(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の識別情報を含む配信要求に応じて、商品またはサービスに関する情報（以下「商品情報」という）を前記利用者の端末装置に配信するサーバコンピュータとの間で通信可能な商品購入支援装置であって、
所定期間におけるカードの任意の利用限度額の指定を受け付ける限度額指定手段と、
前記利用者の識別情報ごとに、当該利用者のカードの利用履歴を関連付けて記憶するカード利用履歴データベースと、
前記利用者の識別情報ごとに、前記利用履歴に基づく通知情報の送信時機を特定する送信時機条件を関連付けて記憶する送信時機条件データベースと、
前記利用者の識別情報ごとに、前記通知情報に含まれる項目を特定する送信項目条件を関連付けて記憶する送信項目条件データベースと、
前記送信時機条件データベースに基づいて、前記送信時機条件に該当する前記利用者の識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、
前記カード利用履歴データベースに基づいて、前記識別情報抽出手段によって抽出された前記利用者の識別情報に関連付けられた前記カードの利用履歴を取得する利用履歴取得手段と、
前記サーバコンピュータから、前記識別情報抽出手段によって抽出された前記利用者の識別情報を含む配信要求に応じて配信された前記商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記送信項目条件データベースに基づいて、前記商品情報取得手段によって取得された商品情報の中から前記送信項目条件に該当する商品情報のうち、前記限度額指定手段によって指定を受け付けた任意の利用限度額から前記所定期間におけるカードの利用金額の合計金額を差し引いた残額よりも金額が低い商品情報を抽出する商品情報抽出手段と、
前記所定期間におけるカードの利用金額の合計金額および当該合計金額を前記任意の利用限度額から差し引いた残額に関する情報、および、前記商品情報抽出手段によって抽出された商品情報の少なくとも一つを含む前記通知情報を、前記送信時機条件に該当する前記利用者の識別情報によって特定される前記利用者の端末装置に送信する通知情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする商品購入支援装置。
【請求項２】
前記識別情報抽出手段は、前記カードの利用履歴が更新されるごとに、前記カード利用履歴データベースにおいて更新された前記カードの利用履歴に関連付けて記憶された前記利用者の識別情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の商品購入支援装置。
【請求項３】
前記識別情報抽出手段は、前記送信時機条件が更新されるごとに、前記送信時機条件データベースにおいて更新された前記送信時機条件に関連付けて記憶された前記利用者の識別情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の商品購入支援装置。
【請求項４】
前記識別情報抽出手段は、前記送信項目条件が更新されるごとに、前記送信項目条件データベースにおいて更新された前記送信項目条件に関連付けて記憶された前記利用者の識別情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の商品購入支援装置。
【請求項５】
利用者の識別情報ごとに、当該利用者のカードの利用履歴を関連付けて記憶するカード利用履歴データベースと、
前記利用者の識別情報ごとに、前記利用履歴に基づく通知情報の送信時機を特定する送信時機条件を関連付けて記憶する送信時機条件データベースと、
前記利用者の識別情報ごとに、前記通知情報に含まれる項目を特定する送信項目条件を関連付けて記憶する送信項目条件データベースと、を備え、
利用者の識別情報を含む配信要求に応じて、商品またはサービスに関する情報（以下「商品情報」という）を前記利用者の端末装置に配信するサーバコンピュータとの間で通信可能な商品購入支援装置に用いる商品購入支援方法であって、
前記送信時機条件データベースに基づいて、前記送信時機条件に該当する前記利用者の識別情報を抽出する識別情報抽出工程と、
前記カード利用履歴データベースに基づいて、前記識別情報抽出工程によって抽出された前記利用者の識別情報に関連付けられた前記カードの利用履歴を取得する利用履歴取得工程と、
前記サーバコンピュータから、前記識別情報抽出工程によって抽出された前記利用者の識別情報を含む配信要求に応じて配信された前記商品情報を取得する商品情報取得工程と、
前記送信項目条件データベースに基づいて、前記商品情報取得工程によって取得された商品情報の中から前記送信項目条件に該当する商品情報のうち、あらかじめ指定を受け付けた、所定期間におけるカードの任意の利用限度額から当該所定期間におけるカードの利用金額の合計金額を差し引いた残額よりも金額が低い商品情報を抽出する商品情報抽出工程と、
前記所定期間におけるカードの利用金額の合計金額および当該合計金額を前記任意の利用限度額から差し引いた残額に関する情報、および、前記商品情報抽出工程によって抽出された商品情報の少なくとも一つを含む前記通知情報を、前記送信時機条件に該当する前記利用者の識別情報によって特定される前記利用者の端末装置に送信する通知情報送信工程と、
を含んだことを特徴とする商品購入支援方法。
【請求項６】
利用者の識別情報ごとに、当該利用者のカードの利用履歴を関連付けて記憶するカード利用履歴データベースと、
前記利用者の識別情報ごとに、前記利用履歴に基づく通知情報の送信時機を特定する送信時機条件を関連付けて記憶する送信時機条件データベースと、
前記利用者の識別情報ごとに、前記通知情報に含まれる項目を特定する送信項目条件を関連付けて記憶する送信項目条件データベースと、を備え、
利用者の識別情報を含む配信要求に応じて、商品またはサービスに関する情報（以下「商品情報」という）を前記利用者の端末装置に配信するサーバコンピュータとの間で通信可能な商品購入支援装置に用いる商品購入支援プログラムであって、
前記送信時機条件データベースに基づいて、前記送信時機条件に該当する前記利用者の識別情報を抽出する識別情報抽出工程と、
前記カード利用履歴データベースに基づいて、前記識別情報抽出工程によって抽出された前記利用者の識別情報に関連付けられた前記カードの利用履歴を取得する利用履歴取得工程と、
前記サーバコンピュータから、前記識別情報抽出工程によって抽出された前記利用者の識別情報を含む配信要求に応じて配信された前記商品情報を取得する商品情報取得工程と、
前記送信項目条件データベースに基づいて、前記商品情報取得工程によって取得された商品情報の中から前記送信項目条件に該当する商品情報のうち、あらかじめ指定を受け付けた、所定期間におけるカードの任意の利用限度額から当該所定期間におけるカードの利用金額の合計金額を差し引いた残額よりも金額が低い商品情報を抽出する商品情報抽出工程と、
前記所定期間におけるカードの利用金額の合計金額および当該合計金額を前記任意の利用限度額から差し引いた残額に関する情報、および、前記商品情報抽出工程によって抽出された商品情報の少なくとも一つを含む前記通知情報を、前記送信時機条件に該当する前記利用者の識別情報によって特定される前記利用者の端末装置に送信する通知情報送信工程と、
を実行させることを特徴とする商品購入支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレジットカードなどの現金に代わるカード決済による商品の購入を支援する商品購入支援装置、商品購入支援方法および商品購入支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードなどのカードを利用したカード決済が広く普及している。カード決済は、一般的に、たとえば１ヶ月などの所定期間ごとに定められた限度額（利用限度額）の範囲内でおこなうことができる。この利用限度額は、たとえば、カードの利用者の年収などに基づいて、あらかじめカードの発行元などによって設定される。カードの発行元によって設定される利用限度額は、カードの利用者が支払可能であると判断される最大限の金額が設定されることが多い。
【０００３】
従来、具体的には、たとえば、カードの所有者自らが、加盟店または加盟店業種ごとに利用限度額を設定し、利用限度額が設定された加盟店または加盟店業種においては設定された利用限度額の範囲でのみカード決済をおこなうことができるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６５３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、カードの利用者が支払可能であると判断される最大限の金額が利用限度額として設定されることが多いため、所定期間におけるおおよその利用金額としてカードの利用者が想定している利用金額が、カードの発行元によって設定される利用限度額よりも低い場合、想定している利用金額を超えてカードを利用してしまうことがあった。たとえば、１ヶ月あたり２０万円の利用を想定している利用者の利用限度額が５０万円である場合、該当月における利用額が２０万円を超えた場合にも、引き続き、カードを利用することができる。
【０００６】
一方で、カードの発行元が設定した利用限度額は、必ずしもカードの利用者が毎回継続して確実に支払うことができる金額ではなく、定められた期日に利用金額を支払うことができないカードの所有者がいるという現状があった。このようなカードの利用金額の不払いを生じさせないためには、たとえば、カードの利用者が、当該カードの利用者が確実に支払うことができる金額をおおよその利用金額として想定し、この想定している利用金額に対して実際の利用額が下回っているかどうかを確認することによって管理する方法があるが、このような管理方法ではカードを利用するごとに想定している利用金額に対して実際の利用額が下回っているかどうかを確認しなくてはならず、煩わしいという問題があった。
【０００７】
また、たとえば、カードの利用金額の不払いを生じさせないためにカードの利用限度額自体を低く設定した場合、カードの利用金額の不払いを生じさせなくすることはできるが、現金を持ち歩かなくても高額決済が可能になるというカード決済の利便性が低くなってしまい、カードを所有しているにもかかわらず、カード決済の利便性を十分に発揮させることができないという問題があった。
【０００８】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術においては、カードの利用を制限することができるのは、利用限度額を設定した加盟店または加盟店業種に属する店舗においてのみであり、利用限度額を設定していない加盟店または加盟店業種に属する店舗におけるカード決済は、従来通り、カードの発行元が設定した利用限度額に達するまでおこなうことができる。このため、上記と同様の不具合が発生するという問題があった。また、カード決済をおこなう場所は数多くあり、すべての加盟店または加盟店業種のそれぞれに対して個々に利用限度額を設定することは煩わしいという問題があった。
【０００９】
さらに、上述した特許文献１に記載された従来の技術では、加盟店または加盟店業種ごとに利用限度額を設定することにより、利用限度額を設定した加盟店または加盟店業種に属する店舗における利用金額が利用限度額に達した場合には、カードの発行元が設定した利用限度額に達していなくてもカード決済をおこなうことができなくなってしまうため、カードを所有しているにもかかわらず、カード決済の利便性を十分に発揮させることができないという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献１に記載された技術を含む従来の技術では、カードの発行元が設定した利用限度額あるいは加盟店または加盟店業種ごとに設定した利用限度額に達するまで、所定期間における累積の利用金額が分かりづらいという問題があった。このため、上述した特許文献１に記載された技術を含む従来の技術では、所定期間における累積の利用金額が分かりづらいため、設定した利用限度額に達するまでカードを利用してしまい、これによって定められた期日に利用金額を支払うことができなくなってしまうという不具合を解消することが難しいという問題があった。
【００１１】
カードの利用者においては、当該カードの利用者自身が想定したおおよその利用金額の範囲であればカードを利用することによる不具合はなく、却って、現金決済では得られないポイント付与などの特典が得られるカード決済をおこなうことによって、多くのメリットを享受することができる。このため、購入を希望する商品やサービスが決定している場合、想定している利用金額と実際の利用額との関係によっては、カード決済を利用して積極的に購入したい場面もある。
【００１２】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術を含む従来の技術では、カードの発行元が設定した利用限度額あるいは加盟店または加盟店業種ごとに設定した利用限度額に達するまで、所定期間における累積の利用金額が分かりづらいため、想定している利用金額に対して実際の利用額が低く、希望する商品やサービスがカード決済によって入手可能な場面においてもカード決済をおこなわず、効果的にカードを利用することができないという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カード決済の利便性を損なうことなくカードの使いすぎを抑制するとともに、カード決済を活用することによる利用者の満足感の向上を図ることができる商品購入支援装置、商品購入支援方法および商品購入支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる商品購入支援装置は、
利用者の識別情報を含む配信要求に応じて、商品またはサービスに関する情報（以下「商品情報」という）を前記利用者の端末装置に配信するサーバコンピュータとの間で通信可能な商品購入支援装置であって、前記利用者の識別情報ごとに、当該利用者のカードの利用履歴を関連付けて記憶するカード利用履歴データベースと、前記利用者の識別情報ごとに、前記利用履歴に基づく通知情報の送信時機を特定する送信時機条件を関連付けて記憶する送信時機条件データベースと、前記利用者の識別情報ごとに、前記通知情報に含まれる項目を特定する送信項目条件を関連付けて記憶する送信項目条件データベースと、前記送信時機条件データベースに基づいて、前記送信時機条件に該当する前記利用者の識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、前記カード利用履歴データベースに基づいて、前記識別情報抽出手段によって抽出された前記利用者の識別情報に関連付けられた前記カードの利用履歴を取得する利用履歴取得手段と、前記サーバコンピュータから、前記識別情報抽出手段によって抽出された前記利用者の識別情報を含む配信要求に応じて配信された前記商品情報を取得する商品情報取得手段と、前記送信項目条件データベースに基づいて、前記商品情報取得手段によって取得された商品情報の中から前記送信項目条件に該当する商品情報を抽出する商品情報抽出手段と、前記商品情報抽出手段によって抽出された商品情報の少なくとも一つを含む前記通知情報を、前記送信時機条件に該当する前記利用者の識別情報によって特定される前記利用者の端末装置に送信する通知情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる商品購入支援装置は、上記の発明において、前記識別情報抽出手段が、前記カードの利用履歴が更新されるごとに、前記カード利用履歴データベースにおいて更新された前記カードの利用履歴に関連付けて記憶された前記利用者の識別情報を抽出することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる商品購入支援装置は、上記の発明において、前記識別情報抽出手段が、前記送信時機条件が更新されるごとに、前記送信時機条件データベースにおいて更新された前記送信時機条件に関連付けて記憶された前記利用者の識別情報を抽出することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる商品購入支援装置は、上記の発明において、前記識別情報抽出手段が、前記送信項目条件が更新されるごとに、前記送信項目条件データベースにおいて更新された前記送信項目条件に関連付けて記憶された前記利用者の識別情報を抽出することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる商品購入支援装置は、上記の発明において、所定期間におけるカードの任意の利用限度額の指定を受け付ける限度額指定手段を備え、前記商品情報抽出手段は、前記限度額指定手段によって指定を受け付けた任意の利用限度額から前記所定期間におけるカードの利用金額を差し引いた残額よりも金額が低い商品情報を抽出することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる商品購入支援方法は、前記利用者の識別情報ごとに、当該利用者のカードの利用履歴を関連付けて記憶するカード利用履歴データベースと、前記利用者の識別情報ごとに、前記利用履歴に基づく通知情報の送信時機を特定する送信時機条件を関連付けて記憶する送信時機条件データベースと、前記利用者の識別情報ごとに、前記通知情報に含まれる項目を特定する送信項目条件を関連付けて記憶する送信項目条件データベースと、を備え、利用者の識別情報を含む配信要求に応じて、商品またはサービスに関する情報（以下「商品情報」という）を前記利用者の端末装置に配信するサーバコンピュータとの間で通信可能な商品購入支援装置に用いる商品購入支援方法であって、前記送信時機条件データベースに基づいて、前記送信時機条件に該当する前記利用者の識別情報を抽出する識別情報抽出工程と、前記カード利用履歴データベースに基づいて、前記識別情報抽出工程によって抽出された前記利用者の識別情報に関連付けられた前記カードの利用履歴を取得する利用履歴取得工程と、前記サーバコンピュータから、前記識別情報抽出工程によって抽出された前記利用者の識別情報を含む配信要求に応じて配信された前記商品情報を取得する商品情報取得工程と、前記送信項目条件データベースに基づいて、前記商品情報取得工程によって取得された商品情報の中から前記送信項目条件に該当する商品情報を抽出する商品情報抽出工程と、前記商品情報抽出工程によって抽出された商品情報の少なくとも一つを含む前記通知情報を、前記送信時機条件に該当する前記利用者の識別情報によって特定される前記利用者の端末装置に送信する通知情報送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる商品購入支援プログラムは、前記利用者の識別情報ごとに、当該利用者のカードの利用履歴を関連付けて記憶するカード利用履歴データベースと、前記利用者の識別情報ごとに、前記利用履歴に基づく通知情報の送信時機を特定する送信時機条件を関連付けて記憶する送信時機条件データベースと、前記利用者の識別情報ごとに、前記通知情報に含まれる項目を特定する送信項目条件を関連付けて記憶する送信項目条件データベースと、を備え、利用者の識別情報を含む配信要求に応じて、商品またはサービスに関する情報（以下「商品情報」という）を前記利用者の端末装置に配信するサーバコンピュータとの間で通信可能な商品購入支援装置に用いる商品購入支援プログラムであって、前記送信時機条件データベースに基づいて、前記送信時機条件に該当する前記利用者の識別情報を抽出する識別情報抽出工程と、前記カード利用履歴データベースに基づいて、前記識別情報抽出工程によって抽出された前記利用者の識別情報に関連付けられた前記カードの利用履歴を取得する利用履歴取得工程と、前記サーバコンピュータから、前記識別情報抽出工程によって抽出された前記利用者の識別情報を含む配信要求に応じて配信された前記商品情報を取得する商品情報取得工程と、前記送信項目条件データベースに基づいて、前記商品情報取得工程によって取得された商品情報の中から前記送信項目条件に該当する商品情報を抽出する商品情報抽出工程と、前記商品情報抽出工程によって抽出された商品情報の少なくとも一つを含む前記通知情報を、前記送信時機条件に該当する前記利用者の識別情報によって特定される前記利用者の端末装置に送信する通知情報送信工程と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明にかかる商品購入支援装置、商品購入支援方法および商品購入支援プログラムによれば、カード決済の利便性を損なうことなくカードの使いすぎを抑制するとともに、カード決済を活用することによる利用者の満足感の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置を備える商品購入支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システムにおける、利用者の端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システムにおける、利用者の端末装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システムにおける、サーバコンピュータおよび商品購入支援装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態のサーバコンピュータが備える閲覧履歴データベースの一例を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置が備える顧客情報データベースの一例を示す説明図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置が備えるカード利用履歴データベースの一例を示す説明図である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置が備える送信時機条件データベースの一例を示す説明図である。
【図９】この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置が備える送信項目条件データベースの一例を示す説明図である。
【図１０】この発明にかかる商品購入支援装置の機能的構成を示す説明図である。
【図１１】利用者の端末装置が表示する表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図１２】利用者の端末装置が表示する表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図１３】利用者の端末装置が表示する表示画面例を示す説明図（その３）である。
【図１４】この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる商品購入支援装置、商品購入支援方法および商品購入支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
まず、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置を備える商品購入支援システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置を備える商品購入支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【００２５】
図１において、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００は、利用者の端末装置１１０と、サーバコンピュータ１２０と、商品購入支援装置１３０と、を備えている。商品購入支援システム１００において、利用者の端末装置１１０、サーバコンピュータ１２０および商品購入支援装置１３０は、インターネットなどのネットワーク１４０を介して、互いに通信可能に接続されている。
【００２６】
利用者の端末装置１１０は、利用者による入力操作が可能な入力操作部を備えている（図２および図３を参照）。利用者の端末装置１１０は、具体的には、たとえば、スマートフォンなどの携帯型電話機（可搬性のコンピュータ装置）によって実現することができる（図２を参照）。
【００２７】
また、利用者の端末装置１１０は、具体的には、たとえば、スマートフォンなどの携帯型電話機（可搬性のコンピュータ装置）に代えて、ディスプレイやキーボードなどを備えたパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現されるものであってもよい（図３を参照）。サーバコンピュータ１２０および商品購入支援装置１３０は、たとえば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる。
【００２８】
サーバコンピュータ１２０は、利用者の識別情報を含む配信要求に応じて、商品またはサービスに関する情報（以下「商品情報」という）を利用者の端末装置１１０に配信する。利用者の識別情報は、カードの利用者ごとに割り当てられた、当該利用者に固有の情報とすることができる。利用者の識別情報は、具体的には、たとえば、クレジットカードなどに割り当てられたカード番号によって実現することができる。配信要求は、利用者の端末装置１１０に対して所定の入力操作がおこなわれた場合に、当該利用者の端末装置１１０から送信される。
【００２９】
また、配信要求は、特定の商品および特定のサービスの少なくとも一方に関する情報を含んでいる。特定の商品に関する情報は、サーバコンピュータ１２０が配信可能な情報のうち、利用者によって配信を指定された商品、すなわち特定の商品の内容を示す情報とすることができる。特定のサービスに関する情報は、サーバコンピュータ１２０が配信可能な情報のうち、利用者によって配信を指定されたサービス、すなわち特定のサービスの内容を示す情報とすることができる。
【００３０】
商品購入支援システム１００において、商品情報を配信（提供）する通信販売サイトは、１台のサーバコンピュータ１２０に１つずつ開設されているものであってもよいし、１台のサーバコンピュータ１２０に複数開設されているものであってもよい。商品購入支援システム１００において、通信販売サイトが開設されているサーバコンピュータ１２０は、１台であってもよいし、複数台あってもよい。
【００３１】
商品購入支援装置１３０は、顧客情報データベース、カード利用履歴データベース、送信時機条件データベース、送信項目条件データベースなどの各種のデータベースを備えている。顧客情報データベース、カード利用履歴データベース、送信時機条件データベースおよび送信項目条件データベースについては説明を後述する（図６、図５、図８および図９を参照）。
【００３２】
（利用者の端末装置１１０のハードウエア構成（その１））
つぎに、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における、利用者の端末装置１１０のハードウエア構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における、利用者の端末装置１１０のハードウエア構成を示すブロック図である。図２においては、利用者の端末装置１１０を実現するスマートフォンのハードウエア構成を示している。
【００３３】
図２において、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における利用者の端末装置１１０を実現するスマートフォンは、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ディスプレイ２０４と、操作部２０５と、マイク２０６と、スピーカ２０７と、カメラ２０８と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０９と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における利用者の端末装置１１０を実現するスマートフォンが備える各構成部２０１〜２０９は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２０１は、スマートフォン全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ディスプレイ２０４は、たとえば、スマートフォンを携帯型電話機（あるいはＰＨＳ）として利用する場合における設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示する。ディスプレイ２０４は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００３５】
操作部２０５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。操作部２０５は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される操作部２０５は、当該操作部２０５に対する入力操作に応じた信号を出力する。
【００３６】
操作部２０５をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイ２０４の表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。また、タッチパネルは、タッチパネルに対する筆記部材の接触が解除された場合は、信号の出力を停止する。あるいは、タッチパネルは、タッチパネルに対する筆記部材の接触が解除された場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触がないことを示す信号を出力してもよい。
【００３７】
タッチパネルは、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式、表面弾性波方式など公知の各種の方式によってタッチパネルに対する筆記部材の接触位置を検出し、検出した接触位置に応じた電気信号を、ＣＰＵ２０１に対して出力する。電磁誘導方式を採用する場合、電子ペンなどと称される専用の筆記部材を用いる。
【００３８】
マイク２０６は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカ２０７は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。
【００３９】
カメラ２０８は、操作部２０５の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、ＲＡＭ２０３などに記憶される。通信Ｉ／Ｆ２０９は、インターネットなどのネットワーク１４０に接続され、当該ネットワーク１４０とスマートフォンの内部とのインターフェースを司る。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ２０９は、インターネットなどのネットワーク１４０を介して、当該ネットワーク１４０に接続されたコンピュータ装置や別のスマートフォンとの間におけるデータの入出力を制御する。また、通信Ｉ／Ｆ２０９は、電話回線網に接続されており、別のスマートフォン（携帯型電話機やＰＨＳ）などの通信端末装置や、固定型電話機との間における音声による通話を実現する。
【００４１】
利用者の端末装置１１０は、上記の図２において説明したスマートフォンによって実現されるものであってもよく、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現されるものであってもよい（図３を参照）。また、利用者の端末装置１１０は、利用者ごとにスマートフォンまたはコンピュータ装置、あるいは、スマートフォンおよびコンピュータ装置の双方によって実現されるものであってもよい。
【００４２】
（利用者の端末装置１１０のハードウエア構成（その２））
つぎに、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における、利用者の端末装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における、利用者の端末装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００４３】
図３において、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における、利用者の端末装置１１０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、ＨＤ（ハードディスク）３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）３０７と、ディスプレイ３０８と、操作部３０９と、通信Ｉ／Ｆ３１０と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における、利用者の端末装置１１０を実現するコンピュータ装置を実現するコンピュータ装置が備える各部３０１〜３１０は、バス３１１によってそれぞれ接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ３０１は、利用者の端末装置１１０を実現するコンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４５】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤ３０７に代えてあるいはＦＤ３０７に加えて、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの各種の記録媒体を、着脱可能な記録媒体として用いてもよい。この場合、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における、利用者の端末装置１１０を実現するコンピュータ装置は、各種の記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するドライブを備える。
【００４６】
ディスプレイ３０８は、たとえば液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ３０８を実現する液晶パネルは、任意の文字列、数字、記号などを表示することができる。操作部３０９は、利用者による各種の入力操作を受け付ける。操作部３０９は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。また、操作部３０９は、たとえば、マウスによって実現してもよい。タッチパネル、キーボード、マウスなどによって実現される操作部３０９は、当該操作部３０９に対する入力操作に応じた信号を出力する。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ３１０は、インターネットなどのネットワーク１４０に接続され、当該ネットワーク１４０を介して、利用者の端末装置１１０、別のコンピュータ装置、サーバコンピュータ１２０などの外部装置に接続される。そして、通信Ｉ／Ｆ３１０は、ネットワーク１４０と利用者の端末装置１１０を実現するコンピュータ装置の内部とのインターフェースを司り、利用者の端末装置１１０を実現するコンピュータ装置と外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。
【００４８】
（サーバコンピュータ１２０および商品購入支援装置１３０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における、サーバコンピュータ１２０および商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における、サーバコンピュータ１２０および商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００４９】
図４において、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における、サーバコンピュータ１２０および商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４０４と、ＨＤ（ハードディスク）４０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）４０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）４０７と、通信Ｉ／Ｆ４０８と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における、サーバコンピュータ１２０および商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置を実現するコンピュータ装置が備える各部４０１〜４０８は、バス４０９によってそれぞれ接続されている。
【００５０】
ＣＰＵ４０１は、サーバコンピュータ１２０および商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってＨＤ４０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ４０５は、ＨＤＤ４０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００５１】
ＦＤＤ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってＦＤ４０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ４０７は、ＦＤＤ４０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤ４０７に代えてあるいはＦＤ４０７に加えて、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの各種の記録媒体を、着脱可能な記録媒体として用いてもよい。この場合、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における、サーバコンピュータ１２０および商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置は、各種の記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するドライブを備える。
【００５２】
通信Ｉ／Ｆ４０８は、インターネットなどのネットワーク１４０に接続され、当該ネットワーク１４０を介して、利用者の端末装置１１０、別のコンピュータ装置、サーバコンピュータ１２０などの外部装置に接続される。そして、通信Ｉ／Ｆ４０８は、ネットワーク１４０とサーバコンピュータ１２０および商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置の内部とのインターフェースを司り、サーバコンピュータ１２０および商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置と外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。
【００５３】
（サーバコンピュータ１２０が備えるデータベースの一例）
つぎに、サーバコンピュータ１２０が備えるデータベースについて説明する。図５は、この発明にかかる実施の形態のサーバコンピュータ１２０が備える閲覧履歴データベースの一例を示す説明図である。図５において、閲覧履歴データベース５００は、サーバコンピュータ１２０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ４０５に設けられている。
【００５４】
閲覧履歴データベース５００は、利用者の識別情報ごとに、各利用者の閲覧履歴に関する情報を記憶している。利用者の識別情報は、たとえば、クレジットカードごとに固有のカード番号（クレジットカード番号）によって実現することができる。カード番号は、カードごとに固有の情報であって、個々のカードを識別可能な情報とされる。
【００５５】
クレジットカード番号においては、最初の６桁の銀行識別番号（Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ：ＢＩＮ）によって、クレジットカード会社などのカードの発行事業者を特定することができる。クレジットカード番号は、ＢＩＮを含み、カードの発行事業者によって割り当てられた任意の数列によって構成され、カードごとに固有の情報とされている。
【００５６】
カード番号は、各カードを識別することができる情報（カード識別情報）であればよく、クレジットカード番号のように、数字の羅列によって構成されるものに限らない。具体的には、カード番号は、たとえばアルファベットのみを含む所定桁数の情報、あるいは、数字とアルファベットとを含む所定桁数の情報によって実現してもよい。
【００５７】
利用者の識別情報は、サーバコンピュータ１２０に対して商品情報の配信要求をおこなった利用者を特定可能な情報であればよく、カード番号に限るものではない。利用者の識別情報は、所定桁数の数字の羅列によって構成されるものであってもよく、アルファベットのみを含む所定桁数の情報であってもよく、数字とアルファベットとを含む所定桁数の情報であってもよい。
【００５８】
閲覧履歴に関する情報は、サーバコンピュータ１２０から利用者の端末装置１１０に配信可能な商品情報のうち、利用者の端末装置１１０からの配信要求に応じて当該利用者の端末装置１１０に配信された商品情報を含んでいる。商品情報は、商品名、商品の提供元（製造元、輸入元など）、商品のジャンル（衣料品、化粧品、食品、家具、日用品など）、商品の販売価格などに関する情報を含んでいる。
【００５９】
商品の販売価格に関する情報は、たとえばセール期間中など、通常の販売価格から所定の割引がなされる期間が限定されている場合は、販売価格に加えて、当該販売価格で販売する期間に関する情報を含んでいてもよい。また、閲覧履歴に関する情報は、利用者の端末装置１１０に対して各商品情報を配信した日時に関する情報を含んでいる。
【００６０】
（商品購入支援装置１３０が備える各種のデータベースの一例）
つぎに、商品購入支援装置１３０が備える各種のデータベースについて説明する。上述したように、商品購入支援装置１３０は、顧客情報データベース、カード利用履歴データベース、送信時機条件データベースなどの各種のデータベースを備えている。これらのデータベースは、商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ４０５に設けられている。
【００６１】
商品購入支援装置１３０が備える各種のデータベースは、商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ４０５などの記憶媒体に一体に設けられているものに限らない。各種のデータベースは、商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置とは別体で設けられた記憶媒体や、商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置が備える記憶媒体に設けられていてもよい。
【００６２】
（顧客情報データベースの一例）
図６は、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置１３０が備える顧客情報データベースの一例を示す説明図である。図６において、顧客情報データベース６００は、利用者の識別情報を記憶している。図６において、顧客情報データベース６００は、利用者の識別情報として、カード番号を記憶している。
【００６３】
また、顧客情報データベース６００は、たとえば各カードの有効期限、各カードの所有者（顧客）の氏名、住所（請求書の送付先）、電話番号、メールアドレス、性別など、カードの所有者（顧客）あるいはカードに関する各種の情報を、利用者の識別情報に関連付けて記憶している。また、顧客情報データベース６００は、たとえばカードの所有者（顧客）の年収や、所定期間における利用限度額など、カードの所有者の支払い能力に関する情報を記憶していてもよい。所定期間における利用限度額は、カードの利用者の年収などに基づいて、あらかじめカードの発行元などによって設定される。
【００６４】
所定期間は、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの期間であって、たとえば１ヶ月間とすることができる。締め日は、カード会社が加盟店への立替払金額やカード会員への請求金額を確定するための締め切り日であり、たとえば「毎月１０日」、「毎月２５日」などのように設定されている。
【００６５】
具体的には、たとえば締め日が「毎月１０日」である場合、所定期間は、毎月１１日〜翌月の１０日までの期間とされる。所定期間ごとの利用金額は、たとえば、１ヶ月ごとに締め日がある場合、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの累積のカード決済の利用金額とされる。
【００６６】
また、顧客情報データベース６００は、たとえば支払い方法、支払いに利用する金融機関名、支店名、預金種目や口座番号など、支払いに関する情報を記憶していてもよい。具体的には、たとえばリボルビング払いを設定しているカードの所有者（顧客）に関しては、リボルビング払いによる１回あたりの支払い額を、支払いに関する情報として記憶するようにしてもよい。
【００６７】
顧客情報データベース６００における各種の情報は、たとえばカードの発行受付時（申し込み時）など、カードが発行される前にカードの所有者（顧客）から取得し、カードの発行元によって顧客情報データベース６００に登録される。顧客情報データベース６００における各種の情報は、それぞれ、カード番号に関連付けて記憶されている。
【００６８】
これにより、カード番号が指定された場合は、指定されたカード番号に関連付けられている各種の情報を特定することができる。顧客情報データベース６００においては、カード番号以外にも、カードの所有者（顧客）の氏名および住所、電話番号、メールアドレスなど、任意の情報が指定されることによって、指定された任意の情報に関連付けられた情報を抽出することができる。
【００６９】
（カード利用履歴データベースの一例）
つぎに、商品購入支援装置１３０が備えるカード利用履歴データベースについて説明する。図７は、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置１３０が備えるカード利用履歴データベースの一例を示す説明図である。
【００７０】
図７において、カード利用履歴データベース７００は、利用者の識別情報ごとに、カード決済に関するカード利用履歴情報を記憶している。利用者の識別情報は、たとえば、カード番号によって実現することができる。カード決済に関する情報は、カード決済が完了するごとに、カード利用履歴データベース７００に登録される。
【００７１】
また、カード利用履歴情報は、カードの利用日時を特定可能な情報を含んでいる。カードの利用日時を特定可能な情報は、たとえば店舗などに設置されたカード決済端末装置（図示を省略する）から送信されたカード決済要求情報に含まれるカード決済の日時情報（カード決済端末装置においてカードを読み取った日時情報）とすることができる。あるいは、カードの利用日時を特定可能な情報は、商品購入支援装置１３０が備える計時機能によって計時される時刻において、カード決済端末装置から送信されたカード決済要求情報を受信した日時を特定可能な情報であってもよい。
【００７２】
また、カード利用履歴情報は、カードの利用店舗すなわちカード決済をおこなった店舗を特定可能な情報を含んでいる。カードの利用店舗を特定可能な情報は、たとえば各店舗を識別する店舗識別情報とすることができる。店舗識別情報は、店舗ごとに異なり、たとえばカード会社などによってあらかじめ設定されている。
【００７３】
カード利用履歴データベース７００において、店舗識別情報は、たとえば「同一の店舗の支店どうし」などのように、店舗名が同一であっても同一の店舗ではない店舗どうしを識別できるように設定されていてもよい。この場合、カード利用履歴データベース７００においては、店舗名が同じであっても場所が異なる店舗であれば、それぞれを異なる店舗として登録することができる。
【００７４】
また、カード利用履歴情報は、たとえばカード決済ごとに指定された支払い回数、カード決済ごとの利用金額（カード決済１回あたりの利用金額）、所定期間ごとの利用金額など、各カード決済の内容を特定可能な情報を含んでいてもよい。図７に示したカード利用履歴データベース７００においては、所定期間ごとの利用金額として、１ヶ月あたりの利用金額が記憶されている。
【００７５】
カード利用履歴データベース７００においては、所定期間ごとの利用金額として、既に満了した所定期間の利用金額と、満了していない所定期間の利用金額と、が記憶されている。満了していない所定期間の利用金額は、未確定であり、所定期間（前月１１日〜翌月１０日まで）が満了した時点で確定する。カード利用履歴データベース７００において、満了していない所定期間の利用金額は、請求予定金額として記憶されている。
【００７６】
カード利用履歴データベース７００において、カード利用履歴情報は、カード決済ごとに記憶されている。具体的には、たとえば、１枚のカードを用いて同日に３回のカード決済をおこなった場合、カード利用履歴データベース７００においては、当該カードのカード番号に関連付けられた３件分のカード利用履歴情報が、１日におけるカード決済に関する情報としてそれぞれ記憶される。
【００７７】
（送信時機条件データベースの一例）
つぎに、商品購入支援装置１３０が備える送信時機条件データベースについて説明する。図８は、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置１３０が備える送信時機条件データベースの一例を示す説明図である。
【００７８】
図８において、送信時機条件データベース８００は、利用者の識別情報ごとに、送信時機条件を関連付けて記憶している。利用者の識別情報は、たとえば、カード番号によって実現することができる。送信時機条件は、利用履歴に基づく通知情報の送信時機を特定する。
【００７９】
通知情報は、当該通知情報の送信日時以前に、利用者からサーバコンピュータ１２０に対して配信要求がなされた、すなわち利用者が閲覧した商品情報を含んでいる。通知情報に含まれる商品情報は、所定期間におけるカードの利用金額に基づいて、通知情報の送信日時以前に利用者が閲覧した商品情報の中から選択される。
【００８０】
また、通知情報に含まれる商品情報は、たとえば、各商品情報によって特定される販売価格が、あらかじめ定められた任意の利用限度額から当該所定期間において利用した利用金額（所定期間におけるカードの利用履歴）を差し引いた差額よりも低い商品にかかる商品情報とすることができる。任意の利用限度額は、後述する、送信項目条件データベースにおいて記憶されている。
【００８１】
また、通知情報の送信日時以前に利用者が閲覧した商品情報が複数ある場合、通知情報は、当該通知情報の送信日時以前に利用者が閲覧した商品情報の中から、閲覧した回数の多い所定数の商品情報を選択的に含んでいてもよい。通知情報は、通知情報の送信日時以前に利用者が閲覧したすべての商品情報を含むものに限らない。通知情報の送信日時以前に利用者が閲覧した商品情報が複数ある場合、通知情報は、当該通知情報の送信日時以前に利用者が閲覧した商品情報の中から、通知情報の送信日時に近い順に選択された所定数の商品情報のみを含んでいてもよい。
【００８２】
送信時機条件は、たとえば、「特定の日時が到来するごと」、「所定期間が経過するごと」などのように特定することができる。具体的には、たとえば、「特定の日時が到来するごと」という送信時機条件が設定されている場合、「毎月１０日」、「毎日１７時」、「月曜日」など、あらかじめ指定された特定の日時が到来するごとに、該当する利用者の端末装置１１０に対して上記の通知情報が送信される。また、具体的には、たとえば、「所定期間が経過するごと」という送信時機条件が設定されている場合、前回通知情報を送信してから２４時間や１６８時間（１週間）などの所定期間が経過するごとに、該当する利用者の端末装置１１０に対して上記の通知情報が送信される。
【００８３】
また、送信時機条件は、たとえば、「カード利用履歴データベース７００におけるカードの利用履歴が更新されるごと」、「送信時機条件データベース８００における送信時機条件が更新されるごと」、「送信項目条件データベースにおける送信項目条件が更新されるごと」などのように、特定することができる。具体的には、たとえば、「カード利用履歴データベース７００におけるカードの利用履歴が更新されるごと」という送信時機条件が設定されている場合、利用者がカード決済をおこなうごとに、当該利用者の端末装置１１０に対して上記の通知情報が送信される。「カード利用履歴データベース７００におけるカードの利用履歴が更新されるごと」という送信時機条件を設定した場合、少なくともカード決済の実績があるということを条件に付加価値の高い情報の提供を受けることができる。
【００８４】
この実施の形態において、送信時機条件データベース８００における送信時機条件は、利用者の端末装置１１０を介して、適宜設定（追加、更新）することができる。具体的には、たとえば、利用者の端末装置１１０に対して所定の入力操作がおこなわれ、当該利用者の端末装置１１０において送信時機条件を設定（追加、更新）する画面を表示している状態においてさらに所定の入力操作がおこなわれることによって当該利用者の端末装置１１０から商品購入支援装置１３０に対して送信時機条件の更新要求が送信された場合に、当該更新要求に基づいて送信時機条件データベース８００における送信時機条件を適宜設定（追加、更新）することができる。
【００８５】
送信時機条件データベース８００における送信時機条件が、「送信時機条件データベース８００における送信時機条件が更新されるごと」という送信時機条件が設定されている場合は、送信時機条件の更新要求を受信するごとに、該当する利用者の端末装置１１０に対して上記の通知情報が送信される。
【００８６】
また、この実施の形態において、送信項目条件データベースにおける送信項目条件は、利用者の端末装置１１０を介して、適宜設定（追加、更新）することができる。送信項目条件データベースにおける送信項目条件が、「送信項目条件データベースにおける送信項目条件が更新されるごと」という送信項目条件が設定されている場合は、送信項目条件の更新要求を受信するごとに、該当する利用者の端末装置１１０に対して上記の通知情報が送信される。
【００８７】
（送信項目条件データベースの一例）
つぎに、商品購入支援装置１３０が備える送信項目条件データベースについて説明する。図９は、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置１３０が備える送信項目条件データベースの一例を示す説明図である。
【００８８】
図９において、送信項目条件データベース９００は、利用者の識別情報（たとえば、カード番号など）ごとに、送信項目条件を関連付けて記憶している。送信項目条件は、通知情報に含まれる商品情報を特定する。上述したように、通知情報に含まれる商品情報は、たとえば１ヶ月などの所定期間におけるカードの利用金額に基づいて、通知情報の送信日時以前に利用者が閲覧した商品情報の中から選択される。通知情報に含まれる商品情報は、たとえば、各商品情報によって特定される販売価格が、任意の利用限度額から所定期間において利用した利用金額（所定期間におけるカードの利用履歴）を差し引いた差額よりも低い商品にかかる商品情報とすることができる。
【００８９】
また、上述したように、通知情報に含まれる商品情報は、たとえば１ヶ月などの所定期間におけるカードの利用金額に基づいて、通知情報の送信日時以前に利用者が閲覧した商品情報の中から選択される。このように、閲覧履歴から商品情報を抽出することによって、利用者自身が過去に検索したことを忘れていた商品情報や、どのサイトで見つけたかを思い出すことが難しい商品情報などを通知情報に含めることができ、購買対象とすることができる。
【００９０】
任意の利用限度額は、カードの利用者が、１ヶ月などの所定期間においておおよその利用金額として想定している金額とすることができる。任意の利用限度額は、カードの利用制限に用いることができる。たとえば、利用者が、当該利用者が設定した任意の利用限度額を超過してカード決済をおこなおうとした場合、任意の利用限度額を超過するカード決済についてのオーソリゼーションに際してエラーとなり、当該カード決済が無効とすることによって、カードの利用を制限することができる。
【００９１】
オーソリゼーションは、カード加盟店がカード会社に対して、カード決済に用いるカードの有効性を確認することによっておこなわれる、カード利用者の信用照会（与信照会）であって、「信用承認」、「販売承認」などとも称される。オーソリゼーションの処理は、たとえば、クレジットカード端末機とカード会社のサーバコンピュータとの間で通信をおこなうことによって実現することができる。オーソリゼーションの処理については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００９２】
このように、任意の利用限度額によってカードの利用を制限する運用に際しては、任意の利用限度額がカード会社によって設定される利用限度額よりも低額である場合は、カード会社の所定のサイトにアクセスしたり、カード会社に電話したりして任意の利用限度額の設定を変更することによって、任意の利用限度額以上のカードの利用を可能としてもよい。
【００９３】
このような場合にも、任意の利用限度額を超過してカード決済をおこなおうとした場合はオーソリゼーションに際してエラーとなり、任意の利用限度額以上のカード決済をおこなっていることを利用者に報知することができる。これによって、利用者に対して、カードの使いすぎを抑制するよう喚起することができる。
【００９４】
また、任意の利用限度額の設定変更を可能とすることにより、「カードの利用額に対する認識が低いためにカードを使いすぎてしまう」という理由によってカードの利用を控えていた利用者に対しても、安心してカードを利用して貰うことができ、カードの利用促進を図ることができる。
【００９５】
あるいは、上記のように任意の利用限度額をカードの利用制限に用いる運用に代えて、任意の利用限度額によってカードの利用を制限しないような運用をおこなうようにしてもよい。この場合、任意の利用限度額は、通知情報に含まれる商品情報の選択に用いられ、カードの利用を制限するものではなく、所定期間におけるカードの利用額が任意の利用限度額を超過したかどうかを案内する目安とされる。
【００９６】
このような運用をおこなう場合、たとえば、１ヶ月などの所定期間におけるカードの利用金額が、任意の利用限度額よりも高額になった以降もカード決済をおこなうことができる。また、このような運用をおこなう場合、カード決済は、１ヶ月などの所定期間におけるカードの利用金額が、カードの発行元によって設定される利用限度額に達するまでおこなうことができる。
【００９７】
任意の利用限度額は、たとえば、カードの発行元によって設定される利用限度額の範囲内で、各利用者が任意に設定することができる。具体的には、たとえば、カードの発行元によって設定される利用限度額が「１ヶ月あたり１００万円」に設定された利用者の場合、「１ヶ月あたり１０万円」を任意の利用限度額として設定することができる。任意の利用限度額は、たとえば、カードの発行元によって設定される利用限度額であってもよい。
【００９８】
この実施の形態においては、一例として、任意の利用限度額と実際のカード利用額との差額以下の価格の商品に関する商品情報を通知情報に含める例を示したが、通知情報に含める商品情報の選択方法はこれに限るものではない。たとえば、任意の利用限度額と実際のカード利用額との差額を、当該差額の一定割合で超過する商品（当該差額よりも高価な商品）で差額を超える商品に関する商品情報を通知情報に含めるようにしてもよい。
【００９９】
具体的には、たとえば、通常月における任意の利用限度額を１０万円に設定している利用者の場合、特定の期間（たとえば「ボーナス月である６月および１２月」など）は通常月における任意の利用限度額よりも一定割合（たとえば「５割」など）高い金額をボーナス月における任意の利用限度額として通知情報に含める商品情報を選択するようにしてもよい。このように、所定の条件を満たした所定の期間においては、通知情報に含める商品情報の抽出条件を緩和することによって、利用者に対して幅広い商品情報を提供することができる。
【０１００】
また、送信項目条件は、通知情報に含まれる項目を特定するものであってもよい。具体的には、送信項目条件は、たとえば、「商品名」、「販売価格」、「閲覧したサイト名」などを特定する。また、具体的には、送信項目条件は、たとえば、「閲覧したサイト名」に代えて、あるいは加えて、閲覧したサイトのＵＲＬを特定するものであってもよい。また、送信項目条件は、具体的には、たとえば、閲覧した商品を購入した場合の特典や、各商品情報の閲覧日時などを特定するものであってもよい。
【０１０１】
上述したように、この実施の形態においては、送信項目条件データベース９００における送信項目条件を、利用者の端末装置１１０を介して、適宜設定（追加、更新）することができる。具体的には、たとえば、利用者の端末装置１１０に対して所定の入力操作がおこなわれ、当該利用者の端末装置１１０において送信項目条件を設定（追加、更新）する画面を表示している状態においてさらに所定の入力操作がおこなわれることによって当該利用者の端末装置１１０から商品購入支援装置１３０に対して送信項目条件の更新要求が送信された場合に、当該更新要求に基づいて送信項目条件データベース９００における送信項目条件（任意の利用限度額など）を適宜設定（追加、更新）することができる。
【０１０２】
（商品購入支援装置１３０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる商品購入支援装置１３０の機能的構成について説明する。図１０は、この発明にかかる商品購入支援装置１３０の機能的構成を示す説明図である。図１０において、商品購入支援装置１３０は、顧客情報データベース６００と、カード利用履歴データベース７００と、送信時機条件データベース８００と、送信項目条件データベース９００と、識別情報抽出部１００１と、計時部１００２と、利用履歴取得部１００３と、商品情報取得部１００４と、商品情報記憶部１００５と、限度額指定部１００６と、商品情報抽出部１００７と、通知情報送信部１００８と、を備えている。カード利用履歴データベース７００、送信時機条件データベース８００、送信項目条件データベース９００、識別情報抽出部１００１、計時部１００２、利用履歴取得部１００３、商品情報取得部１００４、商品情報記憶部１００５、限度額指定部１００６、商品情報抽出部１００７、および、通知情報送信部１００８は、商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置が備える各部４０１〜４０８によって実現することができる。
【０１０３】
識別情報抽出部１００１は、送信時機条件データベース８００に基づいて、送信時機条件に該当する利用者の識別情報を抽出する。識別情報抽出部１００１は、たとえば、カードの利用履歴が更新されるごとに、カード利用履歴データベース７００において更新されたカードの利用履歴に関連付けて記憶された利用者の識別情報を抽出する。具体的には、識別情報抽出部１００１は、たとえば、カード決済がおこなわれ、カード利用履歴データベース７００におけるカードの利用金額が更新された場合に、更新されたカードの利用履歴に関連付けて記憶された利用者の識別情報を抽出する。
【０１０４】
また、識別情報抽出部１００１は、たとえば、送信時機条件データベース８００における送信時機条件と計時部１００２によって計時される日時とに基づいて、「１日ごと」、「１週間ごと」などのように送信時機条件によって特定される所定の時間が経過した場合に、該当する利用者の識別情報を抽出するようにしてもよい。
【０１０５】
また、識別情報抽出部１００１は、たとえば、送信項目条件データベース９００における送信項目条件が更新されるごとに、送信項目条件データベース９００において更新された送信項目条件に関連付けて記憶された利用者の識別情報を抽出するようにしてもよい。具体的には、識別情報抽出部１００１は、たとえば、送信項目条件が更新された場合に、送信項目条件データベース９００において更新された送信項目条件に関連付けて記憶された利用者の識別情報を抽出する。より具体的には、識別情報抽出部１００１は、たとえば、「商品名および価格」という送信項目条件から「商品名、価格および閲覧したサイトのＵＲＬ」という送信項目条件に更新された場合に、該当する利用者の識別情報を抽出する。
【０１０６】
利用履歴取得部１００３は、カード利用履歴データベース７００に基づいて、識別情報抽出部１００１によって抽出された利用者の識別情報に関連付けられたカードの利用履歴を取得する。利用履歴取得部１００３は、たとえば、満了していない所定期間の利用金額すなわち請求予定金額を取得する。
【０１０７】
商品情報取得部１００４は、サーバコンピュータ１２０から、識別情報抽出部１００１によって抽出された利用者の識別情報を含む配信要求に応じて配信された商品情報を取得する。商品情報取得部１００４は、通知情報の送信日時以前に、識別情報抽出部１００１によって抽出された利用者の識別情報によって識別される利用者が閲覧した商品情報を、サーバコンピュータ１２０から取得する。
【０１０８】
利用者が商品情報の配信要求をおこなったサーバコンピュータ１２０が複数ある場合、商品情報取得部１００４は、複数のサーバコンピュータ１２０のそれぞれから、該当する商品情報を取得する。また、利用者が商品情報の配信要求をおこなった通信販売サイトが複数ある場合、商品情報取得部１００４は、複数の通信販売サイトのそれぞれから、該当する商品情報を取得する。
【０１０９】
商品情報取得部１００４は、たとえば、利用者が商品情報の配信要求をおこなった通信販売サイトのうち、カード会社と提携している通信販売サイトから商品情報を取得する。また、商品情報取得部１００４は、たとえば、利用者が商品情報の配信要求をおこなったすべての通信販売サイトから商品情報を取得するようにしてもよい。
【０１１０】
商品情報取得部１００４は、たとえば、通信販売サイトにおける閲覧履歴のデータベース（図示を省略する）の中から、利用者の識別情報が関連付けられている商品情報を取得する。利用者が商品情報の配信要求をおこなった通信販売サイトが複数ある場合、商品情報の取得に用いる利用者の識別情報は、通信販売サイトごとに異なるものであってもよい。
【０１１１】
また、商品情報取得部１００４は、たとえば、所定時間ごとに通信販売サイト（通信販売サイトが開設されているサーバコンピュータ１２０）との間で通信をおこなうことによって、当該サーバコンピュータ１２０から利用者が配信要求をおこなった商品情報を、利用者の識別情報ごとに取得するようにしてもよい。この場合、商品情報取得部１００４によって取得された商品情報は、たとえば、商品購入支援装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ４０５に設けることができる。
【０１１２】
商品情報記憶部１００５は、商品情報取得部１００４によって取得された商品情報を記憶する。商品情報記憶部１００５は、商品情報取得部１００４によって取得された商品情報を一時的に記憶するものであってもよいし、利用者の識別情報（たとえば、カード番号）ごとに、不揮発に累積して記憶するものであってもよい。
【０１１３】
利用者が商品情報の配信要求をおこなったサーバコンピュータ１２０や通信販売サイトが複数ある場合、商品情報取得部１００４によって取得される商品情報は、複数のサーバコンピュータ１２０や通信販売サイトから取得される。このため、商品情報記憶部１００５は、複数のサーバコンピュータ１２０や通信販売サイトから取得された商品情報を記憶する。
【０１１４】
限度額指定部１００６は、所定期間におけるカードの任意の利用限度額の指定を受け付ける。具体的には、限度額指定部１００６は、たとえば、利用者の端末装置１１０に対して送信項目条件データベース９００における任意の利用限度額を更新する所定の入力操作がおこなわれることによって、当該利用者の端末装置１１０から商品購入支援装置１３０に対して送信された送信項目条件（任意の利用限度額）の更新要求が送信された場合に、所定期間におけるカードの任意の利用限度額の指定を受け付ける。
【０１１５】
商品情報抽出部１００７は、送信条件データベースに基づいて、商品情報取得部１００４によって取得された商品情報の中から送信項目条件に該当する商品情報を抽出する。商品情報抽出部１００７は、たとえば、限度額指定部１００６によって指定を受け付けた任意の利用限度額から、所定期間におけるカードの利用金額を差し引いた残額よりも金額が低い商品情報を抽出する。
【０１１６】
通知情報送信部１００８は、商品情報抽出部１００７によって抽出された商品情報の少なくとも一つを含む通知情報を、送信時機条件に該当する利用者の識別情報によって特定される利用者の端末装置１１０に送信する。利用者の端末装置１１０は、通知情報送信部１００８によって送信された通知情報を受信した場合、所定の表示画面を表示する（図１２における符号１２００、図１３における符号１３００を参照）。
【０１１７】
（表示画面例）
つぎに、利用者の端末装置１１０が表示する表示画面例について説明する。図１１は、利用者の端末装置１１０が表示する表示画面例を示す説明図である。図１１において、表示画面１１００は、送信時機条件や送信項目条件の設定に際して、利用者の端末装置１１０を実現するスマートフォンやコンピュータ装置に対して所定の入力操作がおこなわれた場合に、利用者の端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４や、利用者の端末装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３０８表示される。
【０１１８】
表示画面１１００は、通知情報に含まれる商品情報の選択にかかる項目（図１１においては「利用額設定」）や、通知情報の送信タイミングの判断にかかる項目（図１１においては「メールの配信設定」）など、通知情報に関して利用者が設定可能な各項目を示す。「利用額設定」項目においては、通知情報に含まれる商品情報を、カードの発行元によって設定される利用限度額に基づいて選択するか、利用者によって設定された任意の利用限度額に基づいて選択するかを設定することができる。
【０１１９】
「メールの配信設定」項目においては、通知情報の送信時機を設定することができる。通知情報の送信時機は、たとえば「毎日、利用額・利用残高をメールで通知する」、「毎週、利用額・利用残高をメールで通知する」、「購入ごとに、利用額・利用残高をメールで通知する」のように、利用者の行動にともなって通知情報を送信するように設定することができる。また、「サービスを利用しない」のように、通知情報を送信しないように設定することも可能である。
【０１２０】
つぎに、利用者の端末装置１１０が表示する別の表示画面例について説明する。図１２は、利用者の端末装置１１０が表示する表示画面例を示す説明図である。図１２において、表示画面１２００は、通知情報送信部１００８によって送信された通知情報を受信した場合に、当該通知情報に基づいて、利用者の端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示される。
【０１２１】
図１２においては、上記の表示画面１１００において「毎日、利用額・利用残高をメールで通知する」項目を選択した利用者の端末装置１１０に送信された、通知情報を含む電子メールに基づく表示画面１２００が示されている。表示画面１２００は、通知情報の送信当日のカードの利用履歴（カード決済をおこなった商品ジャンルや合計金額）、所定期間における送信当日までの累積でのカードの利用金額（今月の御利用金額合計）、表示画面１１００における「利用額設定」において設定された金額までの残り金額を示している。
【０１２２】
また、表示画面１２００は、通知情報の送信日時以前に利用者が閲覧した商品情報のうち、上記の残り金額よりも低額の商品情報を表示している。たとえば、表示画面１２００においては、残り金額が３００００円であるため、３００００円よりも低額（２８０００円、２５０００円、２２０００円）の商品情報が表示されている。表示画面１２００においては、販売金額が高額である商品情報から順に表示されているが、商品情報の表示順序は販売金額に限るものではない。
【０１２３】
表示画面１２００に表示された各商品情報は、閲覧したサイト名を含んでいる。表示画面１２００においては、閲覧したサイト名に、それぞれ、当該サイトのＵＲＬがリンクされている。これによって、閲覧したサイト名を選択することによって、当該サイト名によって示されるサイトへジャンプすることができる。
【０１２４】
つぎに、利用者の端末装置１１０が表示する別の表示画面例について説明する。図１３は、利用者の端末装置１１０が表示する表示画面例を示す説明図である。図１３において、表示画面１３００は、通知情報送信部１００８によって送信された通知情報を受信した場合に、当該通知情報に基づいて、利用者の端末装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３０８に表示される。
【０１２５】
図１３においては、上記の表示画面１１００において「毎週、利用額・利用残高をメールで通知する」項目を選択した利用者の端末装置１１０に送信された、通知情報を含む電子メールに基づく表示画面１３００が示されている。表示画面１３００は、通知情報の送信日を含む任意の期間（たとえば、１週間）のカードの利用履歴（カード決済をおこなった商品ジャンルや合計金額）、１ヶ月などの所定期間における送信当日までの累積でのカードの利用金額（今月の御利用金額合計）、表示画面１１００における「利用額設定」において設定された金額までの残り金額を示している。また、表示画面１３００は、表示画面１２００と同様に、通知情報の送信日時以前に利用者が閲覧した商品情報のうち、上記の残り金額よりも低額の商品情報を表示している。
【０１２６】
表示画面１３００に表示された各商品情報は、閲覧したサイト名を含んでいる。表示画面１３００においては、閲覧したサイト名に、それぞれ、当該サイトのＵＲＬがリンクされている。これによって、閲覧したサイト名を選択することによって、当該サイト名によって示されるサイトへジャンプすることができる。
【０１２７】
（商品購入支援装置１３０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置１３０の処理手順について説明する。図１４は、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援装置１３０の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２８】
図１４のフローチャートにおいて、まず、送信時機条件データベース８００に基づいて、利用者の識別情報ごとに、送信時機が到来したか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。ステップＳ１４０１においては、たとえば、送信時機条件データベース８００において、「毎日」、「毎週」という送信時機条件が設定されている場合は、「前回通知情報を送信してから２４時間後」、「前回通知情報を送信してから１６８時間（１週間）後」などのように前回通知情報を送信してから所定時間が経過した場合に、送信時機が到来したと判断することができる。
【０１２９】
また、ステップＳ１４０１においては、たとえば、送信時機条件データベース８００において、「カード決済がおこなわれるごと」という送信時機条件が設定されている場合は、カード決済がおこなわれることによってカード利用履歴データベース７００が更新された場合に、送信時機が到来したと判断することができる。ステップＳ１４０１において、送信時機が到来していない場合（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）は、そのまま待機する。
【０１３０】
一方、ステップＳ１４０１において、送信時機が到来した場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）は、送信時機条件データベース８００から該当する利用者の識別情報を抽出する（ステップＳ１４０２）。ステップＳ１４０２においては、たとえば、「毎日」という送信時機条件が設定されている場合は、当該送信時機条件に関連付けられている利用者の識別情報を、１２時などの所定の時刻が到来するごとに抽出する。また、ステップＳ１４０２においては、たとえば、「カードを利用するごと」という送信時機条件が設定されている場合は、利用者がカード決済をおこなうことによりカード利用履歴データベース７００が更新されるごとに、該当する利用者の識別情報を抽出する。
【０１３１】
つぎに、ステップＳ１４０２において抽出された利用者の識別情報に基づいて、カード利用履歴データベース７００から、ステップＳ１４０２において抽出された利用者の識別情報に関連付けられているカードの利用履歴情報を取得する（ステップＳ１４０３）。また、サーバコンピュータ１２０との間で通信をおこない、当該サーバコンピュータ１２０から、過去に利用者が閲覧した商品情報を取得する（ステップＳ１４０４）。
【０１３２】
そして、送信項目条件データベース９００において、ステップＳ１４０２において抽出された利用者の識別情報に関連付けて記憶されている任意の利用限度額に基づいて、該当する利用者の識別情報に任意の利用限度額が設定されているか否かを判断する（ステップＳ１４０５）。ステップＳ１４０５において、該当する利用者の識別情報に任意の利用限度額が設定されていない場合（ステップＳ１４０５：Ｎｏ）は、ステップＳ１４０７へ移行する。
【０１３３】
ステップＳ１４０５において、該当する利用者の識別情報に任意の利用限度額が設定されている場合（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）は、送信項目条件データベース９００から、当該任意の利用限度額を取得する（ステップＳ１４０６）。その後、ステップＳ１４０６において取得された任意の利用限度額に基づいて、ステップＳ１４０４において取得された商品情報の中から、通知情報に含まれる商品情報を抽出する（ステップＳ１４０７）。
【０１３４】
つぎに、ステップＳ１４０７において抽出された商品情報に基づいて、当該商品情報を含む通知情報を生成する（ステップＳ１４０８）。その後、該当する利用者の端末装置１１０に対して、ステップＳ１４０８において生成された通知情報を送信して（ステップＳ１４０９）、一連の処理を終了する。ステップＳ１４０９においては、顧客情報データベース６００に基づいて、ステップＳ１４０２において抽出された利用者の識別情報に関連付けられたメールアドレスに、ステップＳ１４０８において生成された通知情報を送信する。
【０１３５】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０は、送信時機条件データベース８００に基づいて、送信時機条件に該当する利用者の識別情報を抽出し、抽出された利用者の識別情報に関連付けられたカードの利用履歴をカード利用履歴データベース７００に基づいて取得し、抽出された利用者の識別情報を含む配信要求に応じて配信された商品情報をサーバコンピュータ１２０から取得する。
【０１３６】
そして、送信項目条件データベース９００に基づいて、サーバコンピュータ１２０から取得された商品情報の中から、該当する利用者の識別情報に関連付けられた送信項目条件に該当する商品情報を抽出し、抽出された商品情報の少なくとも一つを含む通知情報を、送信時機条件に該当する利用者の識別情報によって特定される利用者の端末装置１１０に送信することを特徴としている。
【０１３７】
この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０によれば、たとえば１ヶ月などの所定期間における実際のカード利用額が任意の利用限度額を下回っている場合は、過去に利用者が関心をもった商品情報のうち、任意の利用限度額と実際のカードの利用額との差額で購入可能な商品情報を通知する通知情報を、利用者の設定した時機に送信することができる。
【０１３８】
これによって、利用者に対して、カードの利用額を、任意の利用限度額の範囲内に収めさせようとする自制心を作用させて、過度にカードを利用することを防止することができる。また、任意の利用限度額の範囲内で購入可能な商品情報を、あらかじめ定められた送信時機において該当する利用者の端末装置１１０に送信することにより、過去に利用者が関心をもった商品のうち、任意の利用限度額の範囲内で購入可能な商品情報を案内し、当該商品の購入を提案することができる。
【０１３９】
これにより、利用者に対して、当該利用者が想定している任意の利用限度額の範囲内で、当該利用者が関心をもった商品を購入させる機会を提供することができるので、カード決済の利便性を損なうことなくカードの使いすぎを抑制するとともに、カード決済を活用することによる利用者の満足感の向上を図ることができる。
【０１４０】
また、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０によれば、複数のサーバコンピュータ１２０や通信販売サイトから取得された商品情報の中から、利用者が想定している任意の利用限度額の範囲内で、当該利用者が関心をもった商品情報を含む通知情報を、該当する利用者の端末装置１１０に送信することができる。
【０１４１】
これによって、たとえば「衣料品専門の通信販売サイト」、「家電専門の通信販売サイト」、「日用雑貨専門の通信販売サイト」などのように、利用者の閲覧した通信販売サイトが、特定の商品に特化した専門性の高い通信販売サイトであっても、利用者が閲覧したすべての商品情報の中から、利用者が想定している任意の利用限度額の範囲内で購入可能な商品情報を案内し、当該商品の購入を提案することができる。
【０１４２】
これにより、利用者に対して、利用者が関心をもって閲覧したすべての商品の中から、当該利用者が想定している任意の利用限度額の範囲内で購入可能な商品情報を案内することができるので、カード決済の利便性を損なうことなくカードの使いすぎを抑制するとともに、カード決済を活用することによる利用者の満足感の向上を図ることができる。
【０１４３】
また、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０は、カードの利用履歴が更新されるごとに、カード利用履歴データベース７００において更新されたカードの利用履歴に関連付けて記憶された利用者の識別情報を抽出することを特徴としている。
【０１４４】
この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０によれば、利用者に対して、当該利用者がカードを利用するごと（カード決済をおこなうごと）に、任意の利用限度額から所定期間におけるカードの利用金額を差し引いた残額の範囲内で購入可能な商品情報を案内することができる。これによって、利用者に対して、任意の利用限度額の範囲内で購入可能な商品情報を案内し、利用者が関心をもった商品を任意の利用限度額の範囲内で購入させる機会を提供することができる。
【０１４５】
また、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０は、送信時機条件が更新されるごとに、送信時機条件データベース８００において更新された送信時機条件に関連付けて記憶された利用者の識別情報を抽出することを特徴としている。
【０１４６】
この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０によれば、利用者に対して、送信時機条件を更新するごとに、任意の利用限度額から所定期間におけるカードの利用金額を差し引いた残額の範囲内で購入可能な商品情報を案内することができる。これによって、利用者に対して、任意の利用限度額の範囲内で購入可能な商品情報を案内し、利用者が関心をもった商品を任意の利用限度額の範囲内で購入させる機会を提供することができる。
【０１４７】
また、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０によれば、送信時機条件を更新することにともなって通知情報を送信した後は、以降、利用者によって設定された送信時機条件にしたがった送信時機において通知情報を送信することができる。これによって、送信時機条件が更新されたことを案内するとともに、当該案内以降は利用者が設定した送信時機条件にしたがって通知情報を送信することができる。
【０１４８】
また、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０は、送信項目条件が更新されるごとに、送信項目条件データベース９００において更新された送信項目条件に関連付けて記憶された利用者の識別情報を抽出することを特徴としている。
【０１４９】
この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０によれば、利用者に対して、送信項目条件を更新するごとに、任意の利用限度額から所定期間におけるカードの利用金額を差し引いた残額の範囲内で購入可能な商品情報を案内することができる。これによって、利用者に対して、任意の利用限度額の範囲内で購入可能な商品情報を案内し、利用者が関心をもった商品を任意の利用限度額の範囲内で購入させる機会を提供することができる。
【０１５０】
また、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０によれば、送信項目条件を更新することにともなって通知情報を送信した後は、以降、利用者によって設定された送信項目条件にしたがった通知情報を送信することができる。これによって、送信項目条件が更新されたことを案内するとともに、当該案内以降は利用者が設定した送信項目条件にしたがった商品情報を含む通知情報を送信することができる。
【０１５１】
また、この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０は、所定期間におけるカードの任意の利用限度額の指定を受け付ける限度額指定手段を備え、商品情報抽出手段は、限度額指定手段によって指定を受け付けた任意の利用限度額から所定期間におけるカードの利用金額を差し引いた残額よりも金額が低い商品情報を抽出することを特徴としている。
【０１５２】
この発明にかかる実施の形態の商品購入支援システム１００における商品購入支援装置１３０によれば、１ヶ月などの所定期間における任意の利用限度額を各利用者が設定することができる。これによって、利用者に対して、カードの利用額を、利用者自身が設定した任意の利用限度額の範囲内に収めさせようとする自制心を作用させて、過度にカードを利用することを防止することができる。
【０１５３】
なお、この実施の形態で説明した商品購入支援方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
以上のように、この発明にかかる商品購入支援装置、商品購入支援方法および商品購入支援プログラムは、クレジットカードなどの現金に代わるカード決済による商品の購入を支援する商品購入支援装置、商品購入支援方法および商品購入支援プログラムに有用であり、特に、カードの使いすぎを抑制しつつカード決済の利用促進を図る商品購入支援装置、商品購入支援方法および商品購入支援プログラムに適している。
【符号の説明】
【０１５５】
１００  商品購入支援システム
１１０  利用者の端末装置
１２０  サーバコンピュータ
１３０  商品購入支援装置
７００  カード利用履歴データベース
８００  送信時機条件データベース
９００  送信項目条件データベース
１００１  識別情報抽出部
１００２  計時部
１００３  利用履歴取得部
１００４  商品情報取得部
１００５  商品情報記憶部
１００６  限度額指定部
１００７  商品情報抽出部
１００８  通知情報送信部
【図１】
0005634177.tif 000002
【図２】
0005634177.tif 000003
【図３】
0005634177.tif 000004
【図４】
0005634177.tif 000005
【図５】
0005634177.tif 000006
【図６】
0005634177.tif 000007
【図７】
0005634177.tif 000008
【図８】
0005634177.tif 000009
【図９】
0005634177.tif 000010
【図１０】
0005634177.tif 000011
【図１１】
0005634177.tif 000012
【図１２】
0005634177.tif 000013
【図１３】
0005634177.tif 000014
【図１４】
0005634177.tif 000015