(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受（３）を介してハウジング（２）に回転自在に支持される回転軸（４）と、
軟磁性材から成る複数のセグメント極（７）を円環状に配列して構成されるロータ鉄心（８）を有し、前記セグメント極（７）に磁気的な突極性を持たせたロータ（５）と、
このロータ（５）の軸方向一端側を支持して前記回転軸（４）に連結されるロータ保持部材（１６）と、
前記ロータ（５）の径方向外側に空隙を有して配置される外ステータ鉄心（１３ａ）を有し、この外ステータ鉄心（１３ａ）に多相の外ステータ巻線（１４ａ）を巻装して構成される外側ステータ（６ａ）と、
前記ロータ（５）の径方向内側に空隙を有して配置される内ステータ鉄心（１３ｂ）を有し、この内ステータ鉄心（１３ｂ）に多相の内ステータ巻線（１４ｂ）を巻装して構成される内側ステータ（６ｂ）と、
前記外ステータ巻線（１４ａ）と前記内ステータ巻線（１４ｂ）とを連結して前記ロータ（５）の軸方向他端側の端面に対向して配設される側面コイル（１７ｂ）とを備え、
前記外ステータ巻線（１４ａ）、前記内ステータ巻線（１４ｂ）、および前記側面コイル（１７ｂ）に多相交流を印加して回転磁界を発生させ、この回転磁界に同期して前記ロータ（５）が回転する同期モータ（１）であって、
前記外ステータ鉄心（１３ａ）および前記内ステータ鉄心（１３ｂ）の積層厚である軸方向長さ（Ｌｓ１、Ｌｓ２）は、共に前記ロータ鉄心（８）の積層厚である軸方向長さ（Ｌｒ）より短く設定されていることを特徴とする同期モータ。
【請求項２】
請求項１に記載した同期モータ（１）において、
前記内ステータ鉄心（１３ｂ）の積層厚である軸方向長さ（Ｌｓ２）は、前記外ステータ鉄心（１３ａ）の積層厚である軸方向長さ（Ｌｓ１）より短く設定されていることを特徴とする同期モータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載した同期モータ（１）において、
前記セグメント極（７）は、前記外側ステータ（６ａ）と径方向に対向する外径面の周
方向中央部および前記内側ステータ（６ｂ）と径方向に対向する内径面の周方向中央部に、それぞれ、前記ロータ（５）の内径側および外径側へ窪む凹部（１１）が形成されることで磁気的な突極性を持たせていることを特徴とする同期モータ。
【請求項４】
請求項３に記載した同期モータ（１）において、
前記セグメント極（７）に形成された前記凹部（１１）に永久磁石（１９）が配置されていることを特徴とする同期モータ。
【請求項５】
請求項１〜４に記載した何れか一つの同期モータ（１）において、
周方向に隣り合う前記セグメント極（７）同士の間に永久磁石（９）が配置されていることを特徴とする同期モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用、自動車用などの様々な用途に適用可能であり、とりわけ、ハイブリッド自動車の走行用モータに用いて好適な同期モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型で高出力なモータとして、磁石によるマグネットトルクに加え、鉄心の吸引力によるリラクタンストルクも活用できる、いわゆるＩＰＭモータ（磁石埋め込み型モータ）が広く知られている。一般的なＩＰＭモータでは、高性能な磁石や多量の磁石を用いることで大きなマグネットトルクを発生し、さらに、補助的にリラクタンストルクを活用することで高出力密度が発揮されている。
ところで、自動車に用いられるＩＰＭモータにおいては、高出力密度化に加えて、低コストであることも求められる。その解決手段として、マグネットトルク重視の従来のＩＰＭモータに対し、鉄心形状を工夫することで高いリラクタンストルクを発生させ、少量の磁石でも高出力が発揮できる、いわゆる補助磁石型リラクタンスモータの技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９５２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的にリラクタンストルクＴは、次の式（１）によって表される。
Ｔ＝（Ｌｑ−Ｌｄ）×Ｉｄ・Ｉｑ  …………………………………（１）
但し、Ｌｑ：ｑ軸インダクンス、Ｉｑ：ｑ軸電流
Ｌｄ：ｄ軸インダクンス、Ｉｄ：ｄ軸電流
上記の式（１）は、直交する２軸（ｄ軸とｑ軸）のインダクタンスの差が大きい程、リラクタンストルクが向上できることを示している。
特許文献１では、その差を極限に引き上げるために、ｄ軸上に大きな窪み（磁気的ギャップ）を設けることで、ｄ軸インダクタンスＬｄを小さくしている。
【０００５】
ところが、そのような強力なリラクタンストルクを得る（Ｌｄを小さくする）モータにおいては、以下のような問題があった。
すなわち、Ｌｄが小さいため、ロータの主な磁束の通路は略ｑ軸のみとなるが、そのロータのｑ軸通路の断面積（ロータ１極分のｑ軸の周方向幅と鉄心積層厚との積）に対し、ステータ鉄心の磁路断面積（ステータティース１本分の周方向幅とステータ１極分のティース本数と鉄心積層厚との積）が大きいために、ステータ巻線による励磁の際、出力に寄与しない無駄な漏れ磁束を多く発生しているばかりか、その無駄な磁束がステータ鉄心の各所において鉄損を発生させるため、結果的に出力の低下を招いていた。
本発明は、上記事情に基づいて成されたものであり、その目的は、ステータ鉄心に発生する鉄損を低減することで、高出力密度な同期モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、軸受を介してハウジングに回転自在に支持される回転軸と、  軟磁性材から成る複数のセグメント極を円環状に配列して構成されるロータ鉄心を有し、セグメント極に磁気的な突極性を持たせたロータと、このロータの軸方向一端側を支持して回転軸に連結されるロータ保持部材と、ロータの径方向外側に空隙を有して配置される外ステータ鉄心を有し、この外ステータ鉄心に多相の外ステータ巻線を巻装して構成される外側ステータと、ロータの径方向内側に空隙を有して配置される内ステータ鉄心を有し、この内ステータ鉄心に多相の内ステータ巻線を巻装して構成される内側ステータと、外ステータ巻線と内ステータ巻線とを連結してロータの軸方向他端側の端面に対向して配設される側面コイルとを備え、外ステータ巻線、内ステータ巻線、および側面コイルに多相交流を印加して回転磁界を発生させ、この回転磁界に同期してロータが回転する同期モータであって、外ステータ鉄心および内ステータ鉄心の積層厚である軸方向長さは、共にロータ鉄心の積層厚である軸方向長さより短く設定されていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、出力に寄与しない無駄な磁束の発生が減少して、外ステータ鉄心および内ステータ鉄心における鉄損が低減するため、その分、出力密度が向上する。また、外ステータ鉄心および内ステータ鉄心の軸方向長さ（積層厚）を短くすることで、同期モータの軸長を短縮できるため、高出力密度な同期モータを得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の参考例１として説明する同期モータの縦断面図である。
【図２】参考例１に係る同期モータの磁気回路を示す断面図である。
【図３】参考例１に係るステータ巻線の結線図である。
【図４】参考例１に係る同期モータの他の例を示す縦断面図である。
【図５】本発明の参考例２として説明する同期モータの縦断面図である。
【図６】参考例２に係る同期モータの磁気回路を示す断面図である。
【図７】参考例２に係る内外ステータ巻線の結線図である。
【図８】参考例２に係る同期モータの他の例を示す縦断面図である。
【図９】本発明の実施例１に係る同期モータの縦断面図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る同期モータの磁気回路を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態を以下の実施例により詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
先ず、本発明の実施例を説明する前に、側面コイルを持たない同期モータの事例を本発明の参考例として説明する。
（参考例１）
参考例１の同期モータは、図１に示す様に、モータハウジング２に一組の軸受３を介して回転自在に支持されるロータ軸４と、このロータ軸４に支持されるロータ５と、このロータ５の径方向外側に空隙を有して同心に配置され、モータハウジング２の内周に固定されるステータ６より構成される。なお、ロータ５をステータ６の径方向外側に配置する構成でも良い。
ロータ５は、磁極を形成する複数のセグメント極７（図２参照）を円環状に配列して構成されるロータ鉄心８と、周方向に隣り合うセグメント極７同士の間に配置される永久磁石９（図２参照）と、ロータ５の軸方向両端に配置される一対のロータ端プレート１０より構成され、ロータ軸４の外周に嵌合してロータ軸４に固定されている。
【００１２】
セグメント極７は、セグメント極形状に打ち抜いた複数枚の電磁鋼板を積層して構成され、この積層厚がロータ鉄心８の軸方向長さＬｒ（図１参照）となる。
このセグメント極７には、図２に示す様に、ステータ６と径方向に対向する外径面の周方向中央部に反ステータ側（ロータ５の内径側）へ窪む凹部１１が形成され、セグメント極７の周方向両側、つまり、凹部１１の両側には、ロータ５の外径面まで延出して磁束の出入り口を形成する突極部７ａが形成される。この突極部７ａの外径面とステータ６の内径面との間には、磁気ギャップを形成する一定の空隙が確保される。また、セグメント極７の周方向の両側面は、セグメント極７の内径端から外径端へ向かって次第に周方向幅が広くなるテーパ状に形成されている。
【００１３】
ロータ鉄心８を構成する複数のセグメント極７は、周方向に隣り合う一方のセグメント極７と他方のセグメント極７とが、それぞれ外側ブリッジ１２によって円環状に連結されている。この外側ブリッジ１２は、周方向に隣り合う二つのセグメント極７の間で互いの突極部７ａの最外径面と面一に周方向に延びて形成され、径方向の寸法（ブリッジ厚）が薄く、例えば１ｍｍ程度に設けられている。従って、周方向に隣り合う二つのセグメント極７の間には、径方向の外周が外側ブリッジ１２によって閉じられた台形状の極間スペースが形成される。
なお、上記の説明では、複数のセグメント極７が外側ブリッジ１２によって円環状に連結されるが、複数のセグメント極７を一つ一つ独立して形成することもできる。
【００１４】
永久磁石９は、周方向に隣り合う二つのセグメント極７の間に形成される極間スペースに挿入されて、周方向および径方向の移動が規制されている。この永久磁石９は、図２に示す様に、周方向に着磁されている。但し、セグメント極７を挟んで周方向に隣り合う一方の永久磁石９と他方の永久磁石９は、図示矢印で示す様に、周方向に対向する互いの磁極が同一の極性に着磁されている。
ロータ端プレート１０は、アルミニウム等の非磁性金属によって円盤状に形成され、例えば、ロータ５を軸方向に貫通する締結ピン等によって結合され、積層体であるロータ鉄心８を保持すると共に、極間スペースに挿入された永久磁石９が軸方向へ移動することを防止する働きを有する。
【００１５】
ステータ６は、図２に示す様に、複数のスロット１３ｓとティース１３ｔを有する円環状のステータ鉄心１３と、スロット１３ｓを通ってステータ鉄心１３に巻装されるステータ巻線１４（図１参照）とで構成される。
ステータ鉄心１３は、例えば、プレス等でスロット１３ｓを打ち抜いた複数枚の電磁鋼板を積層して構成される。スロット１３ｓは、ステータ鉄心１３の周方向に等ピッチに形成され、周方向に隣り合うスロット１３ｓとスロット１３ｓの間にそれぞれティース１３ｔが形成される。
ステータ巻線１４は、図３に示す様に、位相が１２０度ずつ異なる三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の相巻線を星型結線して構成され、各相の端部（中性点Ｏと反対側の端部）がインバータ１５に接続されている。
【００１６】
インバータ１５は、直流電源Ｂより得られる直流電力を交流電力に変換してステータ巻線１４を励磁する周知の電力変換装置であり、例えば、図３に示す様に、トランジスタ１５ａと、このトランジスタ１５ａに対し逆並列に接続されるダイオード１５ｂとで構成される。なお、インバータ１５の作動は、ロータ５の回転位置を検出するロータ位置検出センサ（図示せず）の検出情報を基に、電子制御装置であるＥＣＵ（図示せず）によって制御される。
上記の構成を有する同期モータ１は、図１に示す様に、ステータ鉄心１３の積層厚である軸方向長さＬｓ（図示左右方向の寸法）が、ロータ鉄心８の積層厚である軸方向長さＬｒより短く設定されている。なお、図１に示す同期モータ１は、ロータ鉄心８の軸方向の中心位置とステータ鉄心１３の軸方向の中心位置とが一致しているが、例えば、図４に示す様に、ロータ鉄心８とステータ鉄心１３の互いの中心位置を軸方向にずらして配置することも可能である。
【００１７】
次に、同期モータ１の作動を説明する。
参考例１の同期モータ１では、図２に示す様に、ロータ５の磁極であるセグメント極７の中心軸、つまり、セグメント極７の周方向中央位置をｄ軸とし、このｄ軸と電気的に直交する位置、すなわち、隣り合うセグメント極７とセグメント極７との間をｑ軸と定義する。このｑ軸を基準として周方向に少し外れた角度に電流分布の中心が位置するように、インバータ１５によりステータ巻線１４を励磁して回転磁界を生成すると、セグメント極７が磁気的に電流分布の中心方向に引き込まれる。すなわち、リラクタンストルク作用を生じる。また、セグメント極７は、隣接する永久磁石９により磁化されて磁極を形成するため、電流分布の中央にセグメント極７の中心が引き込まれる。すなわち、磁石トルク作用を生じる。上記の結果、リラクタンストルクと磁石トルクとが協働してロータ５を回転駆動する。
【００１８】
（参考例１の作用および効果）
参考例１の同期モータ１は、セグメント極７のｄ軸上に凹部１１を形成しているので、ｄ軸上の磁気的ギャップが大きくなる。さらに、ｄ軸磁路には、周方向に隣り合う二つのセグメント極７の間に透磁率の低い永久磁石９を配置しているため、磁気抵抗が大きくなる。一方、ｑ軸磁路を形成するセグメント極７は、磁気抵抗の小さい電磁鋼板によって構成されているため、ｄ軸インダクタンスＬｄがｑ軸インダクタンスＬｑより小さくなる、いわゆる逆突極構造となる。上記の結果、ＬｄとＬｑとの差が大きくなることで、強力なリラクタンストルクを得ることが可能である。
【００１９】
また、参考例１の同期モータ１は、ステータ鉄心１３の軸方向長さＬｓをロータ鉄心８の軸方向長さＬｒより短く設定することで、従来過剰であったロータ５の有効ｑ軸磁路断面積である突極部７ａの断面積に対するステータ鉄心１３の有効磁路断面積を減少させている。なお、ロータ５の有効ｑ軸磁路断面積（突極部７ａの断面積）とは、図２に示すロータ１極当たりのｑ軸周方向幅（Ｗｒ１＋Ｗｒ２）とロータ鉄心８の積層厚（軸方向長さＬｒ）との積である。また、ステータ鉄心１３の有効磁路断面積とは、１本分のティース１３ｔの周方向幅Ｗｔと、ステータ１極当たりのティース１３ｔの本数と、ステータ鉄心１３の積層厚（軸方向長さＬｓ）との積である。
上記の結果、ステータ巻線１４による励磁の際に、出力に寄与しない無駄な漏れ磁束の発生を抑制でき、ステータ鉄心１３に生じる鉄損を低減できるので、出力密度を向上できる。さらに、ステータ鉄心１３の軸方向長さＬｓ（積層厚）を短くすることで、同期モータ１の軸長短縮が可能となるため、結果的に小型高出力が可能な高出力密度の同期モータ１を提供できる。
【００２０】
続いて、側面コイルを持たない同期モータの参考例２を説明する。
なお、参考例１と同一の構成および機能を有する部品には参考例１と同一の番号を付して説明する。
【００２１】
（参考例２）
この参考例２は、図５に示す様に、ロータ５の径方向外側に空隙を有して配置される外側ステータ６ａと、ロータ５の径方向内側に空隙を有して配置される内側ステータ６ｂとを有するダブルステータ型同期モータ１の一例である。
ロータ５は、ロータ軸４にロータ保持部材１６を介して支持されている。
ロータ保持部材１６は、例えば、非磁性ＳＵＳ材によって形成され、ロータ軸４の外周に嵌合して固定される円筒部１６ａと、この円筒部１６ａの軸方向一端側の端部より外径方向へ延出する円盤状のディスク部１６ｂとを有し、このディスク部１６ｂにロータ５の軸方向一端側が固定されている。
【００２２】
ロータ５の磁極を形成するセグメント極７は、図６に示す様に、外側ステータ６ａに対向する外径面の周方向中央部にロータ５の内径側へ窪む凹部１１が形成され、内側ステータ６ｂに対向する内径面の周方向中央部にロータ５の外径側へ窪む凹部１１が形成されている。
外側ステータ６ａと内側ステータ６ｂは、実施例１に記載したステータ６と同様に、それぞれ、電磁鋼板を積層して構成される外ステータ鉄心１３ａおよび内ステータ鉄心１３ｂと、この外ステータ鉄心１３ａおよび内ステータ鉄心１３ｂに巻装される三相の外ステータ巻線１４ａ（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）、内ステータ巻線１４ｂ（Ｘ相、Ｙ相、Ｚ相）とで構成される。
【００２３】
この外側ステータ６ａと内側ステータ６ｂは、外ステータ鉄心１３ａに形成されるスロット１３ｓと、内ステータ鉄心１３ｂに形成されるスロット１３ｓとが同数である。
また、外ステータ巻線１４ａと内ステータ巻線１４ｂは、例えば、図７に示す様に、互いの相巻線同士が直列に接続され、且つ、インバータ１５を通じて図示Ｉｅなる相電流が流れる時に、両ステータ巻線１４ａ、１４ｂの生成する起磁力の大きさが拮抗し、且つ、外側ステータ６ａと内側ステータ６ｂの周方向で同一位置に同一極性が対向し合うように巻装されている。
【００２４】
この参考例２に示す同期モータ１においても、参考例１と同様に、外ステータ鉄心１３ａの軸方向長さＬｓ１および内ステータ鉄心１３ｂの軸方向長さＬｓ２が、ロータ鉄心８の軸方向長さＬｒより短く設定されている。なお、図５に示す同期モータ１は、外ステータ鉄心１３ａの軸方向長さＬｓ１と、内ステータ鉄心１３ｂの軸方向長さＬｓ２とが略等しい構成であるが、両ステータ鉄心１３ａ、１３ｂの軸方向長さＬｓ１、Ｌｓ２を必ずしも同一寸法に設定する必要はない。例えば、図８に示す様に、内ステータ鉄心１３ｂの軸方向長さＬｓ２より、外ステータ鉄心１３ａの軸方向長さＬｓ１を長くすることも可能である。但し、ロータ鉄心８の軸方向長さＬｒより短いことが前提である。
【００２５】
この参考例２においても、参考例１と同様に、外ステータ鉄心１３ａおよび内ステータ鉄心１３ｂの軸方向長さＬｓ１、Ｌｓ２をロータ鉄心８の軸方向長さＬｒより短く設定することで、出力に寄与しない無駄な漏れ磁束の発生を抑制でき、外ステータ鉄心１３ａおよび内ステータ鉄心１３ｂに生じる鉄損を低減できるので、出力密度を向上できる。
また、同期モータ１の軸長短縮が可能となるため、結果的に高出力密度の同期モータ１を提供できる。
【００２６】
続いて、本発明の実施例１、２を説明する。なお、上記の参考例１、２と同一の構成および機能を有する部品には参考例１、２と同一の番号を付して説明する。
（実施例１）
この実施例１は、図９に示す様に、参考例２と同様の外側ステータ６ａと内側ステータ６ｂを有し、さらに、ロータ５の軸方向他端側（反ディスク部側）の端面に対向する側面ステータ１７を備えたマルチギャップ型同期モータ１の一例である。
このマルチギャップ型同期モータ１に使用されるロータ５は、図９に示す様に、軸方向の反ディスク部側に端面コア１８を有し、この端面コア１８が、セグメント極７によって構成されるロータ鉄心８と共にリベット等の結合部材によってディスク部１６ｂに固定されている。端面コア１８は、例えば、本願発明者が先に出願した特願２０１１−２４９８６７の明細書に記載した構成を採用できることは言うまでもない。
【００２７】
側面ステータ１７は、外ステータ鉄心１３ａと内ステータ鉄心１３ｂとに連結される側面コア１７ａと、この側面コア１７ａに巻装される側面コイル１７ｂとで構成される。
側面コア１７ａは、径方向の外周側が外ステータ鉄心１３ａの軸方向端面に連接され、径方向の内周側が内ステータ鉄心１３ｂの軸方向端面に連接されて、ロータ５の端面コア１８と対向するロータ対向面に側面コイル１７ｂを収容するスロット（図示せず）が形成されている。このスロットは、外ステータ鉄心１３ａのスロットと内ステータ鉄心１３ｂのスロットとを連通して形成される。
側面コイル１７ｂは、例えば、外ステータ巻線１４ａと内ステータ巻線１４ｂとを断面コの字状（図９では逆コの字状）に連結して形成される。
【００２８】
この実施例１に示すマルチギャップ型同期モータ１においても、外側ステータ６ａと内側ステータ６ｂは、それぞれ、外ステータ鉄心１３ａと内ステータ鉄心１３ｂの積層厚である軸方向長さＬｓ１、Ｌｓ２が、ロータ鉄心８の積層厚である軸方向長さＬｒより短く設定されている。従って、参考例２と同様に、出力に寄与しない無駄な漏れ磁束の発生を抑制でき、外ステータ鉄心１３ａおよび内ステータ鉄心１３ｂに生じる鉄損を低減できる。また、ロータ５に対し径方向の外側と内側および軸方向の端面側の三面に磁気ギャップを形成しているので、さらなるトルクアップが可能であり、小型で高出力な同期モータ１を提供できる。
【００２９】
（実施例２）
この実施例２は、図１０に示す様に、ロータ５のセグメント極７に形成された凹部１１に永久磁石１９を配置した一例である。この永久磁石１９は、径方向に着磁されている。但し、周方向に隣り合う一方の永久磁石１９と他方の永久磁石１９は、内径方向の磁極同士および外径方向の磁極同士が互いに異なる極性に着磁される。また、セグメント極７の外径側の凹部１１に配置される永久磁石１９と内径側の凹部１１に配置される永久磁石１９は、径方向に対向する互いの磁極同士が同一極性となるように着磁されている。
なお、セグメント極７には、磁束の出入り口を形成する一方の突極部７ａと他方の突極部７ａとの間をロータ５の最外径面に沿って連接する外径ブリッジ７ｂと、ロータ５の最内径面に沿って連接する内径ブリッジ７ｃとが一体に設けられており、永久磁石１９が凹部１１から脱落することを防止している。
【００３０】
この実施例２では、磁気抵抗の大きい永久磁石１９をセグメント極７の凹部１１に配置しているので、ｄ軸インダクタンスＬｄをさらに小さくできる。その結果、ｑ軸インダクタンスＬｑとの差が大きくなることで、強力なリラクタンストルクを得ることが可能となる。
なお、図１０に示す事例は、実施例１に記載したマルチギャップ型同期モータ１、あるいは、参考例２に記載したダブルステータ型同期モータ１に適用できるが、参考例１に記載したシングルステータ型の同期モータ１においても、セグメント極７の凹部１１に永久磁石１９を配置した構成を採用できる。
【符号の説明】
【００３２】
１    同期モータ
２ モータハウジング（ハウジング）
３ 軸受
４ ロータ軸（回転軸）
５    ロータ
６ａ 外側ステータ
６ｂ 内側ステータ
７    セグメント極
８    ロータ鉄心
１３ａ 外ステータ鉄心
１３ｂ 内ステータ鉄心
１４ａ 外ステータ巻線
１４ｂ 内ステータ巻線
１６ ロータ保持部材
１７ｂ 側面コイル
Ｌｓ１ 外ステータ鉄心の軸方向長さ
Ｌｓ２ 内ステータ鉄心の軸方向長さ
Ｌｒ    ロータ鉄心の軸方向長さ
Ｗｔ    ステータティースの周方向幅
Ｗｒ１  ロータｑ軸の周方向幅（一方側）
Ｗｒ２  ロータｑ軸の周方向幅（他方側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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