(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後方に設けられて荷台と地面との間を昇降する荷受台と、
当該荷受台と前記車両の間に配された油圧シリンダと、
前記車両の後方に設けられて前記油圧シリンダの伸縮を制御する油圧制御装置と、
運転室内に配設されるとともに前記油圧制御装置に無線電波を出力する送信部を有する操作部と、
を備えており、
前記油圧制御装置には、前記無線電波を受信する受信部と、前記油圧シリンダに対する作動油の給排を制御する制御部と、当該制御部に電力供給する電力供給部と、前記受信部に接続されて前記制御部及び前記電力供給部の電気接続のオン又はオフの切り替え制御を行う判定部と、が設けられており、
前記受信部における前記運転室内の前記送信部からの無線電波の受信に基づいて、前記制御部及び前記電力供給部における電気接続のオン又はオフの切り替え制御が行われる
ことを特徴とする荷受台昇降装置を備えた車両。
【請求項２】
車両後方に設けられて荷台と地面との間を昇降する荷受台と、
当該荷受台と前記車両の間に配された油圧シリンダと、
前記車両の後方に設けられて前記油圧シリンダの伸縮を制御する油圧制御装置と、
運転室内に配設されるとともに前記油圧制御装置に無線電波を出力する送信部を有する操作部と、
を備えており、
前記油圧制御装置には、前記無線電波を受信する受信部が接続されているとともに、
当該油圧制御装置は、前記油圧シリンダに対する作動油の給排を制御する制御部と、当該制御部に電力供給する電力供給部と、前記受信部に接続されて前記制御部及び前記電力供給部の電気接続のオン又はオフの切り替え制御を行う判定部と、を有しており、
前記受信部における前記運転室内の前記送信部からの無線電波の受信に基づいて、前記制御部及び前記電力供給部における電気接続のオン又はオフの切り替え制御が行われる
ことを特徴とする荷受台昇降装置を備えた車両。
【請求項３】
車両後方に設けられて荷台と地面との間を昇降する荷受台と、
当該荷受台と前記車両の間に配された油圧シリンダと、
前記車両の後方に設けられて前記油圧シリンダの伸縮を制御する油圧制御装置と、
運転室内に配設されるとともに前記油圧制御装置に無線電波を出力する送信部を有する操作部と、
を備えており、
前記油圧制御装置には、前記油圧シリンダに対する作動油の給排を制御する制御部と、当該制御部に電力供給する電力供給部と、が設けられるとともに、
前記油圧制御装置には、前記無線電波を受信する受信部と、当該受信部の信号出力を受けて前記制御部及び前記電力供給部の電気接続のオン又はオフの切り替え制御を行う判定部と、が接続されており、
前記受信部における前記運転室内の前記送信部からの無線電波の受信に基づいて、前記制御部及び前記電力供給部における電気接続のオン又はオフの切り替え制御が行われる
ことを特徴とする荷受台昇降装置を備えた車両。
【請求項４】
前記送信部は、
前記操作部のオフ状態からオン状態への切り替えに対応して、断続的な無線電波の出力を行い、
前記操作部のオン状態からオフ状態への切り替えに対応して、前記断続的な無線電波の出力を停止する
ように設定されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置を備えた車両。
【請求項５】
前記送信部は、
前記操作部のオフ状態からオン状態への切り替えに対応して、無線電波の出力が所定時間だけ出力された後に出力が停止される
ように設定されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置を備えた車両。
【請求項６】
前記送信部は、
前記操作部のオフ状態からオン状態への切り替え、及びオン状態からオフ状態への切り替えに対応して、瞬時の無線電波の出力を行う
ように設定されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置を備えた車両。
【請求項７】
前記送信部は、
前記操作部のオフ状態からオン状態への切り替えに対応して、瞬時の無線電波の出力を行い、
前記操作部のオン状態からオフ状態への切り替えに対応して、オフ状態からオン状態への切り替えに対応した前記無線電波の出力とは異なる波形を有する無線電波の出力を行う
ように設定されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置を備えた車両。
【請求項８】
前記送信部は、
前記操作部のオフ状態からオン状態への切り替えからオン状態からオフ状態への切り替えを行っている状態に対応して、連続した無線電波の出力を行う
ように設定されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置を備えた車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷受台昇降装置の作動制御を行う油圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両後方に設けられた荷受台昇降装置は、油圧シリンダの伸縮作動によって荷受台の昇降作動が行われ、その作動制御は荷受台近傍に配置された油圧制御装置によって行われる。油圧制御装置は、モータ、油圧ポンプ、作動油の給排量を調整する電磁弁、及びこれらを制御する制御装置等がユニット化されてなる。
【０００３】
図６（ａ）のように油圧制御装置９０は配線９４で車両バッテリ９３に接続されている。油圧制御装置９０内の制御装置９６に対して、車両運転室９１内に設けられたスイッチ９２を介して電力供給のオン又はオフの切り替えが行われている。制御装置９６は、車両バッテリ９３からの電力供給を受けて稼動可能な状態となり、油圧シリンダに対する作動油の給排を制御する。
【０００４】
このように油圧シリンダの伸縮は油圧制御装置９０による制御によって行われるが、油圧シリンダへの配管構成の肥大化を抑制するために、油圧制御装置９０は車両後方に設置されている。
【０００５】
油圧制御装置９０には、作業者が荷受台の昇降作動の状態を直接目視確認しながら作動指令を行うために、有線接続された荷受台操作装置が設けられている。さらに、近年では様々な作業環境に対応できるように、油圧制御装置９０に対して無線電波を出力して作動指令を行う荷受台操作装置なども提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３９８９４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、荷受台昇降装置の操作性を向上させるために、油圧制御装置に指令出力する荷受台操作装置等に関しては様々な取組がなされているが、車両後方に設置する油圧制御装置の配設系統やメンテナンス性能に関しては、未だ改善の余地がある。
【０００８】
一般に、油圧制御装置は荷受台昇降装置が車両に取り付けられる際に設置される。図６（ｂ）の手順で、荷台（荷箱）が搭載された車両後方（荷受台の近傍）に設置される（図６（ａ）参照）。
先ず、シャシフレーム上に荷台が搭載される（Ｓ２）。
荷台が搭載された車両に対して、荷受台昇降装置の取り付け位置を確認及び決定をして（Ｓ３）から荷受台昇降装置が取り付けられる（Ｓ４）。
【０００９】
油圧制御装置は荷受台昇降装置が取り付けられる際に併せて取り付けられる（Ｓ６）。このとき、電気配線の接続作業は荷台下方で行われる。接続作業を行う前には、車両エンジンの周囲等で配線のガイド部材の設置、各種配線の集束、又は適切な配設経路を確保するための配設孔の形成等を行う必要がある。
【００１０】
電気配線の接続時には既に荷台が取り付けられており、荷台下方の作業スペースは非常に制限された状態となっている。特にこうした接続作業は、車両後方に設置の油圧制御装置から車両運転室内のスイッチまでの範囲で行われるために配線の長さ及び量も多く、その配線形態も車種や荷受台昇降装置の種類によっても異なる。そのため、電気配線の接続作業は、作業者にとって非常に煩雑なものとなり作業工数も増大し、車両コストの抑制を阻害する要因の一つとなっている。
【００１１】
なお、上述した作業手順（Ｓ１からＳ６）の変更を選択は、作業設備の環境を変更する等の問題が生じるために適用し難い。また、例えば、平行リンクによって荷受台が昇降される荷受台昇降装置では、平行リンクを構成するアームの長さは一定であるにもかかわらず、車種によって荷受台昇降装置の取り付け位置の高さは異なる。そのため、荷受台の荷受面が荷箱の床面と略面一で、かつ、適度に接近するように、架装位置を決定する必要がある。こうした点からも上記の作業手順、特に荷台をシャシフレームに搭載する前に電気配線の接続作業を行う手順に変更することは選択し難い。また、荷台の搭載前に荷受台昇降装置を取り付けると、荷受台昇降装置の種類に応じて車両ごとに設置位置を適宜決定する作業工程が必要となる。また、荷受台昇降装置の種類によってはシャシフレームやバンパ等の加工等が行われる場合もある。荷受台昇降装置の取り付け後にこれら加工作業が必要となると、製造工程全体の工数削減につながらず好ましくない。
【００１２】
その他、車両運転室内のスイッチの切り忘れ等により、荷受台昇降装置の不使用時にも油圧制御装置に対して電力供給が行われることで、配線内の温度が上昇して損傷や断線を招く恐れがある。損傷や断線が生じると、再度の配線作業が必要となり、上述した煩雑な作業が改めて必要となるため好ましくない。
本発明は、上記の問題を鑑みてなされており、油圧制御装置の配置構成の簡易化及び車両コストの低減を実現する荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、荷受台昇降装置を備えた以下の（１）から（３）のいずれかの構成を有する車両を用いている。
【００１４】
（１）車両後方に設けられて荷台と地面との間を昇降する荷受台と、当該荷受台と前記車両の間に配された油圧シリンダと、前記車両の後方に設けられて前記油圧シリンダの伸縮を制御する油圧制御装置と、運転室内に配設されるとともに前記油圧制御装置に無線電波を出力する送信部を有する操作部と、を備えており、前記油圧制御装置には、前記無線電波を受信する受信部と、前記油圧シリンダに対する作動油の給排を制御する制御部と、当該制御部に電力供給する電力供給部と、前記受信部に接続されて前記制御部及び前記電力供給部の電気接続のオン又はオフの切り替え制御を行う判定部と、が設けられており、
前記受信部における前記運転室内の前記送信部からの無線電波の受信に基づいて、前記制御部及び前記電力供給部における電気接続のオン又はオフの切り換え制御が行われる。
【００１５】
（２）車両後方に設けられて荷台と地面との間を昇降する荷受台と、当該荷受台と前記車両の間に配された油圧シリンダと、前記車両の後方に設けられて前記油圧シリンダの伸縮を制御する油圧制御装置と、運転室内に配設されるとともに前記油圧制御装置に無線電波を出力する送信部を有する操作部と、を備えており、前記油圧制御装置には、前記無線電波を受信する受信部が接続されているとともに、当該油圧制御装置は、前記油圧シリンダに対する作動油の給排を制御する制御部と、当該制御部に電力供給する電力供給部と、前記受信部に接続されて前記制御部及び前記電力供給部の電気接続のオン又はオフの切り替え制御を行う判定部と、を有しており、前記受信部における前記運転室内の前記送信部からの無線電波の受信に基づいて、前記制御部及び前記電力供給部における電気接続のオン又はオフの切り換え制御が行われる。
【００１６】
（３）車両後方に設けられて荷台と地面との間を昇降する荷受台と、当該荷受台と前記車両の間に配された油圧シリンダと、前記車両の後方に設けられて前記油圧シリンダの伸縮を制御する油圧制御装置と、運転室内に配設されるとともに前記油圧制御装置に無線電波を出力する送信部を有する操作部と、を備えており、前記油圧制御装置には、前記油圧シリンダに対する作動油の給排を制御する制御部と、当該制御部に電力供給する電力供給部と、が設けられるとともに、前記油圧制御装置には、前記無線電波を受信する受信部と、当該受信部の信号出力を受けて前記制御部及び前記電力供給部の電気接続のオン又はオフの切り替え制御を行う判定部と、が接続されており、前記受信部における前記運転室内の前記送信部からの無線電波の受信に基づいて、前記制御部及び前記電力供給部における電気接続のオン又はオフの切り換え制御が行われる。
上記の（１）から（３）の構成における送信部には、次の（４）から（８）のいずれかの出力設定がなされているとすることもできる。
【００１７】
（４）前記送信部は、前記操作部のオフ状態からオン状態への切り替えに対応して、断続的な無線電波の出力を行い、前記操作部のオン状態からオフ状態への切り替えに対応して、前記断続的な無線電波の出力を停止するように設定されている。
【００１８】
（５）前記送信部は、前記操作部のオフ状態からオン状態への切り替えに対応して、無線電波の出力が所定時間だけ出力された後に出力が停止されるように設定されている。
【００１９】
（６）前記送信部は、前記操作部のオフ状態からオン状態への切り替え、及びオン状態からオフ状態への切り替えに対応して、瞬時の無線電波の出力を行うように設定されている。
【００２０】
（７）前記送信部は、前記操作部のオフ状態からオン状態への切り替えに対応して、瞬時の無線電波の出力を行い、前記操作部のオン状態からオフ状態への切り替えに対応して、オフ状態からオン状態への切り替えに対応した前記無線電波の出力とは異なる波形を有する無線電波の出力を行うように設定されている。
【００２１】
（８）前記送信部は、前記操作部のオフ状態からオン状態への切り替えからオン状態からオフ状態への切り替えを行っている状態に対応して、連続した無線電波の出力を行うる無線電波の出力を行うように設定されている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の構成によれば、油圧制御装置が電力供給を受けて荷受台の作動制御を実行可能な状態とするために、送信部から受信部に向けて無線電波が出力される構成となっているので、従来技術のように車両運転室内から車両後方の油圧制御装置まで配線する構成と比べて配線量を抑制することができる。そのため、製造工程およびメンテナンス工程における配線作業の工数を大きく削減することができ、製造コストを抑制できる。
【００２３】
また、送信部に接続された操作部は車両運転室内に設けられており、第三者によって無断で操作部がオン状態とされることもない。さらに、運転者（作業者）が車両走行を停止させた後、即時に送信部から無線電波を出力させて油圧制御装置を稼動可能状態にすることができる。車両走行中に油圧制御装置がオン状態であることに気付いた場合には、即座にオフ状態にすることもできる。
【００２４】
また、油圧制御装置に無線電波を受信する受信部を設けている場合には、油圧制御装置のオン状態又はオフ状態の切り替えに必要な電気配線量を最も抑制でき、配線作業の簡易化とともに、配線に必要なスペースの確保、具体的には個別に配線用の孔やガイド部材等の設置も不要となり、製造コストを低減できる。
【００２５】
油圧制御装置の外方に受信部を設置する場合には、無線電波を出力する送信部が設けられる位置等を考慮して、無線電波の受信感度の高い位置を選定した上で、受信部を設置することができる。また、判定部も油圧制御装置の外方に設置する場合には、受信部と判定部とを一体化することも可能となる。
【００２６】
油圧制御装置の外方に受信部や判定部を設ける構成の場合、油圧制御装置の容積を縮小することが可能となる。受信部や判定部を外方に設置しつつ油圧制御装置の容積を縮小しない場合には、油圧制御装置の内方に間隙を設けることができ、制御部等が設けられている油圧制御装置の内部温度の上昇を抑制することができる。
【００２７】
さらに、送信部において、所望の出力パターンの無線電波を出力させることで、電力供給を行う形態によっては電力消費を抑制でき、無線電波の送信状況によっては受信部から判定部への信号出力を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】油圧制御装置の配設及び構成に関する模式図である。
【図２】受信装置の構成に関する模式図である。
【図３】荷受台昇降装置に接続される油圧回路図である。
【図４】無線電波の出力設定等に関するタイミングチャート図である。
【図５】送信部からの出力パターンを示す要部タイミングチャート図である
【図６】従来の油圧制御装置の配設に関する模式図及び製造工程を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る実施形態の一例に関して、図面を用いて説明する。
【００３０】
図１（ａ）は、本実施形態に係る送信部４及び受信部２の配設及び構成等の模式図である。荷受台７を回動作動させる荷受台昇降装置を備えた車両（図中、一点鎖線で表示）において、荷受台７の回動作動又は昇降作動を制御する油圧制御装置１が後方左側部に設けられ、油圧制御装置１に配設された受信部２に対して無線電波を出力する送信部４が配設されている。
【００３１】
図１（ｂ）は送信部４及び受信部２の構成を示す模式図である。送信部４には、無線電波の出力指令を行うためのスイッチが操作部５として接続されて、車両運転室(キャブ)６内に設置されている。例えば、運転者（作業者）が車両運転室６内で操作部５をオン状態にすることで、送信部４から受信部２に向けて無線電波が送信される。無線電波は、その周波数が３００から５００Ｈｚ程度のいわゆる特定小電力電波が出力されている。なお、図１（ａ）では省略しているが、送信部４には、駆動源として電力供給部４１が接続されている。電力供給部４１は交換可能又は充電可能な電池が用いられている。ただし、電力供給部４１に関しては、独自の電力源とする場合だけでなく、例えば、車両バッテリ（不図示）の電力供給を受けるために運転室内に設けられたシガーソケットへの差込部などのように、外部電源に対する電力導通部として設けても構わない。特に、車両バッテリの電力供給を利用せずに、上記電池等による別の電源を用いる場合には、車両バッテリに接続される配線を削減することができるため好ましい。
【００３２】
油圧制御装置１は、無線電波を受信する受信部２と、荷受台７の作動制御を行う制御部３と、制御部３に電力供給する電力供給部２２と、受信部２の出力信号を判定して制御部３及び電力供給部２２の電気接続のオン又はオフ接続の制御を行う判定部２１とを有する。
【００３３】
受信部２は、油圧制御装置１の内方に配置されており、受信した無線電波の信号を判定部２１に出力する。受信感度を高めるために受信部２の一部だけ外方に露出させた構成としてもよい。受信部２から出力された信号は判定部２１に入力されて、判定部２１は電力供給部２２及び制御部３の電気接続をオンとするかオフとするかの判定を行う。判定部２１には、記憶部２３が接続されている。記憶部２３には、判定部２１が電力供給部２２に対して出力した信号データが記憶されている。判定部２１は、接続部２２ａに接続されており、記憶部２３で記憶されたデータと判定部２１に入力された信号データとを基にして、適宜適切なタイミングで接続部２２ａに対して、電力供給部２２及び制御部３の電気接続のオン又はオフの接続の制御を行う。接続部２２ａには、コンタクタリレー等の既知の電気接続制御の機能が設けられている。電力供給部２２は、車両バッテリ等の外部電源を利用するために接続する接続部である。ただし、充電可能や交換可能な電池を用いた独自の電力源としても構わない。電力供給部２２には、制御部３がオン状態かオフ状態であるかを表示する表示部３１も接続されており、制御部３に電力供給される際には表示部３１にも同期して電力が供給されるように接続されている。表示部３１のオン表示によって、作業者が荷受台７の作動制御が可能であることを確認して荷受台操作部（荷受台操作ボタン）８を操作することができる。
【００３４】
なお、油圧制御装置１は、受信部２が内方に設置された構成としたが、これに限らず、図２（ａ）で示すように、受信部２ａが油圧制御装置１ａの外方に配置された構成とすることもできる。受信部２ａは油圧制御装置１ａ内方の判定部２１に接続されており、送信部４からの無線電波の受信感度が高まる位置に設置される。車両の種類が異なれば、搭載される荷台等も異なるため、送信部４と受信部２ａとの間に配置されている部材や距離が異なり、受信感度が異なる。そのため、受信部２ａの設置箇所を適宜変更可能な構成とすることで様々な種類の車両に対応することができる。
【００３５】
また、図２（ｂ）のように、判定部２１ｂも油圧制御装置１ｂの外方に配された構成とすることもできる。この構成では、受信部２ｂと判定部２１ｂとを一体とされた構成とすることで油圧制御装置１ｂへの配線量を抑制できる。接続部２２ａは油圧制御装置１ｂに配された構成が図示されているが、接続部２２ａも同様に油圧制御装置１ｂの外方に配された構成としても構わない。
【００３６】
これらのように、受信部２ａ等が油圧制御装置１ａ、１ｂの外方に配された構成とすることで、油圧制御装置１ａ、１ｂの容積を縮小することができる。車両において油圧制御装置１ａ、１ｂの設置スペースが限られているため、上記容積の縮小は好ましい。その一方で、容積を縮小させない構成であっても、油圧制御装置１ａ、１ｂの性能劣化の抑制の面で効果を有する。油圧制御装置１ａ、１ｂ内には、制御部３等の電気部品が配されているために、これら部品が稼動されることで油圧制御装置１ａ、１ｂの内部温度が上昇して電気部品の性能の劣化要因となりうる。油圧制御装置１ａ、１ｂの容積を縮小しない場合、間隙率が高まり、電気部品から生じる熱の放散に寄与し、油圧制御装置１ａ、１ｂの温度上昇を抑制する。
【００３７】
荷受台７は、荷箱後方で起立させる状態と荷箱床面高さと略同等の高さで水平となる状態との間で回動作動され、上記荷箱床面高さと地面との間で昇降作動される。
【００３８】
こうした回動作動及び昇降作動が行われる荷受台７を備えた荷受台昇降装置は、既知の構成を有しており（上記特許文献１等参照）、図示していないが荷受台昇降装置は荷受台７を回動作動させるチルトシリンダ、及び荷受台７を昇降作動させるリフトシリンダを有しており、荷受台操作部８の操作指令に基づいて、制御部３が各シリンダに対する作動油の給排が制御されることで各シリンダが伸縮作動される。
【００３９】
給排が行われる油圧回路は、図３に示すように、駆動源のモータＭ、モータＭで駆動される油圧ポンプＰ、作動油の給排路１１１から１１５、作動油の給排量を調整するソレノイドＳＯＬ２からＳＯＬ４等で構成されている。
【００４０】
油圧ポンプＰは、その吸い込み側がオイルタンクＴに連通され、吐き出し側が第一供給路１１１により荷受台７の昇降作動用のリフトシリンダ７１のボトム側に連通されている。第一供給路１１１には、閉ソレノイドＳＯＬ３を備えた第二供給路１１２の一端が接続されており、その他端は荷受台７の回動作動用のチルトシリンダ７２のボトム側に連通されている。第一供給路１１１において、第二供給路１１２との接続部よりもリフトシリンダ７１側には下げソレノイドＳＯＬ２を備えた第一排出路１１３が接続されている。また、第二供給路１１２において、閉ソレノイドＳＯＬ３よりもチルトシリンダ７２側には、開ソレノイドＳＯＬ４を備えた第二排出路１１４が接続されている。第一及び第二排出路１１３、１１４はいずれもオイルタンクＴに連通されている。なお、第一排出路１１３において、下げソレノイドＳＯＬ２の下流側には第一排出路１１３を流れる作動油の最大流量を制限する絞り弁１０３が配置されており、油圧ポンプＰの吐出圧の最大値を規定するためのリリーフ弁１０１を備えている。
【００４１】
この油圧回路を備える油圧制御装置１に対して、荷受台操作部８の操作ボタンを適宜オン又はオフ操作し、各ソレノイドの連通又は非連通状態の切り替えを行うことで、荷受台７の回動作動及び昇降作動の駆動及び速度制御が行われる。
次に、荷受台７の作動手順について説明する。
【００４２】
油圧制御装置１は、荷受台昇降装置を利用していない状態（例えば、車両走行状態）では電力が供給されておらず、荷受台昇降装置を利用する際に、油圧制御装置１を駆動可能な状態とするために車両運転室６内の操作部５をオン状態にする。操作部５がオンされると送信部４から油圧制御装置１内の受信部２に向けて無線電波が出力される。無線電波が出力されることで、受信部２が判定部２１に信号出力し、その信号に基づいて制御部３と電力供給部２２との電気接続がオンされる。操作部５と送信部による無線電波の出力タイミング等については、図４のタイミングチャートを用いて説明する。
【００４３】
図４（ａ）で示すように、操作部５が所定時間（時間ｔ１からｔ２）の間だけオン状態とされると、そのオン状態への切り替えに同期して、送信部４から無線電波が図示する短冊状の出力波形で出力される。当該無線電波の出力は所定時間（時間ｔ１からｔ２）連続して行われる。受信部２は、オフ状態でこの無線電波を受ける（時間ｔ１）とオン状態となり、無線電波（上記の瞬時の出力）を受けている所定時間（時間ｔ１からｔ２）オン状態を維持する。操作部５がオフ状態となると（時間ｔ２）、送信部４からの無線電波の出力もオフ状態となり、受信部３も無線電波を受信しなくなり、受信部３から判定部２１への出力がオフ状態となる。なお、操作部５、送信部４、受信部３が反応する時間（タイミング）は、説明の便宜上、同期したタイミング（時間ｔ１、ｔ２）としているが、若干の時間のずれが生じても適用可能である。
【００４４】
本実施形態に係る荷受台昇降装置は、第一に車両運転室６内の操作部５をオン状態にし、第二に荷受台操作部８をオン状態にしなければ稼動状態とならない。つまり、作業者がそれぞれ別の操作部（操作部５と荷受台操作部８）に対する操作を行わない限り、荷受台が作動されることはないため、無線電波が不意に出力されていることで、荷受台が誤作動してしまう危険性を回避することができる。また、車両運転室６内に、送信部５又は操作部５に接続された報知部を設けておけば、操作部５をオン状態からオフ状態への切り替えを忘れていても認識することができるため好ましい。その他、車両走行状態もしくは車両走行可能状態の場合、例えば、車両エンジンが稼動されている場合や、サイドブレーキがオフ状態の場合やギアがニュートラル状態でない場合などには、無線電波が出力されないように設定することも適用できる。
【００４５】
送信部４から出力される無線電波が、瞬時の出力が連続してなる波形を有するものと設定されていることで、時間ｔ１から時間ｔ２の間に操作部５と同じ出力波形（常時オン状態の波形）の状態よりも送信部４に供給される電力量を抑制することができる。特に、送信部４の駆動用電源として車両バッテリを用いずに、他の形態の電力供給部４１を用いる場合には、使用時間中において常時オン状態とする場合と比較して電力消費量を大きく抑制できるため好ましい。
【００４６】
送信部４からの無線電波が上記のように連続して出力されない場合、例えば、湿度や温度などの外部環境の急激な変化が生じて無線電波の送信状況が芳しくない場合が起こりうる。このような場合には、受信部２が無線電波を受信しなくなってから所定時間が経過すると、電力供給部２２及び制御部３の電気接続をオフ制御するように設定されており、図４（ａ）の時間ｔ１から時間ｔ２の間を拡大した図４（ｂ）を用いて説明する。
【００４７】
送信部４と受信部２との間における無線電波の出力状況が悪くなって、時間ｔ１１の時点で無線電波の出力が不意に遮断される（時間ｔ３１ごとに無線電波が出力されない状況となる）と、受信部２では、一点鎖線部で示すように無線電波が出力されているにも関わらず、時間ｔ１１の時点で受信部２に入力されていない状態が起こり得る。または、送信部４の突然の不具合で時間ｔ１１の時点で、無線電波が出力されない状態が起こり得る。このとき、受信部２では、作業者による操作部５のオフ指令（ｔ２）によって判断される制御部３に対する電力供給のオフ状態制御を判断することができず、制御部３への電力供給が継続して行われてしまう恐れがある。そこで、受信部２において無線電波を受信しない状態が所定時間ｔ３２だけ続くと、受信部２から判定部２１への信号出力もオフ状態となって、判定部２１によって電力供給部２２と制御部３との電気接続が強制的にオフ状態となるように設定されている（時間ｔ１２）。上記の所定時間ｔ３２の長さに関しては、送信部４からの無線電波が連続出力される出力間隔ｔ３１を少なくとも含む、具体的には図４（ｂ）で示される無線電波の短冊状の出力波形のうち、出力波形の立ち上がりから次の出力波形の立ち上がりが生じる時点までの時間を少なくとも含むものとする。作業者が無線電波の出力が良好でないことに気付き、改めて送信部４から無線電波が出力される操作を所定時間ｔ３２内に行えば、受信部２では電力供給部２２と制御部３との間の電気接続を継続してオン状態とする制御が行われる。
【００４８】
上述のとおり、良好に無線電波が出力されていない状況に対して、制御部３への電力供給をオフ状態とする設定を設けることで、作業者が予期しない荷受台昇降装置の作動を防止することができる。なお、無線電波が遮断されると安全性の面から即時に判定部２１に対する受信部２からの信号出力をオフして、制御部３と電力供給部２２との電気接続をオフする設定とする場合には、上記の所定時間ｔ３２を０秒と設定しても構わない。
送信部４の無線電波の出力に関しては、上述の出力パターンの他に図５に示すような出力パターンを適用することもできる。
【００４９】
例えば、図５（ａ）のように、操作部５がオン状態となっている時間（ｔ１からｔ２）の半分の時間ｔ（＝（ｔ２−ｔ１）／２）だけ無線電波を出力する設定とする。このように時間ｔ１からｔ２までの間の一部の時間だけ無線電波を出力する設定とすることで、電力源となる電池の電力消費量を抑制することができる。この設定において、受信部２から判定部２１に対して、操作部５がオフ状態となった（時間ｔ２）ことの信号を出力（オフ信号出力）する設定としてもよい。または、送信部４による無線電波の出力がオフとなった時点から残り半分の時間ｔが経過するとオフ信号出力が行われる設定としても構わない。
【００５０】
図５（ｂ）に示すように、操作部５がオン状態とされたとき、及びオフ状態とされたときに同期して瞬時の時間だけ出力が行われるパターンを適用しても構わない。これらのパターンを用いる場合には、無線電波の出力に要する電力を抑制することができる。特に、送信部４の電力供給部に車両バッテリを用いない場合には、充電又は電池交換の頻度を低減するために有効な適用形態となる。
【００５１】
また、図５（ｃ）のように、オン状態とする時とオフ状態とする時とで出力波形を異なるように設定することも可能である。例えば、受信部２に対してオン状態とする際には短時間の出力を１つのみとし、オフ状態とする際には短時間の出力が断続的に複数回（例えば２回）とする。このように、オン状態とオフ状態とで異なる出力波形に設定することで、制御部３への電力供給の判別を行い易くなる。
【００５２】
その他、安全性をさらに高めるために、図５（ｄ）のように、操作部５及び受信部２と同様の時間（ｔ１からｔ２）だけ連続して無線電波が送信部４から出力されるように設定しても構わない。この場合、無線電波を受信部２が受信しないときには電力供給が停止されるように設定する。送信部４と受信部４（図４（ａ）参照）の信号波形が同期することで、無線電波が遮蔽物によって遮蔽された場合や、無線電波が不通状態となった場合において、油圧制御装置１をオフ状態に設定するための応答性を高めることが容易となる。その結果、誤操作の発生防止などにつながるために安全性の面で好ましい。
（その他の事項）
【００５３】
受信部２に関しては、油圧制御装置１ａ、１ｂの外方に設ける場合には、送信部４からの無線電波の受信感度を考慮して設置するが、油圧制御装置１ａ、１ｂの配線量や配線形態が作業工数の大きな増大とならないように設定されるものとする。
【００５４】
無線電波の周波数を大きくするなど送信部４から出力される電波を強くすることが可能な場合や、出力される無線電波の指向性を高めることが可能な場合には、さらに荷受台の近傍に受信部２及び油圧制御装置１が配置された構成とすること、例えば油圧シリンダと油圧制御装置１とをユニット化するなどの構成とすることで、荷受台昇降装置と油圧制御装置の配置に要するスペースの縮小化をなすことができる。
【００５５】
送信部４に関しては、車両運転室６内に設ける構成としたが、本発明はこれに限定するものではなく、受信部２が良好に無線電波を入力できる位置や角度に調整して、別途適切な位置に配置された構成としても構わない。また、受信部２の設置する位置に対応させて、配線量を短くする等の点から適宜適切な位置に設けても構わない。
【００５６】
また、送信部４は車両運転室６内に設けて間接的に制御部３と電力供給部２２との電気接続のオン又はオフ制御を行う装置として説明したが、本発明に係る送信部４はこれに限定されず、荷受台操作部８の機能を兼ね備えた装置としても構わない。
【００５７】
上述した実施形態では、荷受台を起立状態と水平状態との間で回動作動させる形態を適用したが、本発明は当該形態に限定されるものではない。例えば、車両後方に立設するポストに沿って鉛直方向に昇降する形態や、荷受台が不使用時には荷箱床面下方に引き込まれて格納し、使用時には車両後方に引き出されて平行リンク機構を介して昇降作動させる形態などを適用しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、制限されたスペースで行われる配線作業の工数を抑制することができるので、制限されたスペースで電気信号の入出力が行われる装置に対して有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１              油圧制御装置
２              受信部
３              制御装置（制御基板）
４              送信部
５              操作部（スイッチ部）
６              車両運転室（キャブ）
７              荷受台
８              荷受台操作部（操作ボタン）
２１            判定部
２２            電力供給部（油圧制御装置用）
２３            記憶部  
３１            表示部
４１            電力供給部（送信部用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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