(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご、
複数本の鋼製素線を含む懸架体と、上記懸架体の外周部を被覆する樹脂製の被覆体とを有し、上記かごを吊り下げる懸架手段、及び
上記懸架手段に近接して配置され、上記被覆体の損傷を検出する被覆異常検出装置
を備え、
上記被覆異常検出装置は、上記懸架手段に対向する磁石と、上記懸架手段の長さ方向への上記磁石の変位を検出する変位検出部とを有しており、
上記被覆体が摩耗することにより上記懸架体と上記磁石との間の吸引力が大きくなり、上記磁石が上記懸架手段の移動方向へ引き寄せられて変位するエレベータ装置。
【請求項２】
上記被覆異常検出装置は、上記懸架手段に当接する一対のガイドプーリと、上記被覆体に対向するように上記ガイドプーリ間に配置され、上記被覆体の損傷を上記懸架手段に非接触で検出する検出部とを有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記被覆異常検出装置には、上記被覆体の損傷を検出したことを表示する表示手段が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記かごの運行を制御するエレベータ制御装置をさらに備え、
上記エレベータ制御装置は、上記被覆異常検出装置により上記被覆体の損傷が検出されると、上記かごを最寄り階に停止させる請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数本の鋼製素線を含む懸架体と、懸架体の外周部を被覆する樹脂製の被覆体とを有する懸架手段を用いたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用ロープの磁気探傷装置は、ロープを磁化する励磁器と、ロープを囲繞するように配置され探傷信号を検出する検出コイルとを有している。検出コイルで検出された探傷信号は、アンプにより増幅され、記録計に送られる（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−１０７０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、外周部が樹脂製の被覆体で被覆された樹脂被覆ロープを用いる場合、上記のような従来の磁気探傷装置では、被覆体の摩耗や剥離等の損傷を検出することができない。また、目視による点検によっても、被覆体がどの程度損傷しているかを判定するのは難しい。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、被覆体の損傷を容易に検出することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、複数本の鋼製素線を含む懸架体と、懸架体の外周部を被覆する樹脂製の被覆体とを有し、かごを吊り下げる懸架手段、及び懸架手段に近接して配置され、被覆体の損傷を検出する被覆異常検出装置を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図２】図１の主索の断面図である。
【図３】図１の被覆異常検出装置の内部構造を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の被覆異常検出装置を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。図において、昇降路上部の機械室には、機械台１が設置されている。機械台１上には、巻上機２が設置されている。巻上機２は、モータ及びブレーキを含む巻上機本体３と、巻上機本体３により回転される駆動シーブ４とを有している。機械台１の巻上機２の近傍には、そらせ車５が設けられている。【０００９】
駆動シーブ４及びそらせ車５には、懸架手段としての複数本の主索６が巻き掛けられている。主索６の第１端部には、かご７が吊り下げられている。主索６の第２端部には、釣合おもり８が吊り下げられている。即ち、かご７は巻上機２の一側で主索６により吊り下げられ、釣合おもり８は巻上機２の他側で主索６により吊り下げられている。また、かご７及び釣合おもり８は、巻上機２の駆動力により昇降路内を昇降される。【００１０】
各主索６は、図２に示すように、芯子縄９と芯子縄９の外周に撚り合わされている複数本の外周子縄１０とを含む懸架体としての主索本体１１と、主索本体１１の外周部を被覆する樹脂製の被覆体１２とを有している。芯子縄９は、複数本の鋼製素線を撚り合わせて構成されている。また、各外周子縄１０も、複数本の鋼製素線を撚り合わせて構成されている。被覆体１２は、芯子縄９と外周子縄１０との間、及び外周子縄１０間にも充填されている。被覆体１２は、摩擦係数が０．２以上の高摩擦樹脂材、例えばポリウレタン樹脂からなっている。【００１１】
機械台１上には、被覆体１２の損傷を検出する被覆異常検出装置１３が設置されている。被覆異常検出装置１３は、取付具１３ａを介して、主索６の駆動シーブ４とそらせ車５との間の部分に近接して配置されている。また、被覆異常検出装置１３の取付角度は、調整可能になっている。さらに、被覆異常検出装置１３は、かご７の運行を制御するエレベータ制御装置１４に接続されている。【００１２】
図３は図１の被覆異常検出装置１３の内部構造を示す構成図である。図において、ハウジング１５内には、主索６に当接する一対のガイドプーリ（又はローラ）１６ａ，１６ｂが設けられている。ガイドプーリ１６ａ，１６ｂは、主索６の長さ方向に互いに間隔をおいて配置されている。ハウジング１５内のガイドプーリ１６ａ，１６ｂ間には、主索６の損傷を非接触で検出する検出部１７が設けられている。主索６と検出部１７との間には、ガイドプーリ１６ａ，１６ｂにより所定のギャップが確保されている。【００１３】
検出部１７は、ケーシング１８、ケーシング１８内に設けられた一対のばね１９ａ，１９ｂ、ばね１９ａ，１９ｂ間に取り付けられた磁石２０、磁石２０に取り付けられた可動側接点２１、及びケーシング１８に固定された一対の固定側接点２２ａ，２２ｂを有している。固定側接点２２ａ，２２ｂは、可動側接点２１を挟んで互いに対向している。磁石２０の変位を検出する変位検出部は、可動側接点２１及び固定側接点２２ａ，２２ｂを有している。【００１４】
検出部１７には、表示手段としての表示灯２３が接続されている。表示灯２３は、可動側接点２１が固定側接点２２ａ，２２ｂのいずれか一方に接触することにより点灯される。【００１５】
次に、被覆異常検出装置１３の動作について説明する。主索６が正常な状態のときには、可動側接点２１は固定側接点２２ａ，２２ｂから開離しており、表示灯２３は消灯されている。被覆体１２の摩耗が進むと、主索本体１１と磁石２０との間の吸引力が大きくなり、磁石２０が主索６側へ引き寄せられるとともに、主索６の移動に追従して主索６の移動方向へも磁石２０が引き寄せられる。そして、被覆体１２が所定の厚さまで摩減すると、可動側接点２１が固定側接点２２ａ，２２ｂのいずれか一方に接触する。【００１６】
これにより、表示灯２３が点灯されるとともに、異常検出信号がエレベータ制御装置１４に送られる。エレベータ制御装置１４は、被覆異常検出装置１３からの異常検出信号を受けると、かご７を非常停止させるか又は最寄り階に停止させて、かご７の運転を休止させるとともに、エレベータ管理室へ異常を通報する。【００１７】
このようなエレベータ装置では、被覆体１２を有する主索６を用いることにより、駆動シーブ４と主索６との間の摩擦力が大きくなり、かご７の軽量化や巻上機２の小型化を図ることができる。
また、駆動シーブ４に対する主索６の微小な滑りにより、被覆体１２が摩耗したり剥離したりすることが懸念されるが、被覆異常検出装置１３を主索６に近接して配置したので、被覆体１２の損傷を容易に検出することができ、保守点検の手間を軽減させることができる。
さらに、鋼製素線が断線して被覆体１２外へ突出した場合には、磁力によらず機械的に磁石２０が変位されるので、被覆異常検出装置１３は、被覆体１２の摩耗だけでなく、鋼製素線の断線も検出することができる。
さらにまた、被覆異常検出装置１３は、主索６の駆動シーブ４とそらせ車５との間の部分に近接して配置されているので、主索６の振動による影響を受けにくく、被覆体１２の損傷を安定して検出することができる。【００１８】
なお、上記の例では、変位検出部として可動側接点２１と固定側接点２２ａ，２２ｂとの組み合わせを示したが、変位検出部はこれに限定されるものではない。例えば、磁石の変位を近接センサや光学式センサで監視してもよい。
また、例えばスライドスイッチを用いたり、複数のマイクロスイッチを並べて配置したりして、磁石の変位を段階的に検出するようにしてもよい。これにより、被覆体の損傷レベルを検出することができ、かごの運転を被覆体の損傷レベルに応じて制御することができる。例えば、高い損傷レベルがいきなり検出された場合にはかごを非常停止させ、損傷レベルが低い場合にはかごを最寄り階停止させる等の制御が可能である。【００１９】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の被覆異常検出装置を示す構成図である。実施の形態２における被覆異常検出装置１３は、ハウジング１５、ガイドプーリ１６ａ，１６ｂ、検出部２４及び表示灯２３を有している。検出部２４は、ケーシング２５、ケーシング２５に装着され主索６に対向する渦電流式被覆厚さセンサ２６、及びケーシング２５と渦電流式被覆厚さセンサ２６との間に介在されたばね２７を有している。【００２０】
渦電流式被覆厚さセンサ２６は、センサヘッド内のセンサコイルに高周波電流を流すことにより、高周波磁界を発生する。この高周波磁界内に存在する鋼製素線の表面には、電磁誘導作用により、磁束の通過に対して垂直方向の渦電流が流れ、センサコイルのインピーダンスが変化する。渦電流式被覆厚さセンサ２６は、インピーダンスの変化による発振状態の変化により、鋼製素線までの距離を検出して、被覆体１２の摩耗を検出する。ばね２７は、渦電流式被覆厚さセンサ２６に主索６が接触したときに圧縮され、渦電流式被覆厚さセンサ２６に対する主索６の接触圧力を所定値以下に抑える。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００２１】
このようなエレベータ装置では、渦電流式被覆厚さセンサ２６を有する被覆異常検出装置１３を用いたので、被覆体１２の厚さ変化を連続的に検出することができる。これにより、被覆体１２の厚さに応じて、異なる色で表示灯２３を点灯させたり、かご７の停止方法を非常停止と最寄り階停止とで切り換えたりすることもできる。【００２２】
なお、被覆異常検出装置の設置場所は、上記の例に限定されるものではなく、懸架手段の経路上でかご及び釣合おもりに干渉しない位置であれば、他の場所であってもよい。
また、被覆異常検出装置は、常時設置しておいても、必要時（保守点検時等）のみ設置するようにしてもよい。
さらに、表示手段は表示灯に限定されるものではなく、例えば被覆体の損傷レベルを表示可能なインジケータや、被覆体の損傷を文字により知らせるディスプレイ等であってもよい。
さらにまた、表示手段の設置場所は、被覆異常検出装置から離隔した場所であってもよい。また、表示手段の個数は、２個以上であってもよく、異なる複数の場所に表示手段をそれぞれ設置してもよい。【００２３】
また、懸架手段の断面構成は図２に限定されるものではなく、種々のタイプの懸架手段を用いることができる。さらに、懸架手段の断面形状も図２に限定されるものではなく、例えばベルト状の主索を用いてもよい。
さらに、上記の例では、主索６の両端部にかご７及び釣合おもり８が吊り下げられている１：１ローピング方式のエレベータ装置を示したが、ローピング方式は特に限定されるものではなく、例えば２：１ローピング方式であってもよい。この場合、被覆異常検出装置は、例えば、一対のかご吊り車間で懸架手段に近接するようにかごに搭載することもできる。
さらにまた、上記の例では、巻上機２が機械室内に設置されているが、機械室レスエレベータにもこの発明は適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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