(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに合着可能な２つの半割れ体であって、合着されたとき、互いに対向し、索条が挿通される挿通孔を形成する対向壁部をそれぞれ有する２つの半割れ体と、
挟着作動部と挟着操作部とを有し、前記２つの半割れ体を合着することで、前記挟着操作部によって前記挟着作動部の一部が角変位して、前記挿通孔に挿通される索条を挟着する挟着部とを含み、
前記挟着作動部は、前記２つの半割れ体のうちの一方の半割れ体に設けられ、索条の延びる方向への該索条のずれに対して挟着力を大きくするように構成され、
前記挟着操作部は、前記２つの半割れ体のうちの他方の半割れ体に設けられることを特徴とする索条挟着装置。
【請求項２】
前記挟着作動部は、
前記一方の半割れ体の対向壁部に設けられ、角変位可能な係止爪部と、
前記係止爪部に、前記他方の半割れ体に向かう第１の弾性力を付与し、かつ、前記角変位の中心軸線まわりの一方向に前記係止爪部が角変位するときに、前記係止爪部に、前記中心軸線まわりの他方向に向かう第２の弾性力を付与する弾性力付与部と、
前記係止爪部が前記一方向に角変位した状態で、前記第１の弾性力によって前記係止爪部が前記他方の半割れ体に向かって移動したとき、移動した前記係止爪部と嵌合して、前記係止爪部の、前記他方向への角変位を阻止する角変位阻止部とを含み、
前記挟着操作部は、前記他方の半割れ体の対向壁部に設けられる阻止状態解除部であって、前記角変位阻止部によって前記他方向への角変位が阻止された前記係止爪部を、前記２つの半割れ体が合着されるときに前記一方の半割れ体に向けて押圧して、前記他方向への角変位の阻止状態を解除する阻止状態解除部を含み、
前記挟着作動部または前記挟着操作部の少なくとも一方は、前記対向壁部に設けられる爪受け部であって、前記阻止状態解除部によって前記阻止状態が解除されたとき、前記第２の弾性力によって前記他方向に付勢される前記係止爪部との間に、前記索条を挟着する爪受け部を含むことを特徴とする請求項１に記載の索条挟着装置。
【請求項３】
索条を嵌合可能な溝が形成される支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記索条が前記溝に嵌合されるときに、前記索条によって一部が角変位して前記索条を挟着する挟着作動部であって、前記索条の延びる方向への前記索条のずれに対して挟着力を大きくするように構成される挟着作動部とを備えることを特徴とする索条挟着装置。
【請求項４】
前記挟着作動部は、
前記支持部材の表面上に設けられ、角変位可能な係止爪部と、
前記係止爪部に、前記支持部材の前記表面から離れる向きの第１の弾性力を付与し、かつ、前記角変位の中心軸線まわりの一方向に前記係止爪部が角変位するときに、前記係止爪部に、前記中心軸線まわりの他方向に向かう第２の弾性力を付与する弾性力付与部と、
前記係止爪部が前記一方向に角変位した状態で、前記第１の弾性力によって前記係止爪部が前記支持部材の前記表面から離れる向きに移動したとき、移動した前記係止爪部と嵌合して、前記係止爪部の、前記他方向への角変位を阻止する角変位阻止部と、
前記係止爪部に接続される被押圧部と、
前記支持部材の前記表面上に設けられる爪受け部とを含み、
前記被押圧部は、
前記角変位阻止部によって前記係止爪部が前記他方向への角変位を阻止された状態にあるときに、前記係止爪部と前記爪受け部との間に位置し、
前記溝に前記索条が嵌合されるときに、前記索条によって前記支持部材の表面に近づく向きに押圧されることで、前記角変位阻止部によって前記他方向への角変位が阻止されている前記係止爪部を前記支持部材の前記表面に近づく向きに移動させ、前記他方向への角変位の阻止状態を解除するように構成され、
前記爪受け部は、前記被押圧部が前記索条によって押圧されることで前記阻止状態が解除されたとき、前記第２の弾性力によって前記他方向に付勢される前記係止爪部との間に、前記索条を挟着することを特徴とする請求項３に記載の索条挟着装置。
【請求項５】
前記弾性力付与部は、前記係止爪部に接続される圧縮ねじりコイルばねであって、前記一方の半割れ体から前記他方の半割れ体に向かう方向を圧縮方向とし、前記一方向をコイルが開く方向とする圧縮ねじりコイルばねであることを特徴とする請求項２または４に記載の索条挟着装置。
【請求項６】
前記弾性力付与部は、前記係止爪部に接続されるねじりコイルばねと、圧縮コイルばねとから構成され、
前記圧縮コイルばねは、前記一方の半割れ体から前記他方の半割れ体に向かう方向を圧縮方向とし、
前記ねじりコイルばねは、前記一方向をコイルが開く方向とすることを特徴とする請求項２または４に記載の索条挟着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の索条挟着装置を含み、前記索条への蔦巻きを防止することを特徴とする蔦巻き防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、索条挟着装置および蔦巻き防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
山野に立設される電柱Ｐは、蔦などの蔓性植物が支線などに巻付き昇柱して、短絡事故を起こしたり、架線作業に支障を来したりする。これを防ぐため、図２３に示すように、支線を形成する索条Ｗに、２つの半割れ体Ｇ１，Ｇ２から構成される筒状の蔦巻き防止装置Ｇを遊嵌する。図２３（ａ）に示す蔦巻き防止装置Ｇは、索条Ｗに沿って鉛直下方にずれ落ちないように、内部に、索条Ｗを挟着する索条挟着装置を備えている。図２３（ｂ）に示すように、蔦巻き防止装置Ｇの鉛直下方に、蔦巻き防止装置Ｇとは別体の索条挟着装置Ｈが設けられるものもある。
【０００３】
索条挟着装置として、たとえば、特許文献１に記載のような、２つの係止爪部を有し、この２つの係止爪部によって索条Ｗを挟着する装置がある。この２つの係止爪部は、先端部が互いに近づく方向に角変位するように、ばねによって弾性力が付与されている。このばねの力に逆らって２つの係止爪部を先端部が互いに遠ざかる方向に手動で角変位させ、２つの係止爪部の間に索条が位置するように索条挟着装置を配置し、その後、２つの係止爪部から手を離すと、２つの係止爪部は先端部が互いに近づく方向に角変位して索条Ｗを挟着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８８３０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の索条挟着装置は、索条Ｗに対してずれ難いという利点を有する。具体的には、特許文献１に記載の索条挟着装置は、索条Ｗに沿って鉛直下方に少しずれたときに、２つの係止爪部が、索条Ｗとの摩擦によって、先端部が互いに近づく方向に角変位し、その結果、先端部間の距離が小さくなり、挟着力が増大し、それ以上のずれが防止される。また、特許文献１に記載の索条挟着装置は、２つの係止爪部が角変位することで索条Ｗを挟着する構成であるので、２つの係止爪部の、互いに対向する面のうちの一部によって、索条Ｗが局所的に挟着される。したがって、挟着力が分散され難く、索条Ｗを強固に挟着することができる。さらに、特許文献１に記載の索条挟着装置は、２つの係止爪部が角変位することで索条Ｗを挟着する構成であるので、索条挟着装置が鉛直下方にずれた場合であっても、２つの係止爪部が索条Ｗを局所的に挟着する状態が維持され、強固な挟着状態を維持することができる。
【０００６】
このように、特許文献１に記載の索条挟着装置は、いくつかの有利な効果を発揮するが、上述したように、索条挟着装置の取付けを手作業で行う必要がある。通常、取付けの作業は厚手の手袋を着けて行われるので、２つの係止爪部を手動で角変位させるのが難しく、索条挟着装置を取り付けるのが難しい。
【０００７】
このような問題を解決する索条挟着装置として、図２４および図２５に示す索条挟着装置Ｊが考えられる。索条挟着装置Ｊは、２つのＬ字状板３１ａ，３１ｂを有し、２つのＬ字状板３１ａ，３１ｂの、互いに平行な平板部３１ａａ，３１ｂａによって索条を挟着する。２つのＬ字状板３１ａ，３１ｂは、基部３２に設けられるガイド孔部３２ａ，３２ｂに沿ってそれぞれスライド移動可能に構成される。２つのＬ字状板３１ａ，３１ｂは、ガイド孔部３２ａ，３２ｂに沿って互いに近づくように、図示しないばねによって弾性力を付与されており、平板部３１ａａ，３１ｂａの間に索条Ｗが挟まれない場合、図２５（ａ）の状態となる。
【０００８】
図２５（ａ）の状態から、紙面下方へトリガー部３３を引くと、２つのＬ字状板３１ａ，３１ｂは、ガイド孔部３２ａ，３２ｂに沿って互いに遠ざかるようにスライド移動して、図２５（ｂ）の状態となる。図２５（ｂ）の状態になったとき、トリガー部３３の図示しない凸部と基部３２の図示しない凹部とが嵌合し、図２５（ｂ）の状態が維持される。索条挟着装置Ｊは、このような構造を一方の半割れ体に備えるとともに、他方の半割れ体に図示しない突起部を備える。他方の半割れ体に設けられる突起部は、他方の半割れ体が一方の半割れ体と合着される際に、トリガー部３３を押圧して、トリガー部３３の凸部と基部３２の凹部との嵌合状態を解除し、これにより、２つのＬ字状板３１ａ，３１ｂは弾性力によってガイド孔部３２ａ，３２ｂに沿って互いに近づき、その結果、平板部３１ａａ，３１ｂａ間に位置する索条Ｗが、平板部３１ａａ，３１ｂａによって挟着される。したがって、索条挟着装置Ｊによれば、２つの半割れ体を合着したときに、自動的に索条Ｗを挟着することができる。
【０００９】
また、この索条挟着装置Ｊは、特許文献１に記載の索条挟着装置と同様に、索条Ｗに対してずれ難いという利点を有する。具体的には、索条挟着装置Ｊは、索条Ｗに沿って鉛直下方に少しずれたときに、２つのＬ字状板３１ａ，３１ｂが、索条Ｗとの摩擦によって、互いに近づく方向にスライド移動し、その結果、平板部３１ａａ，３１ｂａ間の距離が小さくなり、挟着力が増大し、それ以上のずれが防止される。
【００１０】
しかしながら、索条挟着装置Ｊは、２つの平板部３１ａａ，３１ｂａによって索条を挟着する構成であるので、索条を局所的に挟着することができず、挟着力が分散され易く、索条を強固に挟着することができない。また、Ｌ字状板３１ａ，３１ｂをスライド移動可能にするために、索条挟着装置Ｊを索条の延びる方向に長く構成する必要があり、索条挟着装置Ｊの小型化が難しく、部品点数が多くなる。
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するためのものであり、索条を強固に、かつ自動的に挟着可能な索条挟着装置および蔦巻き防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、互いに合着可能な２つの半割れ体であって、合着されたとき、互いに対向し、索条が挿通される挿通孔を形成する対向壁部をそれぞれ有する２つの半割れ体と、
挟着作動部と挟着操作部とを有し、前記２つの半割れ体を合着することで、前記挟着操作部によって前記挟着作動部の一部が角変位して、前記挿通孔に挿通される索条を挟着する挟着部とを含み、
前記挟着作動部は、前記２つの半割れ体のうちの一方の半割れ体に設けられ、索条の延びる方向への該索条のずれに対して挟着力を大きくするように構成され、
前記挟着操作部は、前記２つの半割れ体のうちの他方の半割れ体に設けられることを特徴とする索条挟着装置である。
【００１３】
また本発明は、前記挟着作動部は、
前記一方の半割れ体の対向壁部に設けられ、角変位可能な係止爪部と、
前記係止爪部に、前記他方の半割れ体に向かう第１の弾性力を付与し、かつ、前記角変位の中心軸線まわりの一方向に前記係止爪部が角変位するときに、前記係止爪部に、前記中心軸線まわりの他方向に向かう第２の弾性力を付与する弾性力付与部と、
前記係止爪部が前記一方向に角変位した状態で、前記第１の弾性力によって前記係止爪部が前記他方の半割れ体に向かって移動したとき、移動した前記係止爪部と嵌合して、前記係止爪部の、前記他方向への角変位を阻止する角変位阻止部とを含み、
前記挟着操作部は、前記他方の半割れ体の対向壁部に設けられる阻止状態解除部であって、前記角変位阻止部によって前記他方向への角変位が阻止された前記係止爪部を、前記２つの半割れ体が合着されるときに前記一方の半割れ体に向けて押圧して、前記他方向への角変位の阻止状態を解除する阻止状態解除部を含み、
前記挟着作動部または前記挟着操作部の少なくとも一方は、前記対向壁部に設けられる爪受け部であって、前記阻止状態解除部によって前記阻止状態が解除されたとき、前記第２の弾性力によって前記他方向に付勢される前記係止爪部との間に、前記索条を挟着する爪受け部を含むことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、索条を嵌合可能な溝が形成される支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記索条が前記溝に嵌合されるときに、前記索条によって一部が角変位して前記索条を挟着する挟着作動部であって、前記索条の延びる方向への前記索条のずれに対して挟着力を大きくするように構成される挟着作動部とを備えることを特徴とする索条挟着装置である。
【００１５】
また本発明は、前記挟着作動部は、
前記支持部材の表面上に設けられ、角変位可能な係止爪部と、
前記係止爪部に、前記支持部材の前記表面から離れる向きの第１の弾性力を付与し、かつ、前記角変位の中心軸線まわりの一方向に前記係止爪部が角変位するときに、前記係止爪部に、前記中心軸線まわりの他方向に向かう第２の弾性力を付与する弾性力付与部と、
前記係止爪部が前記一方向に角変位した状態で、前記第１の弾性力によって前記係止爪部が前記支持部材の前記表面から離れる向きに移動したとき、移動した前記係止爪部と嵌合して、前記係止爪部の、前記他方向への角変位を阻止する角変位阻止部と、
前記係止爪部に接続される被押圧部と、
前記支持部材の前記表面上に設けられる爪受け部とを含み、
前記被押圧部は、
前記角変位阻止部によって前記係止爪部が前記他方向への角変位を阻止された状態にあるときに、前記係止爪部と前記爪受け部との間に位置し、
前記溝に前記索条が嵌合されるときに、前記索条によって前記支持部材の表面に近づく向きに押圧されることで、前記角変位阻止部によって前記他方向への角変位が阻止されている前記係止爪部を前記支持部材の前記表面に近づく向きに移動させ、前記他方向への角変位の阻止状態を解除するように構成され、
前記爪受け部は、前記被押圧部が前記索条によって押圧されることで前記阻止状態が解除されたとき、前記第２の弾性力によって前記他方向に付勢される前記係止爪部との間に、前記索条を挟着することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記弾性力付与部は、前記係止爪部に接続される圧縮ねじりコイルばねであって、前記一方の半割れ体から前記他方の半割れ体に向かう方向を圧縮方向とし、前記一方向をコイルが開く方向とする圧縮ねじりコイルばねであることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記弾性力付与部は、前記係止爪部に接続されるねじりコイルばねと、圧縮コイルばねとから構成され、
前記圧縮コイルばねは、前記一方の半割れ体から前記他方の半割れ体に向かう方向を圧縮方向とし、
前記ねじりコイルばねは、前記一方向をコイルが開く方向とすることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記索条挟着装置を含み、前記索条への蔦巻きを防止することを特徴とする蔦巻き防止装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、２つの半割れ体を合着することで、挟着作動部および挟着操作部からなる挟着部によって、自動的に索条を挟着することができる。また、挟着作動部の一部が角変位することで索条を挟着する構成であるので、索条が局所的に挟着され、挟着力が分散され難くなるので、索条を強固に挟着することができる。さらに、挟着作動部の一部が角変位することで索条を挟着する構成であるので、索条挟着装置が鉛直下方にずれた場合であっても、索条を局所的に挟着する状態が維持され、強固な挟着状態を維持することができる。
【００２０】
また本発明によれば、支持部材の溝に索条を嵌合させることで、挟着作動部によって、自動的に索条を挟着することができる。また、挟着作動部の一部が角変位することで索条を挟着する構成であるので、索条が局所的に挟着され、挟着力が分散され難くなるので、索条を強固に挟着することができる。さらに、挟着作動部の一部が角変位することで索条を挟着する構成であるので、索条挟着装置が鉛直下方にずれた場合であっても、索条を局所的に挟着する状態が維持され、強固な挟着状態を維持することができる。
【００２１】
また本発明によれば、上記のように索条を強固に挟着できる索条挟着装置を含むので、蔦巻き防止装置の落下を防ぎ、索条への蔦の巻き上がりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態である索条挟着装置１を備える蔦巻き防止装置２の斜視図である。
【図２】蔦巻き防止装置２の一部分を拡大して示す図である。
【図３】合着状態の２つの半割れ体３ａ，３ｂを示す図である。
【図４】挟着作動部４の分解斜視図である。
【図５】挟着作動部４の平面図である。
【図６】弾性層１５ａによって被覆される爪受け壁部１５の詳細を示す図である。
【図７】係止爪部１３が角変位するときの様子を示す図である。
【図８】弾性層１３ｃによって被覆される係止爪部１３の詳細を示す図である。
【図９】ロック状態のときの係止爪部１３および角変位軸部１６を模式的に示す図である。
【図１０】非ロック状態のときの係止爪部１３および角変位軸部１６を模式的に示す図である。
【図１１】抜止め部１８と角変位軸部１６とが一体成形される変形例を示す図である。
【図１２】圧縮ねじりコイルばね１９を示す図である。
【図１３】ねじりコイルばね２０と圧縮コイルばね２１とから構成される弾性力付与部１７を示す図である。
【図１４】挟着操作部５の平面図である。
【図１５】索条挟着装置２５を示す図である。
【図１６】索条挟着装置２７を示す図である。
【図１７】索条挟着装置２９を示す図である。
【図１８】索条挟着装置３４を示す図である。
【図１９】挟着作動部３５の分解斜視図である。
【図２０】索条挟着装置３４の使用方法を説明するための図である。
【００２３】
【図２１】図２０の線Ｅ−Ｅを切断面線とするときの断面図である。
【図２２】索条挟着装置３８を示す図である。
【図２３】索条Ｗに蔦巻き防止装置Ｇを遊嵌した様子を示す図である。
【図２４】索条挟着装置Ｊの斜視図である。
【図２５】索条挟着装置Ｊの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の第１実施形態である索条挟着装置１を備える蔦巻き防止装置２について説明する。図１は、蔦巻き防止装置２の斜視図である。図２は、蔦巻き防止装置２の一部分を拡大して示す図である。蔦巻き防止装置２は、電柱の支線（索条）に取り付けられ、該支線への蔦巻きを防止する装置である。蔦巻き防止装置２は、２つの半割れ体３ａ，３ｂと、挟着作動部４および挟着操作部５からなる挟着部６とを備える。
【００２５】
なお、本実施形態では、図２に示す、挟着作動部４および挟着操作部５と、その近傍の２つの半割れ体３ａ，３ｂの部分とが、索条挟着装置１にあたる。ただし、本実施形態の変形例としては、索条挟着装置１は蔦巻き防止装置２の一部分でなくてもよく、たとえば、図２の２点鎖線を実線に変更して表される１つの装置として構成され、従来の蔦巻き防止装置２の鉛直方向下部に接して配置され、支線を挟着することで、この蔦巻き防止装置２の落下を防止する装置であってもよい。
【００２６】
２つの半割れ体３ａ，３ｂは、ヒンジ部７によって接続されており、図１に示すように、一方の半割れ体３ａを矢符Ｅ１の方向に角変位させるか、または、他方の半割れ体３ｂを矢符Ｅ２の方向に角変位させることで、２つの半割れ体３ａ，３ｂを合着することができる。図３に、合着状態の２つの半割れ体３ａ，３ｂを示す。２つの半割れ体３ａ，３ｂにおいて、合着したときに互いに対向する部分を、それぞれの半割れ体３ａ，３ｂにおける対向壁部８ａ，８ｂと称する。各対向壁部８ａ，８ｂには溝９ａ，９ｂが形成されており、この２つの溝９ａ，９ｂは、合着状態のときに、支線が挿通される挿通孔１０を形成する。
【００２７】
一方の半割れ体３ａの対向壁部８ａには、蔦巻き防止装置２を支線に装着したときに鉛直方向下部となる部分に凹所１１ａが形成され、この凹所１１ａ内に挟着作動部４が配置される。また、他方の半割れ体３ｂの対向壁部８ｂにも、蔦巻き防止装置２を支線に装着したときに鉛直方向下部となる部分に凹所１１ｂが形成され、この凹所１１ｂ内に挟着操作部５が配置される。一方の半割れ体３ａの凹所１１ａと、他方の半割れ体３ｂの凹所１１ｂとは、ヒンジ部７を挟んで対称な位置に形成され、２つの半割れ体３ａ，３ｂが合着状態のときに、１つの内部空間が形成される。この内部空間に、挟着作動部４および挟着操作部５からなる挟着部６が収容されることになる。
【００２８】
２つの半割れ体３ａ，３ｂは、合着状態のときに形成される内部空間や挿通孔１０に蔦が入り込み、その中で蔦が成長することがないように、日光を遮断する材料（遮光性材料）から形成される。たとえば、２つの半割れ体３ａ，３ｂは、黒色や灰色の着色剤が分散されたポリエチレン樹脂等を用いて、ブロー成形または射出成形される。また、合着状態の２つの半割れ体３ａ，３ｂは、外周面１２が、略三角柱の外周面状であり、この略三角柱の寸法は、蔦の習性を考慮して、蔦が巻きつき難い寸法に設定される。なお、合着状態の２つの半割れ体３ａ，３ｂの形状は、略三角柱に限られず、たとえば、略円柱や略円錐台であってもよい。
【００２９】
挟着作動部４は、角変位可能な係止爪部１３を有している。この係止爪部１３は、挿通孔１０に支線が挿通されるように支線を２つの半割れ体３ａ，３ｂで挟み込みながら、２つの半割れ体３ａ，３ｂを合着するときに、挟着操作部５によって角変位させられる。挟着作動部４および挟着操作部５からなる挟着部６は、角変位した係止爪部１３によって、挿通孔１０に挿通される支線を挟着する。
【００３０】
図４は、挟着作動部４の分解斜視図である。図５は、挟着作動部４の平面図である。挟着作動部４は、係止爪部１３と、基部１４と、爪受け壁部１５と、角変位軸部１６と、弾性力付与部１７と、抜止め部１８とを含む。
【００３１】
基部１４は、一方の半割れ体３ａの対向壁部８ａに設けられる矩形平板状部材である。なお、基部１４は、一方の半割れ体３ａの対向壁部８ａの一部であってもよい。
【００３２】
爪受け壁部１５は、基部１４に立設される板状部材である。爪受け壁部１５は、合着状態で形成される挿通孔１０に沿うように設けられる。爪受け壁部１５は、対向壁部８ａから離反する方向（矢符Ｚ１方向）に立設されており、この矢符Ｚ１方向は、合着状態のときには、一方の半割れ体３ａの対向壁部８ａから他方の半割れ体３ｂの対向壁部８ｂに向かう方向である。
【００３３】
爪受け壁部１５は、本発明における「爪受け部」であり、係止爪部１３との間に支線を挟着する部材である。爪受け壁部１５の、少なくとも係止爪部１３に対向する面は、弾性層によって被覆される。図６に、弾性層１５ａによって被覆される爪受け壁部１５の詳細を示す。図６に示す爪受け壁部１５は、ポリカーボネートなどから形成される壁部本体１５ｂの溝部に、合成ゴムなどから形成される弾性層１５ａを嵌合して構成されている。弾性層１５ａの厚さは、たとえば２ｍｍ〜６ｍｍであり、ショア硬度は７０度程度である。なお、図６のように構成する代わりに、壁部本体１５ｂの表面に弾性層１５ａを接着してもよい。部品点数を少なくするために、爪受け壁部１５（壁部本体１５ｂ）は、基部１４と一体成形されることが好ましい。
【００３４】
係止爪部１３は、矢符Ｚ１方向および反対の方向である矢符Ｚ２方向（矢符Ｚ１方向と矢符Ｚ２方向とを合わせてＺ方向と称する）に延びる柱状部材であり、上述したように、角変位可能に構成される。係止爪部１３には、角変位中心軸線Ｓが通る孔１３ａが形成される。孔１３ａの形状は、角変位中心軸線Ｓ方向に延びる柱状であり、この孔１３ａに、角変位軸部１６が挿通される。
【００３５】
係止爪部１３は、角変位することによって、係止爪部１３の側面１３ｂと爪受け壁部１５との距離が連続的に変化するように構成される。図７に、係止爪部１３が角変位するときの様子を示す。なお、図７では、抜止め部１８を除いている。係止爪部１３は、角変位中心軸線Ｓのまわりの一方向（矢符Ｄ１方向）および他方向（矢符Ｄ２方向）のいずれにも角変位可能であり、図７では、図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）の順に、係止爪部１３が矢符Ｄ２方向に角変位している。図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、係止爪部１３が矢符Ｄ２方向に角変位することで、係止爪部１３の側面１３ｂと爪受け壁部１５との間の距離Ｌは徐々に小さくなる。ここで、距離Ｌは、係止爪部１３の側面１３ｂと爪受け壁部１５との最短距離である。本実施形態では、図７（ｃ）に示す状態からさらに矢符Ｄ２方向に係止爪部１３を角変位させると、距離Ｌが０となる。すなわち、係止爪部１３の側面１３ｂが爪受け壁部１５に当接する。
【００３６】
係止爪部１３の、少なくとも爪受け壁部１５に対向する面は、弾性層によって被覆される。図８に、弾性層１３ｃによって被覆される係止爪部１３の詳細を示す。図８に示す係止爪部１３は、ポリカーボネートなどから形成される爪部本体１３ｄの溝部に、合成ゴムなどから形成される弾性層１３ｃを嵌合して構成されている。弾性層１３ｃの厚さは、たとえば２ｍｍ〜６ｍｍであり、ショア硬度は７０度程度である。なお、図８のように構成する代わりに、爪部本体１３ｄの表面に弾性層１３ｃを接着してもよい。
【００３７】
角変位軸部１６は、基部１４に立設され、Ｚ方向に延びる略柱状部材である。より詳細には、Ｚ方向に延びる円柱１６ａの、矢符Ｚ１方向側の端部である上端部の側面に、２つの突起部１６ｂが形成された部材である。この円柱１６ａの中心軸線は、角変位中心軸線Ｓに一致する。上述したように、角変位軸部１６は、係止爪部１３の孔１３ａに挿通される。なお、本実施形態では、突起部１６ｂは２つであるが、本実施形態の変形例としては、突起部１６ｂは１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００３８】
図７（ａ）に示すように、矢符Ｚ２方向に平面視したときの角変位軸部１６の形状は、係止爪部１３の孔１３ａを矢符Ｚ２方向に平面視したときの形状と同一形状か、またはわずかに小さくした形状である。したがって、図７（ａ）に示す状態であり、かつ、角変位軸部１６が挿通された係止爪部１３の、Ｚ方向における位置が基部１４から比較的遠く、それによって、角変位軸部１６の突起部１６ｂの一部分または全部分が係止爪部１３の孔１３ａ内にあるときは、係止爪部１３の、孔１３ａを取り囲む孔部１３ｅと角変位軸部１６の突起部１６ｂとが嵌合し、係止爪部１３は角変位することができない。
【００３９】
上記のように、孔部１３ｅと突起部１６ｂとが嵌合し、係止爪部１３が角変位することができなくなった状態を、以下では、ロック状態と称する。ロック状態のときの係止爪部１３の側面１３ｂと爪受け壁部１５との間の距離Ｌが、索条挟着装置１によって挟着可能な支線の最大の太さとなる。図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、係止爪部１３は、ロック状態における距離Ｌよりも、距離Ｌが小さくなるように角変位することが可能である。
【００４０】
図９に、ロック状態のときの係止爪部１３および角変位軸部１６を模式的に示す。図９（ａ）は、図７（ａ）の線Ａ−Ａを切断面線とするときの断面図であり、図９（ｂ）は、図７（ａ）の線Ｂ−Ｂを切断面線とするときの断面図である。図９では、突起部１６ｂの全部分が係止爪部１３の孔１３ａ内にあり、それによってロック状態となっている。
【００４１】
角変位軸部１６は、上記のように係止爪部１３をロック状態とすることができる部材であり、本発明に係る「角変位阻止部」である。角変位阻止部は、係止爪部１３が図７（ａ）のように矢符Ｄ１方向に角変位した状態で、図９のように係止爪部１３が矢符Ｚ１方向側の位置にきたときに、係止爪部１３をロック状態とする。
【００４２】
ロック状態に対して、係止爪部１３が角変位可能な状態を、非ロック状態と称する。たとえば、図７（ａ）に示す状態であっても、角変位軸部１６が挿通された係止爪部１３の、Ｚ方向における位置が基部１４に比較的近く、それによって、角変位軸部１６の突起部１６ｂの一部分も係止爪部１３の孔１３ａ内に入っていないときには、図７（ａ）〜図７（ｂ）のように、係止爪部１３は角変位することが可能である。
【００４３】
図１０に、非ロック状態のときの係止爪部１３および角変位軸部１６を模式的に示す。図１０（ａ）は、図７（ｃ）の線Ｃ−Ｃを切断面線とするときの断面図であり、図１０（ｂ）は、図７（ｃ）の線Ｄ−Ｄを切断面線とするときの断面図である。図１０では、突起部１６ｂの全部分が、係止爪部１３の孔１３ａ外にあり、それによって非ロック状態となっている。
【００４４】
抜止め部１８は、係止爪部１３の孔１３ａから、角変位軸部１６が抜けないようにする部材である。たとえば、抜止め部１８は、孔１３ａよりも大きな頭部１８ａを有するボルト、またはピンである。本実施形態では、図４に示すように、抜止め部１８は、角変位軸部１６の上端部の孔に挿通される別部材であるが、本実施形態の変形例としては、角変位軸部１６と一体成形されてもよい。抜止め部１８と角変位軸部１６とが一体成形される変形例を図１１に示す。図１１に示す変形例は、角変位軸部１６と抜止め部１８との一体物を、係止爪部１３の孔１３ａに挿通したあと、その一体物の端部を基部１４に固定して構成される。このように抜止め部１８と角変位軸部１６とを一体成形することで部品点数を少なくすることができる。なお、本実施形態のように抜止め部１８と角変位軸部１６とが別部材である場合には、角変位軸部１６と基部１４とを一体成形することで、部品点数を少なくすることができる。
【００４５】
弾性力付与部１７は、係止爪部１３に、第１の弾性力および第２の弾性力を付与する部材である。第１の弾性力は、矢符Ｚ１方向へ向かう力である。図９のようにロック状態のときは、第１の弾性力によって、係止爪部１３が矢符Ｚ１方向に押され、弾性力付与部１７と抜止め部１８の頭部１８ａとによって係止爪部１３が挟まれた状態となる。図１０のように非ロック状態のときは、第１の弾性力によって、係止爪部１３が矢符Ｚ１方向に押され、弾性力付与部１７と角変位軸部１６の突起部１６ｂとによって係止爪部１３が挟まれた状態となる。図１０に示す非ロック状態から図９に示すロック状態となるように、矢符Ｄ１方向に係止爪部１３を角変位させると、係止爪部１３は、第１の弾性力によって、矢符Ｚ１方向へ移動する。
【００４６】
第２の弾性力は、係止爪部１３を矢符Ｄ２方向に角変位させる力であり、矢符Ｄ１方向に係止爪部１３が角変位すると、大きさが増す力である。したがって、図７（ｃ）に示す状態よりも、図７（ａ）に示す状態の方が、第２の弾性力は大きい。なお、係止爪部１３の側面１３ｂと爪受け壁部１５との間の距離Ｌが０になるまで係止爪部１３が矢符Ｄ２方向に角変位した状態のときには、第２の弾性力は０となってもよい。また、図９に示すロック状態では、第２の弾性力は大きくても、角変位することはできない。図７（ｂ）に示す状態のときは、係止爪部１３は、第２の弾性力によって、自動的に、図７（ｃ）の状態となるように角変位する。
【００４７】
本実施形態では、弾性力付与部１７は、係止爪部１３に接続される圧縮ねじりコイルばねである。図１２に圧縮ねじりコイルばねの一例である圧縮ねじりコイルばね１９を示す。圧縮ねじりコイルばね１９は、略螺旋状に形成される部材であり、圧縮コイルばねの特性とねじりコイルばねの特性との両方の特性を有するばねである。圧縮ねじりコイルばね１９が弾性力付与部１７として用いられるとき、略螺旋の中心軸線は、角変位中心軸線Ｓと一致し、圧縮ねじりコイルばね１９は角変位軸部１６を外囲するように装着される。
【００４８】
圧縮ねじりコイルばね１９は、中心軸線方向に間隙を有しており、中心軸線方向に圧縮可能になっている。圧縮された圧縮ねじりコイルばね１９は、中心軸線方向に伸びようとして、弾性力を発生する。上述したように、図９や図１０に示す状態では、弾性力付与部１７は、係止爪部１３に対して第１の弾性力を作用させるものである。したがって、圧縮ねじりコイルばね１９を弾性力付与部１７として用いる場合、図９や図１０に示す状態において、圧縮ねじりコイルばね１９が自然状態よりも圧縮されるように、圧縮ねじりコイルばね１９を、基部１４と係止爪部１３との間に設ける必要がある。
【００４９】
圧縮ねじりコイルばね１９は、矢符Ｒ１方向に矢符Ｚ１方向端部を動かしてコイルを開こうとするときに、コイルを閉じようとする矢符Ｒ２方向に弾性力を発生する。上述したように、弾性力付与部１７は、矢符Ｄ１方向に係止爪部１３が角変位したときに、係止爪部１３に対して、矢符Ｄ２方向に角変位させようとする第２の弾性力を作用させるものである。したがって、圧縮ねじりコイルばね１９を弾性力付与部１７として用いる場合、矢符Ｒ１方向が矢符Ｄ１方向となるようにして、矢符Ｚ１方向端部を係止爪部１３に接続するとともに、矢符Ｚ２方向端部を基部１４に接続する必要がある。
【００５０】
本実施形態の変形例としては、弾性力付与部１７は、ねじりコイルばねと、圧縮コイルばねとから構成されてもよい。図１３に、ねじりコイルばね２０と圧縮コイルばね２１とから構成される弾性力付与部１７を示す。ねじりコイルばね２０は、コイルを開く方向が矢符Ｄ１方向と一致するようにして、基部１４と係止爪部１３とに接続され、コイルが開くときに第２の弾性力を係止爪部１３に付与する。圧縮コイルばね２１は、基部１４と係止爪部１３との間において、Ｚ方向を圧縮方向とするように設けられる。圧縮コイルばねは、基部１４および係止爪部１３に接続される必要はない。このように、弾性力付与部１７を、２つの部材から構成することで、圧縮ねじりコイルばね１９の代わりとすることができる。なお、図１３では、ねじりコイルばね２０が圧縮コイルばね２１の内側に配置されているが、ねじりコイルばね２０を圧縮コイルばね２１の外側に配置してもよい。
【００５１】
次に、挟着操作部５について説明する。挟着操作部５は、基部２２と円筒部２３とを含む。図１４は、挟着操作部５の平面図である。図１４では、合着状態における挟着操作部５の位置に対する、挟着作動部４の位置を、２点鎖線で示している。
【００５２】
基部２２は、他方の半割れ体３ｂの対向壁部８ｂに設けられる矩形平板状部材である。なお、基部２２は、他方の半割れ体３ｂの対向壁部８ｂの一部であってもよい。
【００５３】
円筒部２３は、基部２２に立設される部材であり、合着状態のときには、対向壁部８ｂから離反する矢符Ｚ２方向に立設される。部品点数を少なくするために、円筒部２３は、基部２２と一体成形されることが好ましい。
【００５４】
円筒部２３は、本発明における「阻止状態解除部」であり、２つの半割れ体３ａ，３ｂが合着されるときに、ロック状態の係止爪部１３を矢符Ｚ２方向へ押圧することで、ロック状態を解除する部材である。係止爪部１３を矢符Ｚ２方向へ押圧し、確実にロック状態を解除するために、図１４に示すように、円筒部２３の内径は、抜止め部１８の頭部１８ａの外径よりも大きく設定され、合着状態において、円筒部２３の中心軸線は、角変位中心軸線Ｓに一致する。なお、ロック状態を解除するための阻止状態解除部は、単なる突起部であってもよいが、押圧箇所が一点に集中すると、ロック状態がうまく解除されないおそれがあるので、円筒部２３のように筒状に形成するのが好ましい。筒状に形成することで、押圧箇所を、係止爪部１３において孔１３ａを取り囲む部分とすることができ、ロック状態を確実に解除することができる。
【００５５】
このように構成される挟着操作部５および挟着作動部４を含む蔦巻き防止装置２を使用する際には、まず、手動で係止爪部１３を矢符Ｄ１方向に角変位させて、ロック状態とする。次に、２の半割れ体３ａ，３ｂのいずれか一方の溝（溝９ａまたは溝９ｂ）が、支線に沿うように、蔦巻き防止装置２を配置する。このとき、蔦巻き防止装置２の長手方向両端部のうち、索条挟着装置１に近い端部が鉛直方向下側となり、索条挟着装置に遠い端部が鉛直方向上側となるように、蔦巻き防止装置２を配置する。そして、支線に沿っていない方の半割れ体を角変位させて、２つの半割れ体３ａ，３ｂを合着する。合着されることによって、２つの溝９ａ，９ｂは挿通孔１０を形成しており、この挿通孔１０に支線が挿通された状態となる。
【００５６】
２つの半割れ体３ａ，３ｂが合着されるとき、円筒部２３は、弾性力付与部１７による第１の弾性力に抗して矢符Ｚ２方向に係止爪部１３を押圧し、これによってロック状態が解除される。ロック状態が解除され、非ロック状態となった係止爪部１３は、弾性力付与部１７によって付与される第２の弾性力によって、矢符Ｄ２方向に角変位する。挿通孔１０に挿通された支線は、爪受け壁部１５に沿って延びており、角変位した係止爪部１３と該爪受け壁部１５とによって挟着される。
【００５７】
したがって、本発明によれば、２つの半割れ体３ａ，３ｂを合着することで、挟着作動部４および挟着操作部５からなる挟着部６によって、蔦巻き防止装置２は、自動的に支線を挟着することができる。また、蔦巻き防止装置２に何らかの物が付着して、その物の荷重によって蔦巻き防止装置２が鉛直下方にずれたときには、係止爪部１３は、支線との摩擦によって、矢符Ｄ１方向に角変位し、その結果、係止爪部１３の側面１３ｂと爪受け壁部１５との間の距離Ｌが小さくなる。このとき、支線や、爪受け壁部１５および係止爪部１３の弾性層が圧縮され、係止爪部１３と支線との間の摩擦力が増大し、蔦巻き防止装置２のさらなる落下が防止される。すなわち、索条挟着装置１は、支線の延びる方向において、該支線が、相対的に鉛直上方にずれたときに挟着力を大きくし、索条挟着装置１の落下を防止するように構成されている。
【００５８】
また、索条挟着装置１は、係止爪部１３が角変位することで支線を挟着する構成であるので、係止爪部１３の、爪受け壁部１５に対向する面のうちの一部によって、支線が挟着される。すなわち、係止爪部１３は、支線を局所的に挟着する。したがって、挟着力が分散されないので、支線を強固に挟着することができる。さらに、索条挟着装置１は、係止爪部１３が角変位することで支線を挟着する構成であるので、蔦巻き防止装置２が鉛直下方にずれた場合であっても、係止爪部１３が支線を局所的に挟着する状態が維持され、強固な挟着状態を維持することができる。
【００５９】
また、索条挟着装置１は、係止爪部１３が角変位することで支線を挟着する構成であるので、支線の延びる方向に索条挟着装置１を長く構成する必要がなく、索条挟着装置１を小型化することができ、かつ、部品点数を少なくすることができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、爪受け壁部１５は、挟着作動部４の一部として、一方の半割れ体３ａに設けられるけれども、本実施形態の変形例としては、挟着操作部５の一部として、他方の半割れ体３ｂに設けられてもよい。図１５に、他方の半割れ体３ｂに爪受け壁部２４が設けられた索条挟着装置２５を示す。この索条挟着装置２５では、２つの半割れ体３ａ，３ｂが合着したときにはじめて、爪受け壁部２４と係止爪部１３の側面１３ｂとが対向することになる。このとき、爪受け壁部２４は、上述した爪受け壁部１５と同じ位置となるように設けられる。したがって、この索条挟着装置２５によっても、上述した索条挟着装置１と同様に、支線を、強固に自動的に挟着することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、円筒部２３は、挟着操作部５の一部として、他方の半割れ体３ｂに設けられるけれども、本実施形態の変形例としては、挟着作動部４の一部として、一方の半割れ体３ａに設けられてもよい。図１６に、一方の半割れ体３ａに円筒部２６が設けられた索条挟着装置２７を示す。この索条挟着装置２７では、２つの半割れ体３ａ，３ｂが合着したときに、円筒部２６の矢符Ｚ１方向端部が基部２２によって押圧され、その結果、係止爪部１３のロック状態が解除される。このとき、円筒部２６は、上述した円筒部２３と同じ位置となるように設けられる。したがって、この索条挟着装置２７によっても、上述した索条挟着装置１と同様に、支線を、強固に自動的に挟着することができる。なお、この索条挟着装置１では、基部２２が本発明における「阻止状態解除部」である。さらに、基部２２と他方の半割れ体３ｂとが一体成形される場合、他方の半割れ体３ｂが「阻止状態解除部」となる。
【００６２】
また、本実施形態では、爪受け壁部１５が、本発明における「爪受け部」であるけれども、本実施形態の変形例としては、係止爪部１３と同様に構成される第２係止爪部を、「爪受け部」としてもよい。図１７に、第２係止爪部２８を爪受け部とした索条挟着装置２９を示す。この索条挟着装置２９は、第２係止爪部２８のロック状態を解除するために、円筒部２３と同様に構成される第２円筒部３０を有している。この索条挟着装置２９では、２つの半割れ体３ａ，３ｂが合着したときに、円筒部２３によって係止爪部１３が押圧されてロック状態が解除され、矢符Ｄ２方向に角変位するとともに、第２円筒部３０によって第２係止爪部２８が押圧されてロック状態が解除され、矢符Ｄ３方向に角変位する。そして、矢符Ｄ２方向に角変位した係止爪部１３の、第２係止爪部２８に対向する面のうちの一部と、矢符Ｄ３方向に角変位した第２係止爪部２８の、係止爪部１３に対向する面のうちの一部とによって、支線が挟着される。したがって、この索条挟着装置２９は、支線を局所的に挟着することができ、上述した索条挟着装置１と同様に、支線を、強固に自動的に挟着することができる。
【００６３】
なお、索条挟着装置２９では、合着時に係止爪部１３および第２係止爪部２８に、円筒部２３および第２円筒部３０がほぼ同時に接触して押圧するように、ヒンジ部７を中心とする角変位において外側に配置される第２円筒部３０の軸線方向長さを、内側に配置される円筒部２３の軸線方向長さよりも長くすることが好ましい。
【００６４】
次に、本発明の第２実施形態である索条挟着装置３４について説明する。図１８は、索条挟着装置３４を示す図であり、図２に対応する。索条挟着装置３４は、２つの半割れ体３ａ，３ｂと、半割れ体３ａの凹所１１ａに設けられる挟着作動部３５とを備える。半割れ体３ａは、本発明に係る支持部材であり、半割れ体３ａの溝９ａは、電柱の支線（索条）が嵌合可能な溝である。
【００６５】
図１９は、挟着作動部３５の分解斜視図であり、図４に対応する。挟着作動部３５は、係止爪部１３と、基部１４と、爪受け壁部１５と、角変位軸部１６と、弾性力付与部１７と、抜止め部１８と、被押圧部３６とを含む。
【００６６】
被押圧部３６は、係止爪部１３の側面１３ｂにおける矢符Ｚ２方向側の一部分に接続される柱状部材であり、Ｚ方向に垂直に延びて設けられる。被押圧部３６は、係止爪部１３がロック状態にあるときに、係止爪部１３と爪受け壁部１５との間に位置するように設けられ、かつ、係止爪部１３のロック状態が解除されて角変位するときに、爪受け壁部１５に接触しないように設けられる。ここで、係止爪部１３に接続される被押圧部３６は、係止爪部１３とは別の部材を係止爪部１３に固定することで構成されてもよいし、係止爪部１３（爪部本体１３ｄ）と一体的に成形することで構成されてもよい。
【００６７】
このように構成される挟着作動部３５を含む索条挟着装置３４の使用方法を、図２０および図２１を用いて説明する。図２０は、図７に対応する図であり、図２１は、図２０の線Ｅ−Ｅを切断面線とするときの断面図である。
【００６８】
索条挟着装置３４を使用する際には、まず、手動で係止爪部１３を矢符Ｄ１方向に角変位させて、ロック状態とする。次に、図２０（ａ）に示すように、支線Ｗ１が半割れ体３ａの溝９ａに嵌合するように、索条挟着装置３４を設置する。このとき、支線Ｗ１によって、被押圧部３６が矢符Ｚ２方向に押圧されるように設置する。これによって、図２１に示すように、ロック状態の係止爪部１３が、矢符Ｚ２方向に移動し、ロック状態が解除される。ロック状態が解除され、非ロック状態となった係止爪部１３は、弾性力付与部１７によって付与される第２の弾性力によって、矢符Ｄ２方向に角変位する。溝９ａに嵌合する支線Ｗ１は、爪受け壁部１５に沿って延びており、図２０（ｂ）に示すように、角変位した係止爪部１３と該爪受け壁部１５とによって挟着される。
【００６９】
なお、図２０（ｂ）に示すように、支線Ｗ１の挟着状態において、被押圧部３６は支線Ｗ１に接しておらず、その結果、弾性力付与部１７によって付与される第１の弾性力によって、係止爪部１３は矢符Ｚ１方向に移動している。したがって、弾性力付与部１７は、支線Ｗ１の挟着状態において、Ｚ方向の圧縮力が少し開放され、Ｚ方向に少し伸びた状態となっている。
【００７０】
支線Ｗ１を挟着した後、半割れ体３ｂを角変位させて、２つの半割れ体３ａ，３ｂを合着する。合着されることによって、２つの溝９ａ，９ｂは挿通孔１０を形成し、この挿通孔１０に支線Ｗ１が挿通された状態となる。
【００７１】
以上のように、本発明によれば、半割れ体３ａの溝９ａに支線Ｗ１を嵌合させることで、挟着作動部３５によって、索条挟着装置３４は、自動的に支線Ｗ１を挟着することができる。また、索条挟着装置３４に何らかの物が付着して、その物の荷重によって索条挟着装置３４が鉛直下方にずれたときには、係止爪部１３は、支線Ｗ１との摩擦によって、矢符Ｄ１方向に角変位し、その結果、係止爪部１３の側面１３ｂと爪受け壁部１５との間の距離Ｌが小さくなる。このとき、支線Ｗ１や、爪受け壁部１５および係止爪部１３の弾性層が圧縮され、係止爪部１３と支線Ｗ１との間の摩擦力が増大し、索条挟着装置３４のさらなる落下が防止される。すなわち、索条挟着装置３４は、支線Ｗ１の延びる方向において、該支線Ｗ１が、相対的に鉛直上方にずれたときに挟着力を大きくし、索条挟着装置３４の落下を防止するように構成されている。
【００７２】
なお、本実施形態では、被押圧部３６は、係止爪部１３の側面１３ｂにおける矢符Ｚ２方向側の一部分に接続されるけれども、本実施形態の変形例としては、被押圧部３６が、係止爪部１３の側面１３ｂにおける矢符Ｚ２方向側の全部分にわたって設けられてもよい。図２２に、係止爪部１３の側面１３ｂにおける矢符Ｚ２方向側の全部分にわたって被押圧部３７が設けられた索条挟着装置３８を示す。図２２は、図１９に対応する図である。
【００７３】
この索条挟着装置３８では、被押圧部３７は、係止爪部１３の側面１３ｂにおける矢符Ｚ２方向側の全部分にわたって設けられ、かつ、係止爪部１３のロック状態が解除されて角変位するときに、爪受け壁部１５に接触しないように設けられる。このように構成される索条挟着装置３８では、支線Ｗ１の挟着状態において、被押圧部３７は支線Ｗ１に接することになり、その結果、弾性力付与部１７は、圧縮力が開放されない。弾性力付与部１７がＺ方向に伸びると挟着力が減少するが、索条挟着装置３８では、圧縮力が開放されないので、挟着力が減少せず、それによって、より強固に支線Ｗ１を挟着することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１，２５，２７，２９，３４，３８  索条挟着装置
２  蔦巻き防止装置
３ａ，３ｂ  半割れ体
４，３５  挟着作動部
５  挟着操作部
６  挟着部
８ａ，８ｂ  対向壁部
９ａ，９ｂ  溝
１０  挿通孔
１３  係止爪部
１４  基部
１５  爪受け壁部
１６  角変位軸部
１７  弾性力付与部
１８  抜止め部
１９  圧縮ねじりコイルばね
２０  ねじりコイルばね
２１  圧縮コイルばね
２３  円筒部
３６，３７  被押圧部
【図１】
0005436593.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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