(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードと、ルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、
他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットを受信するための受信部と、
前記通知パケットが受信されると、前記パケット転送処理部の動作モードを前記第１の動作モードに設定する動作モード制御部と、
を備え、
前記通知パケットは、
ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）広告メッセージを示すパケットと、
ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）におけるＤＨＣＰサーバ応答パケットと、
ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））におけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットと、
のうち、少なくとも１つを含む、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項２】
ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードと、ルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、
他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットを受信するための受信部と、
前記通知パケットが受信されないと、前記パケット転送処理部の動作モードを前記第２の動作モードに設定する動作モード制御部と、
を備え、
前記通知パケットは、
ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）広告メッセージを示すパケットと、
ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）におけるＤＨＣＰサーバ応答パケットと、
ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））におけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットと、
のうち、少なくとも１つを含む、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項３】
請求項１また請求項２に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
他のルータに対して、前記通知パケットの出力を要求するパケットである出力要求パケットを送信する送信部を備え、
前記通知パケットは、前記ＤＨＣＰサーバ応答パケットと前記ＰＰＰｏＥサーバ応答パケットとのうち、少なくとも一方を含み、
前記出力要求パケットは、ＤＨＣＰサーバを検索するパケットと、ＰＰＰｏＥサーバを検索するためのパケットとのうち、少なくとも一方を含む、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、ＶＲＲＰを用いた仮想ルータとして動作可能であり、
前記通知パケットは、前記ＶＲＲＰ広告メッセージを示すパケットを含む、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記動作モード制御部は、
（ｉ）前記通知パケットとしての前記ＶＲＲＰ広告メッセージの受信の有無を判定する第１種の判定と、
（ｉｉ）前記通知パケットとしての前記ＤＨＣＰサーバ応答パケットの受信の有無を判定する第２種の判定と、
（ｉｉｉ）前記通知パケットとしての前記ＰＰＰｏＥサーバ応答パケットの受信の有無を判定する第３種の判定と、
の３種類の判定のうちの少なくとも２つを含む複数種類の判定を行うとともに、
前記複数種類の判定のうちの少なくとも１種類の判定において前記通知パケットの受信が確認された場合に、前記パケット転送処理部の動作モードを前記第１の動作モードに設定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【請求項６】
ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置において、パケットを転送する際の動作モードを設定する方法であって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
（ａ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットを受信する工程と、
（ｂ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記通知パケットが受信されると、前記動作モードを前記第１の動作モードに設定する工程と、を備え、
前記通知パケットは、
ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）広告メッセージを示すパケットと、
ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）におけるＤＨＣＰサーバ応答パケットと、
ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））におけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットと、
のうち、少なくとも１つを含む、方法。
【請求項７】
ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置において、パケットを転送する際の動作モードを設定する方法であって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットが受信されないと、前記動作モードを前記第２の動作モードに設定する工程を備え、
前記通知パケットは、
ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）広告メッセージを示すパケットと、
ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）におけるＤＨＣＰサーバ応答パケットと、
ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））におけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットと、
のうち、少なくとも１つを含む、方法。
【請求項８】
ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置において、パケットを転送する際の動作モードを設定するプログラムであって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する前記第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットを受信する機能と、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記通知パケットが受信されると、前記動作モードを第１の動作モードに設定する機能と、を前記可搬型ネットワーク接続装置が有するコンピュータに実現させ、
前記通知パケットは、
ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）広告メッセージを示すパケットと、
ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）におけるＤＨＣＰサーバ応答パケットと、
ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））におけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットと、
のうち、少なくとも１つを含む、プログラム。
【請求項９】
ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置において、パケットを転送する際の動作モードを設定するプログラムであって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する前記第２の動作モードとを有し、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットが受信されないと、前記動作モードを第２の動作モードに設定する機能を、前記可搬型ネットワーク接続装置が有するコンピュータに実現させ、
前記通知パケットは、
ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）広告メッセージを示すパケットと、
ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）におけるＤＨＣＰサーバ応答パケットと、
ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））におけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットと、
のうち、少なくとも１つを含む、プログラム。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおけるパケットの中継技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭やオフィスにおいて、パーソナルコンピュータやゲーム機等の無線ＬＡＮクライアント（以下、単に「クライアント」又は「ステーション」とも呼ぶ）をネットワークに接続させるために、無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、単に「アクセスポイント」とも呼ぶ）が広く利用されている。アクセスポイントがルータと接続されることにより、クライアントは、アクセスポイント及びルータを介してインターネットに接続することができる。ルータは、例えば、ホームゲートウェイとしてＩＳＰ（Internet Services Provider）事業者により提供される。或いは、ルータ機能とアクセスポイント機能の両方を有する無線ＬＡＮルータが用いられる場合もある。
【０００３】
アクセスポイントとして、可搬型（携帯型）の装置が提案されている。このような装置として、アクセスポイントとしての機能に加え、３Ｇ／ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）回線等の移動体通信網を介した無線通信を行う機能部を有する装置（可搬型ネットワーク接続装置）が用いられる。ユーザは、可搬型ネットワーク接続装置を用いることにより、例えば、屋外においてパーソナルコンピュータをインターネットに接続することができる。具体的には、ユーザが、パーソナルコンピュータをクライアントとして、また、可搬型ネットワーク接続装置をアクセスポイントとして、それぞれ機能させることにより、パーソナルコンピュータから可搬型ネットワーク接続装置にデータを送信させることができる。加えて、ユーザが、可搬型ネットワーク接続装置をルータとして機能させることで、可搬型ネットワーク接続装置において、パーソナルコンピュータから受信したデータを、移動体通信網を介してインターネットへと送信させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザが、上述の可搬型ネットワーク接続装置を外出先から持ち帰り、家庭内のネットワークに接続すると、既にホームゲートウェイが存在する場合には、家庭内のネットワークにルータ（ルータ機能を有する装置）が２台存在することとなる。この場合、家庭内のネットワークのクライアントに対していずれのルータをゲートウェイとして利用するかを手動で設定しなければならなかった。また、この際に何らかの設定ミスがあると、データのやりとりが正常に行えないおそれがあった。
【０００６】
一方、上述したように、ユーザが可搬型ネットワーク接続装置を屋外に持ち出した際には、可搬型ネットワーク装置をルータとして機能させることにより、パーソナルコンピュータをインターネット接続させることができる。特に、屋外において、ユーザが可搬型ネットワーク接続装置を用いて複数のパーソナルコンピュータをインターネット接続させる場合に、可搬型ネットワーク接続装置をルータとして機能させたいという要請があった。この理由は、複数のパーソナルコンピュータのそれぞれについてＩＳＰ事業者とインターネット接続サービス契約を結んでおかなくとも、可搬型ネットワーク接続装置についてのみＩＳＰ事業者と契約を結んでおけば、複数のパーソナルコンピュータを、可搬型ネットワーク接続装置を介してインターネット接続させることができるからである。このように、ホームゲートウェイが存在しない環境では、可搬型ネットワーク接続装置をルータとして機能させたいという要請があった。
【０００７】
しかしながら、従来においては、ホームゲートウェイが存在する場合と存在しない場合とで可搬型ネットワーク接続装置が果たすべき役割について十分に検討されていないのが実情であった。このような問題は、家庭内のネットワークに限らず、企業内のネットワークにおいても、可搬型ネットワーク接続装置とは別に、他のルータ（ルータとして機能する装置）が存在する場合に発生し得る。
【０００８】
本発明は、ルータが存在する場合と存在しない場合とで、可搬型ネットワーク接続装置に適切な役割を果たさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
[形態１]ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードと、ルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットを受信するための受信部と、前記通知パケットが受信されると、前記パケット転送処理部の動作モードを前記第１の動作モードに設定する動作モード制御部と、を備え、前記通知パケットは、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）広告メッセージを示すパケットと、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）におけるＤＨＣＰサーバ応答パケットと、ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））におけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットと、
のうち、少なくとも１つを含む、可搬型ネットワーク接続装置。
[形態２]ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードと、ルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットを受信するための受信部と、前記通知パケットが受信されないと、前記パケット転送処理部の動作モードを前記第２の動作モードに設定する動作モード制御部と、を備え、前記通知パケットは、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）広告メッセージを示すパケットと、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）におけるＤＨＣＰサーバ応答パケットと、ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））におけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットと、のうち、少なくとも１つを含む、可搬型ネットワーク接続装置。
[形態３]ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置において、パケットを転送する際の動作モードを設定する方法であって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、（ａ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットを受信する工程と、（ｂ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記通知パケットが受信されると、前記動作モードを前記第１の動作モードに設定する工程と、を備え、前記通知パケットは、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）広告メッセージを示すパケットと、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）におけるＤＨＣＰサーバ応答パケットと、ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））におけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットと、のうち、少なくとも１つを含む、方法。
[形態４]ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置において、パケットを転送する際の動作モードを設定する方法であって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットが受信されないと、前記動作モードを前記第２の動作モードに設定する工程を備え、前記通知パケットは、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）広告メッセージを示すパケットと、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）におけるＤＨＣＰサーバ応答パケットと、ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））におけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットと、のうち、少なくとも１つを含む、方法。
[形態５]ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置において、パケットを転送する際の動作モードを設定するプログラムであって、前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する前記第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、前記可搬型ネットワーク接続装置において、他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットを受信する機能と、前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記通知パケットが受信されると、前記動作モードを第１の動作モードに設定する機能と、を前記可搬型ネットワーク接続装置が有するコンピュータに実現させ、前記通知パケットは、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）広告メッセージを示すパケットと、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）におけるＤＨＣＰサーバ応答パケットと、ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））におけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットと、のうち、少なくとも１つを含む、プログラム。
[形態６]ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置において、パケットを転送する際の動作モードを設定するプログラムであって、前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する前記第２の動作モードとを有し、前記可搬型ネットワーク接続装置において、他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットが受信されないと、前記動作モードを第２の動作モードに設定する機能を、前記可搬型ネットワーク接続装置が有するコンピュータに実現させ、前記通知パケットは、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）広告メッセージを示すパケットと、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）におけるＤＨＣＰサーバ応答パケットと、ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））におけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットと、のうち、少なくとも１つを含む、プログラム。
【００１０】
［適用例１］ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードと、ルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、
他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットを受信するための受信部と、
前記通知パケットが受信されると、前記パケット転送処理部の動作モードを前記第１の動作モードに設定する動作モード制御部と、
を備える、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１１】
適用例１の可搬型ネットワーク接続装置によると、他のルータの存在を通知する通知パケットを受信するとパケット転送処理部の動作モードを第１の動作モードに設定するので、パケット転送処理部をブリッジ機能部として動作させることができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置と他のルータとが同一のネットワークに所属するケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置を適切な役割を果たさせることができる。すなわち、このようなケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置をブリッジ（ブリッジ装置）として機能させることにより、ネットワーク内にルータ機能を有する装置が複数存在することを抑制でき、ネットワークを介したデータのやりとりを正常に行わせることができる。また、通知パケットの受信により動作モードが切り替わるので、ユーザが特別な操作を行うことなく簡便に動作モードを切り替えることができる。また、通知パケットの受信により動作モードが切り替わるので、他のルータが存在する場合に確実に動作モードを切り替えることができる。それゆえ、動作モードの切り替え誤動作を抑制できる。なお、パケットとは、レイヤ３のパケットに限らず、例えば、レイヤ２フレームなどの任意のレイヤにおける処理単位となるデータのまとまりを含む広い意味を有する。
【００１２】
［適用例２］ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置であって、
ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードと、ルータ機能部として動作する第２の動作モードとのうち、いずれかの動作モードに設定されて動作するパケット転送処理部と、
他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットを受信するための受信部と、
前記通知パケットが受信されないと、前記パケット転送処理部の動作モードを前記第２の動作モードに設定する動作モード制御部と、
を備える、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１３】
適用例２の可搬型ネットワーク接続装置によると、他のルータの存在を通知する通知パケットを受信しないとパケット転送処理部の動作モードを第２の動作モードに設定するので、パケット転送処理部をルータ機能部として動作させることができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置が所属するネットワークに他のルータが存在しないケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置を適切な役割を果たさせることができる。すなわち、このようなケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置が所属するネットワーク内のクライアントは、自らの所属するネットワークとは異なるネットワークにデータを送信する際に、可搬型ネットワーク接続装置をゲートウェイ装置として特定することができるので、異なるネットワークにデータを正常に送信することができる。また、通知パケットを受信しないことにより動作モードが切り替わるので、ユーザが特別な操作を行うことなく簡便に動作モードを切り替えることができる。また、通知パケットを受信しないことにより動作モードが切り替わるので、他のルータが存在しない場合に確実に動作モードを切り替えることができる。それゆえ、動作モードの切り替え誤動作を抑制できる。なお、パケットとは、レイヤ３のパケットに限らず、例えば、レイヤ２フレームなどの任意のレイヤにおける処理単位となるデータのまとまりを含む広い意味を有する。
【００１４】
［適用例３］適用例１または適用例２に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、さらに、
他のルータに対して、前記通知パケットの出力を要求するパケットである出力要求パケットを送信する送信部を備える、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１５】
このような構成により、他のルータが自律的に通知パケットを出力するまで待つことなく、他のルータに対して積極的に通知パケットの出力を要求できるので、通知パケットの受信の有無によるルータの存在の有無を短期間で判定することをできる。
【００１６】
［適用例４］適用例１ないし適用例３のいずれかに記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）を用いた仮想ルータとして動作可能であり、
前記通知パケットは、ＶＲＲＰ広告メッセージを示すパケットを含む、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１７】
このような構成により、他のルータがＶＲＲＰの仮想ルータとして動作するケースにおいて、そのルータの存在の有無を正確に検出することができる。加えて、通知パケットとしてＶＲＲＰ広告メッセージを示すパケットを含むので、可搬型ネットワーク接続装置の受信部として、ＶＲＲＰを実現するための機能部であって、ＶＲＲＰ広告メッセージを示すパケットを受信する機能部を用いることができる。したがって、ＶＲＲＰ広告メッセージを示すパケットを受信する機能部とは別に通知パケットの受信用の機能部を設けることを要しないため、可搬型ネットワーク接続装置の製造コストを抑制できる。
【００１８】
［適用例５］適用例１ないし適用例４のいずれかに記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記通知パケットは、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）におけるＩＧＤ（Internet Gateway Device）広告メッセージを示すパケットを含む、可搬型ネットワーク接続装置。
【００１９】
このような構成により、他のルータがＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）のＩＧＤ（Internet Gateway Device）として動作するケースにおいて、そのルータの存在の有無を正確に検出することができる。加えて、通知パケットとしてＩＧＤ広告メッセージを示すパケットを含むので、可搬型ネットワーク接続装置の受信部として、ＵＰｎＰを実現するための機能部であって、ＩＧＤ広告メッセージを示すパケットを受信する機能部を用いることができる。したがって、ＩＧＤ広告メッセージを示すパケットを受信する機能部とは別に通知パケットの受信用の機能部を設けることを要しないため、可搬型ネットワーク接続装置の製造コストを抑制できる。
【００２０】
［適用例６］適用例３に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記出力要求パケットは、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバを検索するためのパケットであり、
前記通知パケットは、ＤＨＣＰにおけるＤＨＣＰサーバ応答パケットを含む、可搬型ネットワーク接続装置。
【００２１】
このような構成により、他のルータがＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバとして動作するケースにおいて、そのルータの存在の有無を正確に検出することができる。加えて、通知パケットとしてＤＨＣＰサーバ応答メッセージを示すパケットを含むので、可搬型ネットワーク接続装置の受信部として、ＤＨＣＰを実現するための機能部であって、ＤＨＣＰサーバ応答パケットを受信する機能部を用いることができる。したがって、ＤＨＣＰサーバ応答パケットを受信する機能部とは別に通知パケットの受信用の機能部を設けることを要しないため、可搬型ネットワーク接続装置の製造コストを抑制できる。なお、出力要求パケットとしては、例えば、ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを含むパケットや、ＤＨＣＰＲＥＱＵＥＳＴメッセージを含むパケットなどが利用できる。また、通知パケットとしては、例えば、ＤＨＣＰＯＦＦＥＲメッセージを含むパケットや、ＤＨＣＰＡＣＫメッセージを含むパケットなどが利用できる。
【００２２】
［適用例７］適用例３に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記出力要求パケットは、ＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet（登録商標））サーバを検索するためのパケットであり、
前記通知パケットは、ＰＰＰｏＥにおけるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットを含む、可搬型ネットワーク接続装置。
【００２３】
このような構成により、他のルータがＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet）サーバとして動作するケースにおいて、そのルータの存在の有無を正確に検出することができる。加えて、通知パケットとしてＰＰＰｏＥサーバ応答パケットを含むので、可搬型ネットワーク接続装置の受信部として、ＰＰＰｏＥを実現するための機能部であって、ＰＰＰｏＥサーバ応答パケットを受信する機能部を用いることができる。したがって、ＰＰＰｏＥサーバ応答パケットを受信する機能部とは別に通知パケットの受信用の機能部を設けることを要しないため、可搬型ネットワーク接続装置の製造コストを抑制できる。なお、出力要求パケットとしては、例えば、ＰＡＤＩパケットなどを利用できる。また、通知パケットとしては、例えば、ＰＡＤＯパケットなどが利用できる。
【００２４】
［適用例８］適用例３に記載の可搬型ネットワーク接続装置において、
前記動作モード制御部は、
（ｉ）前記通知パケットとしてのＶＲＲＰ広告メッセージの受信の有無を判定する第１種の判定と、
（ｉｉ）前記通知パケットとしてのＵＰｎＰにおけるＩＧＤ広告メッセージの受信の有無を判定する第２種の判定と、
（ｉｉｉ）前記通知パケットとしてのＤＨＣＰサーバ応答パケットの受信の有無を判定する第３種の判定と、
（ｉｖ）前記通知パケットとしてのＰＰＰｏＥサーバ応答パケットの受信の有無を判定する第４種の判定と、
の４種類の判定のうちの少なくとも２つを含む複数種類の判定を行うとともに、
前記複数種類の判定のうちの少なくとも１種類の判定において前記通知パケットの受信が確認された場合に、前記パケット転送処理部の動作モードを前記第１の動作モードに設定する、可搬型ネットワーク接続装置。
【００２５】
この構成によれば、複数種類の判定のうちの少なくとも１つにおいて通知パケットの受任が確認された場合に可搬型ネットワーク装置が第１の動作モードに設定されるので、他のルータが様々な種類のルータ動作のうちのいずれかを行ったときに、そのルータの存在を検出することが可能である。この結果、可搬型ネットワーク装置の動作モードをより確実に設定可能である。
【００２６】
［適用例９］ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置において、パケットを転送する際の動作モードを設定する方法であって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
（ａ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットを受信する工程と、
（ｂ）前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記通知パケットが受信されると、前記動作モードを前記第１の動作モードに設定する工程と、を備える、方法。
【００２７】
適用例９の方法によると、他のルータの存在を通知する通知パケットを受信するとパケット転送処理部の動作モードを第１の動作モードに設定するので、パケット転送処理部をブリッジ機能部として動作させることができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置と他のルータとが同一のネットワークに所属するケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置を適切な役割を果たさせることができる。すなわち、このようなケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置をブリッジ（ブリッジ装置）として機能させることにより、ネットワーク内にルータ機能を有する装置が複数存在することを抑制でき、ネットワークを介したデータのやりとりを正常に行わせることができる。また、通知パケットの受信により動作モードが切り替わるので、ユーザが特別な操作を行うことなく簡便に動作モードを切り替えることができる。また、通知パケットの受信により動作モードが切り替わるので、他のルータが存在する場合に確実に動作モードを切り替えることができる。それゆえ、動作モードの切り替え誤動作を抑制できる。なお、パケットとは、レイヤ３のパケットに限らず、例えば、レイヤ２フレームなどの任意のレイヤにおける処理単位となるデータのまとまりを含む広い意味を有する。
【００２８】
［適用例１０］ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置において、パケットを転送する際の動作モードを設定する方法であって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットが受信されないと、前記動作モードを前記第２の動作モードに設定する工程を備える、方法。
【００２９】
適用例１０の方法によると、他のルータの存在を通知する通知パケットを受信しないとパケット転送処理部の動作モードを第２の動作モードに設定するので、パケット転送処理部をルータ機能部として動作させることができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置が所属するネットワークに他のルータが存在しないケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置を適切な役割を果たさせることができる。すなわち、このようなケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置が所属するネットワーク内のクライアントは、自らの所属するネットワークとは異なるネットワークにデータを送信する際に、可搬型ネットワーク接続装置をゲートウェイ装置として特定することができるので、異なるネットワークにデータを正常に送信することができる。また、通知パケットを受信しないことにより動作モードが切り替わるので、ユーザが特別な操作を行うことなく簡便に動作モードを切り替えることができる。また、通知パケットを受信しないことにより動作モードが切り替わるので、他のルータが存在しない場合に確実に動作モードを切り替えることができる。それゆえ、動作モードの切り替え誤動作を抑制できる。なお、パケットとは、レイヤ３のパケットに限らず、例えば、レイヤ２フレームなどの任意のレイヤにおける処理単位となるデータのまとまりを含む広い意味を有する。
【００３０】
［適用例１１］ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置において、パケットを転送する際の動作モードを設定するプログラムであって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する前記第１の動作モードとルータ機能部として動作する第２の動作モードとを有し、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットを受信する機能と、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、前記通知パケットが受信されると、前記動作モードを第１の動作モードに設定する機能と、を前記可搬型ネットワーク接続装置が有するコンピュータに実現させるためのプログラム。
【００３１】
適用例１１のプログラムによると、他のルータの存在を通知する通知パケットを受信するとパケット転送処理部の動作モードを第１の動作モードに設定するので、パケット転送処理部をブリッジ機能部として動作させることができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置と他のルータとが同一のネットワークに所属するケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置を適切な役割を果たさせることができる。すなわち、このようなケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置をブリッジ（ブリッジ装置）として機能させることにより、ネットワーク内にルータ機能を有する装置が複数存在することを抑制でき、ネットワークを介したデータのやりとりを正常に行わせることができる。また、通知パケットの受信により動作モードが切り替わるので、ユーザが特別な操作を行うことなく簡便に動作モードを切り替えることができる。また、通知パケットの受信により動作モードが切り替わるので、他のルータが存在する場合に確実に動作モードを切り替えることができる。それゆえ、動作モードの切り替え誤動作を抑制できる。なお、パケットとは、レイヤ３のパケットに限らず、例えば、レイヤ２フレームなどの任意のレイヤにおける処理単位となるデータのまとまりを含む広い意味を有する。
【００３２】
［適用例１２］ルータに対して有線接続又は無線接続が可能な可搬型ネットワーク接続装置において、パケットを転送する際の動作モードを設定するプログラムであって、
前記可搬型ネットワーク接続装置は、前記動作モードとして、ブリッジ機能部として動作する第１の動作モードとルータ機能部として動作する前記第２の動作モードとを有し、
前記可搬型ネットワーク接続装置において、他のルータの存在を通知するパケットである通知パケットが受信されないと、前記動作モードを第２の動作モードに設定する機能を、前記可搬型ネットワーク接続装置が有するコンピュータに実現させるためのプログラム。
【００３３】
適用例１２のプログラムによると、他のルータの存在を通知する通知パケットを受信しないとパケット転送処理部の動作モードを第２の動作モードに設定するので、パケット転送処理部をルータ機能部として動作させることができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置が所属するネットワークに他のルータが存在しないケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置を適切な役割を果たさせることができる。すなわち、このようなケースにおいて、可搬型ネットワーク接続装置が所属するネットワーク内のクライアントは、自らの所属するネットワークとは異なるネットワークにデータを送信する際に、可搬型ネットワーク接続装置をゲートウェイ装置として特定することができるので、異なるネットワークにデータを正常に送信することができる。また、通知パケットを受信しないことにより動作モードが切り替わるので、ユーザが特別な操作を行うことなく簡便に動作モードを切り替えることができる。また、通知パケットを受信しないことにより動作モードが切り替わるので、他のルータが存在しない場合に確実に動作モードを切り替えることができる。それゆえ、動作モードの切り替え誤動作を抑制できる。なお、パケットとは、レイヤ３のパケットに限らず、例えば、レイヤ２フレームなどの任意のレイヤにおける処理単位となるデータのまとまりを含む広い意味を有する。
【００３４】
［適用例１３］適用例１１または適用例１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００３５】
このような構成により、かかる記録媒体を用いてコンピュータにプログラムを読み取らせ、各機能を実現させることができる。
【００３６】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、可搬型ネットワーク接続装置を含むシステム、可搬型ネットワーク接続装置またはシステムの制御方法、これらの方法、装置またはシステムの機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例としての可搬型ネットワーク接続装置を適用したネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】ネットワークシステムの第２の接続態様を示す説明図である。
【図３】ネットワークシステムの第３の接続態様を示す説明図である。
【図４】可搬型ネットワーク接続装置の詳細構成を示す説明図である。
【図５】ルータの詳細構成を示す説明図である。
【図６】第１実施例における可搬型ネットワーク接続装置の動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置の詳細構成を示す説明図である。
【図８】第２実施例のルータの詳細構成を示す説明図である。
【図９】第２実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施例のルータの詳細構成を示す説明図である。
【図１１】第３実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】第４実施例のルータの詳細構成を示す説明図である。
【図１３】第４実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．システム構成：
図１は、本発明の一実施例としての可搬型ネットワーク接続装置を適用したネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。ネットワークシステム１０は、ルータ５００と、可搬型ネットワーク接続装置２０と、第１クライアントＣＬ１と、第２クライアントＣＬ２と、第３クライアントＣＬ３とを備えている。ネットワークシステム１０は、システムに所属するクライアント（図１の例では３台のクライアントＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３）から送信されるパケット（レイヤ３パケット及びレイヤ２フレーム）を中継すると共に、クライアント宛のパケットを、クライアントに届けるためのシステムである。なお、クライアントの数は３台に限らず、１台以上の任意の数を採用することができる。
【００３９】
ルータ５００は、レイヤ３（ＯＳＩ参照モデルの第３層）においてパケットを中継する据え置き型の装置であり、インターネットと接続されている。ルータ５００は、ネットワークケーブルＣａを介して可搬型ネットワーク接続装置２０と接続されている。また、ルータ５００は、ネットワークケーブルＣｂを介して第１クライアントＣＬ１と接続されている。ルータ５００は、例えば、ホームゲートウェイとしてＩＳＰ（Internet Services Provider）事業者により提供される。なお、ルータ５００の詳細構成は後述する。
【００４０】
可搬型ネットワーク接続装置２０は、本体１００とクレードル２００とを備えている。クレードル２００は、ポート２２０を備えている。ポート２２０は、クレードル２００と有線ＬＡＮとを接続するためのポートであり、図１ではネットワークケーブルＣａが接続されている。
【００４１】
本体１００は、レイヤ３またはレイヤ２においてパケット（フレーム）を中継する小型軽量の可搬型装置である。本体１００は、クレードル２００に対して着脱自在に接続し得る。なお、図１では、本体１００は、クレードル２００と接続されている。本体１００は、パケットの転送処理の動作モードとして、２つの動作モードを有している。具体的には、本体１００は、レイヤ２においてパケットを中継する動作モード（すなわち、ブリッジ装置として動作する動作モード）である第１動作モードと、レイヤ３においてパケットを中継する動作モード（すなわち、ルータ装置として動作する動作モード）である第２動作モードを有している。図１の例では、本体１００は第１動作モードで動作している。なお、可搬型ネットワーク接続装置２０の詳細構成は、後述する。
【００４２】
本実施例において、３台のクライアントＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３は、いずれもパーソナルコンピュータである。第１クライアントＣＬ１は、図示しない有線ＬＡＮインタフェースを有しており、この有線ＬＡＮインタフェース及びネットワークケーブルＣｂを介してルータ５００に接続されている。第２クライアントＣＬ２は、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを有しており、この無線ＬＡＮインタフェースを介してルータ５００と接続されている。第３クライアントＣＬ３も、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを有しており、この無線ＬＡＮインタフェースを介してネットワーク接続装置２０と接続されている。図１では、ルータ５００は無線ＬＡＮの第１アクセスポイントとして動作し、第２クライアントＣＬ２はこの第１アクセスポイントのクライアントとして動作している。また、ネットワーク接続装置２０は、無線ＬＡＮの第２アクセスポイントとして機能し、第３クライアントＣＬ３はこの第２アクセスポイントのクライアントとして動作している。なお、ルータ５００とネットワーク接続装置２０が、同一の無線ＬＡＮの中でそれぞれが無線アクセスポイントとして機能する場合には、両者に異なるBSSID（Basic Service Set Identifier）が設定されている。
【００４３】
ネットワークシステム１０では、各構成要素間の接続態様として、複数の接続態様を許容している。図１では、ネットワークシステム１０の第１の接続態様を示している。第１の接続態様では、各構成要素は、いずれも同じロケーションＡ（例えば、家庭やオフィス）に配置されている。第１の接続態様では、ルータ５００よりも下位側（インターネットから離れている側）には、１つのネットワークＮＷ１が構成されている。なお、このネットワークＮＷ１には、プライベートＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り当てられている。ルータ５００におけるインターネットとの接続インタフェースには、グローバルＩＰアドレスが割り当てられている。ルータ５００は、グローバルＩＰアドレスとプライベートＩＰアドレスとの相互変換を行う機能（ＮＡＴ（Network Address Translation）機能やＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）機能）を備えている。
【００４４】
また、ルータ５００及び可搬型ネットワーク接続装置２０は、いずれもＲＦＣ（Request For Comment）３７６８、または３７６８および５７９８において規定されているルータ装置の冗長化プロトコルであるＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）に対応しており、ＶＲＲＰを実行するための各種データが予め設定されている。第１の接続態様では、ルータ５００と可搬型ネットワーク接続装置２０とにより仮想ルータ装置８００が形成されている。すなわち、ルータ５００と可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）には、いずれも仮想的に同一のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス及び仮想的に同一のＩＰアドレスが割り当てられ、これら２つの装置で１つの仮想的なルータ装置が形成されている。このように仮想ルータ装置８００が形成されているのは、ネットワークシステム１０におけるルータ機能の冗長性を確保するためである。すなわち、ルータ５００が故障した場合に、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）を速やかにルータとして動作させることにより、ネットワークシステム１０内にルータ機能を有する装置が存在しない期間を短縮することを目的としている。図１に示す移動体通信網の基地局は、可搬型ネットワーク接続装置２０がル―タとして機能する場合に、可搬型ネットワーク接続装置２０がインターネットに接続するための中継を行う設備である。但し、図１の接続形態では、可搬型ネットワーク接続装置２０はバックアップルータとなっているため、基地局との無線通信は行っていない。
【００４５】
ルータ５００と可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）とは、いずれもＶＲＲＰに従ってＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットを所定のマルチキャストアドレスに送信する。第１の接続態様では、ルータ５００及び可搬型ネットワーク接続装置２０は、いずれも相手から出力されるＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットを受信している。ＶＲＲＰ広告メッセージには、送信元の装置に設定されているＶＲＩＤ（Virtual Router ID）や、優先度や、広告インターバル（ＶＲＲＰ広告メッセージの出力インターバル）や、仮想ルータ装置として用いる仮想的なＩＰアドレス及び仮想的なＭＡＣアドレス等が含まれる。したがって、ＶＲＲＰ広告メッセージは、これらの設定データを広告するためのメッセージであると共に、仮想ルータ装置として動作可能な装置の存在を広告するためのメッセージである。
【００４６】
図２は、ネットワークシステムの第２の接続態様を示す説明図である。第２の接続態様では、各構成要素は同一のロケーションに配置されていない。具体的には、図２上段のロケーションＡには、ルータ５００と、第１クライアントＣＬ１と、第２クライアントＣＬ２と、ネットワークケーブルＣｂとが配置されている。図２下段のロケーションＢには、本体１００と、クレードル２００と、第３クライアントＣＬ３と、第４クライアントＣＬ４と、ネットワークケーブルＣａとが配置されている。なお、第１実施例において、ロケーションＡとロケーションＢとは、互いに大きく離れている（例えば、ロケーションＡの無線ＬＡＮアクセスポイントとロケーションＢの無線ＬＡＮクライアント間の通信ができない程度に離れている）。
【００４７】
第４クライアントＣＬ４は、他のクライアントＣＬ１〜ＣＬ３と同様にパーソナルコンピュータであり、図示しない有線ＬＡＮインタフェースを有している。第４クライアントＣＬ４は、図示しない有線ＬＡＮインタフェースと、ネットワークケーブルＣａと、クレードル２００とを介して本体１００と接続されている。
【００４８】
本体１００は、図示しない移動体通信インタフェースを備えており、この移動体通信インタフェースを介して移動体通信網の基地局と無線通信を行う。
【００４９】
第２の接続態様において、ロケーションＡでは、本体１００，クレードル２００，第３クライアントＣＬ３が撤去されたことを除き、図１に示す第１の接続態様と同じ状態が実現されている。具体的には、第１クライアントＣＬ１は、ネットワークケーブルＣｂを介してルータ５００と接続されており、第２クライアントＣＬ２は無線を介してルータ５００と接続されており、クライアントＣＬ１，ＣＬ２のそれぞれは、ルータ５００を通じてインターネットを介した通信を行うことができる。
【００５０】
第２の接続態様において、ロケーションＢでは、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）は、ルータ装置として動作している。具体的には、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）は、第３クライアントＣＬ３又は第４クライアントＣＬ４が出力するＩＰパケットを、移動体通信網に中継すると共に、移動体通信網から受信する第３クライアントＣＬ３又は第４クライアントＣＬ４宛のＩＰパケットを、第３クライアントＣＬ３又は第４クライアントＣＬ４に中継する。
【００５１】
第２の接続態様は、例えば、ロケーションＡにおいて図１に示す第１の接続態様が実現されている状態から、ユーザが、ルータ５００からネットワークケーブルＣａを撤去して、本体１００，クレードル２００，第３クライアントＣＬ３をロケーションＢに持ち出し、ネットワークケーブルＣａに新たなクライアントである第４クライアントＣＬ４を接続した場合に実現され得る。ロケーションＡからの本体１００等の持ち出しは、例えば、ユーザが、ロケーションＢにおいて、新たなネットワークを構成すると共に、有線ＬＡＮのインタフェースしか有さないクライアント（第４クライアントＣＬ４）を新たなネットワークに参加させようとするような場合などに起こり得る。図２に示すように、ロケーションＢでは、新たなネットワークＮＷ２が構成されている。
【００５２】
第２の接続態様では、ロケーションＡにおいて、１台のルータ５００により仮想ルータ装置８００ａが生成されている。また、ロケーションＢにおいて、１台の可搬型ネットワーク接続装置２０により仮想ルータ装置８００ｂが形成されている。このように、各ロケーションＡ，Ｂにおいてそれぞれ仮想ルータ装置が形成されているのは、第２の接続態様では、ルータ５００及び可搬型ネットワーク接続装置２０は、互いに相手からのＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットを受信できないからである。
【００５３】
図３は、ネットワークシステムの第３の接続態様を示す説明図である。第３の接続態様では、第２の接続態様と同様に、各構成要素は同一のロケーションに配置されていない。具体的には、図３上段のロケーションＡには、ルータ５００と、クレードル２００と、第１クライアントＣＬ１と、第２クライアントＣＬ２と、ネットワークケーブルＣａと、ネットワークケーブルＣｂとが配置されている。図３下段のロケーションＣには、本体１００と、第３クライアントＣＬ３と、第５クライアントＣＬ５とが配置されている。なお、ロケーションＡとロケーションＣとは、互いに大きく離れている（例えば、ロケーションＡの無線ＬＡＮアクセスポイントとロケーションＣの無線ＬＡＮクライアント間の通信ができない程度に離れている）。
【００５４】
第５クライアントＣＬ５は、他のクライアントＣＬ１〜ＣＬ４と同様にパーソナルコンピュータであり、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを有している。第５クライアントＣＬ５は、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを介して本体１００と接続されている。
【００５５】
第３の接続態様において、ロケーションＡでは、本体１００及び第３クライアントＣＬ３が撤去されたことを除き、第１の接続態様と同じ状態が実現されている。具体的には、第１クライアントＣＬ１は、ネットワークケーブルＣｂを介してルータ５００と接続されており、第２クライアントＣＬ２は無線を介してルータ５００と接続されており、クライアントＣＬ１，ＣＬ２のそれぞれは、ルータ５００を通じてインターネットを介した通信を行うことができる。
【００５６】
第３の接続態様において、ロケーションＣでは、本体１００は、ルータ装置として動作している。具体的には、第３クライアントＣＬ３又は第５クライアントＣＬ５から出力されるＩＰパケットを、移動体通信網に中継すると共に、移動体通信網から受信する第３クライアントＣＬ３又は第５クライアントＣＬ５宛のＩＰパケットを、第３クライアントＣＬ３又は第５クライアントＣＬ５に中継する。
【００５７】
第３の接続態様は、例えば、ロケーションＡにおいて図１に示す第１の接続態様が実現されている状態から、ユーザが、本体１００をクレードル２００から切り離し、本体１００と第３クライアントＣＬ３とをロケーションＣに持ち出し、新たなクライアントである第５クライアントＣＬ５を、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する本体１００と無線通信により接続させた場合に実現し得る。ロケーションＡからの本体１００及び第３クライアントＣＬ３の持ち出しは、例えば、ユーザが、第３クライアントＣＬ３を、インターネットを介した通信を維持したままロケーションＣに持ち出すような場合に起こり得る。図３に示すように、ロケーションＣでは、新たなネットワークＮＷ３が構成されている。
【００５８】
第３の接続態様では、第２の接続態様と同様に、ロケーションＡにおいて、１台のルータ５００により仮想ルータ装置８００ａが生成されている。また、ロケーションＣにおいて、１台の本体１００により仮想ルータ装置８００ｂが形成されている。
【００５９】
図４は、可搬型ネットワーク接続装置の詳細構成を示す説明図である。クレードル２００は、上述したポート２２０に加えて、本体接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８０と、ＬＡＮ制御回路２１０とを備えている。ポート２２０及びＬＡＮ制御回路２１０は互いに内部バスで接続されている。同様に、ＬＡＮ制御回路２１０及び本体接続インタフェース２８０は互いに内部バスで接続されている。ポート２２０としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３／３ｕ／３ａｂに準拠したポートを採用することができる。ＬＡＮ制御回路２１０は、所定のネットワークプロトコル（例えばイーサネット（登録商標））に従いポート２２０を介したデータ伝送を制御する。
【００６０】
クレードル２００の本体接続インタフェース２８０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コントローラとしての機能を有しており、クレードル２００が本体１００と接続されているとき、ＵＳＢ規格に則って本体１００との間での情報のやり取りや電力供給を行う。
【００６１】
本体１００は、ＵＳＢインタフェース１７３と、無線ＬＡＮ制御回路１７４と、無線ＷＡＮ制御回路１７５と、移動体通信制御回路１７６と、クレードル２００との接続のためのクレードル接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）１８０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１７１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１７２とを含んでいる。ＵＳＢインタフェース１７３は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイス（例えば、記憶装置など）を接続するためのインタフェースである。
【００６２】
無線ＬＡＮ制御回路（「無線ＬＡＮインタフェース」とも呼ばれる）１７４は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎに準拠した無線ＬＡＮのアクセスポイントとして、無線ＬＡＮのクライアント（例えばパーソナルコンピュータやゲーム機）と無線通信を行う。無線ＷＡＮ制御回路（「無線ＷＡＮインタフェース」とも呼ばれる）１７５は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎに準拠した無線ＬＡＮのクライアントとして、無線ＬＡＮのアクセスポイント（例えば公衆無線ＬＡＮ）と無線通信を行う。移動体通信制御回路（「移動体通信インタフェース」とも呼ばれる）１７６は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えば３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信の端末として、移動体通信網の基地局と無線通信を行う。このように、第１実施例の本体１００は、それぞれが互いに異なる無線通信ネットワークにおける無線通信を行う複数の無線通信インタフェースを含んでいる。
【００６３】
本体１００のクレードル接続インタフェース１８０は、ＵＳＢデバイスコントローラとしての機能を有しており、本体１００がクレードル２００と接続されているとき、ＵＳＢ規格に則ってクレードル２００との間での情報のやり取りを行う。また、クレードル接続インタフェース１８０は、本体１００がクレードル２００と接続されているとき、本体接続インタフェース２８０を介してクレードルから供給される電力を、本体１００側の図示しないバッテリに供給する。
【００６４】
ＣＰＵ１２０は、ＲＯＭ１７１に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ１７２に展開して実行することにより、可搬型ネットワーク接続装置２０の各部を制御すると共に、転送処理部１２１と、転送制御部１２２と、ルータ検出部１２３と、ＶＲＲＰ制御部１２４として動作する。
【００６５】
転送処理部１２１は、ルータ機能部１２１ｒと、ブリッジ機能部１２１ｂとを有しており、各無線通信インタフェース（無線ＬＡＮ制御回路１７４、無線ＷＡＮ制御回路１７５、移動体通信制御回路１７６）及びクレードル２００が有するポート２２０を介して入力されるパケット（レイヤ３パケット及びレイヤ２フレーム）を、宛先アドレスに従って転送する。転送処理部１２１はパケット転送の動作モードとして、ブリッジ機能部１２１ｂのみが処理を行う第１の動作モードと、ブリッジ機能部１２１ｂ及びルータ機能部１２１ｒが処理を行う第２の動作モードとを有している。第１の動作モードでは、ブリッジ機能部１２１ｂがレイヤ２フレームの転送を行うが、ルータ機能部１２１ｒは動作を停止しているため、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）は、全体としてブリッジ装置として動作する。これに対し、第２の動作モードでは、ブリッジ機能部１２１ｂ及びルータ機能部１２１ｒのいずれもが処理を行うため、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）は、全体としてルータ装置として動作する。
【００６６】
転送制御部１２２は、転送処理部１２１を制御する。かかる制御の１つとして、転送制御部１２２は、後述する動作モード切り替え処理を実行することにより、転送処理部１２１の動作モードを設定する（切り替える）。
【００６７】
ルータ検出部１２３は、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）が所属するネットワークと同じネットワーク内に、他のルータが存在するか否かを検出する。
【００６８】
ＶＲＲＰ制御部１２４は、ＶＲＲＰを実現する機能部である。具体的には、ＶＲＲＰ制御部１２４は、例えば、ＶＲＲＰ広告メッセージを生成したり、受信したＶＲＲＰ広告メッセージに含まれるＶＲＩＤに基づき、同じ仮想ルータ装置を形成する他の装置の存在の有無を判定する。また、ＶＲＲＰ機能部１２４は、受信したＶＲＲＰ広告メッセージに含まれる優先度に基づき、マスタルータ及びバックアップルータのうち、いずれのルータとして機能するかを決定する。
【００６９】
ＲＯＭ１７１は、いわゆるフラッシュＲＯＭである。ＲＯＭ１７１には、上記各機能部を実現するための図示しないプログラムに加えて、ＶＲＲＰ設定データ格納部１７１ａを備えている。ＶＲＲＰ設定データ格納部１７１ａは、ＶＲＲＰを実行する際に用いる各種データを格納する。具体的には、例えば、優先度や、ＶＲＩＤや、広告インターバル（ＶＲＲＰ広告メッセージを出力するインターバル）や、仮想ルータ装置としての仮想的なＩＰアドレス及び仮想的なＭＡＣアドレスなどを格納する。図４に示すように、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）のＶＲＲＰ設定データ格納部１７１ａには、予め、ユーザによって、優先度「１」，ＶＲＩＤ「１」，広告インターバル「１０」が、それぞれ格納されている。
【００７０】
図５は、ルータの詳細構成を示す説明図である。ルータ５００は、ＣＰＵ３２０と、ＲＡＭ３３０と、ＲＯＭ３４０と、無線ＬＡＮ制御回路３５０と、有線ＬＡＮ制御部３６０と、有線ＷＡＮ制御部３７０とを備えている。
【００７１】
ＣＰＵ３２０は、ＲＯＭ３４０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ３３０に展開して実行することにより、転送処理部３２１と、転送制御部３２２と、ＶＲＲＰ制御部３２４の各機能部として動作する。
【００７２】
転送処理部３２１は、有線ＬＡＮ制御部３６０や無線ＬＡＮ制御回路３５０を介して入力されるＩＰパケットを、宛先アドレスに従って転送する。転送制御部３２２は、転送処理部３２１を制御する。ＶＲＲＰ制御部３２３は、図４に示すＶＲＲＰ制御部１２４と同様に、ＶＲＲＰを実現する機能部である。
【００７３】
ＲＯＭ３４０は、いわゆるフラッシュＲＯＭであり、書き込み可能なメモリである。ＲＯＭ３４０には、上記各機能部を実現するための図示しないプログラムに加えて、ＶＲＲＰ設定データ格納部３４１と、ルーティングテーブル格納部３４２とを備えている。ＶＲＲＰ設定データ格納部３４１は、図４に示すＶＲＲＰ設定データ格納部１７１ａと同様に、ＶＲＲＰを実行する際に用いる各種データを格納する。図５に示すように、ルータ５００のＶＲＲＰ設定データ格納部３４１には、予め、ユーザによって、優先度「２５５」，ＶＲＩＤ「１」，広告インターバル「１０」が、それぞれ格納されている。ルーティングテーブル格納部３４２は、図示しないルーティングテーブルを格納する。
【００７４】
なお、ルータ５００のＶＲＲＰ設定データ格納部３４１に格納しておく優先度は、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）に格納されている優先度「１」よりも大きな値であれば、任意の優先度を採用することができる。また、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）のＶＲＲＰ設定データ格納部１７１ａに格納しておく優先度は、ルータ５００に格納されている優先度「２５５」よりも小さい値であれば、任意の優先度を採用することができる。一般に、ルータ５００は、インターネットプロバイダとの間を、光ファイバーケーブルなどを用いた比較的大きな帯域の通信経路を有している。また、一般に、据え置き型のルータ５００は、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）に比べてＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源を豊富に有している。したがって、インターネットを介した通信を行う際に、デフォルトゲートウェイとして、可搬型ネットワーク接続装置２０ではなくルータ５００を用いることで、より高速な通信を実現できる。それゆえ、第１の接続態様のように、ルータ５００と可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）とが、いずれも同一のネットワークに存在する場合、ルータ５００を、優先してルータ機能を有する装置として使用したいとする要請がある。ここで、ＶＲＲＰでは、仮想ルータ装置を構成する各装置のうち、優先度が最も高い装置がマスタルータとなり実際のルーチング処理を行う。これに対し、優先度が２番目以下の装置はバックアップルータとして動作し、ルーチング処理は実行しない。それゆえ、ルータ５００に設定する優先度を、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）に設定する優先度よりも高くすることにより、第１の接続態様の場合に、ルータ５００をデフォルトゲートウェイとして機能させて、より高速な通信を実現させることができる。
【００７５】
無線ＬＡＮ制御回路３５０は、図４に示す本体１００の無線ＬＡＮ制御回路１７４と同様の構成を有する。但し、無線ＬＡＮ制御回路３５０には、無線ＬＡＮ制御回路１７４とは異なるBSSIDが設定されている。有線ＬＡＮ制御部３６０は、図示しないポートを複数備え、かかるポートに接続されたケーブル（例えば、ネットワークケーブルＣａやネットワークケーブルＣｂ）を介して、第１クライアントＣＬ１，及び第２クライアントＣＬ２に接続されている。また、有線ＬＡＮ制御部３６０は、所定のネットワークプロトコル（例えばイーサネット（登録商標））に従って図示しないポートを介したデータ伝送を制御する。有線ＷＡＮ制御部３７０は、少なくとも１つのポートを備え、このポートに接続されたケーブルを介してインターネットに接続されている。
【００７６】
図４の転送処理部１２１は、請求項におけるパケット転送処理部に相当する。また、ＶＲＲＰ制御部１２４は請求項における受信部に、ルータ５００から出力されるＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットは請求項における通知パケットに、転送制御部１２２は請求項における動作モード制御部に、それぞれ相当する。
【００７７】
ネットワークシステム１０では、可搬型ネットワーク接続装置２０において、後述の動作モード切り替え処理を実行することにより、本体１００が所属するネットワークと同じネットワーク内に他のルータが所属するか否かに応じて、可搬型ネットワーク接続装置２０を適切な動作モードに切り替えることができる。
【００７８】
Ａ２．動作モード切り替え処理：
図６は、第１実施例における可搬型ネットワーク接続装置の動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第１実施例のネットワークシステム１０では、可搬型ネットワーク接続装置２０が起動されると、動作モード切り替え処理が開始される。但し、起動直後に他の処理を行った後に、動作モード切り替え処理を実行するようにしてもよい。なお、可搬型ネットワーク接続装置２０（転送処理部１２１）の動作モードは、起動時には初期設定値である「第１動作モード」に設定される。初期設定値は、例えば「第１動作モード（ブリッジ）」であるが、「第２動作モード（ルータ）」としても良い。
【００７９】
図４に示すルータ検出部１２３は、本体１００に対して仮想ルータが設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０）。この判定は、本体１００のＲＯＭ１７１にＶＲＲＰ設定データが格納されているか否かにより実現できる。
【００８０】
仮想ルータが設定されていないと判定された場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第１動作モードに設定する（切り替える）（ステップＳ３０）。
【００８１】
これに対し、ステップＳ１０において、仮想ルータが設定されていると判定された場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ルータ検出部１２３は、所定期間内（広告インターバル内）に、優先度のより高いルータを検出したか否かを判定する（ステップＳ１５）。所定期間内（広告インターバル内）にＶＲＲＰ広告メッセージ（パケット）を受信した場合には、受信したＶＲＲＰ広告メッセージに含まれる優先度を読み出し、その優先度を可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）に設定されている優先度と比較する。ＶＲＲＰ広告メッセージ内の優先度が本体１００の優先度よりも高い場合には、ルータ検出部１２３は、「所定期間内に、優先度のより高いルータを検出した」と判定することができる。また、受信したＶＲＲＰ広告メッセージに含まれる優先度が可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）に設定されている優先度よりも低い場合、および所定期間内にＶＲＲＰ広告メッセージを受信しない場合には、ルータ検出部１２３は、「所定期間内に、優先度のより高いルータを検出しなかった」と判定することができる。
【００８２】
ステップＳ１５において、所定期間内に優先度のより高いルータを検出したと判定された場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第１動作モード（ブリッジ）に設定する（切り替える）（ステップＳ３０）。優先度のより高いルータの検出は、すなわち、ネットワーク内に他のルータ装置が存在することを意味する。したがって、この場合、本実施例では、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）がブリッジとして動作することにより、同一ネットワーク内にルータ装置が２台存在することを抑制している。なお、このように可搬型ネットワーク接続装置２０がブリッジ装置として動作する場合であっても、ＶＲＲＰにおけるバックアップルータとして動作している。それゆえ、本体１００のＶＲＲＰ制御部１２４は、ＶＲＲＰに従って、ＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットの生成及び出力や、ＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットの受信処理を継続して実行する。
【００８３】
これに対して、ステップＳ１５において、所定期間内に優先度のより高いルータを検出しなかったと判定された場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モード（ルータ）に設定する（切り替える）（ステップＳ３５）。
【００８４】
本実施例では、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）に設定されている優先度は最低値「１」であり、ルータ５００に設定されている優先度は最高値「２５５」である。従って、第１の接続態様のように、同一ネットワーク（セグメント）にルータ５００と可搬型ネットワーク接続装置２０とが存在する場合には、ルータ５００から受信するＶＲＲＰ広告メッセージに含まれる優先度は、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）に設定されている優先度よりも必ず高い。したがって、第１の接続態様においては、可搬型ネットワーク接続装置２０は第１動作モードに設定される。これに対して、図２に示す第２の接続態様や図３に示す第３の接続態様では、本体１００と同じネットワーク内にルータ機能を有する装置が存在しないので、本体１００がＶＲＲＰ広告メッセージを受信しない。したがって、第２，３の接続態様においては、本体１００は第２動作モードに設定される。このように、本実施例では、本体１００と同じネットワーク内にルータ機能を有する装置が存在しない状況において、本体１００をルータ装置として動作させることにより、各クライアントと他のネットワークに所属する装置との間の通信を実現させるようにしている。なお、このように可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）がルータ装置として動作する場合には、本体１００は、マスタルータとして動作している。
【００８５】
以上説明した第１実施例のネットワークシステム１０によると、動作切り替え処理を実行することにより、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）が所属するネットワークと同じネットワーク内に他のルータが存在する場合には、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）がブリッジ装置として動作する。一方、ルータ５００が存在しない場合には、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）がルータ装置として動作する。従って、いずれの場合にも、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）が適切な役割を果たすことができる。
【００８６】
加えて、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）が所属するネットワークと同じネットワーク内に他のルータが存在する場合（すなわち、第１の接続態様の場合）には、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）がブリッジ装置として動作するので、同一ネットワーク内に複数のルータ装置（デフォルトゲートウェイ）が存在することを抑制できる。それゆえ、第１の接続態様におけるクライアントＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３は、インターネット接続するためのゲートウェイとして１台のルータ５００を特定でき、インターネットを介したデータのやりとりを正常に行うことができる。
【００８７】
また、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）が所属するネットワークと同じネットワーク内に他のルータが存在しない場合（すなわち、第２，３の接続態様の場合）には、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）をルータ装置として動作させるので、同一ネットワーク内にルータ装置（デフォルトゲートウェイ）が１台も存在しないことを抑制できる。それゆえ、第２の接続態様におけるクライアントＣＬ３，ＣＬ４や、第３の接続態様におけるクライアントＣＬ３，ＣＬ５は、インターネット接続するためのゲートウェイとして本体１００を特定でき、インターネットを介したデータのやりとりを正常に行うことができる。なお、図１〜図３に示す３つの接続態様において、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）で利用される仮想ルータ用のＭＡＣアドレスとＩＰアドレスは同一に保たれる。従って、接続形態が変わっても、可搬型ネットワーク接続装置２０のクライアントＣＬ３は継続的にその仮想ルータを利用可能である。
【００８８】
また、第３の接続態様から、ユーザが本体１００を家庭内に持ち帰り、クレードル２００に接続して第１の接続態様となった場合に、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）が自動的に第２動作モード（ルータ）から第１動作モード（ブリッジ）に切り替わる。従って、特別な操作を行うことなく簡便な方法で可搬型ネットワーク接続装置２０の動作モードを設定する（切り替える）ことができる。
【００８９】
また、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）は、より優先度の高いＶＲＲＰ広告メッセージを受信すると、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）が所属するネットワークと同じネットワークに、他のルータが所属していることを検出するので、他のルータの存在を正確に検出することができる。したがって、転送処理部１２１による動作モードの切り替え誤動作を抑制できる。
【００９０】
また、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）に対して最も低い優先度の「１」を設定しているので、第２の接続態様や第３の接続態様においても、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）とは異なる他のルータがネットワークＮＷ２，ＮＷ３に新たに加わった場合に、本体１００をブリッジ装置として動作させる可能性を高めることができる。
【００９１】
Ｂ．第２実施例：
図７は、第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置の詳細構成を示す説明図である。図８は、第２実施例のルータの詳細構成を示す説明図である。図９は、第２実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第２実施例のネットワークシステムは、可搬型ネットワーク接続装置（本体）が所属するネットワークと同じのネットワーク内における他のルータの存在の有無を、ＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットの受信の有無に加えて、ＤＨＣＰサーバ応答パケットの受信の有無によっても判定する点と、可搬型ネットワーク接続装置及びルータの構成とにおいて、第１実施例と異なる。
【００９２】
図７に示すように、第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置２０ａは、本体１００ａが有するＣＰＵ１２０が、各機能部１２１〜１２４に加えて、応答要求出力部１２５としても機能する点と、ＲＯＭ１７１が、最大反復回数データ格納部１７１ｂを備えている点において、図４に示す第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置２０と異なり、他の構成は、可搬型ネットワーク接続装置２０と同じである。最大反復回数データ格納部１７１ｂは、後述する最大反復回数のデータを格納する。第２実施例では、最大反復回数データ格納部１７１ｂには、予め最大反復回数データとして「２０」が格納されている。なお、第２実施例において、ルータ検出部１２３は請求項における受信部に相当する。
【００９３】
図８に示すように、第２実施例のルータ５００ａは、ＣＰＵ３２０が、ＶＲＲＰ制御部３２３に代えて、ＤＨＣＰサーバ機能部３２４として機能する点と、ＲＯＭ３４０が、ＶＲＲＰ設定データ格納部３４１に代えて、ＤＨＣＰ設定データ格納部３４３を備えている点とにおいて、図５に示す第１実施例のルータ５００と異なり、他の構成は、ルータ５００と同じである。第２実施例のルータ５００ａは、第１実施例のルータ５００とは異なり、ＶＲＲＰに対応しておらず、また、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を有している。
【００９４】
ＤＨＣＰサーバ機能部３２４は、クライアントに対してＤＨＣＰサービスを提供する機能部である。具体的には、例えば、ＤＨＣＰサーバ機能部３２４は、新たなＩＰアドレスの割り当てを要求するクライアントに対して割り当てるＩＰアドレスを決定して通知し、また、ＩＰアドレスのリース期間の延長を要求するクライアントに対して、延長の可否を判断して通知する。
【００９５】
ＤＨＣＰ設定データ格納部３４３は、ＤＨＣＰサーバとして機能するために必要な各種設定データ）を格納する。このような設定データとしては、例えば、割り当て可能なアドレス範囲についてのデータや、ＩＰアドレスの割り当て先のＭＡＣアドレスやリース期間などのデータが採用し得る。
【００９６】
図９に示すように、第２実施例の動作モード切り替え処理は、ステップＳ５０，Ｓ５５，Ｓ６０を追加して実行する点において、図６に示す第１実施例の動作モード切り替え処理と異なり、他の手順は第１実施例と同じである。但し、第２実施形態においては、動作モード切り替え処理の前に、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）が、ルータ５００ａのＤＨＣＰサーバ機能部３２４からＩＰアドレスの割り当てを受けていることが好ましい。
【００９７】
前述のステップＳ１０において、仮想ルータが設定されていないと判定された場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）の応答要求出力部１２５は、ＤＨＣＰサーバ検索パケットを送信する（ステップＳ５０）。このＤＨＣＰサーバ検索パケットの送信は、例えば、ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを含むパケットをブロードキャストすることにより実現できる。このステップＳ５０におけるＤＨＣＰサーバ検索パケットは、実際にＩＰアドレスを割り当ててもらうことを目的として送信するものではない。
【００９８】
可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）のルータ検出部１２３は、ステップＳ５０で送信したＤＨＣＰサーバ検索パケットに対する応答パケットであるＤＨＣＰサーバ応答パケットを受信したか否かを判定する（ステップＳ５５）。ルータ５００ａのＤＨＣＰサーバ機能部３２４は、ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを受信すると、割り当て候補のＩＰアドレスを含むＤＨＣＰＯＦＦＥＲメッセージを、送信元に対してユニキャストする。したがって、このＤＨＣＰＯＦＦＥＲメッセージを含むパケットを受信したか否かを判定することにより、ＤＨＣＰサーバ応答パケットの受信の有無を判定することができる。なお、ＤＨＣＰＯＦＦＥＲメッセージは、割り当て候補のＩＰアドレスを割り当て要求元のクライアントに通知するためのメッセージであると共に、ＤＨＣＰサーバとして動作可能な装置の存在をクライアントに通知するためのメッセージである。
【００９９】
前述のステップＳ５５において、ＤＨＣＰサーバ応答パケットを受信したと判定された場合（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第１動作モードに設定する（切り替える）（ステップＳ３０）。一般に、ＤＨＣＰサーバはルータによって実現されているので、本体１００ａがＤＨＣＰサーバ応答パケットを受信したことは、本体１００ａの所属するネットワークと同じネットワーク内に他のルータが存在することを意味する。したがって、第２実施例では、ＤＨＣＰサーバ応答パケットを受信した場合には、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）は、ブリッジ装置として動作するモードに切り替わる。
【０１００】
前述のステップＳ５５において、ＤＨＣＰサーバ応答パケットを受信しないと判定された場合（ステップＳ５５：ＮＯ）、ルータ検出部１２３は、最大反復回数データ格納部１７１ｂから最大反復回数データを読み出し、ステップＳ５０，Ｓ５５の処理回数が、所定の最大反復回数に達したか否かを判定する（ステップＳ６０）。所定の最大反復回数は、図７に示す最大反復回数データ格納部１７１ｂに格納されているデータの示す回数を意味する。
【０１０１】
ステップＳ６０において、所定の最大反復回数に達していないと判定された場合（ステップＳ６０：ＮＯ）、前述のステップＳ５０に戻る。したがって、再びＤＨＣＰサーバ検索パケットが送信され、ＤＨＣＰサーバ応答パケットの受信の有無が判定される。このように、最大反復回数に達するまでＤＨＣＰサーバ検索パケットの送信及びＤＨＣＰサーバ応答パケットの受信の有無の判定を行うのは、以下の理由による。例えば、ネットワークの障害等により、ＤＨＣＰサーバ検索パケット又はＤＨＣＰサーバ応答パケットが失われた場合であっても、ＤＨＣＰサーバ検索パケットを繰り返し送信することにより、ネットワークの障害の回復に伴いＤＨＣＰサーバ応答パケットを受信することができるからである。
【０１０２】
ステップＳ６０において、所定の最大反復回数に達したと判定された場合（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モード（ルータ）に設定する（切り替える）（ステップＳ３５）。前述のように、最大反復回数として「２０」が設定されている場合には、ＤＨＣＰサーバ検索パケットを２０回送信した後に、転送処理部１２１の動作モードは第２動作モードに切り替わることとなる。最大反復回数だけ繰り返しＤＨＣＰサーバ検索パケットを送信したにも関わらず、ＤＨＣＰサーバ応答パケットを受信しないのは、ＤＨＣＰサーバであるルータ５００ａが、ネットワーク内に存在しない可能性が高い。そこで、本実施例では、この場合、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）を、ルータ装置として動作させるようにしている。
【０１０３】
なお、前述のステップＳ１０において、仮想ルータが設定されていると判定された場合の処理（ステップＳ１５，Ｓ３０，Ｓ３５）は、第１実施例と同じである。このように、第２実施例の動作切り替え処理においても、ステップＳ１０，Ｓ１５の処理手順を残しているのは、ルータ５００ａが、故障等により、第１実施例のルータ５００に交換されたような場合であっても、本体１００ａ（転送処理部１２１）の動作モードを適切なモードに切り替えることができるからである。また、第２実施例のルータ５００ａがファームウェアの更新等によりＶＲＲＰに対応することになった場合には、より正確にルータ５００ａの存在の有無を判定することができるからである。
【０１０４】
以上説明した第２実施例のネットワークシステムは、第１実施例のネットワークシステム１０と同様な効果を有する。加えて、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）からＤＨＣＰサーバ検索パケットを送信して、その応答パケットであるＤＨＣＰサーバ応答パケットの受信の有無により、可搬型ネットワーク接続装置２０ａが所属するネットワーク内における他のルータの存在の有無を判定している。したがって、他のルータが自律的に自らの存在を示すメッセージ（パケット）を出力するまで待つのではなく、他のルータに対して積極的に自らの存在を示すメッセージ（パケット）を出力させるように促すことができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）が所属するネットワークと同じネットワークにおける他のルータの存在の有無を短期間で判定することができる。
【０１０５】
Ｃ．第３実施例：
図１０は、第３実施形態のルータの詳細構成を示す説明図である。第３実施形態のルータ５００ｂは、ＣＰＵ３２０が、ＤＨＣＰサーバ機能部３２４に代えて、ＩＤＧ機能部３２６として機能する点と、ＲＯＭ３４０が、ＤＨＣＰ設定データ格納部３４３に代えて、ＩＧＤ設定データ格納部３４４を備えている点とにおいて、図８に示す第２実施形態のルータ５００ａと異なり、他の構成は、ルータ５００ａと同じである。第３実施形態の可搬型ネットワーク接続装置の構成は、図７に示した第２実施形態の構成と同じである。
【０１０６】
図１１は、第３実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第３実施例のネットワークシステムは、ルータがＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）に対応しておりＩＧＤ（Internet Gateway Device）として動作する点と、可搬型ネットワーク接続装置（本体）が所属するネットワークと同一のネットワーク内における他のルータの存在の有無を、ＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットの受信の有無及びＤＨＣＰサーバ応答パケットの受信の有無に加えて、ＵＰｎＰにおけるＩＧＤ広告の受信の有無により判定する点とにおいて、第２実施例と異なる。ＩＧＤ広告とは、ＵＰｎＰにおいて、ＩＧＤとして動作する装置が、ＵＰｎＰクライアント（例えば、パーソナルコンピュータなど）に対して存在を通知するためのメッセージであり、ＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）に従って、送受信される。なお、第３実施例のルータの詳細構成は、図８に示す第２実施例のルータ５００ａと同様である。
【０１０７】
図１１に示すように、ステップＳ１０において、仮想ルータが設定されていないと判定された場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）のルータ検出部１２３は、ＩＧＤ広告（ＩＧＤ広告メッセージを含むパケット）を受信したか否かを判定する（ステップＳ４５）。本実施例では、ルータは、ＩＧＤ広告を所定のインターバルで送信している。そして、ステップＳ４５において、ＩＧＤ広告を受信したと判定された場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、前述のステップＳ３０が実行され、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第１動作モード（ブリッジ）に設定する（切り替える）。本実施例では、ルータはＩＧＤ広告を送信しているので、ＩＧＤ広告を受信したことは、本体１００ａの所属するネットワークと同じネットワークに他のルータが存在することを意味する。したがって、第３実施例では、ＩＧＤ広告を受信した場合には、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）を、ブリッジ装置として動作させるようにしている。
【０１０８】
これに対して、前述のステップＳ４５において、ＩＧＤ広告を受信しないと判定された場合（ステップＳ４５：ＮＯ）、図９で説明した前述のステップＳ５０〜Ｓ６０が実行される。したがって、最大反復回数に達するまでの間に、ＩＧＤ広告とＤＨＣＰサーバ応答パケットとをいずれも受信しない場合には、前述のステップＳ３５が実行され、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モード（ルータ）に設定する（切り替える）。
【０１０９】
なお、図１１の手順において、仮想ルータが設定されていると判定された場合の処理（ステップＳ１５，Ｓ３０，Ｓ３５）は、第２実施例と同じである。また、仮想ルータが設定されておれず、かつ、ＩＧＤ広告が受信されないと判定された場合の処理（ステップＳ５０〜Ｓ６０，Ｓ３０，Ｓ３５）も、第２実施例と同じである。このように、第３実施例の動作切り替え処理において、これらの処理手順を残しているのは、ルータ５００ｂが、故障等により、第１実施例のルータ５００や第２実施例のルータ５００ａに交換されたような場合であっても、本体１００ａ（転送処理部１２１）の動作モードを適切なモードに切り替えることができるからである。また、第３実施例のルータ５００ｂがファームウェアの更新等によりＶＲＲＰやＤＨＣＰに対応することになった場合には、より正確にルータ５００ｂの存在の有無を判定することができるからである。
【０１１０】
以上説明した第３実施例のネットワークシステムは、第１，２実施例のネットワークシステム１０，１０ａと同様な効果を有する。加えて、ＩＧＤ広告を受信したことにより、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）が所属するネットワークと同じネットワークに、他のルータが存在していることを検出するので、他のルータがＵＰｎＰに対応しておりＩＧＤとして動作するケースにおいて、そのルータの存在の有無を正確に検出することができる。なお、第３実施例におけるルータ検出部１２３は、請求項における受信部に相当する。
【０１１１】
Ｄ．第４実施例：
図１２は、第４実施形態のルータの詳細構成を示す説明図である。第４実施形態のルータ５００ｃは、ＣＰＵ３２０が、ＤＨＣＰサーバ機能部３２４に代えて、ＰＰＰｏＥ機能部３２８として機能する点と、ＲＯＭ３４０が、ＤＨＣＰ設定データ格納部３４３に代えて、ＰＰＰｏＥ設定データ格納部３４５を備えている点とにおいて、図８に示す第２実施形態のルータ５００ａと異なり、他の構成は、ルータ５００ａと同じである。第４実施形態の可搬型ネットワーク接続装置の構成は、図７に示した第２実施形態の構成と同じである。
【０１１２】
図１３は、第４実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第４実施例のネットワークシステムは、ルータがＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet）サーバとして動作する点と、可搬型ネットワーク接続装置（本体）が所属するネットワークと同一のネットワーク内における他のルータの存在の有無を、ＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットの受信の有無，ＤＨＣＰサーバ応答パケットの受信の有無，及びＵＰｎＰにおけるＩＧＤ広告の受信の有無に加えて、ＰＰＰｏＥサーバ応答パケットの受信の有無により判定する点とにおいて、第３実施例と異なる。
【０１１３】
なお、第４実施例において、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）はＰＰＰｏＥクライアントとして動作することができる。また、第４実施例において、ルータ５００ｃは、「パススルーしない」設定となっている。「パススルーしない」とは、ルータ５００ｃにおいて、レイヤ２フレームのまま転送することをしない設定を意味する。一般に、「パススルーする」に設定されている場合、後述するクライアントから出力されたＰＰＰｏＥサーバを検索するパケットは、ルータで終端せず（受信されず）、例えば、インターネットプロバイダ側に用意されたＰＰＰｏＥサーバによって終端される。しかしながら、第４実施例のルータ５００ｃは、「パススルーしない」設定になっているので、ＰＰＰｏＥサーバを検索するパケットはルータ５００ｃにより終端される。
【０１１４】
第３実施例で説明したステップＳ５５において、ＤＨＣＰサーバ応答パケットを受信しないと判定された場合（ステップＳ５５：ＮＯ）、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）の応答要求出力部１２５は、ＰＰＰｏＥサーバ検索パケットを送信する（ステップＳ５６）。このＰＰＰｏＥサーバ検索パケットの送信は、例えば、ＰＰＰｏＥに規定されているＰＡＤＩパケット（PPPoE Active Discovery Initiation：ＰＰＰｏＥ能動ディスカバリ開始パケット）をブロードキャストすることにより実現できる。
【０１１５】
可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）のルータ検出部１２３は、ステップＳ５６で送信したＰＰＰｏＥサーバ検索パケットの応答パケットに相当するＰＰＰｏＥサーバ応答パケットを受信したか否かを判定する（ステップＳ５８）。第４実施例のルータは、ＰＰＰｏＥサーバとして動作するので、前述のＰＡＤＩを受信すると、ＰＡＤＯパケット（PPPoE Active Discovery Offer）パケットを送信する。したがって、このＰＡＤＯパケットを受信したか否かを判定することにより、ＰＰＰｏＥサーバ応答パケットの受信の有無を判定することができる。ＰＡＤＯパケットは、自らがＰＰＰｏＥサーバとして動作可能な装置の存在をクライアントに通知するためのメッセージである。
【０１１６】
前述のステップＳ５８において、ＤＨＣＰサーバ応答パケットを受信したと判定された場合（ステップＳ５８：ＹＥＳ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第１動作モードに設定する（切り替える）（ステップＳ３０）。ＰＡＤＯパケットを受信したことは、本体１００ａの所属するネットワークと同じネットワークに他のルータが存在することを意味する。したがって、第４実施例では、ＰＰＰｏＥサーバ応答パケットを受信した場合には、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）を、ブリッジ装置として動作させるようにしている。
【０１１７】
前述のステップＳ５８において、ＰＰＰｏＥサーバ応答パケットを受信しないと判定された場合（ステップＳ５８：ＮＯ）、前述のステップＳ６０が実行される。したがって、最大反復回数に達するまでの間に、ＩＧＤ広告と、ＤＨＣＰサーバ応答パケットと、ＰＰＰｏＥサーバ応答パケットとをいずれも受信しない場合には、前述のステップＳ３５が実行され、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モード（ルータ）に設定する（切り替える）。
【０１１８】
なお、前述のステップＳ１０において仮想ルータが設定されていると判定された場合の処理（ステップＳ１５，Ｓ３０，Ｓ３５）と、ＩＧＤ広告に関する処理（ステップＳ４５）と、ＤＨＣＰサーバの検索に関する処理（ステップＳ５０，Ｓ５５）と、最大反復回数に達したか否かを判定する処理（ステップＳ６０）については、第４実施例においても残存している。これは、第４実施例のルータが、故障等により、第１実施例のルータ５００や、第２実施例のルータ５００ａや、第３実施例のルータ５００ｂに交換されたような場合であっても、本体１００ａ（転送処理部１２１）の動作モードを適切なモードに切り替えることができるからである。また、第４実施例のルータ５００ｃがファームウェアの更新等によりＶＲＲＰ，ＤＨＣＰ，又はＩＧＤに対応することになった場合には、より正確にルータ５００ｃの存在の有無を判定することができるからである。
【０１１９】
以上説明した第４実施例のネットワークシステムは、第１〜３実施例のネットワークシステムと同様な効果を有する。加えて、ＰＰＰｏＥサーバ応答パケットを受信したことにより、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）が所属するネットワークと同じネットワークに、他のルータが存在していることを検出するので、他のルータがＰＰＰｏＥに対応しておりＰＰＰｏＥサーバとして動作するケースにおいて、そのルータの存在の有無を正確に検出することができる。
【０１２０】
加えて、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）からＰＰＰｏＥサーバ検索パケットを送信して、その応答パケットであるＰＰＰｏＥサーバ応答パケットの受信の有無により、可搬型ネットワーク接続装置２０ａが所属するネットワーク内における他のルータの存在の有無を判定している。したがって、他のルータが自らの存在を示すメッセージ（パケット）を出力するまで待つのではなく、他のルータに対して積極的に自らの存在を示すメッセージ（パケット）を出力させるように促すことができる。したがって、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）が所属するネットワークと同じネットワークにおける他のルータの存在の有無を短期間で判定することができる。なお、第４実施例におけるルータ検出部１２３は、請求項における受信部に相当する。
【０１２１】
Ｅ．変形例：
この発明は、上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１２２】
Ｅ１．変形例１：
第１実施例では、ルータ５００と可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）とにより仮想ルータ装置を形成するために用いられるプロトコルは、ＶＲＲＰであったが、ＶＲＲＰに代えて、ＣｉｓｃｏＳｙｓｔｅｍｓ社製のルータに搭載されるＨＳＲＰ（Hot Stanby Routing Protocol）や、ＣＡＲＰ（Common Address Redundancy Protocol）など、仮想ルータ構成用の他のプロトコルを採用することもできる。
【０１２３】
Ｅ２．変形例２：
第１実施例の動作モード切り替え処理では、所定期間内に優先度のより高い他のルータを検出したか否かを判定し（ステップＳ１５）、その判定結果に応じて動作モードを切り替えていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１実施例では、ＶＲＲＰの優先度として、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）に対して、設定し得る優先度の範囲１〜２５５の中で最も低い優先度の「１」を設定し、ルータ５００に対して最も高い優先度「２５５」を設定している。このような場合、第１の接続態様において、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）がＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットを受信することは、すなわち、より優先度の高いルータが存在することを意味している。したがって、ステップＳ１５の処理において、優先度の比較を行うことなく、「ＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットを受信したか否かを判定し、その判定結果に応じて動作モードを切り替える」処理を実行させることもできる。
【０１２４】
Ｅ３．変形例３：
第４実施例では、動作モード切り替え処理において、可搬型ネットワーク接続装置（本体）が所属するネットワークと同じのネットワーク内における他のルータの存在の有無を、ＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットの受信の有無，ＤＨＣＰサーバ応答パケットの受信の有無，ＵＰｎＰにおけるＩＧＤ広告の受信の有無，及びＰＰＰｏＥサーバ応答パケットの受信の有無により判定していたが、これらのうち、一部を省略することもできる。例えば、ＶＲＲＰ広告メッセージ用のパケットの受信の有無による判定を省略することもできる。但し、可搬型ネットワーク接続装置は、（ｉ）ＶＲＲＰ広告メッセージの受信の有無を判定する第１種の判定と、（ｉｉ）ＵＰｎＰにおけるＩＧＤ広告メッセージの受信の有無を判定する第２種の判定と、（ｉｉｉ）ＤＨＣＰサーバ応答パケットの受信の有無を判定する第３種の判定と、（ｉｖ）ＰＰＰｏＥサーバ応答パケットの受信の有無を判定する第４種の判定との４種類の判定のうちの少なくとも２つを含む複数種類の判定を行い、これらの複数種類の判定のうちの少なくとも１種類の判定において受信が確認された場合に、可搬型ネットワーク接続装置の動作モードを第１の動作モードに設定するようにすることが好ましい。
【０１２５】
Ｅ４．変形例４：
第２〜４実施例では、動作モード切り替え処理において、最大反復回数に達したか否かを判定していたが（ステップＳ６０）、この処理を省略することもできる。また、最大反復回数ではなくて、所定の期間が満了したか否かを判定する処理に置き換えることもできる。具体的には、例えば、第２実施例において、最初にステップＳ５０を実行してからの経過時間を測定し、所定期間が満了するまで、ステップＳ５０，Ｓ５５を繰り返し実行させることもできる。
【０１２６】
Ｅ５．変形例５：
第１の接続態様のように、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）がブリッジ装置として動作する場合、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）は、図示しない複数の無線ＬＡＮ親機（アクセスポイント）同士を接続するＷＤＳ（Wireless Distribution System）として動作するようにしてもよい。この場合には、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）を用いて無線ＬＡＮ親機間におけるデータ転送を実現させることもできる。
【０１２７】
Ｅ６．変形例６：
各実施例では、ネットワークシステム１０は、主として、ルータ５００と、可搬型ネットワーク接続装置２０と、各クライアントＣＬ１〜ＣＬ５とから構成されていたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、可搬型ネットワーク接続装置２０のみで構成することもできる。すなわち、本発明は、ネットワークシステム１０としての適用のみならず、可搬型ネットワーク接続装置２０として適用することもできる。
【０１２８】
Ｅ７．変形例７：
第２実施例では、ＤＨＣＰサーバ検索パケットとして、ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを含むパケットを用いていたが、このパケットに代えて、ＤＨＣＰＲＥＱＵＥＳＴメッセージを含むパケットを用いることもできる。この場合、ＤＨＣＰサーバ応答パケットとして、ＤＨＣＰＯＦＦＥＲメッセージを含むパケットに代えて、ＤＨＣＰＡＣＫメッセージを含むパケットを用いることができる。
【０１２９】
Ｅ８．変形例８：
各実施例では、各種条件（より優先度の高いルータの検出の有無，ＩＧＤ広告の受信の有無など）に応じて、第１動作モードから第２動作モードへ、また、第２動作モードから第１動作モードへ、いずれの方向にも動作モードは切り替えられ得たが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、動作モード切り替え処理では、第２動作モードから第１動作モードへの一方方向の切り替えのみを実行し、逆方向の切り替え（第１動作モードから第２動作モードへの切り替え）は自動では実行しない構成を採用することもできる。この場合であっても、例えば、本体１００を、ネットワークＮＷ１の外に持ち出す際には、ユーザが特別な操作を行って手動でモードを切り替えることにより、本体１００をルータとして機能させる（転送処理部１２１を第２動作モードで動作させる）ことができる。また、例えば、動作モード切り替え処理では、第１動作モードから第２動作モードへの一方方向の切り替えのみを実行し、逆方向の切り替え（第２動作モードから第１動作モードへの切り替え）は自動では実行しない構成を採用することもできる。この場合であっても、例えば、本体１００をルータ５００のある家庭内ネットワークに接続する際には、ユーザが特別な操作を行って手動でモードを切り替えることにより、本体１００をブリッジとして機能させる（転送処理部１２１を第１動作モードで動作させる）ことができる。
【０１３０】
Ｅ９．変形例９：
各実施例における可搬型ネットワーク接続装置２０の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施例では、本体１００のクレードル接続インタフェース１８０とクレードル２００の本体接続インタフェース２８０とが、ＵＳＢ規格に則って情報のやり取りを行うとしているが、本体１００とクレードル２００との間の情報のやり取りはＵＳＢとは異なる他の規格に則って行われるとしてもよい。また、可搬型ネットワーク接続装置２０の本体１００とクレードル２００とは、それぞれ別体として構成されていたが、これに代えて、可搬型ネットワーク接続装置２０の全体を一体として構成することもできる。
【０１３１】
また、上記実施例において、無線ＬＡＮ制御回路１７４や無線ＷＡＮ制御回路１７５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎに準拠した無線ＬＡＮに限らず、将来的に利用可能となる無線ＬＡＮ一般により無線通信を行う無線通信インタフェースであるとしてもよい。また、移動体通信制御回路１７６は、３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信に限らず、例えばＬＴＥや次世代モバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ）、次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ：ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）といった将来的に利用可能となる移動体通信一般により無線通信を行う無線通信インタフェースであるとしてもよい。
【０１３２】
また、上記実施例では、本体１００が無線ＬＡＮ制御回路１７４と無線ＷＡＮ制御回路１７５と移動体通信制御回路１７６との３種類の無線通信インタフェースを含むとしているが、本体１００が３種類の無線通信インタフェースの内の１種類あるいは２種類のみを含むとしてもよいし、本体１００が４種類以上の無線通信インタフェースを含むとしてもよい。あるいは、本体１００が同じ種類の無線通信インタフェースを複数含むとしてもよい。また、本発明は、無線ＬＡＮや移動体通信に限らず、所定の無線通信ネットワークにおける無線通信一般に適用することができる。また、ネットワークシステム１０を構成する各構成要素の数は、各実施例で示す数に限定されない。例えば、可搬型ネットワーク接続装置は、１台に限らず、任意の台数とすることもできる。
【０１３３】
また、上記実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【符号の説明】
【０１３４】
１０…ネットワークシステム
２０，２０ａ…可搬型ネットワーク接続装置
１００，１００ａ…本体
１２０…ＣＰＵ
１２１…転送処理部
１２１ｂ…ブリッジ機能部
１２１ｒ…ルータ機能部
１２２…転送制御部
１２３…ルータ検出部
１２４…ＶＲＲＰ制御部
１２５…応答要求出力部
１７１…ＲＯＭ
１７１ａ…ＶＲＲＰ設定データ格納部
１７１ｂ…最大反復回数データ格納部
１７２…ＲＡＭ
１７３…ＵＳＢインタフェース
１７４…無線ＬＡＮ制御回路
１７５…無線ＷＡＮ制御回路
１７６…移動体通信制御回路
１８０…クレードル接続インタフェース
２００…クレードル
２１０…ＬＡＮ制御回路
２２０…ポート
２８０…本体接続インタフェース
５００，５００ａ…ルータ
３２０…ＣＰＵ
３２１…転送処理部
３２２…転送制御部
３２３…ＶＲＲＰ制御部
３３０…ＲＡＭ
３４０…ＲＯＭ
３４１…ＶＲＲＰ設定データ格納部
３４２…ルーティングテーブル格納部
３５０…無線ＬＡＮ制御回路
８００，８００ａ，８００ｂ…仮想ルータ装置
Ａ〜Ｃ…ロケーション
３６０…有線ＬＡＮ制御部
Ｃａ…ネットワークケーブル
Ｃｂ…ネットワークケーブル
ＣＬ１…第１クライアント
ＣＬ２…第２クライアント
ＣＬ３…第３クライアント
ＣＬ４…第４クライアント
ＮＷ１，ＮＷ２，ＮＷ３…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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