(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性復元力を有する複数個の金属リングを保持して搬送するための搬送ラックであって、
基盤と、
前記基盤に立設されて互いに平行に延在するとともに、その側壁に、前記金属リングに指向して突出した載置用突起部が複数個設けられ、前記載置用突起部の上方に前記金属リングを載置することで該金属リングを保持する複数本の保持軸と、
前記保持軸に突出形成され、且つ隣接する前記載置用突起部同士の間に介在されて前記金属リングの側壁に当接することで該金属リングをその直径方向内方に押圧する堰止用突起部と、
を有することを特徴とする搬送ラック。
【請求項２】
請求項１記載の搬送ラックにおいて、前記載置用突起部が円柱形状体として形成され、且つその直径が、前記金属リングに対して点接触する寸法に設定されることを特徴とする搬送ラック。
【請求項３】
請求項１又は２記載の搬送ラックにおいて、前記複数本の保持軸が、前記金属リングを２列以上に縦列配置した状態で保持可能に配置されていることを特徴とする搬送ラック。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送ラックにおいて、前記基盤から離間して配置され、且つ全ての前記保持軸の端部が連結された連結盤をさらに有することを特徴とする搬送ラック。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送ラックにおいて、前記保持軸がニッケル又はニッケル基合金からなるものであるか、又は、その表面にニッケル又はニッケル基合金の皮膜が形成されたものであることを特徴とする搬送ラック。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送ラックにおいて、前記複数本の保持軸の中の少なくとも一部が、該保持軸同士によって形成される内接円の直径が大きくなる方向又は小さくなる方向に変位可能に前記基盤に立設されていることを特徴とする搬送ラック。
【請求項７】
請求項６記載の搬送ラックにおいて、前記複数本の保持軸が、前記金属リングを２列以上に縦列配置した状態で保持可能に配置され、且つ前記基盤から離間して配置されて前記複数本の保持軸の端部が連結された連結盤をさらに有するとともに、隣接する２列の前記金属リングの双方を保持する保持軸が位置決め固定される一方、１列の前記金属リングのみを保持する保持軸が変位可能とされ、且つ位置決め固定された前記保持軸の軸線方向寸法が、変位可能である前記保持軸に比して大きく設定されることを特徴とする搬送ラック。
【請求項８】
請求項６記載の搬送ラックにおいて、前記複数本の保持軸の全てが変位可能であることを特徴とする搬送ラック。
【請求項９】
弾性復元力を有する複数個の金属リングに対して熱処理を施すために、基盤に立設されて互いに平行に延在する複数本の保持軸を具備する搬送ラックで前記金属リングを保持する金属リングの保持方法であって、
前記保持軸の側壁に複数個設けられた載置用突起部の上方に前記金属リングを載置し、且つ隣接する前記載置用突起部同士の間に介在された堰止用突起部を前記金属リングの側壁に当接させることによって前記金属リングを保持することを特徴とする金属リングの保持方法。
【請求項１０】
請求項９記載の保持方法において、前記複数本の保持軸の中の少なくとも一部を、該保持軸同士によって形成される内接円の直径が大きくなる方向又は小さくなる方向に変位させることを特徴とする金属リングの保持方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の保持方法において、前記複数本の保持軸を、前記金属リングを２列以上に縦列配置した状態で保持可能に配置し、且つ前記基盤から離間して配置されて前記複数本の保持軸の端部が連結された連結盤を設けるとき、隣接する２列の前記金属リングの双方を保持する保持軸を位置決め固定する一方、１列の前記金属リングのみを保持する保持軸が変位可能とし、且つ位置決め固定された前記保持軸の軸線方向寸法を、変位可能である前記保持軸に比して大きく設定し、
変位可能である前記保持軸のみを前記基盤に対する拘束から解放した後に変位させることを特徴とする金属リングの保持方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の保持方法において、前記複数本の保持軸の全てを変位させることを特徴とする金属リングの保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、好適には無段変速機（ＣＶＴ）用ベルトとして用いられる金属リングを搬送するための搬送ラック及びそれを用いた金属リングの保持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＶＴにおいては、複数個の金属リングを積層した積層リングからなるベルトが動力伝達を担う。ここで、前記金属リングは、一般的には、マルエージング鋼からなる円筒状ドラムが所定幅に裁断されることによって形成された予備成形体に対し、さらに、溶体化処理や時効処理、窒化処理等の所定の熱処理が施されることによって作製される。
【０００３】
このような熱処理を行うに際しては、金属リングは、複数個が同時に搬送ラックに保持されて熱処理炉内に搬送され、この状態で搬送ラックごと加熱されることが一般的である。この種の搬送ラックとしては、例えば、特許文献１に示されるものが知られている。
【０００４】
この搬送ラックは、基盤に立設された複数本の保持軸を有し、該保持軸の各々には、算盤の駒形状をなすリング座が複数個取り付けられる。このような構成において、金属リングは、特許文献１の図４に示されるように、隣接するリング座同士の間に介装される。
【０００５】
一方、特許文献２には、複数本の保持軸の各々に複数個の駒部材を設け、隣接する駒部材同士で、磁気ディスク用アルミニウム基板となる中間基板を挟持することについての記載がある。
【０００６】
このように、円環形状又は円盤形状のワークを、複数本の保持軸に設けられた駒部材同士の間に挟持することで保持することは、各種の技術分野で行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１９１７８８号公報
【特許文献２】特開平１０−２５１７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
算盤の駒形状は、局所的には、図１７に示される三角柱形状の突起部１に近似し得る。なお、図１７中の参照符号２は、図示しない基盤に設けられた保持軸を示す。この図１７において、保持軸２は略直方体形状であり、突起部１は、保持軸２の軸線方向に沿って所定の間隔で離間するように、保持軸２の短辺側側面に設けられている。
【０００９】
この突起部１に対して金属リング３が保持された状態を、図１８Ａ及び図１８Ｂに示す。なお、図１８Ａは、視点を金属リング３の中心とした正面図であり、一方、図１８Ｂは、突起部１の軸線方向に沿った側面図である。これら図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、金属リング３は、互いに隣接する突起部１、１同士によって挟持される。
【００１０】
突起部１の頂部は金属リング３の中心に指向しており、このため、下方の突起部１における上側傾斜面に金属リング３の下端面が載置される一方、上方の突起部１における下側傾斜面に金属リング３の上端面が当接する（図１８Ｂ参照）。金属リング３の下端面及び上端面のいずれも、突起部１、１の各傾斜面に対して線接触した状態となる（特に図１８Ａ参照）。
【００１１】
この状態から、熱処理を施すために搬送ラックごと金属リング３を昇温すると、突起部１、１と金属リング３の熱膨張率の差によっては、突起部１、１の各傾斜面に対して線接触した金属リング３が前記傾斜面によって堰止される（図１８Ｂ参照）。このため、金属リング３の熱膨張が抑制されることが懸念される。このような事態が生じると、金属リング３に歪みが発生することも考えられる。
【００１２】
また、熱膨張が抑制されない場合でも、金属リング３と突起部１、１との線接触は保たれたままである。すなわち、金属リング３と突起部１、１との接触箇所は比較的大面積である。このように大面積の金属リング３と突起部１、１との接触部位からは、例えば、窒化処理を施す際、金属リング３の熱が突起部１、１によって奪取されてしまう。このため、金属リング３が十分に昇温せず、このことに起因して窒化処理が十分に進行しない事態が発生する懸念がある。
【００１３】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、金属リングに歪みが発生する懸念を払拭し得、しかも、金属リングから熱を奪取することが抑制された搬送ラック、及びそれを用いた金属リングの保持方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の目的を達成するために、本発明は、弾性復元力を有する複数個の金属リングを保持して搬送するための搬送ラックであって、
基盤と、
前記基盤に立設されて互いに平行に延在するとともに、その側壁に、前記金属リングに指向して突出した載置用突起部が複数個設けられ、前記載置用突起部の上方に前記金属リングを載置することで該金属リングを保持する複数本の保持軸と、
前記保持軸に突出形成され、且つ隣接する前記載置用突起部同士の間に介在されて前記金属リングの側壁に当接することで該金属リングをその直径方向内方に押圧する堰止用突起部と、
を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、堰止用突起部が、金属リングに拡張力が生じた状態で押圧して保持する。従って、載置用突起部を、金属リングを保持するための主的な役割のものでなく、金属リングが落下することを防止するための補助的な役割のものとすることができる。このため、金属リングと載置用突起部との接触面積を可及的に小さくすることができる。
【００１６】
従って、金属リングに対して熱処理を施す際、該金属リングの熱が載置用突起部によって奪取されることが抑制される。換言すれば、載置用突起部によって奪取される熱量を最小限に抑制することができる。従って、金属リングを十分に昇温させることができる。加えて、金属リングの温度が全体にわたって略均等となる。
【００１７】
また、金属リングと載置用突起部との接触面積が小さいので、窒化ガス等の各種ガスが金属リングの略全体に接触するようになる。このことと、金属リングの温度が全体にわたって略均等となることとが相俟って、金属リングの全体にわたって略均等に熱処理を施すことができる。すなわち、例えば、窒化処理等をムラなく施すことができる。
【００１８】
しかも、載置用突起部と金属リングとの接触面積が極めて小さいため、金属リングに対する載置用突起部の拘束力が小さい。従って、金属リングに対して熱処理を施す場合、金属リングは、載置用突起部によって堰止されることなく保持軸側に接近するように熱膨張することが可能となる。換言すれば、金属リングの熱膨張が抑制されることが回避されるので、金属リングに歪みが発生する懸念が払拭される。
【００１９】
本発明においては、載置用突起部を円柱形状体として形成するとともに、その直径を、該載置用突起部が金属リングに対して点接触する寸法に設定することが好ましい。点接触である場合、載置用突起部と金属リングとの接触面積が最小となる。従って、上記した効果が一層顕著となるからである。
【００２０】
なお、１個の搬送ラックで２列以上の金属リングを保持するようにしてもよい。この場合、複数本の保持軸を、金属リングを２列以上縦列配置した状態で保持し得るように配置すればよい。
【００２１】
また、基盤から離間して配置され、且つ全ての保持軸の端部が連結された連結盤をさらに設けることが好ましい。これにより、金属リングを保持した保持軸が傾斜することが防止される。従って、保持軸が傾斜することに起因して金属リングが脱落することも回避することができる。
【００２２】
さらに、保持軸は、ニッケル又はニッケル基合金からなるものが好ましい。勿論、その表面にニッケル又はニッケル基合金の皮膜が形成されたものであってもよい。
【００２３】
ニッケルは、窒化処理等の各種の熱処理が施される最中に、保持軸の構成元素が金属リングに拡散することに対する障壁として機能する。従って、外観が良好な（美観に優れる）金属リングを容易に得ることができる。
【００２４】
さらにまた、複数本の保持軸の中の少なくとも一部を、該保持軸同士によって形成される内接円の直径が大きくなる方向又は小さくなる方向に変位することが可能となるように、前記基盤に立設することが好ましい。この場合、前記内接円の直径が適宜変更されるように保持軸を変位させることにより、窒化処理等の各種の熱処理を施すべき金属リングの直径に対応することができる。すなわち、様々な直径の金属リングを保持することが可能である。
【００２５】
この場合において、複数本の保持軸が金属リングを２列以上に縦列配置した状態で保持可能に配置され、且つ前記基盤から離間して配置された前記連結盤が設けられているときには、隣接する２列の金属リングの双方を保持する保持軸を位置決め固定し、一方、１列の金属リングのみを保持する保持軸を変位可能とするとともに、位置決め固定された保持軸の軸線方向寸法を、変位可能である保持軸に比して大きく設定することが好ましい。
【００２６】
搬送ラックは、熱処理時の帯熱によって基盤が撓むことがある。特に、連結盤が設けられている場合、基盤と連結盤が互いに接近する方向に撓む傾向がある。このような事態が生じると、撓んだ基盤と連結盤に保持軸が挟持されて変位し難くなることが懸念される。
【００２７】
これに対し、上記の構成を採用した場合、基盤及び連結盤は、保持軸に連結されることに伴って互いに接近するように撓む。従って、熱処理が終了した後、１列の金属リングのみを保持する保持軸から基盤及び連結盤を離脱させると、基盤及び連結盤は、１列の金属リングのみを保持する保持軸から弾性によって離間する。
【００２８】
これにより、１列の金属リングのみを保持する保持軸が、基盤及び連結盤による拘束から解放される。従って、この保持軸を容易に変位させることができる。
【００２９】
しかも、この際には、２列の金属リングの双方を保持する保持軸を、基盤及び連結盤による拘束から解放する必要がない。従って、この分だけ作業時間を短縮することができるので、次の金属リングを保持するに至るまでの時間が短縮される。その結果、金属リングの処理効率が向上する。
【００３０】
勿論、複数本の保持軸の全てを変位可能に設けるようにしてもよい。この構成によれば、例えば、１個の搬送ラックで２列以上の金属リングを保持する場合、ある列では小径の金属リングを保持する一方、別の列では大径の金属リングを保持することが可能となる。すなわち、直径が互いに相違する金属リングを同時に保持して上記のような熱処理を施すことが可能である。
【００３１】
また、本発明は、弾性復元力を有する複数個の金属リングに対して熱処理を施すために、基盤に立設されて互いに平行に延在する複数本の保持軸を具備する搬送ラックで前記金属リングを保持する金属リングの保持方法であって、
前記保持軸の側壁に複数個設けられた載置用突起部の上方に前記金属リングを載置し、且つ隣接する前記載置用突起部同士の間に介在された堰止用突起部を前記金属リングの側壁に当接させることによって前記金属リングを保持することを特徴とする。
【００３２】
このような保持を行うことにより、上記した理由から、熱処理時の金属リングの温度が全体にわたって略均等となるとともに、窒化ガス等の各種の熱処理用ガスが金属リングの略全体に接触するようになるので、熱処理をムラなく施すことができる。加えて、金属リングに歪みが発生する懸念を払拭することもできる。
【００３３】
この保持方法においては、前記複数本の保持軸の中の少なくとも一部を、該保持軸同士によって形成される内接円の直径が大きくなる方向又は小さくなる方向に変位可能に設けることが好ましい。
【００３４】
このように保持軸の少なくとも一部を基盤に変位可能に立設した場合、前記内接円の直径が適宜変更されるように保持軸を変位させることで、熱処理を施すべき金属リングの直径に対応することができる。すなわち、保持軸の位置を変更することにより、様々な直径の金属リングを保持することが可能となる。
【００３５】
この場合、複数本の保持軸を、金属リングを２列以上に縦列配置した状態で保持可能に配置し、且つ前記連結盤を設けるとき、隣接する２列の金属リングの双方を保持する保持軸を位置決め固定し、その一方で、１列の金属リングのみを保持する保持軸が変位可能とするとともに、位置決め固定された前記保持軸の軸線方向寸法を、変位可能である前記保持軸に比して大きく設定することが好ましい。そして、変位可能である前記保持軸のみを前記基盤に対する拘束から解放した後に変位させればよい。
【００３６】
上記したように、このようにすることによって保持軸を容易に変位させることができるようになる。併せて、金属リングの処理効率を向上させることも可能である。
【００３７】
勿論、上記した理由から、複数本の保持軸の全てを変位させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、堰止用突起部によって、拡張力が生じた状態の金属リングを押圧して保持するようにしている。すなわち、金属リングは、主に堰止用突起部によって保持される。このため、載置用突起部を、金属リングを保持するための主的な役割のものでなく、金属リングが落下することを防止するための補助的な役割のものとすることができるので、金属リングと載置用突起部との接触面積を可及的に小さくすることができる。
【００３９】
従って、熱処理時に金属リングが載置用突起部に拘束されることが回避され、容易に熱膨張することができるので、該金属リングに歪みが発生することが回避される。
【００４０】
また、載置用突起部と金属リングとの接触面積が小さくなるので、載置用突起部と金属リングとの間の熱伝達が最小限となるとともに、各種ガスが金属リングの略全体に接触するようになる。換言すれば、全体にわたって略均等な温度となった金属リングに対し、各種ガスが略均等に接触する。従って、金属リングの全体に対して略均等に熱処理が施される。このため、例えば、窒化処理をムラなく施すことができる。
【００４１】
そして、保持軸を変位可能に立設した場合、保持軸の位置を設定することによって、様々な直径の金属リングを保持することが可能となる。従って、直径が相違する金属リングの個数に応じて複数個の搬送ラックを用意する必要がない。このため、設備投資の低廉化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１実施形態に係る搬送ラックの全体概略斜視図である。
【図２】図１の搬送ラックに金属リングを２列で保持した状態を示す全体概略斜視図である。
【図３】図１の搬送ラックの一部縦断面側面図である。
【図４】図１の搬送ラックの要部拡大縦断面図である。
【図５】図１の搬送ラックを構成する保持軸の要部概略斜視図である。
【図６】図６Ａは、図５に示される突起部に金属リングの下端面が点接触した状態を金属リングの中心から示した要部正面図であり、図６Ｂは、載置用突起部及び堰止用突起部の軸線方向に沿った要部側面図である。
【図７】図１の搬送ラックの上方平面図である。
【図８】搬送ラックを熱処理炉内に導入した状態を示す縦断面正面図である。
【図９】搬送ラックを積層する際の分解斜視図である。
【図１０】図９から搬送ラックを積層した状態を示す全体概略斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る搬送ラックを、該搬送ラックを構成する基盤側から視認した平面断面図である。
【図１２】図１１の搬送ラックを構成する保持軸が後進端に位置する際の、該保持軸の一端部近傍の縦方向断面図である。
【図１３】図１２の保持軸を前進端に変位させた際の、該保持軸の一端部近傍の縦方向断面図である。
【図１４】第２実施形態に係る搬送ラックにおいて、２列の金属リングの双方を保持する保持軸の軸線方向寸法を、２列の金属リングの中の１列のみを保持する保持軸に比して大きくした場合の正面図である。
【図１５】図１４から、２列の金属リングの中の１列のみを保持する保持軸に対する基盤及び連結盤の拘束を解いた状態を示す正面図である。
【図１６】全ての保持軸を変位可能とした第２実施形態の変形例に係る搬送ラックを、該搬送ラックを構成する基盤側から視認した平面断面図である。
【図１７】従来技術に係る搬送ラックを構成する保持軸の要部概略斜視図である。
【図１８】図１８Ａは、図１７に示される突起部に金属リングが挟持された状態を金属リングの中心から示した要部正面図であり、図１８Ｂは、突起部の軸線方向に沿った要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明に係る搬送ラックにつき、それを用いた金属リングの保持方法との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
図１は、第１実施形態に係る搬送ラック１０の全体概略斜視図であり、図２は、該搬送ラック１０に金属リングＲ１、Ｒ２を保持した状態を示す全体概略斜視図である。この搬送ラック１０は、複数個の金属リングＲ１を第１列Ｌ１、複数個の金属リングＲ２を第２列Ｌ２として保持・搬送するためのものであり、基盤１２と、該基盤１２に立設された１０本の保持軸１４ａ〜１４ｊと、前記１０本の保持軸１４ａ〜１４ｊの全てに連結される連結盤１６とを有する。
【００４５】
なお、金属リングＲ１、Ｒ２には、説明の便宜上、別個の参照符号を付しているが、これら金属リングＲ１、Ｒ２の構成は同一である。また、保持軸１４ａ〜１４ｊにおいては、保持軸１４ａ〜１４ｄ、１４ｆ〜１４ｉが同一の構成であり、保持軸１４ｅ、１４ｊが同一の構成である。
【００４６】
基盤１２は、平板の長辺から短辺にわたって直角二等辺三角形が切り欠かれたような形状をなし、これにより八角形形状に形成されている。また、この基盤１２には、軽量化を図るための大円形状開口１８ａ、１８ｂ及び小円形状開口２０ａ、２０ｂが貫通形成される。これら大円形状開口１８ａ、１８ｂ及び小円形状開口２０ａ、２０ｂが形成されることにより連結盤１６が軽量化され、結局、搬送ラック１０の軽量化に寄与する。
【００４７】
さらに、基盤１２には、図３に示すように、保持軸挿入用凹部２２、基盤１２の下面から前記保持軸挿入用凹部２２まで貫通したボルト挿入孔２４、及び２個の連結ピン挿入孔２６が形成される。保持軸１４ａ〜１４ｊは、各々の下端部が保持軸挿入用凹部２２に挿入され、且つ前記ボルト挿入孔２４に挿入されたボルト２８によって基盤１２に連結される。これにより、保持軸１４ａ〜１４ｊが基盤１２に立設される。
【００４８】
図４及び図５には、それぞれ、保持軸１４ｅの要部縦断面図、要部概略斜視図が示されている。これら図４及び図５から諒解されるように、保持軸１４ｅは四角柱体として形成され、且つ２個の短辺側側面に略円柱形状の載置用突起部３０及び堰止用突起部３２が複数個形成された中実体である。
【００４９】
なお、上記の通り、保持軸１４ｊは保持軸１４ｅと同一構成である。また、残余の保持軸１４ａ〜１４ｄ、１４ｆ〜１４ｉは、２個の短辺側側面中の１個にのみ載置用突起部３０及び堰止用突起部３２が形成されていることを除き、保持軸１４ｅに準拠して構成されている。
【００５０】
保持軸１４ａ〜１４ｄ、１４ｆ〜１４ｉの載置用突起部３０は、各頂面が金属リングＲ１、Ｒ２の中心に指向するようにして設けられている。一方、保持軸１４ｅ、１４ｊの載置用突起部３０は、その頂面が基盤１２の長手方向に指向するように延在して金属リングＲ１、Ｒ２に臨む。
【００５１】
各載置用突起部３０の直径が過度に大きいと、載置用突起部３０の周長が大きくなり、このために載置用突起部３０が金属リングＲ１、Ｒ２に対して線接触を起こすようになる。これを回避するべく、第１実施形態においては、各載置用突起部３０の直径は、金属リングＲ１、Ｒ２に対して点接触となる寸法に設定される。
【００５２】
堰止用突起部３２も円柱形状体として形成され、各堰止用突起部３２は、互いに隣接する載置用突起部３０、３０同士の間に配置される。また、各堰止用突起部３２の金属リングＲ１、Ｒ２に向かって延在する軸線方向（高さ方向寸法）は、載置用突起部３０に比して小さく設定されている。
【００５３】
図４に二点鎖線として示すように、金属リングＲ１、Ｒ２は、隣接する載置用突起部３０、３０同士の間に挿入されるが、各下端面が下方に位置する載置用突起部３０に点接触状態で載置されるのみであり、上端面は上方に位置する載置用突起部３０から離間する。すなわち、金属リングＲ１、Ｒ２は、上方に位置する載置用突起部３０には当接しない。
【００５４】
一方、各堰止用突起部３２の頂面には、金属リングＲ１、Ｒ２の側壁が当接する。金属リングＲ１、Ｒ２は、その拡張力で堰止用突起部３２を保持軸１４ａ〜１４ｊ側に押圧する。換言すれば、金属リングＲ１、Ｒ２は、保持軸１４ａ〜１４ｊの各堰止用突起部３２から押圧されることによって直径方向内方に若干収縮されており、元の直径に戻ろうとする弾性変形力（拡張力）が作用している状態で堰止用突起部３２に堰止されている。
【００５５】
このような形状の保持軸１４ａ〜１４ｊは、例えば、中実な四角柱体を外壁側から切削加工することによって載置用突起部３０を形成することで作製することができる。又は、四角柱体と載置用突起部３０とを別個の部材として作製し、前記四角柱体の短辺側側面に対し、例えば、ねじ穴を穿設する一方、載置用突起部３０の底面にねじ部が形成された螺合用丸棒を設け、この螺合用丸棒を前記ねじ穴に螺合するようにしてもよい。
【００５６】
勿論、図１に示されるように、保持軸１４ａ〜１４ｊは、載置用突起部３０及び堰止用突起部３２同士の位置が一致するようにして基盤１２に立設される。従って、保持軸１４ａ〜１４ｅ、１４ｊの各載置用突起部３０に金属リングＲ１の下端面が載置されるとともに、保持軸１４ｅ〜１４ｊの各載置用突起部３０に金属リングＲ２が載置される。すなわち、保持軸１４ａ〜１４ｊの中、保持軸１４ｅ、１４ｊの２本は金属リングＲ１、Ｒ２（第１列Ｌ１、第２列Ｌ２）の双方を保持する。
【００５７】
また、保持軸１４ａ〜１４ｊに設けられた堰止用突起部３２が、金属リングＲ１、Ｒ２の側壁に当接する。堰止用突起部３２の頂面同士を結ぶ仮想円の直径は金属リングＲ１、Ｒ２の直径に比して小さく、従って、金属リングＲ１、Ｒ２は、堰止用突起部３２から押圧されて直径方向内方に若干収縮される。
【００５８】
以上の構成において、保持軸１４ａ〜１４ｊの各側壁の表面には、例えば、ニッケルメッキが施されることによってニッケル皮膜が形成されている。なお、ニッケル皮膜を形成することに代替し、保持軸１４ａ〜１４ｊをニッケルで構成するようにしてもよい。
【００５９】
連結盤１６は、略Ｈ字形状をなす。このような形状の連結盤１６は、平板形状のものに比して著しく軽量となる。すなわち、連結盤１６を略Ｈ字形状とすることにより、該連結盤１６、ひいては搬送ラック１０の一層の軽量化を図ることができる。
【００６０】
また、連結盤１６の下面には、基盤１２における保持軸挿入用凹部２２に対応する位置に、保持軸挿入用凹部３４が陥没形成され、一方、上面には、基盤１２における連結ピン挿入孔２６の位置に対応する位置に、連結ピン固定孔３６が形成される。さらに、連結盤１６の上端面からは、保持軸挿入用凹部３４に至るまでボルト挿入孔３８が貫通形成される。保持軸１４ａ〜１４ｊの各上端部は、保持軸挿入用凹部３４に挿入され、且つ前記ボルト挿入孔３８に挿入されたボルト４０によって連結盤１６に連結される。
【００６１】
一方、連結ピン固定孔３６の内壁にはネジ部が刻設されている。この連結ピン固定孔３６に対し、側壁にネジ部が形成された連結ピン４２が螺合される。後述するように、搬送ラック１０同士を積層する場合、この連結ピン４２が、上方の搬送ラック１０を構成する基盤１２の連結ピン挿入孔２６に挿入される。
【００６２】
第１実施形態に係る搬送ラック１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その作用効果につき、該搬送ラック１０を用いて実施される金属リングＲ１、Ｒ２の熱処理方法との関係で説明する。
【００６３】
はじめに、連結盤１６が保持軸１４ａ〜１４ｊに連結されることに先んじて、金属リングＲ１、Ｒ２が第１列Ｌ１、第２列Ｌ２として保持軸１４ａ〜１４ｊに保持される。勿論、保持軸１４ａ〜１４ｊは、それぞれ、ボルト挿入孔２４に挿入されたボルト２８を介して基盤１２に予め立設されている。
【００６４】
ここで、金属リングＲ１、Ｒ２は、例えば、マルエージング鋼からなる円筒状ドラムが所定幅に裁断されることによって作製され、押圧力に対して弾性復元力を有する。すなわち、前記押圧力から解放されたときには、その弾性作用によって元の形状に戻る。
【００６５】
このように構成された金属リングＲ１が複数個、外周壁側から図示しない把持装置に把持される。この際には前記把持装置を介して金属リングＲ１に把持力（押圧力）が付加され、これにより全ての金属リングＲ１が同時に、例えば、楕円形状に変形される。換言すれば、金属リングＲ１は、楕円形状等に変形された状態で前記把持装置に把持される。勿論、この変形は、金属リングＲ１の弾性域内で行われる。
【００６６】
楕円形状等に変形された複数個の金属リングＲ１は、保持軸１４ａ〜１４ｅ、１４ｊの間に移送される。前記把持装置は、保持軸１４ａ〜１４ｅ、１４ｊの高さ方向に隣接する載置用突起部３０同士の間に金属リングＲ１の各々が配置される位置で停止する。
【００６７】
その後、全ての金属リングＲ１が前記把持装置による把持力から同時に解放され、これに伴い、金属リングＲ１が弾性復元力によって元の略真円形状に戻る。この際、各金属リングＲ１の下端面が、その下方に位置する載置用突起部３０に載置される。同時に、金属リングＲ１の側壁が堰止用突起部３２に当接する。
【００６８】
上記したように、保持軸１４ａ〜１４ｅ、１４ｊに形成された各堰止用突起部３２の頂面同士を結ぶ仮想円の直径は、金属リングＲ１の直径に比して小さい。このため、金属リングＲ１は、堰止用突起部３２から押圧されて直径方向内方に若干収縮される。
【００６９】
その結果、図２に示すように、複数個の金属リングＲ１が第１列Ｌ１として保持軸１４ａ〜１４ｅ、１４ｊに同時に保持される。
【００７０】
次に、前記把持装置は、複数個の金属リングＲ２を同時に把持し、上記と同様に楕円形状等に変形して、この状態で、保持軸１４ｅ〜１４ｊの間に金属リングＲ２を移送する。以降は上記と同様に、保持軸１４ｅ〜１４ｊの載置用突起部３０同士の間に金属リングＲ２の各々が配置される位置で前記把持装置が停止した後、全ての金属リングＲ２が前記把持装置による把持力から同時に解放される。この解放に伴って、全ての金属リングＲ２が略真円形状に復帰する。
【００７１】
勿論、この際には、図６Ａに示すように、各金属リングＲ２の下端面が、その下方に位置する載置用突起部３０に載置されると同時に、図６Ｂに示すように、該金属リングＲ２の側壁が堰止用突起部３２に当接し、該堰止用突起部３２から押圧されることで直径方向内方に若干収縮される。以上により、金属リングＲ２が第２列Ｌ２として保持軸１４ｅ〜１４ｊに保持される。
【００７２】
なお、金属リングＲ１、Ｒ２は、互いが干渉することを回避するべく段違い状態で保持される。
【００７３】
上記したように、第１実施形態では、載置用突起部３０の直径が、金属リングＲ１、Ｒ２に対して点接触となる寸法に設定されている。従って、図６Ａに示すように、金属リングＲ１（Ｒ２）の下端面は、載置用突起部３０における湾曲した側壁に対し、記号×を付した箇所で点接触する。すなわち、金属リングＲ１（Ｒ２）と載置用突起部３０は、互いに点接触状態となる。
【００７４】
第１実施形態では、堰止用突起部３２が、拡張力が生じた状態の金属リングＲ１、Ｒ２を押圧して保持する（図６Ｂ参照）。従って、載置用突起部３０を、金属リングＲ１、Ｒ２を保持するための主的な役割のものでなく、金属リングＲ１、Ｒ２が鉛直下方に落下することを防止するための補助的な役割のものとすることができる。このため、金属リングＲ１，Ｒ２と載置用突起部３０との接触面積を可及的に小さくすることができる。
【００７５】
以上のようにして金属リングＲ１、Ｒ２が保持されると、保持軸１４ａ〜１４ｊの各上端部が連結盤１６の下面に形成された保持軸挿入用凹部３４に挿入される。その後、ボルト挿入孔３８に挿入されたボルト４０を介し、図７に示すように、連結盤１６に対して保持軸１４ａ〜１４ｊの各上端部が連結される（なお、図７は、基盤１２、保持軸１４ａ〜１４ｊ及び連結盤１６の位置関係を示すべく、金属リングＲ１、Ｒ２の図示を省略している）。さらに、必要に応じ、連結ピン固定孔３６に連結ピン４２が螺合される。
【００７６】
以上により、金属リングＲ１、Ｒ２と搬送ラック１０が図２に示される状態となる。連結盤１６が保持軸１４ａ〜１４ｊに連結されることにより、保持軸１４ａ〜１４ｊが傾斜したり、この傾斜によって金属リングＲ１、Ｒ２が保持軸１４ａ〜１４ｊから脱落したりすることが防止される。
【００７７】
このように、保持軸１４ａ〜１４ｊで金属リングＲ１、Ｒ２を保持した後に連結盤１６を連結する場合、前記把持装置としては構成が簡素なものを使用することが可能である。なお、この把持装置に比して構成が若干複雑な把持装置を用い、且つ移送動作に係る制御を若干厳密に行う必要があるが、基盤１２に立設された保持軸１４ａ〜１４ｊの各上端部に連結盤１６を連結した後、金属リングＲ１、Ｒ２を保持軸１４ａ〜１４ｊで保持するようにしてもよい。この場合、保持軸１４ａ〜１４ｊ中の隣接する２本の間から金属リングＲ１、Ｒ２を挿入すればよい。
【００７８】
次に、金属リングＲ１、Ｒ２は、図示しないトランスファーの作用下に、図８に示される熱処理炉８０の内部に搬送ラック１０とともに搬送される。上記したように、搬送ラック１０を構成する基盤１２には大円形状開口１８ａ、１８ｂ及び小円形状開口２０ａ、２０ｂが貫通形成されており、一方、連結盤１６は、略Ｈ字形状である。従って、この搬送ラック１０は、平板形状の基盤及び連結盤を具備する搬送ラックに比して軽量である。
【００７９】
さらに、中央の２本の保持軸１４ｅ、１４ｉが金属リングＲ１の第１列Ｌ１及び金属リングＲ２の第２列Ｌ２の双方を同時に保持するので、保持軸の本数が多くなることが回避される。このような構成を採用することにより、該保持軸１４ａ〜１４ｊ、ひいては搬送ラック１０の軽量化に大きく寄与する。
【００８０】
このため、搬送ラック１０を容易に搬送することができる。また、搬送に要する電力等を省力化することもできる。
【００８１】
熱処理炉８０は、搬送ラック１０の搬送方向に沿って長尺に形成され、側壁８２、８４の内方にヒータ８６、８８が設置されるとともに、天井壁９０に対流用ファン９２が設置されて構成されている。載置用治具９４を介して前記トランスファーに支持された搬送ラック１０は、載置用治具９４ごと熱処理炉８０内に搬入される。
【００８２】
熱処理として窒化処理を行う場合を例示して説明すると、図８に示される熱処理炉８０内に、例えば、アンモニア等の窒化ガスが供給される。この窒化ガスは、ヒータ８６、８８の作用下に金属リングＲ１、Ｒ２を窒化することが可能な所定温度、例えば、約５００℃に上昇される。
【００８３】
この昇温に伴い、金属リングＲ１、Ｒ２が輻射熱を受け、保持軸１４ａ〜１４ｊ側に接近するように熱膨張を起こす。
【００８４】
ここで、上記したように、金属リングＲ１、Ｒ２の下端面は、載置用突起部３０に対して点接触した状態で保持されている（図６参照）。従って、金属リングＲ１、Ｒ２に対する載置用突起部３０の拘束力が小さい。このため、金属リングＲ１、Ｒ２は、載置用突起部３０によって堰止されることなく熱膨張することが可能である。
【００８５】
すなわち、第１実施形態によれば、金属リングＲ１、Ｒ２の熱膨張が抑制されることを回避することができる。従って、金属リングＲ１、Ｒ２に歪みが発生する懸念が払拭される。
【００８６】
しかも、金属リングＲ１、Ｒ２が載置用突起部３０に対して点接触しているので、互いの接触面積が小さい。このため、金属リングＲ１、Ｒ２が載置用突起部３０から奪取される熱量が少ない。すなわち、金属リングＲ１、Ｒ２と載置用突起部３０との接触を点接触とし、互いの接触面積を小さくしたことにより、金属リングＲ１、Ｒ２から載置用突起部３０に熱が伝達されることを抑制することができる。
【００８７】
従って、金属リングＲ１、Ｒ２が容易に昇温する。換言すれば、窒化が十分に進行する温度まで上昇させることが容易となる。
【００８８】
温度が上昇した窒化ガスは、熱処理炉８０（図８参照）の天井壁９０に向かって上昇する。ここで、第１実施形態においては、対流用ファン９２を付勢して撹拌翼９６を回転させ、これにより熱処理炉８０内で窒化ガスを対流させるようにしている。従って、窒化ガスは、側壁に沿って下降し、次に、載置用治具９４、ひいては搬送ラック１０の近傍で再度上昇しようとする。
【００８９】
上記したように、金属リングＲ１、Ｒ２の下端面は、その下方に位置する載置用突起部３０に対して点接触した状態にある。すなわち、金属リングＲ１、Ｒ２と載置用突起部３０との接触面積が極めて小さい。このため、金属リングＲ１、Ｒ２と載置用突起部３０との接触箇所近傍にも十分に窒化ガスが回り込む。
【００９０】
換言すれば、第１実施形態の場合、金属リングＲ１、Ｒ２の略全体に対して窒化ガスが接触する。また、金属リングＲ１、Ｒ２と載置用突起部３０との間の熱伝達も最小限に抑制されるので、金属リングＲ１、Ｒ２の温度が全体にわたって略均一となる。換言すれば、保持軸１４ａ〜１４ｊと金属リングＲ１、Ｒ２との接点の温度が、金属リングＲ１、Ｒ２におけるその他の部位の温度と略同等となる。
【００９１】
このような理由から、金属リングＲ１、Ｒ２の全体にわたって窒化が略同等に進行する。すなわち、窒化の進行にバラツキが生じることが回避され、このため、窒化層の厚み、ひいては硬化の度合いにバラツキが生じることも回避される。
【００９２】
このように、保持軸１４ａ〜１４ｊに設けられた載置用突起部３０と金属リングＲ１、Ｒ２とを点接触状態とした第１実施形態によれば、金属リングＲ１、Ｒ２の温度を全体にわたって略同等とすることができ、且つ金属リングＲ１、Ｒ２の略全体に窒化ガスを接触させることができる。従って、金属リングＲ１、Ｒ２を全体にわたって略均等に窒化させ、これにより略均等に硬化させることができる。
【００９３】
また、保持軸１４ａ〜１４ｊの側壁の表面にはニッケル皮膜が形成されているので、窒化処理の最中に保持軸１４ａ〜１４ｊの構成元素が金属リングＲ１、Ｒ２に拡散することが回避される。すなわち、ニッケル皮膜は、保持軸１４ａ〜１４ｊの構成元素が金属リングＲ１、Ｒ２に拡散することに対する障壁として機能する。勿論、保持軸１４ａ〜１４ｊ自体がニッケルで構成されている場合においても同様である。
【００９４】
このようにして金属リングＲ１、Ｒ２に窒化処理が施された後、搬送ラック１０が熱処理炉８０から導出される。その後、ナット４８を緩め、連結盤１６を保持軸１４ａ〜１４ｊから取り外して金属リングＲ１、Ｒ２を露呈させる。
【００９５】
露呈した金属リングＲ１、Ｒ２は、前記把持装置によって把持され、楕円形状等に変形された状態で保持軸１４ａ〜１４ｊから取り外されて所定のステーションないし保管場所に搬送される。勿論、把持装置から解放された金属リングＲ１、Ｒ２は、自身の弾性作用下に略真円形状に戻る。
【００９６】
以降、別の新たな金属リングＲ１、Ｒ２を保持する際には、上記のようにして作製された保持軸１４ａ〜１４ｊを含む搬送ラック１０が繰り返し使用される。
【００９７】
ここで、図８においては、搬送ラック１０を積層することなく熱処理炉８０内に搬入した場合を示しているが、容量が大きな熱処理炉を用いるときには、図９及び図１０に示すように、連結ピン４２を介して搬送ラック１０、１０同士を積層し、この状態で熱処理炉内に搬入するようにしてもよい。
【００９８】
同様にして、搬送ラック１０を３段以上積層するようにしてもよいことは勿論である。
【００９９】
第１実施形態では、基盤１２に形成された保持軸挿入用凹部２２に保持軸１４ａ〜１４ｊの各々の下端部を挿入するとともに、保持軸１４ａ〜１４ｊの下端部に形成されたボルト穴１１０ａ、１１０ｂに、ボルト挿入孔２４に通されたボルト２８を螺合し、これにより保持軸１４ａ〜１４ｊを位置決め固定した状態で基盤１２に立設するようにしている（図４参照）が、基盤１２に対して保持軸を変位可能に立設するようにしてもよい。以下、この場合を第２実施形態として説明する。なお、以降において、図１〜図１０に示される構成要素に付された参照符号と同一の参照符号が付された構成要素は、同一の構成要素であることを示す。従って、その詳細な説明は省略する。
【０１００】
図１１は、第２実施形態に係る搬送ラック１００を、該搬送ラック１００を構成する基盤１０２側から視認した平面断面図である。ここで、図１１では、保持軸１０４ａ〜１０４ｊと、基盤１０２に貫通形成された長穴状ボルト挿通孔１０６ａ、１０６ｂとの位置関係を明確にするべく、基盤１０２を仮想線で示すとともに、長穴状ボルト挿通孔１０６ａ、１０６ｂを実線で示している。
【０１０１】
この搬送ラック１００は、第１実施形態に係る搬送ラック１０における保持軸１４ａ〜１４ｊと同様に配設された１０本の保持軸１０４ａ〜１０４ｊを有する。そして、保持軸１０４ａ〜１０４ｅ、１０４ｊの６本で第１列Ｌ３（複数個の金属リングＲ３）を保持するとともに、保持軸１０４ｅ〜１０４ｊの６本で第２列Ｌ４（複数個の金属リングＲ４）を保持する。
【０１０２】
なお、保持軸１０４ｅ、１０４ｊの２本は、第１実施形態における保持軸１４ｅ、１４ｊの各々と同一構成であるが、説明の便宜上、第２実施形態では別の参照符号を付している。
【０１０３】
第１列Ｌ１及び第２列Ｌ４を同時に保持する２本の保持軸１０４ｅ、１０４ｊは、第１実施形態における保持軸１４ｅ、１４ｊがボルト２８を介して基盤１２に連結されるのと同様に、ボルト２８を介して基盤１０２に連結される。すなわち、保持軸１０４ｅ、１０４ｊは、図４に示される構成と同様の構成により、基盤１０２に対して連結されることで位置決め固定される。
【０１０４】
これに対し、残余の保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉは、各載置用突起部３０の頂面が金属リングＲ３、Ｒ４の中心に対して接近又は離間する方向に変位可能となるように立設されている。
【０１０５】
具体的には、保持軸１０４ａの一端部近傍の縦方向断面図である図１２に示すように、基盤１０２における保持軸１０４ａを立設する部位には、２個の長穴状ボルト挿通孔１０６ａ、１０６ｂと、該長穴状ボルト挿通孔１０６ａ、１０６ｂに連なり且つ若干幅広の着座用段差部１０８とが形成される。
【０１０６】
一方、保持軸１０４ａには、長穴状ボルト挿通孔１０６ａ、１０６ｂの各々に重なる位置に、有底のボルト穴１１０ａ、１１０ｂが形成される。
【０１０７】
長穴状ボルト挿通孔１０６ａ、１０６ｂは、挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂのねじ部１１４ａ、１１４ｂを通すことが可能であるものの、頭部１１６ａ、１１６ｂに比して幅狭に設定される。従って、着座用段差部１０８側から長穴状ボルト挿通孔１０６ａ、１０６ｂに挿入された挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂのねじ部１１４ａ、１１４ｂがボルト穴１１０ａ、１１０ｂに螺合されると、頭部１１６ａ、１１６ｂは、着座用段差部１０８に着座する。この着座により、挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂのそれ以上の進行が抑制される。
【０１０８】
この状態から挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂをさらに緊締することにより、挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂの頭部１１６ａ、１１６ｂと保持軸１０４ａによって基盤１０２が強固に挟持される。その結果、保持軸１０４ａが位置決め固定される。
【０１０９】
なお、図１２に示される位置は、図１１の実線に示される位置に対応する。これら図１１及び図１２から諒解されるように、この場合、保持軸１０４ａは、金属リングＲ３の中心から最大に離間した位置となる。換言すれば、保持軸１０４ａは、後進端に位置する。
【０１１０】
勿論、保持軸１０４ｂ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉも同様にして基盤１０２に位置決め固定される。従って、図１１から容易に諒解されるように、保持軸１０４ａ〜１０４ｅ、１０４ｊによって形成される内接円、及び保持軸１０４ｅ〜１０４ｊによって形成される内接円の各直径が最大となる。
【０１１１】
従って、この場合、金属リングＲ３、Ｒ４として、大径のものを保持することが可能である。
【０１１２】
金属リングＲ３、Ｒ４よりも小径の金属リングＲ５、Ｒ６を保持する場合、以下のようにすればよい。
【０１１３】
先ず、挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂを弛緩し、該挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂの頭部１１６ａ、１１６ｂを着座用段差部１０８から離間させる。これにより挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂが基盤１０２を解放するので、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉが変位可能となる。
【０１１４】
次に、図１３に示すように、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉを、互いに接近する方向（前進端）に変位させる。その結果、図１１に仮想線で示すように、保持軸１０４ａ〜１０４ｅ、１０４ｊによって形成される内接円、及び保持軸１０４ｅ〜１０４ｊによって形成される内接円の直径が小さくなる。すなわち、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉは、前記内接円の直径が小さくなる方向に変位される。
【０１１５】
その後、挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂを図１３に示す位置、すなわち、長穴状ボルト挿通孔１０６ａ、１０６ｂの終端部（前進端）で再緊締し、該挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂの頭部１１６ａ、１１６ｂを着座用段差部１０８に着座させるとともに該頭部１１６ａ、１１６ｂと保持軸１０４ａ〜１０４ｊで基盤１０２を挟持する。これにより、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉが前進端で位置決め固定される。
【０１１６】
以降は、第１実施形態にて説明したように、保持軸１０４ａ〜１０４ｅ、１０４ｊによって第１列Ｌ５を保持するととともに、保持軸１０４ｅ〜１０４ｊによって第２列Ｌ６を保持するようにすればよい。
【０１１７】
このように、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉを基盤１０２に変位可能に立設する第２実施形態によれば、金属リングＲ３、Ｒ４と金属リングＲ５、Ｒ６のように、様々な直径の金属リングを保持することが可能となる。
【０１１８】
なお、長穴状ボルト挿通孔１０６ａ、１０６ｂの長手方向寸法は、金属リングＲ３（Ｒ４）の直径、及び金属リングＲ５（Ｒ６）の直径に応じて設定することが好ましい。
【０１１９】
すなわち、上記したように、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉが後進端となる位置で金属リングＲ３、Ｒ４を保持することが可能となる（図１１の実線参照）とともに、前進端となる位置で金属リングＲ５、Ｒ６を保持することが可能となる（図１１の仮想線参照）ように、長穴状ボルト挿通孔１０６ａ、１０６ｂの長手方向寸法を設定すると好適である。この場合、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉの変位距離の測定をその都度行うことなく、金属リングＲ３（Ｒ４）の直径、及び金属リングＲ５（Ｒ６）の直径に応じた適切な位置まで、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉを変位させることが可能となるからである。
【０１２０】
なお、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉを前進端位置と後進端位置の間に位置決め固定し、金属リングＲ３、Ｒ４に比して小径であり且つ金属リングＲ５、Ｒ６に比して大径である金属リングを保持するようにしてもよいことはいうまでもない。
【０１２１】
ところで、熱処理炉８０（図８参照）にて熱処理を施す際には、搬送ラック１００が帯熱して高温となる。この帯熱により搬送ラック１００が熱膨張を起こすが、この際には、保持軸１０４ｅ、１０４ｊ近傍が保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉ近傍に比して大きく膨張する傾向がある。この理由は、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉが第１列Ｌ３又は第２列Ｌ４のいずれか一方のみを保持するのに対し、保持軸１０４ｅ、１０４ｊは第１列Ｌ３及び第２列Ｌ４の双方を保持しており、このため、保持軸１０４ｅ、１０４ｊでは、金属リングＲ３、Ｒ４から伝達される熱量が保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉに比して大きくなるためであると推察される。
【０１２２】
その結果、保持軸１０４ａ〜１０４ｉを挟持する基盤１０２及び連結盤１６が、保持軸１０４ｅ、１０４ｊから離間する端部側になるにつれて互いに接近するように撓むことがある。基盤１０２及び連結盤１６がこのように撓むことにより、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉが、基盤１０２及び連結盤１６によって強固に挟まれる。
【０１２３】
図１１に示すように、例えば、金属リングＲ３、Ｒ４に対して熱処理を施した後、これらよりも小径な金属リングＲ５、Ｒ６に対して熱処理を施すときには、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉを、互いが接近する方向に変位させる必要がある。しかしながら、上記したように、これら保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉは、互いに接近するように撓んだ基盤１０２及び連結盤１６によって挟持（拘束）されているため、変位させることが容易ではない。
【０１２４】
この場合、例えば、保持軸１０４ａ〜１０４ｊを連結盤１６に連結するボルト４０（図１参照）を全て弛緩することが想起される。これにより保持軸１０４ａ〜１０４ｊの全てが基盤１０２及び連結盤１６の挟持から解放されるので、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉを容易に変位させることができるようになるからである。そして、変位が終了した後にボルト４０を再緊締する。
【０１２５】
しかしながら、この場合、全てのボルト４０を弛緩・再緊締するので、金属リングＲ３、Ｒ４を解放してから金属リングＲ５、Ｒ６の熱処理を開始するに至るまでに長時間を要する。換言すれば、処理効率が低下する。また、連結盤１６のボルト挿入孔３８（図１参照）と、保持軸１０４ａ〜１０４ｊの先端面に形成されたボルト穴との位置合わせを行う必要があるが、この作業を行う分だけ時間の損失となる。
【０１２６】
そこで、正面図である図１４に示すように、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉの高さ方向寸法（軸線方向寸法）を、保持軸１０４ｅ、１０４ｊよりも小さくすることが好ましい。高さ方向寸法は、保持軸１０４ｅ、１０４ｊから離間するものほど小さくするようにしてもよい。なお、図１４は、理解を容易にするために金属リングＲ３、Ｒ４の図示を省略するとともに、高さ方向寸法の相違を誇張して示している。
【０１２７】
この場合、保持軸１０４ａ〜１０４ｊの全てに基盤１０２及び連結盤１６が連結されると、基盤１０２及び連結盤１６が互いに接近するように撓む（図１４参照）。この状態で保持軸１０４ａ〜１０４ｊに保持された金属リングＲ３、Ｒ４に対して熱処理を施しても、基盤１０２及び連結盤１６がそれ以上撓むことはほとんどない。
【０１２８】
そして、熱処理が施された金属リングＲ３、Ｒ４を保持軸１０４ａ〜１０４ｊから取り外した後、これらに換えて小径の金属リングＲ５、Ｒ６に対して熱処理を施す場合、図１５に示すように、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉと基盤１０２を連結する挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂ（図１２及び図１３参照）を弛緩するとともに、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉと連結盤１６を連結する各ボルト４０を弛緩する。この際、基盤１０２及び連結盤１６は、弾性によって水平方向に延在する形状に戻ろうとする。
【０１２９】
すなわち、基盤１０２及び連結盤１６が保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉが離間する方向に反る。これにより、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉが基盤１０２及び連結盤１６の拘束から解放されるので、これら保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉを容易に変位させることができる。
【０１３０】
なお、図１５においては、ボルト４０を保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉから離脱させた状態を示しているが、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉが基盤１０２及び連結盤１６の拘束から解放される程度にボルト４０を弛緩させれば十分であり、離脱させる必要は特にない。
【０１３１】
保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉを変位させた後、挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂ（図１２及び図１３参照）とボルト４０を再緊締する。これにより、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉが基盤１０２及び連結盤１６に再拘束されるに至る。
【０１３２】
一方、保持軸１０４ｅ、１０４ｊにおいては、ボルト２８（図４及び図１１参照）、ボルト４０（図１参照）が弛緩されることはない。必然的に、保持軸１０４ｅ、１０４ｊに対してボルト２８、４０を再緊締する必要もない。このように、保持軸１０４ｅ、１０４ｊに対する基盤１０２及び連結盤１６の拘束を解かない分だけ、弛緩・再緊締の作業時間を短縮することができる。
【０１３３】
しかも、この場合、連結盤１６のボルト挿入孔３８（図１参照）の位置と、保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉの先端面に形成されたボルト穴の位置とが略合致したままである。上記したように、保持軸１０４ｅ、１０４ｊを基盤１０２及び連結盤１６に連結した状態を維持するので、ボルト挿入孔３８と前記ボルト穴が位置ズレを起こすことが回避されるからである。従って、位置合わせに要する作業時間も併せて短縮することができる。
【０１３４】
このように、２列の金属リングＲ３、Ｒ４（Ｒ５、Ｒ６）の双方を保持する保持軸１０４ｅ、１０４ｊの高さ方向寸法を、金属リングＲ３（Ｒ５）又は金属リングＲ４（Ｒ６）のいずれか一方のみを保持する保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉに比して大きく設定することにより、これら保持軸１０４ａ〜１０４ｄ、１０４ｆ〜１０４ｉを変位させることが容易となるとともに、金属リングＲ３、Ｒ４を解放してから金属リングＲ５、Ｒ６を保持するに至るまでの時間を短縮することが可能となる。従って、金属リングＲ５、Ｒ６の処理効率を向上させることができる。
【０１３５】
さらに、図１６に示すように、保持軸１０４ｅ、１０４ｊも基盤１０２に対して変位可能に立設するようにしてもよい。第２実施形態に係る変形例であるこの場合、基盤１０２における保持軸１０４ｅ、１０４ｊを立設する部位に、上記に準じて長穴状ボルト挿通孔１０６ａ、１０６ｂ、着座用段差部１０８（図１２及び図１３参照）を形成すればよい。
【０１３６】
そして、保持軸１０４ｅ、１０４ｊの下端部に形成されたボルト穴１１０ａ、１１０ｂに挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂのねじ部１１４ａ、１１４ｂを螺合するとともに、着座用段差部１０８に着座した頭部１１６ａ、１１６ｂと、保持軸１０４ｅ、１０４ｊとで基盤１０２を挟持すればよい。これにより、保持軸１０４ｅ、１０４ｊが位置決め固定される。
【０１３７】
保持軸１０４ｅ、１０４ｊを変位させるときには、上記と同様に、挟持ボルト１１２ａ、１１２ｂを弛緩することで基盤１０２を解放すればよい。
【０１３８】
図１６においては、保持軸１０４ａ〜１０４ｄを後進端位置とする一方、保持軸１０４ｇ〜１０４ｉを前進端位置とし、さらに、保持軸１０４ｅ、１０４ｊを保持軸１０４ｇ〜１０４ｉに対して接近する方向に変位させた状態を例示している。この場合、図１１に仮想線で示すように、保持軸１０４ａ〜１０４ｅ、１０４ｊによって形成される内接円の直径が、保持軸１０４ｅ〜１０４ｊによって形成される内接円の直径に比して大きくなる。
【０１３９】
このことから諒解されるように、この場合には、保持軸１０４ａ〜１０４ｅ、１０４ｊに保持される金属リングＲ７（第１列Ｌ７）と、保持軸１０４ｅ〜１０４ｊに保持される金属リングＲ８（第２列Ｌ８）として互いの直径が相違するものを選定することが可能となる。
【０１４０】
この場合も、必要に応じ、保持軸１０４ａ〜１０４ｊを前進端位置と後進端位置の間に位置決め固定するようにしてもよいことは勿論である。
【０１４１】
勿論、以上の第２実施形態においても、堰止用突起部３２によって、拡張力が生じた状態の金属リングＲ３〜Ｒ８が押圧された状態で保持される。従って、この第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、熱処理の最中、金属リングＲ３〜Ｒ８に歪みが発生することを回避することができるという効果が得られる。
【０１４２】
なお、第１実施形態及び第２実施形態のいずれにおいても、連結盤１６を用いることなく、基盤１２と保持軸１４ａ〜１４ｊのみで搬送ラックを構成するようにしてもよい。
【０１４３】
また、第１及び第２実施形態では、１０本の保持軸１４ａ〜１４ｊ、１０４ａ〜１０４ｊで金属リングＲ１〜Ｒ８の中の２個を第１列Ｌ１、第２列Ｌ２の２列として保持するようにしているが、このように２列として保持する場合には、保持軸は、少なくとも４本あれば十分である。
【０１４４】
さらに、ワークとしてＣＶＴ用ベルトとなる金属リングＲ１〜Ｒ８を例示するとともに処理として窒化処理を例示したが、ワーク及び熱処理は特にこれらに限定されるものではない。例えば、浸炭処理が必要なリング部材をワークとする場合、上記の窒化ガスに代替して浸炭ガスを供給するようにすればよい。
【０１４５】
さらにまた、金属リングＲ１〜Ｒ８を、隣接する載置用突起部３０、３０同士で挟持するようにしてもよい。この場合においても、金属リングＲ１〜Ｒ８と載置用突起部３０、３０との接触を点接触とすることにより、金属リングＲ１〜Ｒ８から載置用突起部３０への熱伝達量を最小限に抑制することができる。
【０１４６】
そして、保持軸１４ａ〜１４ｊ、１０４ａ〜１０４ｊは、中空体であってもよい。この場合、搬送ラック１０を一層軽量化し得る。
【符号の説明】
【０１４７】
１０、１００…搬送ラック                      １２、１０２…基盤
１４ａ〜１４ｊ、１０４ａ〜１０４ｊ…保持軸    １６…連結盤
３０…載置用突起部                            ３２…堰止用突起部
４２…連結ピン                                ８０…熱処理炉
８６、８８…ヒータ                            ９２…対流用ファン
９６…撹拌翼                                  
１０６ａ、１０６ｂ…長穴状ボルト挿通孔        １０８…着座用段差部
１１２ａ、１１２ｂ…挟持ボルト                Ｌ１〜Ｌ８…列
Ｒ１〜Ｒ８…金属リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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