(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体と該シート本体の前後に配置される車輪とを備え、車室外で車椅子として単独で使用可能であり、車室外で車椅子として使用する場合には前記車輪を展開位置に展開可能となっており、車室内に設置して自動車の座席として使用する場合には前記車輪を格納位置に格納可能となっている車輪付シートであって、前記車輪を前記格納位置に格納した状態において該車輪の回転を規制する規制部材がシート本体側に装備されていることを特徴とする車輪付シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車輪付シートであって、前記車輪が前記格納位置に格納された状態における前記規制部材による該車輪の回転の規制は、該規制部材が該車輪に当接することによりなされることを特徴とする車輪付シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車輪付シートであって、車椅子として車室外で使用する場合において前記車輪が前記展開位置に展開された状態で機能するブレーキ装置が前記シート本体に設けられており、前記規制部材は該ブレーキ装置に組み込まれて構成されており、該ブレーキ装置に組み込まれた該規制部材は、前記車輪が前記展開位置に展開された状態では該車輪から離れた位置に保持され、前記車輪が前記格納位置に格納された状態では該車輪に当接する位置に保持されていることを特徴とする車輪付シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート本体とその前後に配置された車輪とを備え、車室外で車椅子として、車室内に設置して自動車の座席として使用可能であり、前記車輪を展開位置に展開し格納位置に格納することが可能な車輪付シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輪付シートとして、例えば下記特許文献１に開示されたものが知られている。この車輪付シートは、着座者が着座するシート本体とこのシート本体の前後に設けられた車輪とを備えている。この車輪付シートは車室外で車椅子として単独で使用可能となっており、車椅子として使用する場合には前後の車輪を上方の展開位置に展開可能となっている。また、この車輪付シートを車室内に設置して自動車の座席として使用する場合には、前後の車輪を下方の格納位置に格納することが可能となっている。このように車輪を上方の格納位置に格納することで、車輪を介さずにシート本体を直接車室内の設置箇所に設置できる。これによりシート本体を設置する高さを低くすることが可能となり、この車輪付シートと他の座席との着座高さを揃えることにより着座者の疎外感をなくすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０３４３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に車輪には車軸を受ける軸受けや電動モータの歯車が設けられている。これらの軸受けや歯車には遊びがあり、この遊びの範囲では車輪が動くことができる。上記の従来の自動車用シートは、車輪を格納位置に格納して自動車の車室内に設置した場合において、上述のように車輪が設置位置に接触していない。このため、自動車の走行中には、車輪に設けられた軸受けや歯車の遊びの範囲で車輪ががたついて振動する。これによって、この振動により発生する振動音が着座者や同乗者に不快感を与えるという問題があった。
【０００５】
本発明は、この問題に鑑みてなされたもので、車輪を備え車室外で車椅子として単独で使用可能であり、車室内に設置して自動車の座席として使用する場合にはこの車輪を格納位置に格納可能となっている車輪付シートにおいて、格納位置に格納された車輪からの振動音の発生を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る車輪付シートは次の手段をとる。
本発明の第１の発明に係る車輪付シートは、シート本体と該シート本体の前後に配置される車輪とを備え、車室外で車椅子として単独で使用可能であり、車室外で車椅子として使用する場合には前記車輪を展開位置に展開可能となっており、車室内に設置して自動車の座席として使用する場合には前記車輪を格納位置に格納可能となっている車輪付シートであって、前記車輪を前記格納位置に格納した状態において該車輪の回転を規制する規制部材がシート本体側に装備されていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明に係る車輪付シートによれば、車輪が格納位置に格納可能となっており、シート本体側に装備された規制部材がこの格納位置に格納された車輪の回転を規制する。よって、車輪ががたつかず振動することがない。これにより、格納位置に格納された状態におけるこの車輪からの振動音の発生を防止できる。したがって、この車輪付シートを自動車の車室内に設置して座席として使用する場合でも、自動車の走行中、車輪の振動音が発生せず同乗者に不快感を与えることがない。
【０００８】
本発明の第２の発明に係る車輪付シートは、第１の発明に係る車輪付シートであって、前記車輪が前記格納位置に格納された状態における前記規制部材による該車輪の回転の規制は、該規制部材が該車輪に当接することによりなされることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明に係る車輪付シートによれば、規制部材が車輪に当接することにより格納位置に格納された状態の車輪の回転が規制される。したがって、規制部材の当接という簡便な手段で車輪からの振動音の発生を防止することが可能である。
【００１０】
本発明の第３の発明に係る車輪付シートは、第２の発明に係る車輪付シートであって、車椅子として車室外で使用する場合において前記車輪が前記展開位置に展開された状態で機能するブレーキ装置が前記シート本体に設けられており、前記規制部材は該ブレーキ装置に組み込まれて構成されており、該ブレーキ装置に組み込まれた該規制部材は、前記車輪が前記展開位置に展開された状態では該車輪から離れた位置に保持され、前記車輪が前記格納位置に格納された状態では該車輪に当接する位置に保持されていることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明に係る車輪付シートによれば、前記の規制部材がブレーキ装置に組み込まれており、前記の車輪が格納位置に格納された状態では、この規制部材がこの車輪に当接する位置に保持されている。したがって、展開位置に展開された状態で機能するブレーキ装置に組み込まれた部材を、格納位置に格納された状態にある車輪の回転を規制するための規制部材としての機能を付加できる。これにより、既存の部材との共用化を図ることができる。
【００１２】
本発明の第４の発明に係る車輪付シートは、第３の発明に係る車輪を備えた車輪付シートであって、前記ブレーキ装置は前記展開位置に展開された状態において前記車輪を制動する制動部材を備え、前記規制部材は前記制動部材と一体的に成形されていることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明に係る車輪付シートによれば、前記の規制部材が車椅子用のブレーキ装置が備える制動部材と一体的に成形されている。したがって、展開位置に展開された状態の車輪を制動するブレーキ装置の制動部材を、格納位置にある状態の車輪の回転を規制するための規制部材としての機能を付加できる。これにより、類似の機能を有する既存の制動部材との共用化を図ることができる。
【００１４】
本発明の第５の発明に係る車輪付シートは、第２から第４までの発明に係る車輪を備えた車輪付シートであって、前記車輪が前記格納位置に格納された状態において前記規制部材を前記車輪と当接する方向へ付勢する付勢部材を備えることを特徴とする。
【００１５】
第５の発明に係る車輪付シートによれば、規制部材が付勢部材によって付勢されており、車輪が格納位置に格納された状態において、この付勢力により規制部材が車輪に押し当てられる。したがって、規制部材に付与された付勢力により車輪の回転の規制が確実となる。これにより、確実に車輪からの振動音の発生を防止することができる。
【００１６】
本発明の第６の発明に係る車輪付シートは、第１から第５までの発明に係る車輪を備えた車輪付シートであって、格納位置に格納された状態において前記規制部材が回転を規制する前記車輪はモータ等の駆動源を備えており、該車輪は前記展開位置に展開された状態において該駆動源により駆動される駆動輪であることを特徴とする。
【００１７】
第６の発明に係る車輪付シートによれば、前記の規制部材が回転を規制する車輪は、モータなどの駆動源により駆動される駆動輪である。したがって、この車輪が格納位置に格納された状態において、この車輪が備える駆動源から発生する振動音の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、格納位置に格納された状態における車輪からの振動音の発生を防止でき、この車輪付シートを車室内に設置して自動車の座席として使用する場合でも、走行中に車輪の振動音が発生せず同乗者に不快感を与えることがない。
第２の発明によれば、規制部材の当接という簡便な手段で車輪の振動音を防止することが可能である。
第３の発明によれば、既存の部材との共用化を図ることができる。
第４の発明によれば、類似の機能を有する既存の制動部材との共用化を図ることができる。
第５の発明によれば、確実に車輪の振動音を防止することができる。
第６の発明によれば、駆動輪が格納位置に格納された状態において、この駆動輪が備える駆動源の内部機構から発生する振動音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明に係る自動車用シートを備えた車両の平面図である。
【図２】本願発明に係る自動車用シートを、図１において矢印（２）方向から見た側面図である。本図は、車輪付シートがドア開口部側に向けられた状態を示している。
【図３】本願発明に係る自動車用シートの側面図である。本図は、第３スライド機構により車輪付シートが車室外側へ移動した状態を示している。
【図４】本願発明に係る自動車用シートの側面図である。本図は、第２スライド機構により車輪付シートが車室外に下降した状態を示している。
【図５】図３の（５）−（５）線矢視図であって、第２スライド機構の正面図である。
【図６】第２スライドベース付近の側面図である。
【図７】着座者から見て左側における四節リンク機構およびガイドカムの斜視図である。
【図８】四節リンク機構およびガイドカムの側面図である。
【図９】第３スライド機構および車輪付シートの側面図である。
【図１０】第３スライド機構を図９中矢印（１０）方向から見た正面図である。
【図１１】シート移動装置から分離した状態の車輪付シートの全体側面図である。
【図１２】シート移動装置の斜視図である。
【図１３】シート連結ベースの斜視図である。
【図１４】シートフレームの平面図である。
【図１５】シートフレームの側面図であって、左側枠部の縦断面図である。
【図１６】車輪を展開位置に展開した状態のブレーキ装置の作動部の側面図である。
【図１７】車輪を格納位置に格納した状態のブレーキ装置の作動部の側面図である。
【図１８】図１６中矢印（１８）方向から見た図であって、ブレーキワイヤの連結状態を示す側面図である。
【図１９】ブレーキ装置のレバー部の側面図である。
【図２０】車輪付シートにおけるブレーキ装置の側面図である。
【図２１】車輪付シートがシート連結ベースに連結された状態を示す平面図である。
【図２２】車輪付シートがシート連結ベースに連結された状態を示す側面図である。
【図２３】図２１における（２３）−（２３）線矢視図であって、後ろ側連結部材に対する後ろ側連結係合部材の係合状態を示す側面図である。
【図２４】図２１における（２４）−（２４）線矢視図であって、シートフレームの連結凹部内に、第２スライドベースの連結凸部が進入した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態を図１〜図２４を参照して説明する。図１は、本実施形態の自動車用シート１を備えた車両Ｍを示している。本実施形態では、図示するように当該自動車用シート１を助手席に適用した場合を例示するが、本願発明に係る自動車用シート１は、これに限らず例えば運転席あるいはワンボックスカーの第２列席等その他の部位の座席として適用することができる。
この自動車用シート１は、前後の車輪を備えて車室外では車椅子として使用可能であり、車室内では乗員が着座するための座席として使用可能な車輪付シート１０と、車両Ｍのドア開口部Ｋを経てこの車輪付シート１０を車室内から車室外へあるいはその逆に車室外から車室内へ移動させるシート移動装置１００を備えている。車輪付シート１０は、シート移動装置１００に連結された状態で車室内に設置される。先ず、シート移動装置１００について説明する。
図２〜図４にはシート移動装置１００の詳細が示されている。このシート移動装置１００は、車輪付シート１０を車両前後方向へ移動させる第１スライド機構１１０と、車輪付シート１０を着座者から見て車両正面向きの位置とドア開口部側へ向いた位置との間でほぼ９０゜回転させる回転機構１２０と、この回転機構１２０によりドア開口部Ｋ側に向いた車輪付シート１０を車室外側へ移動させつつ下降させる昇降機構１５９と、同じく車輪付シート１０をさらに車室外側へ水平に移動させる第３スライド機構１４０を備えている。
【００２１】
以下、このシート移動装置１００の各機構１１０，１２０，１３０について説明する。車両ＭのフロアＦには、固定ベース１１１が取り付けられている。この固定ベース１１１の上面には、車両前後方向に相互に平行に取り付けたガイドレール１１２，１１２を介して第１スライドベース１１３が車両前後方向にスライド可能に設けられている。固定ベース１１１と第１スライドベース１１３との間には、第１スライドモータ１１４ａとねじ軸１１４ｂおよびこれに噛み合うナット１１４ｃが介装されている。第１スライドモータ１１４ａおよびねじ軸１１４ｂが固定ベース１１１に取り付けられ、ナット１１４ｃが第１スライドベース１１３に取り付けられている。このため、第１スライドモータ１１４ａが起動するとねじ軸１１４ｂが回転し、これにより第１スライドベース１１３が車両前方または後方（図２〜図４において紙面に直交する方向）へ移動する。
回転機構１２０は、相互に同軸で回転自在に組み合わされた外輪１２１と内輪１２２を有している。外輪１２１が第１スライドベース１１３の上面に固定され、内輪１２２が昇降機構１５９の中間ベース１３１の下面に固定されている。第１スライドベース１１３の上面には回転駆動用の電動モータ（回転モータ１２３）が取り付けられている。この回転モータ１２３の回転出力は、図示省略した歯車伝達機構を介して内輪１２２に伝達され、これにより中間ベース１３１ひいては昇降機構１５９および車輪付シート１０が一体で回転する。
【００２２】
次に、昇降機構１５９および第３スライド機構１４０の詳細が図５〜図１０に示されている。先ず、図５および図６に示すように昇降機構１５９は、第２スライド機構１３０と、左右一対の四節リンク機構１３３，１３３を備えている。第２スライド機構１３０は、上記中間ベース１３１とこの中間ベース１３１に対してスライドする第２スライドベース１３２を備えている。この第２スライドベース１３２は、中間ベース１３１に相互に平行に取り付けたスライドレール１６０，１６０を介してスライド可能に支持されている。スライドレール１６０，１６０は、車輪付シート１０が車両正面向きの状態では車両前後方向に沿って相互に平行に位置し、車輪付シート１０がドア開口部Ｋ側に向けられた状態では車幅方向に沿って相互にほぼ平行に位置する状態となる。一方、第２スライドベース１３２には、片側２個ずつガイドローラ１６１，１６１が回転可能に設けられている。この各ガイドローラ１６１は、上記スライドレール１６０に転動可能に支持されている。これにより、第２スライドベース１３２が中間ベース１３１に対してスライド可能に支持されている。
第２スライドベース１３２と中間ベース１３１との間には、第２スライドモータ１７１とねじ軸１７２を有する第２駆動装置１７０が介装されている。第２スライドベース１３２の下面側に第２スライドモータ１７１が取り付けられるとともにねじ軸１７２が回転可能に支持され、このねじ軸１７２にかみ合うナット１７３が中間ベース１３１の上面に取り付けられている。このため、車輪付シート１０がドア開口部Ｋ側へ向けられた状態で第２スライドモータ１７１を正転または逆転させてねじ軸１７２を回転させると、第２スライドベース１３２が室外側へ向けてまたは室内側へ向けて（図２〜図４において左右方向）へスライドする。
【００２３】
第２スライドベース１３２の左右両側部には左右一対の四節リンク機構１３３，１３３が取り付けられている。両四節リンク機構１３３，１３３は、それぞれ内側リンクアーム１３３ａと外側リンクアーム１３３ｂを備えている。両リンクアーム１３３ａ，１３３ｂは、それぞれ第２スライドベース１３２の側部に支軸１３３ｃ，１３３ｄを介して上下に回動可能に支持されている。
図５および図７に示すように、左右両側の内側リンクアーム１３３ａ，１３３ａは、それぞれ２枚のアーム板を一定間隔をおいて固定した構造を備えている。この両アーム板間であって支軸１３３ｃ寄りの位置には、それぞれ一つのガイドローラ１３４が回転可能に取り付けられている。両ガイドローラ１３４，１３４は、中間ベース１３１の両側部に相互に平行に取り付けたガイドカム１３９，１３９の上面にそれぞれ転動可能に乗せ掛けられている。両ガイドカム１３９，１３９の上面は、ほぼ水平な水平ガイド面１３９ａとされている。また、両ガイドカム１３９，１３９の先端側であって、車輪付シート１０をドア開口部Ｋ側に向けた状態において室外側の先端上面の一定範囲には、傾斜ガイド面１３９ｂが形成されている。この傾斜ガイド面１３９ｂは、先端側に下る方向に傾斜している。
第２スライドベース１３２の室内側から室外側への移動あるいはその逆に室外側から室内側への移動に伴って、両四節リンク機構１３３，１３３が一体で移動する。内側リンクアーム１３３ａ，１３３ａのガイドローラ１３４，１３４がそれぞれ水平ガイド面１３９ａに沿って転動する段階では、四節リンク機構１３３，１３３はほぼ水平状態で（上下に傾動することなく）移動し、従って車輪付シート１０および第３スライド機構１４０は上下に変位することなくほぼ水平に移動する。これに対して、ガイドローラ１３４が傾斜ガイド面１３９ｂに沿って転動する段階では、内側リンクアーム１３３ａひいては四節リンク機構１３３，１３３が上方または下方に傾動し、これにより車輪付シート１０および第３スライド機構１４０が上昇または下降する。図４は、両四節リンク機構１３３，１３３が最も室外側へ移動し、これにより車輪付シート１０が最も低い位置にまで下降した状態を示している。
上記のように両四節リンク機構１３３，１３３を車幅方向に移動させつつ上下に傾動させることにより、車輪付シート１０を昇降動させる段階では、車輪付シート１０が傾くことなくその着座姿勢が常時保持されるよう、内外のリンクアーム１３３ａ，１３３ｂの支点間距離等が適切に設定されている。従って、両四節リンク機構１３３，１３３は、四節平行リンク機構を構成している。
上記両外側リンクアーム１３３ｂ，１３３ｂの回動基端側（支軸１３３ｄ寄りの位置）の外側面には、後ろ側係合部２００，２００が相互に対称に設けられている。両後ろ側係合部２００，２００は、それぞれ外側リンクアーム１３３ｂ，１３３ｂの先端側へ向けて延びている。両後ろ側係合部２００，２００の先端下部には、それぞれ係合爪２００ａが形成されている。また、両外側リンクアーム１３３ｂ，１３３ｂの回動先端側（支軸１３３ｆ寄りの位置）の上部には、前側係合部２０１，２０１が設けられている。この前後の係合部材２０１，２００の機能については、後述する。
【００２４】
左右一対の四節リンク機構１３３，１３３の先端部間に上記第３スライド機構１４０が設けられている。この第３スライド機構１４０の詳細が図９および図１０に示されている。この第３スライド機構１４０は、昇降ベース１３５を備えている。この昇降ベース１３５の側部に、両四節リンク機構１３３，１３３の内外のリンクアーム１３３ａ，１３３ｂの先端部が、それぞれ支軸１３３ｅ，１３３ｆを介して回転可能に連結されている。
この昇降ベース１３５の上面側には、シート連結ベース１５１がスライド可能に設けられている。シート連結ベース１５１の下面側に左右一対のスライドレール１４１，１４１が取り付けられている。昇降ベース１３５の左右側部には、それぞれ２個のガイドローラ１３６，１３６が回転可能に取り付けられている。このガイドローラ１３６〜１３６は、上記スライドレール１４１に転動可能に支持されている。これによりシート連結ベース１５１が昇降ベース１３５に対してスライド可能に支持されている。
また、昇降ベース１３５とシート連結ベース１５１との間には、第３駆動装置１５０が介装されている。
この第３駆動装置１５０は、シート連結ベース１５１の下面に取り付けた第３スライドモータ１５２とこれにより回転するねじ軸１５３を備えている。このねじ軸１５３にかみ合うナット１５４は、昇降ベース１３５の上面に取り付けられている。このため、車輪付シート１０がドア開口部Ｋ側へ向けられた状態で第３スライドモータ１５２を起動してねじ軸１５３を回転させると、シート連結ベース１５１が昇降ベース１３５に対して車幅方向（図９において左右方向）へスライドする。このシート連結ベース１５１を介して車輪付シート１０がシート移動装置１００に連結される。従って、車輪付シート１０は、第２スライド機構１３０と第３スライド機構１４０により２段階で車幅方向にスライドする。
また、図２，３，８，９に示すように昇降ベース１３５の前部下面には、前側主係合部１３７，１３７が左右一対設けられている。第２スライドベース１３２および四節リンク機構１３３，１３３が車室内側に戻されると、この前側主係合部１３７，１３７がそれぞれ前記中間ベース１３１の前端部に係合される。これにより、昇降ベース１３５ひいては車輪付シート１０および四節リンク機構１３３，１３３の浮き上がり方向の変位が規制される。但し、この前側主係合部１３７，１３７は、車両前突等により車輪付シート１０が通常使用時の移動方向とは異なる方向へ移動した時に初めて機能する。このため、自動車用シート１の通常使用時においては、この前側主係合部１３７，１３７によって昇降ベース１３５の移動動作が阻害されることはない。
【００２５】
シート連結ベース１５１の上面側に、車輪付シート１０が離脱可能に連結（搭載）されている。以下、この車輪付シート１０について説明する。
図１１および図１２には、車輪付シート１０がシート移動装置１００から切り離された状態が示されている。車輪付シート１０は、車両室外においてシート移動装置１００から切り離されることにより、車椅子として単独で使用することができる。
車輪付シート１０は、シートクッション１１ａとシートバック１１ｂとこれらを支持するシートフレーム２０を有するシート本体１１と、シートフレーム２０に設けた左右一対の前輪３０，３０と左右一対の後輪４０，４０を備えている。
図示しない制御ユニットには、後輪駆動用のホイールインモータ４５，４５、バッテリ２６および図示しない操作盤が接続されている。操作盤を操作すると、これと接続された制御ユニットにより、後述する左右のホイールインモータ４５，４５がバッテリ２６を電源として相互に独立に回転制御される。
図２０に示すようにシートバック１１ｂの上部には、介護者が当該車輪付シート１０を移動させる際に把持するためのハンドル部２２，２２が左右に一対設けられている。この両ハンドル部２２，２２には、それぞれブレーキレバー２２ａが併設されている。このブレーキレバー２２ａ，２２ａを操作することにより、後輪４０，４０にブレーキを掛けることができる。これについてはさらに後述する。
また、シートバック１１ｂの背面には、当該車輪付シート１０に取り付けた各種の電動機器に対して電源を供給するためのバッテリ２６が搭載されている。このバッテリ２６は、後述するようにシート移動装置１００側からの電源供給により充電される。
【００２６】
前輪３０，３０および後輪４０，４０は、それぞれ上方の格納位置に格納可能な状態で左右対称に設けられている。図１１には、着座者から見て左側の前後輪３０，４０の支持構造が示されている。
先ず、シートフレーム２０の左右側部には、側枠部２０Ｌ，２０Ｒが互いに平行に設けられている。この左右の側枠部２０Ｌ，２０Ｒの前部に、それぞれ支軸３１を介して前輪ステー３２が上下に回動可能に支持されている。この前輪ステー３２の下端部に首振り自在な前輪ホルダー３３が取り付けられている。この前輪ホルダー３３に前輪３０が回転自在に支持されている。左右の前輪ステー３２，３２は、図示省略した連結バーにより互いに連結されている。このため、左右の前輪３０，３０は、一体で上方の格納位置に格納され、また下方の展開位置に展開される。
一方、シートフレーム２０の両側部の後部に、それぞれ支軸４１を介して後輪ステー４２が上下に回動可能に支持されている。この後輪ステー４２の回動先端部に後輪４０が回転自在に支持されている。左右の後輪ステー４２，４２は、上記前輪ステー３２，３２と同様に図示省略した連結バーにより互いに連結されている。このため、左右の後輪４０，４０も、一体で格納位置に格納され、また展開位置に展開される。
左右の後輪４０，４０には、この後輪４０，４０を駆動する電動モータ（以下、ホイールインモータ４５という）がそれぞれ内蔵されている。両ホイールインモータ４５，４５の回転数および回転方向は、前記の制御ユニットにより左右個別に制御される。このホイールインモータ４５によって後輪４０，４０を駆動することにより、当該車輪付シート１０（車椅子）を自走させることができる。すなわち、この左右の後輪４０，４０が駆動輪とされている。また制御ユニットにより両ホイールインモータ４５，４５の回転数及び回転方向を個別に制御することにより、当該車輪付シート１０（車椅子）を前進、後退させることができ、また左右に旋回させることができる。これらの制御が、図示しない操作盤を操作することにより制御ユニットを経てなされる。
【００２７】
一方、シートフレーム２０の両側枠部２０Ｌ，２０Ｒには、それぞれスライドブラケット５１が当該側枠部２０Ｌ，２０Ｒに沿って一定の範囲で移動可能に設けられている。このスライドブラケット５１と前輪ステー３２との間は前輪連結アーム３４により連結されている。また、スライドブラケット５１と後輪ステー４２との間は後輪連結アーム４３により連結されている。すなわち、前輪連結アーム３４の前端側は、支軸３５を介して前輪ステー３２のブラケット部３２ａに対して上下に回動可能に連結されている。一方、前輪連結アーム３４の後端側は、支軸５２を介してスライドブラケット５１に上下に回動可能に連結されている。
また、後輪連結アーム４３の前端側は、上記支軸５２を介してスライドブラケット５１に上下に回動可能に連結され、後端側は、支軸４４を介して後輪ステー４２の上部に上下に回動可能に連結されている。
図示するように、前輪連結アーム３４の前側の支軸３５は前輪ステー３２の支軸３１よりも回動先端側に設定され、後輪連結アーム４３の支軸４４は後輪ステー４２の支軸４１よりも回動先端側に設定されている。このため、スライドブラケット５１が図１１中実線で示すように前側（図において左側）に移動すると、前輪ステー３２および後輪ステー４２がそれぞれ下方に回動し、これにより前輪３０および後輪４０が展開位置に展開される。逆に、図１１中二点鎖線で示すようにスライドブラケット５１が後ろ側（図１１において右側）へ移動すると、前輪ステー３２が支軸３１を中心にして上方へ回動し、また後輪ステー４２が支軸４１を中心にして上方へ回動し、これにより前輪３０および後輪４０が上方の格納位置に格納される。前輪３０および後輪４０がそれぞれ後方へ格納されることにより、これらを着座者にとって邪魔にならない範囲で極力上側に格納することができる。これによれば、当該車輪付シート１０を車室内に移動させた段階で、より低く設置することができ、従って着座者のいわゆるヒップポイントを低く設定することができるので、着座者の車室内における疎外感をなくすことができる。
【００２８】
次に、図１４に示すようにシートフレーム２０には、前後輪３０，３０，４０，４０を格納位置まで格納し、また展開位置まで展開するための車輪格納機構５０が設けられている。この車輪格納機構５０によって上記スライドブラケット５１，５１が前後に移動する。この車輪格納機構５０は、シートフレーム２０の前部に取り付けた駆動モータ５６を駆動源として備えている。この駆動モータ５６の前部および後部（図１４において下部および上部）の双方から出力軸５６ａ，５６ｂが突き出されている。両出力軸５６ａ，５６ｂは一体で正転または逆転する。両出力軸５６ａ，５６ｂが出力する回転動力は、シートフレーム２０の前角部に取り付けた中間伝達ブロック５７，５７を経てそれぞれねじ軸５３に伝達される。両ねじ軸５３，５３は、それぞれシートフレーム２０の両側部に沿って配置されている。両ねじ軸５３，５３には、それぞれナットブロック５５が噛み合い状態で装着されている。このナットブロック５５は、スライダ６０に固定されている。左右のスライダ６０，６０は、シートフレーム２０の左右側枠部２０Ｌ，２０Ｒの内部にそれぞれ前後方向に移動可能に収容されている。
このスライダ６０，６０の下面と側枠部２０Ｌ，２０Ｒの下面との間、およびスライダ６０，６０の上面と側枠部２０Ｌ，２０Ｒの上面との間には、それぞれ摺動性の高いライナ６０ａ〜６０ａが介装されている。このライナ６０ａ〜６０ａにより、両スライダ６０，６０が側枠部２０Ｌ，２０Ｒ内においてガタツキなくスムーズに移動するようになっている。
両側枠部２０Ｌ，２０Ｒの下面には、それぞれ窓部２０ａが設けられている。この窓部２０ａからスライドブラケット５１が下方へ突き出されている。駆動モータ５６が起動して両出力軸５６ａ，５６ｂが回転すると、この回転出力が中間伝達ブロック５７，５７を経てそれぞれねじ軸５３に伝達され、これにより両ねじ軸５３，５３が正転および逆転方向に回転する。両ねじ軸５３，５３が同期して回転することにより、左右一対のスライダ６０，６０が一体で前後方向に移動し、これによりスライドブラケット５１，５１がそれぞれ窓部２０ａの範囲内において前後に移動する。
前記したように両スライドブラケット５１，５１が前後に移動することにより、前後の車輪３０，３０，４０，４０が展開位置に展開され、格納位置に格納される。
【００２９】
このように、前輪３０，３０のみならず、後輪４０，４０が後輪ステー４２，４２の回動支軸４１，４１に対して後ろ側へ格納されるので、前輪３０，３０および後輪４０，４０をそれぞれシートフレーム２０の前後方向中程から後ろ側に至る範囲に格納することができる。これによれば、着座者から見て比較的邪魔にならない部位に前輪３０，３０および後輪４０，４０を格納することができるので、これらを従来よりも高い位置まで変位させて格納することができ、これにより格納状態において、シートフレーム２０の下方に必要な前後輪３０，３０、４０，４０の格納スペースを従来よりも小さくすることができる。従来、後輪はシートフレームの後部に回動可能に支持した後輪ステーを前方（図１１において時計回り方向）に回動させて格納する構成であったので、後輪は後輪ステーの回動支軸に対して前側すなわちシートフレームの前側へ格納される構成となっていた。このため、着座者の着座時および乗り移り時の邪魔にならないようにする必要から、後輪をシートフレームに対してあまり高い位置に格納することができず、従ってシートフレームの下方へ大きく張り出した位置に留めて格納する必要があり、その結果シートフレームの下側に大きな格納スペースを必要としていた。また、通常は前輪よりも大径に設定される後輪が着座者から見て前側に格納される構成であったので、この点でもシートフレームの下側に大きな格納スペースを必要としていた。
【００３０】
以上のようにして前後連動して格納された前輪３０，３０および後輪４０，４０は、車輪格納機構５０の駆動モータ５６を逆転方向に起動することにより、下方へ取り出すことができる。駆動モータ５６が逆転すると、両ナットブロック５５，５５およびスライダ６０，６０がシートフレーム２０の前側へ移動し、これによりスライドブラケット５１，５１がシートフレーム２０の前側へ移動する。スライドブラケット５１，５１が前側へ移動すると、連結アーム３４，４２がそれぞれ前側へ移動し、これにより後輪ステー４２，４２が支軸４１，４１を中心にして下方へ回動するとともに、前輪ステー３２，３２が支軸３１を中心にしてそれぞれ下方へ回動し、これにより前後輪３０，３０，４０，４０が下方の展開位置に展開される。
図２２に示すように、車輪付シート１０をシート移動装置１００に連結し、然る後にスライダ６０，６０を後端位置まで移動させることにより前後の車輪３０，３０，４０，４０が完全に格納される。スライダ６０，６０の後端寄りの底部には、前記四節リンク機構１３３，１３３の外側リンクアーム１３３ｂ，１３３ｂに設けた後ろ側係合部２００，２００が係合される係合孔６１がそれぞれ設けられている。これについては後述する。
【００３１】
次に、図１６〜図２０に示すように車輪付シート１０（車椅子）は、車室外において車椅子として単独で使用する際に用いるブレーキ装置７０を備えている。このブレーキ装置７０は、シートクッション１１ａ若しくはシートフレーム２０側に設けられたシート本体側機構７０Ａと、後輪ステー４２側に設けられた車輪ステー側機構７０Ｂを備えている。これらのうちシート本体側機構７０Ａは、１箇所のレバー部７１と左右一対の作動部７２，７２から構成されている。レバー部７１の詳細が図１９に示され、作動部７２の詳細が図１６および図１７に示されている。
まず作動部７２，７２は、両後輪４０，４０に対応して、シートフレーム２０の左右側枠部２０Ｌ，２０Ｒの後部に同じ構成で設けられている。以下、図１６に示すように、シートフレーム２０の左側枠部２０Ｌに設けられた作動部７２について説明する。図１６は、車輪を展開位置に展開した状態における作動部７２を示している。
シートフレーム２０の左側枠部２０Ｌの後部には、シート本体側機構７０Ａの作動レバー７４が、支軸７５を中心にして上下に回動可能に設けられている。図１６では、非制動位置に位置する作動レバー７４が実線で示され、制動位置に位置する作動レバー７４が二点鎖線で示されている。この作動レバー７４は、付勢部材としてのねじりばね７５ａにより、上記の制動位置から非制動位置へ回動する方向（図示反時計回り方向）に付勢されている。作動レバー７４は、伝達部材として、ブレーキワイヤ７８，７９から力を受ける入力部７４ｂと、制動レバー７６に力を与える作動部７４ａとを備える。
一方、後輪ステー４２の上部には、車輪ステー側機構７０Ｂの制動レバー７６が、支軸７７を中心にして上下に回動可能に設けられている。図１６では、非制動位置に位置する制動レバー７６が実線で示され、制動位置に位置する制動レバー７６が二点鎖線で示されている。この制動レバー７６は、付勢部材としてのねじりばね７７ａにより、上記の制動位置から非制動位置へ回動する方向（図示時計回り方向）に付勢されている。制動レバー７６は、作動レバー７４から力を受ける伝達部材としてのピン部７６ａと、展開位置において後輪４０の回転を止めるように押し当てられる制動部材としての制動部７６ｂと、さらに格納位置において後輪４０の回転を規制するようにこの後輪４０に押し当てられる規制部材としての規制部７６ｃとを備える。このピン部７６ａは、制動レバー７６の一端から図示奥行側に向かって突設されており、作動レバー７４の作動部７４ａと制動レバー７６のピン部７６ａとが当接している。
作動レバー７４がねじりばね７５ａに抗して支軸７５を中心に制動位置側（図示時計回り方向）へ回動すると、作動レバー７４の作動部７４ａが制動レバー７６のピン部７６ａに力を与え、制動レバー７６がねじりばね７７ａに抗して支軸７７を中心に制動位置側（図示反時計回り方向）へ回動する。図中二点鎖線で示すように、作動レバー７４がさらに回動し制動位置まで至ることによって制動レバー７６が制動位置まで回動し、この制動レバー７６の制動部７６ｂが後輪４０に押し当てられ、これにより後輪４０の回転を止める力すなわち制動力が付与される。
【００３２】
作動レバー７４の入力部７４ｂには、ブレーキ装置７０の伝達部材として２本のブレーキワイヤ７８，７９それぞれの一端側が連結されている。一方のブレーキワイヤ７８は、レバー部７１側に取り回されている。また、他方のブレーキワイヤ７９は、前記した介護者が操作するための操作部材としてのブレーキレバー２２ａに連結されている。両ブレーキワイヤ７８，７９は、ワイヤカバー７８ａ，７９ａ内に挿通されている。このワイヤカバー７８ａ，７９ａは、シートフレーム２０の左側枠部２０Ｌに設けた固定板２０ｂに一端が固定されている。
レバー部７１は、シートフレーム２０の右側枠部２０Ｒの前部に設けられており、操作部材としてのブレーキレバー７３が、着座者が右手で操作できる位置に配置されている。図１９中符号８０は、レバー部ベースを示している。このレバー部ベース８０は、右側枠部２０Ｒの前部に固定されている。このレバー部ベース８０に上記ブレーキレバー７３とリンクレバー８１が支持されている。ブレーキレバー７３は、支軸８２を介してこのレバー部ベース８０に回動可能に支持されている。ブレーキレバー７３は、図示省略したねじりばねによって、着座者の手前側に回動する非制動位置側（図１９において時計回り方向）に付勢されている。一方、リンクレバー８１は、ブレーキレバー７３の前側（図１９において左側）において支軸８３を介してレバー部ベース８０に回動可能に支持されている。ブレーキレバー７３とリンクレバー８１との間は、連結レバー８４により連結されている。連結レバー８４の一端側は、支軸８４ａを介してリンクレバー８１に回動可能に連結され、他端側は支軸８４ｂを介してブレーキレバー７３に回動可能に連結されている。リンクレバー８１の回動先端側には、ブレーキ装置７０の伝達部材としてブラケット部８１ａが設けられている。このブラケット部８１ａには、左右の作動部７２，７２から取り回された前記ブレーキワイヤ７８の他端側がそれぞれ連結されている。このブレーキワイヤ７８が挿通されるワイヤカバー７８ａの他端部は、レバー部ベース８０に設けたブラケット部８０ａに固定されている。
【００３３】
ブレーキレバー７３を、図１９において実線で示す非制動位置から二点鎖線で示す制動位置まで、手動操作により上記ねじりばねの付勢力に抗して傾動させると、連結レバー８４の支軸８４ｂが、支軸８２と支軸８４ａを結ぶ線Ｌを横切って反対側へ移動する。図１９では、ブレーキレバー７３を制動位置まで傾動させた後における支軸８２と支軸８４ａを結ぶ線にＬ’の符号が付されて示されている。すなわち、各支軸８２，８３，８４ａ，８４ｂによっていわゆるターンオーバー機構が構成されている。このため、ブレーキレバー７３を非制動位置から制動位置に傾動させると、連結レバー８４を介してリンクレバー８１が図１９において左側に回動するため、ブレーキワイヤ７８が同方向へ引っ張られる。ブレーキワイヤ７８が引っ張られると、作動レバー７４がねじりばね７５ａに抗して図１６中時計回り方向に回動する。これにより、前記のようにして制動レバー７６の制動部７６ｂが後輪４０に押し付けられ、後輪４０に制動力が付与される。この制動状態は、ブレーキレバー７３が上記ターンオーバー機構により制動位置にロックされることにより保持される。
【００３４】
また、左右一対の作動レバー７４，７４に連結された伝達部材としてのブレーキワイヤ７９，７９は、それぞれシートバック１１ｂの背面上部に設けたブレーキレバー２２ａに連結されている。このため、介護者がハンドル部２２，２２を握った手で左右のブレーキレバー２２ａ，２２ａを制動操作すると（図２０において反時計回り方向に回動操作すると）、両ブレーキワイヤ７９，７９が引っ張られ、これにより左右の作動レバー７４，４７が図１６において時計回り方向に回動し、従って後輪４０，４０に制動力が付加される。制動位置に位置するブレーキレバー７３を着座者若しくは介護者が非制動位置側（着座者から見て手前側）へ傾動させることによりブレーキワイヤ７８の引っ張りを解除して、作動レバー７４をねじりばね７５ａにより図１６中実線で示す位置に戻すことができ、これにより制動レバー７６の制動部７６ｂが後輪４０から離れて後輪４０の制動状態が解除された非制動状態となる。
【００３５】
図１７は、後輪４０を格納位置に格納した状態における作動部７２を示している。前記の車輪格納機構５０を起動して後輪４０を格納位置に格納するとき、図１６に示すように作動レバー７４と当接していた制動レバー７６は、後輪ステー４２の回動に従って支軸４１を中心にして図示反時計回りに移動し、制動レバー７６のピン部７６ａは作動レバー７４の作動部７４ａから離れる。すなわち、作動レバー７４を備えるシート本体側機構７０Ａから制動レバー７６を備える車輪ステー側機構７０Ｂへの伝達機能が解除され、着座者または介護者がブレーキレバー７３，２２ａ，２２ａのいずれを操作しても後輪４０に制動力が付与されない状態となる。一方、前記のように制動レバー７６は図示時計回り方向に付勢されているためこの付勢方向に回動し、図１７に示すように制動レバー７６の規制部７６ｃが後輪４０に押し当てられる。すなわち、ねじりばね７７ａは常に制動レバー７６を後輪４０に押し当てる方向に付勢しており、後輪４０が格納位置に格納されたときはこのねじりばね７７ａの付勢力を受けて制動レバー７６の規制部７６ｃが後輪４０に押し当てられた状態が保持される。このように制動レバー７６の規制部７６ｃが後輪４０に押し当てられることにより、この後輪４０の回転が規制される。
逆に、前記の車輪格納機構５０を起動して後輪４０を展開位置まで展開するとき、制動レバー７６は後輪ステー４２の回動に従って支軸４１を中心にして図示時計回りに移動し、作動レバー７４の作動部７４ａが制動レバー７６のピン部７６ａに当接する。すなわち、作動レバー７４を備えるシート本体側機構７０Ａから制動レバー７６を備える車輪ステー側機構７０Ｂへの伝達機能が回復する。一方、制動レバー７６がねじりばね７７ａによる付勢力に逆らって図示反時計回りに回動し、図１６に示すように制動レバー７６の規制部７６ｃが後輪４０から離れる。すなわち、作動レバー７４の作動部７４ａが制動レバー７６のピン部７６ａを介して規制部７６ｃを後輪４０から離れた状態に保持している。
【００３６】
次に、図１５および図２２に示すようにシートフレーム２０の下面前部には、左右一対の前側連結部材２１０，２１０が下方へ張り出す状態に設けられている。図１３に示すようにこの前側連結部材２１０，２１０に対して、シート移動装置１００のシート連結ベース１５１の上面前部には、左右一対の前側連結係合部材１５５，１５５が設けられている。前側連結部材２１０には、この前側連結係合部材１５５が嵌り込んで係合するための係合溝２１０ａが設けられている。この係合溝２１０ａは、前側連結部材２１０の下部から斜め上方前側へ概ね円弧形状の経路に沿って切り込み形成されている。車輪付シート１０がシート連結ベース１５１に連結されて、前側連結部材２１０の係合溝２１０ａ内に前側連結係合部材１５５が嵌り込むことにより、車輪付シート１０のシート連結ベース１５１に対する主として前後方向の位置が規制される。
また、図２１に示すようにシートフレーム２０の下面後ろ側には、左右一対の後ろ側連結部材２１１，２１１が取り付けられている。これに対して、図１３および図２１に示すようにシート連結ベース１５１の上面後ろ側には後ろ側連結係合部材１５６，１５６が設けられている。車輪付シート１０がシート連結ベース１５１に連結されて、後ろ側連結係合部材１５６，１５６がそれぞれ後ろ側連結部材２１１に係合されることによっても、車輪付シート１０のシート連結ベース１５１に対する主として前後方向の位置が規制される。
また、前側連結部材２１０の後部には、シート移動装置１００側の外側リンクアーム１３３ｂに設けた前側係合部２０１が係合するためのアーム係合部２１０ｂが後方へ突き出すように設けられている。
さらに、シートフレーム２０の下面後ろ側であって両後ろ側連結部材２１１，２１１の間には、連結凹部２１２が設けられている。この連結凹部２１２に対して、第２スライドベース１３２の中央部には、連結凸部２１３が設けられている。
【００３７】
車輪付シート１０がシート移動装置１００のシート連結ベース１５１に連結されると、上記したように車輪付シート１０側の前側連結部材２１０，２１０の係合溝２１０ａ，２１０ａに、シート連結ベース１５１側の前側連結係合部材１５５がそれぞれ嵌り込み、また車輪付シート１０側の後ろ側連結部材２１１，２１１に、シート連結ベース１５１側の後ろ側連結係合部材１５６，１５６が係合し合うことにより、車輪付シート１０がシート連結ベース１５１に対して主としてその前後方向に位置決めされて同方向の相対変位が規制された状態となる。
この連結状態で、第２スライド機構１３０により第２スライドベース１３２を室内側へ後退させると、左右の四節リンク機構１３３，１３３が上方へ傾動しつつ後退して、車輪付シート１０が上昇しつつ室内側へ戻される。第２スライドベース１３２が室内側の後退端に至り、然る後第３スライド機構１４０によりシート連結ベース１５１を昇降ベース１３５に対して室内側へ後退させると、車輪付シート１０が四節リンク機構１３３，１３３および第２スライドベース１３２に対して室内側へ変位する。
これにより、車輪付シート１０側の、前側連結部材２１０，２１０のアーム係合部２１０ｂ，２１０ｂがそれぞれ外側リンクアーム１３３ｂの前側係合部２０１に係合し、また車輪付シート１０側のスライダ６０，６０内に、それぞれシート移動装置１００側の後ろ側係合部２００が後方から進入した状態となる。さらに、この段階で車輪付シート１０側の連結凹部２１２内に、第２スライドベース１３２の連結凸部２１３が進入する。図２２は、この段階の状態を示している。
【００３８】
前側連結部材２１０のアーム係合部２１０ｂが、外側リンクアーム１３３ｂの前側係合部２０１に対して係合し合うことにより、当該車輪付シート１０の特にシートクッション１１ａの前部がシート移動装置１００から浮き上がることが規制される。これによれば、例えば車両後突により発生する大きな衝撃荷重により、当該車輪付シート１０にそのシートクッション１１ａの前部を浮き上がらせる方向の大きな慣性力が作用した場合であっても、当該車輪付シート１０の変位（後傾方向の傾き）を確実に規制することができる（後突対策）。
また、車輪付シート１０側のスライダ６０，６０内にそれぞれ後ろ側係合部２００が進入した状態とされることにより、車輪付シート１０の特にシートクッション１１ａの後部がシート移動装置１００から浮き上がることが規制される。これによれば、例えば車両前突により発生する大きな衝撃荷重により、当該車輪付シート１０にそのシートクッション１１ａの後部を浮き上がらせる方向に大きな慣性力が作用した場合であっても、当該車輪付シート１０の変位（前傾方向の傾き）を確実に規制することができる（前突対策）。
ここで、前側連結部材２１０のアーム係合部２１０ｂと外側リンクアーム１３３ｂの前側係合部２０１との係合状態、スライダ６０内に後ろ側係合部２００が進入した状態、および連結凹部２１２内に連結凸部２１３が進入した状態について、それぞれ相互に接触した状態の他、僅かなすき間をおいて位置し、車輪付シート１０が大きな慣性力あるいは車両振動等により、通常の使用状態における移動方向とは別の方向に僅かに変位した時点で初めて接触する状態をされている。このため、通常の使用状態では、これらは相互に干渉することはなく、これにより車輪付シート１０のシート移動装置１００に対するスムーズな移動かなされるようになっている。
図１３に示すようにシート連結ベース１５１の上面には、オス側電源コネクタ１５８，１５８が配置されている。このオス側電源コネクタ１５８，１５８に対して、車輪付シート１０のシートフレーム２０の下面側にはメス側電源コネクタ２５，２５が配置されている。車輪付シート１０がシート移動装置１００のシート連結ベース１５１に連結されると、オス側電源コネクタ１５８，１５８にそれぞれメス側電源コネクタ２５，２５が接続される。オス側電源コネクタ１５８，１５８にメス側電源コネクタ２５，２５が接続されることにより、シート移動装置１００側から車輪付シート１０側に電源が供給される。これにより供給される電源により、車輪付シート１０側において、前後輪３０，３０，４０，４０の車輪格納機構５０およびその他の電動機器が作動し、またシートバック１１ｂの背面に搭載したバッテリ２６が充電される。
【００３９】
次に、図１３、図２１および図２２に示すように、車輪付シート１０の前部には、左右の側枠部２０Ｌ，２０Ｒの前端部間に跨るように当接壁部２１が設けられている。この当接壁部２１の内面（後面）には、左右一対の緩衝ブロック２３，２３が取り付けられている。図２２に示すように両緩衝ブロック２３，２３の後面（当接面）は、上側ほど当接壁部２１からの突き出し寸法が小さくなる方向に傾斜している。
一方、シート連結ベース１５１の前面には、上記緩衝ブロック２３，２３に対応して、左右一対の当接凸部１５７，１５７が取り付けられている。この両当接凸部１５７，１５７には弾性ゴムが用いられている。
図１１は、車両室外において車椅子として用いた車輪付シート１０を車両室内へ戻す場合において、当該車輪付シート１０を後退させてシート連結ベース１５１に接近させた状態を示している。この接近状態からさらに車輪付シート１０を後退させることにより、シート連結ベース１５１をシートフレーム２０の下方へ相対的に進入させることができる。
車輪付シート１０の後退により、シート連結ベース１５１をシートフレーム２０の下方へ相対的に進入させると、両当接凸部１５７，１５７がそれぞれ緩衝ブロック２３に当接し、これにより車輪付シート１０のシート連結ベース１５１に対するシート前後方向についての仮の位置決めがなされる。この仮の位置決め状態から、シート連結ベース１５１を上昇させることにより、当該シート連結ベース１５１に対して車輪付シート１０が連結される。これについては、さらに後述する。
上記当接壁部２１の外側面には、着座者が足の載せるための左右一対のフットレスト２７，２７が設けられている。
【００４０】
以上のように構成した自動車用シート１において、車輪付シート１０は以下のようにして車室内から車室外へ移動されてシート移動装置１００から分離され、逆に車室外において車椅子として用いた車輪付シート１０がシート移動装置１００に連結されて車室内へ戻される。
先ず、シート本体１１（従って着座者）が車室内において車両正面向きに位置する状態（車両走行時等における状態）では、第３スライド機構１３０においてシート連結ベース１５１ひいてはシート本体１１が昇降ベース１３５に対して後退端に位置する状態となっているため、昇降ベース１３５の前側主係合部１３７が中間ベース１３１の前端に係合し、かつ車輪付シート１０の前側連結部材２１０，２１０のアーム係合部２１０ｂ，２１０ｂがそれぞれ外側リンクアーム１３３ｂの前側係合部２０１に係合した状態となっている。これにより例えば車両後突時においてシート本体１１に大きな衝撃荷重が付加された場合であっても、車輪付シート１０の特に前部のシート移動装置１００からの浮き上がりが規制され、これにより当該シート本体１１ひいては着座者の後傾方向の変位が確実に防止される。
さらに、この状態では、車輪付シート１０のスライダ６０，６０内にそれぞれ外側リンクアーム１３３ｂの回動基端側に設けた後ろ側係合部２００が進入し、また車輪付シート１０の連結凹部２１２内に、第２スライドベース１３２に設けた連結凸部２１３が進入した状態となっている。これにより、例えば車両前突時においてシート本体１１に大きな衝撃荷重（いわゆるシートベルト荷重）が付加された場合であっても、車輪付シート１０の特に後部のシート移動装置１００からの浮き上がりが規制され、これにより当該シート本体１１ひいては着座者の前のめり方向への変位（浮き上がり）が確実に規制される。
【００４１】
これに対して、上記衝撃荷重が付加されない通常状態では、前側主係合部１３７が中間ベース１３１の前端に係合した状態、前側連結部材２１０のアーム係合部２１０ｂと前側係合部２０１との係合状態、スライダ６０内に後ろ側係合部２００が進入した状態および連結凹部２１２に連結凸部２１３が進入した状態では、それぞれシート連結ベース１５１ひいてはシート本体１１（車輪付シート１０）の車幅方向外側への移動（着座者から見て前方への移動）が許容された状態となっている。このため、通常の使用時においては、着座者あるいは介護者は何ら特別のロック解除操作をすることなく、当該自動車用シート１の移動操作を行うことができる。特に、スライダ６０内に進入した後ろ側係合部２００は、通常状態では当該スライダ６０に係合しない。これに対して、シート本体１１に衝撃荷重が付加されて当該シート本体１１の後部が浮き上がり方向に僅かに変位し始めると、この段階で始めて後ろ側係合部２００の係合爪２００ａがスライダ６０の係合孔６１に係合されてシート本体１１の変位が規制され、結果的に当該シート本体１１の不適切な方向への変位が確実に規制される。
【００４２】
シート本体１１が車両正面向きに位置する状態において、第１スライド機構１１０の第１スライドモータ１１４ａおよび回転機構１２０の回転モータ１２３が起動して、シート本体１１が車両前方へ移動しつつドア開口部Ｋ側へ回転される。シート本体１１がドア開口部Ｋ側に向けられた状態が図２に示されている。
次に、第３スライド機構１４０の第３スライドモータ１５２が起動して、シート連結ベース１５１が車室外側へスライドし、これによりシート本体１１が車室外側へ水平に移動する。この状態が図３に示されている。
次に、第２スライド機構１３０の第２スライドモータ１７１が起動して、第２スライドベース１３２が車室外側へ移動する。これにより左右の四節リンク機構１３３，１３３が車室側側へ移動する。この際、内側リンクアーム１３３ａに取り付けたガイドローラ１３４がガイドカム１３９の水平ガイド面１３９ａ上を転動することにより、両四節リンク機構１３３，１３３は車室外側へ移動しつつ下方へ（図４において反時計回り方向に）傾動し、これにより昇降ベース１３５ひいては車輪付シート１０が車室外へ移動するとともに車室内よりも低い位置まで下降した状態となる。図４は、この状態を示している。
この段階で、車輪付シート１０側において、車輪格納機構５０を起動させることにより、前後の車輪３０，３０，４０，４０を下方の展開位置に展開する。このとき、ブレーキ装置７０のシート本体側機構７０Ａと車輪ステー側機構７０Ｂとの操作伝達機能が連係する。然る後、第２スライドベース１３２をさらに車室外側へ移動させて昇降ベース１３５をさらに下降させることにより車輪付シート１０を下降させ、これにより前後の車輪３０，３０，４０，４０を接地させる。さらに昇降ベース１３５を下降させると、車輪付シート１０のシートフレーム２０からシート連結ベース１５１が下方へ離脱し、これにより当該車輪付シート１０をシート移動装置１００から分離することができる。
【００４３】
車輪付シート１０をシート移動装置１００から分離することにより、当該車輪付シート１０を車椅子として用いることができ、操作盤を操作することにより後輪４０，４０を駆動させて車輪付シート１０（車椅子）を自走させることができる。車椅子として用いる場合には、着座者が座ったままブレーキレバー７３を前方へ倒すことにより、ブレーキ装置７０を作動させることができる。ブレーキレバー７３を前方へ倒すと、ブレーキワイヤ７８，７８が引っ張られて作動レバー７４，７４が回動し、これにより制動レバー７６，７６を回動させてそれぞれ後輪４０，４０に押し当てられることにより後輪４０，４０に制動力を付加する（ブレーキを掛ける）ことができる。この後輪の制動状態は、ブレーキレバー７３がいわゆるターンオーバー機構により制動位置にロックされることにより保持される。着座者がブレーキレバー７３を手前に戻すと、ブレーキワイヤ７８，７８が緩んで、作動レバー７４，７４および制動レバー７６，７６がそれぞれのねじりばね７７ａ，７７ａの付勢力により非制動位置に戻されて後輪４０，４０が回転可能な状態となる。これにより車輪付シート１０（車椅子）を移動させることができる。
また、シートバック１１ｂの背面上部には、介護者が当該車輪付シート１０を移動操作する場合等に把持するためのハンドル部２２，２２が設けられている。このハンドル部２２，２２には、それぞれブレーキワイヤ７９を介して上記作動レバー７４に連結されたブレーキレバー２２ａが装備されている。介護者がこのブレーキレバー２２ａ，２２ａを操作することによっても、上記作動レバー７４，７４を制動位置へ回動させて制動レバー７６，７６を後輪４０，４０に押し当てることができ、これにより後輪４０，４０にブレーキを掛けることができる。
また、この左右のブレーキレバー２２ａ，２２ａによれば、例えば車椅子としての車輪付シート１０を坂道を下る方向に移動させる場合に、介護者が当該ブレーキレバー２２ａ，２２ａを適度な操作力で操作することにより、後輪４０，４０に対する制動レバー７６，７６の押し当て力を調整しながら移動させることができ、これにより当該車輪付シートをゆっくりと移動させることができる。さらに、介護者が左右のブレーキレバー２２ａ，２２ａを異なる操作力で操作することにより、左右の後輪４０，４０を相互に異なる回転数で回転させることができ、これにより当該車輪付シート１０の進行方向を簡単に変更することができる。
【００４４】
車椅子として用いた車輪付シート１０を車室内へ戻す場合には、当該車輪付シート１０を後退させてシート移動装置１００のシート連結ベース１５１に接近させる。この場合、シート連結ベース１５１は、予め車室外側の最も低い位置まで移動した状態としておく。車輪付シート１０の後退により、シートフレーム２０の下方にシート連結ベース１５１を進入させることができる。シート連結ベース１５１がシートフレーム２０のほぼ真下まで進入すると、車輪付シート１０側の緩衝ブロック２３，２３に、シート連結ベース１５１側の当接凸部１５７，１５７が当接する。この仮の位置決め状態で、シート移動装置１００側において第２スライドベース１３２を後退させることによりシート連結ベース１５１を僅かに上昇させる。これにより車輪付シート１０のシートフレーム２０に対してシート連結ベース１５１が徐々に接近（上昇）する。
この上昇段階では、両四節リンク機構１３３，１３３の先端（シート連結ベース１５１）が円弧形状の軌跡に沿って変位することから、シート連結ベース１５１は、車輪付シート１０に対して僅かに水平方向の変位を伴いながら（シート連結ベース１５１が相対的に前方へ変位しながら）、シートフレーム２０に接近する。
この点、車輪付シート１０側の緩衝ブロック２３，２３の後面が上側ほど突き出し寸法が小さくなる方向に傾斜しているので、当該緩衝ブロック２３，２３に対する当接凸部１５７，１５７の当接状態（仮の位置決め状態）を維持しつつ、シート連結ベース１５１の車輪付シート１０に対する水平方向の僅かな変位がスムーズに許容される。
また、車輪付シート１０側の前側連結部材２１０，２１０の係合溝２１０ａ，２１０ａが円弧形状の経路に沿って形成されているので、当該係合溝２１０ａ，２１０ａ内へ前側連結係合部材１５５，１５５をスムーズに進入させつつ、シート連結ベース１５１の車輪付シート１０に対する僅かな水平方向に変位を許容しつつスムーズに接近させることができる。
【００４５】
こうして、シート連結ベース１５１が上昇してシートフレーム２０に接近することにより、前側連結係合部材１５５，１５５がそれぞれ係合溝２１０ａの奥部に至り、またシートフレーム後部側の後ろ側連結部材２１１，２１１にシート連結ベース１５１側の後ろ側連結係合部材１５６，１５６が係合されると、当該車輪付シート１０がシート連結ベース１５１に対して主として前後方向に位置決めされた状態で連結される。
また、シート連結ベース１５１がシートフレーム２０の両位置決め壁部２８，２８間に進入することにより、当該車輪付シート１０のシート連結ベース１５１に対する着座者から見て左右方向の位置決めがなされる。
さらに、車輪付シート１０がシート連結ベース１５１に連結されると、車輪付シート１０側のメス側電源コネクタ２５，２５が、シート連結ベース１５１側のオス側電源コネクタ１５８，１５８に連結され、これにより車輪付シート１０側に電源が供給される。
【００４６】
車輪付シート１０のシート連結ベース１５１に対する連結が完了した後、さらに第２スライドベース１３２が車室内側へ後退することにより、両四節リンク機構１３３，１３３が上方へ傾動しながら車室内側へ戻され、これにより車輪付シート１０が上昇し始める。車輪付シート１０が適度な高さまで上昇した段階で、当該車輪付シート１０の車輪格納機構５０が起動して両スライダ６０，６０が車輪付シート１０の後ろ側（図１１において右側）へ移動し、これにより前後輪３０，３０，４０，４０が上方の格納位置に格納される。すなわち、スライダ６０，６０が車輪付シート１０の後ろ側へ移動すると、これと一体でスライドブラケット５１，５１が後ろ側へ移動する。左右のスライドブラケット５１，５１が車輪付シート１０の後ろ側へ移動すると、前輪連結アーム３４，３４および後輪連結アーム４３，４３も後ろ側へ変位する。前輪連結アーム３４，３４が後ろ側へ移動することにより前輪ステー３２，３２がそれぞれ支軸３１を中心にして上方へ回動して、前輪３０，３０が格納位置に格納され、後輪連結アーム４３，４３が後ろ側へ移動することにより後輪ステー４２，４２がそれぞれ支軸４１を中心にして上方へ回動して後輪４０，４０が格納位置に格納される。図１１では、格納された前後輪３０，３０，４０，４０が二点鎖線で示されている。こうして後輪４０，４０が格納されると、後輪ステー４２，４２の回動に伴ってブレーキ装置７０のシート本体側機構７０Ａから車輪ステー側機構７０Ｂへの操作伝達機能が解除される。また車輪ステー側機構７０Ｂの制動レバー７６，７６は付勢力により後輪４０，４０に押し当てられる。
前後輪３０，３０，４０，４０の格納は、第２スライドベース１３２の後退により車輪付シート１０を上昇させながら行われ、格納完了後引き続いて上昇させることにより車輪付シート１０が上昇端に至る。図３はこの段階の状態を示している。この段階では、第２スライドベース１３２が後退端に至り、従って両四節リンク機構１３３，１３３が室内側の後退端に至っている。
【００４７】
車輪付シート１０が上昇端まで戻された後、第３スライド機構１４０の第３スライドモータ１５２が逆転方向に起動して、シート連結ベース１５１が昇降ベース１３５に対して車室内側へスライドし、これによりシート本体１１が車室内側へ水平に戻される。車輪付シート１０が第３スライド機構１４０によって車室内側に戻されると、車輪付シート１０側の前側連結部材２１０，２１０に設けたアーム係合部２１０ｂ，２１０ｂが、それぞれ外側リンクアーム１３３ｂの前側係合部２０１に係合され、かつ両スライダ６０，６０の後部から後ろ側係合部２００，２００がそれぞれ進入する。この段階では、図２２に示すように両後ろ側係合部２００，２００の係合爪２００ａが、スライダ６０および側枠２０Ｌ，２０Ｒに設けた係合孔６１，６１に係合する状態とはならず、これにより第３スライド機構１４０によるスライド動作が許容される状態となっている。また、第３スライド機構１４０により車輪付シート１０が車室内側へ水平に戻されると、シートフレーム２０の後部に設けた連結凹部２１２内に、第２スライドベース１３２に設けた連結凸部２１３が進入した状態となる。
【００４８】
こうして、車輪付シート１０が第３スライド機構１４０により車室内側に戻されると、前側連結部材２１０のアーム係合部２１０ｂが外側リンクアーム１３３ｂの前側係合部２０１に係合することにより当該車輪付シート１０の主として前側の浮き上がり方向の変位が規制される。また、車輪付シート１０が第３スライド機構１４０により車室内側に戻されると、スライダ６０，６０の後部から後ろ側係合部２００，２００が進入した状態となることにより、車輪付シート１０の主として後ろ側の浮き上がり方向の変位が規制される。これにより、例えば車両前突時においてシート本体１１に大きな衝撃荷重（シートベルト荷重）が付加された場合に、シート本体１１および着座者のシート移動装置１００からの浮き上がり方向の変位が強固に規制される。
以上のようにして、車輪付シート１０が車室内側へ戻された後、回転モータ１２３が逆転し、また第１スライドモータ１１４ａが逆転方向に起動することにより、シート本体１１が車両後ろ側へスライドしつつドア開口部Ｋ側に向いた位置から車両正面向き位置に回転される。シート本体１１が車両正面向きに位置し、また車両前後方向のスライド範囲の後端位置に戻されることにより、車輪付シート１０の車室内側への戻し操作が完了する。
【００４９】
以上説明した本実施形態の自動車用シート１の構成によれば、次のような作用効果が得られる。
この構成によれば、左右の後輪４０，４０を格納位置に格納した状態において、シート本体１１側である後輪ステー４２，４２に装備された規制部材としての規制部７６ｃ，７６ｃが、この後輪４０，４０の回転を規制する。よって、後輪４０，４０ががたつかず振動することがない。これにより、格納位置に格納された状態におけるこの後輪４０，４０からの振動音の発生を防止できる。したがって、車輪付シート１０を自動車の車室内に設置して座席として利用する場合でも、自動車の走行中、後輪４０，４０から振動音が発生せず、同乗者に不快感を与えることがない。
さらに、後輪４０，４０が格納位置に格納された状態における前記の規制部７６ｃ，７６ｃによるこの後輪４０，４０の回転の規制は、この規制部７６ｃ，７６ｃがこの後輪４０，４０に当接することによりなされる。つまり、規制部７６ｃ，７６ｃが後輪４０，４０に当接することにより格納位置に格納された状態の後輪４０，４０の回転が規制される。したがって、規制部７６ｃ，７６ｃの当接という簡便な手段で後輪４０，４０からの振動音の発生を防止することが可能である。
さらに、車椅子として車室外で使用する場合において前記の後輪４０，４０が展開位置に展開された状態で機能するブレーキ装置７０が前記シート本体に設けられ、前記の規制部７６ｃ，７６ｃは制動レバー７６，７６の部分を成してこのブレーキ装置７０に組み込まれて構成されており、このブレーキ装置７０に組み込まれたこの規制部７６ｃ，７６ｃは、後輪４０，４０が展開位置に展開された状態では作動レバー７４から力を受けることによってこの後輪４０，４０から離れた位置に保持され、この後輪４０，４０が格納位置に格納された状態ではねじりばね７７ａ，７７ａによってこの後輪４０，４０に当接する位置に保持されている。つまり、前記の規制部７６ｃ，７６ｃは制動レバー７６，７６の一部としてブレーキ装置７０に組み込まれており、後輪４０，４０が格納位置に格納された状態では、この規制部７６ｃ，７６ｃがこの後輪４０，４０に当接する位置に保持されている。したがって、展開位置に展開された状態で機能するブレーキ装置７０に組み込まれた制動レバー７６，７６に、格納位置に格納された状態にある後輪４０，４０の回転を規制するための規制部７６ｃ，７６ｃとしての機能を付加でき、既存の部材である制動レバー７６，７６との共用化を図ることができる。
さらに、前記のブレーキ装置７０は、展開位置に展開された状態における前記の後輪４０，４０を制動する制動部材としての制動部７６ｂ，７６ｂを備え、前記の規制部７６ｃ，７６ｃは制動レバー７６，７６としてこの制動部７６ｂ，７６ｂと一体的に成形されている。したがって、展開位置に展開された状態の後輪４０，４０を制動するブレーキ装置７０の制動部７６ｂ，７６ｂを有する制動レバー７６，７６に、格納位置にある状態の後輪４０，４０の回転を規制するための規制部７６ｃ，７６ｃとしての機能を付加でき、類似の機能を有する既存の制動レバー７６，７６との共用化を図ることができる。
さらに、前記の後輪４０，４０が格納位置に格納された状態において、前記の規制部材としての規制部７６ｃ，７６ｃをこの後輪４０，４０と当接する方向へ付勢するねじりばね７７ａ，７７ａを備える。すなわち、規制部７６ｃ，７６ｃがねじりばね７７ａ，７７ａによって付勢されており、後輪４０，４０が格納位置に格納されるとこの付勢力により制動レバー７６，７６が後輪４０，４０に押し当てられる。したがって、規制部７６ｃ，７６ｃに付与された付勢力を利用して後輪４０，４０からの振動音の発生を防止することができる。
さらに、格納位置に格納された状態において前記の規制部７６ｃ，７６ｃが回転を規制する前記の後輪４０，４０はそれぞれ駆動源としてホイールインモータ４５，４５を内蔵し、この後輪４０，４０は展開位置に展開された状態においてこのホイールインモータ４５，４５により駆動される駆動輪である。したがって、この後輪４０，４０が格納位置に格納された状態において、この後輪４０，４０が内蔵するホイールインモータ４５，４５から発生する振動音の発生を防止することができる。この振動音は、ホイールインモータ４５，４５の歯車に設定されたバックラッシュ（遊び）の存在によって後輪４０，４０が振動することにより、この歯車から発生することが考えられる。このバックラッシュに起因する振動は微振動であるため、この微振動による振動音の発生を防止するためには、前記の規制部７６ｃ，７６ｃは必ずしも後輪４０，４０に押し当てる必要はなく、単に当接させるだけでも良い。
【００５０】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その他各種の形態で実施できるものである。上記の実施の形態においては、シート移動装置１００により車室内外間を移動され、車室内において座席としても利用される形態の車輪付シート１０を例示したが、本発明に係る車輪付シート１０は、このようにシート移動装置１００と組み合わせて用いる場合の他、人の作業により車室内に設置する形態であっても良い。
また、車輪格納機構５０により前後輪３０，３０，４０，４０を格納し、取り出す構成（電動格納式）を例示したが、スライドブラケット５１，５１を手動操作によって移動させることにより前後輪３０，３０，４０，４０を格納し、また取り出す構成（手動格納式）としてもよい。
また、単一のスライドブラケット５１に、前輪連結アーム３４と後輪連結アーム４３を連結する構成を例示したが、一つのスライダ６０に適宜間隔をおいて二つのスライドブラケットを設け、前側のスライドブラケットに前輪連結アームを回動可能に連結し、後ろ側のスライドブラケットに後輪連結アームを回動可能に連結する構成としてもよい。
また、後輪４０，４０に内蔵した電動モータであるホイールインモータ４５により後輪４０，４０が直接駆動される構成を例示した。しかし、このホイールインモータ４５に代えて、後輪４０，４０の回転軸となる車軸を設け、例えば歯車列からなる動力伝達機構を介してこの車軸に電動モータを連結することにより、後輪４０，４０を間接的に駆動させる構成としてもよい。
【００５１】
次にブレーキ装置７０について、本実施の形態では、作動レバー７４および制動レバー７６がそれぞれ支軸７５，７７を中心にして回動可能に支持される構成を例示したが、これら両レバーはそれぞれ例えば直線的にスライド可能に支持する構成としてもよい。すなわち、作動レバーおよび制動レバーがそれぞれ非制動位置と制動位置との間を直線的にスライド可能に支持され、作動レバーが制動位置側にスライドすると制動レバーに当接し、この当接状態のまま作動レバーがさらに制動位置側にスライドすることにより、制動レバーがこの作動レバーから力を受けて制動位置側にスライドし後輪に押し当てられる構成としてもよい。この場合であっても、作動レバーと制動レバーは、例えば付勢部材としてのばねを用いることより非制動位置へ回動する方向に付勢された構成とすることができる。
また、シート本体側機構７０Ａのブレーキレバー７３と作動レバー７４とをブレーキワイヤ７８で連結する構成を例示したが、これに代えてベルト、チェーン、ロッドあるいはリンクレバー等を用いることができる。
また、作動レバー７４とは別にブレーキレバー７３を設けた構成を例示したが、作動レバー７４に直接ブレーキレバー７３を設けて、使用者が作動レバー７４を直接移動操作する構成としてもよい。
また、車輪ステー側機構７０Ｂの制動レバー７６が直接後輪４０に押し当てられる構成を例示したが、他の部材（例えばブレーキパッド）を介在させて間接的に押し当てられる構成としてもよい。また、車輪と一体で回転する円板を設け、この円板に制動レバー若しくは他の規制部材を押し当てて、あるいは円板を挟み込んで車輪の回転を止める構成としてもよい。
また、後輪４０，４０に対してのみ制動レバー７６，７６を設定して、後輪４０，４０にのみ回転を止めるように押し当てることができる構成を例示したが、これに加えて同様の制動レバーを左右の前輪３０，３０に対しても設定することにより前後輪３０，３０，４０，４０の全てに対して回転を止めるように押し当てることができる構成とすることができる。また、前輪３０，３０に対してのみ制動レバーを設定して回転を止めるように押し当てることができる構成としてもよい。
【００５２】
次に規制部材について、本実施の形態では、後輪４０，４０が格納位置に格納された状態において、規制部７６ｃ，７６ｃを後輪４０，４０に押し当てる構成としたが、後輪４０，４０の回転を規制可能であれば必ずしも押し当てる必要はなく、単に当接させる構成としても良い。さらに、規制部７６ｃ，７６ｃを後輪４０，４０に当接させる代わりに、後輪４０，４０と一体で回転する円板を設け、規制部材がこの円板を挟み込むことにより後輪４０，４０の回転を規制する構成としてもよい。
また、後輪４０，４０が格納位置に格納された状態において、ねじりばね７７ａの付勢力により、後輪４０，４０に押し当てられる規制部材としての規制部７６ｃは、ブレーキ装置７０に組み込まれた制動レバー７６の一部として構成される形態を例示した。しかし、後輪４０，４０を格納位置に格納した状態において、ブレーキ装置７０の機能と関係のない部材であるシートフレーム２０の一部を、この規制部７６ｃに代わる規制部材として後輪４０，４０に当接するように構成しても良い。この他の構成として、車輪格納検知スイッチと被検知部材とを、シートフレーム２０または車輪ステー３２，４２の一方と他方にそれぞれ取り付け、規制部材を移動させて後輪４０，４０に押し当てるアクチュエータをシート本体側１１側に備え、車輪格納検知スイッチは車輪ステー３２，４２が回動して車輪３０，３０，４０，４０が格納されると被検知部材を検知可能となっており、かつ被検知部材を検知するとアクチュエータに検知信号を送信し、アクチュエータは車輪格納検知スイッチから検知信号を受けると作動する構成としても良い。
また、後輪４０，４０が格納位置に格納された状態において後輪４０，４０に押し当てられる規制部７６ｃが、後輪４０，４０が展開位置に展開された状態において機能する制動部７６ｂとともに、制動レバー７６として一体的に形成されている構成を例示した。しかし、後輪４０，４０が格納位置に格納された状態において、伝達部材である作動レバー７４の一部を、この規制部７６ｃに代わる規制部材として後輪４０，４０に押し当てる構成としても良い。この場合さらに、作動レバー７４の後輪４０，４０への押し当てをねじりばね７５ａの付勢力により行う構成としても良い。
また、格納位置に格納された状態において前記の規制部７６ｃ，７６ｃが回転を規制する前記の後輪４０，４０はそれぞれ駆動源としてホイールインモータ４５，４５を内蔵し、この後輪４０，４０は展開位置に展開された状態においてこのホイールインモータ４５，４５により駆動される駆動輪である構成を例示した。しかし、規制部７６ｃ，７６ｃが回転を規制する後輪４０，４０は駆動輪でなくてもよい。この場合でも、例えば後輪４０，４０は回転軸としての車軸とこれを受ける軸受けとを備えていれば、同じく規制部７６ｃ，７６ｃによって車軸と軸受けとの間に存在する遊びの範囲で後輪４０，４０ががたつくのを規制可能である。すなわち、規制可能な後輪４０，４０のがたつきは回転方向のものに限定されず、半径方向や回転軸方向であっても良い。
また、後輪４０，４０が格納位置に格納された状態において規制部７６ｃが後輪４０，４０の回転を規制する構成を例示した。しかし、規制部７６ｃが前輪３０，３０のみまたは全ての車輪３０，３０，４０，４０の回転を規制する構成としても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１   自動車用シート
１０ 車輪付シート
１１ シート本体
２０ シートフレーム
２２ａ      ブレーキレバー
３０ 前輪
３２ 前輪ステー
４０ 後輪
４２ 後輪ステー
４５ ホイールインモータ
５０ 車輪格納機構
７０ ブレーキ装置
７３ ブレーキレバー
７４ 作動レバー
７６ 制動レバー
７６ｂ      制動部（制動部材）
７６ｃ      規制部（規制部材）
７５ａ，７７ａ     ねじりばね（付勢部材）
７８，７９  ブレーキワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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