(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物の略四隅に連結して該重量物を移動させるための複数基の重量物移動装置であって、該各重量物移動装置は前記重量物の汎用ブラケットに連結する連結ブラケットを有する支持基体と、該支持基体に支持され、昇降用駆動手段により昇降し、かつ水平方向に回動可能な板状の主脚と、該主脚に略水平方向に摺動可能に嵌合した可動接地板と、該可動接地板と前記主脚とに連結され、主脚及び可動接地板を進退させる移動用駆動手段とから構成してなる重量物移動装置。
【請求項２】
前記連結ブラケットは前記支持基体に着脱可能に設け、前記重量物と異なる他の重量物の汎用ブラケットに連結可能な他の連結ブラケットと交換可能にしてあることを特徴とする請求項1記載の重量物移動装置。
【請求項３】
前記支持基体は、前記重量物に対して略垂直状態に連結する姿勢調整機構を備えていることを特徴とする請求項１記載の重量物移動装置。
【請求項４】
前記主脚は、基準部によって水平方向の正確な回転量を目視可能にしてあることを特徴とする請求項１記載の重量物移動装置。
【請求項５】
請求項１記載の複数基の重量物移動装置の一対は、前記支持基体に両端を固着した連結材によって連結してあることを特徴とする請求項１記載の重量物移動装置。
【請求項６】
重量物が備える汎用ブラケットに連結ブラケットをピン結合して該重量物の四隅に重量物移動装置を連結し、該各重量物移動装置の主脚を昇降用駆動手段により昇降させ、かつ移動方向に回動し、該主脚に略水平方向に摺動可能に設けた可動接地板を移動用駆動手段によって進退させることにより前記重量物を移動するようにした重量物の移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力会社の変電所に設置する変圧器、或いは工場の製造装置や発電装置のように、重量が約３０〜１００トンもある重量物を新規に設置する場合や交換する場合の移動に用いる重量物移動装置及び重量物の移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、屋外の変電所で変圧器を新設し、或いは交換する作業を行う場合、周囲には既設の変圧器や高圧送電線等が存在していることから、重量物の移動に大型クレーン車を使用することができない現場が殆どである。このため、原始的方法であるコロ（丸太）を用いて重量物を移動させる作業を行っているのが現状である。
【０００３】
コロを用いる作業は、多数本のコロを重量物の移動方向前側に適宜の間隔で並べ、ホイールローダー等の作業車で重量物を牽引し、重量物の進み具合に応じて後側のコロを移動方向前側に運んで順次適宜の間隔に並べ、重量物が通過したコロは再び前側に運ぶという手順を繰り返し行う方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】見いだせず。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、コロを用いる作業は、多数本のコロを後方から前側に順次移動させるために多くの作業員が必要である、長い作業時間を要する、不整地ではコロを使用出来ないために予め整地する必要がある、傾斜地では使用できない、といった多くの欠点がある。また、方向転換には配列するコロの間隔の調整のために多くの作業時間を要する、コロを移送方向に順次速やかに運んで配置する作業を行う必要から作業員がコロと地面との間に手を挟む危険が伴うといった欠点もある。そして、コロの使用に代わる作業方法や機械は提案されていないのが実情である。
【０００６】
本発明は上述した従来技術の諸欠点に鑑み、かつ重量物には搬入や設置等の作業ための汎用ブラケットが予め設けてあることに着目してなされたもので、重量物に容易に連結できるので作業時間を短縮できるし、移動作業の機械化と作業時の安全の確保及び作業員の削減による作業費の大幅な節減を図ることができ、しかも若干の不整地でも緩やかな傾斜面でも重量物を移動させることができる重量物移動装置及び重量物の移動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための請求項１に係る本発明を構成する手段は、重量物の略四隅に連結して該重量物を移動させるための複数基の重量物移動装置であって、該各重量物移動装置は前記重量物に設けてある汎用ブラケットに連結可能な支持基体と、該支持基体に支持され、昇降用駆動手段により昇降し、かつ水平方向に回動可能な板状の主脚と、該主脚に略水平方向に摺動可能に嵌合した可動接地板と、該可動接地板と前記主脚とに連結され、主脚及び可動接地板を進退させる移動用駆動手段とからなる。
【０００８】
そして、前記連結ブラケットは前記支持基体に着脱可能に設け、前記重量物と異なる他の重量物の汎用ブラケットに連結可能な他の連結ブラケットと交換可能にするとよい。
【０００９】
また、前記支持基体は、前記重量物に対して略垂直状態に連結する姿勢調整機構を備えるとよい。
【００１０】
また、前記主脚は、基準部によって水平方向の正確な回転量を目視可能にするとよい。
【００１１】
更に、請求項１記載の複数基の重量物移動装置の一対は、前記支持基体に両端を固着した連結材によって連結するとよい。
【００１２】
また、請求項６に係る本発明を構成する手段は、重量物が備える汎用ブラケットに連結ブラケットをピン結合して該重量物の四隅に重量物移動装置を連結し、該各重量物移動装置の主脚を昇降用駆動手段により昇降させ、かつ移動方向に回動し、該主脚に略水平方向に摺動可能に設けた可動接地板を移動用駆動手段によって進退させることにより前記重量物を移動するようにしたことにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は叙上の如く構成したから、下記の諸効果を奏する。
（１）重量物の略四隅に４基の重量物移動装置を直接連結し、各重量物移動装置の昇降用駆動手段及び移動用駆動手段を作動して前進及び方向転換する構成したから、コロを用いない機械化により重量物を少ない作業員で安全に、かつ短い作業時間で効率良く移動することができる。
（２）重量物移動装置を用いることにより、コロでは不可能であった傾斜面や不整地でも重量物を移動することができるので作業性に優れている。
（３）連結ブラケットは支持基体に着脱可能に設け、重量物によって設置位置やピン穴位置が異なる汎用ブラケットと連結可能な他の連結ブラケットに交換可能な構成にしたから、重量物移動装置は汎用ブラケットのタイプの異なる他の重量物の移動にも用いることができる。
（４）重量物移動装置は、主脚の移動方向の回動量を基準部によって目視可能にしたから、他の重量物移動装置の主脚の回動量と容易に調和させることができるので、移動作業を効率的に行うことができる。
（５）姿勢調整機構により重量物に対して重量物移動装置を略垂直状態に連結し、重量物の荷重が各重量物移動装置に均等に掛るようにしたから、一部の重量物移動装置に負荷が掛ることによる移動速度の遅れや、一部の装置への過剰な負荷による機器の故障を防止できる。
（６）一対の重量物移動装置は連結材で連結し、重量物移動装置の各々が傾斜地等で受ける荷重の違いを連帯して支承するようにしたから、一方の重量物移動装置に掛る負荷を軽減することができる。また、一対の重量物移動装置は一体に運搬できるので作業効率が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る重量物移動装置の正面図である。
【図２】重量物移動装置の平面図である。
【図３】重量物移動装置の一部を破断にした左側面図である。
【図４】主脚の拡大斜視図である。
【図５】重量物移動装置を重量物に連結した状態の平面図である。
【図６】重量物移動装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る重量物移動装置を図面に基き詳述する。図において、１、１、・・は重量が約３０〜１００トンある重量物５１を設置場所に移動し、或いは設置場所から搬出するための４基の重量物移動装置、２は該各重量物移動装置１を構成する鋼板からなる支持基体を示し、該支持基体２は略四角形の基板２Ａと、該基板２Ａの略中央に形成したシリンダ挿嵌穴２Ｂと、基板２Ａの左右側縁から起立する一対の側板２Ｃ、２Ｃと、基板２Ａ及び側板２Ｃ、３Ｃに連結して起立する後板２Ｄとから構成してある。
【００１６】
３は前記後板２Ｄの後面にボルト・ナットにより着脱可能に突設した連結ブラケットを示す。該連結ブラケット３は後板２Ｄに取着する取付板３Ａと、該取付板３Ａから後向きに突設した２枚のブラケット本体３Ｂ、３Ｂと、該各ブラケット本体３Ｂに同軸に形成した図示しないピン穴３Ｃとから構成してあり、連結ブラケット３は連結ピン４を介して重量物５１の汎用ブラケット５２と連結可能になっている。
【００１７】
５は支持基体２を重量物５１に対して鉛直状態に調整するための姿勢調整機構を示す。該姿勢調整機構５は前記ピン穴３Ｃの上方に位置してブラケット本体３Ｂ、３Ｂ間に補強を兼ねて架設した円柱からなる調整板挟持体６と、ブラケット本体３Ｂ、３Ｂ間に固着して下方に突出させたボルト支持板７と、該ボルト支持板７に固着したナット８と、該ナット８に螺着され、先端面９Ａが汎用ブラケット５２との当接面になった調整ボルト９と、前記調整板挟持体６と汎用ブラケット５２との間に挟装する厚さが異なる複数枚の金属製の調整板１０、１０、・・とから構成してある。
【００１８】
姿勢調整機構５は上記の構成からなり、連結ピン４によって重量物５１に回動可能に連結されている支持基体２は調整ボルト９を回動して進退させることで略鉛直状態になるように押動し、調整板挟持体６と汎用ブラケット５２との間に適宜の枚数の調整板１０を挿装することにより支持基体２を鉛直状態に設定するものである。
【００１９】
次に、重量物５１を移動するための機構について説明する。１１は支持基体２に設けられ、後述する主脚１２を昇降するための昇降用駆動手段としての昇降用油圧シリンダを示す。該昇降用油圧シリンダ１１は上端側にフランジ１２Ａ、下端に当接用鍔１２Ｂを有するシリンダ本体１２と、該シリンダ本体１２から下方に昇降可能に突出するピストンロッド１３とから構成してある。そして、シリンダ本体１２は上端側を前記シリンダ挿嵌穴２Ｂに挿嵌した状態でフランジ１２Ａを基板２Ａにボルト・ナットで締着して支持基体２に設けることにより、ピストンロッド１３は下方に略鉛直状態に突出している。
【００２０】
１４は重量物５１の重量を支え、かつ移動させるためにピストンロッド１３の先端に設けられ、矢示イ、ロ方向に昇降する主脚を示す。該主脚１４は略四角形の鋼板製平板からなり、下面１５Ａの幅方向両端側には略Ｌ字状の切欠きからなる摺動溝１５Ｂ、１５Ｂを形成した荷重支承板１５と、略四角形の枠材１６Ａの中に円板１６Ｂを固着し、該円板１６と同心に突設した荷重支承環１６Ｃとからなり、荷重支承板１５の上面に固着した補強兼ロッド固定用の補強体１６とから構成してある。
【００２１】
そして、前記円板１６Ｂにピストンロッド１３の下端が固着してあり、主脚１４はピストンロッド１３と一体に矢示イ、ロ方向に昇降し、矢示ハ、ニ方向の水平方向に回動可能になっている。また、昇降用油圧シリンダ１１が縮退した状態では荷重支承環１６Ｃにシリンダ本体１２の当接用鍔１２Ｂの下面が当接した状態になり、重量物５１の荷重は主脚１４、後述する可動接地板１８を介して地面に支承させることにより、油圧シリンダ１１に負荷が掛らないようにしてある。
【００２２】
１７は支持基体２に対して主脚１４の向き（角度）を正確に決めるための基準部で、該基準部１７は前記補強体１６の円板１６Ｂに設けた基準線１７Ａと、昇降用油圧シリンダ１１の当接用鍔１２Ｂに５度の間隔で全周に設けた複数の角度指標１７Ｂ、１７Ｂ、・・とから構成してある。そして、基準線１７Ａを各角度指標１７Ｂに順次合わせながら主脚１４を回動してその向きを変えることにより、重量物移動装置１の方向転換を正確、円滑に、かつ効率よく行うことができる。
【００２３】
１８は主脚１４に摺動可能に嵌合した扁平凵字状の可動接地板を示す。該可動接地板１８は幅方向両側に略逆Ｌ字状の係止材１８Ａを対向して設け、主脚１４の摺動溝１５Ｂと摺動可能に係合することにより、可動接地板１８は矢視ホ、ヘ方向に進退可能になっている。
【００２４】
１９、１９は前記可動接地板１８及び主脚１４を進退させる移動用駆動手段としての一対の移動用油圧シリンダである。該移動用油圧シリンダ１９、１９は可動接地板１８の両側に位置してシリンダ本体１９Ａの基端を主脚１４に軸支し、ピストンロッド１９Ｂの先端を可動接地板１８に軸支することにより、ピストンロッド１９Ｂの伸縮によって可動接地板１８及び主脚１４は矢視ホ、ヘ方向に進退するようになっている。
【００２５】
なお、重量物移動装置１は作動手段として昇降用油圧シリンダ１１と移動用油圧シリンダ１９を含んで構成しているが、その基本構成と操作は昇降用リフトや油圧クレーン等の既存の油圧機器と同じであるから、これらの構成及び操作の詳細は省略する。
【００２６】
２０は重量物５１の一側に位置する一対の重量物移動装置１、１を連結するＨ型鋼からなる連結材で、該連結材２０は両端を支持基体２、２の各側板２Ｃに固着してある。この構成により、一対の重量物移動装置１、１は一体に移動できるので作業を効率的に行うことができる。また、各重量物移動装置１が地面Ｇの相違によって掛る荷重の違いを他の重量物移動装置１が連帯して支承することで機構に掛る負荷を軽減することができる。
【００２７】
本実施の形態の重量物移動装置１は上述の構成からなるもので、次にその作用について説明する。運送車両によって現場に運搬した重量物５１は、図示しないクレーン車によって地面に降し、次いで重量物移動装置１により設置場所に移動する作業を行う。重量物５１は本体５１Ａに補強用デッキ５１Ｂが突設してあり、重量物５１の略四隅に位置して本体５１Ａから補強用デッキ５１Ｂにかけて運搬、設置等のための汎用ブラケット５２が固着してある。この各汎用ブラケット５２に重量物移動装置１を連結ピン４により連結する。
【００２８】
重量物５１は底面５１Ｃを地面Ｇに接して載置した状態にあり、汎用ブラケット５２のピン穴５２Ａと連結ブラケット３のピン穴３Ａに連結ピン４を挿通し、４基の重量物移動装置１を重量物５１の略四隅に連結する。次に、昇降用油圧シリンダ１１を縮退させて主脚１４を地面Ｇから若干浮かせた状態にし、支持基体２を垂直姿勢にする調整を行う。
【００２９】
即ち、調整ボルト９を回動して進退させ、当接面９Ａを汎用ブラケット５２の輪郭面５２Ａに圧接させることで支持基体２を垂直状態に調整する。この状態で、汎用ブラケット５２と調整板挟持体６との間に適宜枚数の調整板１０を強く差し込み、支持基体２が垂直状態を保った状態にする。このようにして、４基の重量物移動装置１を重量物５１に垂直状態に連結する。
【００３０】
次に、重量物移動装置１により重量物５１を移動する作業について図６（Ａ）〜（Ｄ）を参照しつつ説明する。
（Ａ）に示す図では、重量物５１は底面５１Ｃを地面Ｇに接した状態にあり、各重量物移動装置１は重量物５１から受ける荷重がゼロの状態にある。昇降用油圧シリンダ１１は矢示ａ方向に縮退して主脚１４を上昇させ、可動接地板１８は地面Ｇから浮いた状態にある。この状態から、移動用油圧シリンダ１９を縮退させて、可動接地板１８を矢示ｂ方向に前進させる（Ｂ）。
【００３１】
次に、昇降用油圧シリンダ１１を矢示ｃ方向に伸長し、可動接地板１８が地面Ｇに接地した後も伸長させることで、重量物５１は持ち上がって底面５１Ｃが地面Ｇから離間する（Ｃ）。しかる後、移動用油圧シリンダ１９を伸長させて主脚１４を可動接地板１８上で矢示ｄ方向に摺動させる。これにより、支持基体２と一体に重量物５１も同方向に移動する（Ｄ）。主脚１４が可動接地板１８に対して最大限前進したら、昇降用油圧シリンダ１１が縮退し、重量物５１を地面Ｇ上に下すことで、当初の作動状態に戻る。
【００３２】
このように、Ａ〜Ｄの動作を繰り返し行うことで、重量物５１を所定の場所に移動させることができる。そして、移動方向を変える場合は、支持基体２に対して主脚１４及び可動接地板１８を矢示ハ、ニ方向に必要な角度だけ回転させて向きを変えながら上記Ａ〜Ｄの操作を行う。この回転は人力により可能である。
この進行動作及び方向転換動作は、作業地の地面状況、方向転換可能な広さ等の諸条件を考慮しながら主脚１４及び可動接地板１８の回転動作と前進動作を複数回に分けて順次行うことにより実行する。
【００３３】
このように、重量物５１を所定の場所に運んで設置する作業は、全て機械化したから安全に、効率よく行うことが出来るし、作業員の数も可及的に少なくできるから人件費を節減することが出来る。しかも、重量物移動装置１は油圧シリンダにより作動する構成にしたから、コロでは不可能であった５％程度の上り及び下りの傾斜面でも重量物５１を移動させることが可能であり、傾斜地を平坦に整地する作業が不要であるから作業性に優れている。
【００３４】
なお、重量物移動装置１により重量物５１を移動する駆動源として油圧シリンダを用いたが、電動モータを使用する構成にしてもよいものである。
【符号の説明】
【００３５】
１      重量物移動装置
２      支持基体
３      連結ブラケット
５      姿勢調整機構
１１    昇降用油圧シリンダ（昇降用駆動手段）
１４    主脚
１７    基準部
１８    可動接地板
１９    移動用油圧シリンダ（移動用駆動手段）
２０    連結材
５１    重量物
５２    汎用ブラケット
【要約】
【課題】従来のコロに代えて約３０〜１００トンの重量物の移動を機械化して作業時の安全を確保し、かつ作業時間の短縮、作業員の削減を可能にして作業費を大幅に節減できる重量物移動装置を提供する。
【解決手段】重量物移動装置１の支持基体２には連結ブラケット３が着脱可能に設けてあり、また昇降用油圧シリンダ１１が設けてある。連結ブラケット３は重量物５１の略四隅の汎用ブラケットにピン結合して連結する。昇降用油圧シリンダ１１のピストンロッドの下端に設けた主脚１４は矢示イ、ロ方向に昇降し、ピストンロッドと共に回動可能になっている。主脚１４に摺動可能に設けた可動接地板１８は移動用油圧シリンダ１９によって矢示ホ、ヘ方向に進退する。重量物移動装置１は、姿勢調整機構５によって垂直状態を保つことができる。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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