(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート状基材を、主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を介して積層させた太陽電池モジュール用積層部材であって、前記接着剤の主剤は、下記のポリウレタンジオール（Ａ）と、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）との混合物を含み、
前記接着剤の硬化剤は、イソホロンジイソシアネートのヌレート体（Ｆ）と、ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネート（Ｇ）との混合物を含む太陽電池モジュール用保護シート。
ポリウレタンジオール（Ａ）：少なくとも脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、
１,６へキサンジオール（Ｄ）と、イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と、を反応させて得られる数平均分子量が７０００から１３０００のポリウレタンジオール。
【請求項２】
複数のシート状基材を、主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を介して積層させた太陽電池モジュール用積層部材であって、前記接着剤の主剤は、下記のポリウレタンジオール（Ａ）と、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）との混合物を含み、
前記ポリウレタンジオール（Ａ）が、数平均分子量が１０００から２０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）１００質量部に対し、１，６へキサンジオール（Ｄ）の５から１５質量部と、イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と、を反応させて得られる数平均分子量が７０００から１３０００のポリウレタンジオール、である太陽電池モジュール用積層部材。
【請求項３】
複数のシート状基材を、主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を介して積層させた太陽電池モジュール用積層部材であって、前記接着剤の主剤は、下記のポリウレタンジオール（Ａ）と、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）との混合物を含み、
前記ポリウレタンジオール（Ａ）が、数平均分子量が１０００から２０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）１００質量部に対し、１，６へキサンジオール（Ｄ）の２から８質量部と、数平均分子量が３０００から４０００ポリエステルジオール（Ｈ）の５０から１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と、を反応させて得られる数平均分子量が７０００から１３０００のポリウレタンジオール、である太陽電池モジュール用積層部材。
【請求項４】
前記脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）が数平均分子量１０００から２０００の脂肪族ポリカーボネートジオールである、請求項１から請求項３いずれか記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【請求項５】
前記ポリウレタンジオール（Ａ）と、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）との質量比率が、ポリウレタンジオール（Ａ）１００質量部に対して、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）が１０から２０質量部、である請求項１から請求項４いずれか記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【請求項６】
前記接着剤の硬化剤は、イソホロンジイソシアネートのヌレート体（Ｆ）と、
ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネート（Ｇ）との混合物を含み、これらの質量比率が（Ｆ）：（Ｇ）＝３０：７０〜５０：５０、である請求項１から請求項５いずれか記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【請求項７】
前記接着剤の主剤と硬化剤との合計１００質量部に対し、１から３質量％のシランカップリング剤を含む、請求項１から請求項６いずれか記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【請求項８】
太陽電池モジュール用の裏面保護シートである請求項１から請求項７いずれか記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【請求項９】
前記裏面保護シートは、耐候性樹脂からなる最外層と、一又は複数の中間層と、最内層と、順次備え、それぞれの層間接着剤として前記接着剤を用いる請求項８記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の太陽電池モジュール用積層部材が使用された太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用積層部材に関する。さらに詳しくは、複数のシート状基材を主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を介して接合した接着性及び耐久性に優れた太陽電池モジュール用積層部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。一般に、太陽電池を構成する太陽電池モジュールは、受光面側から、透明前面基板、表面側充填材、太陽電池素子、裏面側充填材及びバックシート（裏面保護シートとも呼ばれる）が順に積層された構成であり、太陽光が上記太陽電池素子に入射することによって発電する機能を有している。
【０００３】
太陽電池モジュールは、屋外に設置されることが一般的である。このため、太陽電池モジュールを構成する各部材は、常時、強い紫外線、熱線、風雨等といった過酷な環境に曝されることになる。このため、太陽電池モジュールを構成する各部材は、これらの条件において、長期間に亘る耐久性を備える必要がある。そこで、特に、上記部材のうち充填材やバックシートでは、要求される耐久性や機能に応じて複数種の樹脂シートや金属箔シートといったシート状部材を選択した上で、これらのシート状部材を積層させて積層体とすることにより、諸特性を付与することが行われている。
【０００４】
そして、これらのシート状部材同士を接合させて積層体を形成させるために、一般に、ドライラミネート接着剤が使用される（例えば、特許文献１を参照）。ドライラミネート接着剤は、主として、水酸基を有するポリエステル等の樹脂化合物とポリイソシアネート化合物とを含み、樹脂化合物の水酸基とポリイソシアネート化合物とが反応してウレタン結合を形成することで、樹脂化合物が架橋されて硬化物となる。この硬化物が上記のシート状部材同士を強力に接合し、上記積層体が層間剥離を起こすことを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４４４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、一例として、太陽電池モジュールを構成するバックシートに注目する。バックシートは、太陽電池モジュールの裏面において最も外側、つまり湿度を含んだ大気に面して設けられる部材なので、特に夏場等では、水蒸気の多い環境に置かれる部材である。加えて、バックシートは、太陽電池モジュールへの太陽光の照射に伴って、高温となる。そして、バックシートは、上記のように、ドライラミネート接着剤の硬化物によってシート状基材が接合された積層体であるので、このような高温、高湿度の環境に長時間置かれると、接着剤に含まれるエステル結合やウレタン結合が加水分解を受けて低分子量化し、層間剥離を引き起こす可能性がある。バックシートに生じた層間剥離は、太陽電池モジュールの内部に酸素や水蒸気の進入を引き起こし、太陽電池モジュールの性能を低下させる一因となる。
【０００７】
このような接着剤の加水分解に伴う層間剥離の問題は、バックシートのみで生じるものではなく、積層体が使用された他の太陽電池モジュール用積層部材にも生じ得るものであり、やはり、太陽電池モジュールの性能を低下させる一因となる。
【０００８】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤で接合された積層体で構成され、高温、高湿度環境下において、接着剤の加水分解に伴う層間剥離が抑制された接着性及び耐久性に優れた太陽電池モジュール用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤の主剤に特定のものを使用することによって、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１０】
（１）  複数のシート状基材を、主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を介して積層させた太陽電池モジュール用積層部材であって、前記接着剤の主剤は、下記のポリウレタンジオール（Ａ）と、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）との混合物を含むことを特徴とする太陽電池モジュール用積層部材。
ポリウレタンジオール（Ａ）：少なくとも脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、
１,６へキサンジオール（Ｄ）と、イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と、を反応させて得られる数平均分子量が７０００から１３０００のポリウレタンジオール
【００１１】
（２）  前記ポリウレタンジオール（Ａ）が、数平均分子量が１０００から２０００の
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）１００質量部に対し、１，６へキサンジオール（Ｄ）の５から１５質量部と、イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と、を反応させて得られる数平均分子量が７０００から１３０００のポリウレタンジオール、である（１）記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【００１２】
（３）  前記ポリウレタンジオール（Ａ）が、数平均分子量が１０００から２０００の
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）１００質量部に対し、１，６へキサンジオール（Ｄ）の２から８質量部と、数平均分子量が３０００から４０００ポリエステルジオール（Ｈ）の５０から１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と、を反応させて得られる数平均分子量が７０００から１３０００のポリウレタンジオール、である（１）記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【００１３】
（４）  前記脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）が数平均分子量１０００から２０００の脂肪族ポリカーボネートジオールである、（１）から（３）いずれか記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【００１４】
（５）  前記ポリウレタンジオール（Ａ）と、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）との質量比率が、ポリウレタンジオール（Ａ）１００質量部に対して、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）が１０から２０質量部、である（１）から（４）いずれか記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【００１５】
（６）  前記接着剤の硬化剤は、イソホロンジイソシアネートのヌレート体（Ｆ）と、
ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネート（Ｇ）との混合物を含み、これらの質量比率が（Ｆ）：（Ｇ）＝３０：７０〜５０：５０、である（１）から（５）いずれか記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【００１６】
（７）  前記接着剤の主剤と硬化剤との合計１００質量部に対し、１から３質量％のシランカップリング剤を含む、（１）から（６）いずれか記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【００１７】
（８）  太陽電池モジュール用の裏面保護シートである（１）から（７）いずれか記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【００１８】
（９）  前記裏面保護シートは、耐候性樹脂からなる最外層と、一又は複数の中間層と、最内層と、順次備え、それぞれの層間接着剤として前記接着剤を用いる（８）記載の太陽電池モジュール用積層部材。
【００１９】
（１０）（１）から（９）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用積層部材が使用された太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高温、高湿度環境下において、接着剤の加水分解に伴う層間剥離が抑制された接着性及び耐久性に優れた太陽電池モジュール用積層部材が提供される。  
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用積層部材の一例である裏面保護シートを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００２３】
本発明の太陽電池モジュール用積層部材の一例である、裏面保護シート１の第一実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、裏面保護シート１の断面図である。本実施形態の裏面保護シート１は、耐候性基材２、中間層基材３及び内層基材４が接着剤層５及び接着剤層６を介して接合されてなる３層からなる積層体である。ここで本発明の特徴は、接着剤層５及び接着剤層６にあるので、まず、これら接着剤層について説明し、その後に積層体たる裏面保護シート１について説明する。
【００２４】
＜接着剤層＞
上記接着剤層５及び接着剤層６（以下、「接着剤層」ということがある）は、上記耐候性基材２、中間層基材３及び内層基材４を接合するために設けられる層である。接着剤層は、耐候性基材２、中間層基材３及び内層基材４に塗布された主剤と硬化剤からなる２液
タイプの接着剤が硬化することにより形成される。
【００２５】
本実施態様で使用される主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤とは、主剤と硬化剤とを使用直前に混合するタイプの接着剤であり、主剤と硬化剤には、塗布性、ハンドリング性の観点から、溶剤が含まれることが好ましい。以下、２液タイプの接着剤を構成する主剤、硬化剤及び溶剤等について説明する。
【００２６】
［主剤]
上記接着剤の主剤成分は、ポリウレタンジオール（Ａ）と脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）との混合物を含むことを特徴とする。主剤を構成するポリウレタンジオール（Ａ）及び脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）は、ともに水酸基を有するポリオールであり、イソシアネート基を有する硬化剤と反応して、接着剤層を構成するものである。本発明においては、主剤を特定のポリウレタンジオール（Ａ）と脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）を所定量配合した混合物とすることによって、接着剤層の接着性及び耐候性を向上させている。
【００２７】
主剤成分のポリウレタンジオール（Ａ）は、ウレタン構造をその繰り返し単位とし、その両末端に水酸基を有するポリウレタンである。ポリウレタンジオール（Ａ）の数平均分子量は、７０００〜１３０００であることが好ましい。７０００以上であると、硬化剤との反応性が良いため好ましく、１３０００以下であると溶剤への溶解が向上するためで好ましい。
【００２８】
ポリウレタンジオール（Ａ）の水酸基価は、１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましい。ポリウレタンジオール（Ａ）の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、添加された硬化剤成分の多くが主剤成分に含まれる水酸基と反応することとなり好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると硬化剤との反応がより進行するため好ましい。
【００２９】
ポリウレタンジオール（Ａ）は、接着剤の主剤成分として、その接着性及び耐候性を向上させるため、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、１，６へキサンジオール（Ｄ）とイソホロンジイソシアネート（Ｅ）を反応させて得られることを特徴としている。以下、ポリウレタンジオール（Ａ）の構成成分である脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）、１，６へキサンジオール（Ｄ）及びイソホロンジイソシアネート（Ｅ）について説明する。
【００３０】
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）は、下記のイソホロンジイソシアネート（Ｅ）と反応することができるポリウレタンジオール（Ａ）の構成成分である。脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）は、カーボネート構造を繰り返し単位とし、その両末端に水酸基を有するものである。その両末端の水酸基は、イソシアネート基と硬化反応することができる。
【００３１】
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）は、アルキレンカーボネートとジオールを原料に用いて製造する方法、ジアルキルカーボネートやジアリールカーボネートとジオールを用いて製造する方法等を用いて製造することができる。本発明において使用される脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）は、主剤成分に必要とされる性能に応じて、上記製造方法を適宜選択することにより製造することができる。
【００３２】
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）の製造に使用できるアルキレンカーボネートとしては、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、１，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート等が挙げられる。また、ジアルキルカーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート等が、ジアリールカーボネートとしては、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００３３】
ジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール等の側鎖を持たないジオール、２−メチル−１，８オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール等の側鎖を持ったジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等の環状ジオールを挙げることができる。なお、１種類のジオールを使用しても良いし、２種類以上のジオールを原料とした共重合ポリカーボネートジオールでもよい。
【００３４】
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）の数平均分子量は、１０００〜２０００であることが好ましい。１０００以上であると、ジイソシネートとの硬化反応が起こり易いため好ましく、２０００以下であると接着剤成分である溶剤への溶解性が向上するため好ましい。ポリカーボネートジオール（Ｃ）の製造においては、モノマーの反応性が高く、高分子量化し易いため、所定の数平均分子量を有するポリカーボネートジオールを得るためには、反応速度等の制御が必要となる。
【００３５】
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）は、市販のものを使用することもできる。耐久性、耐候性、耐熱性、耐加水分解性に優れた接着剤を得るため、例えば、数平均分子量１０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６５１」）、数平均分子量２０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６６２」を好適に使用することができる。
【００３６】
１，６へキサンジオール（Ｄ）は、脂肪族ジオールであり、下記イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と反応してポリウレタンジオール（Ａ）を形成することができる。１，６へキサンジオール（Ｄ）は、常温で液状を示すもので、接着剤成分である溶剤に溶解し得るものである。
【００３７】
１，６へキサンジオール（Ｄ）と共にポリエステルジオール（Ｈ）を使用することができる。ポリエステルジオール（Ｈ）は、１，６へキサンジオール（Ｄ）と同様に水酸基を２つ以上有するポリオールであるが、その基本骨格に嵩高い芳香族環を有するカルボン酸とのエステルとすることもできることから、イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と反応して得られるポリウレタンジオール（Ａ）に優れた硬化速度と凝集力を付与することができる。ポリエステルジオール（Ｈ）としては、例えば、イソフタル酸を使用して製造した芳香族ポリエステルジオールを挙げることができる。なお、本発明においてポリエステルジオール（Ｈ）は、定法に従って、所定のカルボン酸化合物とジオールの組み合わせを採択することによって製造することができる。
【００３８】
ポリエステルジオール（Ｈ）の数平均分子量は、３０００〜４０００であることが好ましい。ポリエステルジオール（Ｈ）の数平均分子量が３０００以上であると、硬化剤との反応性が良くなるため好ましく、ポリエステルジオール（Ｈ）の数平均分子量が４０００以下であると溶剤への溶解性が向上するため好ましい。
【００３９】
イソホロンジイソシアネート（Ｅ）は、ポリウレタンジオール（Ａ）の構成成分であり、脂環族系ポリイソシアネートである。イソホロンジイソシアネート（Ｅ）は、上記脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）、１，６へキサンジオール（Ｄ）又はポリエステルジオール（Ｈ）の水酸基と反応し、主剤成分であるポリウレタンジオール（Ａ）を形成する。
【００４０】
以上説明した脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、脂肪族ジオール（Ｄ）とイソホロンジイソシアネート（Ｅ）を溶剤に溶解させ、混合し加熱還流することにより反応させて、主剤成分であるポリウレタンジオール（Ａ）の溶液を得ることができる。上記反応においては、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と脂肪族ジオール（Ｄ）のそれぞれが有する両末端の水酸基がイソホロンジイソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と反応し、ウレタン結合を形成して硬化する。
【００４１】
主剤成分であるポリウレタンジオール（Ａ）を製造する反応系における１，６へキサンジオール（Ｄ）の配合量は、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）１００質量部に対し、５〜１５質量部、好ましくは２〜８質量部であることが好ましい。１，６へキサンジオール（Ｄ）の配合量が５質量部以上であると、耐久性のある接着剤成分を得ることができるため好ましく、１５質量部以下であると溶剤への溶解性が向上するため好ましい。
【００４２】
また、ポリウレタンジオール（Ａ）を製造する反応系におけるポリエステルジオール（Ｈ）の配合量は、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）１００質量部に対し、５０〜１００質量部であることが好ましい。ポリエステルジオール（Ｈ）の配合量が５０質量部以上であると、耐久性のある接着剤成分を得ることができるため好ましく、１００質量部以下であると溶剤への溶解性が向上するため好ましい。
【００４３】
なお、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、脂肪族ジオール（Ｄ）とイソホロンジイソシアネート（Ｅ）を反応させる場合に使用することができる溶剤としては、これらの化合物を溶解させることができ、溶剤と反応しないものであれば、特に制限されるものではないが、溶剤等との相溶性とラミネート時の加工性の観点より酢酸エチル等のカルボン酸エステル系の溶剤を挙げることができる。
【００４４】
主剤成分である脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）は、イソシアネート基を有する硬化剤成分と反応する。脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）は、ポリウレタンジオール（Ａ）を製造する際に使用した上記の脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と同一のものを使用することができる。
【００４５】
主剤成分は、上記説明したポリウレタンジオール（Ａ）と脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）との混合物である。混合物中におけるポリウレタンジオール（Ａ）と脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）の質量比率は、ポリウレタンジオール（Ａ）１００質量部に対して、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）１０から２０質量部であることが好ましい。脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）の量が１０質量部以上であると、密着力が適度に低下するため好ましく、２０質量部以下であると、ポリウレタンジオール（Ａ）と硬化剤との反応が起こりやすくなるため好ましい。
【００４６】
なお、主剤には、主剤成分であるポリウレタンジオール（Ａ）、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）の他に、必要に応じて、粘着付与剤、安定化剤、充填剤、可塑剤、軟化点向上剤、触媒等を添加剤として混合することができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等が挙げられる。安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤等が挙げられる。充填剤としては、無機フィラー等が挙げられる。
【００４７】
［硬化剤]
上記接着剤の硬化剤は、ポリイソシアネート化合物を主成分とするものである。ポリイソシアネート化合物は、１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物であり、このイソシアネート基が上記主剤のポリウレタンジオール化合物中の水酸基と反応することにより、ポリウレタンジオール化合物を架橋する。このようなポリイソシアネート化合物としては、上記主剤のポリウレタンジオール化合物を架橋することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリウレタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、「ＨＤＩ」）、イソシアヌレート変性のイソホロンジイソシアネート（以下、「ヌレート変性ＩＰＤＩ」）等を例示することができる。これらのポリイソシアネート化合物の中でも、ＨＤＩとヌレート変性ＩＰＤＩとを組み合わせた混合物が水酸基に対する反応性を向上させる観点より好ましい。なお、硬化剤をＨＤＩとヌレート変性ＩＰＤＩとの混合物とする場合、ＨＤＩとヌレート変性ＩＰＤＩは、７０：３０〜５０：５０（質量比）の範囲で使用することが好ましい。
【００４８】
［溶剤]
上記接着剤成分である主剤及び硬化剤には、良好な塗布性及びハンドリング適正を得るために、溶剤成分を添加することが好ましい。このような溶剤成分としては、上記酢酸エチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等のカルボン酸エステルを挙げることができるがこれに限定されない。なお、既に述べたように上記接着剤は、主剤と硬化剤の２液剤として構成されるが、主剤で使用される溶剤成分と硬化剤で使用される溶剤成分はそれぞれ独立に選択され、同一でも異なっていてもよい。
【００４９】
［シランカップリング剤等の添加剤]
接着剤成分には、主剤、硬化剤及び溶剤の他、必要に応じてシランカップリング剤、粘着付与剤、安定化剤、充填剤、可塑剤、軟化点向上剤、触媒等を添加剤として混合することができる。シランカップリング剤としては、例えば、メチルトリメトキシラン、メチルトリエトキシシラン等のシランモノマー、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン、３−メタクリロキシプロピルエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメトキシシラン等のメタクリルシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシシランを挙げることができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等が挙げられる。安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤等が挙げられる。充填剤としては、無機フィラー等が挙げられる。
【００５０】
なお、上記シランカップリング剤の添加量は、接着剤の主剤と硬化剤との合計１００質量部に対し、１から３質量％のシランカップリング剤であることが好ましい、シランカップリング剤の添加量が１質量％以上であると密着力が良好となるため好ましく、３質量％以下であると耐久性が向上するため好ましい。
【００５１】
[主剤と硬化剤の配合] 
接着剤成分は、主剤と硬化剤を主成分とするものであるが、主剤と硬化剤の配合比率は、（ポリイソシアネート化合物由来のイソシアネート基）／（ポリウレタンジオール化合物由来の水酸基）の比が１．０〜３．５の範囲であることが好ましく、さらに、１．２  〜３．０の範囲にあることが好ましい。主剤成分のポリウレタンジオール化合物と硬化剤成分のポリイソシアネート化合物との配合比率が上記範囲にあることにより、各基材を強固に接合することができる接着剤を得ることができるため好ましい。
【００５２】
（接着剤層の形成）
本実施態様において、主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤は接合する基材の表面に塗布され、続いて塗布された接着剤から溶剤成分が蒸発することによって、基材の表面に接着剤層を形成させる。この接着剤膜は、被接合基材の表面と接合された状態で硬化し、接着剤層となる。基材の表面に接着剤を塗布する方法は、特に制限されるものではないが、グラビアコーター法、ロールコータ法、はけ塗り法等を挙げることができる。なお、そのコーティング量としては、１．０〜１０.０ｇ／ｍ２（乾燥状態）が望ましい。
【００５３】
接着剤層の厚さは、太陽電池モジュール用シート積層部材に必要な接着強度等に応じて適宜変更すれば良く、例えば１．０〜１０μｍが挙げられるが特に限定されない。
【００５４】
接着剤膜の内部において、接着剤の主剤成分であるポリウレタンジオールに含まれる水酸基成分と、硬化剤成分であるポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基とが反応して、ウレタン結合を形成する硬化反応が進行する。この反応によって、主剤成分は硬化剤成分によって架橋され、高分子量化する。主剤成分であるポリウレタンジオールが十分に架橋されると、接着剤膜は硬化し、接着剤層となる。
【００５５】
＜裏面保護シート１＞
本実施態様の裏面保護シート１は、耐候性基材２、中間層基材３及び内層基材４が接着剤層５及び接着剤層６を介して接合されてなる３層からなる積層体である。以下、各基材について説明する。
【００５６】
[耐候性基材２]
耐候性基材２は、裏面保護シート１に求められる物性を十分に満たし、且つ太陽電池モジュール用積層部材に使用される材料の中でも非常に優れた耐加水分解性を有するものである。本発明の裏面保護シート１は、裏面保護シートとして好適な物性を有する材料を使用することにより優れた耐久性を有する。なお、耐候性基材２は、シート状に成形された樹脂（「樹脂シート」）であり、フィルム等を含む概念である。
【００５７】
耐候性基材２として使用される基材の材質は、耐候性を有するものであれば特に限定されない。耐候性基材２として使用される樹脂シートは、機械的あるいは化学的強度に優れることが好ましく、具体的には耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降電性、耐薬品性、耐突き刺し性等の諸堅牢性に優れることが好ましい。耐候性基材２として使用される基材の材質としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、特にポリエチレンテレフタレート系樹脂、フッ素系樹脂（例えばＥＴＦＥ：四フッ化エチレン・エチレン共重合体）やＰＤＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）のフィルム又はシートが好ましい。ＥＴＦＥは、機械的あるいは化学的強度に優れ、裏面保護シート１の耐久性を向上させるので特に好ましい。なお、耐候性基材２には、加工性、耐熱性、耐水性、耐光製、耐候性等を改質する目的で種々の添加剤、樹脂等を添加することができる。
【００５８】
耐候性基材２は、上記各種の基材の材料となる樹脂の１種又はそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法、その他の成膜法を用いて作製することができる。本実施態様において、耐候性基材２の厚さは、５〜２５０μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましく、２０〜８０μｍが最も好ましい。耐候性基材２の厚さが上記範囲であると加工時の樹脂シートに搬送性を付与することができるため好ましい。
【００５９】
[中間層基材３]
中間層基材３は、耐候性基材２と後述する内層基材４の中間層としての役割を有する基材である。この中間層基材３は、絶縁性、強度確保、水蒸気バリア性等の観点から配置される層である。
【００６０】
中間層基材３に使用することができる材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、アルミ箔等の金属箔等を例示することができる。中間層基材２の製造は耐候性基材２と同様に従来公知の成膜方法を用いて行うことができる。この中間基材層２は単層でもよく２層以上の積層であってもよい。積層の場合には上記の接着剤を用いて積層することが好ましい。中間層基材２の厚みとしては、特に制限されるものではないが、１２〜２５０μｍが好ましい。１２μｍ以上であると、必要な機械強度を得ることが出来るため好ましく、２５０μｍ以下であると加工適性が向上し好ましい。
【００６１】
中間層基材３が樹脂フィルムの場合、その表面に金属酸化物蒸着膜を設けることもできる。金属酸化物蒸着膜は、耐候性基材２に防湿性や耐候性を付与するために設けられる。したがって、耐候性基材２の表面に金属酸化物蒸着膜を有する耐候性基材は、防湿性や耐候性を有する。また、この場合、裏面保護シート全体を透明にすることができる。
【００６２】
耐候性基材２の表面に金属酸化物の蒸着膜を形成する方法としては、特に制限されるものではなく、公知の蒸着方法を使用することができる。このような蒸着方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法やプラズマ化学気相法、熱化学気相法、光化学気相法等の化学気相成長法が挙げられる。
【００６３】
金属酸化物の蒸着膜としては、金属酸化物を蒸着して形成された薄膜であれば特に制限されるものではない。金属酸化物の金属としては、珪素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等が例示される。これらの中でも、特に珪素、アルミニウム、の金属が好ましい。好ましい金属酸化物はシリカアルミナである。
【００６４】
金属酸化物の蒸着膜の厚さは、特に制限されるものではないが、５〜１００ｎｍであることが好ましく、１０〜６０ｎｍであることが好ましい。蒸着膜の厚さが５ｎｍ以上であることにより、十分な防湿性や耐候性を付与することができ、蒸着膜の厚さが１００ｎｍ以下であることにより、金属酸化物の蒸着膜自体の割れやクラッキングの発生を抑制することができるため好ましい。
【００６５】
[内層基材４]
内層基材４は、太陽電池モジュールを構成する充填材と接する。このため、内層基材４に使用する材料の選択は、例えば充填材との密着性を考慮して行うことができる。充填材としてポリオレフィン系の充填材を用い、内層基材４としてポリエチレンを使用することが好ましい。ポリエチレンは、ポリオレフィン系の充填材との密着性も高く、またこれらの材料の組み合わせは太陽電池モジュール用積層部材の耐久性向上に寄与する。内層基材４に使用する材料には、他の材料を含有させてもよい。また、内層基材４には、耐候性基材２に含有されるような各種添加剤を含有させてもよい。
【００６６】
内層基材４として好ましく使用されるポリエチレンについて説明する。ポリエチレンは特に限定されず、従来公知の高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンのいずれも使用することができる。
【００６７】
特に内層基材４の製造は、耐候性基材２と同様に公知の成膜方法を用いて行うことができる。内層基材４の厚みは、特に限定されるものではないが、１５〜２５０μｍであることが好ましい。内層基材４の厚みが１５μｍ以上であると、必要な機械的強度が得られるため好ましく、２５０μｍ以下であると加工適性が向上するため好ましい。
【００６８】
内層基材４には、耐候性基材２と同様に他の基材との密着性を向上させるために表面処理を施してもよい。また内層基材４上には、バリア性等を向上させるために金属酸化膜、金属箔を公知の方法で設けてもよい。
【００６９】
本発明の太陽電池モジュール用積層部材の一例である裏面保護シートは、耐候性基材２、中間層基材３及び内層基材４が順次積層されてなる３層以上であればよく、本発明の範囲内で他の基材を加えて、３層以上としてもよい。他の基材に含有される成分、厚み等は適宜変更可能であり、その他の基材の製造方法も特に限定されず、上記の必須の基材と同様に公知の方法によって製造することができる。
【００７０】
[裏面保護シートの製造方法]
本発明の裏面保護シートの製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば各基材間の間に接着剤層を設けて、ドライラミネート加工により製造することができる。なお、接着剤層は、上記説明した主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を使用する。
【００７１】
以上、実施態様を示して本発明を具体的に説明したが、本発明は上記の実施態様に限定されるものではなく、本発明の構成の範囲において、適宜変更を加えて実施することができる。例えば、上記実施態様では、３枚のシート状基材を積層させて太陽電池モジュール用積層部材としたが、これに限定されず、さらに複数のシート状基材を積層させて太陽電池モジュール用積層部材を作製してもよい。
【００７２】
＜バスラインシートへの適用＞
さらに、本発明の太陽電池モジュール用積層部材は、裏面保護シートのみならず、他の太陽電池部材、例えば、太陽電池モジュールを構成するバスラインシートにも適応可能である。太陽電池素子は、太陽光を受光する受光面と、その裏側に位置する非受光面とを含むが、受光面における太陽光線の受光効率を高めるために、受光面には電極を配置せず、非受光面に異なる極性を有する複数の電極を配置したバックコンタクト型の太陽電池素子が知られている。バックコンタクト形の太陽電池素子には種々の方式がある。受光面と非受光面とを貫通する複数のスルーホールを有する半導体基板を備え、非受光面に極性が異なる複数の電極が設けられたメタルラップスルー（ＭＷＴ）方式、或いはエミッタラップスルー（ＥＷＴ）方式の太陽電池素子がある他、スルーホールを有しない構造の太陽電池素子もある。バックコンタクト型の太陽電池素子を備える太陽電池モジュールにおいては、バックコンタクト形の太陽電池素子から電気を取り出すにために、通常、回路になる金属箔を基材である樹脂シートの表面に積層させたバスラインシートが使用される。
【００７３】
バスラインシートの樹脂基材としては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートが用いられ、その上に銅箔が積層された後に、エッチング処理によって回路形成される。この基材と銅箔との接着に上記の接着剤を用いることができる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例によって、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００７５】
＜太陽電池モジュール用シート部材の製造＞
複数のシート状基材を主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を介して接合して積層し、本発明の太陽電池モジュール用部材を製造した。なお、接着剤は、以下に示す主剤と硬化剤を特定の割合にて配合して製造した。
【００７６】
＜接着剤の製造＞
（主剤成分「ポリウレタンジオール（Ａ）」の製造）
ポリウレタンジオール（Ａ）を以下のように製造した。ポリウレタンジオールＡ−１〜Ａ−１０における各モノマー成分及びその割合を表１に示す。
【００７７】
１．ポリウレタンジオールＡ−１の製造
窒素雰囲気下、攪拌機を備えたフラスコに数平均分子量１０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６５１」（以下、「ＰＤＣ１０００」と略す。）１００質量部、１、６−ヘキサンジオール（５質量部）、イソホロンジイソシアネート（２７．５質量部）、酢酸エチル（１３２．５質量部）を加え、赤外線吸収スペクトルにて、２２７０ｃｍ−１のイソシアネートの吸収が消失するまで加熱還流させ、ポリウレタンジオールＡ−１の５０％溶液を得た。得られた樹脂の水酸基価は、１４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は約８０００であった。
【００７８】
２．ポリウレタンジオールＡ−２の製造
窒素雰囲気下、攪拌機を備えたフラスコにＰＤＣ１０００を（５０質量部）、数平均分子量２０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６６２」（以下、「ＰＤＣ２０００」と略す。）５０質量部、１、６−ヘキサンジオール（１０質量部）、イソホロンジイソシアネート（３１．５質量部）、酢酸エチル（１４１．３質量部）を加え、赤外線吸収スペクトルにて、２２７０ｃｍ−１のイソシアネートの吸収が消失するまで加熱還流させ、ポリウレタンジオールＡ−２の５０％溶液を得た。得られた樹脂の水酸基価は、１４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は約８０００であった。
【００７９】
３．ポリウレタンジオールＡ−３の製造
窒素雰囲気下、攪拌機を備えたフラスコにＰＤＣ２０００を１００質量部、１、６−ヘキサンジオール（１５質量部）、イソホロンジイソシアネート（３５．１質量部）、酢酸エチル（１５０．１質量部）を加え、赤外線吸収スペクトルにて、２２７０ｃｍ−１のイソシアネートの吸収が消失するまで加熱還流させ、ポリウレタンジオールＡ−３の５０％溶液を得た。得られた樹脂の水酸基価は、１４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は約８０００であった。
【００８０】
４．ポリエステルジオールＨの製造
窒素雰囲気下、攪拌機、窒素導入管を備えたフラスコに、エチレングリコール（３２．３質量部）、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（２７０．８質量部）、１、６−ヘキサンジオール（１２２．９質量部）、アジピン酸（２２８．１質量部）、イソフタル酸（６６４質量部）を加え、１８０℃から２２０℃にて窒素にてバブリングさせ、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇまで反応させ、酢酸エチル（８６０質量部）を加え、ポリエステルジオールＨの５０％溶液を得た。得られた樹脂の水酸基価は、３２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は約３５００であった。
【００８１】
５．ポリウレタンジオールＡ−４の製造
窒素雰囲気下、攪拌機を備えたフラスコにＰＤＣ１０００を１００質量部、ポリエステルジオールＨ（５０質量部）、１、６−ヘキサンジオール（２質量部）、イソホロンジイソシアネート（２３．８質量部）、酢酸エチル（１７５．８質量部）を加え、赤外線吸収スペクトルにて、２２７０ｃｍ−１のイソシアネートの吸収が消失するまで加熱還流させ、ポリウレタンジオールＡ−４の５０％溶液を得た。得られた樹脂の水酸基価は、１４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は約８０００であった。
【００８２】
６．ポリウレタンジオールＡ−５の製造
窒素雰囲気下、攪拌機を備えたフラスコにＰＤＣ１０００を１００質量部、ポリエステルジオールＨ（１００質量部）、１、６−ヘキサンジオール（８質量部）、イソホロンジイソシアネート（３６．４質量部）、酢酸エチル（２４４．４質量部）を加え、赤外線吸収スペクトルにて、２２７０ｃｍ−１のイソシアネートの吸収が消失するまで加熱還流させ、ポリウレタンジオールＡ−４の５０％溶液を得た。得られた樹脂の水酸基価は、１４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は約８０００であった。
【００８３】
７．ポリウレタンジオールＡ−６の製造
窒素雰囲気下、攪拌機を備えたフラスコにＰＤＣ１０００を１００質量部、イソホロンジイソシアネート（１８．５質量部）、酢酸エチル（１１８．５質量部）を加え、赤外線吸収スペクトルにて、２２７０ｃｍ−１のイソシアネートの吸収が消失するまで加熱還流させ、ポリウレタンジオールＡ−６の５０％溶液を得た。得られた樹脂の水酸基価は、１４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は約８０００であった。
【００８４】
８．ポリウレタンジオールＡ−７の製造
窒素雰囲気下、攪拌機を備えたフラスコにＰＤＣ１０００を１００質量部、１、６−ヘキサンジオール（２０質量部）、イソホロンジイソシアネート（５４．５質量部）、酢酸エチル（１７４．５質量部）を加え、赤外線吸収スペクトルにて、２２７０ｃｍ−１のイソシアネートの吸収が消失するまで加熱還流させ、ポリウレタンジオールＡ−７の５０％溶液を得た。得られた樹脂の水酸基価は、１４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は約８０００であった。
【００８５】
９．ポリウレタンジオールＡ−８の製造
窒素雰囲気下、攪拌機を備えたフラスコにＰＤＣ１０００を１００質量部、２、２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（１０質量部）、イソホロンジイソシアネート（３９質量部）、酢酸エチル（１４９質量部）を加え、赤外線吸収スペクトルにて、２２７０ｃｍ−１のイソシアネートの吸収が消失するまで加熱還流させ、ポリウレタンジオールＡ−８の５０％溶液を得た。得られた樹脂の水酸基価は、１４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は約８０００であった。
【００８６】
１０．ポリウレタンジオールＡ−９の製造
窒素雰囲気下、攪拌機を備えたフラスコにＰＤＣ１０００を１００質量部、エチレングリコール（１０質量部）、イソホロンジイソシアネート（５３質量部）、酢酸エチル（１６３質量部）を加え、赤外線吸収スペクトルにて、２２７０ｃｍ−１のイソシアネートの吸収が消失するまで加熱還流させ、ポリウレタンジオールＡ−９の５０％溶液を得た。得られた樹脂の水酸基価は、１４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は約８０００であった。
【００８７】
１１．ポリウレタンジオールＡ−１０の製造
窒素雰囲気下、攪拌機を備えたフラスコにＰＤＣ１０００を１００質量部、ポリエステルジオールＨ（１５０質量部）、１、６−ヘキサンジオール（８質量部）、イソホロンジイソシアネート（３８．１質量部）、酢酸エチル（２９６．１質量部）を加え、赤外線吸収スペクトルにて、２２７０ｃｍ−１のイソシアネートの吸収が消失するまで加熱還流させ、ポリウレタンジオールＡ−１０の５０％溶液を得た。得られた樹脂の水酸基価は、１４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は約８０００であった。
【００８８】
【表１】
0005636850.tif 000002
【００８９】
（主剤成分「脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）」）
主剤成分である脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）として、下記表２に示す脂肪族ポリカーボネートジオールＢ−１〜Ｂ−４を準備した。なお、脂肪族ポリカーボネートジオールＢ−１は、数平均分子量１０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６５１」）、脂肪族ポリカーボネートジオールＢ−２は、数平均分子量２０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６６２」、脂肪族ポリカーボネートジオールＢ−３は、数平均分子量５００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６５０」であり、脂肪族ポリカーボネートジオールＢ−４は、エチレングリコール（５７．１質量部）、２、２−ジメチル−１、３−プロパンジオール（２２０．３質量部）、１、６−ヘキサンジオール（１８４．７質量部）、アジピン酸（５３７．９質量部）から得られる数平均分子量１０００の脂肪族ポリエステルジオールである。
【００９０】
【表２】
0005636850.tif 000003
【００９１】
（主剤の調製）
上記で製造した主剤成分であるポリウレタンジオールＡ−１と脂肪族ポリカーボネートジオールＢ−１〜Ｂ−４を使用して、下記表３に示す主剤１〜１２を調製した。また、同様に主剤成分であるポリウレタンジオールＡ−２〜Ａ−１０と脂肪族ポリカーボネートジオールＢ−１を使用して、下記表４に示す主剤１３〜２１を調製した。
【００９２】
【表３】
0005636850.tif 000004
【００９３】
【表４】
0005636850.tif 000005
【００９４】
（硬化剤の製造）
接着剤を構成する硬化剤として、表５に示す成分組成により、硬化剤１〜６を以下のように製造した。なお、硬化剤の材料としては、イソホロンジイソシアネートのヌレート体（Ｆ）と、ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネート（Ｇ）（旭化成ケミカルズ社製「デュラネートＤ１０１」）並びにイソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト（ＩＰＤＩ−ＴＭＰ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体を用いた。なお、表５に示す数値は、溶剤を含まない固形質量であるが、製造に際しては固形分５０％に調製をした。
【００９５】
【表５】
0005636850.tif 000006
【００９６】
（主剤と硬化剤の配合）
上記で製造した主剤１〜２１と硬化剤１〜６を使用し、製造例１〜２０及び比較製造例１〜１４に示す接着剤を製造した。なお、上記実施例及び比較例における主剤と硬化剤の組合せ及びその配合割合を表６に示した。また、主剤と硬化剤の配合は、主剤、硬化剤を溶剤に溶解させて、それぞれ５０質量％（酢酸エチル溶液）とし行った。なお、上記接着剤には、主剤と硬化剤の合計１００質量部に対して１〜３質量部のシランカップリング剤を添加した。使用したシランカップリング剤は、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（「Ｓｉ１」）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（「Ｓｉ２」）である。
【００９７】
【表６】
0005636850.tif 000007
【００９８】
＜シート状基材の接合による積層体の製造＞
（製造例１〜１８及び比較製造例１〜１４）
上記製造例及び比較製造例において製造した主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を使用して、シート状基材を接合して積層した太陽電池モジュール用積層部材を製造した。なお、シート状基材の接合は、公知のドライラミネート法により行った。
【００９９】
[太陽電池モジュール用積層部材の評価]
製造例１〜１８で製造した太陽電池モジュール用積層部材について、その接着性及び耐久性を以下の評価方法によって評価を行った。評価結果を表６に示す。
【０１００】
＜硬化速度の評価＞
○  実使用上、問題ない
×  実使用が難しい
＜接着強度の評価＞
接着強度は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準じて行い。下記基準で評価した。
○  接着強度 ５Ｎ／１５ｍｍ幅以上
×  接着強度 ５Ｎ／１５ｍｍ幅以上
【０１０１】
＜耐久性の評価＞
耐久性の評価は、プレッシャークッカー試験（温度１２０℃ 、湿度８５％、圧力１．６ 気圧下、１６８時間）後の接着強度維持率を算出し、下記基準によって評価した。
接着強度維持率＝（プレッシャークッカー試験後の接着強度/初期接着強度）×１００[％]
○  接着強度維持率７０％以上
×  接着強度維持率７０％以下
【０１０２】
表６によれば、シート状基材を主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を使用し、主剤に特定のものを使用することによって、接着性及び耐久性に優れた太陽電池モジュール用積層部材が得られることが分かる。
【０１０３】
＜裏面保護シートの製造＞
（実施例１〜２０及び比較例１〜２０）
製造例１４及び製造例１７で製造した主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を使用して、シート状基材を接合して積層した太陽電池モジュール用積層部材の一例として裏面保護シートを製造した。表７に裏面保護シートの構成を示す。表７における使用フィルムは下記であり、積層は接着剤を溶剤酢酸エチルに溶解し、固形分塗布量２〜１５ｇ／ｍ２（硬化後膜厚２〜１５μｍ）となるようにグラビアコートし、３０〜５０℃、７０〜２００時間のエージング処理をして硬化させた。なお、実施例１から２０について、下記公知の接着剤を実施例と同様の塗布条件で用いた積層体をそれぞれ比較例１から２０とした。
ＥＴＦＥ：２５μｍ、商品面  ２５ＰＷ、旭硝子製  社製
ＰＥＴ：５０〜２５０μｍ、商品面  ルミラーＳ１０、東レ  社製
シリカ蒸着ＰＥＴ：１２μｍ、商品面  テックバリアＬＸ、三菱樹脂社製
耐候性ＰＥＴ：５０〜２５０μｍ、商品面  ルミラーＸ１０Ｓ、東レ  社製
ポリオレフィン：  ＨＤＰＥ 
比較例接着剤（公知の接着剤）：商品名  タケラック１１４３（登録商標）／タケネートＡ５０（登録商標）、  三井化学  社製
【０１０４】
【表７】
0005636850.tif 000008
【０１０５】
【表８】
0005636850.tif 000009
【０１０６】
実施例１から２０及び比較例１から２０の裏面保護シートすべてについて、保存条件１２０℃×８５％、１．６ａｔｍの条件で保存し、デラミについて（層間剥離の状況を目視で確認）の結果を表９に示す。なお表９において、○は、目視でデラミなしであり、×は、目視でデラミ有りである。
【０１０７】
【表９】
0005636850.tif 000010
【０１０８】
表９より、本発明の裏面保護シートは、比較例に比べてデラミが生じ難く耐久性に優れていることが理解できる。
【符号の説明】
【０１０９】
１    裏面保護シート
２    耐候性基材
３    中間層基材
４    内層基材
５    接着剤層
６    接着剤層
【図１】
0005636850.tif 000011