(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールバスのハイレベル状態からローレベル状態への遷移をソース機器によって検出するステップであって、前記ソース機器はインタフェースを介してシンク機器に連結されるように構成され、前記インタフェースは前記コントロールバスを含み、前記ソース機器はプルアップ機器を含み、前記シンク機器はプルダウン機器を含むステップと、
前記コントロールバスに、前記ソース機器においてハイレベル状態になるようにパルス送出するステップと、
前記ソース機器によって、前記コントロールバスが前記ハイレベル状態のままであることを検出した際には、
前記ハイレベル状態にするための前記コントロールバスへの前記パルス送出を停止するステップと、
前記ソース機器を切断状態から接続状態に遷移させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記シンク機器が前記プルダウン機器を切断したことによって、前記コントロールバスは前記ハイレベル状態のままとなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電圧バスがハイレベル状態からローレベル状態に遷移することを検出するステップであって、前記電圧バスは前記ソース機器と前記シンク機器の間の前記インタフェースの一部であるステップと、
前記電圧バスがローレベル状態に遷移したことの検出に応答して、前記ソース機器を前記接続状態から前記切断状態に遷移させるステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接続状態に遷移した際には、前記ソース機器の前記シンク機器との接続性に関してクエリを行うステップと、
シンク機器との接続性が存在する場合、前記接続状態のままにするステップと、
シンク機器との接続性が存在しない場合、ある期間だけ前記切断状態に戻るステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コントロールバスへのパルス送出を開始した後、ある時間内に前記コントロールバスのハイレベル状態を感知しなかった際には、
前記コントロールバスへのパルス送出を停止するステップと、
前記ソース機器を前記切断状態のままにするステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
シンク機器におけるコントロールバスの電位を、前記シンク機器のプルダウン機器によってローレベル状態にプルダウンするステップであって、前記シンク機器はインタフェースを介してソース機器に連結されるように構成されており、前記インタフェースは前記コントロールバスを含み、前記ソース機器はプルアップ機器を含むステップと、
前記シンク機器における前記コントロールバスのハイレベル状態を検出するステップと、
前記シンク機器による前記コントロールバスの前記ハイレベル状態の前記検出に応答して、前記プルダウン機器を切断するステップと、
前記シンク機器を接続状態に遷移させるステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記コントロールバスの前記検出されたハイレベル状態は、前記ソース機器によって前記コントロールバスに、ハイレベル状態になるようにパルス送出した結果である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シンク機器によって、前記コントロールバスのローレベル状態への遷移を検出し、前記ローレベル状態を特定の期間より長く維持するステップと、
前記コントロールバスのローレベル状態への遷移を検出したことに応答して、前記接続状態から前記切断状態に遷移させるステップと、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記接続状態に遷移した際には、電源を電圧バスにイネーブルするステップと、前記切断状態に遷移した際には、前記電源をディスエーブルするステップとをさらに含み、前記電圧バスは前記シンク機器と前記ソース機器との間の前記インタフェースの一部である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第二の装置と連結するためのインタフェースであって、コントロールバスを含むインタフェースと、
前記コントロールバスに連結されたプルアップ機器と、
前記コントロールバス上の信号を駆動するドライバと、
を備える装置であって、
前記装置は、前記コントロールバスのハイレベル状態からローレベル状態への遷移を検出するように構成され、前記ドライバは前記制御線にパルス送出してハイレベル状態にするように構成され、
前記装置が、前記コントロールバスが前記ハイレベル状態のままであることを検出した際には、前記ドライバは前記制御線への前記ハイレベル状態にするためのパルス送出を停止し、前記装置は切断状態から接続状態に遷移することになっている装置。
【請求項１１】
前記インタフェースは電源バスをさらに含み、前記装置は、前記電源バスがある期間だけハイレベル状態からローレベル状態に遷移したことを前記装置が検出した際には、前記接続状態から前記切断状態に遷移するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置はソース機器であり、前記第二の装置はシンク機器であり、前記装置は前記第二の装置にデータストリームを供給する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
第二の機器に連結するためのインタフェースであって、コントロールバスを含むインタフェースと、
前記コントロールバスに連結された第一のプルダウン機器と第二のプルダウン機器であって、前記第一のプルダウン機器は切替可能である第一のプルダウン機器と第二のプルダウン機器と、
前記コントロールバス上の信号を駆動するドライバと、
を備える装置であって、
前記装置は、前記コントロールバスがハイレベル状態にあることを検出するように構成され、前記コントロールバスが前記ハイレベル状態であることに応答して、前記装置は前記第一のプルダウン機器をオフに切り替え、前記装置を接続状態に遷移させることになっている装置。
【請求項１４】
前記インタフェースはさらに電源バスを含み、前記装置は、前記装置が接続状態に遷移した際には、前記電源バスへの電圧をイネーブルするようにさらに構成されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、前記コントロールバスがローレベル状態のままであることを検出した際には、前記接続状態から非接続状態に遷移させ、前記電源バスへの前記電圧をディスエーブルするようにさらに構成されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置はシンク機器であり、前記第二の装置はソース機器であり、前記装置は前記第二の装置からデータを受け取る、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
(1)第一のモードのサブシステムであって、
(i)装置と連結するためのインタフェースであって、コントロールバスを含む当該インタフェースと、
(ii)前記コントロールバス上の信号を駆動するドライバを含む第一のモードの送信機と、
(iii)前記コントロールバスに連結されたプルアップ機器と、
を含む当該第一のモードのサブシステムと、
(2)第二のモードのサブシステムと、
(3)前記第一のモードのサブシステムと前記第二のモードのサブシステムに連結されたスイッチと、
(4)前記システムを前記装置に接続するコネクタであって、前記スイッチは、前記第一のモードのサブシステムを当該コネクタに接続するための第一の設定と、前記第二のモードのサブシステムを前記コネクタに接続するための第二の設定を含むように構成され、前記コネクタは複数のピンを含むコネクタと、
を備えるシステムであって、
前記システムは、前記コネクタの第一のピンにおいて前記装置のインピーダンスと前記第一のピンの電圧状態とを検出するように構成されており、
前記システムが前記第一のモードの装置と一致するインピーダンスを検出し、前記第一のピンがローレベル状態であることを検出した際には、前記システムは前記第一の設定で前記スイッチ設定し、
前記スイッチが前記第一の設定の設定にあるとき、
前記コントロールバスは、前記第一のピンに接続し、
前記システムは、前記コントロールバスのハイレベル状態からローレベル状態への遷移を検出するように構成され、前記ドライバは前記制御線にパルス送出してハイレベル状態にするように構成され、
前記システムが、前記コントロールバスが前記ハイレベル状態のままであることを検出した際には、前記ドライバは前記制御線への前記ハイレベル状態にするためのパルス送出を停止し、前記システムは切断状態から接続状態に遷移するように構成されるシステム。
【請求項１８】
前記システムは、ある時間が経過した後に、前記第一のモードのサブシステムが前記第一のモードの装置に接続されているか否かをチェックするように構成されており、かつ前記第一のモードのサブシステムが前記第一のモードの装置に接続されていないと判断された際には、前記システムは、前記第一の設定から前記第二の設定に前記スイッチを変更するように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記スイッチは、前記第二の設定にデフォルトされるように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第一のモードのサブシステムは、ＭＨＬTM（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ＬｉｎｋTM）プロトコルに対応するサブシステムである、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第二のモードのサブシステムは、ＵＳＢTM（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）プロトコルに対応するサブシステムである、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
前記コネクタはマイクロＵＳＢまたはミニＵＳＢに対応するコネクタである、請求項２１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本特許出願は、２００８年１０月１６日に出願された米国仮特許出願第６１／１０６，１２０号明細書に関連し、同仮特許出願の優先権を主張する。
【０００２】
本発明の実施形態は、一般にネットワークの分野、および、より詳しくは、コントロールバスを利用して接続を検出する方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
通信のために複数の電子機器が相互接続されることがますます多くなっている。一例として、エンターテインメント機器とマルチメディア機器が相互接続されて、デジタル情報を伝送または共有する。このような機器の接続は一般に、機器を容易に相互接続し、通信できるようにするために、何らかの形態の標準バスまたはインタフェースを必要とする。
【０００４】
一例として、ＨＤＭＩTM（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（高解像度マルチメディアインターフェース））は、非圧縮デジタル形式の高解像度映像および音声を、関連する制御信号とともに伝送できるようにするインタフェースを提供する。（ＨＤＭＩはＨＤＭＩ  Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ，ＬＬＣの商標である。）ＨＤＭＩには、Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  １．４（株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社、Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂ．Ｖ．、Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｉｍａｇｅ，Ｉｎｃ．、ソニー株式会社、Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｉｎｃ．、株式会社東芝）（２００９年５月２８日）およびＨｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  １．３（２００６年６月２２日）ならびに、ＨＤＭＩの上記より前または後のバージョンが含まれる。マルチメディア機器には、マルチメディアデータを提供、保存または表示できるいかなる機器が含まれていてもよく、たとえば、テレビモニタ、有線および衛星放送用セットトップボックス、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ（デジタル多目的ディスク））、ＨＤ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ（高精細度））ＤＶＤおよびＢｌｕ−Ｒａｙプレイヤ等のビデオプレイヤ、オーディオプレイヤ、デジタルビデオレコーダおよびその他同様の機器がある。ＨＤＭＩ機器は、ＴＭＤＳTM（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ（遷移時間最短差動信号伝送方式））技術を利用する。ＴＭＤＳ符号化は、ＴＭＤＳの１データチャネルごとに８ビットを１０ビットのＤＣバランスのとれた遷移時間最短シーケンスに変換するもので、このシーケンスはその後、ＴＭＤＳクロック期間あたり１０ビットの速度で、ペアの間で逐次的に伝送される。ＨＤＭＩ接続には、ソース機器とシンク機器の間の構成およびステータス交換のためのＤＤＣ（Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ディスプレイデータチャネル）、およびユーザ環境におけるオーディオビジュアル製品の間の高レベルの制御機能を提供する任意のＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（民生機器制御））プロトコルが含まれていてもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、大量のデジタルデータを保持し、利用することのできる電子機器の種類は、メモリの容量と機器の処理能力の増大とともに拡大している。このようなメディア機器はモバイル、つまりハンドヘルドであってもよい。しかしながら、モバイル機器は、物理的サイズが小さいため、標準機器とは異なる種類の接続を利用しているかもしれない。各種の機器がメディアデータ等のデータを交換する必要がある場合、このようなデータを送受信する機器は、そのデータ伝送に関わる１つまたは複数の機器の種類を特定しなければならないかもしれない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態は一般に、コントロールバスを利用した接続の検出に関する。
【０００７】
本発明の第一の態様において、方法のある実施形態は、コントロールバスのハイレベル状態からローレベル状態への遷移をソース機器によって検出するステップを含み、ソース機器はインタフェースを介してシンク機器に連結されるように構成されており、インタフェースはコントロールバスを含み、ソース機器はプルアップ機器を含み、シンク機器はプルダウン機器を含む。この方法は、ソース機器でハイレベル状態となるようにコントロールバスにパルス送出するステップと、コントロールバスがハイレベル状態のままであることをソース機器が検出した際には、コントロールバスをハイレベル状態にするためのパルス送出を停止して、ソース機器を切断状態から接続状態に遷移させるステップをさらに含む。
【０００８】
本発明の第二の態様において、方法のある実施形態は、シンク機器のプルダウン機器によって、コントロールバスの電位をシンク機器でローレベル状態となるようにプルダウンするステップを含み、シンク機器はインタフェースを介してソース機器に連結されるように構成されており、インタフェースはコントロールバスを含み、ソース機器はプルアップ機器を含む。この方法は、シンク機器におけるコントロールバスのハイレベル状態を検出するステップと、シンク機器によるコントロールバスのハイレベル状態の検出に応答してプルダウン機器を切断するステップと、シンク機器を接続状態に遷移させるステップをさらに含む。
【０００９】
本発明の実施形態が、限定のためではなく、例示のために添付の図面の図表に示され、図中、同様の参照番号は同様の要素を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】コントロールバスを利用した接続検出の実施形態を示す。
【図２】ソース機器およびシンク機器に関する接続シーケンスの実施形態を示す。
【図３】接続されたソース機器およびシンク機器に関する切断シーケンスの実施形態を示す。
【図４】接続を確立するためのスイッチ機構を含むソース装置またはシステムの実施形態を示す。
【図５】ソース要素に関する接続検出の実施形態を示すフローチャートである。
【図６】シンク要素に関する接続検出の実施形態を示すフローチャートである。
【図７】ソース機器またはシステムに接続されたシンク機器の種類の検出の実施形態を示すフローチャートである。
【図８】検出シーケンスの実施形態を示す状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態は一般に、コントロールバスを利用した接続の検出に関する。
【００１２】
本明細書において、
【００１３】
「モバイル機器」とは、あらゆるモバイル電子機器を意味する。「モバイル機器」という用語は、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＥ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｄｅｖｉｃｅ（携帯情報端末））、ＭＰ３またはその他のフォーマットの音楽用プレイヤ、デジタルカメラ、ビデオレコーダ、デジタル記憶機器およびその他同様の機器を含むが、これらに限定されない。
【００１４】
いくつかの実施形態において、システムは、モバイル機器を他の機器に接続するためのインタフェースを提供する。いくつかの実施形態において、モバイル機器は変更されたプロトコルを用いることにより、標準プロトコルを利用しているかもしれない他の機器との接続を可能にする。いくつかの実施形態において、標準機器は、その標準機器にどの種類の機器が取り付けられているかを検出するために少なくとも部分的にコントロールバスを利用する、デュアルモードまたはマルチモード機器である。
【００１５】
いくつかの実施形態において、システムまたは方法は、シンク機器または（データを受信する）要素とソース機器または（データの供給源である）要素との間の接続の検出を可能にする。いくつかの実施形態において、システムまたは方法は、このような接続を、ソース機器への他の考えられる接続から区別する手段を提供する。
【００１６】
ある特定の実施形態において、機器間で伝送されるデータは、マルチメディアデータおよびこれに関連する命令であってもよく、これにはＨＤＭＩデータストリームおよび命令が含まれる。たとえば、高解像度の映像データおよびこれに関連する命令を含むモバイル機器が標準的ＨＤＭＩ機器（たとえば、テレビまたはモニタ等）に接続されるかもしれない。しかしながら、本発明の実施形態は、特定の種類のデータにも機器にも限定されない。
【００１７】
いくつかの実施形態において、機器は、ＭＨＬTM（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ＬｉｎｋTM）対応の接続を利用するモバイル機器である。本発明の実施形態はいかなる特定の技術にも限定されないが、ＭＨＬプロトコルは、音声、映像および補助データをソース機器とシンク機器の間で伝送する５または６ピンのインタフェースを利用してもよい。いくつかの実施形態において、ソース機器とシンク機器とに別々の機構を利用して、相互の接続性を検出してもよい。
【００１８】
いくつかの実施形態において、インタフェースは、ＭＨＬ特定のコネクタを介して提示されてもよく、また標準コネクタを介して提示されてもよい。以下に、インタフェースがＭＨＬ特定のコネクタである場合のＭＨＬ対応シンク機器との接続性を検出するシステムと方法と、ＭＨＬシンクを標準コネクタへのその他の考えられる接続、たとえば、これらに限定されないが、マイクロＵＳＢまたはミニＵＳＢ対応コネクタ等のＵＳＢTM（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（汎用シリアルバス））対応コネクタから区別するシステムまたは方法について説明する。
【００１９】
いくつかの実装例において、ＭＨＬ対応インタフェースは、表１に示すように、３つの信号ピン（ＭＨＬ＋、ＭＨＬ−、およびコントロールバスＣＢＵＳ）、電源ピン（＋５ＶのＶＢＵＳ）および接地ピンを提供してもよい。
【００２０】
【表１】
0005436565.tif 000002
【００２１】
いくつかの実施形態において、コントロールバス（ＣＢＵＳ）は、ソース機器またはシンク機器のための、それぞれＭＨＬ適合のシンク機器とソース機器との接続性を検出する機構を提供する。いくつかの実施形態において、コントロールバスはシングルワイヤ（１ビット）、双方向コントロールバスである。いくつかの実施形態において、ソース機器とシンク機器について、異なる検出機構が設けられる。
【００２２】
いくつかの実施形態において、検出システムはコントロールバスＣＢＵＳピンを利用して接続を検出し、電圧バスＶＢＵＳピンを利用して、ソースでの切断を検出する。図１は、コントロールバスを利用した接続検出の実施形態を示す。この図において、コントロールバスＣＢＵＳ１１５と電源または電圧バスＶＢＵＳ１２０が接続され、ＭＨＬシステムの中のＭＨＬ対応ソース機器１０５と、ＭＨＬ対応シンク機器１１０の間のインタフェースを提供する。この図はＭＨＬ技術を含んでいるが、実施形態はこの技術に限定されない。接続と検出工程の前に、ソース機器１０５はＣＢＵＳ１１５をハイレベルにプルアップし、これは、図において、電源ＶCBUS１４０に接続された１０ＫΩ抵抗プルアップ１２５として描かれているプルアップ機器または要素による。シンク機器１１０はＣＢＵＳ１１５をローレベルにプルダウンし、これは、切り替えられたプルダウン機器または要素によるもので、図においては、スイッチ１７０によって切り替えられて接地電位１４０に接続される１ＫΩ終端１３０として描かれている、切り替えられたプルダウン機器または要素による。シンク機器１１０は、第一のプルダウン機器または要素１３０より大きなインピーダンスを有する第二のプルダウン機器または要素１３５をさらに含んでいてもよく、これは図において、接地電位に接続された１００ＫΩ抵抗要素として描かれている。図にはまた、コントロールバス１１５上の信号を駆動するための、それぞれソース機器１０５とシンク機器１１０のためのＣＢＵＳドライバ１５０と１５５も描かれている。ＶＢＵＳ１２０は、シンク機器のスイッチ１７５を介した電源１６０を、ソース機器１６５のＶＢＵＳレベル検出要素または機能に連結する。
【００２３】
いくつかの実施形態において、ソース機器およびシンク機器は接続を検出するように動作してもよく、たとえば相互に検出し合うＭＨＬ対応ソースとＭＨＬ対応シンクを含んでいてもよく、このような機器は、ＭＨＬ特定コネクタまたはその他の標準コネクタによって接続される。図２は、ソース機器およびシンク機器のための接続シーケンスの実施形態を示す。この図において、ソース機器（図１のソース機器１０５等）およびシンク機器（図１のシンク機器１１０等）は、たとえばＭＨＬインタフェースまたはケーブルのリンクを介して接続され、その結果、接続シーケンスが得られる。ＭＨＬケーブルには、コントロールバスと電圧バス（図１に示されるＣＢＵＳ１１５とＶＢＵＳ１２０等）が含まれてもよい。
【００２４】
いくつかの実施形態において、ソース機器とシンク機器が接続されると、ソース機器において、ＣＢＵＳはハイレベル状態からローレベル状態に遷移し、これは、図１においてシンク機器の１ＫΩのシンク機器終端１３０として描かれているプルダウン機器または要素の動作による。ソース機器はこの遷移を検出し（Ａ）、これに応答するためにＣＢＵＳを繰り返しハイレベルへと駆動し（Ｂ）、ＣＢＵＳの電位を浮かせる（Ｃ→Ｄ）。ソース機器がＣＢＵＳを浮かせる期間は、ソース機器の「検出ウィンドウ」である。
【００２５】
いくつかの実施形態において、今度はシンク機器がＣＢＵＳ上のハイレベルの値を検出し、これに応答して１ＫΩシンク終端をオフにし（Ｆ）、その１００ＫΩプルダウンのままにする（Ｇ）。すると、シンク機器はＭＨＬ接続状態に遷移する。
【００２６】
いくつかの実施形態において、ソース機器は、その検出ウィンドウ中にＣＢＵＳがハイレベルのままであることを検出し、ＣＢＵＳへのパルス送出を停止する（Ｅ）。すると、ソースは接続状態に遷移する。
【００２７】
いくつかの実施形態において、ソース機器がＣＢＵＳへのパルス送出を再開してから後の特定の時間内で、ソース機器がその検出ウィンドウ中にＣＢＵＳ上のハイレベルの値を検出しなければ、ソース機器はパルス送出を停止し、切断状態のままとなる。この時点で、ソース機器は、ソース機器がＣＢＵＳ上で再びハイレベルからローレベルへの遷移を検出しない限り、再検出を試みない。
【００２８】
ソース機器とシンク機器の両方がＭＨＬ接続状態になると、これらの機器は機器間のインタフェースを介した通信の開始が可能な状態となる。
【００２９】
図２に示されるシーケンスにおいて、ＶＢＵＳの状態は、シンクがＭＨＬ接続状態（Ｇ）に入る前には定義されない。いくつかの実施形態において、シンク機器は、シンク機器がＭＨＬ接続状態に遷移した後に、ＶＢＵＳをハイレベルの状態へと駆動する（Ｇ→Ｈ）。
【００３０】
図３は、接続されたソース機器とシンク機器のための切断シーケンスの実施形態を示す。この図において、ソース機器（図１のソース機器１０５等）は、ＶＢＵＳピン（ＶＢＵＳ１２０とＶＢＵＳレベル検出１６５）の状態をモニタし、ＶＢＵＳが特定の期間だけローレベルであった場合は必ず切断状態に遷移する（Ｉ→Ｊ）。シンク機器はそのＣＢＵＳピンの状態をモニタし、ＣＢＵＳが特定の期間、たとえばＣＢＵＳ通信中に通常発生する期間等の特定の期間より長い期間にわたりローレベルであった場合は必ず切断状態に遷移する（Ｋ→Ｌ）。すると、シンク機器は切断状態に遷移した後に、ＶＢＵＳ電源をオフにする（Ｌ→Ｍ）。
【００３１】
いくつかの実施形態において、機器は、接続を検出するように動作してもよく、たとえば、業界標準のコネクタを利用したＭＨＬ対応ソースを含んでいてもよい。たとえば、ＭＨＬ信号は、マイクロＵＳＢまたはミニＵＳＢコネクタ等の標準コネクタを介して提示されてもよい。この説明においては、例としてマイクロＵＳＢコネクタについて説明する。しかしながら、本発明の実施形態はどの種類のコネクタを含んでいてもよい。
【００３２】
ＵＳＢプロトコルは、ＵＳＢ機器がホストとして動作するか、周辺機器として動作するかを検出する手段としてＩＤ信号を使用する。これに加えて、多くのＵＳＢアクセサリもまた、それ自体をＵＳＢ機器であると特定する手段としてＵＳＢ  ＩＤ信号を使用する。いくつかの実施形態において、ＭＨＬプロトコルのための検出機構は、このエコシステムにおいて、ＭＨＬ対応シンクを特定し、その要素をＵＳＢ対応機器またはアクセサリと区別するように機能する。
【００３３】
いくつかの実施形態において、ソース機器はシンク機器の存在と種類を検出して、シンク機器の種類に応じて切り替えてもよい。いくつかの実施形態において、ＵＳＢ対応コネクタを使用するＭＨＬ機器は概念的に、ＭＨＬモードとＵＳＢモードとを切り替えることのできるアナログスイッチまたはその他のこのような切替機構を含む。図４は、接続を確立するためのスイッチ機構を含むソース装置またはシステムの実施形態を示す。図４は、個別チップを使用する機構の例を示す。しかしながら、実施形態はいかなる特定の装置にも限定されず、スイッチ機構の機能は、たとえば一体型のＭＨＬ送信機とアナログスイッチを使用して実装されてもよい。
【００３４】
この例において、ソース機器４０５は、ソース機器４０５のＭＨＬサブシステムの中のＭＨＬ送信機４２０を含む。図のように、ＭＨＬ送信機は、ベースバンド媒体プロセッサ４１５から音声および映像データを受信し、装置は、アナログスイッチ４２５の状態または設定に応じて、ＭＨＬモードデータ（第一のモード）またはＵＳＢモードデータ（第二のモード）のいずれか一方を供給してもよく、これは次に、マイクロＵＳＢコネクタ４３５として描かれているコネクタを介してリンクされ、シンク機器とのインタフェースを提供する。図には電源管理モジュール４１０も描かれている。
【００３５】
この実装例において、ＭＨＬ送信機からのＣＢＵＳは、マイクロＵＳＢコネクタのピン４にマッピングされ、これはＵＳＢモード動作ではＵＳＢ  ＩＤ信号を伝播することになるピンである。いくつかの実施形態において、ＵＳＢ  ＩＤピンは、マイクロＵＳＢコネクタ４３５にＵＳＢ機器（ホストまたは周辺機器）またはアクセサリが接続されているか否かを特定するのに使用される。これは一般に、ＵＳＢサブシステムにＩＤ信号が提示する抵抗を測定することによって行われてもよい。たとえば１０Ω未満から１００ＫΩを超える幅広い範囲の、考えられるＩＤ抵抗が使用される。いくつかの実施形態において、ＭＨＬシンクの抵抗は、シンク要素が切断状態にあるときには約１ＫΩと定義されてもよく、これは多数の種類の要素の許容可能なＩＤインピーダンスの範囲内に含まれることになる数値である。この理由により、抵抗の特定では、接続された機器の種類は明確に特定されないかもしれない。いくつかの実施形態において、検出工程は、このような条件下でＭＨＬ機器を明確に検出するために提供される。
【００３６】
いくつかの実施形態において、スイッチ４２５はデフォルトではＵＳＢモードにある。スイッチ４２５は、たとえば、ピン４の１ＭΩ等、ハイレベルの値のプルアップ要素（図４には示されない）を含んでいてもよい。したがって、マイクロＵＳＢコネクタが切断されているときは、ＩＤ信号の論理値はハイである。
【００３７】
いくつかの実施形態において、検出シーケンスまたは機構は、ＭＨＬ機器の検出を可能にするために提供され、これには以下が含まれる。
【００３８】
（１）ＭＨＬシンク機器がコネクタ４３５においてＭＨＬケーブルに接続されている場合、ケーブルの反対側の端のインピーダンスは約１ＫΩとなり、これによって、この図では、図４のピン４は論理値でローレベルに遷移する。
【００３９】
（２）ピン４が論理値でローレベルに遷移したことをトリガとして使用し、スイッチ４２５をＭＨＬモードに遷移させ、このモードではシステム４０５のＭＨＬサブシステム（この図では、ＭＨＬ送信機４２０）が選択されて、ＭＨＬソースが確立される。このＭＨＬモードへの遷移によって、ＭＨＬソースのＣＢＵＳが論理値でローレベルを受け、これによって検出工程（前述のとおり）が実行できるようになる。
【００４０】
（３）特定の時間の後に、ＭＨＬソースに対して、コネクタ４３５を介したＭＨＬシンクとの接続性をチェックするようにクエリが行われる。
【００４１】
（３ａ）ＭＨＬシンクとの接続性が存在する場合、スイッチ４２５はＭＨＬモードのままである。
【００４２】
（３ｂ）ＭＨＬシンクとの接続性がない場合、スイッチ４２５はＵＢＳモードに遷移し、通常のＵＳＢ機器検出工程が開始する。この時点で、スイッチ４２５はロックアウト期間に入り、この間、ソース４０５はピン４のその後の遷移をすべて無視する。
【００４３】
（４）ＭＨＬシンクがＭＨＬ検出状態にある場合、スイッチ４２５はＭＨＬモードにロックされる。ＵＳＢサブシステムが、それがＵＳＢ機器またはアクセサリに接続されていることを示している場合、スイッチはＵＳＢモードにロックされる。
【００４４】
（５）ＭＨＬシンクが、それが切断状態にあることを示している場合、スイッチ４２５はＵＳＢモードに遷移して戻る。
【００４５】
図５は、ソース要素に関する接続検出のある実施形態を示すフローチャートである。この図において、プルアップ要素を備えるソース機器（５０２）は、第二の機器、たとえばプルダウン要素を備えるシンク機器との接続を検出するように動作してもよく、前提として、ソース機器は当初、非接続状態から開始する（５０４）。ソース機器は、プルアップ要素の動作によってコントロールバスＣＢＵＳをハイレベルにプルアップする（５０６）傾向がある。
【００４６】
いくつかの実施形態において、ソース機器が、ＣＢＵＳがローレベル状態にあることを検出した場合（５０８）、ソース機器はＣＢＵＳをハイレベルにするためのパルス送出を開始して、ＣＢＵＳを浮かせ（５１０）、このパルス送出は、ＣＢＵＳ上で応答するために、接続されたシンク機器に信号を供給する。いくつかの実施形態において、ソース機器が、ＣＢＵＳがハイレベルのままである（５１２）ことを検出した場合、これはシンク機器の応答を示すため、ソース機器は接続状態に遷移される（５１８）。いくつかの実施形態において、ソース機器が、ＣＢＵＳがハイレベルのままである（５１２）ことを検出せず、検出ウィンドウまたは時間が経過した（５１４）場合、ソース機器はＣＢＵＳへのパルス送出を停止し、ソース機器は切断状態のままとなる（５１６）。
【００４７】
いくつかの実施形態において、接続状態に遷移した後に、ソース機器は電圧バスＶＢＵＳをモニタして（５２０）、切断の証拠を確認する。ＶＢＵＳが特定の期間だけローレベル状態のままである（５２２）場合、これは、シンク機器がソース機器から切断されている（５２４）ことを示す。
【００４８】
図６は、シンク要素に関する接続検出のある実施形態を示すフローチャートである。この図において、プルダウン要素を備えるシンク機器（６０２）は、第二の機器、たとえばプルアップ要素を備えるソース機器等との接続を検出するように動作してもよく、前提として、シンク機器は当初、非接続状態にある（６０４）。シンク機器は、プルダウン要素の動作によって、コントロールバスＣＢＵＳをローレベルにプルダウンする（６０６）傾向がある。いくつかの実施形態において、シンク機器は、切替可能な比較的小さなインピーダンス値の第一のプルダウン要素（これは、シンク終端要素とも呼ばれる）と、比較的高いインピーダンス値の第二のプルダウン要素を含む。
【００４９】
いくつかの実施形態において、シンク機器が、ＣＢＵＳがハイレベル状態にあることを検出した（６０８）場合、これはソース機器がＣＢＵＳをハイレベルへとパルス送出していることを示し、シンク機器はシンク終端要素を切断して、第二のハイレベルのプルダウン要素を保持する（６１０）。シンク機器は次に、接続状態に遷移して（６１２）、電圧バスＶＢＵＳをハイレベルに駆動する（６１４）。
【００５０】
いくつかの実施形態において、シンク機器はＣＢＵＳをモニタする（６１６）。ＣＢＵＳが特定の期間だけローレベルのままであることが検出される（６１８）と、これはソース機器からの切断を示し、シンク機器は非接続状態に遷移し（６２０）、ＶＢＵＳ電源をオフにする（６２２）。
【００５１】
図７は、ソース機器またはシステムに接続されたシンク機器の種類を検出するある実施形態を示すフローチャートである。いくつかの実施形態において、複数の動作モード、たとえば第一のＭＨＬモードと第二のＵＳＢモード等を有するソース機器（７０２）は、そのソース機器に接続されたシンク機器の種類を検出するように動作してもよい。いくつかの実施形態において、ソース機器は、取り付けられたシンク機器にとって適当なモードに切り替えるように動作する。
【００５２】
いくつかの実施形態において、ソース機器は、デフォルトでは第二のモード、たとえばＵＳＢモードである（７０３）。ソース機器に接続されたインピーダンスが第一のモードの機器、たとえばＭＨＬ対応機器のための約１Ｋオームのインピーダンス等と一致している（７０４）場合、ソース機器が、図４のピン４のような特定のピンがローレベル状態にあることを検出する（７０６）か否か判断されるかもしれず、この検出結果は、ＵＳＢモードにおけるＵＳＢ検出とＭＨＬモードのＣＢＵＳ動作に利用される。イエスであれば、ソース機器は第一のモードに切り替わり、たとえばＭＨＬモードに切り替わる７１０。接続されたインピーダンスが第一のモードと一致していないか、またはそのピンのローレベル状態が検出されない場合、ソース機器は第二のモードでの動作、たとえば標準的なＵＳＢ検出および動作等を継続する（７０８）。
【００５３】
第一のモードに切り替わると、ソース機器は、図５に示されるシーケンスのような検出シーケンスを進めてもよい（７１２）。特定の期間が経過した後（７１６）、ソース機器に対して、第一のモードに対応するシンク機器、たとえばＭＨＬ対応機器に接続されているか否かに関するクエリが行われる（７１８）。イエスであれば、ソース機器は、第一のＭＨＬモードでの通信動作を引き続き行ってもよい（７２２）。ソース機器が第一のモードに対応するシンク機器に接続されておらず、したがって、ピンの上で検出されたローレベル状態が実際にはＭＨＬの接続を示していなかった場合、ソース機器は、第二のＵＳＢモードに再び切り替えてもよい（７２２）。いくつかの実施形態において、ソース機器はロックアウト期間に入ってもよく、その間は、ピン上の状態遷移が無視される。
【００５４】
図８は、検出シーケンスの実施形態を示す状態遷移図である。この図は特にＵＳＢ接続について説明しているが、説明されている機構は特定の接続に限定されず、その他のいかなる接続を利用するＭＨＬの検出を行ってもよい。
【００５５】
図８に示されるように、システムはＭＨＬドメイン（第一のモードのドメイン）、ＵＳＢドメイン（第二のモードのドメイン）および補助ドメインを含んでいてもよい。この図において、システムは、ケーブル接続のないアイドルまたはリセット状態にあってもよい（８０２）。いくつかの状況において（ＩＤがローレベルの状態）、システムはＵＳＢ−ＯＴＧ（ＵＳＢ  Ｏｎ−Ｔｈｅ−Ｇｏ）モードに遷移してもよく（８１２）、そこからアイドル状態に戻ってもよい。特定のＶＢＵＳ状態において、ＩＤピンのインピーダンスが、ＭＨＬ機器を示す、またはこれと一致する約１ＫΩであるか否かが判断される（８０４）。イエスであれば、システムはコントロールバスのチェックに進んでもよく（８０６）、その中でＣＢＵＳをアクティベートし、ＭＨＬ  ＩＤ／ステータスをリクエストする。いくつかの実施形態において、この工程には、本明細書に記載したような検出シーケンス、たとえば図５と図６に示されるシーケンスが含まれる。チェックが成功すれば、システムはＭＨＬモードでの動作を進める（８１０）。
【００５６】
接続されたインピーダンスがＭＨＬ機器を示していない場合（８０４）、またはＣＢＵＳチェックが成功しなかった場合（８０６）、ＤＮ信号がハイレベルにプルアップされるか否かの判断が行われるかもしれない（８１４）。イエスであれば、カーキットモードのチェックおよびＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ／Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ（汎用非同期送受信回路））モードのリクエストが行われてもよい（８１６）。ＵＡＲＴリクエストが認められると（８１８）、システムは、ＵＳＢカーキット動作を続けてもよい（８２０）。ＤＮがハイレベルにプルアップされない（８１４）か、またはＵＡＲＴが認められない（８１８）場合、ＤＰ信号がハイレベルにプルアップされるか否かの判断が行われる（８２２）。イエスであれば、システムはＵＳＢ−ＯＴＧモードに入り、ノーであれば、システムは補助モードに入る。
【００５７】
上の記述では、説明を目的として、本発明が完全に理解されるようにするために、多数の具体的な詳細事項を示した。しかしながら、当業者にとって明らかになることであるが、本発明はこれらの具体的な詳細事項のいくつかがなくても実施できる。別の例においては、周知の構造と機器がブロック図の形で示されている。図に示された構成要素の間に中間構造があってもよい。本明細書において文章または図で示された構成要素は、図または文章で示されていない、その他の入力または出力を有していてもよい。
【００５８】
本発明の各種の実施形態は、各種の工程を含んでいてもよい。これらの工程は、ハードウェア構成要素によって実行されてもよく、またコンピュータプログラムもしくは機械実行可能な命令として実施されてもよく、これは、その命令でプログラムされた汎用または特定用途プロセッサまたは論理回路に工程を実行させるのに使用してもよい。あるいは、工程は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせにより実行してもよい。
【００５９】
本発明の各種の実施形態の一部は、コンピュータプログラム製品として提供されてもよく、これには、その上にコンピュータプログラムの命令が記憶されたコンピュータ読取可能媒体が含まれてもよく、これはコンピュータ（またはその他の電子機器）を、本発明の実施形態による工程を実行するようにプログラムするために使用してもよい。機械読取可能媒体は、これらに限定されないが、フロッピーディスケット、光ディスク、コンパクトディスク読出し専用記憶装置（Ｃｏｍｐａｎｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＣＤ−ＲＯＭ））、および磁気光ディスク、読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ））、随時アクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ））、消去書き込み可能ＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＥＰＲＯＭ））、電気的プログラム可能ＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ−Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＥＥＰＲＯＭ））、磁気または光カード、フラッシュメモリまたは、電子命令の保存に適したその他の種類の媒体／機械読取可能媒体等を含んでいてもよい。さらに、本発明はまた、コンピュータプログラム製品としてダウンロードしてもよく、この場合、プログラムは遠隔コンピュータから要求コンピュータに伝送されてもよい。
【００６０】
方法の多くは、その最も基本的な形態で説明したが、いずれの方法についても、本発明の基本的範囲から逸脱せずに、工程を追加または削除することができ、説明された文章のいずれについても情報を追加または削除することができる。当業者にとって明らかとなることであるが、多数のさらに別の変更や改良を加えることができる。特定の実施形態は、本発明を限定するためではなく、例示するために提供されたものである。本発明の実施形態の範囲は、上記の具体的な例ではなく、以下の特許請求の範囲によってのみ判断されるものとする。
【００６１】
ある要素“Ａ”が要素“Ｂ”に、またはこれと連結されていると記載されている場合、要素Ａは要素Ｂに直接連結されても、たとえば要素Ｃを介して間接的に連結されてもよい。明細書または特許請求範囲に、ある構成要素、機能、構造、工程または特徴Ａが、ある構成要素、機能、構造、工程または特徴Ｂの「原因となる」と記載されている場合、これは、“Ａ”が“Ｂ”の少なくとも部分的な原因であり、“Ｂ”の原因となるのを助ける少なくとも１つのその他の構成要素、機能、構造、工程または特徴もあるかもしれないことを意味する。明細書に、構成要素、機能、構造、特性または特性が含まれ「ていてもよい」、「るかもしれない」または「る可能性がある」と記載されている場合、その特定の構成要素、機能、構造、工程または特徴が含まれる必要はない。明細書または特許請求の範囲に不定冠詞（“ａ”または“ａｎ”）が記されている場合、これはその要素が１つしかないことを意味するものではない。
【００６２】
実施形態は、本発明の実装例または例である。明細書における「実施形態」、「１つの実施形態」、「いくつかの実施形態」または「その他の実施形態」との記載は、その実施形態に関連して述べられた特定の機能、構造または特徴が、少なくともいくつかの実施形態に含められるが、必ずしもすべての実施形態に含まれるとは限らないことを意味する。「実施形態」、「１つの実施形態」または「いくつかの実施形態」がさまざまに出現しても、必ずしもすべてが同じ実施形態を示しているとは限らない。理解されるべき点として、本発明の例としての実施形態に関する上記の説明において、各種の機能は時々、開示を効率化し、本発明の各種の態様の１つまたはそれ以上の理解を助けることを目的として、それに関する１つの実施形態、図または説明にまとめられる。しかしながら、この開示方法は、特許請求された本発明が、各請求項内に明記されたもの以外の機能を必要とするとの意図を反映していると解釈されるべきではない。むしろ、以下の特許請求の範囲が示すように、本発明の態様は、上記の実施形態の１つのすべての機能より少ない機能にも存在する。したがって、特許請求の範囲はここに、本説明の中に明確に取り入れられるものとし、各請求項は本発明の別々の実施形態として個々に自立する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図４】
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【図８】
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