアリングコラム用支持装置の小型・軽量化を図ったり、衝撃荷重が作用する位置である、前記アウタコラム２４の中心軸と、二次衝突時に離脱する部分である、前記車体側ブラケット１１と前記係止カプセル４７の係合部との距離を短くして、この係合部の離脱荷重を安定させる（この距離が長くなる事に伴う捩れを抑える）面から有利である。
【００３６】
これに対して、図１８に示した構造は、係止ピン５０、５０の射出成形の容易化を図る面から有利である。即ち、図１７に示した構造の場合には、前記係止ピン５０、５０を射出成形する際に、前記車体側ブラケット１１と前記係止カプセル４７と前記コラム側ブラケット３３とを、前記各ボルト５１、５１と前記各ナット５２、５２とにより結合した状態で行う。これに対して図１８に示した構造の場合には、前記係止ピン５０、５０を射出成形する為の金型に、車体側ブラケット１１及び係止カプセル４７ａのみをセットすれば済む為、金型の小型化を図り易い。即ち、この係止カプセル４７ａは、左右両側面にそれぞれ係止溝５３、５３を形成し、これら両係止溝５３、５３に、前記車体側ブラケット１１の係止切り欠き４５の両側縁部を係合させている。この為、この車体側ブラケット１１と前記係止カプセル４７ａとを前記各係止ピン５０、５０により結合してから、この係止カプセル４７ａをコラム側ブラケット３３に対し、各ボルト５１、５１と各ナット５２、５２とにより結合固定する事ができる。
【００３７】
上述の様な先発明の構造は、二次衝突時に於ける運転者の保護充実を図る設計を容易化できる利点がある。但し、通常時に於ける運転者の操作感を向上させる為には、次の様な点を改良する事が望まれる。即ち、前記車体側ブラケット１１の形状が、前記係止カプセル４７を係止する為の後半部を含めて全体として平板状である為、この車体側ブラケット１１の剛性を高くする面からは不利である。この剛性が低いと、この車体側ブラケット１１の固有振動値が低くなり、悪路走行時等にこの車体側ブラケット１１に支持された前記ステアリングコラム６ｃが、車体の振動に伴って共振し易くなる。そして、この様な共振が発生すると、ステアリングホイール１（図７参照）を操作する運転者に不快感を与える。
【００３８】
図１４〜１６に示した先発明に係る構造の場合、前記車体側ブラケット１１の左右両側縁部及び後端縁部を下方に折り曲げて折り曲げ部５４とし、この車体側ブラケット１１の剛性確保を図っている。この車体側ブラケット１１を構成する金属板の厚さが十分であれば、図１４〜１６に示した構造でも、必要とする剛性を確保できる。但し、厚さ寸法が大きな金属板に前記折り曲げ部５４を曲げ形成する事は、容量の大きなプレス加工機が必要になり、製造コストが嵩む原因となる。これらの事を考慮すれば、特に厚さ寸法が大きな金属板を使用しなくても、車体側ブラケットに十分な剛性を持たせられる構造の実現が望まれる。尚、図１１に示した従来構造の場合、車体側ブラケット１１ａを車体に対して、閉じられた断面形状を有する取付ブラケット５５を介して車体に取り付ける構造を採用している為、或る程度前記車体側ブラケット１１ａの剛性を確保できる可能性がある。但し、形状が特殊な前記取付ブラケット５５を使用する為、コスト並びに取付高さ寸法が嵩む事が避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】実開昭５１−１２１９２９号公報
【特許文献２】特開２００５−２１９６４１号公報
【特許文献３】特開２０００−６８２１号公報
【特許文献４】特開２００７−６９８２１号公報
【特許文献５】特開２００８−１００５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４０】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、二次衝突時にステアリングホイールを前方に安定して変位させる為のチューニングが容易で、しかも、特に厚さ寸法が大きな金属板を使用しなくても、車体側ブラケットに十分な剛性を持たせる事ができ、且つ、ステアリングホイールが過度に下降するのを防止できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００４１】
本発明のステアリングコラム用支持装置は、前述の図１１〜１３に示した従来構造と同様に、車体側ブラケットと、係止切り欠きと、コラム側ブラケットと、係止カプセルとを備える。
このうちの車体側ブラケットは、車体側に支持固定されて、二次衝突時にも前方に変位する事がない。
又、前記係止切り欠きは、前記車体側ブラケットの幅方向中央部に形成されたもので、この車体側ブラケットの前端縁側が開口している。
又、前記コラム側ブラケットは、ステアリングコラム側に支持されて、二次衝突時にこのステアリングコラムと共に前方に変位する。
又、前記係止カプセルは、前記コラム側ブラケットに固定された状態で、両端部を前記係止切り欠きに係止すると共に、上端両側部をこの係止切り欠きの両側部分で前記車体側ブラケットの上側に位置させている。
そして、前記係止カプセルの一部を前記係止切り欠きの内側に位置させた状態で、この係止カプセルと前記車体側ブラケットとを、前記二次衝突時にこの係止カプセルに対し前方に加わる衝撃荷重に基づいて、この係止カプセルが前記車体側ブラケットに対し前方に変位可能な状態で結合している。
【００４２】
特に、本発明のステアリングコラム用支持装置に於いては、前記車体側ブラケットのうちで、少なくとも前記二次衝突が発生する以前の通常状態で前記係止カプセルが組み付けられている部分の左右両側縁部のうちの少なくとも一方の側縁部に、上方又は下方に向け直角に折れ曲がった取付板部を設けている。そして、この取付板部の片側面を車体側に設けられた被取付面に突き合わせた状態で、この車体に対し結合固定している。又、前記係止カプセルの上部両側面に、上下方向中間部よりも側方に突出する、前記係止切り欠きの幅寸法よりも大きな幅寸法を有する鍔部を設けている。更に、この係止切り欠きの前後方向に関する長さをこの鍔部の同方向の長さよりも大きくして、前記二次衝突時に前記ステアリングコラムと共にこの係止カプセルが前方に変位した状態でも、前記鍔部の少なくとも一部を前記車体側ブラケットの前端部の上側に位置させる。そして、二次衝突が進行した状態でも、前記係止カプセルが脱落するのを防止する。
【００４３】
上述の様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記係止カプセルと前記車体側ブラケットとを、前記二次衝突時にこの係止カプセルに加わる衝撃荷重により裂断する、複数の結合部材により結合する。この場合に、これら各結合部材は、前記係止カプセルの上部両側面に、上下方向中間部よりも側方に突出する状態で設けられた、前記係止切り欠きの幅寸法よりも大きな幅寸法を有する鍔部に形成された小通孔と、前記車体側ブラケットの一部でこれら各小通孔に整合する部分に形成された受け入れ部との間に掛け渡す。尚、この受け入れ部としては、前記各小通孔と同様の小通孔、或は、それぞれが前記係止切り欠きの内側に開口する小切り欠きを採用できる。
【００４４】
この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記各結合部材を構成する、前記二次衝突に伴って裂断する材料を合成樹脂とする。又、これら各結合部材を、前記各小通孔及び前記各受け入れ部にこの合成樹脂を注入するインジェクション成形により造る。そして、この合成樹脂の一部を、前記車体側ブラケットの上下両面と、これら上下両面に対向する相手面との間に存在する隙間のうちの少なくとも一部に入り込ませる。前記各受け入れ部が小切り欠きの場合には、前記合成樹脂の一部を、前記上下両面と相手面との間の隙間に加えて、前記係止切り欠きの内周縁と前記係止カプセルの外周面との間の隙間にも入り込ませる。
【発明の効果】
【００４６】
上述の様に構成する本発明のステアリングコラム用支持装置によれば、二次衝突時にステアリングホイールを前方に安定して変位させる為のチューニングが容易で、しかも、特に厚さ寸法が大きな金属板を使用しなくても、車体側ブラケットに十分な剛性を持たせる事ができて、衝撃吸収式ステアリング装置のコスト低減を図る事ができ、且つ、二次衝突後にステアリングホイールが過度に下降するのを防止できる。
【００４７】
先ず、二次衝突時にステアリングホイールを前方に安定して変位させる為のチューニングの容易化は、車体側ブラケットと係止カプセルとを、この車体側ブラケットの幅方向中央部のみで係合させる事により図れる。
又、車体側ブラケットに十分な剛性を持たせる事は、この車体側ブラケットのうちの係止カプセルが組み付けられている部分の側縁部に、上方又は下方に向け直角に折れ曲がった取付板部を設ける事により図れる。この様な取付板部を設ける事により、前記車体側ブラケットのうちで前記係止カプセルを組み付けた部分の曲げ剛性が高くなる。しかも、前記取付板部を車体に対し結合固定するので、この取付板部、及び、この取付板部に連続する、前記車体側ブラケットのうちで、前記係止カプセルを組み付けた部分の曲げ剛性を十分に高くできる。そして、この部分の固有振動数（共振周波数）を高くして、悪路走行時等にも、コラム側ブラケットやステアリングコラム、ステアリングシャフトを介して前記車体側ブラケットに支持されたステアリングホイールが振動する事を防止して、このステアリングホイールを操作する運転者に不快感を与える事を防止できる。
更に、係止切り欠きの前後方向に関する長さを前記係止カプセルの同方向の長さよりも十分に大きくし、この係止カプセルが前記係止切り欠きから前方に抜け出さない様にしている為、前記二次衝突が進行した状態でも前記ステアリングホイールが過度に下降する事を防止できる。そして、事故後もこのステアリングホイールの操作を行い易くして、例えば、事故車両が自走可能である場合に、この事故車両を事故現場から路肩まで自走移動させる際の運転を行い易くできる。
【００４８】
又、請求項２、３に記載した発明の様に、前記車体側ブラケットの上下両面と相手面との間に存在する隙間のうちの少なくとも一部を、前記二次衝突に伴って裂断する材料である合成樹脂により塞げば、前記車体側ブラケットと、前記係止カプセルを支持固定したコラム側ブラケットとの結合部のがたつきをなくせる。そして、このコラム側ブラケットに対し、ステアリングコラム及びステアリングシャフトを介して支持された、ステアリングホイールががたつく事を防止して、このステアリングホイールの操作感の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を後上方から見た状態で示す斜視図。
【図２】同じく側面図。
【図３】図２の右方から見た端面図。
【図４】車体への取付状態を示す、図３と同様の図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す、図４と同様の図。
【図６】同第３例を示す、図３と同様の図。
【図７】従来から知られているステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図８】従前のステアリングコラム用支持装置の１例を、通常時の状態で示す平面図。
【図９】同じく側面図。
【図１０】従前のステアリングコラム用支持装置の１例に関して、二次衝突に伴ってステアリングコラムが前方に変位した状態を示す側面図。
【図１１】従来構造の１例を示す、ステアリングコラムの中心軸に対し直交する方向に存在する仮想平面に関する断面図。
【図１２】同じく、車体側ブラケットとコラム側ブラケットとを結合する以前の状態で示す斜視図。
【図１３】同じく、ステアリングコラムを省略する代わりに結合ピンを記載した状態で示す斜視図。
【図１４】先発明の構造を、後上方から見た状態で示す斜視図。
【図１５】同じく、一部を省略して後方から見た状態で示す端面図。
【図１６】同じく、図１５の上方から見た状態で示す平面図。
【図１７】車体側ブラケットとコラム側ブラケットとの結合部の構造の第１例を示す、図１６の拡大ａ−ａ断面図。
【図１８】同第２例を示す、図１７と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、車体側ブラケット１１ｂの形状、及び、この車体側ブラケット１１ｂを結合固定する車体５６部分の構造にある。
その他の部分の構造及び作用は、前述の図１４〜１８に示した先発明に係る構造と同様であるから、同等部分に関する説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分、及び、前記先発明に係る構造と異なる部分を中心に説明する。
【００５２】
本例のステアリングコラム用支持装置に於いては、前記車体側ブラケット１１ｂの後半部で、係止カプセル４７が組み付けられている部分の左右両側縁部を、それぞれ上方に向け直角に折り曲げる事により、互いに平行な１対の取付板部５７、５７を設けている。一方、前記車体５６の一部（ダッシュボードの下側等、ステアリングコラム６ｃを支持すべき部分）に、取付用凸部５８を設け、この取付用凸部５８の左右両側面を、１対の被取付面５９、５９としている。この取付用凸部５８の幅Ｗは、前記両取付板部５７、５７同士の間隔Ｄと実質的に一致（Ｗ≒Ｄ）させている。そして、これら両取付板部５７、５７の上部内側面（互いに対向する側面）を、前記両被取付面５９、５９に突き合わせた状態で、前記車体側ブラケット１１ｂを前記車体５６に対し結合固定している。
【００５３】
この為に本例の場合には、前記両取付板部５７、５７の上部中央にそれぞれ取付孔６０、６０を設けると共に、前記取付用凸部５８に、左右に貫通する貫通孔を形成している。そして、この貫通孔及び前記両取付孔６０、６０を挿通したボルト６１とナット６２とを螺合し更に締め付ける事により、前記両取付板部５７、５７により前記取付用凸部５８を強く挟持している。尚、これら両取付板部５７、５７は、前記車体側ブラケット１１ｂを構成する金属板の一部を上方に折り曲げる事により、この車体側ブラケット１１ｂと一体に設けている。従って、この車体側ブラケット１１ｂのうちで前記両取付板部５７、５７を設けた部分には、前述の図１４〜１６に示した先発明の構造の様な折り曲げ部５４は存在しない。但し、前記両取付板部５７、５７から外れた部分には、前端縁部を除き、折り曲げ部５４ａが存在する。
【００５４】
上述な本例のステアリングコラム用支持装置によれば、特に厚さ寸法が大きな金属板を使用しなくても、前記車体側ブラケット１１ｂに十分な剛性を持たせる事ができる。即ち、本例の構造の場合には、この車体側ブラケット１１ｂのうち、係止カプセル４７が組み付けられている部分である、後半部の左右両側縁部に、それぞれが上方に向け直角に折れ曲がった、１対の取付板部５７、５７を設けている。この様な１対の取付板部５７、５７を設ける事により、前記車体側ブラケット１１ｂのうちで前記係止カプセル４７を組み付けた部分、即ち、通常状態でこの係止カプセル４７を設置した部分の曲げ剛性が高くなる。しかも、前記両取付板部５７、５７は前記車体５６の取付用凸部５８に対して、前記ボルト６１と前記ナット６２との締め付けにより、強固に結合固定している。従って、前記両取付板部５７、５７、及び、これら両取付板部５７、５７の下端縁同士の間に掛け渡される状態で存在する、前記車体側ブラケット１１ｂのうちで、前記係止カプセル４７を組み付けた、後半部分の曲げ剛性を十分に高くできる。
【００５５】
そして、この後半部分の固有振動数（共振周波数）を高くして、悪路走行時等にも、コラム側ブラケット３３やステアリングコラム６ｃ、ステアリングシャフト５ｂを介して前記車体側ブラケット１１ｂに支持されたステアリングホイール１（図７参照）が振動する事を防止し、このステアリングホイール１を操作する運転者に不快感を与える事を防止できる。
その他の部分の構成及び作用は、前述の図１４〜１７に示した先発明に係る構造と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００５６】
［実施の形態の第２例］
図５は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、車体側ブラケット１１ｃの片側縁（図５の左側縁）から延出した延出部６４の先端部を下方に向け直角に折り曲げる事により、取付板部５７ａとしている。これに対して、前記車体側ブラケット１１ｃの他側縁（図５の右側縁）は、前述の図１４〜１７に示した先発明に係る構造と同様に、折り曲げ部５４を形成したのみとしている。
【００５７】
上述の様な車体側ブラケット１１ｃを支持固定すべき車体５６ａ側には、係止カプセル４７とコラム側ブラケット３３とを結合固定する為のボルト５１、５１及びナット５２、５２との干渉を防止する為の凹部６５を左右両側から挟む状態で、下向被取付面６６と、側方被取付面６７とを設けている。そして、前記取付板部５７ａの外側面をこの側方被取付面６７に、前記車体側ブラケット１１ｃの他側縁寄り部分の上面を前記下向被取付面６６に、それぞれ突き合わせた状態で、それぞれボルト６１ａ、６１ａにより、結合固定している。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００５８】
［実施の形態の第３例］
図６は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、車体側ブラケット１１ｄの片側縁（図６の左側縁）から延出した延出部６４ａの先端部を上方に向け直角に折り曲げる事により、取付板部５７ｂとしている。これに対して、前記車体側ブラケット１１ｄの他側縁（図６の右側縁）は、前述の図１４〜１７に示した先発明に係る構造と同様に、折り曲げ部５４を形成したのみとしている。
車体側の形状に就いても、前記車体側ブラケット１１ｄの形状に合わせたものとしている。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
上述した実施の形態は、本発明を、ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構と、同じく前後位置を調節する為のテレスコピック機構との両方を備えたステアリングコラム用支持装置に適用した場合に就いて説明した。但し、本発明は、チルト機構のみ、又はテレスコピック機構のみを備えたステアリングコラム用支持装置、更には、これら両機構を何れも備えていない、ステアリングホイールの位置固定式のステアリングコラム用支持装置で実施する事もできる。
【００６０】
又、本発明を実施するのに、車体側ブラケットに対して係止カプセルを結合するには、必ずしも、係止ピンを圧入したり、合成樹脂をインジェクション成形する必要はない。例えば、車体側ブラケットに形成した係止切り欠きに、係止カプセルの係止溝部分を圧入して、これら車体側ブラケットと係止カプセルとを結合する事もできる。
【００６１】
更に、本発明を実施する場合に、二次衝突時に前記係止カプセルと共に前方に変位する部分と、同じく変位しない部分との間に、塑性変形する事で、前記二次衝突時に加わる衝撃エネルギを吸収しつつ前記係止カプセルの前方への変位を許容する、エネルギ吸収部材を設ける。この様なエネルギ吸収部材としては、特許文献１〜３に記載される等により従来から知られている、種々の構造のものを採用可能であるが、好ましくは、幅方向中央部に設置できるものを採用する。
尚、車体側ブラケットの側縁部に設ける取付板部の、この車体側ブラケットの中央部分に対する折り曲げ角度は、例えば４５度、１３５度、２７０度等、１〜１７９度、１８１〜３５９度の範囲の値であれば、或る程度の剛性向上を図れる。但し、本発明の様に、直角（９０度）折り曲げる構造に比べれば、剛性向上効果が劣る事は避けられない。
【符号の説明】
【００６２】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５、５ａ、５ｂ  ステアリングシャフト
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０、１０ａ  ハウジング
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  車体側ブラケット
１２、１２ａ  コラム側ブラケット
１３    ハウジング側ブラケット
１４ａ、１４ｂ  取付板部
１５ａ、１５ｂ  切り欠き
１６ａ、１６ｂ  滑り板
１７    エネルギ吸収部材
１８    係止切り欠き
１９    係止カプセル
２０、２０ａ  係止溝
２１ａ、２１ｂ  係止孔
２２    係止ピン
２３    インナコラム
２４    アウタコラム
２５    アウタシャフト
２６    玉軸受
２７    電動モータ
２８    制御器
２９    支持筒
３０    中心孔
３１    スリット
３２    被支持板部
３３    コラム側ブラケット
３４    支持板部
３５    上下方向長孔
３６    前後方向長孔
３７    調節ロッド
３８    頭部
３９    ナット
４０    駆動側カム
４１    被駆動側カム
４２    カム装置
４３    調節レバー
４４    摩擦板ユニット
４５    係止切り欠き
４６    取付孔
４７、４７ａ、４７ｂ、４７ｃ  係止カプセル
４８、４８ａ、４８ｂ  鍔部
４９ａ、４９ｂ、４９ｃ  小通孔
５０    係止ピン
５１    ボルト
５２    ナット
５３    係止溝
５４、５４ａ  折り曲げ部
５５    取付ブラケット
５６、５６ａ  車体
５７、５７ａ、５７ｂ  取付板部
５８    取付用凸部
５９    被取付面
６０    取付孔
６１、６１ａ  ボルト
６２    ナット
６３    周方向透孔
６４、６４ａ  延出部
６５    凹部
６６    下向被取付面
６７    側方被取付面
【図１】
0005553005.tif 000002
【図２】
0005553005.tif 000003
【図３】
0005553005.tif 000004
【図４】
0005553005.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005553005.tif 000017
【図１７】
0005553005.tif 000018
【図１８】
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