(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の筒状支柱体と該一対の筒状支柱体の筒軸線方向の一端部間に亘って横架される横桟体とからなり、前記一対の筒状支柱体の筒部径の大きさが順次異なるように形成された複数の基本部材を、筒部径の大きい一対の筒状支柱体内にそれよりも筒部径の小さい一対の筒状支柱体が筒部径の大きい一対の筒状支柱体の内周面と筒部径の小さい一対の筒状支柱体の外周面との間にクリアランスを有する状態で筒軸線方向に相対摺動可能に嵌合されるように順次接続することにより、複数の基本部材における横桟体が順次当接した短縮状態と、複数の基本部材の横桟体が筒軸線方向に適当間隔に離間し、かつ、筒軸線方向で隣接する両筒状支柱体の端部分は嵌合保持されている伸長状態と、に変更可能に構成されていると共に、前記複数の基本部材のうち、最も筒部径の小さい筒状支柱体を有する基本部材を除く各基本部材における横桟体に設けられた棒状部材を、前記伸張状態において筒軸線方向で隣接する両筒状支柱体の端部分それぞれに径方向に貫通して形成の二つの係合孔に対して径方向の外方から係入させることにより前記伸張状態を固定保持可能で、前記棒状部材を前記二つの係合孔から径方向の外方へ引抜くことにより固定解除可能な係止手段と、前記伸張状態において嵌合保持される隣接する両筒状支柱体の端部分で筒部径の小さい筒状支柱体の端部分から外方へ向け突出する外向き凸部と筒部径の大きい筒状支柱体の端部分から内方へ向け突出する内向き凸部とが前記短縮状態から前記伸張状態への摺動時に互いに当接することにより隣接する両筒状支柱体の抜け出しを阻止する抜止め手段と、を備えている伸縮式梯子において、
前記抜止め手段を構成する外向き凸部及び内向き凸部が、各筒状支柱体の端部分の内外に配置される雌雄一対の金型を用いたプレス成形加工により、両凸部それぞれに筒軸線方向に対して直交又は略直交する当接面を有し、この当接面の直下部分が肉厚となるような形態に形成されていると共に、
前記両筒状支柱体の端部分それぞれに形成の二つの係合孔は、前記外向き凸部及び内向き凸部の当接面が筒軸線方向に対して直交又は略直交する面上で互いに面当接したとき、直線状に合致する位置に形成されていることを特徴とする伸縮式梯子。
【請求項２】
前記外向き凸部及び内向き凸部は、それぞれ筒状支柱体の全周に亘って環状形に形成されている請求項１に記載の伸縮式梯子。
【請求項３】
前記外向き凸部及び内向き凸部は、それぞれ筒状支柱体の周方向に沿って断片的に形成されている請求項１に記載の伸縮式梯子。
【請求項４】
前記係止手段は、前記棒状部材が前記二つの係合孔に係入する方向に向けて弾性的に移動付勢されており、その移動付勢力に抗して棒状部材を前記係合孔から引抜き操作して係止解除する操作部が備えられている請求項１ないし３のいずれかに記載の伸縮式梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば建築現場において作業員が高所と低所との間を昇り降りしたり、あるいは、不測に緊急停車した旅客用の鉄道車両等から乗客が地上に移動したりする場合に用いられる梯子で、横桟体を横架する一対の支柱体を伸縮構造に構成してなる伸縮式梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】  この種の伸縮式梯子として、本出願人は、例えば特許第３５９４３４１号公報や特許第４０５０２６３号公報等に開示されているような構成のものを既に提案している。本出願人が既に提案している伸縮式梯子は、所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の筒状支柱体と該一対の筒状支柱体の筒軸線方向の一端部間に亘って横架される横桟体とからなり、前記筒状支柱体の筒部径の大きさが順次異なるように形成された複数の基本部材を、筒部径の大きい一対の筒状支柱体内にそれよりも筒部径の小さい一対の筒状支柱体が筒軸線方向に摺動可能に嵌合されるように順次接続することにより、複数の基本部材における横桟体が順次当接した短縮状態と、複数の基本部材の横桟体が筒軸線方向に適当間隔に離間し、かつ、筒軸線方向で隣接する両筒状支柱体の端部分は嵌合保持されている伸長状態と、に変更可能に構成されていると共に、前記複数の基本部材のうち、最も筒部の小さい筒状支柱体を有する基本部材を除く各基本部材における横桟体に設けられ、伸張状態において筒軸線方向で隣接する両筒状支柱体の端部分それぞれに形成の係合孔に棒状部材を係入させることにより伸張状態を係止保持し、棒状部材を前記係合孔から引抜くことにより係止解除可能な係止手段と、前記伸張状態において嵌合保持される隣接する両筒状支柱体の端部分で筒部径の小さい筒状支柱体の端部分から外方へ向け突出する外向き凸部と筒部径の大きい筒状支柱体の端部分から内方へ向け突出する内向き凸部とが前記短縮状態から前記伸張状態への摺動時に互いに当接することにより隣接する両筒状支柱体の抜け出しを阻止する抜止め手段と、を備えた構成のものである。【０００３】  上記のような構成を備えた伸縮式梯子は、非使用時には、短縮状態とすることにより、全体が嵩張らないコンパクトな状態として、保管時の省スペース化を図り得る一方、使用時には、前記伸張状態とすることにより、梯子の段部となる横桟体の間隔を昇り降りや移動歩幅に適したものに変化させると共に、前記係止手段における棒状部材を筒軸線方向で隣接する両筒状支柱体の端部分それぞれに形成の係合孔に係入させることで横桟体に荷重がかかっても不測に短縮することがない状態として、安全に使用し得る。【０００４】  ところで、上記のような構成の伸縮式梯子において、短縮状態から伸張状態へと変化させるべく基本部材における筒状支柱体どうしを筒軸線方向に摺動させた際に互いに当接して隣接する両筒状支柱体の抜け出しを阻止する抜止手段の外向き凸部及び内向き凸部が、筒状支柱体の筒部の内面から外方へ向けて及び外面から内方へ向けての局所的な張出し（膨出）加工により形成されていた（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【０００５】
【特許文献１】  特許第３５９４３４１号公報の図１
【特許文献２】  特許第４０５０２６３号公報の図４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、特許文献１や２に示されたように、張出し加工により形成された凸部は、断面が半円弧又は略半円弧形状であるため、隣接する筒状支柱体の内周面と外周面との間の微小なクリアランスによって両筒状支柱体間にガタが存在する関係から、外向き凸部と内向き凸部との当接点が定まらず、伸張状態において隣接する筒状支柱体同士が互いに傾いた状態で抜け出し阻止されて両筒状支柱体の係合孔が直線状に合致しないで位置ずれすることが多いために、棒状部材の係合孔への係入作業が困難となったり、あるいは、棒状部材を弾性付勢力により係合孔に自動的に係入させる構成が採用されている場合、棒状部材が確実正常に係入されないとか、係入が不完全なものとなったりしやすい。こうなると、伸張状態での使用時に筒状支柱体が不測に収縮されるなど梯子使用時の安全性を確保することができなくなる。【０００７】  また、張出し加工により凸部の突出量を大きくすると、その分、凸部の肉厚が薄くなって、強度の弱い凸部が形成される。このように肉厚が薄く強度の弱い凸部同士が伸張される毎に繰り返し当接されることにより、短期間の使用で凸部が変形あるいは破損されやすい。このように凸部が変形あるいは破損されると、外向き凸部と内向き凸部との当接点が益々定まらないばかりか、所定の抜け止め阻止機能が損なわれて伸張時に隣接する筒状支柱体が抜け落ちてしまう等の不具合を招きやすいという問題があった。【０００８】  本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、伸張時における抜け止め機能を確実かつ適正に発揮させ得て伸張状態での使用時の安全性を長期に亘って確保することができる伸縮式梯子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記目的を達成するために案出された本発明に係る伸縮式梯子は、所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の筒状支柱体と該一対の筒状支柱体の筒軸線方向の一端部間に亘って横架される横桟体とからなり、前記一対の筒状支柱体の筒部径の大きさが順次異なるように形成された複数の基本部材を、筒部径の大きい一対の筒状支柱体内にそれよりも筒部径の小さい一対の筒状支柱体が筒部径の大きい一対の筒状支柱体の内周面と筒部径の小さい一対の筒状支柱体の外周面との間にクリアランスを有する状態で筒軸線方向に相対摺動可能に嵌合されるように順次接続することにより、複数の基本部材における横桟体が順次当接した短縮状態と、複数の基本部材の横桟体が筒軸線方向に適当間隔に離間し、かつ、筒軸線方向で隣接する両筒状支柱体の端部分は嵌合保持されている伸長状態と、に変更可能に構成されていると共に、前記複数の基本部材のうち、最も筒部径の小さい筒状支柱体を有する基本部材を除く各基本部材における横桟体に設けられた棒状部材を、前記伸張状態において筒軸線方向で隣接する両筒状支柱体の端部分それぞれに径方向に貫通して形成の二つの係合孔に対して径方向の外方から係入させることにより前記伸張状態を固定保持可能で、前記棒状部材を前記二つの係合孔から径方向の外方へ引抜くことにより固定解除可能な係止手段と、前記伸張状態において嵌合保持される隣接する両筒状支柱体の端部分で筒部径の小さい筒状支柱体の端部分から外方へ向け突出する外向き凸部と筒部径の大きい筒状支柱体の端部分から内方へ向け突出する内向き凸部とが前記短縮状態から前記伸張状態への摺動時に互いに当接することにより隣接する両筒状支柱体の抜け出しを阻止する抜止め手段と、を備えている伸縮式梯子において、前記抜止め手段を構成する外向き凸部及び内向き凸部が、各筒状支柱体の端部分の内外に配置される雌雄一対の金型を用いたプレス成形加工により、両凸部それぞれに筒軸線方向に対して直交又は略直交する当接面を有し、この当接面の直下部分が肉厚となるような形態に形成されていると共に、前記両筒状支柱体の端部分それぞれに形成の二つの係合孔は、前記外向き凸部及び内向き凸部の当接面が筒軸線方向に対して直交又は略直交する面上で互いに面当接したとき、直線状に合致する位置に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】  上記のごとき特徴構成を有する本発明によれば、次に列挙するような効果を奏する。
（１）梯子を構成する複数の基本部材が、筒部径の大きさが異なる一対の筒状支柱体を順次筒軸線方向に摺動可能に接続して短縮収納状態と伸長使用状態とに変更可能に構成されたものであるから、短縮収納状態における梯子全体の著しいコンパクト化を図ることができる。したがって、短縮収納状態での保管スペースを節減できるとともに、コンパクトな短縮収納状態のままで使用箇所に容易に運搬することができる。
（２）また、伸張状態において、係止手段を係止解除するだけで、複数の基本部材における筒状支柱体を重力により順次直線的に摺動させて短縮状態に変更させることが可能であるから、伸長状態で使用した後における短縮状態への変更を容易かつ迅速に行うことができる。
（３）しかも、短縮状態から伸張状態への摺動時に互いに当接することにより隣接する両筒状支柱体の抜け出しを阻止する抜止め手段を構成する外向き凸部及び内向き凸部が、各筒状支柱体の端部分の内外に配置される雌雄一対の金型を用いたプレス成形加工により両凸部それぞれに筒軸線方向に対して直交又は略直交する当接面を有する形態に形成されているので、外向き凸部と内向き凸部とが前記当接面で当接することにより、両筒状支柱体をそれらの軸線が一致した同一姿勢で抜け出し阻止することが可能である。これにより、抜け出し阻止状態において両筒状支柱体の係合孔を直線状に合致させて係止手段の棒状部材を両係合孔に容易確実かつ完全に係入させることができ、伸張状態での使用時に筒状支柱体が不測に収縮されるような不都合の発生がなく、使用時の安全性を確保することができる。
（４）加えて、プレス成形加工により、外向き及び内向きの各凸部の筒軸線方向に対して直交又は略直交する当接面の直下部分は肉厚に形成されているので、抜け止め時に最も大きい衝撃力を受ける当接面の強度を十分に大きくして、伸張時に繰り返し衝撃力を受けたとしても、当接面が変形したり、破損したりすることを抑制できる。したがって、長期間に亘る使用においても、所定の抜け止め機能を確実かつ適正に発揮させることができる。
（５）また、前記外向き凸部及び内向き凸部の当接面が筒軸線方向に対して直交又は略直交する面上で互いに面当接したとき、前記両筒状支柱体の端部分それぞれに形成の二つの係合孔が直線状に合致する位置に形成されているため、抜け止め阻止されたとき、両筒状支柱体の係合孔が合致したかどうかの確認及び合致していないと確認されたとき、両係合孔が合致するように両筒状支柱体を微妙に位置調整するといった面倒な作業は不要で、抜け止めされたとき直ちに係止手段の棒状部材を径外方から内方へ向けて移動させることにより、該棒状部材を両係合孔に確実スムースに係入させることができ、伸張状態での固定作業を容易かつ迅速に行うことができる。【００１１】  以上の（１）〜（５）の相乗により、本発明は、非使用時における著しいコンパクト化による保管スペースの節減、運搬の容易化を図り得るとともに、伸張時における抜け止め機能を確実、迅速かつ適正に発揮させ得て伸張状態での使用時の安全性を長期に亘って確保することができる伸縮式梯子を提供することに成功したのである。【００１２】  本発明に係る伸縮式梯子において、前記外向き凸部及び内向き凸部は、それぞれ筒状支柱体の全周に亘って環状形に形成されている（請求項２）、又は、筒状支柱体の周方向に沿って断片的に形成されている（請求項３）のいずれであってもよいが、特に、周方向に沿って断片的に形成する場合は、凸部の形成個所における筒状支柱体の強度低下を少なくすることができ、できるだけ肉厚が薄い筒状支柱体を用いて梯子全体の軽量化を図りつつも強度的にも耐久性に優れた梯子を提供することができる。【００１４】また、本発明に係る伸縮式梯子において、前記係止手段は、棒状部材が前記係合孔に係入する方向に向けて弾性的に移動付勢されており、その移動付勢力に抗して棒状部材を前記係合孔から引抜き操作して係止解除する操作部が備えられている構成とすることが好ましい（請求項４）。
この場合は、伸張状態とされ、かつ、抜け止めされたとき、両筒状支柱体の係合孔が直線状に合致しているので、係止手段の棒状部材が移動付勢力により自動的に両係合孔に係入移動して両筒状支柱体をなんら手数を掛けることなく、確実容易に係止固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】  また、上記高周波ミシンにおいて、前記上下一対の電極にはそれぞれ、予熱用ヒーターが付設されていることが望ましい（請求項３）。
この場合は、間欠移送装置による送り停止時において上下一対の電極を予熱により所定の温度に保持することが可能であるため、電極に印加する高周波電力の値をできるだけ低く設定してスパークの発生をより確実に防止しつつも、樹脂テープの溶融を確実化して所定の接着強度を安定よく得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】＜第１の実施形態＞【００１６】  以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図６を参照しながら説明する。
本発明の第１の実施形態に係る伸縮式梯子１は、伸縮式の梯子本体２と、該梯子本体２の伸張状態を保持する係止手段３と、を具備している。【００１７】  伸縮式の梯子本体２は、複数の基本部材７ａ，７ｂ，７ｃ，……７ｍ，７ｎ（以下、特定しない場合は、基本部材７と記載する）と、抜止め手段１０と、等を有する。【００１８】  基本部材７は、所定の間隔を隔てて平行に配置された左右一対の筒状支柱体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，……１１ｍ，１１ｎ（以下、特定しない場合は、筒状支柱体１１と記載する）と、該一対の筒状支柱体１１の筒軸線方向の上端部間に亘って横架される複数の横桟体１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，……１２ｍ，１２ｎ（以下、特定しない場合は、横桟体１２と記載する）とから構成されている。前記筒状支柱体１１としては、アルミ引抜きパイプが使用される。【００１９】  前記複数の基本部材７を構成する筒状支柱体１１は、筒部径の大きさが順次異なるように形成されており、最も大径の筒状支柱体１１ａを有し最下部に位置する基本部材７ａの一対の筒状支柱体１１ａに、これよりも順次小径の筒状支柱体１１ｂ，１１ｃ，……１１ｍ，１１ｎを有する基本部材７ｂ，７ｃ，……７ｍ，７ｎ，の一対の筒状支柱体１１ｂ，１１ｃ，……１１ｍ，１１ｎを、筒部径の大きい一対の筒状支柱体の内周面と筒部径の小さい一対の筒状支柱体の外周面との間にクリアランスを有する状態で筒軸線方向（上下方向）に相対摺動可能に嵌合されるように下方から上方にかけて順次接続することにより、図１の下半部に示すように、複数の基本部材７における横桟体１２が順次上下に当接し重なり合った短縮状態と、図１の上半部に示すように、複数の基本部材７における横桟体１２の各々が梯子本体２の１段分のステップ（蹴上げ）高さに相当する間隔で上下に離間し、かつ、上下に隣接する基本部材７の筒状支柱体１１同士の嵌合状態が後述する抜止め手段１０により保持された伸長状態とに変更可能に構成されている。【００２０】  なお、筒部径が最も小さい最上部の基本部材７ｎにおける筒状支柱体１１ｎは、他の基本部材７における筒状支柱体１１よりも長く形成されており、横桟体１２ｎの他に上方に１段分のステップ高さを隔てて横桟体１２ｎ´が固定されている。また、筒部径が最も大きい最下部の基本部材７ａにおける筒状支柱体１１ａも、他の基本部材７における筒状支柱体１１よりも少し下方に長く形成され、横桟体１２ａの他に下方に１段分のステップ高さを隔てて横桟体１２ａ´が固定されていると共に、その下端部にゴム栓状の滑り止め部材１３が嵌着されている。【００２１】  前記最上部の基本部材７ｎを除く各基本部材７における横桟体１２の長手方向の両端部には、例えば、図２及び図３に示すように、伸張状態において筒軸線方向で隣接する、つまり、上下に隣接する二つの基本部材７，７における筒状支柱体１１，１１の端部分１１Ａ，１１Ａそれぞれに径方向に貫通して形成された係合孔８，８に対して径方向の外方から棒状部材９を係入させることにより、隣接する二つの基本部材７，７における筒状支柱体１１，１１同士の伸張状態を固定保持可能な係止手段３が設けられている。【００２２】  前記係止手段３の棒状部材９は、胴部１６、頸部１７、端��１８とからなり、胴部１６が横桟体１２内の支持壁１９に形成された貫通孔２０に水平方向摺動可能に支持されており、胴部１６の先端１６ａが、横桟体１２の側壁２１に形成された案内孔２２から前記係合孔８，８を貫通して筒状支柱体１１，１１の内部に突出するように構成されている。前記支持壁１９と胴部１６に設けたばね受け座２３との間には、コイルバネ２４が圧縮状態に介装されており、このコイルバネ２４の弾性力により、前記棒状部材９は、胴部１６の先端１６ａが案内孔２２及び係合孔８，８を経て筒状支柱体１１，１１の内部に突出するように移動付勢されている。【００２３】  また、前記棒状部材９の頸部１７には、前記コイルバネ２４による弾性的な移動付勢力に抗して棒状部材９を前記係合孔８，８から引抜き操作して係止手段３による筒状支柱体１１，１１同士の係止固定を解除するレバー状操作部２５が横桟体１２ａにピン２６を介して回動操作可能に設けられている。【００２４】  次に、本発明の特徴部分である抜止め手段１０の構成について詳細に説明する。
前記抜止め手段１０は、基本部材７が使用状態に伸長されたとき、上下に隣接する基本部材７，７における筒状支柱体１１，１１同士が不測に抜け出すことを阻止するためのものである。この抜止め手段１０は、図４及び図５に示すように、伸張状態において筒軸線方向の適当長さ範囲に亘って嵌合保持される上下に隣接の両筒状支柱体１１，１１のうち上部の基本部材７におけるアルミ引抜きパイプからなる筒状支柱体１１の下端部分１１Ａの全周壁部から外方へ向けて環状形に突出される外向き凸部２７と、下部の基本部材７におけるアルミ引抜きパイプからなる筒状支柱体１１の上端部分１１Ａの全周壁部から内方へ向けて環状形に突出される内向き凸部２８と、からなり、これら外向き凸部２７と内向き凸部２８とが当接することにより、下部の基本部材７における筒状支柱体１１が上部の基本部材７における筒状支柱体１１から下方へ抜け出すことを阻止する。【００２５】  前記抜止め手段１０を構成する外向き凸部２７及び内向き凸部２８のうち、外向き凸部２７は、図６の（Ａ）に示すように、上部の筒状支柱体１１の下端部分１１Ａの内部及び外部に配置された雄雌一対の金型３０Ａ，３０Ｂを用いたプレス成形加工により、また、内向き凸部２８は、図６の（Ｂ）に示すように、下部の筒状支柱体１１の上端部分１１Ａの内部及び外部に配置された雌雄一対の金型３１Ａ，３１Ｂを用いたプレス成形加工により形成される。【００２６】  前記雄雌一対の金型３０Ａ，３０Ｂ及び雌雄一対の金型３１Ａ，３１Ｂによりプレス成形加工される外向き凸部２７及び内向き凸部２８は、それぞれ各筒状支柱体１１，１１の内周及び外周側に断面が略半円弧状の凹み２７ａ，２８ａを有する一方、各筒状支柱体１１，１１の外周及び内周側に筒軸線方向ｏに対して直交又は略直交し、かつ、平坦な環状当接面２７ｂ，２８ｂを有し、かつ、環状当接面２７ｂ，２８ｂの直下部分２７ｃ，２８ｃが肉厚となるような形態に形成されている。【００２７】  また、前記抜止め手段１０を構成する外向き凸部２７及び内向き凸部２８は、それらの当接面２７ｂ及び２８ｂが互いに当接したとき、上下の筒状支柱体１１，１１の端部分１１Ａ，１１Ａそれぞれに形成の係合孔８，８が直線状に合致する位置に形成されている。【００２８】  上述のように構成された伸縮式の梯子本体２は、短縮状態では、図１の下半部に見られるように、各横桟体１２が上下に当接した状態にある。このような短縮状態から伸張状態へ切替えるべく上下に隣接する基本部材７，７の筒状支柱体１１，１１を筒軸線方向に所定量相対摺動させると、図４及び図５に示すように、上部の筒状支柱体１１の下端部分１１Ａの外向き凸部２７における筒軸線方向に直交する当接面２７ｂと下部の筒状支柱体１１の上端部分１１Ａの内向き凸部２８における筒軸線方向に直交する当接面２８ｂとが互いに水平面上で面当接する。これによって、上下に隣接する基本部材７，７における筒状支柱体１１，１１を、それらの軸線が一致した同一姿勢で抜け出し阻止することが可能であり、図１の上半部に見られるように、横桟体１２の各々を梯子本体２の１段分のステップ（蹴上げ）高さに相当する間隔で上下に離間した伸張状態に切替えることができる。【００���９】  上記のような伸張状態において、前記係止手段の棒状部材９を、案内孔２２及び上下に隣接する二つの基本部材７，７における筒状支柱体１１，１１の端部分１１Ａ，１１Ａそれぞれに形成された係合孔８，８に径方向の外方から係入させることにより、上下に隣接する二つの基本部材７，７における筒状支柱体１１，１１同士を所定の伸張状態に確実に固定保持することが可能となり、伸縮式梯子１を高所と低所との間の昇り降り等に安全に使用することができる。【００３０】  そしてまた、前記抜止め手段１０を構成する外向き凸部２７及び内向き凸部２８がプレス成形加工により、筒軸線方向ｏに対して直交又は略直交し、かつ、平坦な当接面２７ｂ及び２８ｂの直下部分２７ｃ及び２８ｃは肉厚に形成されているので、抜け止め時に最も大きい衝撃力を受ける当接面２７ｂ，２８ｂの耐久強度を十分に大きくして、伸張時に繰り返し衝撃力を受けたとしても、当接面２７ｂ，２８ｂが変形したり、破損したりすることを抑制できる。したがって、長期間に亘る使用においても、所定の抜け止め機能を確実かつ適正に発揮させることができる。【００３１】＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図７及び図８に基づいて説明する。第２の実施形態については、主として、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態と同様な構成については同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。第２の実施形態において、特に説明しない点は、第１の実施形態での説明が適用される。【００３２】  図７は、第２の実施形態に係る伸縮式梯子１の伸張状態を示す要部の拡大縦断面図、図８は、図７のＸ−Ｘ線での横断面図である。
図７及び図８に示すように、第２の実施形態の伸縮式梯子１においては、抜止め手段１０を構成する外向き凸部２７及び内向き凸部２８を、プレス成形加工によって、筒状支柱体１１，１１の端部分１１Ａ，１１Ａの周壁部に周方向に沿って断片的に複数個、形成したものである。【００３３】  詳述すると、外向き凸部２７及び内向き凸部２８それぞれを、筒状支柱体１１の筒軸心を中心とする中心角度において４５°の間隔を隔てて周方向に４個形成し、かつ、それら４個の外向き凸部２７及び内向き凸部２８はそれぞれ前記中心角度において４５°の周方向長さを有する。【００３４】  上記構成の第２の実施形態の伸縮式梯子１は、第１の実施形態の伸縮式梯子１と同様に使用され、第１の実施形態の伸縮式梯子１と同様な効果を奏することができるのはもとより、プレス成形加工される凸部２７，２８の形成個所における筒状支柱体１１，１１部分の強度が低下することを抑制可能である。従って、できるだけ肉厚が薄い筒状支柱体１１，１１を用いて梯子全体の軽量化を図りつつも、使用時等において筒状支柱体１１，１１が凸部２７，２８の形成個所で折れ曲がり変形したり、座屈したりすることがなく、強度的に耐久性に優れた伸縮式梯子１を提供することができる。【００３５】  なお、上記第２の実施の形態では、外向き凸部２７及び内向き凸部２８の周方向の形成数を４個で説明したが、直径方向に対向させて２個形成しても、周方向に等しい間隔を隔てて３個あるいは５個以上形成してもよい。【００３６】  また、上記第１の実施の形態においては、外向き凸部２７及び内向き凸部２８それぞれの当接面２７ｂ及び２８ｂが筒軸線方向ｏに対して直交又は略直交する面に沿って平坦な面に形成されているもので説明したが、図９に示すように、外向き凸部２７側の当接面２７ｂは筒軸線方向ｏに対して鋭角θ１に、また、内向き凸部２８側の当接面２８ａは筒軸線方向ｏに対して鈍角θ２になるような平坦面に形成してもよい。
この場合は、外向き凸部２７側の当接面２７ｂの先端部（外端部）が内向き凸部２８側の当接面２８ａに当接することにより、隣接する筒状支柱体１１，１１が多少変心した状態で伸張摺動しても、両筒状支柱体１１，１１を同芯状態で抜止めする自動調芯機能を発揮させることができる。
【符号の説明】
【００３７】１  伸縮式梯子
２  伸縮式の梯子本体
３  係止手段
７ａ，７ｂ，７ｃ，……７ｍ，７ｎ  基本部材
８  係合孔
９  棒状部材
１０  抜止め手段
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，……１１ｍ，１１ｎ  筒状支柱体
１１Ａ  端部分
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，……１２ｍ，１２ｎ  横桟体
２５  操作部
２７  外向き凸部
２８  内向き凸部
２７ｂ，２８ｂ  当接面
２７ｃ，２８ｃ  肉厚直下部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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