(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、前記液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも１つを、前記液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画の導出を支援する配船計画支援システムであって、
前記輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する前記液化燃料の気化ガスを消費して航行可能であり、
前記調達契約別に、前記液化燃料の熱量または密度、搬入地点と搬出地点間の航行距離、前記所定期間内の総取引量、及び、輸送時期を記憶した契約情報データベースと、
前記輸送船別に、前記液化燃料の積載容量、及び、前記気化ガス及び前記船舶燃料の燃費情報を記憶した輸送船情報データベースと、
前記調達契約別、前記輸送船別に、航行日数別の航行パターンを作成する航行パターン作成手段と、
前記各航行パターンに対して、当該航行パターンに応じた航行速度、前記液化燃料の前記熱量または前記密度、前記燃費情報、及び、前記航行日数に基づき、前記液化燃料と前記船舶燃料の総燃料消費量またはその換算値の航行パターン別指標値を算出する指標値算出手段と、
前記総取引量、前記輸送船夫々の前記積載容量、前記輸送時期、及び、前記航行パターン夫々の前記航行日数に基づいて、前記航行パターンを組み合わせた仮配船計画を複数通り作成する仮配船計画作成手段と、
前記各仮配船計画について、前記燃費情報に基づいて前記仮配船計画に含まれる全ての停止期間における前記液化燃料の総燃料消費量またはその換算値の停止指標値を算出し、前記仮配船計画に含まれる全ての前記航行パターンの前記航行パターン別指標値と前記停止指標値を加算して仮配船計画別指標値を算出し、前記仮配船計画別指標値が最小となる１または複数の前記仮配船計画を最適配船計画として求めて出力する最適化手段と、を備えることを特徴とする配船計画支援システム。
【請求項２】
所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、前記液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも１つを、前記液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画の導出を支援する配船計画支援システムであって、
前記輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する前記液化燃料の気化ガスを消費して航行可能であり、
前記調達契約別に、前記液化燃料の熱量または密度、搬入地点と搬出地点間の航行距離、前記所定期間内の総取引量、輸送時期、及び、前記液化燃料の取引価格を記憶した契約情報データベースと、
前記輸送船別に、前記液化燃料の積載容量、及び、前記気化ガス及び前記船舶燃料の燃費情報を記憶した輸送船情報データベースと、
前記船舶燃料の燃料価格を記憶した燃料価格データベースと、
前記調達契約別、前記輸送船別に、航行日数別の航行パターンを作成する航行パターン作成手段と、
前記各航行パターンに対して、当該航行パターンに応じた航行速度、前記液化燃料の前記熱量または前記密度、前記燃費情報、前記航行日数、前記取引価格及び前記燃料価格に基づき、前記液化燃料と前記船舶燃料の総コストの航行パターン別指標値を算出する指標値算出手段と、
前記総取引量、前記輸送船夫々の前記積載容量、前記輸送時期、及び、前記航行パターン夫々の前記航行日数に基づいて、前記航行パターンを組み合わせた仮配船計画を複数通り作成する仮配船計画作成手段と、
前記各仮配船計画について、前記燃費情報及び前記取引価格に基づいて前記仮配船計画に含まれる全ての停止期間における前記液化燃料の総コストの停止指標値を算出し、前記仮配船計画に含まれる全ての前記航行パターンの前記航行パターン別指標値と前記停止指標値を加算して仮配船計画別指標値を算出し、前記仮配船計画別指標値が最小となる１または複数の前記仮配船計画を最適配船計画として求めて出力する最適化手段と、を備えることを特徴とする配船計画支援システム。
【請求項３】
前記船舶燃料の先物取引価格を前記燃料価格として取得し、前記燃料価格データベースに記憶する燃料価格取得手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の配船計画支援システム。
【請求項４】
前記指標値算出手段が、前記液化燃料の前記取引価格及び前記船舶燃料の前記燃料価格に基づいて前記液化燃料の燃料コストが前記船舶燃料の燃料コストより安くなると判定した場合は、前記液化燃料のみで前記搬入地点と前記搬出地点を航行するとして、前記液化燃料の燃料コストを求めて前記航行パターン別指標値を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の配船計画支援システム。
【請求項５】
前記輸送船に、前記気化ガスを液化して前記液化燃料の貯蔵設備に戻す変換装置を備える前記輸送船が含まれ、
前記燃費情報が、前記変換装置を備える前記輸送船について、前記変換装置を使用して前記気化ガスを全て前記貯蔵設備に戻す場合における前記航行速度と前記船舶燃料の燃料消費量の関係と、前記変換装置を使用しない場合における前記航行速度と前記液化燃料及び前記船舶燃料の関係を含み、
前記指標値算出手段が、前記液化燃料の前記取引価格及び前記船舶燃料の前記燃料価格に基づいて前記船舶燃料の燃料コストが前記液化燃料の燃料コストより安くなると判定した場合は、前記変換装置を備える前記輸送船の前記航行パターンについては前記船舶燃料のみで前記搬入地点と前記搬出地点を航行するとして、前記船舶燃料の燃料コストを求めて前記航行パターン別指標値を算出することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の配船計画支援システム。
【請求項６】
前記燃費情報が、前記輸送船における前記液化燃料の貯蔵設備の断熱性能を含み、
前記断熱性能に基づいて、前記液化燃料の単位時間当たりの蒸発量を算出する蒸発量算出手段を備え、
前記最適化手段が、前記蒸発量に基づいて前記全ての停止期間における前記液化燃料の総燃料消費量またはその換算値を算出して前記停止指標値を求めることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の配船計画支援システム。
【請求項７】
前記所定の条件に基づいて、前記調達契約別に、利用可能な前記輸送船を特定する輸送船特定手段を備え、
前記航行パターン作成手段が、前記調達契約別、前記輸送船特定手段によって特定された前記輸送船別に、前記航行日数別の前記航行パターンを作成することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の配船計画支援システム。
【請求項８】
前記最適化手段による前記最適配船計画の出力と並行して、前記船舶燃料に対する先物取引を実施するための手続きを実行する先物取引実行手段を備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の配船計画支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約に対して、液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船を、液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画の導出を支援する配船計画支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液化燃料の調達を行う企業において、自社の輸送船により液化燃料の輸送を行う場合には、複数の調達契約に対して、複数の輸送船の少なくとも１つを、取引対象を輸送するために割り当てる配船計画を作成する必要がある。
【０００３】
複数の調達契約に対して、複数の輸送船の少なくとも１つを、取引対象を輸送するために割り当てる配船計画を自動的に作成するシステムとしては、例えば、取引対象の積載量が、積載可能な量を相当下回る場合における輸送コストの悪化を改善するために、搬入地点における在庫の推移と搬出地点における在庫の推移に応じて、輸送計画を作成する輸送スケジューリング及び在庫管理の最適化システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５３９１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液化燃料の一例としてのＬＮＧ（液化天然ガス）を輸送する輸送船では、極低温のＬＮＧを、断熱機能を備えたタンク等の貯蔵設備に積載して輸送する。ＬＮＧを輸送する輸送船では、航行中及び停止中に拘わらず液化燃料が蒸発して気化ガスが発生することから、当該気化ガスを消費して航行可能になっている。燃料として消費されない気化ガスは廃棄される。このため、液化燃料の気化ガスを消費して航行可能な輸送船では、航行速度と燃料消費量の間に、他の輸送船にはない特有の関係が成り立っている。
【０００６】
ここで、図９は、ＬＮＧを輸送する輸送船における航行速度と１日当たりの燃料消費量の関係を示しており、図１０は、他の輸送船における航行速度と１日当たりの燃料消費量の関係を示している。尚、図９は、ＬＮＧを熱量により重油換算した場合の航行速度と１日当たりの燃料消費量の関係を示している。図１０に示す通常の輸送船では、航行速度の増加に対し燃料消費量が一様に増加するのに対し、図９に示す積載されたＬＮＧの気化ガスを消費して航行可能な輸送船では、一定速度に達するまでは、燃料消費量が同じになるという特徴がある。
【０００７】
しかしながら、従来、このような液化燃料の気化ガスを消費して航行可能な輸送船に特有の関係を考慮して、燃料消費量や燃料コストを最適化できるシステムは無かった。尚、上記特許文献１に記載の最適化システムでは、ある荷積み港から異なる荷積み港へ航行するためのコストは、定額料金となっており、燃料消費量や燃料コストについては考慮されていない。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する液化燃料の気化ガスを消費して航行可能な輸送船の複数を、液化燃料の輸送に割り当てる場合に、燃料消費量や燃料コストを最適化できる配船計画支援システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る配船計画支援システムは、所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、前記液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも１つを、前記液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画の導出を支援する配船計画支援システムであって、前記輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する前記液化燃料の気化ガスを消費して航行可能であり、前記調達契約別に、前記液化燃料の熱量または密度、搬入地点と搬出地点間の航行距離、前記所定期間内の総取引量、及び、輸送時期を記憶した契約情報データベースと、前記輸送船別に、前記液化燃料の積載容量、及び、前記気化ガス及び前記船舶燃料の燃費情報を記憶した輸送船情報データベースと、前記調達契約別、前記輸送船別に、航行日数別の航行パターンを作成する航行パターン作成手段と、前記各航行パターンに対して、当該航行パターンに応じた航行速度、前記液化燃料の前記熱量または前記密度、前記燃費情報、及び、前記航行日数に基づき、前記液化燃料と前記船舶燃料の総燃料消費量またはその換算値の航行パターン別指標値を算出する指標値算出手段と、前記総取引量、前記輸送船夫々の前記積載容量、前記輸送時期、及び、前記航行パターン夫々の前記航行日数に基づいて、前記航行パターンを組み合わせた仮配船計画を複数通り作成する仮配船計画作成手段と、前記各仮配船計画について、前記燃費情報に基づいて前記仮配船計画に含まれる全ての停止期間における前記液化燃料の総燃料消費量またはその換算値の停止指標値を算出し、前記仮配船計画に含まれる全ての前記航行パターンの前記航行パターン別指標値と前記停止指標値を加算して仮配船計画別指標値を算出し、前記仮配船計画別指標値が最小となる１または複数の前記仮配船計画を最適配船計画として求めて出力する最適化手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る配船計画支援システムは、所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、前記液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも１つを、前記液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画の導出を支援する配船計画支援システムであって、前記輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する前記液化燃料の気化ガスを消費して航行可能であり、前記調達契約別に、前記液化燃料の熱量または密度、搬入地点と搬出地点間の航行距離、前記所定期間内の総取引量、輸送時期、及び、前記液化燃料の取引価格を記憶した契約情報データベースと、前記輸送船別に、前記液化燃料の積載容量、及び、前記気化ガス及び前記船舶燃料の燃費情報を記憶した輸送船情報データベースと、前記船舶燃料の燃料価格を記憶した燃料価格データベースと、前記調達契約別、前記輸送船別に、航行日数別の航行パターンを作成する航行パターン作成手段と、前記各航行パターンに対して、当該航行パターンに応じた航行速度、前記液化燃料の前記熱量または前記密度、前記燃費情報、前記航行日数、前記取引価格及び前記燃料価格に基づき、前記液化燃料と前記船舶燃料の総コストの航行パターン別指標値を算出する指標値算出手段と、前記総取引量、前記輸送船夫々の前記積載容量、前記輸送時期、及び、前記航行パターン夫々の前記航行日数に基づいて、前記航行パターンを組み合わせた仮配船計画を複数通り作成する仮配船計画作成手段と、前記各仮配船計画について、前記燃費情報及び前記取引価格に基づいて前記仮配船計画に含まれる全ての停止期間における前記液化燃料の総コストの停止指標値を算出し、前記仮配船計画に含まれる全ての前記航行パターンの前記航行パターン別指標値と前記停止指標値を加算して仮配船計画別指標値を算出し、前記仮配船計画別指標値が最小となる１または複数の前記仮配船計画を最適配船計画として求めて出力する最適化手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
更に好ましくは、上記特徴の配船計画支援システムは、前記船舶燃料の先物取引価格を前記燃料価格として取得し、前記燃料価格データベースに記憶する燃料価格取得手段を備える。
【００１２】
更に好ましくは、上記特徴の配船計画支援システムは、前記指標値算出手段が、前記液化燃料の前記取引価格及び前記船舶燃料の前記燃料価格に基づいて前記液化燃料の燃料コストが前記船舶燃料の燃料コストより安くなると判定した場合は、前記液化燃料のみで前記搬入地点と前記搬出地点を航行するとして、前記液化燃料の燃料コストを求めて前記航行パターン別指標値を算出する。
【００１３】
更に好ましくは、上記特徴の配船計画支援システムは、前記輸送船に、前記気化ガスを液化して前記液化燃料の貯蔵設備に戻す変換装置を備える前記輸送船が含まれ、前記燃費情報が、前記変換装置を備える前記輸送船について、前記変換装置を使用して前記気化ガスを全て前記貯蔵設備に戻す場合における前記航行速度と前記船舶燃料の燃料消費量の関係と、前記変換装置を使用しない場合における前記航行速度と前記液化燃料及び前記船舶燃料の関係を含み、前記指標値算出手段が、前記液化燃料の前記取引価格及び前記船舶燃料の前記燃料価格に基づいて前記船舶燃料の燃料コストが前記液化燃料の燃料コストより安くなると判定した場合は、前記変換装置を備える前記輸送船の前記航行パターンについては前記船舶燃料のみで前記搬入地点と前記搬出地点を航行するとして、前記船舶燃料の燃料コストを求めて前記航行パターン別指標値を算出する。
【００１４】
更に好ましくは、上記何れかの特徴の配船計画支援システムは、前記燃費情報が、前記輸送船における前記液化燃料の貯蔵設備の断熱性能を含み、前記断熱性能に基づいて、前記液化燃料の単位時間当たりの蒸発量を算出する蒸発量算出手段を備え、前記最適化手段が、前記蒸発量に基づいて前記全ての停止期間における前記液化燃料の総燃料消費量またはその換算値を算出して前記停止指標値を求める。
【００１５】
更に好ましくは、上記何れかの特徴の配船計画支援システムは、前記所定の条件に基づいて、前記調達契約別に、利用可能な前記輸送船を特定する輸送船特定手段を備え、前記航行パターン作成手段が、前記調達契約別、前記輸送船特定手段によって特定された前記輸送船別に、前記航行日数別の前記航行パターンを作成する。
【００１６】
更に好ましくは、上記何れかの特徴の配船計画支援システムは、前記最適化手段による前記最適配船計画の出力と並行して、前記船舶燃料に対する先物取引を実施するための手続きを実行する先物取引実行手段を備える。
【発明の効果】
【００１７】
上記特徴の配船計画支援システムにおいて、航行パターン別指標値として総燃料消費量またはその換算値を用いるように構成すれば、複数の液化燃料の調達契約に対して、航行速度と燃料消費量の間に図９に示すような特有の関係が成り立つ複数の輸送船を割り当てる場合において、総燃料消費量を最適化し、最小化した配船計画を提示することが可能になる。
【００１８】
また、上記特徴の配船計画支援システムにおいて、航行パターン別指標値として総コストを用いるように構成すれば、複数の液化燃料の調達契約に対して、航行速度と燃料消費量の間に図９に示すような特有の関係が成り立つ複数の輸送船を割り当てる場合において、総燃料コストを最適化した配船計画を提示することが可能になる。
【００１９】
尚、調達契約の数、輸送船の数、輸送船の航行可能な速度はある程度限られていることから、航行パターンの数がシステムで処理できない程大きな数になることは考え難い。また、当該航行パターンを用いて作成する仮配船計画についても、システムで処理できない程大きな数になることは考え難い。従って、上記特徴の配船計画支援システムでは、全ての仮配船計画について仮配船計画別指標値を算出するように構成することで、確実に、最適な仮配船計画を選択可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る配船計画支援システムの第１実施形態における概略構成を示す概略ブロック図である。
【図２】契約情報データベースの一例を示す表である。
【図３】輸送船情報データベースの一例を示す表である。
【図４】本発明に係る配船計画支援システムの輸送船特定手段による特定結果を示す表である。
【図５】本発明に係る配船計画支援システムの航行パターン作成手段により作成された航行パターンの一例を示す概略ブロック図である。
【図６】航行パターン別の燃料消費量の一例を示すグラフである。
【図７】本発明に係る配船計画支援システムの仮配船計画作成手段により作成された仮配船計画の一例を示す概略ブロック図である。
【図８】本発明に係る配船計画支援システムの第２実施形態における概略構成を示す概略ブロック図である。
【図９】航行中及び停止中に拘わらず蒸発する液化燃料の気化ガスを消費して航行可能に構成された輸送船における航行速度と単位時間当たりの燃料消費量の関係を示すグラフである。
【図１０】他の輸送船における航行速度と単位時間当たりの燃料消費量の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る配船計画支援システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
〈第１実施形態〉
本発明システムの第１実施形態について、図１〜図７を基に説明する。尚、本実施形態では、燃料消費量について最適化する場合について説明する。
【００２３】
先ず、本発明システム１Ａの構成について、図１〜図３を基に説明する。
【００２４】
図１に示すように、本発明システム１Ａは、所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも１つを、液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画を、コンピュータのデータ処理により求めるものであり、配船計画を導出するＣＰＵ等で構成される演算処理手段１１と、ハードディスク等の不揮発性記憶装置及び演算処理手段１１における演算結果や各種データベースから取得した情報を一時的に記憶するＲＡＭ等で構成される記憶手段１２を備えて構成されている。
【００２５】
ここで、調達契約は、ＦＯＢ（ＦｒｅｅＯｎＢｏａｒｄ）によるものであり、所定期間は１年である場合を想定して説明する。また、所定の条件は、搬入地点から搬出地点までの経路情報や搬入地点の水深条件等の物理的な制約、及び、調達契約に基づく輸送船の使用可否情報等の調達契約上の制約を含んでいる。経路情報としては、例えば、通過する海峡や運河、当該海峡や運河等における通行可能な輸送船の大きさ等がある。
【００２６】
また、本発明システム１Ａが対象とする輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する液化燃料の気化ガスを消費して航行可能に構成されている。更に、液化燃料としてＬＮＧを、船舶燃料として重油を想定しており、輸送船は、ＬＮＧの気化ガスまたは重油を消費して航行可能である。
【００２７】
記憶手段１２は、調達契約別に、液化燃料の一例としてのＬＮＧの密度［ｋｇ／ｍ３］、搬入地点と搬出地点間の航行距離、所定期間（１年間）内の総取引量、及び、輸送時期を記憶した契約情報データベース１２ａと、輸送船別に、ＬＮＧの積載容量、及び、ＬＮＧの気化ガス及び重油の燃費情報を記憶した輸送船情報データベース１２ｂを備えて構成されている。尚、ＬＮＧの密度と熱量はほぼ線形な関係にある。ここで、図２は、契約情報データベース１２ａの一例を示しており、調達契約ＰＪ１〜ＰＪ４の４つについて例示している。また、図３は、輸送船情報データベース１２ｂの一例を示しており、輸送船Ｓ１〜Ｓ５について例示している。尚、輸送船情報データベース１２ｂには、輸送船別の喫水情報等を含めても良い。
【００２８】
本実施形態では、輸送船情報データベース１２ｂは、燃費情報として、航行速度と単位時間当たりの燃料消費量の関係を示す情報と、輸送船におけるＬＮＧの貯蔵設備の断熱性能を含んでいる。より具体的には、航行速度と単位時間当たりの燃料消費量の関係を示す情報として、図９に示す航行速度と１日当たりの燃料消費量の関係を記憶している。尚、図９に示す１日当たりの燃料消費量は、図２に示す調達契約ＰＪ１のＬＮＧの熱量に基づいて重油換算された値で示されている。また、本実施形態では、輸送船情報データベース１２ｂは、各輸送船のドック日数を含んでいる。
【００２９】
演算処理手段１１は、調達契約別、輸送船別に、航行日数別の航行パターンを作成する航行パターン作成手段１１ｂと、各航行パターンに対して、当該航行パターンに応じた航行速度、ＬＮＧの熱量、燃費情報、及び、航行日数に基づき、ＬＮＧと重油の総燃料消費量またはその換算値の航行パターン別指標値を算出する指標値算出手段１１ｃと、総取引量、輸送船夫々の積載容量、輸送時期、及び、航行パターン夫々の航行日数に基づいて、航行パターンを組み合わせた仮配船計画を複数通り作成する仮配船計画作成手段１１ｄと、各仮配船計画について、燃費情報に基づいて仮配船計画に含まれる全ての停止期間におけるＬＮＧの総燃料消費量またはその換算値の停止指標値を算出し、仮配船計画に含まれる全ての航行パターンの航行パターン別指標値と停止指標値を加算して仮配船計画別指標値を算出し、仮配船計画別指標値が最小となる１または複数の仮配船計画を最適配船計画として求めて出力する最適化手段１１ｅと、を備えて構成されている。
【００３０】
本実施形態の演算処理手段１１は、更に、所定の条件に基づいて、搬入地点別に、利用可能な輸送船を特定する輸送船特定手段１１ａと、断熱性能に基づいて、ＬＮＧの単位時間当たりの蒸発量を算出する蒸発量算出手段１１ｆを備えている。
【００３１】
次に、本発明システム１Ａの処理動作について、図４〜図７を基に説明する。
【００３２】
本発明システム１Ａは、本発明システム１Ａにおける配船計画の最適化処理に対する前処理として、各種情報の取得を行う。尚、各種情報を取得する前処理は、配船計画の最適化処理の実行前までに実行されていればよい。
【００３３】
具体的には、オペレータの操作入力により、調達契約別に、所定期間内（１年間）の総取引量、搬入地点と搬出地点間の航行距離、ＬＮＧの熱量、及び、輸送時期を取得し、図２に示す契約情報データベース１２ａに記憶する。
【００３４】
また、前処理において、オペレータの操作入力により、輸送船別に、ＬＮＧの積載容量、及び、ＬＮＧの気化ガス及び重油の燃費情報を取得し、図３に示す輸送船情報データベース１２ｂに記憶する。更に、本実施形態では、輸送船情報データベース１２ｂに輸送船のデータが追加された場合、及び、断熱性能のデータが更新された場合は、蒸発量算出手段１１ｆが、新たに入力された断熱性能のデータに基づき、１日当たりのＬＮＧの蒸発量を算出し、記憶手段１２に記憶する。当該ＬＮＧの蒸発量が、停止中における１日当たりの燃料消費量となる。
【００３５】
本発明システム１Ａは、配船計画の最適化処理において、先ず、輸送船特定手段１１ａが、搬入地点から搬出地点までの経路情報、搬入地点の水深条件に基づいて、搬入地点別に、利用可能な輸送船を特定する。ここで、図４は、輸送船特定手段１１ａによる輸送船の特定結果の一例を示している。尚、ここでは、説明のため、対象となる調達契約がＰＪ１〜ＰＪ４の４つであり、輸送船が５隻の場合を想定するが、これに限るものではない。また、説明のため、輸送船Ｓ１、Ｓ２、Ｓ５についてのみ特定結果を示している。具体的には、輸送船Ｓ１は、調達契約ＰＪ１では利用可能であるが、調達契約ＰＪ２〜ＰＪ４では利用不可となっている。輸送船Ｓ２は、調達契約ＰＪ２〜ＰＪ４では利用可能であるが、調達契約ＰＪ１では利用不可となっている。輸送船Ｓ５は、調達契約ＰＪ１及びＰＪ４では利用可能であるが、調達契約ＰＪ２及びＰＪ３では利用不可となっている。
【００３６】
続いて、航行パターン作成手段１１ｂが、調達契約別、輸送船特定手段１１ａが特定した輸送船別に、１往復にかかる航行日数別の航行パターンＰｉｊｋ（ｉ＝１〜輸送船の最大数、ｊ＝０〜調達契約の数、ｋ＝０〜航行日数の数ｋ＿ｍａｘ）を作成する。尚、本実施形態では、航行パターンＰｉｊｋには、ドック入りのパターンが含まれる。ｊ＝０は、調達契約外のパターン、例えば、ドック入りのパターンに対応し、ｋ＝０は、停止中の場合に対応している。具体的には、航行パターン作成手段１１ｂは、図２に示す航行距離Ｄ（ｊ）を用い、航行速度の最小値と最大値から、１往復にかかる航行日数の最小値と最大値を求めることにより、航行日数別の航行パターンＰｉｊｋを作成する。例えば、図９の場合では、航行速度Ｒが１０［ｋｎｏｔ］の場合の日数を、ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ＿ｍａｘ）＝Ｄ（ｊ）×２／（１０×２４）（端数切り上げ）により求めて最大日数とし、航行速度が１９［ｋｎｏｔ］の場合の日数を、ＤＮ（ｉ、ｊ、１）＝Ｄ（ｊ）×２／（１９×２４）（端数切り上げ）により求めて最小日数とし、更に、ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）夫々に対応する航行速度Ｒ（ｉ、ｋ）を求める。
【００３７】
ここで、図５は、航行パターン作成手段１１ｂにより作成される航行パターンＰｉｊｋの一例を示している。尚、図５では、図４と同様に、説明のため、輸送船Ｓ１、Ｓ２、Ｓ５についてのみ航行パターンを示している。航行日数は、ここでは、荷積みにかかる日数も含んでおり、搬入地点と搬出地点間を移動している間の移動日数と荷積みにかかる日数の合計で表している。移動日数（往復）は、｛航行距離［ｍｉｌｅ］／航行速度［ｋｎｏｔ］（端数切り上げ）｝×２）で求めている。また、ここでは、荷積みにかかる日数を２日としているが、これに限るものではない。更に、ここでは、輸送船Ｓ１〜Ｓ５の航行可能速度の範囲を１０［ｋｎｏｔ］から１９［ｋｎｏｔ］としているが、輸送船別に異なる範囲であっても良い。具体的には、例えば、航行パターンＰ１１１は、調達契約ＰＪ１、輸送船Ｓ１、航行日数２８日の航行パターンである。尚、本実施形態では、航行パターンを搬入地点と搬出地点間の往復にかかる航行日数別に作成しているが、片道の航行日数別の航行パターンと荷積みの航行パターンを夫々作成するように構成しても良い。
【００３８】
引き続き、指標値算出手段１１ｃが、航行パターン作成手段１１ｂが作成した各航行パターンＰｉｊｋの夫々に対して、航行パターンＰｉｊｋに応じた航行速度Ｒ（ｉ、ｋ）、図９に示す１日当たりの燃料消費量Ｃｄ（ｉ、ｊ、ｋ）、及び、航行日数ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）に基づき、ＬＮＧと重油の総燃料消費量またはその換算値の航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を算出する。ここで、図６は、調達契約ＰＪ１において、輸送船Ｓ１〜Ｓ４の夫々について、航行速度Ｒ（ｉ、ｋ）別の総燃料消費量Ｃａ（ｉ、ｊ、ｋ）（重油換算）を示しており、Ｃａ（ｉ、ｊ、ｋ）＝ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）×Ｃｄ（ｉ、ｊ、ｋ）＋ＤＬ×Ｃｄ（ｉ、ｊ、０）を用いて算出される。尚、ＤＬは荷積みにかかる日数である。
【００３９】
指標値算出手段１１ｃは、本実施形態では、航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）＝総燃料消費量Ｃａ（ｉ、ｊ、ｋ）としている。例えば、図６では、輸送船Ｓ１について、航行速度が１２［ｋｎｏｔ］の場合１往復当たりの燃料消費量は２１００［ｔ］となり、当該航行速度-１２［ｋｎｏｔ］に対応する航行パターンの航行パターン別指標値ＩＮは、２１００となる。尚、ここでは、重油換算としているが、ＬＮＧ換算としても良い。
【００４０】
仮配船計画作成手段１１ｄは、図２に示す総取引量及び輸送時期、図３に示す輸送船夫々の積載容量、航行パターン作成手段１１ｂが求めた航行パターン夫々の航行日数に基づいて、航行パターンを組み合わせた仮配船計画Ａｈ（ｈ＝１〜ｎ）を複数通り作成する。ここで、図７は、仮配船計画Ａ１〜Ａｎの一例を示しており、図中左から右に向けて日数の経過を示している。
【００４１】
最適化手段１１ｅは、仮配船計画作成手段１１ｄが作成した仮配船計画Ａ１〜Ａｎの夫々について、指標値算出手段１１ｃが算出した航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）と停止指標値ＩＭ（ｈ）を用い、仮配船計画に含まれる全ての航行パターンの航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）と停止指標値ＩＭ（ｈ）を加算して仮配船計画別指標値ＩＡ（ｈ）を算出する。
【００４２】
最適化手段１１ｅは、停止指標値ＩＭ（ｈ）を、蒸発量算出手段１１ｆが算出したＬＮＧの蒸発量を１日当たりの燃料消費量Ｃｄ（ｉ、ｊ、０）として、停止日数×Ｃｄ（ｉ、ｊ、０）を算出して求める。仮配船計画Ａｈについての仮配船計画別指標値ＩＡ（ｈ）は、ＩＭ（ｈ）＋Σｉ，ｊ，ｋＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）×ａ（ｉ、ｊ、ｋ、ｈ）で求められる。尚、ａ（ｉ、ｊ、ｋ、ｈ）は、仮配船計画Ａｈに含まれる各航行パターンＰｉｊｋの数を示す変数であり、０以上の整数である。
【００４３】
更に、最適化手段１１ｅは、仮配船計画別指標値ＩＡ（ｈ）（ｈ＝１〜ｎ）が最小となる１または複数の仮配船計画Ａを最適配船計画として求めて出力する。このように構成することにより、自動的に、燃料消費量について最適化した最適配船計画を得られる。また、本発明システム１Ａから最適配船計画が複数出力された場合でも、他の条件、例えば、停止期間における港湾使用料やその他の条件に基づいて選択可能になるため、燃料消費量を抑えながら、最適な配船計画を得ることが可能になる。
【００４４】
〈第２実施形態〉
本発明システムの第２実施形態について、図８を基に説明する。尚、第１実施形態では、燃料消費量について最適化する場合について説明したが、本実施形態では、燃料コストについて最適化する場合について説明する。
【００４５】
先ず、本実施形態における本発明システム１Ｂの構成について、図８を基に説明する。
【００４６】
図８に示すように、本発明システム１Ｂは、上記第１実施形態と同様に、所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも１つを、液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画を、コンピュータのデータ処理により求めるものであり、配船計画を導出するＣＰＵ等で構成される演算処理手段１１と、ハードディスク等の不揮発性記憶装置及び演算処理手段１１における演算結果や各種データベースから取得した情報を一時的に記憶するＲＡＭ等で構成される記憶手段１２を備えて構成されている。
【００４７】
尚、上記第１実施形態と同様に、所定期間は１年であり、所定の条件として経路情報及び水深条件を含む場合について説明する。また、本発明システム１Ｂが対象とする輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する液化燃料の気化ガスを消費して航行可能に構成されている。更に、液化燃料としてＬＮＧを、船舶燃料として重油を想定しており、輸送船は、ＬＮＧの気化ガスまたは重油を消費して航行可能である。
【００４８】
記憶手段１２は、調達契約別に、ＬＮＧの密度［ｋｇ／ｍ３］、搬入地点と搬出地点間の航行距離、所定期間内の総取引量、輸送時期、及び、ＬＮＧの取引価格を記憶した契約情報データベース１２ａと、輸送船別に、ＬＮＧの積載容量、及び、ＬＮＧの気化ガス及び重油の燃費情報を記憶した輸送船情報データベース１２ｂと、重油の燃料価格を記憶した燃料価格データベース１２ｃと、を備えて構成されている。尚、契約情報データベース１２ａは、図２に示す第１実施形態の契約情報データベース１２ａの各情報に加え、ＬＮＧの取引価格を記憶している。輸送船情報データベース１２ｂの構成は、図３に示す第１実施形態の輸送船情報データベース１２ｂと同じである。燃料価格データベース１２ｃは、仮配船計画別指標値を算出する際における重油の先物取引の価格を記憶している。
【００４９】
演算処理手段１１は、断熱性能に基づいて、ＬＮＧの単位時間当たりの蒸発量を算出する蒸発量算出手段１１ｆと、所定の条件に基づいて、搬入地点別に、利用可能な輸送船を特定する輸送船特定手段１１ａと、調達契約別、輸送船別に、航行日数別の航行パターンを作成する航行パターン作成手段１１ｂと、各航行パターンに対して、当該航行パターンに応じた航行速度、ＬＮＧの密度、燃費情報、航行日数、取引価格及び燃料価格に基づき、ＬＮＧと重油の総コストの航行パターン別指標値を算出する指標値算出手段１１ｃと、総取引量、輸送船夫々の積載容量、輸送時期、及び、航行パターン夫々の航行日数に基づいて、航行パターンを組み合わせた仮配船計画を複数通り作成する仮配船計画作成手段１１ｄと、各仮配船計画について、燃費情報及び取引価格に基づいて仮配船計画に含まれる全ての停止期間におけるＬＮＧの総コストの停止指標値を算出し、仮配船計画に含まれる全ての航行パターンの航行パターン別指標値と停止指標値を加算して仮配船計画別指標値を算出し、仮配船計画別指標値が最小となる１または複数の仮配船計画を最適配船計画として求めて出力する最適化手段１１ｅと、を備えて構成されている。
【００５０】
本実施形態の演算処理手段１１は、更に、重油の先物取引価格を燃料価格として取得し、燃料価格データベース１２ｃに記憶する燃料価格取得手段１１ｇと、最適化手段１１ｅによる最適配船計画の出力と並行して、重油に対する先物取引を実施するための手続きを実行する先物取引実行手段１１ｈと、を備えている。
【００５１】
次に、本実施形態における本発明システム１Ｂの処理動作について説明する。
【００５２】
本発明システム１Ｂは、本発明システム１Ｂにおける配船計画の最適化処理に対する前処理として、各種情報の取得を行う。尚、各種情報を取得する前処理は、第１実施形態と同様に、配船計画の最適化処理の実行前までに実行されていればよい。
【００５３】
具体的には、オペレータの操作入力により、調達契約別に、所定期間内（１年間）の総取引量、搬入地点と搬出地点間の航行距離、ＬＮＧの密度、輸送時期、及び、ＬＮＧの取引価格を取得し、図２に示す契約情報データベース１２ａに記憶する。更に、燃料価格取得手段１１ｇが、先物取引に係る他のサーバ等から、重油の先物取引価格を燃料価格として取得し、燃料価格データベース１２ｃに記憶する。
【００５４】
また、前処理において、オペレータの操作入力により、輸送船別に、ＬＮＧの積載容量、及び、ＬＮＧの気化ガス及び重油の燃費情報を取得し、図３に示す輸送船情報データベース１２ｂに記憶する。更に、上記第１実施形態と同様に、輸送船情報データベース１２ｂに、輸送船のデータが追加された場合、及び、輸送船のデータの内の断熱性能のデータが更新された場合は、蒸発量算出手段１１ｆが、新たに入力された断熱性能のデータに基づき、１日当たりのＬＮＧの蒸発量を算出し、記憶手段１２に記憶する。
【００５５】
本発明システム１Ｂは、配船計画の最適化処理において、先ず、輸送船特定手段１１ａが、上記第１実施形態と同様に、搬入地点から搬出地点までの経路情報、搬入地点の水深条件に基づいて、搬入地点別に、利用可能な輸送船を特定する。ここでは、説明のため、特定結果は、図４に示す第１実施形態の特定結果と同じ場合を想定している。
【００５６】
続いて、航行パターン作成手段１１ｂが、上記第１実施形態と同様に、調達契約別、輸送船特定手段１１ａが特定した輸送船別に、１往復にかかる航行日数別の航行パターンＰｉｊｋを作成する。尚、上記第１実施形態と同様に、航行パターンＰｉｊｋには、ドック入りのパターンが含まれる。ここでは、説明のため、航行パターンＰｉｊｋの作成結果は、図５に示す第１実施形態の作成結果と同じ場合を想定している。
【００５７】
指標値算出手段１１ｃは、本実施形態では、航行パターン作成手段１１ｂが作成した各航行パターンＰｉｊｋの夫々に対して、航行パターンＰｉｊｋに応じた航行速度Ｒ（ｉ、ｋ）、図９に示す１日当たりの燃料消費量Ｃｄ（ｉ、ｊ、ｋ）、航行日数ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）、取引価格ＶＬ［円］及び燃料価格ＶＯ［円／ｔ］に基づき、ＬＮＧと重油の総コストの航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を算出する。
【００５８】
本実施形態の指標値算出手段１１ｃは、先ず、ＬＮＧの取引価格ＶＬ［円］及び重油の燃料価格ＶＯ［円／ｔ］に基づいて、使用する燃料を決定する。
【００５９】
指標値算出手段１１ｃは、ＬＮＧの燃料コストが重油の燃料コストより安くなると判定した場合は、ＬＮＧのみで搬入地点と搬出地点を往復するとして、ＬＮＧの燃料コストを求めて航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を算出する。具体的には、指標値算出手段１１ｃは、ＬＮＧについて、契約情報データベース１２ａに記憶された取引価格［円］、総取引量［ｔ］、密度［ｋｇ／ｍ３］に基づいて、熱量換算における燃料消費量の１ｔ当たりの燃料価格ＶＬ１［円／ｔ］を算出し、１日当たりの燃料消費量Ｃｄ（ｉ、ｊ、ｋ）と航行日数ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を用いて、Ｃｄ（ｉ、ｊ、ｋ）×ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）×ＶＬ１＋ＤＬ×Ｃｄ（ｉ、ｊ、０）×ＶＬ１を算出して航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）［円］を求める。
【００６０】
また、指標値算出手段１１ｃは、重油の燃料コストがＬＮＧの燃料コストより安くなると判定した場合は、ＬＮＧの自然蒸発分と当該自然蒸発分を超える熱量については重油で搬入地点と搬出地点を往復するとして、ＬＮＧ及び重油の燃料コストを求めて航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を算出する。具体的には、指標値算出手段１１ｃは、１日当たりの燃料消費量Ｃｄ（ｉ、ｊ、ｋ）と航行日数ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を用いて、Ｃｄ（ｉ、ｊ、０）×ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）×ＶＬ１＋｛Ｃｄ（ｉ、ｊ、ｋ）−Ｃｄ（ｉ、ｊ、０）｝×ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）×ＶＯ＋ＤＬ×Ｃｄ（ｉ、ｊ、０）×ＶＬ１を算出して航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）［円］を求める。
【００６１】
仮配船計画作成手段１１ｄは、上記第１実施形態と同様に、図２に示す総取引量及び輸送時期、図３に示す輸送船夫々の積載容量、航行パターン作成手段１１ｂが求めた航行パターン夫々の航行日数に基づいて、図７に示すように、航行パターンを組み合わせた仮配船計画Ａｈ（ｈ＝１〜ｎ）を複数通り作成する。
【００６２】
最適化手段１１ｅは、仮配船計画作成手段１１ｄが作成した仮配船計画Ａ１〜Ａｎの夫々について、指標値算出手段１１ｃが算出した航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）と停止指標値ＩＭ（ｈ）を用い、仮配船計画に含まれる全ての航行パターンの航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）と停止指標値ＩＭ（ｈ）を加算して仮配船計画別指標値ＩＡ（ｈ）を算出する。本実施形態では、停止指標値ＩＭ（ｈ）は、仮配船計画に含まれる停止日数×１日当たりの燃料消費量Ｃｄ（ｉ、ｊ、０）×ＶＬ１で求められる。仮配船計画Ａｈについての仮配船計画別指標値ＩＡ（ｈ）は、ＩＭ（ｈ）＋Σｉ，ｊ，ｋＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）×ａ（ｉ、ｊ、ｋ、ｈ）で求められる。尚、ａ（ｉ、ｊ、ｋ、ｈ）は、仮配船計画Ａｈに含まれる各航行パターンＰｉｊｋの数を示す変数である。
【００６３】
更に、最適化手段１１ｅは、仮配船計画別指標値ＩＡ（ｈ）（ｈ＝１〜ｎ）が最小となる１または複数の仮配船計画Ａを最適配船計画として求めて出力する。このように構成することにより、自動的に、燃料コストについて最適化した最適配船計画を得られる。
【００６４】
引き続き、先物取引実行手段１１ｈが、最適化手段１１ｅによる最適配船計画の出力と並行して、重油に対する先物取引を実施する。本実施形態では、ＬＮＧの燃料コストと重油の燃料コストを比較して安い方を利用することとしており、且つ、重油の燃料コストは先物取引における価格を用いていることから、重油の購入時期によって、重油が変動することにより燃料コストの比較結果が異なる結果となることが考えられる。最適化手段１１ｅによる最適配船計画の出力と並行して、重油に対する先物取引を実施することで、当該リスクを回避することが可能になる。
【００６５】
〈第３実施形態〉
本発明システムの第３実施形態について、図８を基に説明する。尚、本実施形態では、第２実施形態と同様に、燃料コストについて最適化する。
【００６６】
本実施形態では、輸送船に、気化ガスを液化して液化燃料の貯蔵設備に戻す変換装置を備える輸送船が含まれる場合について説明する。
【００６７】
先ず、本実施形態における本発明システム１Ｂの構成について、図８を基に説明する。
【００６８】
図８に示すように、本発明システム１Ｂは、上記第１及び第２実施形態と同様に、所定期間において所定の条件下で、複数の液化燃料の調達契約の夫々に対して、液化燃料以外の船舶燃料を消費して航行可能な複数の輸送船の少なくとも１つを、液化燃料を海上輸送するために割り当てる配船計画を、コンピュータのデータ処理により求めるものであり、配船計画を導出するＣＰＵ等で構成される演算処理手段１１と、ハードディスク等の不揮発性記憶装置及び演算処理手段１１における演算結果や各種データベースから取得した情報を一時的に記憶するＲＡＭ等で構成される記憶手段１２を備えて構成されている。
【００６９】
尚、上記第１及び第２実施形態と同様に、所定期間は１年であり、所定の条件として経路情報及び水深条件を含む場合について説明する。また、本発明システム１Ｂが対象とする輸送船は、航行中及び停止中に拘わらず蒸発する液化燃料の気化ガスを消費して航行可能に構成されている。更に、液化燃料としてＬＮＧを、船舶燃料として重油を想定しており、輸送船は、ＬＮＧの気化ガスまたは重油を消費して航行可能である。
【００７０】
記憶手段１２は、上記第２実施形態と同様に、契約情報データベース１２ａ、輸送船情報データベース１２ｂ、及び、燃料価格データベース１２ｃを備えて構成されている。尚、契約情報データベース１２ａと燃料価格データベース１２ｃの構成は、上記第２実施形態と同じである。輸送船情報データベース１２ｂは、上記第２実施形態における各情報に加え、燃費情報が、変換装置を備える輸送船について、変換装置を使用して気化ガスを全て貯蔵設備に戻す場合における航行速度と重油の燃料消費量の関係と、変換装置を使用しない場合における航行速度とＬＮＧ及び重油の関係を含んで構成されている。より具体的には、変換装置を備える輸送船についての航行速度と単位時間当たりの燃料消費量の関係を示す情報として、変換装置を使用しない場合については、図９に示す航行速度と１日当たりの燃料消費量の関係を、変換装置を使用する場合については、図１０に示す航行速度と１日当たりの燃料消費量の関係を記憶している。尚、変換装置を備える輸送船において変換装置を使用しない場合の航行速度と単位時間当たりの燃料消費量の関係と、変換装置を備えない輸送船の航行速度と単位時間当たりの燃料消費量の関係は同じである。
【００７１】
演算処理手段１１は、上記第２実施形態と同様に、蒸発量算出手段１１ｆ、輸送船特定手段１１ａ、航行パターン作成手段１１ｂ、指標値算出手段１１ｃ、仮配船計画作成手段１１ｄ、最適化手段１１ｅ、燃料価格取得手段１１ｇ、及び、先物取引実行手段１１ｈを備えている。
【００７２】
尚、蒸発量算出手段１１ｆ、輸送船特定手段１１ａ、航行パターン作成手段１１ｂ、仮配船計画作成手段１１ｄ、最適化手段１１ｅ、燃料価格取得手段１１ｇ、及び、先物取引実行手段１１ｈの構成は、上記第２実施形態と同じである。
【００７３】
次に、本実施形態における本発明システム１Ｂの処理動作について説明する。
【００７４】
本発明システム１Ｂは、本発明システム１Ｂにおける配船計画の最適化処理と、当該最適化処理に対する前処理を行う。尚、前処理の処理動作は上記第２実施形態と同じである。
【００７５】
本発明システム１Ｂは、配船計画の最適化処理において、先ず、輸送船特定手段１１ａが、上記第１及び第２実施形態と同様に、搬入地点から搬出地点までの経路情報、搬入地点の水深条件に基づいて、搬入地点別に、利用可能な輸送船を特定する。
【００７６】
続いて、航行パターン作成手段１１ｂが、上記第１及び第２実施形態と同様に、調達契約別、輸送船特定手段１１ａが特定した輸送船別に、１往復にかかる航行日数別の航行パターンＰｉｊｋを作成する。尚、上記第１実施形態と同様に、航行パターンＰｉｊｋには、ドック入りのパターンが含まれる。
【００７７】
指標値算出手段１１ｃは、航行パターン作成手段１１ｂが作成した各航行パターンＰｉｊｋの夫々に対して、航行パターンＰｉｊｋに応じた航行速度Ｒ（ｉ、ｋ）、図９に示す１日当たりの燃料消費量Ｃｄｎ（ｉ、ｊ、ｋ）、図１０に示す１日当たりの燃料消費量Ｃｄｌ（ｉ、ｊ、ｋ）、航行日数ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）、取引価格ＶＬ［円］及び燃料価格ＶＯ［円／ｔ］に基づき、ＬＮＧと重油の総コストの航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を算出する。
【００７８】
本実施形態の指標値算出手段１１ｃは、先ず、上記第２実施形態と同様に、ＬＮＧの取引価格ＶＬ［円］及び重油の燃料価格ＶＯ［円／ｔ］に基づいて、使用する燃料を決定する。
【００７９】
指標値算出手段１１ｃは、ＬＮＧの燃料コストが重油の燃料コストより安くなると判定した場合において、変換装置を備えない輸送船については、ＬＮＧのみで搬入地点と搬出地点を往復するとして、ＬＮＧの燃料コストを求めて航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を算出する。具体的には、指標値算出手段１１ｃは、ＬＮＧについて、契約情報データベース１２ａに記憶された取引価格［円］、総取引量［ｔ］、密度［ｋｇ／ｍ３］に基づいて、熱量換算における燃料消費量の１ｔ当たりの燃料価格ＶＬ１［円／ｔ］を算出し、図９に示す１日当たりの燃料消費量Ｃｄｎ（ｉ、ｊ、ｋ）と航行日数ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を用いて、Ｃｄｎ（ｉ、ｊ、ｋ）×ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）×ＶＬ１＋ＤＬ×Ｃｄｎ（ｉ、ｊ、０）×ＶＬ１を算出して航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）［円］を求める。
【００８０】
指標値算出手段１１ｃは、ＬＮＧの燃料コストが重油の燃料コストより安くなると判定した場合において、変換装置を備える輸送船については、ＬＮＧのみで搬入地点と搬出地点を往復するとして、ＬＮＧの燃料コストを求めて航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を算出する。具体的には、指標値算出手段１１ｃは、燃料価格ＶＬ１［円／ｔ］を算出し、図１０に示す１日当たりの燃料消費量Ｃｄｌ（ｉ、ｊ、ｋ）と航行日数ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を用いて、Ｃｄｌ（ｉ、ｊ、ｋ）×ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）×ＶＬ１を算出して航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）［円］を求める。尚、消費する気化ガスの量より蒸発量が多い場合は、変換装置により使用しない気化ガスを液化させるものとする。この場合、荷積み（停止中）の燃料消費量を考慮する必要がない。
【００８１】
指標値算出手段１１ｃは、重油の燃料コストがＬＮＧの燃料コストより安くなると判定した場合において、変換装置を備えない輸送船の航行パターンについては、ＬＮＧの自然蒸発分と当該自然蒸発分を超える熱量については重油で搬入地点と搬出地点を往復するとして、ＬＮＧ及び重油の燃料コストを求めて航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を算出する。具体的には、指標値算出手段１１ｃは、図９に示す１日当たりの燃料消費量Ｃｄｎ（ｉ、ｊ、ｋ）と航行日数ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を用いて、Ｃｄｎ（ｉ、ｊ、０）×ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）×ＶＬ１＋｛Ｃｄｎ（ｉ、ｊ、ｋ）−Ｃｄｎ（ｉ、ｊ、０）｝×ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）×ＶＯ＋ＤＬ×Ｃｄｎ（ｉ、ｊ、０）×ＶＬ１を算出して航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）［円］を求める。
【００８２】
指標値算出手段１１ｃは、重油の燃料コストがＬＮＧの燃料コストより安くなると判定した場合において、変換装置を備える輸送船の航行パターンについては、ＬＮＧの気化ガスを全て変換装置により液化し、重油のみで搬入地点と搬出地点を往復するとして、重油の燃料コストを求めて航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を算出する。具体的には、指標値算出手段１１ｃは、図１０に示す１日当たりの燃料消費量Ｃｄｌ（ｉ、ｊ、ｋ）と航行日数ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）を用いて、Ｃｄｌ（ｉ、ｊ、ｋ）×ＤＮ（ｉ、ｊ、ｋ）××ＶＯを算出して航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）［円］を求める。この場合、荷積み（停止中）の燃料消費量を考慮する必要がない。
【００８３】
仮配船計画作成手段１１ｄは、上記第１及び第２実施形態と同様に、図２に示す総取引量及び輸送時期、図３に示す輸送船夫々の積載容量、航行パターン作成手段１１ｂが求めた航行パターン夫々の航行日数に基づいて、図７に示すように、航行パターンを組み合わせた仮配船計画Ａｈ（ｈ＝１〜ｎ）を複数通り作成する。
【００８４】
最適化手段１１ｅは、仮配船計画作成手段１１ｄが作成した仮配船計画Ａ１〜Ａｎの夫々について、指標値算出手段１１ｃが算出した航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）と停止指標値ＩＭ（ｈ）を用い、仮配船計画に含まれる全ての航行パターンの航行パターン別指標値ＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）と、輸送船別の停止指標値ＩＭ（ｉ、ｈ）を加算して仮配船計画別指標値ＩＡ（ｈ）を算出する。本実施形態では、停止指標値ＩＭ（ｉ、ｈ）は、変換装置を備えない輸送船については、仮配船計画に含まれる停止日数×１日当たりの燃料消費量Ｃｄｎ（ｉ、ｊ、０）×ＶＬ１で求められ、変換装置を備える輸送船は０である。仮配船計画Ａｈについての仮配船計画別指標値ＩＡ（ｈ）は、ΣｉＩＭ（ｉ、ｈ）＋Σｉ，ｊ，ｋＩＮ（ｉ、ｊ、ｋ）×ａ（ｉ、ｊ、ｋ、ｈ）で求められる。尚、ａ（ｉ、ｊ、ｋ、ｈ）は、仮配船計画Ａｈに含まれる各航行パターンＰｉｊｋの数を示す変数である。
【００８５】
更に、最適化手段１１ｅは、仮配船計画別指標値ＩＡ（ｈ）（ｈ＝１〜ｎ）が最小となる１または複数の仮配船計画Ａを最適配船計画として求めて出力する。このように構成することにより、変換装置を備える輸送船が含まれる場合でも、自動的に、燃料コストについて最適化した最適配船計画を得られる。
【００８６】
引き続き、先物取引実行手段１１ｈが、上記第２実施形態と同様に、最適化手段１１ｅによる最適配船計画の出力と並行して、重油に対する先物取引を実施する。
【００８７】
〈別実施形態〉
上記第２及び第３実施形態では、調達契約における取引価格が一定である場合を想定したが、変動するように構成されていても良い。この場合には、契約情報データベース１２ａに、取引価格と変動条件を示す価格フォーミュラを記憶しておき、指標値算出手段１１ｃが、各航行パターンについて、取引価格別に航行パターン別指標値を算出しておき、最適化手段１１ｅが、仮配船計画中の航行パターンの夫々について、変動条件に基づき、使用する航行パターン別指標値を選択するように構成しても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１      本発明に係る配船計画支援システム
１Ａ    本発明に係る配船計画支援システム
１Ｂ    本発明に係る配船計画支援システム
１１    演算処理手段
１１ａ  輸送船特定手段
１１ｂ  航行パターン作成手段
１１ｃ  指標値算出手段
１１ｄ  仮配船計画作成手段
１１ｅ  最適化手段
１１ｆ  蒸発量算出手段
１１ｇ  燃料価格取得手段
１１ｈ  先物取引実行手段
１２    記憶手段
１２ａ  契約情報データベース
１２ｂ  輸送船情報データベース
１２ｃ  燃料価格データベース
【図１】
0005636336.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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