(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の感熱記録紙からなりその長手方向に一定の間隔をあけて所定の部位に販売促進に関わる情報が予め印刷されているレシート用紙を搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって搬送される前記レシート用紙に、１商取引の明細データを感熱方式により印字する感熱印字手段と、
前記レシート用紙に印刷されている前記情報の上に重ねて、前記感熱印字手段により前記情報を覆い隠すためのマスク用データを印字させるマスク印字制御手段と、
このマスク印字制御手段により前記マスク用データが印字されたレシート用紙を、前記感熱印字手段による印字位置よりも前記搬送手段による搬送方向に対して下流側にて、前記マスク用データが印字された部位よりも上流側で切断してレシートを発行する発行制御手段と、
を具備したことを特徴とするレシート発行装置。
【請求項２】
前記明細データのデータ量に基づき、１商取引に対するレシートの発行枚数を決定する発行枚数決定手段、をさらに具備し、
前記マスク印字制御手段は、前記発行枚数決定手段により決定された発行枚数の前記レシートに印刷されている前記情報を全て覆い隠すように、前記マスク用データを印字させることを特徴とする請求項１記載のレシート発行装置。
【請求項３】
前記発行枚数決定手段により決定されたレシートの発行枚数が複数枚のとき、１商取引に対して複数枚のレシートが発行されることを知らせるメッセージを、前記感熱印字手段により各レシートに印字させる報知印字制御手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載のレシート発行装置。
【請求項４】
前記レシートの前記マスク用データが印字された部位に販売促進に関わる情報が印刷されていることを知らせるメッセージを、前記感熱印字手段により前記レシートの前記マスク用データが印字された部位近傍に印字させる注意印字制御手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載のレシート発行装置。
【請求項５】
前記レシートの前記マスク用データが印字された部位の直近に、前記予め印刷された情報とは異なる内容の販売促進に関わる情報を、前記感熱印字手段により前記レシートに印字させる販促印字制御手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載のレシート発行装置。
【請求項６】
帯状の感熱記録紙からなりその長手方向に一定の間隔をあけて所定の部位に販売促進に関わる情報が予め印刷されているレシート用紙を搬送する搬送手段と、この搬送手段によって搬送される前記レシート用紙に、１商取引の明細データを感熱方式により印字する感熱印字手段とを備えたレシート発行装置の制御プログラムであって、
前記レシート発行装置に、
前記レシート用紙に印刷されている前記情報の上に重ねて、前記感熱印字手段により前記情報を覆い隠すためのマスク用データを印字させる機能、及び
前記マスク用データが印字されたレシート用紙を、前記感熱印字手段による印字位置よりも前記搬送手段による搬送方向に対して下流側にて、前記マスク用データが印字された部位よりも上流側で切断してレシートを発行させる機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、小売店の販売促進に寄与するレシートの発行装置及びこの装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店において、買物客に手渡されるレシートにクーポン情報や割引情報等のプロモーション情報を印字することで、レシートを販売促進のための宣伝媒体として利用することは広く行われている。このようなレシートの発行装置としては、通常、小型化及び低コスト化を図るためにサーマルプリンタが用いられ、レシート用紙には、感熱記録紙が使用される。
【０００３】
しかしながら、感熱記録紙に対してサーマルプリンタで感熱方式により印字をした場合、時間の経過に伴って印字濃度が徐々に薄くなる。このため、折角、レシートにプロモーション情報を印字しても時間が経つと不鮮明になるため、販売促進の効果が低いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０１８５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、感熱記録紙を用いて効果的に販売の促進を図り得るレシートの発行装置およびこの装置の制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、レシート発行装置は、搬送手段と、感熱印字手段と、マスク印字制御手段と、発行制御手段とを備える。搬送手段は、レシート用紙を搬送する。レシート用紙は、帯状の感熱記録紙からなり、その長手方向に一定の間隔をあけて所定の部位に販売促進に関わる情報が予め印刷されている。感熱印字手段は、搬送手段によって搬送されるレシート用紙に、１商取引の明細データを感熱方式により印字する。マスク印字制御手段は、レシート用紙に印刷されている前記情報の上に重ねて、感熱印字手段により前記情報を覆い隠すためのマスク用データを印字させる。発行制御手段は、マスク用データが印字されたレシート用紙を、感熱印字手段による印字位置よりも搬送手段による搬送方向に対して下流側にて、マスク用データが印字された部位よりも上流側で切断してレシートを発行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態であるレシートプリンタの印字機構を示す模式図。
【図２】同レシートプリンタのハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態において使用されるレシート用紙の表面及び裏面を示す模式図。
【図４】同実施形態において発行される単一レシートの一例を示す図。
【図５】同実施形態において発行される継続レシートと最終レシートの一例を示す図。
【図６】同レシートプリンタのＣＰＵが制御プログラムに従って実行する情報処理手順の要部を示す流れ図。
【図７】図６における単一レシート展開処理の具体的手順を示す流れ図。
【図８】図６における継続レシート展開処理の具体的手順を示す流れ図。
【図９】図６における最終レシート展開処理の具体的手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、レシート発行装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、ＰＯＳ端末に内蔵される感熱方式のレシートプリンタ１を、レシート発行装置として適用した場合である。
【０００９】
図１は、レシートプリンタ１の印字機構を示す模式図であり、図２は、同レシートプリンタ１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、レシートプリンタ１には、印字媒体であるレシート用紙２を搬送するための用紙搬送経路１０が、ロール紙保持部３からレシート発行口４まで続くように形成されている。そして、用紙搬送経路１０に沿って、ロール紙保持部３側から順に、ガイドローラ５、マークセンサ６、プラテンローラ７、サーマルヘッド８及びカッタ機構９が設けられている。
【００１０】
レシート用紙２は、帯状の感熱記録紙であり、ロール状に巻回された状態でロール紙保持部３に保持される。そして、このロール紙保持部３に保持されたレシート用紙２は先端から引き出され、ガイドローラ５を経てプラテンローラ７とサーマルヘッド８との間を通り、カッタ機構９を経てレシート発行口４から外部へ排出される。
【００１１】
ガイドローラ５は、ロール紙保持部３から引き出されたレシート用紙２をプラテンローラ７の方向にガイドする。プラテンローラ７は、搬送モータ１６（図２を参照）の動力により回転駆動し、ガイドローラ５を経て送られてくるレシート用紙２をレシート発行口４まで搬送する。ここに、ガイドローラ５及びプラテンローラ７と搬送モータ１６とによって、レシート用紙２を搬送する搬送手段が構成される。なお、搬送手段は、本実施形態のものに限定されるものではない。要は、レシート用紙２を、プラテンローラ７及びカッタ機構９を経てレシート発行口４まで搬送できればよい。
【００１２】
サーマルヘッド８は、プラテンローラ７と対向する位置に、当該プラテンローラ７に対して接離自在に設けられている。そしてサーマルヘッド８は、プラテンローラ７と当該ヘッド８との間を搬送されるレシート用紙２の記録面に当接し、熱エネルギーを印加して、前記記録面に文字等を印字する。ここに、サーマルヘッド８によって、レシート用紙２にデータを感熱方式により印字する感熱印字手段が構成される。
【００１３】
カッタ機構９は、プラテンローラ７とレシート発行口４との間の用紙搬送経路１０中に設けられている。カッタ機構９は、固定刃９ａと可動刃９ｂとを組み合わせて形成され、固定刃９ａに対して可動刃９ｂを摺動させることによって、用紙搬送経路１０に沿って搬送されるレシート用紙２を任意の位置で切断する。こうして、切断されたレシート用紙片は、レシート２０（図４を参照）としてレシート発行口４から発行される。
【００１４】
マークセンサ６は、ガイドローラ５とプラテンローラ７との間の用紙搬送経路１０中に配置されており、レシート用紙２の記録面とは反対側の裏面に設けられているマーク３２（図３を参照）を、例えば光学的に検出する。
【００１５】
また、図２に示すように、レシートプリンタ１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載する。そしてＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３及びＲＡＭ（Random Access Memory）１４の記憶部と、ＰＯＳ制御部１７と通信するためのインターフェース１５とを接続する。さらにレシートプリンタ１は、前記搬送モータ１６、サーマルヘッド８、カッタ機構９及びマークセンサ６の各部を、図示しない信号入出力部を介してバスライン１２に接続する。
【００１６】
ＲＯＭ１３は、後述する制御プログラムを含むプログラムデータや設定データ等の固定的データを予め記憶する。ＲＡＭ１４は、レシート２０への印字データが展開されるバッファエリアや、カウントエリア、フラグエリアなどの種々のメモリエリアを備える。またＲＡＭ１４は、レシート２０に印字されるメッセージ等の可変的なデータを記憶するためのエリアも有する。インターフェース１５は、ＰＯＳ制御部１７から１商取引の明細データを受信する。この明細データには、取引日時，取引番号，責任者コード等の取引識別データと、商品コード，商品名及び価格等の取引商品明細データと、小計金額、内税対象外金額、内税額、合計金額、預り金額、釣銭額等の会計明細データとが含まれる。
【００１７】
図３は、レシート用紙２の一部分の記録面２ａとその反対側である裏面２ｂとを示す平面図である。なお、図３において、矢印３０は、レシート用紙２が搬送手段によって搬送される方向を示している。
【００１８】
図３に示すように、記録面２ａには、用紙長手方向に対して一定の間隔で同一サイズ（矩形）の販売促進情報３１が印刷されている。販売促進情報３１は、用紙長手方向に対して直交する用紙幅方向に対し、記録面２ａ側から見て右側に寄せて配置されている。販売促進情報３１は、例えば５００円引き等の割引情報や、粗品進呈等の特典情報であって、感熱記録紙であるレシート用紙２の記録面２ａ、すなわち加熱によって変色する薬品が塗布された面に対し、感熱方式以外の印字方式、例えば熱転写方式、乾式電子写真方式等で予め印刷されている。このため、記録面２ａに対して感熱方式で印字された文字などは時間が経過すると薄くなって消えてしまうが、販売促進情報３１は、長期間にわたって印字が薄くなることはなく、時間の経過とともに販売促進情報３１が消えてしまうことはない。
【００１９】
一方、裏面２ｂには、販売促進情報３１よりも用紙長手方向に対して距離ｄ１だけ搬送方向３０の側にずらして一定の間隔で同一サイズ（矩形）のマーク３２が印刷されている。マーク３２は、用紙幅方向に対し、裏面２ｂ側から見て左端に配置されている。マーク３２も、販売促進情報３１と同様に、感熱方式以外の印字方式で印刷されている。
【００２０】
販売促進情報３１の間隔に販売促進情報３１の用紙長手方向の幅を加算した長さは、マーク３２の間隔にマーク３２の用紙長手方向の幅を加算した長さと等しい。この長さを“Ｌ”とする。
【００２１】
マークセンサ６は、用紙搬送経路１０に沿って搬送されるレシート用紙２の裏面２ｂ側から上記マーク３２を検出可能な位置に設けられる。レシート用紙２は、マーク３２の位置よりも搬送方向３０と反対方向に距離ｄ２だけ離れた位置で、カッタ機構９により用紙幅方向に選択的に切断されて、レシート２０として発行される。距離ｄ２は、前記距離ｄ１に販売促進情報３１の用紙長手方向の幅を加算した長さより若干長い。
【００２２】
したがってレシート用紙２は、用紙幅方向の長さをＨとしたとき、Ｈ×Ｌの長方形からなるレシート片Ｒを、用紙長手方向に一列に整列させて一体化したものといえる。そして、１つのレシート片Ｒの記録面２ａには販売促進情報３１が、かつ、その裏面２ｂにはマーク３２が、必ず１つずつ印刷されている。
【００２３】
なお、各レシート片Ｒの記録面２ａに印刷される販売促進情報３１の内容は、必ずしも共通である必要はなく、レシート片Ｒ毎に異なる内容の販売促進情報３１が予め印刷されていてもよい。
【００２４】
図４は、レシート２０の発行例を示す平面図である。このレシート２０のサイズは、１枚のレシート片Ｒと一致する。図４に示すように、レシート２０には、その先端（レシート発行口４から排出される側）から順に、領域２１に対して店名，ロゴ等のヘッダデータが印字され、領域２２に対してメッセージと取引日時等が印字され、領域２３に対して複数の取引商品明細データが印字され、領域２４に対して会計明細データが印字され、領域２５に対して可変的な販売促進データが印字され、領域２７に対して取引締めデータが印字される。取引締めデータは、取引番号と買上点数と責任者コードとからなる。
【００２５】
また、予め販売促進情報３１が印刷されている領域２６には、この販売促進情報３１の上に重ねて、当該情報３１を覆い隠すためのマスク用データ４１と、マスク用データ４１が印字された部位に販売促進に関わる情報が印刷されていることを知らせるメッセージ４２、例えば「この裏にはあるサービスが→」とが印字される。
【００２６】
各領域２１，２２，２４，２５，２６，２７にそれぞれ印刷されるデータの印字行数は、領域２１，２２，２４，２５，２６，２７毎に一定である。このため、各領域２１，２２，２４，２５，２６，２７のサイズは固定となる。一方、１枚のレシート片Ｒからなるレシート２０のサイズも一定である。したがって、領域２３のサイズは、他の領域２１，２２，２４，２５，２６，２７と同様に固定となるので、この領域に印字可能な取引商品明細データの数は限られる。本実施形態では、その上限値をＮ（Ｎ≧２）とする。
【００２７】
取引商品明細データの数は、１商取引して売上げる商品の数によって変動する。本実施形態では、取引商品明細データの数が上限値Ｎを超えるとき、図５に示すように、２枚以上のレシート２０-1，…，２０-e（ｅ≧２）に分けられる。その場合、会計明細データは、最終枚のレシート２０-eにのみ印字される。また、最終枚以外のレシート２０-1，…，２０-(e-1)の領域２４には、領域２３に印字されている取引商品明細データの印字が後に続くことを知らせるメッセージ４３、例えば「次へ続く」が印刷される。同様に、先頭のレシート２０-1以外のレシート２０-2，…，２０-eの領域２１及び２２には、領域２３に印字されている取引商品明細データが前の続きであることを知らせるメッセージ４４、例えば「前からの続き」が印刷される。このようなメッセージ４３，４４は、１商取引に対して複数枚のレシートが発行されることを知らせるメッセージであると言える。
【００２８】
図６は、ＣＰＵ１１によって制御されるレシート発行処理の手順を示す流れ図である。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３に格納された制御プログラムに従い、このレシート発行処理を制御する。
【００２９】
先ずＣＰＵ１１は、ＰＯＳ制御部１７から１商取引の明細データ（取引識別データ、１以上の取引商品明細データ、会計明細データ）を待機する（ＳＴ１）。インターフェース１５を介して１商取引の明細データを受信し、この明細データをＲＡＭ１３に格納すると、ＣＰＵ１１は、１商取引に対するレシートの発行枚数を決定する（ＳＴ２：発行枚数決定手段）。具体的には、ＣＰＵ１１は、上記明細データに含まれる取引商品明細データの数ｎを求める。そしてＣＰＵ１１は、この数ｎを、領域２３に印字可能な取引商品明細データ数の上限値Ｎで除算し、その商の小数点以下を切り上げて、発行枚数Ｐを算出する。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、発行枚数Ｐが“１”より大きいか否かを確認する（ＳＴ３）。取引商品明細データの数ｎが上限値Ｎ以下の場合、発行枚数Ｐは“１”となる（ＳＴ３にてＮＯ）。この場合、ＣＰＵ１１は、図７に具体的に示す単一レシート展開処理を実行する。
【００３１】
すなわちＣＰＵ１１は、先ず、前記バッファエリアに、レシート２０の領域２１に印字される店名，ロゴ等のヘッダデータを展開する（ＳＴ３１）。続いてＣＰＵ１１は、上記ヘッダデータに続いて、領域２２に印字される所定のメッセージと取引日時等のデータとを、前記バッファエリアに展開する（ＳＴ３２）。ヘッダデータとメッセージデータとは、予めＲＯＭ１３またはＲＡＭ１４に設定されている。取引日時のデータは、受信した取引識別データから得られる。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、次に、前記カウンタエリアに格納されるデータ数カウンタＡを“０”にリセットする（ＳＴ３３）。なお、カウント値Ａをリセットするタイミングは、ステップＳＴ３２の処理の後に限定されるものではなく、ステップＳＴ３１の処理の前、またはステップＳＴ３１とステップＳＴ３２の処理との間でもよい。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、データ数カウンタＡを“１”ずつカウントアップする（ＳＴ３４）。そして、データ数カウンタＡがカウントアップされる毎に、ＣＰＵ１１は、受信した１商取引の明細データから、領域２３に印字される取引商品明細データを順に取り出し、前記バッファエリアに展開する（ＳＴ３５）。また、データ数カウンタＡがカウントアップされる毎に、ＣＰＵ１１は、このデータ数カウンタＡが取引商品明細データの数ｎと一致したか否かを確認する（ＳＴ３６）。データ数カウンタＡが取引商品明細データの数ｎと一致するまで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳＴ３４，３５の処理を繰り返し実行する。
【００３４】
データ数カウンタＡが取引商品明細データの数ｎと一致したならば（ＳＴ３６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、上限値Ｎから取引商品明細データ数ｎを減算し、その差（Ｎ−ｎ）が“０”より大きいか否かを確認する（ＳＴ３７）。差（Ｎ−ｎ）が“０”より大きい場合（ＳＴ３７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、領域２３における（Ｎ−ｎ）品目分の取引商品明細データの印字領域をスペースとするべく、前記バッファエリアにスペースデータを展開する（ＳＴ３８）。差（Ｎ−ｎ）が“０”の場合（ＳＴ３７にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３８の処理を実行しない。
【００３５】
しかる後、ＣＰＵ１１は、受信した１商取引の明細データから、領域２４に印字される会計明細データを取り出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ３９）。またＣＰＵ１１は、領域２５に印字される販売促進データをＲＡＭ１４から読出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ４０）。さらにＣＰＵ１１は、領域２６に印字されるマスク用データ４１とメッセージ４２のデータとをＲＡＭ１４から読出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ４１）。最後にＣＰＵ１１は、受信した１商取引の明細データから、領域２７に印字される取引締めデータ（取引番号、買上点数、責任者コード）を取り出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ４２）。以上で、単一レシート展開処理は終了する。
【００３６】
単一レシート展開処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、搬送モータ１６とサーマルヘッド８との駆動を制御して、バッファエリアに展開されたレシート印字データの印字制御を開始する（ＳＴ５）。この印字制御中、ＣＰＵ１１は、マークセンサ６によってマーク３２が検出されるのを待機する（ＳＴ６）。マーク３２が検出されたならば（ＳＴ６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その後の印字行数ｍをカウントする（ＳＴ７）。そしてＣＰＵ１１は、印字行数ｍが規定値Ｍに達したか否かを確認する（ＳＴ８）。
【００３７】
上記規定値Ｍは、マークセンサ６によってマーク３２が検出されてから、このマーク３２がカッタ機構９の位置を通過し、さらに前記距離ｄ２だけ搬送されるのに必要な印字行数である。印字行数ｍが規定値Ｍに達すると（ＳＴ８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、バッファエリアに展開されたレシート印字データの印字制御を終了する（ＳＴ９）。ＣＰＵ１１は、カッタ機構９を作動させて、レシート用紙を切断させる（ＳＴ１０）。以上の制御により、例えば図４に示す内容の単一レシート２０がレシート発行口４から発行される。
【００３８】
一方、取引商品明細データの数ｎが上限値Ｎより多い場合、発行枚数Ｐは“１”より大きい値となる（ＳＴ３にてＹＥＳ）。この場合、ＣＰＵ１１は、前記フラグエリアに格納される発行制御フラグＦを“０”にリセットする（ＳＴ１１）。次いでＣＰＵ１１は、図８に具体的に示す継続レシート展開処理を実行する。
【００３９】
すなわちＣＰＵ１１は、先ず、発行制御フラグＦを調べる。この時点では、発行制御フラグＦは“０”にリセットされているので、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ５２〜ＳＴ５６として、前記単一レシート展開処理のステップＳＴ３１〜ＳＴ３５の処理と同様の処理を実行する。すなわちＣＰＵ１１は、前記バッファエリアに、店名，ロゴ等のヘッダデータを展開する（ＳＴ５２）。続いてＣＰＵ１１は、上記ヘッダデータに続いて、所定のメッセージと取引日時等のデータとを、前記バッファエリアに展開する（ＳＴ５３）。次にＣＰＵ１１は、データ数カウンタＡを“０”にリセットする（ＳＴ５４）。そしてＣＰＵ１１は、データ数カウンタＡを“１”ずつカウントアップする毎に（ＳＴ５５）、受信した１商取引の明細データから、レシート２０の領域２３に印字される取引商品明細データを順に取り出し、前記バッファエリアに展開する（ＳＴ５６）。
【００４０】
継続レシート展開処理では、ＣＰＵ１１は、データ数カウンタＡが、上限値Ｎの倍数になったか否かを確認する（ＳＴ５７）。データ数カウンタＡが上限値Ｎの整数倍になるまで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳＴ５５，５６の処理を繰り返し実行する。
【００４１】
データ数カウンタＡが上限値Ｎの整数倍になったならば（ＳＴ５７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、最終枚以外のレシート２０-1，…，２０-(e-1)の領域２４に印字される前記メッセージ４３のデータをＲＡＭ１４から読出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ５８）。またＣＰＵ１１は、領域２５に印字される販売促進データをＲＡＭ１４から読出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ５９）。さらにＣＰＵ１１は、領域２６に印字されるマスク用データ４１とメッセージ４２のデータとをＲＡＭ１４から読出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ６０）。最後にＣＰＵ１１は、領域２７における取引締めデータの印字領域をスペースとするべく、前記バッファエリアにスペースデータを展開する（ＳＴ６１）。以上で、継続レシート展開処理は終了する。
【００４２】
継続レシート展開処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１３〜ＳＴ１８として前記ステップＳＴ５〜ＳＴ１０と同様の処理を実行する。すなわちＣＰＵ１１は、前記搬送モータ１６とサーマルヘッド８との駆動を制御して、バッファエリアに展開されたレシート印字データの印字制御を開始する（ＳＴ１３）。この印字制御中、ＣＰＵ１１は、マークセンサ６によってマーク３２が検出されるのを待機する（ＳＴ１４）。マーク３２が検出されたならば（ＳＴ１４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その後の印字行数ｍをカウントする（ＳＴ１５）。そしてＣＰＵ１１は、印字行数ｍが規定値Ｍに達したか否かを確認する（ＳＴ１６）。印字行数ｍが規定値Ｍに達すると（ＳＴ１６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、バッファエリアに展開されたレシート印字データの印字制御を終了する（ＳＴ１７）。ＣＰＵ１１は、カッタ機構９を作動させて、レシート用紙を切断させる（ＳＴ１８）。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、発行枚数Ｐを“１”だけ減算する（ＳＴ１９）。そしてＣＰＵ１１は、発行枚数Ｐが“１”になったか否かを確認する（ＳＴ２０）。発行枚数Ｐがまだ“１”より大きい場合（ＳＴ２０にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、発行制御フラグＦを“１”にセットする（ＳＴ２１）。そしてＣＰＵ１１は、前記継続レシート展開処理を再度実行する（ＳＴ１２）。この場合、発行制御フラグＦは“１”にセットされているので、ＣＰＵ１１は、先頭のレシート２０-1以外のレシート２０-2，…，２０-eの領域２１，２２に印字される前記メッセージ４４のデータをＲＡＭ１４から読出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ６２）。
【００４４】
しかる後、ＣＰＵ１１は、前記ステップＳＴ５５〜ＳＴ６１の処理を再度実行する。すなわちＣＰＵ１１は、データ数カウンタＡを“１”ずつカウントアップし（ＳＴ５５）、データ数カウンタＡが上限値Ｎの整数倍になるまで、受信した１商取引の明細データから、レシート２０の領域２３に印字される取引商品明細データを順に取り出して、前記バッファエリアに展開する（ＳＴ５６）。
【００４５】
データ数カウンタＡが上限値Ｎの整数倍になったならば（ＳＴ５７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、領域２４に印字される前記メッセージ４３のデータをＲＡＭ１４から読出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ５８）。またＣＰＵ１１は、領域２５に印字される販売促進データをＲＡＭ１４から読出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ５９）。さらにＣＰＵ１１は、領域２６に印字されるマスク用データ４１とメッセージ４２のデータとをＲＡＭ１４から読出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ６０）。最後にＣＰＵ１１は、領域２７における取引締めデータの印字領域をスペースとするべく、前記バッファエリアにスペースデータを展開する（ＳＴ６１）。以上で、継続レシート展開処理は終了する。
【００４６】
継続レシート展開処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、前記ステップＳＴ１３〜ＳＴ２０の処理を再度実行する。その結果、依然として発行枚数Ｐが“１”より大きい場合には（ＳＴ２０にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、発行制御フラグＦを“１”にセットしたまま（ＳＴ２１）、前記継続レシート展開処理を再度実行する（ＳＴ１２）。
【００４７】
これに対し、発行枚数Ｐが“１”になった場合には（ＳＴ２０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図９に具体的に示す最終レシート展開処理を実行する（ＳＴ２２）。
【００４８】
すなわちＣＰＵ１１は、最終枚のレシート２０-eの領域２１，２２に印字される前記メッセージ４４のデータをＲＡＭ１４から読出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ７１）。次いでＣＰＵ１１は、前記カウンタエリアに格納される印字数カウンタｒを“０”にリセットする（ＳＴ７２）。
【００４９】
しかる後、ＣＰＵ１１は、データ数カウンタＡを“１”ずつカウントアップする（ＳＴ７３）。そして、データ数カウンタＡがカウントアップされる毎に、ＣＰＵ１１は、受信した１商取引の明細データから、領域２３に印字される取引商品明細データを順に取り出し、前記バッファエリアに展開する（ＳＴ７４）。またＣＰＵ１１は、前記印字数カウンタｒを“１”だけカウントアップする（ＳＴ７５）。
【００５０】
ＣＰＵ１１は、データ数カウンタＡがカウントアップされる毎に、このデータ数カウンタＡが取引商品明細データの数ｎと一致したか否かを確認する（ＳＴ７６）。データ数カウンタＡが取引商品明細データの数ｎと一致するまで、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳＴ７３，７４，７５の処理を繰り返し実行する。
【００５１】
データ数カウンタＡが取引商品明細データの数ｎと一致したならば（ＳＴ７６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、上限値Ｎから印字数カウンタｒの値を減算し、その差（Ｎ−ｒ）が“０”より大きいか否かを確認する（ＳＴ７７）。差（Ｎ−ｒ）が“０”より大きい場合（ＳＴ７７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、領域２３における（Ｎ−ｒ）品目分の取引商品明細データの印字領域をスペースとするべく、前記バッファエリアにスペースデータを展開する（ＳＴ７８）。差（Ｎ−ｒ）が“０”の場合（ＳＴ７７にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ７８の処理を実行しない。
【００５２】
しかる後、ＣＰＵ１１は、受信した１商取引の明細データから、領域２４に印字される会計明細データを取り出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ７９）。またＣＰＵ１１は、領域２５に印字される販売促進データをＲＡＭ１４から読出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ８０）。さらにＣＰＵ１１は、領域２６に印字されるマスク用データ４１とメッセージ４２のデータとをＲＡＭ１４から読出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ８１）。最後にＣＰＵ１１は、受信した１商取引の明細データから、領域２７に印字される取引締めデータ（取引番号、買上点数、責任者コード）を取り出し、バッファエリアに展開する（ＳＴ８２）。以上で、最終レシート展開処理は終了する。
【００５３】
最終レシート展開処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、前記ステップＳＴ５〜ＳＴ１０の処理と同様の処理を実行する。すなわちＣＰＵ１１は、搬送モータ１６とサーマルヘッド８との駆動を制御して、バッファエリアに展開されたレシート印字データの印字制御を開始する（ＳＴ５）。この印字制御中、ＣＰＵ１１は、マークセンサ６によってマーク３２が検出されるのを待機する（ＳＴ６）。マーク３２が検出されたならば（ＳＴ６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その後の印字行数ｍをカウントする（ＳＴ７）。そしてＣＰＵ１１は、印字行数ｍが規定値Ｍに達したか否かを確認する（ＳＴ８）。印字行数ｍが規定値Ｍに達すると（ＳＴ８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、バッファエリアに展開されたレシート印字データの印字制御を終了する（ＳＴ９）。ＣＰＵ１１は、カッタ機構９を作動させて、レシート用紙を切断させる（ＳＴ１０）。以上の制御により、例えば図５に示す内容の継続レシート２０-1と最終レシート２０-eとが、連続してレシート発行口４から発行される。
【００５４】
ここに、前記ステップＳＴ４１、ＳＴ６０，ＳＴ８１の各処理と、前記ステップＳＴ５及びステップＳＴ１３の各処理とにより、マスク印字制御手段及び注意印字制御手段が構成される。また、前記ステップＳＴ５８及びＳＴ７１の各処理と、前記ステップＳＴ５及びステップＳＴ１３の各処理とにより、報知印字制御手段が構成される。また、前記ステップＳＴ４０、ＳＴ５９，ＳＴ８０の各処理と、前記ステップＳＴ５及びステップＳＴ１３の各処理とにより、販促印字制御手段が構成される。さらに、前記ステップＳＴ６〜ＳＴ１０またはステップＳＴ１４〜ＳＴ１８の各処理により、発行制御手段が構成される。
【００５５】
このような構成の本実施形態においては、取引商品明細データの数ｎが上限値Ｎ以下の商取引の顧客に対しては、図４に示すようなレイアウトの単一レシート２０が発行される。また、取引商品明細データの数ｎが上限値Ｎを超える商取引の顧客に対しては、図５に示すようなレイアウトの少なくとも１枚の継続レシート２０-1と１枚の最終レシート２０-eとが発行される。
【００５６】
上記単一レシート２０、継続レシート２０-1及び最終レシート２０-eのいずれのレシートにおいても、その領域２６には、この領域２６に予め印刷されている販売促進情報３１の上に重ねてマスク用データ４１が印字されている。マスク用データ４１は、感熱記録紙であるレシート用紙２に対し、感熱方式によって印字されている。したがって、マスク用データ４１は、時間の経過に伴って印字濃度が徐々に薄くなる。その結果、例えば１，２週間程度の時間が経過すると、マスク用データ４１に覆い隠されていた販売促進情報３１が見えるようになる。
【００５７】
販売促進情報３１は、例えば５００円引き等の割引情報や、粗品進呈等の特典情報である。本実施形態のレシート発行装置を使用する小売店では、マスク用データ４１が消えてその下の販売促進情報３１が見えるようになった自店舗のレシートを持参すると、その販売促進情報３１に記録されている特典を受けられるようにする。そうすることにより、当該小売店では、以前に買物をした顧客が、再び来店するようになるので、顧客を囲い込むことができ、ひいては販売促進の効果が得られる。
【００５８】
また本実施形態では、発行済のレシートが、後日、割引券やクーポン券等のサービス券として有効に活用される。したがって、買物客がレシートを受け取らなかったり、受け取っても直ぐに破棄してしまったりすることがなくなる。
【００５９】
しかも本実施形態では、１商取引で数多くの商品アイテムを購入することによって、１商取引で発行されるレシートの枚数が増加し、そのレシート毎に販売促進情報３１が印刷されている。したがって、より多くの特典を得るために纏め買いをする買物客が増加すると見込める。よって、販売促進の効果がより顕著なものとなる。
【００６０】
また本実施形態では、１商取引で複数枚のレシートが発行される際には、各レシートに１商取引に対して複数枚のレシートが発行されることを知らせるメッセージ４３，４４が印字される。したがって、１商取引に対して複数枚のレシートが発行されたにも拘らず、キャッシャが客に１枚しか渡さなかったり、あるいは客が受け取らなかったりするミスを、高い確率で防ぐことができる。
【００６１】
また本実施形態では、レシートのマスク用データ４１が印字された部位には、販売促進に関わる情報が印刷されていることを知らせるメッセージ４２が印刷されている。したがって、レシートを受け取った客が販売促進情報３１による特典に気付かずにレシートを破棄してしまう可能性も減らせる。
【００６２】
さらに本実施形態では、レシートに印字されたマスク用データ４１の直前には、販売促進情報３１の内容とは異なる内容の販売促進に関わる情報が印刷される。したがって、１枚のレシートで２段階にわたって顧客にサービスを提供できるので、顧客に多大なお得感を与えることができる。その結果、より確実に顧客を囲い込むことができ、販売促進の効果はより大きなものとなる。
【００６３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態は、ＰＯＳ端末に内蔵される感熱方式のレシートプリンタ１を例示したが、レシート発行装置はこれに限定されるものではない。例えば、電子式キャッシュレジスタやＰＯＳ端末等の決済端末に外付けされるレシートプリンタに対しても、本発明は適用できるものである。
【００６４】
また、前記実施形態では、取引商品明細データの数ｎが上限値Ｎを超える商取引の顧客に対しては、図５に示すようなレイアウトの少なくとも１枚の継続レシート２０-1と１枚の最終レシート２０-eとを別々に発行したが、図６のステップＳＴ１８の処理を省略することによって、継続レシート２０-1と最終レシート２０-eとを連続する１枚のレシートとして発行してもよい。
【００６５】
また、前記実施形態では、図４，図５に示すようにマスク用データ４１を網目模様のデータとしたが、マスク用データ４１の種類は特に限定されるものではない。例えば、二次元データコードのように黒印字部分の密度が高く、販売促進情報３１を覆い隠すことができればよい。
【００６６】
また、前記実施形態では、販売促進情報３１とマーク３２をそれぞれ矩形としたが、これらの形状は矩形に限定されるものではない。販売促進情報３１は、マスク用データ４１によって覆い隠されるサイズの形状であればその形状は問わない。また、マーク３２は、マークセンサ６によって検出可能であればその形状は問わない。
【００６７】
また、マーク３２の位置も前記実施形態の位置に限定されるものではない。マークセンサ６によってマーク６が検出されたことに応じて、販売促進情報３１を切断することなくカッタ機構９でレシートをカットできるように制御できればよい。
【００６８】
なお、前記実施形態は、装置内部のプログラム記憶部であるＲＯＭ１３に発明の機能を実現させる制御プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６９】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１…レシートプリンタ、２…レシート用紙、３…ロール紙保持部、４…レシート発行口、６…マークセンサ、７…プラテンローラ、８…サーマルヘッド、９…カッタ機構、１１…ＣＰＵ、１６…搬送モータ、３１…販売促進情報、３２…マーク、４１…マスク用データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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