(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結端部を有する一の開閉体構成部材と、
前記連結端部と回動可能に連結された連結端部を有する他の開閉体構成部材とを備え、
両連結端部のいずれか一方は、
互いに離間して位置する対をなす切込部と、
これら両切込部間に位置し、塑性変形した塑性変形部と、
一端側切込部と、
この一端側切込部よりも外側方に位置し、塑性変形した一端側塑性変形部と、
他端側切込部と、
この他端側切込部よりも外側方に位置し、塑性変形した他端側塑性変形部とを有し、
前記両連結端部のいずれか他方は、
前記塑性変形部が挿入された切欠部と、
前記塑性変形部との当接により前記他の開閉体構成部材の前記一の開閉体構成部材に対する一側方移動を規制する一側方移動規制部と、
前記塑性変形部との当接により前記他の開閉体構成部材の前記一の開閉体構成部材に対する他側方移動を規制する他側方移動規制部と、
前記一端側塑性変形部が挿入された一端側切欠部と、
前記一端側塑性変形部との当接により前記他の開閉体構成部材の前記一の開閉体構成部材に対する一側方移動を規制する一端側一側方移動規制部と、
前記他端側塑性変形部が挿入された他端側切欠部と、
前記他端側塑性変形部との当接により前記他の開閉体構成部材の前記一の開閉体構成部材に対する他側方移動を規制する他端側他側方移動規制部とを有する
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
開閉体構成部材を案内する案内体を備え、
塑性変形部は、開口部の閉鎖時に前記案内体内に位置する
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
開閉体構成部材を収容する収容体を備え、
塑性変形部は、開口部の閉鎖時に前記収容体内に位置する
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成の簡素化を図ることができる開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されたシャッタ装置等の開閉装置が知られている。
【０００３】
この従来の開閉装置は、開口部を開閉する開閉体と、開閉体を案内する案内体と、開閉体を収容する収容体とを備えている。
【０００４】
開閉体は、カール状の連結端部を有する一の開閉体構成部材と、この一の開閉体構成部材の連結端部と回動可能に連結されたカール状の連結端部を有する他の開閉体構成部材と、この他の開閉体構成部材の左右の側端部に取り付けられ他の開閉体構成部材の一の開閉体構成部材に対する側方移動を規制する端金物等の移動規制部材とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−９５９９１号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の開閉装置では、開閉体構成部材とは別体の移動規制部材を用いて、開閉体構成部材の側方移動である横流れを規制するため、構成の簡素化を図ることができない。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、構成の簡素化を図ることができる開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の開閉装置は、連結端部を有する一の開閉体構成部材と、前記連結端部と回動可能に連結された連結端部を有する他の開閉体構成部材とを備え、両連結端部のいずれか一方は、互いに離間して位置する対をなす切込部と、これら両切込部間に位置し、塑性変形した塑性変形部と、一端側切込部と、この一端側切込部よりも外側方に位置し、塑性変形した一端側塑性変形部と、他端側切込部と、この他端側切込部よりも外側方に位置し、塑性変形した他端側塑性変形部とを有し、前記両連結端部のいずれか他方は、前記塑性変形部が挿入された切欠部と、前記塑性変形部との当接により前記他の開閉体構成部材の前記一の開閉体構成部材に対する一側方移動を規制する一側方移動規制部と、前記塑性変形部との当接により前記他の開閉体構成部材の前記一の開閉体構成部材に対する他側方移動を規制する他側方移動規制部と、前記一端側塑性変形部が挿入された一端側切欠部と、前記一端側塑性変形部との当接により前記他の開閉体構成部材の前記一の開閉体構成部材に対する一側方移動を規制する一端側一側方移動規制部と、前記他端側塑性変形部が挿入された他端側切欠部と、前記他端側塑性変形部との当接により前記他の開閉体構成部材の前記一の開閉体構成部材に対する他側方移動を規制する他端側他側方移動規制部とを有するものである。
【０００９】
請求項２記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、開閉体構成部材を案内する案内体を備え、塑性変形部は、開口部の閉鎖時に前記案内体内に位置するものである。
【００１０】
請求項３記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、開閉体構成部材を収容する収容体を備え、塑性変形部は、開口部の閉鎖時に前記収容体内に位置するものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、開閉体構成部材とは別体の移動規制部材を用いることなく、一側方移動規制部および他側方移動規制部にて開閉体構成部材の側方移動を規制できるため、構成の簡素化を図ることができ、また、一側方移動規制部、他側方移動規制部、一端側一側方移動規制部および他端側他側方移動規制部にて、閉体構成部材の側方移動を適切に規制できる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、塑性変形部は開口部の閉鎖時に案内体内に位置するため、開口部の閉鎖時に塑性変形部が露出せず、外観を損なうのを防止できる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、塑性変形部は、開口部の閉鎖時に収容体内に位置するため、開口部の閉鎖時に塑性変形部が露出せず、外観を損なうのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る開閉装置の開閉体構成部材の部分正面図である。
【図２】同上開閉体構成部材の側面図である。
【図３】同上開閉体構成部材の断面図である。
【図４】同上開閉体構成部材の端面図である。
【図５】同上開閉体構成部材の概略正面図である。
【図６】同上開閉装置の正面図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る開閉装置の開閉体構成部材の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図６において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば住宅、店舗或いは工場等の建物（図示せず）に形成された開口部２を開閉する重量シャッター等のシャッタ装置である。
【００１７】
開閉装置１は、開口部２の開口時に開口部２を介して互いに離間対向する上下方向長手状の左右１対のガイドレール等の案内体３を備えている。各案内体３は、開口部２に向かって開口する平面視で断面略コ字状の案内溝部４を有している。両案内体３の下端部間には、左右方向長手状の被当接部である下枠体６が配設されている。
【００１８】
また、開閉装置１は、下方に向かって開口する左右方向長手状で略箱状のシャッターボックス等の収容体７を備えている。収容体７は、両案内体３の上端部に跨って配設されている。収容体７内には、左右方向に軸方向を有して外周面が円筒面状をなす略円筒状の巻取シャフト等の巻取体８が左右方向の支軸９を中心として回転可能に配設されている。つまり、巻取体８は、収容体７の左右の支持部であるブラケット（図示せず）によって支軸９を介して支持されている。そして、巻取体８は、電動モータ等の駆動手段（図示せず）から出力される動力で巻取方向および巻戻方向に回転する。
【００１９】
さらに、開閉装置１は、巻取体８に上端部が取り付けられ下端部が自由端部となっており巻取体８の回転に基づいて上下方向（開移動方向および閉移動方向）に移動つまり昇降して開口部２を開閉する略板状のシャッターカーテン等の開閉体11を備えている。
【００２０】
開閉体11は、巻取体８の巻取方向への回転に基づいて巻取体８の外周面に巻き取られながら案内体３にて案内されつつ開移動方向に移動して開口部２を開口させる。この開口部２の開口時には、開閉体11の略全体が略円筒状となって収容体７内に収容される。
【００２１】
また、開閉体11は、巻取体８の巻戻方向への回転に基づいて巻取体８から巻き戻されながら案内体３にて案内されつつ閉移動方向に移動して略平板状となって開口部２を閉鎖し、例えば室内側と室外側とを仕切る。
【００２２】
なお、開閉体11は、開閉移動方向への移動時に案内体３の案内溝部４にて案内される挿入端部12を左右方向両端部に有している。
【００２３】
また、開閉体11は、開移動方向先端部である上端部が巻取体８の外周面に吊元部材（図示せず）を介して取り付けられ巻取体８の外周面に巻き戻し可能に巻き取られる開閉体本体部16と、この開閉体本体部16の閉移動方向先端部である下端部に取り付けられ開口部２の閉鎖時に下枠体６に当接する左右方向長手状の当接部である座板部17とを有している。
【００２４】
そして、開閉体本体部16は、移動方向である上下方向に隣接するもの同士が左右方向の軸線を中心として互いに回動可能に連結された左右方向長手状で略板状をなす例えば金属製の複数の開閉体構成部材（シャッタースラット）20にて構成されている。
【００２５】
図２ないし図５に示されるように、開閉体構成部材20は、長手方向略全長にわたって左右方向に沿って位置する曲板状（カール状）の連結端部である一方側連結端部21を短手方向一端部（例えば図１では、下端部）に有し、かつ、長手方向略全長にわたって左右方向に沿って位置する曲板状（カール状）の連結端部である他方側連結端部22を短手方向他端部（例えば図１では、上端部）に有している。
【００２６】
つまり、開閉体構成部材20は、開口部２の閉鎖時に鉛直状に位置する平板状の本体板部23と、本体板部23の下端部に折曲げにより一体に設けられ少なくとも一部が本体板部23よりも室内側に位置する下端側連結端部である一方側連結端部21と、本体板部23の上端部に折曲げにより一体に設けられ少なくとも一部が本体板部23よりも室内側に位置する上端側連結端部である他方側連結端部22とを有している。
【００２７】
そして、互いに隣接する開閉体構成部材20中の一の開閉体構成部材20の一方側連結端部21と、これら互いに隣接する開閉体構成部材20中の他の開閉体構成部材20の他方側連結端部22とは、巻取体８が開閉体11を巻き取ることが可能となるように、互いに回動可能に嵌合連結されている（図４参照）。
【００２８】
なお、開閉体本体部16の開移動方向先端部に位置する開閉体構成部材（開移動方向先頭である１枚目の開閉体構成部材）20の他方側連結端部22は、吊元部材の曲板状の連結端部に回動可能に連結されている。吊元部材の本体板部は、巻取体８の外周面に沿った円弧面状に形成され、この巻取体８の外周面に固定的に取り付けられている。開閉体本体部16の閉移動方向先端部に位置する開閉体構成部材20の一方側連結端部21は、座板部17の曲板状の連結端部に回動可能に連結されている。
【００２９】
ここで、複数の開閉体構成部材20のうちの少なくとも一部は、例えば開閉装置１の施工現場において工具（図示せず）によって塑性変形させられることで、左右両方向に側方移動（横流れ）しない形状となっている。つまり、開閉体構成部材20の一方側連結端部21の一部を塑性変形させることで、互いに隣接する開閉体構成部材20相互の横流れが発生しないようにしている。
【００３０】
具体的には、互いに回動可能に連結された両連結端部21，22のいずれか一方、すなわち例えば下側の一方側連結端部21は、互いに離間して位置する対をなす、例えば複数対である２対をなす下方開口状の切込部31と、これら両切込部31間に位置し塑性変形した複数、例えば２つの中間塑性変形部である塑性変形部（かしめ部）32とを有している。
【００３１】
塑性変形部32は、開閉体構成部材20の左右方向端部の近傍に形成されており、例えば開口部２の閉鎖時に案内体３内や収容体７内に位置する。また、塑性変形部32は、塑性変形する前の状態では、略半円筒状で、端部分32aが水平板部分32bの下面から離れていたが、塑性変形した後の状態では、略円筒状で、端部分32aが水平板部分32bの下面に接触している。塑性変形部32は、開閉体構成部材20の長手方向中間部に位置している。
【００３２】
なお、塑性変形部32の左右方向長さ寸法（幅寸法）Ａは、施工現場で作業者が工具を用いて人力で一方側連結端部21の一部を塑性変形させることが可能な寸法で、例えば約２０ｍｍである。
【００３３】
切込部31の左右方向長さ寸法（幅寸法）Ｂは例えば約５ｍｍであるが、この切込部31は、図に示すようなある程度の幅を有する上下方向帯状のものには限定されず、寸法Ｂが略０の線状のものであってもよい。
【００３４】
また、この一方側連結端部21は、開閉体構成部材20の左右方向一端部、すなわち例えば室外側からみて左端部の近傍に位置する下方開口状の一端側切込部33と、この一端側切込部33よりも外側方（左側方）であって開閉体構成部材20の正面視左端部に位置し塑性変形した一端側塑性変形部（かしめ部）34と、開閉体構成部材20の左右方向他端部、すなわち例えば室外側からみて右端部の近傍に位置する下方開口状の他端側切込部35と、この他端側切込部35よりも外側方であって開閉体構成部材20の正面視右端部に位置し塑性変形した他端側塑性変形部（かしめ部）36とを有している。
【００３５】
一端側塑性変形部34および他端側塑性変形部36は、開閉体構成部材20の左右方向端部に形成されており、例えば開口部２の閉鎖時に案内体３内や収容体７内に位置する。また、左右端部の一端側塑性変形部34および他端側塑性変形部36は、中間部の塑性変形部32と同様、塑性変形する前の状態では、略半円筒状で、端部分36aが水平板部分36bの下面から離れていたが、塑性変形した後の状態では、略円筒状で、端部分36aが水平板部分36bの下面に接触している。塑性変形部34，36は、開閉体構成部材20の長手方向端部に位置している。
【００３６】
なお、一端側塑性変形部34および他端側塑性変形部36の左右方向長さ寸法（幅寸法）Ｃは、施工現場で作業者が工具を用いて人力で一方側連結端部21の一部を塑性変形させることが可能な寸法で、例えば約１８ｍｍである。なお、中間位置の塑性変形部32の寸法Ａと端部位置の塑性変形部34，36の寸法Ｃとが等しくなるようにしてもよい。
【００３７】
一端側切込部33および他端側切込部35の左右方向長さ寸法（幅寸法）Ｄは例えば中間部の切込部31の寸法Ｂと等しく、約５ｍｍであるが、この切込部33，35は、図に示すようなある程度の幅を有する上下方向帯状のものには限定されず、寸法Ｄが略０の線状のものであってもよい。
【００３８】
一方、互いに回動可能に連結された両連結端部21，22のいずれか他方、すなわち例えば上側の他方側連結端部22は、塑性変形部32が嵌入状態に挿入された上方開口状で正面視略矩形状の切欠部41と、塑性変形部32の側面との面状当接により他の開閉体構成部材20の一の開閉体構成部材20に対する一側方移動である左側方移動（相対的な移動を含む）を規制する一側方移動規制部42と、塑性変形部32の側面との面状当接により他の開閉体構成部材20の一の開閉体構成部材20に対する他側方移動である右側方移動（相対的な移動を含む）を規制する他側方移動規制部43とを有している。
【００３９】
図１および図５に示されるように、これら移動規制部42，43は、他方側連結端部22のうち、切欠部41に臨んで塑性変形部32の側面と対向する部分である対向面（例えば切断面）44，45にてそれぞれ形成されている。これら対向面44，45は、本体板部23の上端面46に連続している。そして、図１に示されるように、切欠部41に臨んた面44，45，46は、正面視で略Ｕ字状である。
【００４０】
切欠部41の形状は、塑性変形により挿入される塑性変形部32に対応する形状である。また、切欠部41は、図１に示されるように、正面視で、下側の両角部が略湾曲状に形成されている。
【００４１】
なお、切欠部41の左右方向長さ寸法（幅寸法）は、塑性変形部32が挿入可能（嵌入可能）な寸法であり、塑性変形部32の左右方向長さ寸法Ａよりも若干大きな寸法である。
【００４２】
また、この他方側連結端部22は、一端側塑性変形部34が挿入された上方かつ外側方開口状の一端側切欠部51と、一端側塑性変形部34の内側面との面状当接により他の開閉体構成部材20の一の開閉体構成部材20に対する一側方移動である左側方移動（相対的な移動を含む）を規制する一端側一側方移動規制部52とを有している。
【００４３】
さらに、この他方側連結端部22は、他端側塑性変形部36が挿入された上方かつ外側方開口状の他端側切欠部53と、他端側塑性変形部36の内側面との面状当接により他の開閉体構成部材20の一の開閉体構成部材20に対する他側方移動である右側方移動（相対的な移動を含む）を規制する他端側他側方移動規制部54とを有している。
【００４４】
図１および図５に示されるように、移動規制部52，54は、他方側連結端部22のうち、切欠部51，53に臨んで塑性変形部34，36の内側面と対向する部分である対向面（例えば切断面）55，56にてそれぞれ形成されている。これら対向面55，56は、本体板部23の上端面57，58に連続している。なお、切欠部51，53の左右方向長さ寸法（幅寸法）は、塑性変形部34，36が挿入可能な寸法であり、塑性変形部34，36の左右方向長さ寸法Ｃよりも若干大きな寸法である。
【００４５】
次に、開閉装置１の作用等を説明する。
【００４６】
まず、施工現場での開閉体構成部材（金属スラット）20に対するかしめ作業、つまりスラット横流れ防止のための作業について説明する。
【００４７】
例えば開閉装置１が工場から出荷される際には、開閉体11の開閉体構成部材20は、切込部31、一端側切込部33、他端側切込部35、切欠部41、一端側切欠部51、他端側切欠部53、塑性変形部32、一端側塑性変形部34および他端側塑性変形部36を有していない。
【００４８】
なお、予め工場で、切込部31，33，35、切欠部41，51，53および塑性変形部（ストッパ部）32，34，36のうちの一部または全部を開閉体構成部材20に形成するようにしてもよい。
【００４９】
作業者は、例えば開閉装置１の設置の際、或いは開閉装置１の長期間の使用後等に、開閉体構成部材20の横流れが生じないように、かしめ作業を行う。
【００５０】
すなわち、まず、作業者は、カッター等の工具を用いて、一方側連結端部21の一部を取り除くようにして、開閉体構成部材20の一方側連結端部21に切込部31，33，35を開口形成するとともに、開閉体構成部材20の他方側連結端部22に切欠部41，51，53を開口形成する。
【００５１】
次いで、作業者は、一の開閉体構成部材20の一方側連結端部21内に他の開閉体構成部材20の他方側連結端部22を側方から挿入した後、ウォーターポンププライヤー等の工具を用いて、カール状の一方側連結端部21の複数箇所、例えば４箇所の所定部分を、対応する切欠部41，51，53内に向けて押し潰すように挿入して塑性変形させる。
【００５２】
ここでいう所定部分とは、一方側連結端部21のうち、対をなす切込部31間に位置する部分および開閉体構成部材20の左右方向両端部に位置する部分である。
【００５３】
そして、これら所定部分は、塑性変形すると、楕円に近い略円筒状の塑性変形部32，34，36となり、図３に示されるように、側面視で、塑性変形部32，34，36と他方側連結端部22とが部分的に重なった状態となる。
【００５４】
このため、開閉装置１の使用時において、一の開閉体構成部材20に対して、他の開閉体構成部材20が一側方（正面視左側方）に移動しようとした場合には、一側方移動規制部42および一端側一側方移動規制部52が、対向した塑性変形部32および一端側塑性変形部34に当接し、この当接によってその一側方移動が規制される。
【００５５】
また、一の開閉体構成部材20に対して、他の開閉体構成部材20が他側方（正面視右側方）に移動しようとした場合には、他側方移動規制部43および他端側他側方移動規制部54が、対向した塑性変形部32および他端側塑性変形部36に当接し、この当接によってその他側方移動が規制される。こうして、開閉体構成部材20の横流れが防止される。
【００５６】
そして、このような開閉装置１によれば、従来必要とされていた開閉体構成部材20とは別体の移動規制部材（端金物）を用いることなく、一側方移動規制部42および一端側一側方移動規制部52にて開閉体構成部材20の一側方移動を適切に規制でき、かつ、他側方移動規制部43および他端側他側方移動規制部54にて開閉体構成部材20の他側方移動を適切に規制できるため、移動規制部材およびこれを固定するためのボルト部材等が不要となり、構成の簡素化を図ることができる。
【００５７】
また、開閉体構成部材20の左右方向端部に移動規制部材を取り付けないため、この移動規制部材の幅寸法分だけ、開閉体11の左右方向長さ寸法（納まり寸法）が増大することを防止できる。
【００５８】
さらに、開閉体構成部材20の一側方移動を複数部分（例えば３箇所の部分）、つまり２つの一側方移動規制部42と１つの一端側一側方移動規制部52とで規制し、開閉体構成部材20の他側方移動を複数部分（例えば３箇所の部分）、つまり２つの他側方移動規制部43と１つの他端側他側方移動規制部54とで規制するため、移動規制部42，43，52，54に作用する水平方向である側方向きの力を分散でき、よって、例えば塑性変形部32，34，36の左右方向長さ寸法Ａ，Ｃを小さくして工具で塑性変形し易いようにしても、塑性変形部32，34，36が破損する不具合の発生を効果的に防止できる。
【００５９】
また、開閉装置１は開閉体11の移動時に開閉体構成部材20の挿入端部12を案内する案内体３と開口部２の開口時に開閉体構成部材20を収容する収容体７とを備え、開閉体構成部材20の塑性変形部32，34，36は、開口部２の開口時および閉鎖時のいずれの時においても、案内体３内や収容体７内に位置する構成となっているため、塑性変形部32，34，36が露出せず、外観を損なうのを防止でき、しかも、塑性変形部32，34，36の保護を図ることができる。また、塑性変形部32，34，36が露出しないため、切込部31および切欠部41で開閉体11を貫通する孔が形成されても、開閉体11は、開口部２を適切に閉鎖することができる。
【００６０】
なお、上記一実施の形態では、４つの塑性変形部32，34，36を有する構成について説明したが、例えば一端側塑性変形部34および他端側塑性変形部36を有さず、中間の塑性変形部32を左右方向中間の任意位置に１つ或いは２つ以上有する構成等でもよい。
【００６１】
すなわち例えば図７に示すように、一方側連結端部21が切込部31および塑性変形部32を左右方向中間の任意位置、例えば左右方向中央位置のみに有し、かつ、他方側連結端部22が切欠部41、一側方移動規制部42および他側方移動規制部43を左右方向中間の任意位置、例えば左右方向中央位置のみに有する構成でもよく、この場合、作業者による現場でのかしめ作業が容易となる。
【００６２】
なお、塑性変形部32を開閉体構成部材20の挿入端部12以外の部分に形成する場合は、塑性変形部32が外部に露出して室外側から見えるのを回避するため、開口部２の閉鎖時においても収容体７内に位置する開閉体構成部材20についてのみ、換言すると、開口部２の閉鎖時にまぐさよりも上方に位置する開閉体構成部材20についてのみ、塑性変形部32を形成するようにしてもよい。
【００６３】
また、例えば開閉装置１の長期使用で開閉体11の開閉動作を繰り返していると、巻取体８が撓み、この撓みに基づいてその巻取体８に対する２巻目の開閉体構成部材20が左右いずれかの片側のみで１巻目の開閉体構成部材20に接触して水平方向の分力が発生すること等に起因して、１巻目の開閉体構成部材20に側方移動（横流れ）が生じ、１巻目の開閉体構成部材20の左右方向端部が収容体７のブラケットに接触する不具合が発生する場合がある。そして、このような場合は、１巻目（例えば吊元側の５枚）の開閉体構成部材20についてのみ、塑性変形部32を形成するようにしてもよい。
【００６４】
さらに、開閉体構成部材20の形状は、図２等に示すようなタイプのものには限定されず、例えば上下端部に連結端部を有する形状であれば任意であり、本体板部23が略湾曲板状或いは略くの字状のものや、連結端部の向きが上下で異なるもの等でもよい。
【００６５】
また、開閉装置１は、建物の開口部２の周囲等に固定された重量シャッター等のシャッタ装置には限定されず、例えばその他の開口部の周囲に固定された他のシャッタ装置、ブラインド装置等或いはこれら装置のうちの同種または異種を複数並設したもの等でもよい。
【００６６】
さらに、本発明の塑性変形部および切欠部は、図５に示す２種類（塑性変形部32，32，34，36および切欠部41，41，51，53）と、図７に示す１種類（塑性変形部32および切欠部41）とを適宜組み合わせて用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１    開閉装置
２    開口部
３    案内体
７    収容体
20    開閉体構成部材
21    連結端部である一方側連結端部
22    連結端部である他方側連結端部
31    切込部
32    塑性変形部
33    一端側切込部
34    一端側塑性変形部
35    他端側切込部
36    他端側塑性変形部
41    切欠部
42    一側方移動規制部
43    他側方移動規制部
51    一端側切欠部
52    一端側一側方移動規制部
53    他端側切欠部
54    他端側他側方移動規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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