(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の経路情報に基づいて経路案内情報を探索する経路案内情報探索手段と、
前記経路案内情報探索手段により探索した経路案内情報に対応する経路を車両が逸脱した回数を示す経路逸脱回数と、当該経路を逸脱した車両である逸脱車両の数を示す経路逸脱車両数と、に基づいて、前記逸脱した経路に関する情報である逸脱経路情報を取得するか否かを判断する経路情報取得手段と、
前記経路情報取得手段が取得した前記逸脱経路情報を、前記複数の経路情報に反映する経路情報更新手段と、
前記経路情報にコスト情報を設定する経路コスト設定手段と、
を備え、
前記経路コスト設定手段は、前記経路逸脱回数が所定の回数以上であり、前記経路逸脱車両数が所定の数以上の場合に、他の経路情報と比較して当該逸脱経路情報に低いコスト情報を設定し、
前記経路案内情報探索手段は、前記逸脱経路情報を含む前記複数の経路情報の各々に設定された前記コスト情報に基づいて前記経路案内情報を探索することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記経路情報取得手段は、前記経路逸脱回数が所定の回数以上であり、前記経路逸脱車両数が所定の数以上の場合に、前記逸脱経路情報を取得する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記経路情報取得手段は、前記探索した経路案内情報に対応する経路と異なる経路を車両が走行した割合を示す逸脱率が所定の値を超える車両の数に基づいて、前記逸脱経路情報を取得するか否かを判断する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記経路コスト設定手段は、前記経路逸脱車両数が所定の値以下である場合、前記逸脱経路情報に前記コスト情報の設定を行わない
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置の経路案内情報提供方法であって、
経路案内情報を提供するにあたり、探索した経路案内情報に対応する経路を車両が逸脱した回数を示す経路逸脱回数と、当該経路を逸脱した車両である逸脱車両の数を示す経路逸脱車両数と、に基づいて前記経路情報取得手段が、前記逸脱した経路に関する情報である逸脱経路情報を取得するか否かを判断する逸脱経路情報取得ステップと、
前記経路コスト設定手段が、前記経路逸脱回数が所定の回数以上であり、前記経路逸脱車両数が所定の数以上の場合に、他の経路情報と比較して当該逸脱経路情報に低いコスト情報を設定する経路コスト設定ステップと、
前記経路案内情報探索手段が、前記逸脱経路情報を含む前記複数の経路情報の各々に設定された前記コスト情報に基づいて前記経路案内情報を探索する経路案内情報探索ステップと、
を備えることを特徴とする経路案内情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ナビゲーション装置及び経路案内情報提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所望の目的地への経路を探索して表示し、その経路から外れた道路を運転者であるユーザが走行した場合に、当該道路を学習して経路探索に反映するナビゲーション装置が知られている。例えば下記の特許文献１に記載のナビゲーション装置では、地図データを階層化しておき、上位レベルの地図データで探索を行った結果、探索した経路から外れた道路を車両が所定の回数走行した場合に、その道路を上位レベルの地図データに反映して経路探索の対象とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７７３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されたナビゲーション装置では、ユーザ個人がよく通る道路を反映した経路案内を行っている。したがって、誘導中の経路から外れた道路をユーザが所定の回数走行することにより初めてその道路が経路探索の対象となる。そのため、もともと案内した経路が不適切だったとしても、常にナビゲーション装置に従うユーザは他の経路を走行しないので、このようなユーザに対しては最適な経路を案内することができないという問題があった。また、上記特許文献１に記載されたナビゲーション装置では、案内した経路からユーザが外れたことが、ユーザの好み等の個人的な理由によるものか、案内した経路が時間的に不利である等、他に適切な経路が存在するといった理由によるものかを判断することができないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、複数のユーザにとって適切な経路案内を行う情報処理装置、ナビゲーション装置及び経路案内情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、複数の経路情報に基づいて経路案内情報を探索する経路案内情報探索手段と、経路案内情報探索手段により探索した経路案内情報に対応する経路を車両が逸脱した回数を示す経路逸脱回数と、当該経路を逸脱した車両である逸脱車両の数を示す経路逸脱車両数と、に基づいて、逸脱した経路に関する情報である逸脱経路情報を取得するか否かを判断する経路情報取得手段と、経路情報取得手段が取得した逸脱経路情報を、複数の経路情報に反映する経路情報更新手段と、経路情報にコスト情報を設定する経路コスト設定手段と、を備え、経路コスト設定手段は、経路逸脱回数が所定の回数以上であり、経路逸脱車両数が所定の数以上の場合に、他の経路情報と比較して当該逸脱経路情報に低いコスト情報を設定し、経路案内情報探索手段は、逸脱経路情報を含む複数の経路情報の各々に設定されたコスト情報に基づいて経路案内情報を探索することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、探索した経路案内情報に対応する経路を車両が逸脱した回数を示す経路逸脱回数と当該経路を逸脱した車両である逸脱車両の数を示す経路逸脱車両数とに基づいて、逸脱した経路に関する情報である逸脱経路情報を取得するか否かを判断することにより、ユーザ個人が運転する車両だけでなく他の複数のユーザが運転する車両を含めた複数の車両が頻繁に経路を逸脱する場合に、その逸脱経路情報を取得することが可能となる。その結果、複数のユーザにとって適切な経路案内を行うことが可能となる。また、本発明によれば、逸脱経路情報を複数の経路情報に反映することにより、逸脱経路情報を含めた経路案内情報の探索を可能とする。また、本発明によれば、経路情報及び逸脱経路情報にコスト情報を設定し、逸脱経路情報を含む複数の経路情報の各々に設定されたコスト情報に基づいて経路案内情報を探索することにより、逸脱経路情報を含む複数の経路情報から適切な経路案内情報を探索することができる。
【０００８】
また本発明に係る情報処理装置において、経路情報取得手段は、経路逸脱回数が所定の回数以上であり、経路逸脱車両数が所定の数以上の場合に、逸脱経路情報を取得することが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、経路逸脱回数が所定回数以上であり、経路逸脱車両数が所定数以上の場合に、逸脱経路情報を取得することにより、単に間違えて逸脱した場合等の有用性の低い逸脱経路情報を取得しないようにすることができる。そのため、経路案内の精度を向上することができる。
【００１０】
また本発明に係る情報処理装置において、経路情報取得手段は、提供した経路案内情報に対応する経路と異なる経路を車両が走行した割合を示す逸脱率が所定の値を超える車両の数に基づいて、逸脱経路情報を取得するか否かを判断するようにしてもよい。
【００１１】
本発明によれば、逸脱率が所定の値を超える車両の数に基づいて逸脱経路情報を取得するか否かを判断することにより、単に間違えて逸脱した場合等の有用性の低い逸脱経路情報を取得しないようにすることができる。そのため、経路案内の精度を向上することができる。
【００１６】
また本発明に係る情報処理装置において、経路コスト設定手段は、経路逸脱回数が所定の回数以上であり、経路逸脱車両数が所定の数以上の場合に、他の経路情報と比較して当該逸脱経路情報に低いコスト情報を設定することが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、経路逸脱回数が所定の回数以上であり、経路逸脱車両数が所定の数以上の場合に、他の経路情報と比較して当該逸脱経路情報に低いコスト情報を設定することにより、頻繁に利用される逸脱経路情報が他の経路情報より選択されやすくする。その結果、さらに適切な経路案内情報を探索することができる。
【００１８】
また本発明に係る情報処理装置において、経路コスト設定手段は、経路逸脱車両数が所定の値以下である場合、逸脱経路情報にコスト情報の設定を行わないことが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、経路逸脱車両数が所定の値以下である場合、逸脱経路情報にコスト情報の設定を行わないようにすることにより、個人的な好み等により利用される逸脱経路情報といった複数のユーザにとっては有用性の低い逸脱経路情報が選択されないようにすることができる。その結果、さらに適切な経路案内情報を探索することができる。
【００２０】
本発明に係るナビゲーション装置は、情報処理装置を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の経路案内情報提供方法は、経路案内情報を提供するにあたり、探索した経路案内情報に対応する経路を車両が逸脱した回数を示す経路逸脱回数と、当該経路を逸脱した車両である逸脱車両の数を示す経路逸脱車両数と、に基づいて、逸脱した経路に関する情報である逸脱経路情報を取得するか否かを判断する逸脱経路情報取得ステップを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複数のユーザにとって適切な経路案内を行う情報処理装置、ナビゲーション装置及び経路案内情報提供方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置で実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態に係る経路情報取得部が情報センターから取得する情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る経路案内情報提供システムの構成概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る経路案内情報提供システムで実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１に、第１実施形態の情報処理装置Ｍ１の構成概略図を示す。情報処理装置Ｍ１は、ユーザが目的地へ向かう際に経路を案内する装置である。第１実施形態では、情報処理装置Ｍ１はナビゲーション装置である。なお、情報処理装置Ｍ１は、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）等としてもよい。図１に示すように情報処理装置Ｍ１は、ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）１、操作部２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機３、通信部４、地図ＤＢ５及び表示部６を含んで構成されている。
【００２６】
ＥＣＵ１は、車両に搭載されたコンピュータであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、及び入出力インターフェイス等を備えて構成されている。ＥＣＵ１は、操作部２、ＧＰＳ受信機３、通信部４、地図ＤＢ５及び表示部６に接続されている。またＥＣＵ１は、逸脱経路判定部１１、逸脱経路情報記憶部１２、経路情報取得部１３、経路情報更新部１４、経路コスト設定部１５及び経路案内情報探索部１６を備えて構成されている。
【００２７】
操作部２は、ユーザが情報処理装置Ｍ１に対して各種設定や各種選択等を行うための装置である。第１実施形態では、操作部２は操作パネルである。操作部２は、例えば、リモートコントローラ、ディスプレイを利用したタッチパネル等としてもよい。ユーザは、操作部２を操作することにより、目的地に設定したい施設や地点の名称等を入力するか、予め登録された場所から目的地を選択する等して目的地を設定する。また、ユーザは、操作部２を操作することにより、経路探索の条件を設定することもできる。
【００２８】
ＧＰＳ受信機３は、衛星測位システムの情報端末機であって、現在位置を取得するために用いられるものである。なお、現在位置を取得するために、ＧＰＳ受信機３に代えて、地磁気センサ、ジャイロスコープ、走行距離を算出するための車速センサ等を用いてもよい。
【００２９】
通信部４は、情報センターＳや他車両との間で通信を行うためのものである。通信部４は、例えば無線により通信を行うよう構成されている。通信部４は、情報センターＳや他車両との間で後述する逸脱経路情報等の地図ＤＢ５を更新するのに必要な情報等の各種情報を送受信する。
【００３０】
地図ＤＢ５は、地図情報が格納されたデータベースである。地図情報には、地形等を示す背景データや地名等を表示するための文字データ等といった地図を描画するのに必要な各種データ、各ノードについての情報を含むノード情報や各リンクについての情報を含むリンク情報等といった経路を探索するのに必要な複数の経路情報が含まれる。地図ＤＢ５は、ハードディスクやメモリカード等の読み書き可能な記憶媒体により構成されている。
【００３１】
表示部６は、視覚を通じてユーザに情報を提供する装置であり、例えば経路案内情報や各種設定情報等を表示する装置である。第１実施形態では、表示部６は液晶ディスプレイであるが、他の表示装置であってもよい。なお、表示部６とともに、スピーカ等の音声出力部を備える構成としてもよい。
【００３２】
引き続いて、第１実施形態のＥＣＵ１の各機能について以下に説明を行う。図１に示すように、ＥＣＵ１は、逸脱経路判定部１１、逸脱経路情報記憶部１２、経路情報取得部１３、経路情報更新部１４、経路コスト設定部１５及び経路案内情報探索部１６を備えて構成される。
【００３３】
経路案内情報探索部１６は、複数の経路情報に基づいて経路案内情報を探索する経路案内情報探索手段として機能するものである。具体的に説明すると、経路案内情報探索部１６は、操作部２から目的地情報を取得し、地図ＤＢ５及びＧＰＳ受信機３から現在地の情報等を取得して、目的地までの経路を探索する。なお、後述する経路情報更新部１４により更新された情報が地図ＤＢ５にあれば、その更新された情報を含む情報に基づいて経路を探索する。そして、経路案内情報探索部１６は、探索した経路を経路案内情報として逸脱経路判定部１１及び表示部６へ出力する。例えば経路案内情報探索部１６は、各経路を構成するリンクのコスト情報に基づいて、現在地から目的地までの経路を探索する。
【００３４】
逸脱経路判定部１１は、経路案内情報探索部１６から出力された経路案内情報が示す経路を自車両が逸脱しているか否かを判定する逸脱経路判定手段として機能するものである。具体的には、逸脱経路判定部１１は、経路案内情報探索部１６から出力された経路案内情報に含まれる各リンクのリンク情報に基づいて、当該経路が存在する位置を認識する。そして、逸脱経路判定部１１は、ＧＰＳ受信機３により取得した自車両の現在位置が、その経路上に存在すると判断した場合には、経路案内情報探索部１６から出力された経路案内情報が示す経路を自車両が走行していると判定し、自車両の現在位置が、その経路上に存在しないと判断した場合には、経路案内情報探索部１６から出力された経路案内情報が示す経路から自車両が逸脱したと判定する。
【００３５】
なお、ＧＰＳ受信機３により取得した位置情報には、誤差が含まれている場合があるので、このような測定誤差を考慮して自車両の現在位置が経路上に存在するか否かの判断を行うようにすることが好ましい。また、逸脱経路判定部１１は、自車両が経路を逸脱したと判定した場合、経路を逸脱した日時、逸脱した際に利用した経路である逸脱経路を識別可能な逸脱経路ＩＤ、逸脱経路に含まれる各リンクのリンク情報等をＧＰＳ受信機３、地図ＤＢ５等に基づいて検出する。
【００３６】
さらに、逸脱経路判定部１１は、上述の判定を繰り返すことにより、経路案内情報探索部１６によって出力された経路案内情報が示す経路を自車両が走行したか否かを判定し、その結果を経路ごとに記憶する。具体的に説明すると、逸脱経路判定部１１は、各経路を識別可能な経路ＩＤと、経路に沿って走行した回数を示す正常走行回数と、経路から逸脱した場合の逸脱経路を識別可能な逸脱経路ＩＤと、その逸脱経路を利用した回数を示す逸脱経路利用回数とを関連付けて記憶する。そして、逸脱経路判定部１１は、経路案内情報探索部１６から出力された経路案内情報が示す経路に沿って走行したか否かを判定する。
【００３７】
その結果、自車両が経路どおりに走行したと判定した場合には、逸脱経路判定部１１は、当該経路を示す経路ＩＤに関連付けられた正常走行回数を１つ加算する。自車両が経路を逸脱したと判定した場合には、逸脱経路判定部１１は逸脱経路を識別し、探索された経路ＩＤに関連付けられた当該逸脱経路を示す逸脱経路ＩＤに対応する逸脱経路利用回数を１つ加算する。当該逸脱経路が経路ＩＤに関連付けられて記憶されていなかった場合には、逸脱経路判定部１１は情報センターＳからその逸脱経路の逸脱経路ＩＤを取得する。そして、逸脱経路判定部１１は、自車両が逸脱した経路を示す経路ＩＤにその逸脱経路ＩＤ、逸脱経路利用回数を関連付けて記憶し、その逸脱経路利用回数を１つ加算する。逸脱経路判定部１１は、自車両を識別可能な車両ＩＤと、経路ＩＤと正常走行回数と逸脱経路ＩＤと逸脱経路利用回数とを関連付けて、通信部４を介して情報センターＳに一定周期で送信する。
【００３８】
逸脱経路情報記憶部１２は、逸脱経路判定部１１により検出された情報のうち、逸脱経路ＩＤと逸脱経路に含まれる各リンクのリンク情報とを逸脱経路情報として記憶する逸脱経路情報記憶手段として機能するものである。また、逸脱経路情報記憶部１２に記憶された逸脱経路情報は、通信部４を介して情報センターＳに所定のタイミングで送信され、情報センターＳ内で蓄積される。このようにすることで情報センターＳには、自車両を含む複数の車両から送信された情報が蓄積される。そして、情報センターＳに蓄積された各車両の逸脱経路情報は、情報センターＳから所定のタイミングで送信され、逸脱経路情報記憶部１２に記憶される。逸脱経路情報記憶部１２に逸脱経路情報が記憶された時、あるいは、一定時間経過ごとに、逸脱経路情報記憶部１２は逸脱経路情報を送受信する。なお、逸脱経路情報記憶部１２は、ＥＣＵ１のＲＡＭを用いて実現してもよいし、ハードディスク等の読み書き可能な記憶媒体を用いて実現してもよい。
【００３９】
経路情報取得部１３は、経路案内情報探索部１６から出力された経路案内情報に対応する経路と異なる経路を車両が走行した割合を示す逸脱率と、当該逸脱率が所定の閾値を超える車両の数とに基づいて、逸脱した経路に関する情報である逸脱経路情報を取得するか否かを判断する経路情報取得手段として機能するものである。経路情報取得部１３は、各車両について、各経路を正常に走行した回数、逸脱経路を利用した回数等の情報を通信部４を介して情報センターＳから所定の周期で取得する。
【００４０】
図２に、経路情報取得部１３が情報センターＳから取得する情報の例を示す。「車両ＩＤ」は、車両を識別可能な情報である。「経路ＩＤ」は、経路案内情報探索部１６により探索された経路案内情報が示す経路を識別可能な情報である。「逸脱経路ＩＤ」は、経路ＩＤにより識別される経路を逸脱して利用した経路である逸脱経路を識別可能な情報である。「正常走行回数」は、車両ＩＤにより識別される車両が経路ＩＤにより識別される経路に沿って走行した回数を示す情報である。「逸脱経路利用回数」は、車両ＩＤにより識別される車両が経路ＩＤにより識別される経路を逸脱して、逸脱経路ＩＤにより識別される逸脱経路を走行した回数を示す情報である。なお、経路逸脱回数は、経路ＩＤに対応付けられた逸脱経路の逸脱経路利用回数の総和として算出される。
【００４１】
経路情報取得部１３は、情報センターＳから取得した情報に基づいて、各車両ＩＤにより識別される車両ごとに、経路ＩＤごとの逸脱率を算出し、逸脱率が閾値ｘを超える車両の数をカウントする。その車両数が閾値Ｎ以上である場合、経路情報取得部１３は、当該経路ＩＤにより識別される経路の案内が不適切であると判断する。そして、経路情報取得部１３は、当該経路ＩＤに関連付けられた逸脱経路のうち、逸脱経路利用回数が最も大きい逸脱経路が最適な経路であると判断する。経路情報取得部１３は、逸脱経路情報記憶部１２から当該逸脱経路に対応する逸脱経路ＩＤを有する逸脱経路情報を取得する。
【００４２】
経路情報更新部１４は、経路情報取得部１３が取得した逸脱経路情報を、複数の経路情報に反映する経路情報更新手段として機能するものである。具体的には、経路情報更新部１４は、経路情報取得部１３が取得した逸脱経路情報を、地図ＤＢ５に追加する等して地図ＤＢ５に格納されている地図情報を更新する。
【００４３】
経路コスト設定部１５は、経路情報にコスト情報を設定する経路コスト設定手段として機能するものである。ここで、コスト情報とは、例えばリンクの距離と設定速度に基づいて定められるものであって、当該リンクの想定通過時間を示す評価値である。出発地点から目的地までのリンクに設定されたコスト情報が示す値の総和が最も小さい経路が、経路探索により選択される。経路コスト設定部１５は、経路情報更新部１４によって地図ＤＢ５に格納された逸脱経路情報にもコスト情報を設定する。
【００４４】
その際、逸脱経路情報に対応する逸脱経路利用回数が所定の回数以上であり、かつ、経路逸脱車両数が所定の数以上である場合等のように、複数の車両が逸脱経路情報が示す逸脱経路を頻繁に利用している場合には、他の経路情報と比較して当該逸脱経路情報に低いコスト情報を設定することが好ましい。このようにすることで、頻繁に利用される逸脱経路を経路探索により選択されるようにすることができる。また、経路コスト設定部１５は、逸脱経路情報に対応する経路逸脱車両数が所定の値以下である場合、逸脱経路情報にコスト情報の設定を行わないようにしてもよい。このようにすることで、あるユーザ個人の好みにより頻繁に利用されている逸脱経路を経路探索の対象から除外することができる。
【００４５】
続いて、図３のフローチャートを用いて、第１実施形態に係る情報処理装置Ｍ１における処理手順について説明する。
【００４６】
ユーザであるドライバ等が操作部２を操作することによって、情報処理装置Ｍ１に目的地や経路探索条件等が設定される（Ｓ１）。目的地や経路探索条件等が設定されると、経路案内情報探索部１６によって、地図ＤＢ５及びＧＰＳ受信機３から現在地の情報等が取得され、目的地までの経路が探索される。次に、経路案内情報探索部１６によって探索された経路が、経路案内情報として表示部６に出力され、表示部６に表示される（Ｓ２）。経路案内情報が表示部６に表示されると、逸脱経路判定部１１によって、経路案内情報が示す経路を自車両が逸脱したか、当該経路どおりに走行したかが判定される（Ｓ３）。
【００４７】
この判定は、例えば以下のようにして行われる。逸脱経路判定部１１によって、経路案内情報探索部１６から出力された経路案内情報が示す経路に含まれる各リンクのリンク情報に基づいて、当該経路が存在する位置が認識される。そして、ＧＰＳ受信機３により取得した自車両の現在位置がその経路上に存在すると判断された場合には、経路案内情報が示す経路を自車両が走行していることが判定される。一方で、自車両の現在位置がその経路上に存在しないと判断された場合には、経路案内情報が示す経路から自車両が逸脱したことが判定される。
【００４８】
Ｓ３の判定において自車両が経路を逸脱したと判定された場合には、逸脱経路判定部１１によって、逸脱経路がＧＰＳ受信機３からの位置情報等に基づいて識別される。そして、逸脱経路判定部１１によって、経路案内情報が示す経路の経路ＩＤに関連付けられた当該逸脱経路を示す逸脱経路ＩＤに対応する逸脱経路利用回数が１つ加算される（Ｓ４）。次に、逸脱経路を識別する逸脱経路ＩＤと当該逸脱経路に含まれる各リンクのリンク情報とが、逸脱経路情報として逸脱経路情報記憶部１２に記憶される（Ｓ５）。
【００４９】
逸脱経路情報記憶部１２に記憶された逸脱経路情報は、通信部４を介して情報センターＳに所定のタイミングで送信され、情報センターＳ内で蓄積される。また、情報センターＳに蓄積された逸脱経路情報は、所定のタイミングで通信部４を介して情報センターＳから受信され、逸脱経路情報記憶部１２に記憶される。ここで、逸脱経路情報の送受信のタイミングは、例えば１時間毎としてもよいし、新たな逸脱経路情報が記憶される毎としてもよい。逸脱経路情報の送受信のタイミングは、予め情報処理装置Ｍ１に設定されている。
【００５０】
一方で、Ｓ３の判定において自車両が経路どおりに走行していると判定された場合には、逸脱経路判定部１１によって自車両が当該経路全体を走行し終えたか否かが判定される（Ｓ６）。自車両が当該経路全体を走行し終えたと判定された場合には、逸脱経路判定部１１によって、当該経路を示す経路ＩＤに関連付けられた正常走行回数が１つ加算される（Ｓ７）。Ｓ６の判定において自車両が当該経路を走行し終えておらず、走行中であると判定された場合には、再度Ｓ３の判定が行われる。逸脱経路判定部１１によって、自車両を識別可能な車両ＩＤと、経路ＩＤと正常走行回数と逸脱経路ＩＤと逸脱経路利用回数とが関連付けられて、通信部４を介して情報センターＳに一定周期で送信される。
【００５１】
次に、各車両ＩＤと関連付けられた、経路ＩＤ、正常走行回数、逸脱経路ＩＤ、逸脱経路利用回数といった情報が、経路情報取得部１３によって、通信部４を介して情報センターＳから所定の周期で取得される。そして、情報センターＳから取得した情報に基づいて、各車両ＩＤにより識別される車両ごとに、経路ＩＤごとの逸脱率が経路情報取得部１３により算出される（Ｓ８）。次に経路情報取得部１３によって、算出された逸脱率が閾値ｘより大きいか否か判定される（Ｓ９）。逸脱率が閾値ｘより大きいと判定された場合は、経路情報取得部１３によって、その経路ＩＤに対応する逸脱率が閾値ｘより大きい車両数をカウントするカウンタが１つ加算される（Ｓ１０）。
【００５２】
次に経路情報取得部１３によって、カウンタの値がＮより大きいか否か判定される（Ｓ１１）。カウンタの値がＮより大きいと判定された場合は、その経路の逸脱率が閾値を超える車両が多数存在することを意味するため、経路案内情報探索部１６によって探索された経路が不適切であったと判断される。そして、経路情報取得部１３によって、逸脱経路情報記憶部１２から当該経路ＩＤに関連付けられた逸脱経路ＩＤを有する逸脱経路情報が取得される（Ｓ１２、逸脱経路情報取得ステップ）。ここで、当該経路ＩＤに関連付けられた逸脱経路が複数存在する場合には、逸脱経路利用回数が最も大きい逸脱経路が選択される。逸脱経路利用回数が最も大きい逸脱経路が複数存在する場合には、例えばその中から逸脱経路ＩＤ値が最も小さい逸脱経路が選択されるようにする。
【００５３】
Ｓ８〜Ｓ１２の処理を図２に基づいて説明すると、各車両Ａ、車両Ｂ、車両Ｃ、車両Ｄ、車両Ｅについて、各経路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の逸脱率が経路情報取得部１３により算出される。車両Ａの経路Ｒ１に対する逸脱率は、経路Ｒ１の全走行回数が１０回で、逸脱経路Ｒ１１を利用した回数が７回であることから、０．７０と算出される。同様に、車両Ｂ、車両Ｃ、車両Ｄ、車両Ｅの経路Ｒ１に対する逸脱率は、それぞれ０．８０、０．００、０．８０、１．００と算出される。車両Ａ、車両Ｂ、車両Ｃ、車両Ｄ、車両Ｅの経路Ｒ２に対する逸脱率は、それぞれ１．００、０．００、０．００、０．００、０．００と算出される。車両Ａ、車両Ｂ、車両Ｃ、車両Ｄ、車両Ｅの経路Ｒ３に対する逸脱率は、それぞれ１．００、０．７８、０．００、０．８０、０．７０と算出される。
【００５４】
ここで、逸脱率の閾値ｘを０．６７、この逸脱率の閾値ｘを超える車両の数の閾値Ｎを３台とする。この場合、経路Ｒ１について逸脱率０．６７を超える車両の数は４台である。同様に、経路Ｒ２については１台、経路Ｒ３については４台である。そして、経路情報取得部１３は、逸脱率０．６７を超える車両の数が３台以上の経路の案内が不適切であると判断する。すなわち、経路情報取得部１３は、経路Ｒ１、Ｒ３の案内が不適切であると判断する。そして、経路情報取得部１３は、経路Ｒ１に関連付けられた逸脱経路はＲ１１のみであるので、逸脱経路Ｒ１１の逸脱経路情報を逸脱経路情報記憶部１２から取得する。
【００５５】
経路Ｒ３に関連付けられた逸脱経路はＲ３１とＲ３２であるが、逸脱経路Ｒ３１の逸脱経路利用回数が２４回、逸脱経路Ｒ３２の逸脱経路利用回数が３回であるので、経路情報取得部１３は逸脱経路Ｒ３１が最適な経路であると判断し、逸脱経路Ｒ３１の逸脱経路情報を逸脱経路情報記憶部１２から取得する。一方、経路Ｒ２については、逸脱率０．６７を超える車両の数が３台以上でないため、経路情報取得部１３は逸脱経路Ｒ２１の逸脱経路情報については取得しない。なお、逸脱率の閾値ｘ、車両数の閾値Ｎは、予め経路情報取得部１３に設定されているものである。
【００５６】
このように、経路情報取得部１３は、Ｒ１１、Ｒ３１のように多くの車両によって頻繁に利用される逸脱経路の逸脱経路情報を逸脱経路情報記憶部１２から取得する。一方で、経路情報取得部１３は、Ｒ２１のように車両Ａのみに頻繁に利用される逸脱経路の逸脱経路情報は取得しない。すなわち、経路情報取得部１３は、単に個人的な理由で利用される逸脱経路の情報については取得しないようにし、多くの車両によって頻繁に利用される逸脱経路の逸脱経路情報のみを取得する。
【００５７】
そして、経路情報更新部１４によって、当該逸脱経路情報が地図ＤＢ５に反映される。その際、経路コスト設定部１５によって、逸脱経路情報にコスト情報が設定されるようにしてもよい。Ｓ９の判定において逸脱率が閾値ｘ以下であると判定された場合、及び、Ｓ１１の判定においてカウンタの値がＮ以下であると判定された場合には、経路案内情報探索部１６によって探索された経路が適切であったと判断され、地図ＤＢ５の更新は行われない。
【００５８】
上記第１実施形態によれば、情報処理装置Ｍ１は、探索した経路案内情報に対応する経路を車両が逸脱した回数を示す経路逸脱回数と当該経路を逸脱した車両である逸脱車両の数を示す経路逸脱車両数とに基づいて、逸脱した経路に関する情報である逸脱経路情報を取得するか否かを判断することにより、ユーザ個人が運転する車両だけでなく他の複数のユーザが運転する車両を含めた複数の車両が頻繁に経路を逸脱する場合に、その逸脱経路情報を取得することが可能となる。したがって、複数のユーザにとって適切な経路案内を行うことが可能となる。
【００５９】
例えば、図２における逸脱経路Ｒ２１のようにユーザＡが運転する車両Ａだけが経路を逸脱している場合には、単にユーザＡの好みである可能性が高く、その逸脱経路は他のユーザにとっては有用な経路でないと考えられるため、その逸脱経路情報を取得しない。また、逸脱率の閾値ｘ、車両数の閾値Ｎを適切に設定することにより、一時的な工事や障害物を避けるために経路を逸脱した場合に、その逸脱経路情報を取得しないようにし、工事が終了した場合や障害物が除去された場合に再度地図ＤＢ５を更新するという手間を省くことができる。
【００６０】
さらに、上記第１実施形態によれば、図２におけるユーザＣが運転する車両Ｃのように、常にナビゲーション装置に従うユーザが運転する車両であっても情報処理装置Ｍ１を備えることで、他のユーザが運転する車両の情報に基づいて、有用な逸脱経路情報を取得し、地図ＤＢ５を更新することが可能となる。
【００６１】
（第２実施形態）
図４に、第２実施形態の経路案内情報提供システム１０の構成概略図を示す。図４に示すように、第２実施形態に係る経路案内情報提供システム１０は、情報センターＳと情報処理装置Ｍ２とを備えて構成される。
【００６２】
情報処理装置Ｍ２は、ユーザが目的地へ向かう際に経路を案内する装置である。第２実施形態では、情報処理装置Ｍ２はナビゲーション装置である。なお、情報処理装置Ｍ２は、スマートフォン、ＰＤＡ等としてもよい。図４に示すように情報処理装置Ｍ２は、ＥＣＵ１ａ、操作部２、ＧＰＳ受信機３、通信部４及び表示部６を含んで構成されている。ＥＣＵ１ａは、操作部２、ＧＰＳ受信機３、通信部４及び表示部６に接続されており、逸脱経路判定部１１ａを備えて構成されている。操作部２、ＧＰＳ受信機３、通信部４、表示部６については、第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６３】
引き続いて、第２実施形態のＥＣＵ１ａの機能について以下に説明を行う。逸脱経路判定部１１ａは、第１実施形態の逸脱経路判定部１１と同様の処理を行う。第１実施形態の逸脱経路判定部１１と比較した場合、逸脱経路判定部１１ａにより検出された逸脱経路ＩＤと逸脱経路に含まれる各リンクのリンク情報とを逸脱経路情報として、通信部４を介して情報センターＳに送信する点のみ異なり、他の機能は第１実施形態の逸脱経路判定部１１と同様である。
【００６４】
情報センターＳは、各情報処理装置Ｍ２を使用するユーザから、目的地や現在位置等の情報を受信して目的地までの経路を探索し、その探索結果を経路案内情報として経路探索を依頼した情報処理装置Ｍ２に送信するサーバ装置である。図４に示すように情報センターＳは、制御部７、地図ＤＢ８、通信部９を含んで構成されている。
【００６５】
制御部７は、情報センターＳに搭載されたコンピュータであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インターフェイス等を備えて構成されている。制御部７は、地図ＤＢ８及び通信部９に接続されており、逸脱経路情報記憶部７２、経路情報取得部７３、経路情報更新部７４、経路コスト設定部７５及び経路案内情報探索部７６を備えて構成されている。
【００６６】
地図ＤＢ８は、第１実施形態の地図ＤＢ５と同様の情報が格納されたデータベースである。第１実施形態では、各情報処理装置Ｍ１ごとに地図ＤＢ５が設けられていたのに対して、第２実施形態では、各情報処理装置Ｍ２に共通の地図ＤＢ８が情報センターＳに設けられている点で相違している。すなわち、地図ＤＢ８の参照や更新等は、情報センターＳにおいて一括して行われる。
【００６７】
通信部９は、各情報処理装置Ｍ２との間で通信を行うためのものである。通信部９は、例えば無線により通信を行うよう構成されている。通信部９は、各情報処理装置Ｍ２との間で逸脱経路情報等の地図ＤＢ８を更新するのに必要な情報や経路案内情報を送受信する。
【００６８】
引き続いて、第２実施形態の制御部７の各機能について以下に説明を行う。
【００６９】
逸脱経路情報記憶部７２は、逸脱経路判定部１１ａにより送信された逸脱経路ＩＤと逸脱経路に含まれる各リンクのリンク情報とを逸脱経路情報として記憶する逸脱経路情報記憶手段として機能するものである。なお、本実施形態において逸脱経路情報記憶部７２は、制御部７のＲＡＭを用いて実現されるが、ハードディスク等の読み書き可能な記憶媒体を用いてもよい。
【００７０】
経路情報取得部７３は、第１実施形態の経路情報取得部１３と同様に、経路案内情報探索部７６が出力した経路案内情報に対応する経路と異なる経路を車両が走行した割合を示す逸脱率と、当該逸脱率が所定の閾値を超える車両の数とに基づいて、逸脱した経路に関する情報である逸脱経路情報を取得するか否かを判断する経路情報取得手段として機能するものである。経路情報取得部７３は、図２で示すような各車両を識別可能な車両ＩＤ、経路ＩＤ、正常走行回数、逸脱経路ＩＤ、逸脱経路利用回数等の情報を、通信部４、通信部９を介して各車両の逸脱経路判定部１１ａから所定の周期で取得する。
【００７１】
経路情報取得部７３は、各車両から取得した情報に基づいて、第１実施形態の経路情報取得部１３と同様の処理手順を行い、Ｒ１１、Ｒ３１のように多くの車両によって頻繁に利用される逸脱経路の逸脱経路情報を逸脱経路情報記憶部１２から取得する。一方で、経路情報取得部７３は、Ｒ２１のように車両Ａのみに頻繁に利用される逸脱経路の逸脱経路情報は取得しない。すなわち、経路情報取得部７３は、単に個人的な理由で利用される逸脱経路の情報については取得しないようにし、多くの車両によって頻繁に利用される逸脱経路の逸脱経路情報のみを取得する。
【００７２】
経路情報更新部７４、経路コスト設定部７５及び経路案内情報探索部７６は、それぞれ第１実施形態の経路情報更新部１４、経路コスト設定部１５及び経路案内情報探索部１６と同様であるので、その説明を省略する。
【００７３】
続いて、図５のフローチャートを用いて、第２実施形態に係る経路案内情報提供システム１０における処理手順について説明する。
【００７４】
情報処理装置Ｍ２では、ユーザであるドライバ等が操作部２を操作することによって、目的地や経路探索条件等が設定される（Ｓ２１）。情報処理装置Ｍ２に設定された情報が、ＧＰＳ受信機３から取得した現在地の情報とともに通信部４、通信部９を介して情報センターＳに送信される。そして、情報センターＳの経路案内情報探索部７６によって、地図ＤＢ８から目的地情報等が取得され、目的地までの経路が探索される。次に、経路案内情報探索部７６によって探索された経路が、経路案内情報として通信部９、通信部４を介して情報処理装置Ｍ２に送信され（Ｓ３１）、表示部６に表示される（Ｓ２２）。経路案内情報が表示部６に表示されると、逸脱経路判定部１１ａによって、経路案内情報が示す経路を自車両が逸脱したか、当該経路どおりに走行したかが判定される（Ｓ２３）。この判定は、第１実施形態のＳ３と同様の方法により行われる。
【００７５】
Ｓ２３の判定において自車両が経路を逸脱したと判定された場合には、逸脱経路判定部１１ａによって、ＧＰＳ受信機３からの位置情報等に基づいて逸脱経路が識別される。そして、逸脱経路判定部１１ａによって、経路案内情報が示す経路の経路ＩＤに関連付けられた当該逸脱経路を示す逸脱経路ＩＤに対応する逸脱経路利用回数が１つ加算される（Ｓ２４）。次に、逸脱経路を識別する逸脱経路ＩＤと当該逸脱経路に含まれる各リンクのリンク情報とが、逸脱経路情報として通信部４、通信部９を介して情報センターＳに送信される（Ｓ２５）。
【００７６】
一方で、Ｓ２３の判定において自車両が経路どおりに走行していると判定された場合には、逸脱経路判定部１１ａによって自車両が当該経路を走行し終えたか否かが判定される（Ｓ２６）。自車両が当該経路を走行し終えたと判定された場合には、逸脱経路判定部１１ａによって、当該経路を示す経路ＩＤに関連付けられた正常走行回数が１つ加算される（Ｓ２７）。Ｓ２６の判定において自車両が当該経路を走行し終えていない、すなわち走行中であると判定された場合には、再度Ｓ２３の判定が行われる。次に逸脱経路判定部１１ａによって、自車両を識別可能な車両ＩＤと、経路ＩＤと正常走行回数と逸脱経路ＩＤと逸脱経路利用回数とが関連付けられて、通信部４、通信部９を介して情報センターＳに一定周期で送信される（Ｓ２８）。
【００７７】
情報センターＳでは、情報処理装置Ｍ２から受信した逸脱経路情報が逸脱経路情報記憶部７２に記憶される。次に、逸脱経路判定部１１ａによって情報センターＳに送信された情報に基づいて、各車両ＩＤにより識別される車両ごとに、経路ＩＤごとの逸脱率が経路情報取得部７３により算出される（Ｓ３２）。次に算出された逸脱率が閾値ｘより大きいか否かが経路情報取得部７３によって判定される（Ｓ３３）。逸脱率が閾値ｘより大きいと判定された場合は、経路情報取得部７３によってその経路ＩＤに対応する逸脱率が閾値ｘより大きい車両数をカウントするカウンタが１つ加算される（Ｓ３４）。
【００７８】
次に経路情報取得部７３によって、カウンタの値がＮより大きいか否かが判定される（Ｓ３５）。カウンタの値がＮより大きいと判定された場合は、経路案内情報探索部７６によって探索された経路が不適切であったとして、経路情報取得部７３によって、逸脱経路情報記憶部７２から当該経路ＩＤに関連付けられた逸脱経路ＩＤを有する逸脱経路情報が取得される。ここで、当該経路ＩＤに関連付けられた逸脱経路が複数存在する場合には、逸脱経路利用回数が最も大きい逸脱経路が選択される。逸脱経路利用回数が最も大きい逸脱経路が複数存在する場合には、例えば逸脱経路ＩＤ値が最も小さい逸脱経路が選択されるようにする。
【００７９】
そして、経路情報更新部７４によって、当該逸脱経路情報が地図ＤＢ８に反映される（Ｓ３６）。その際、経路コスト設定部７５によって、逸脱経路情報にコスト情報が設定されるようにしてもよい。Ｓ３３の判定において逸脱率が閾値ｘ以下であると判定された場合、及び、Ｓ３５の判定においてカウンタの値がＮ以下であると判定された場合には、経路案内情報探索部７６によって探索された経路が適切であったと判断され、地図ＤＢ８の更新は行われない。
【００８０】
なお、Ｓ３６において、逸脱経路情報記憶部７２から取得された逸脱経路情報を、経路案内の修正候補としてリストアップし、通信部９を介して開発者の端末に提示するようにしてもよい。このようにすることで、開発者が、提示された修正候補を確認し、何故ユーザが案内された経路を無視するのかを現地で確認するトリガとなる。その結果、開発者が地図ＤＢ８に記憶された地図情報の更新や、プログラムの修正等を行って、経路探索を改善することができる。
【００８１】
上記第２実施形態によれば、経路案内情報提供システム１０は、探索した経路案内情報に対応する経路を車両が逸脱した回数を示す経路逸脱回数と当該経路を逸脱した車両である逸脱車両の数を示す経路逸脱車両数とに基づいて、逸脱した経路に関する情報である逸脱経路情報を取得するか否かを判断することにより、ユーザ個人が運転する車両だけでなく他の複数のユーザが運転する車両を含めた複数の車両が頻繁に経路を逸脱する場合に、その逸脱経路情報を取得することが可能となる。したがって、複数のユーザにとって適切な経路案内を行うことが可能となる。
【００８２】
例えば、図２における逸脱経路Ｒ２１のようにユーザＡが運転する車両Ａだけが経路を逸脱している場合には、単にユーザＡの好みである可能性が高く、その逸脱経路は他のユーザにとっては有用な経路でないと考えられるため、その逸脱経路情報を取得しない。また、経路逸脱回数の閾値を適切に設定することにより、一時的な工事や障害物を避けるために経路を逸脱した場合に、その逸脱経路情報を取得しないようにし、工事が終了した場合や障害物が除去された場合に再度地図ＤＢ８を更新するという手間を省くことができる。
【００８３】
さらに、上記第２実施形態によれば、複数のユーザが運転する各車両の情報に基づいて、有用な逸脱経路情報を取得し、地図ＤＢ８を更新することが可能である。そのため、図２におけるユーザＣが運転する車両Ｃのように、常にナビゲーション装置に従うユーザが運転する車両であっても、有用な逸脱経路情報を反映した経路案内情報を取得することができる。
【００８４】
上記第１実施形態では、情報処理装置Ｍ１は逸脱経路情報や正常走行回数、逸脱経路利用回数等の情報を情報センターＳに送信し、他車両の情報も含めた逸脱経路情報や正常走行回数、逸脱経路利用回数等の情報を情報センターＳから受信する構成であるが、車々間通信により他車両の情報処理装置Ｍ１から直接これらの情報を取得する構成としてもよい。また、第１実施形態の情報処理装置Ｍ１のＥＣＵ１の機能のうちの一部を情報センターＳの制御部に備えるように構成してもよい。
【００８５】
上記第１及び第２実施形態では、経路ごとに車両が逸脱したか否かの判定を行い、経路ごとに正常走行回数、逸脱経路、逸脱経路利用回数を記憶しているが、経路を構成する各リンクごとに車両が逸脱したか否かの判定を行うようにしてもよい。かかる場合、図２に示す情報に代えて、リンクごとに当該リンクを識別可能なリンクＩＤ、車両ＩＤにより識別される車両が当該リンクに沿って走行した回数である正常走行回数、当該リンクを逸脱して利用したリンクである逸脱リンクを識別可能な逸脱リンクＩＤ、車両ＩＤにより識別される車両が当該リンクを逸脱して、逸脱リンクＩＤにより識別される逸脱リンクを走行した回数である逸脱リンク利用回数としてもよい。
【００８６】
上記第１及び第２実施形態では、経路情報取得部１３、７３は、探索した経路案内情報に対応する経路と異なる経路を車両が走行した割合を示す逸脱率を算出し、逸脱率が所定の値を超える車両の数に基づいて、逸脱経路情報を取得するか否かを判断している。これに代えて、経路情報取得部１３、７３は、探索した経路案内情報に対応する経路を車両が逸脱した回数を示す経路逸脱回数と、当該経路を逸脱した車両である逸脱車両の数を示す経路逸脱車両数とに基づいて、逸脱した経路に関する情報である逸脱経路情報を取得するか否かを判断する経路情報取得手段として機能するものとしてもよい。すなわち、経路情報取得部１３、７３は、経路ＩＤごとに経路逸脱回数を算出し、経路ＩＤごとに当該経路を逸脱した車両の総数である経路逸脱車両数を算出し、経路逸脱回数が所定の回数以上であり、かつ、経路逸脱車両数が所定の数以上である場合、逸脱経路情報を取得するようにしてもよい。
【００８７】
図２に基づいて説明すると、経路情報取得部１３、７３は、各経路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３についてそれぞれ経路逸脱回数を算出する。ここで経路逸脱回数は、その経路に関連付けられた逸脱経路の逸脱経路利用回数の総和により算出される。経路Ｒ１については、車両Ａの経路逸脱回数は７回、車両Ｂの経路逸脱回数は４回、車両Ｃの経路逸脱回数は０回、車両Ｄの経路逸脱回数は８回、車両Ｅの経路逸脱回数は３回であるので、経路Ｒ１の経路逸脱回数は２２回と算出される。同様に、経路Ｒ２の経路逸脱回数は５回、経路Ｒ３の経路逸脱回数は２７回と算出される。次に、経路情報取得部１３、７３は、各経路を逸脱した車両の総数である経路逸脱車両数をそれぞれ算出する。車両Ａ、車両Ｂ、車両Ｄ、車両Ｅが経路Ｒ１を逸脱しているため、経路Ｒ１の経路逸脱車両数は４台と算出される。同様に、経路Ｒ２の経路逸脱車両数は１台、経路Ｒ３の経路逸脱車両数は４台と算出される。
【００８８】
ここで、経路逸脱回数の閾値を２０、経路逸脱車両数の閾値を４とすると、経路Ｒ１の経路逸脱回数は２２回で、経路逸脱車両数は４台であるので、経路情報取得部１３、７３は経路Ｒ１の案内が不適切であると判断する。同様に、経路情報取得部１３は経路Ｒ３の案内が不適切であると判断する。経路Ｒ１に関連付けられた逸脱経路はＲ１１のみであるので、経路情報取得部１３、７３は逸脱経路Ｒ１１の逸脱経路情報を逸脱経路情報記憶部１２から取得する。経路Ｒ３に関連付けられた逸脱経路はＲ３１とＲ３２であるが、逸脱経路Ｒ３１の逸脱経路利用回数が２４回、逸脱経路Ｒ３２の逸脱経路利用回数が３回であるので、経路情報取得部１３、７３は逸脱経路Ｒ３１が最適な経路であると判断し、逸脱経路Ｒ３１の逸脱経路情報を逸脱経路情報記憶部１２から取得する。一方、経路Ｒ２については、経路逸脱回数が閾値以上でないため、経路情報取得部１３、７３は逸脱経路Ｒ２１の逸脱経路情報については取得しない。なお、経路逸脱回数の閾値、経路逸脱車両数の閾値は、予め経路情報取得部１３に設定されているものである。
【００８９】
なお、上述した実施形態は本発明に係る情報処理装置、経路案内情報提供システムの最良な実施形態を説明したものであり、本発明に係る情報処理装置、経路案内情報提供システムは本実施形態に記載したものに限定されるものではない。本発明に係る情報処理装置、経路案内情報提供システムは、各請求項に記載した要旨を変更しないように実施形態に係る情報処理装置、経路案内情報提供システムを変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
２…操作部、３…ＧＰＳ受信機、４…通信部、６…表示部、７…制御部、９…通信部、１０…経路案内情報提供システム、１１、１１ａ…逸脱経路判定部、１２、７２…逸脱経路情報記憶部、１３、７３…経路情報取得部、１４、７４…経路情報更新部、１５、７５…経路コスト設定部、１６、７６…経路案内情報探索部、Ｍ１、Ｍ２…情報処理装置、Ｓ…情報センター。
【図１】
0005605101.tif 000002
【図２】
0005605101.tif 000003
【図３】
0005605101.tif 000004
【図４】
0005605101.tif 000005
【図５】
0005605101.tif 000006