(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状をなす光学部材と、
前記光学部材の板面に沿う板状部を有するシャーシと、
前記光学部材の外周端部に倣う形で配されるとともに前記シャーシの前記板状部との間で前記光学部材の外周端部の少なくとも一部を挟持する挟持部を有するフレームであって、前記光学部材及び前記シャーシを前記光学部材及び前記板状部の板面に沿う方向に沿って差し込むことが可能な開口部と、前記挟持部との間で前記光学部材を挟持する前記板状部に対して前記光学部材側とは反対側に間隔を空けつつ対向する受け部とを有するフレーム本体を、少なくとも有するフレームと、
前記受け部に対して前記板状部側とは反対側に配されるよう取り付けられるフレーム取付部材と、
前記フレーム取付部材と前記板状部との間に介在する形で配され、前記受け部と前記板状部との間に空けられる前記間隔を保持するスペーサ部と、を備える光学部材保持構造。
【請求項２】
前記受け部に対して前記フレーム取付部材を固定する受け部用固定部材を備える請求項１記載の光学部材保持構造。
【請求項３】
前記受け部及び前記受け部用固定部材は、前記スペーサ部よりも前記板状部の端側に配されている請求項２記載の光学部材保持構造。
【請求項４】
前記受け部は、前記板状部の端部に沿って延在するよう形成されているのに対し、前記受け部用固定部材は、前記受け部の延在方向について複数が間欠的に並んで配されている請求項２または請求項３記載の光学部材保持構造。
【請求項５】
複数の前記受け部用固定部材は、前記受け部の延在方向について前記スペーサ部を挟むよう配されている請求項４記載の光学部材保持構造。
【請求項６】
前記スペーサ部は、前記板状部に設けられており、
前記スペーサ部に対して前記フレーム取付部材を固定するスペーサ用固定部材を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光学部材保持構造。
【請求項７】
前記スペーサ部は、前記受け部よりも前記板状部の中央側に配されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光学部材保持構造。
【請求項８】
前記スペーサ部は、前記板状部の板面と直交する方向についての寸法が前記受け部の同寸法よりも大きなものとされる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光学部材保持構造。
【請求項９】
前記フレーム取付部材は、前記板状部、前記受け部及び前記スペーサ部を前記光学部材側とは反対側から覆う形で配されている請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の光学部材保持構造。
【請求項１０】
前記スペーサ部は、前記シャーシ及び前記フレーム取付部材とは別部品とされている請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の光学部材保持構造。
【請求項１１】
前記フレームの前記挟持部に取り付けられて前記光学部材を緩衝するための緩衝材を備える請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の光学部材保持構造。
【請求項１２】
前記フレーム本体は、前記光学部材の外周端部に含まれる３つの辺部のうちの対辺をなす一対の辺部に沿って延在する一対の第１延在部と、前記一対の第１延在部における同じ側の端部に連なるとともに前記光学部材の前記３つの辺部のうちの前記一対の辺部に挟まれた辺部に沿って延在する第２延在部とを有しており、前記一対の第１延在部における前記第２延在部側とは反対側の端部間に前記開口部が有されている請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の光学部材保持構造。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の光学部材保持構造と、前記光学部材に少なくとも含まれる表示パネルとを備える表示装置。
【請求項１４】
前記シャーシと前記フレームとの間に有される空間に収容される光源と、前記光学部材に少なくとも含まれるとともに前記光源からの光を導光する導光板とを少なくとも有してなる照明装置が備えられており、
前記表示パネル及び前記導光板の外周端部が前記シャーシの前記板状部と前記フレームの前記挟持部との間に挟持される請求項１３記載の表示装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材保持構造、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型の表示パネルに移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としており、バックライト装置はその機構によって直下型とエッジライト型とに大別されている。液晶表示装置の一層の薄型化を実現するには、エッジライト型のバックライト装置を用いるのが好ましく、その一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５８９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１には、スライド取付金具にバックカバーを取り付けるための固定ネジを取り付けることで、狭額縁化を図るようにした液晶表示装置が記載されている。
しかしながら、特許文献１では、フロントカバーと液晶パネルとの間にスライド取付金具が介在する形で配されるため、スライド取付金具の分だけ額縁が大きなものとなっており、さらなる狭額縁化を図る上で妨げとなっていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、狭額縁化を好適に図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学部材保持構造は、板状をなす光学部材と、前記光学部材の板面に沿う板状部を有するシャーシと、前記光学部材の外周端部に倣う形で配されるとともに前記シャーシの前記板状部との間で前記光学部材の外周端部の少なくとも一部を挟持する挟持部を有するフレームであって、前記光学部材及び前記シャーシを前記光学部材及び前記板状部の板面に沿う方向に沿って差し込むことが可能な開口部と、前記挟持部との間で前記光学部材を挟持する前記板状部に対して前記光学部材側とは反対側に間隔を空けつつ対向する受け部とを有するフレーム本体を、少なくとも有するフレームと、前記受け部に対して前記板状部側とは反対側に配されるよう取り付けられるフレーム取付部材と、前記フレーム取付部材と前記板状部との間に介在する形で配され、前記受け部と前記板状部との間に空けられる前記間隔を保持するスペーサ部と、を備える。
【０００７】
このように、光学部材及びシャーシが、光学部材及び板状部の板面に沿う方向に沿ってフレーム本体の開口部に差し込まれると、フレームの挟持部とシャーシの板状部との間で光学部材の外周端部の少なくとも一部が挟持される構成を採ることで、従来用いられていたスライド取付金具が不要となるので、その分狭額縁化を図ることができる。
【０００８】
その上で、フレーム本体の受け部は、シャーシの板状部に対して光学部材側とは反対側に間隔を空けつつ対向する形で配されているから、光学部材及びシャーシをフレーム本体の開口部に差し込む作業を行う際に、フレーム本体の受け部と挟持部との間に光学部材及びシャーシが入り易くなり、それにより差し込み作業に係る作業性が良好なものとなる。しかも、受け部に対してシャーシの板状部側とは反対側に配されるようフレーム取付部材が取り付けられるのに加えて、そのフレーム取付部材と板状部との間に介在する形でスペーサ部が配されることで受け部と板状部との間に空けられる間隔が保持されるので、板状部と挟持部との間に挟持される光学部材にがたつきが生じ難いものとされる。
以上により、狭額縁化を図った上で、光学部材及びシャーシの差し込み作業に係る作業性の向上と、光学部材のがたつきの抑制との両立を図ることができる。
【０００９】
本発明の光学部材保持構造の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記受け部に対して前記フレーム取付部材を固定する受け部用固定部材を備える。このようにすれば、受け部用固定部材により受け部に対してフレーム取付部材を固定することで、シャーシの板状部とフレーム本体の受け部との間に空けられる間隔を安定的に保持することができ、もって板状部と挟持部との間で光学部材をがたつき難く、安定的に挟持することができる。
【００１０】
（２）前記受け部及び前記受け部用固定部材は、前記スペーサ部よりも前記板状部の端側に配されている。フレーム本体は、フレーム取付部材が受け部用固定部材により固定される受け部に加えて、板状部との間で光学部材の外周端部の少なくとも一部を挟持する挟持部を有しているので、上記のように受け部及び受け部用固定部材がスペーサ部よりも板状部の端側に配されることで、仮にスペーサ部よりも板状部の中央側に配された場合に比べると、受け部並びにフレーム本体を小型に保つことができる。
【００１１】
（３）前記受け部は、前記板状部の端部に沿って延在するよう形成されているのに対し、前記受け部用固定部材は、前記受け部の延在方向について複数が間欠的に並んで配されている。このようにすれば、フレーム取付部材を受け部に対して固定するための受け部用固定部材が、受け部の延在方向について複数、間欠的に並んで配されることで、フレーム取付部材を受け部に対してより安定的に固定することができる。これにより、受け部と板状部との間に空けられる間隔がより安定的に保持されるので、板状部と挟持部との間で光学部材をよりがたつき難く、より安定的に挟持することができる。
【００１２】
（４）複数の前記受け部用固定部材は、前記受け部の延在方向について前記スペーサ部を挟むよう配されている。光学部材及びシャーシをフレーム本体の開口部に差し込む作業を行った後に、複数の受け部用固定部材によりフレーム取付部材を受け部に対して固定すると、板状部がスペーサ部を介してフレーム取付部材により支持されることで、板状部と受け部との間に間隔が空けられた状態に保たれる。複数の受け部用固定部材がスペーサ部を、受け部の延在方向について挟むよう配されているから、スペーサ部を介して板状部がフレーム取付部材によってより良好に支持され、もって板状部と受け部との間に空けられる間隔をより安定的に保つことができる。
【００１３】
（５）前記スペーサ部は、前記板状部に設けられており、前記スペーサ部に対して前記フレーム取付部材を固定するスペーサ用固定部材を備える。光学部材及びシャーシをフレーム本体の開口部に差し込む作業を行った後に、受け部に対してシャーシの板状部側とは反対側に配されるようフレーム取付部材を取り付けると、板状部がスペーサ部を介してフレーム取付部材により支持されることで、板状部と受け部との間に間隔が空けられた状態に保たれる。スペーサ用固定部材により板状部に設けられたスペーサ部に対してフレーム取付部材が固定されるので、フレーム取付部材のうちスペーサ部と重畳する部分に撓みなどの変形が生じ難くなる。これにより、スペーサ部を介して板状部がフレーム取付部材によってより良好に支持され、もって板状部と受け部との間に空けられる間隔をより安定的に保つことができる。
【００１４】
（６）前記スペーサ部は、前記受け部よりも前記板状部の中央側に配されている。光学部材及びシャーシをフレーム本体の開口部に差し込む作業を行った後に、受け部に対してシャーシの板状部側とは反対側に配されるようフレーム取付部材を取り付けると、板状部がスペーサ部を介してフレーム取付部材により支持されることで、板状部と受け部との間に間隔が空けられた状態に保たれる。ここで、板状部及び光学部材のうち中央側は端側に比べて撓みなどの変形が生じ易い傾向にある。これに対し、上記のようにスペーサ部を受け部よりも板状部の中央側に配することで、板状部の中央側がスペーサ部を介してフレーム取付部材により支持されるので、板状部及び光学部材に撓みなどの変形が生じ難くなる。
【００１５】
（７）前記スペーサ部は、前記板状部の板面と直交する方向についての寸法が前記受け部の同寸法よりも大きなものとされる。例えば板状部の板面に沿う方向について板状部及びフレーム取付部材を平らな形状とした場合でも、板状部の板面と直交する方向についての寸法が受け部の同寸法よりも大きなスペーサ部を、板状部とフレーム取付部材との間に介在させることで、受け部と板状部との間に間隔を空けた状態に保つことが可能となる。これにより、板状部及びフレーム取付部材の形状が複雑化し難くなり、簡素なものとなる。
【００１６】
（８）前記フレーム取付部材は、前記板状部、前記受け部及び前記スペーサ部を前記光学部材側とは反対側から覆う形で配されている。このようにすれば、板状部、受け部及びスペーサ部が光学部材側とは反対側の外部に露出するのを防ぐことができる。また、フレーム取付部材と板状部との間に介在するスペーサ部に関して、板状部の板面に沿う方向についての配置の自由度を高いものとすることができる。
【００１７】
（９）前記スペーサ部は、前記シャーシ及び前記フレーム取付部材とは別部品とされている。仮にシャーシまたはフレーム取付部材のいずれかにスペーサ部を一体に設けた場合には、そのシャーシまたはフレーム取付部材がスペーサ部を有する専用部品となるのに対し、上記のようにスペーサ部をシャーシ及びフレーム取付部材とは別部品とすることで、スペーサ部を要さない他の品種の照明装置とでシャーシ及びフレーム取付部材を共用化することができる。
【００１８】
（１０）前記フレームの前記挟持部に取り付けられて前記光学部材を緩衝するための緩衝材を備える。このようにすれば、光学部材及びシャーシをフレーム本体の開口部に差し込む作業を行う際などにおいて、光学部材が緩衝材により緩衝されるので、光学部材に傷が付く事態を生じ難くすることができる。
【００１９】
（１１）前記フレーム本体は、前記光学部材の外周端部に含まれる３つの辺部のうちの対辺をなす一対の辺部に沿って延在する一対の第１延在部と、前記一対の第１延在部における同じ側の端部に連なるとともに前記光学部材の前記３つの辺部のうちの前記一対の辺部に挟まれた辺部に沿って延在する第２延在部とを有しており、前記一対の第１延在部における前記第２延在部側とは反対側の端部間に前記開口部が有されている。このようにすれば、一対の第１延在部における第２延在部側とは反対側の端部間に有される開口部に光学部材及びシャーシを差し込むと、一対の第１延在部により差し込み動作が案内される。これにより、光学部材及びシャーシの差し込み作業が円滑化され、作業性に一層優れる。
【００２０】
本発明の表示装置は、上記した光学部材保持構造と、前記光学部材に少なくとも含まれる表示パネルとを備える。このような表示装置によれば、狭額縁化が図られることで、当該表示装置のデザイン性の向上などが図られる。
【００２１】
本発明の表示装置の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記シャーシと前記フレームとの間に有される空間に収容される光源と、前記光学部材に少なくとも含まれるとともに前記光源からの光を導光する導光板とを少なくとも有してなる照明装置が備えられており、前記表示パネル及び前記導光板の外周端部が前記シャーシの前記板状部と前記フレームの前記挟持部との間に挟持される。このようにすれば、表示パネル、導光板及びシャーシを互いに重ね合わせた状態で一括してフレーム本体の開口部に差し込むようにして組み付けることが可能とされるので、組付作業性がより良好なものとなる。
【００２２】
本発明のテレビ受信装置は、上記した表示装置を備える。このようなテレビ受信装置によれば、狭額縁化が図られることで、当該テレビ受信装置のデザイン性の向上などが図られる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、狭額縁化を好適に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】液晶表示装置の平面図
【図３】液晶表示装置の底面図
【図４】図３のiv-iv線断面図
【図５】図３のv-v線断面図
【図６】図３のvi-vi線断面図
【図７】フレーム本体と、液晶パネル、導光板、反射シート及びＬＥＤ基板などを組み付けたシャーシと、連結延在部と、を組み付ける前の状態を示す平面図
【図８】シャーシの底面図
【図９】フレーム本体と、液晶パネル、導光板、反射シート及びＬＥＤ基板などを組み付けたシャーシと、を組み付ける前の状態を示す拡大斜視図
【図１０】フレーム本体に、液晶パネル、導光板、反射シート及びＬＥＤ基板などを組み付けたシャーシを組み付ける途中の状態を示す斜視図
【図１１】図１０の拡大斜視図
【図１２】フレーム本体と、液晶パネル、導光板、反射シート及びＬＥＤ基板などを組み付けたシャーシと、を組み付けた状態を示す図３のv-v線断面図
【図１３】フレーム本体と、液晶パネル、導光板、反射シート及びＬＥＤ基板などを組み付けたシャーシと、を組み付けた状態を示す図３のvi-vi線断面図
【図１４】フレーム本体及びシャーシに対してバックキャビネットを取り付ける前の状態を示す図３のv-v線断面図
【図１５】フレーム本体及びシャーシに対してバックキャビネットを取り付ける前の状態を示す図３のvi-vi線断面図
【図１６】本発明の実施形態２に係る液晶表示装置を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図１７】本発明の実施形態３に係る液晶表示装置を、第１シャフト部材を通るよう長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図１８】本発明の実施形態４に係る液晶表示装置を、第１シャフト部材を通るよう長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図１９】液晶表示装置を、受け部側固定部を通るよう長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図２０】本発明の実施形態５に係る液晶表示装置を、第１シャフト部材を通るよう長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図２１】液晶表示装置の底面図
【図２２】本発明の実施形態６に係る液晶表示装置の底面図
【図２３】本発明の実施形態７に係る液晶表示装置の底面図
【図２４】本発明の実施形態８に係る液晶表示装置を、第１シャフト部材を通るよう長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図２５】本発明の実施形態９に係る液晶表示装置を、シャーシ側スペーサ部を通るよう長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図２６】本発明の実施形態１０に係る液晶表示装置を、バックキャビネット側スペーサ部を通るよう長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図２７】液晶表示装置の底面図
【図２８】本発明の実施形態１１に係る液晶表示装置を、スペーサ部を通るよう長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図２９】液晶表示装置の底面図
【図３０】本発明の実施形態１２に係るバックライト装置の断面構成を示す断面図
【図３１】本発明の実施形態１３に係る有機ＥＬ表示装置の断面構成を示す断面図
【図３２】本発明の実施形態１４に係る液晶表示装置を、弾性スペーサ部を通るよう長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図３３】フレーム本体及びシャーシに対してバックキャビネットを取り付ける前の状態を示す断面図
【図３４】本発明の実施形態１５に係る液晶表示装置を、弾性スペーサ部を通るよう長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図３５】フレーム本体及びシャーシに対してバックキャビネットを取り付ける前の状態を示す断面図
【図３６】本発明の実施形態１６に係る液晶表示装置を、弾性スペーサ部を通るよう長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図３７】フレーム本体及びシャーシに対してバックキャビネットを取り付ける前の状態を示す断面図
【図３８】本発明の実施形態１７に係る液晶表示装置を、弾性スペーサ部を通るよう長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図３９】フレーム本体及びシャーシに対してバックキャビネットを取り付ける前の状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１５によって説明する。本実施形態では、光学部材保持構造ＬＨを有する液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図４から図６に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００２６】
本実施形態に係る液晶表示装置１０は、図１に示すように、表示パネル（表示部品）である液晶パネル１１と、液晶パネル１１に照明光を供給する照明装置であるバックライト装置１２と、少なくとも液晶パネル１１を表側から支持するフレーム１３と、フレーム１３に取り付けられてフレーム１３との間で液晶パネル１１及びバックライト装置１２を挟み込んで保持するバックキャビネット（フレーム取付部材）１４と、を少なくとも備えてなる。このうち、液晶パネル１１は、画像を表示する表示面が表側を向いた姿勢で液晶表示装置１０に組み付けられており、その裏側に配されたバックライト装置１２から供給される照明光を利用して表示面に画像を表示することが可能な「光学部材」とされる。そして、テレビ受信装置ＴＶは、上記した液晶表示装置１０に加えて、テレビ画像信号を受信可能なチューナ基板Ｔを少なくとも備えており、液晶パネル１１の表示面にテレビ画像を表示することが可能とされる。チューナ基板Ｔは、バックライト装置１２とバックキャビネット１４との間に有される空間内に収容される。
【００２７】
液晶パネル１１は、図１及び図２に示すように、平面に視て横長の方形（長方形）をなしており、透光性に優れた一対のガラス製の基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両基板間に液晶が封入された構成とされる。液晶パネル１１は、その長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向と、厚さ方向がＺ軸方向とそれぞれ一致する姿勢で液晶表示装置１０に組み込まれている。一対の基板のうち、一方の基板（アレイ基板）には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方の基板（ＣＦ基板）には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。この液晶パネル１１は、その表示面が、画面中央側にあって画像が表示可能な表示領域（アクティブエリア）と、画面外周端側にあって表示領域の周りを取り囲む枠状（額縁状）をなす非表示領域（ノンアクティブエリア）とに区分されている。なお、一対の基板の外面側には、表裏一対の偏光板がそれぞれ貼り付けられている。
【００２８】
次にバックライト装置１２について説明する。バックライト装置１２は、図１及び図４に示すように、液晶パネル１１の板面に沿う板状部１５ａを有するシャーシ１５と、シャーシ１５に収容されて光源であるＬＥＤ１６（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）が実装されたＬＥＤ基板（光源基板）１７と、板状部１５ａ上に載置されてＬＥＤ１６からの光を導光する導光板（光学部材）１８と、導光板１８と板状部１５ａとの間に介在する形で配される反射シート（光学部材、反射部材）１９と、導光板１８上に載置される光学シート（光学部材）２０と、を少なくとも備えている。つまり、バックライト装置１２は、液晶パネル１１の直下位置に、光学部材である光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９を表側から順に積層配置してなるものとされる。なお、図１では光学シート２０の図示を省略している。このバックライト装置１２は、その長辺側の両端部のうちの一方（図１に示す手前側、図４に示す左側）の端部に、ＬＥＤ基板１７が配されており、そのＬＥＤ基板１７に実装された各ＬＥＤ１６が液晶パネル１１における長辺側の一端部寄りに偏在していることになる。このように、本実施形態に係るバックライト装置１２は、導光板１８に対して片側からのみ入光される片側入光タイプのエッジライト型（サイドライト型）とされている。以下では、バックライト装置１２の各構成部品について詳しく説明する。
【００２９】
シャーシ１５は、金属板材にプレス加工などを施すことで、図１，図４及び図６に示すように、平面に視て液晶パネル１１と同様に横長の方形状をなす板状部（底板部）１５ａと、板状部１５ａにおける一方の長辺側の端部から表側に向けて立ち上がる側板部１５ｂとを有する構成とされる。板状部１５ａは、その長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向と、板厚方向がＺ軸方向とそれぞれ一致する姿勢とされており、その短辺寸法が導光板１８の短辺寸法よりも大きいものの、長辺寸法が導光板１８の長辺寸法とほぼ同じかやや小さな大きさとされる。板状部１５ａは、その大部分が導光板１８を反射シート１９と共に裏側（光出射面１８ａ側とは反対側）から支持する導光板支持部１５ａ１とされるのに対し、ＬＥＤ基板１７側の端部が段付き状に裏側に膨出する基板収容部１５ａ２とされる。このうち、基板収容部１５ａ２は、断面形状が略Ｌ字型をなしており、導光板支持部１５ａ１の端部から屈曲されて裏側に向けて立ち上がる立ち上がり部２１と、立ち上がり部２１の立ち上がり先端部から屈曲されて導光板支持部１５ａ１側とは反対側に向けて突出する収容底部２２とからなる。この立ち上がり部２１の立ち上がり位置は、後述する導光板１８の光入射面１８ｂよりもＬＥＤ１６側とは反対側（導光板支持部１５ａ１の中央寄り）に位置している。側板部１５ｂは、基板収容部１５ａ２をなす収容底部２２における立ち上がり部２１側とは反対側の端部から表側に立ち上がるよう屈曲形成されている。そして、この側板部１５ｂには、その内側の板面（導光板１８の光入射面１８ｂに対する対向面）に接する形でＬＥＤ基板１７が取り付けられている。つまり、側板部１５ｂは、ＬＥＤ基板１７が取り付けられる基板取付部を構成している、と言える。
【００３０】
ＬＥＤ１６は、図４及び図７に示すように、ＬＥＤ基板１７に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長が１種類とされ、具体的には、青色を単色発光するものが用いられている。その一方、ＬＥＤチップを封止する樹脂材には、ＬＥＤチップから発せられた青色の光により励起されて所定の色を発光する蛍光体が分散配合されており、全体として概ね白色光を発するものとされる。なお、蛍光体としては、例えば黄色光を発光する黄色蛍光体、緑色光を発光する緑色蛍光体、及び赤色光を発光する赤色蛍光体の中から適宜組み合わせて用いたり、またはいずれか１つを単独で用いることができる。このＬＥＤ１６は、ＬＥＤ基板１７に対する実装面とは反対側の面が主発光面１６ａとなる、いわゆる頂面発光型とされている。
【００３１】
ＬＥＤ基板１７は、図４及び図７に示すように、シャーシ１５の長辺方向（Ｘ軸方向、導光板１８における光入射面１８ｂの長手方向）に沿って延在する細長い板状をなすとともに、その板面をＸ軸方向及びＺ軸方向に並行した姿勢、つまり液晶パネル１１及び導光板１８（光学シート２０）の板面と直交させた姿勢でシャーシ１５内に収容されている。すなわち、このＬＥＤ基板１７は、板面における長辺方向（長さ方向）がＸ軸方向と、短辺方向（幅方向）がＺ軸方向とそれぞれ一致し、さらには板面と直交する板厚方向がＹ軸方向と一致した姿勢とされる。ＬＥＤ基板１７は、ＬＥＤ１６が実装される実装面１７ａとは反対側の板面がシャーシ１５の側板部１５ｂの内面に接する形でそれぞれ取り付けられており、導光板１８における長辺側の端部（光入射面１８ｂ）に対して所定の配置間隔を空けつつ図４に示す左側に並んで配されている。従って、ＬＥＤ１６及びＬＥＤ基板１７と導光板１８との並び方向は、Ｙ軸方向とほぼ一致しており、各ＬＥＤ１６における光軸、つまり発光強度が最も高い光の進行方向がＹ軸方向（液晶パネル１１の板面に並行する方向）とほぼ一致している。
【００３２】
ＬＥＤ基板１７は、図４及び図７に示すように、その内側、つまり導光板１８側を向いた板面（導光板１８との対向面）が、上記した構成のＬＥＤ１６が表面実装された実装面１７ａとされる。ＬＥＤ１６は、ＬＥＤ基板１７の実装面１７ａにおいて、その長さ方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が所定の配置間隔を空けつつ一列に（直線的に）並列配置されている。つまり、ＬＥＤ１６は、バックライト装置１２における長辺側の一方の端部において長辺方向に沿って複数が間欠的に並列配置されていると言える。従って、ＬＥＤ１６の並び方向は、ＬＥＤ基板１７及び導光板１８の長さ方向（Ｘ軸方向）と一致していることになる。ＬＥＤ１６の並び方向であるＸ軸方向について隣り合うＬＥＤ１６間の間隔、つまりＬＥＤ１６の配列間隔（配列ピッチ）は、ほぼ等しいものとされる。また、ＬＥＤ基板１７の実装面１７ａには、Ｘ軸方向に沿って延在するとともにＬＥＤ１６群を横切って隣り合うＬＥＤ１６同士を接続する、金属膜（銅箔など）からなる配線パターン（図示せず）が形成されており、この配線パターンの両端部に形成された端子部が外部のＬＥＤ駆動回路基板（図示せず）に配線部材などを介して接続されることで、駆動電力が各ＬＥＤ１６に供給されるようになっている。なお、このＬＥＤ駆動回路基板は、既述したチューナ基板Ｔや液晶パネル１１を駆動するためのパネル駆動回路基板（図示せず）と共にバックライト装置１２とバックキャビネット１４との間に有される空間内に収容されている。このＬＥＤ基板１７の基材は、例えばアルミニウムなどの金属製とされ、その表面に絶縁層を介して既述した配線パターン（図示せず）が形成されている。なお、ＬＥＤ基板１７の基材に用いる材料としては、合成樹脂やセラミックなどの絶縁材料を用いることも可能である。
【００３３】
導光板１８は、屈折率が空気よりも十分に高く且つほぼ透明な（透光性に優れた）合成樹脂材料（例えばＰＭＭＡなどのアクリル樹脂やポリカーボネートなど）からなる。導光板１８は、図１及び図４に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１５と同様に平面に視て横長の方形状をなすとともに光学シート２０よりも厚みが大きな板状をなしており、その板面における長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向とそれぞれ一致し、且つ板面と直交する板厚方向がＺ軸方向と一致している。導光板１８は、シャーシ１５内において液晶パネル１１及び光学シート２０の直下位置に配されており、その外周端面のうちの一方（図１に示す手前側、図４に示す左側）の長辺側の端面がシャーシ１５における長辺側の一端部に配されたＬＥＤ基板１７の各ＬＥＤ１６とそれぞれ対向状をなしている。従って、ＬＥＤ１６（ＬＥＤ基板１７）と導光板１８との並び方向がＹ軸方向と一致するのに対して、光学シート２０（液晶パネル１１）と導光板１８との並び方向がＺ軸方向と一致しており、両並び方向が互いに直交するものとされる。そして、導光板１８は、ＬＥＤ１６からＹ軸方向に向けて発せられた光を導入するとともに、その光を内部で伝播させつつ光学シート２０側（表側）へ向くよう立ち上げて出射させる機能を有する。
【００３４】
導光板１８は、図４及び図７に示すように、シャーシ１５の板状部１５ａ及び光学シート２０の各板面に沿って延在する略平板状をなしており、その板面がＸ軸方向及びＹ軸方向に並行するものとされる。導光板１８の表裏一対の板面のうち、表側を向いた板面（光学シート２０との対向面）が内部の光を光学シート２０及び液晶パネル１１に向けて出射させる光出射面１８ａとなっている。導光板１８における板面に対して隣り合う外周端面のうち、Ｘ軸方向（ＬＥＤ１６の並び方向、ＬＥＤ基板１７の長辺方向）に沿って長手状をなす一対の長辺側の端面のうち、一方（図４に示す左側、図７に示す手前側）の端面は、ＬＥＤ１６（ＬＥＤ基板１７）と所定の空間を空けて対向状をなしており、これがＬＥＤ１６から発せられた光が入射される光入射面１８ｂとなっている。この光入射面１８ｂは、ＬＥＤ１６と対向状をなしていることから、「ＬＥＤ対向端面（光源対向端面）」を構成している、とも言える。これに対して、導光板１８における板面に対して隣り合う外周端面のうち、上記した光入射面１８ｂを除いた他の３つの端面（光入射面１８ｂとは反対側の長辺側の端面、及び一対の短辺側の両端面）は、それぞれＬＥＤ１６とは対向しないＬＥＤ非対向端面（光源非対向端面）とされている。光入射面１８ｂと対向する各ＬＥＤ１６との間の距離は、ほぼ同一とされる。また、光入射面１８ｂは、Ｘ軸方向（ＬＥＤ１６の並び方向）及びＺ軸方向、つまりＬＥＤ基板１７の板面に沿って並行する面とされ、光出射面１８ａに対して略直交する面とされる。また、ＬＥＤ１６と光入射面１８ｂとの並び方向は、Ｙ軸方向と一致しており、光出射面１８ａに並行している。
【００３５】
反射シート１９は、図４に示すように、導光板１８における裏側、つまり光出射面１８ａとは反対側の反対板面（シャーシ１５の板状部１５ａとの対向面）１８ｃを覆う形で配されており、反対板面１８ｃから裏側外部に出射した光を反射して表側へ立ち上げることが可能とされる。言い換えると、反射シート１９は、シャーシ１５の板状部１５ａと導光板１８との間に挟まれた形で配されている。反射シート１９は、平面に視た大きさが導光板１８よりもやや大きなものとされており、導光板１８の反対板面１８ｃをほぼ全域にわたって覆うことが可能とされる。この反射シート１９のうち、導光板１８における光入射面１８ｂ側の端部（一方の長辺側の端部）は、光入射面１８ｂよりも外側、つまりＬＥＤ１６側に向けて延出されている。この反射シート１９の延出部分によりＬＥＤ基板１７と光入射面１８ｂとの間に有される空間に存在する光を反射することで、光入射面１８ｂに対する光の入射効率を高いものとすることができる。また、導光板１８の反対板面１８ｃには、導光板１８内の光を光出射面１８ａに向けて反射させることで光出射面１８ａから出射させるための光反射部からなる光反射パターン（図示せず）が形成されている。この光反射パターンをなす光反射部は、導光板１８の反対板面１８ｃに光反射性材料（例えば酸化チタンなどの金属酸化物を含有する白色を呈するインク）を印刷することで形成される多数のドットからなるものとされており、そのドットの分布密度（反対板面１８ｃにおける単位面積当たりの面積比率）がＹ軸方向について導光板１８の光入射面１８ｂ側の端部からその反対側の端部に近づくほど大きくなるような分布でもって形成されている。
【００３６】
光学シート２０は、図４及び図５に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１５と同様に平面に視て横長の方形状をなしている。光学シート２０は、導光板１８の表側（光出射側）に載せられていて液晶パネル１１と導光板１８との間に介在して配されることで、導光板１８からの出射光を透過するとともにその透過光に所定の光学作用を付与しつつ液晶パネル１１に向けて出射させる。光学シート２０は、導光板１８よりも厚さが薄いシート状をなすとともに複数枚（本実施形態では２枚）が導光板１８の光出射面１８ａ上に積層される形で配されている。具体的な光学シート２０の種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。このような光学シート２０の表側には、既述した液晶パネル１１が直接載置される形で配されている。つまり、本実施形態に係る液晶表示装置１０に備えられて光学部材を構成する液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９は、他の部材を介することなく互いに直接的に積層された状態で次述するフレーム１３とシャーシ１５（バックキャビネット１４）との間に挟み込まれて保持されている。このように、本実施形態に係る液晶表示装置１０は、フレーム１３とシャーシ１５との間で液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８、反射シート１９といった光学部材を保持する光学部材保持構造ＬＨを備えている、といえる。
【００３７】
次に、フレーム１３について詳しく説明する。フレーム１３は、金属製（例えばアルミニウム製）とされており、図１及び図７に示すように、バックライト装置１２を構成するシャーシ１５の板状部１５ａ（導光板支持部１５ａ１）との間で、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９の外周端部を一括して挟持することが可能とされる。フレーム１３は、液晶パネル１１などの光学部材の外周端部に含まれる３つの辺部に倣う形で略チャンネル型（略門形）をなすフレーム本体２３と、液晶パネル１１などの光学部材の外周端部に含まれる３つの辺部を除いた１つの辺部に沿って延在する連結延在部（連結部）２４と、の２部品構成とされており、これらフレーム本体２３及び連結延在部２４を連結することで、全体として液晶パネル１１などの光学部材を取り囲む横長の枠状（額縁状）をなしている。なお、図７では、液晶パネル１１及び光学シート２０を二点鎖線により図示している。
【００３８】
フレーム本体２３は、図１及び図７に示すように、液晶パネル１１などの光学部材の外周端部のうち対辺をなす一対の短辺側の端部に沿ってそれぞれ延在する一対の第１延在部２５と、一対の第１延在部２５における同じ側の端部に連なるとともに液晶パネル１１などの光学部材の外周端部のうち一対の短辺側の端部に挟まれた他方（図１及び図７に示す奥側）の長辺側の端部に沿って延在する第２延在部２６とから構成される。つまり、フレーム本体２３は、第２延在部２６の延在方向の両端部から一対の第１延在部２５が同じ側に屈曲されて互いに並行する構成とされている。一対の第１延在部２５は、その延在方向がＹ軸方向と一致するのに対し、第２延在部２６は、その延在方向がＸ軸方向と一致しており、両者の延在方向が互いに直交している。一対の第１延在部２５は、その長さ寸法が互いにほぼ同一で且つ第２延在部２６の長さ寸法よりも短いものとされる。フレーム本体２３は、その製造に際しては、アルミニウムなどの金属材料を押し出し成形することで直線状の基材を成形した後に、その基材に、第２延在部２６に相当する部分に対して一対の第１延在部２５に相当する部分をほぼ直角に折り曲げる、曲げ加工などを施すことで、全体として略チャンネル型に形成されている。
【００３９】
フレーム本体２３は、図４及び図５に示すように、液晶パネル１１に対して表側に配されるとともにシャーシ１５の板状部１５ａとの間で液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９を一括して挟持する挟持部（光学部材支持部）２３ａと、挟持部２３ａとの間で液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８、反射シート１９及びシャーシ１５の板状部１５ａを挟み込むとともに板状部１５ａを裏側（液晶パネル１１などの光学部材側とは反対側）から受けることが可能な受け部２３ｂと、フレーム本体２３と受け部２３ｂとを繋ぐ側壁部２３ｃとを少なくとも有している。これら挟持部２３ａ、受け部２３ｂ及び側壁部２３ｃは、第１延在部２５及び第２延在部２６にそれぞれ形成されている。なお、挟持部２３ａ及び側壁部２３ｃは、図１及び図７に示すように、各第１延在部２５及び第２延在部２６に跨る形で連続的に形成されているのに対し、受け部２３ｂは、各第１延在部２５と、第２延在部２６とにそれぞれ分割される形で形成されている。このように受け部２３ｂのみが各延在部２５，２６毎に分割される理由は、既述したフレーム本体２３の製造方法に起因しており、受け部２３ｂがフレーム本体２３の曲げ部分（角部）において挟持部２３ａ及び側壁部２３ｃの内側に存在するためである。つまり、フレーム本体２３の製造に際しては、押し出し成形により直線状の基材を成形した後、その基材における受け部２３ｂに相当する部分のうちの曲げ予定箇所に切削加工などを施して切欠部位を形成することで、受け部２３ｂを各延在部２５，２６毎に３つに分割しており、それにより続いて基材に曲げ加工を施すことが許容されている。また、挟持部２３ａは、曲げ加工を施す際に曲げ部分において肉寄りが発生する場合があるため、曲げ加工の後に例えばダイヤカット加工が施されることで、表面の平滑化が図られている。
【００４０】
フレーム本体２３を構成する挟持部２３ａは、図４及び図５に示すように、液晶パネル１１の外周端部のうち連結延在部２４側の端部を除いた３辺の端部に対して表側に対向状に配されるとともに、その裏側の面が同３辺の端部に対して当接または近接配置されることで、液晶パネル１１を表側から支持することが可能とされ、それにより液晶パネル１１などの光学部材における同３辺の端部をシャーシ１５の板状部１５ａとの間で一括して挟持している。受け部２３ｂは、シャーシ１５の板状部１５ａの外周端部のうち連結延在部２４側の端部を除いた３辺の端部に対して裏側に対向状に配されていて、同３辺の端部を裏側から受けることが可能とされる。挟持部２３ａは、側壁部２３ｃから内側に突出する寸法、つまり液晶パネル１１に対する掛かり代（液晶パネル１１との重畳範囲）がごく僅かなものとされており、受け部２３ｂが側壁部２３ｃから内側に突出する寸法、つまりシャーシ１５に対する掛かり代（シャーシ１５との重畳範囲）よりも小さなものとされる。詳しくは、挟持部２３ａは、その内端位置が液晶パネル１１の表示領域に達せずに非表示領域に留まる位置、若しくは表示領域と非表示領域との境界付近とされる位置に配されている。これにより、液晶表示装置１０の狭額縁化が図られている。受け部２３ｂは、シャーシ１５に対する掛かり代が十分に確保されており、具体的にはその内端位置が挟持部２３ａの内端位置よりも内寄りに配されていて液晶パネル１１の表示領域内に達する配置とされる。これら挟持部２３ａと受け部２３ｂとはＺ軸方向について間に所定の間隔を空けつつ対向状に配されており、その間隔が液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８、反射シート１９及びシャーシ１５の板状部１５ａの各厚さ寸法を全て足し合わせた寸法（後述する積層体の厚さ寸法）よりも大きなものとされ、その寸法差が後述する板状部１５ａと受け部２３ｂとの間に空けられる間隔Ｃとほぼ同じとされる。側壁部２３ｃは、液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８、反射シート１９及びシャーシ１５を外側から取り囲む形で配されており、その表側の端部から内側に張り出す形で挟持部２３ａが、裏側の端部から内側に張り出す形で受け部２３ｂが、それぞれ形成されている。また、フレーム本体２３における受け部２３ｂと側壁部２３ｃとの間には、後述するキャビネット１４を構成するキャビネット側板部１４ｂを受け入れる側板受け入れ溝部２３ｅが裏側に開口する形で形成されている。なお、一対の第１延在部２５が有する側壁部２３ｃ及び挟持部２３ａは、図１及び図７に示すように、受け部２３ｂよりも第２延在部２６側とは反対側に向けて突出する形で配されている。
【００４１】
そして、フレーム本体２３には、図１及び図７に示すように、互いに積層された液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８、反射シート１９及びシャーシ１５を、第１延在部２５の延在方向（Ｙ軸方向）に沿って挟持部２３ａと受け部２３ｂとの間に差し込むことが可能な開口部２３ｄが有されている。開口部２３ｄは、一対の第１延在部２５における第２延在部２６側とは反対側（連結延在部２４が連結される側）の端部において、挟持部２３ａと受け部２３ｂとの間に有される空間（液晶パネル１１などの光学部材及びシャーシ１５の挟持空間）を、第１延在部２５の延在方向に沿って第２延在部２６側とは反対側に向けて解放する形で形成されている。これにより、シャーシ１５の板状部１５ａ上に光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９を積層して構成される積層体を、その板面に沿ってフレーム本体２３に対して差し込む（スライドさせる）ことで一括して組み付けることが可能とされている。
【００４２】
このようにフレーム本体２３に対してスライド式で組み付けられるシャーシ１５には、予め導光板１８と共にＬＥＤ基板１７が組み付けられているため、フレーム本体２３に対する組み付けを行う際に導光板１８がＬＥＤ基板１７に対して相対変位すると、ＬＥＤ１６に導光板１８が干渉することが懸念される。これに対し、シャーシ１５には、図７に示すように、フレーム本体２３に対する差し込み方向（第１延在部２５の延在方向）について導光板１８をＬＥＤ１６に対して位置決めする位置決め部３６が設けられている。位置決め部３６は、シャーシ１５の側板部１５ｂにおける延在方向（Ｘ軸方向）の両端部に配されており、ＬＥＤ基板１７をその長さ方向の両側から挟み込む形で配されている。位置決め部３６は、側板部１５ｂの内側の板面に取り付けられるとともに同板面から内側に向けて突出している。導光板１８における光入射面１８ｂを有する長辺側の端部における長さ方向の両端部、つまり両角部には、上記した位置決め部３６を受け入れる位置決め凹部３７が切欠形成されている。位置決め部３６と位置決め凹部３７との対向面同士が当接することで、導光板１８がＹ軸方向について側板部１５ｂ及びＬＥＤ基板１７に対して位置決めされ、それにより光入射面１８ｂとＬＥＤ１６とのＹ軸方向についての位置関係が一定に維持されるようになっている。また、一対の位置決め部３６が一対の位置決め凹部３７内に嵌合することで、導光板１８がＸ軸方向についても側板部１５ｂ及びＬＥＤ基板１７に対して位置決めされる。
【００４３】
フレーム本体２３と共にフレーム１３を構成する連結延在部２４は、図１及び図７に示すように、液晶パネル１１などの光学部材の外周端部のうち一方（図１及び図７に示す手前側）の長辺側の端部に沿って延在している。連結延在部２４は、その延在方向がＸ軸方向と一致しており、フレーム本体２３を構成する第２延在部２６の延在方向に並行している。連結延在部２４は、その長さ寸法が第２延在部２６の長さ寸法とほぼ同一とされている。連結延在部２４は、その製造に際しては、上記したフレーム本体２３と同様に、アルミニウムなどの金属材料を押し出し成形して得られる基材に所定の加工を施すことで形成されている。連結延在部２４は、図４に示すように、液晶パネル１１に対して表側に配されるとともにシャーシ１５の板状部１５ａとの間で液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９を一括して挟持する挟持部（光学部材支持部）２４ａと、挟持部２４ａの外端部から裏側に向けて突出する側壁部２４ｂとから構成されており、断面形状が略Ｌ字型をなしている。
【００４４】
詳しくは、挟持部２４ａは、図４に示すように、液晶パネル１１の外周端部のうちフレーム本体２３側の３辺の端部を除いた１辺の端部（一方の長辺側の端部）に対して表側に対向状に配されるとともに、その裏側の面が同１辺の端部に対して当接または近接配置されることで、液晶パネル１１を表側から支持することが可能とされ、それにより液晶パネル１１などの光学部材における同１辺の端部をシャーシ１５の板状部１５ａとの間で一括して挟持している。連結延在部２４が有する挟持部２４ａは、その表面がフレーム本体２３が有する挟持部２３ａの表面と面一状をなしていて間に段差が生じることが避けられている。連結延在部２４が有する挟持部２４ａは、上記した液晶パネル１１における１辺の端部に加えて、導光板１８における光入射面１８ｂが配された端部、ＬＥＤ１６、ＬＥＤ基板１７、及びシャーシ１５の側板部１５ｂに対して平面に視て重畳する形で配されている。従って、連結延在部２４が有する挟持部２４ａは、側壁部２４ｂから内側に突出する寸法が、フレーム本体２３が有する挟持部２３ａにおける同寸法よりも大きなものとされる。連結延在部２４が有する挟持部２４ａにおける裏側、つまりＬＥＤ１６側に有される空間には、遮光性を有するとともに光を反射させる光反射性を有する反射部材（遮光部材）３１が配されている。反射部材３１は、その内端部が液晶パネル１１におけるＬＥＤ１６側の端部に接するとともに、光学シート２０におけるＬＥＤ１６側の端部を表側から覆い、そこからＬＥＤ１６及びＬＥＤ基板１７を覆いつつシャーシ１５の側板部１５ｂに至る範囲にわたって形成されている。これにより、ＬＥＤ１６から発せられた光は、反射部材３１により反射されることで導光板１８の光入射面１８ｂに効率的に入射され、導光板１８を介することなく液晶パネル１１の端面に直接入射する事態が回避されるようになっている。また、反射部材３１は、シャーシ１５の側板部１５ｂにおける外側の板面を覆う形で延出されている。また、側壁部２４ｂには、次述するバックキャビネット１４を構成するキャビネット側板部１４ｂを受ける側板受け部２４ｂ２が内側に向けて突出して形成されている。
【００４５】
次に、バックキャビネット１４の構成について説明する。バックキャビネット１４は、金属板材にプレス加工などを施すことで、図１，図４及び図６に示すように、全体として表側に開口した略箱型をなしている。バックキャビネット１４は、平面に視て液晶パネル１１と同様に横長の方形状をなすキャビネット底板部１４ａと、キャビネット底板部１４ａにおける各辺（一対の長辺及び一対の短辺）の外端からそれぞれ表側に向けて立ち上がるキャビネット側板部１４ｂとからなる。キャビネット底板部１４ａは、シャーシ１５の板状部１５ａに対して間に所定の間隔を空けた状態で対向状に配されている。キャビネット底板部１４ａは、シャーシ１５の板状部１５ａに加えてフレーム１３の受け部２３ｂなど（後述する第１シャフト部材２７などを含む）を裏側からほぼ全域にわたって覆う形で配されている。これにより、シャーシ１５及び受け部２３ｂなどが裏側外部に露出することが避けられている。各キャビネット側板部１４ｂは、キャビネット底板部１４ａからの立ち上がり先端部が、フレーム本体２３の側板受け入れ溝部２３ｅに挿入されたり、連結延在部２４の側板受け部２４ｂ２に突き当てられている。
【００４６】
ところで、上記したように、フレーム１３を構成するフレーム本体２３が有する挟持部２３ａにおける液晶パネル１１に対する掛かり代がごく僅かとなるよう、液晶表示装置１０（光学部材保持構造ＬＨ）の狭額縁化が図られると、フレーム本体２３に撓みなどの変形が生じた場合に、液晶パネル１１に対する掛かりが不十分となり易く、場合によっては液晶パネル１１が脱落するおそれがあった。しかも、フレーム１３を構成するフレーム本体２３に対して液晶パネル１１などの光学部材をその板面に沿って差し込むことで一括して組み付ける構成を採ると、組み付けに際してフレーム本体２３を構成する一対の第１延在部２５が互いに離れるよう開き変形させられることが懸念される。一対の第１延在部２５に開き変形が生じると、シャーシ１５との間で液晶パネル１１などの光学部材を挟持できなくなるとともに、組付作業性が悪化する、という問題が生じ得る。そこで、本実施形態では、図５に示すように、フレーム本体２３をなす一対の第１延在部２５とシャーシ１５とにそれぞれ互いに凹凸嵌合することで一対の第１延在部２５が開くよう相対変位するのを規制する規制構造３２を設けるようにしている。この規制構造３２により一対の第１延在部２５が開くよう相対変位するのが規制されるので、一対の第１延在部２５が有する挟持部２３ａの、液晶パネル１１に対する掛かり代が一定に維持され易くなり、それにより狭額縁化が進行して上記した液晶パネル１１に対する掛かり代がごく僅かなものとなっても液晶パネル１１が脱落する、といった事態が発生し難いものとなる。しかも、フレーム本体２３に対して液晶パネル１１などの光学部材をその板面に沿って差し込むことで一括して組み付ける作業を行う際にも、規制構造３２により一対の第１延在部２５が開くよう相対変位するのが規制されることで、一対の第１延在部２５が互いに離れるよう開き変形させられる事態が生じ難くなり、もってシャーシ１５との間で液晶パネル１１などの光学部材を挟持できなくなる事態が生じ難くなるとともに、組付作業性が良好なものとなる。
【００４７】
この規制構造３２は、図５に示すように、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９のいずれに対しても平面に視て（光学部材の板面の法線方向から視て）重畳する位置に配されている。詳しくは、規制構造３２は、フレーム本体２３の挟持部２３ａよりも液晶パネル１１などの光学部材における中央寄り（内寄り）に配されている。規制構造３２は、シャーシ１５の板状部１５ａに形成されて裏側、つまり液晶パネル１１などの光学部材側とは反対側に突出する規制凸部３３と、一対の第１延在部２５に形成されて規制凸部３３を受け入れる規制凹部３４とから構成されている。以下、規制凸部３３及び規制凹部３４の具体的な構成について詳しく説明する。
【００４８】
規制凸部３３は、図５及び図８に示すように、シャーシ１５の板状部１５ａにおける短辺側の両端部に対をなす形でそれぞれ形成されている。規制凸部３３は、板状部１５ａの短辺方向、つまりフレーム本体２３に対する差し込み方向に沿って延在する板片状（レール状）をなしており、その板面が上記差し込み方向に並行するとともに板状部１５ａの板面と直交している。すなわち、規制凸部３３は、その板面がＹ軸方向及びＺ軸方向に並行しており、延在方向がＹ軸方向と、幅方向（板状部１５ａからの突出方向）がＺ軸方向と、板厚方向がＸ軸方向とそれぞれ一致している。規制凸部３３は、板状部１５ａのうち導光板支持部１５ａ１の大部分（基板収容部１５ａ２側の端部を除いたほぼ全域）にわたって形成されており、基板収容部１５ａ２側とは反対側の端部、つまりフレーム本体２３に対する差し込み方向の前端部から同差し込み方向（第１延在部２５の延在方向）の中央部を含んで基板収容部１５ａ２の近く（差し込み方向の後端部付近）に至るまで延在している。規制凸部３３は、シャーシ１５の製造に際して、板状部１５ａの導光板支持部１５ａ１における短辺側の両端部のうち、基板収容部１５ａ２側の端部付近にスリットＳを入れ、そのスリットＳよりも差し込み方向の前側部分を裏側に向けて屈曲させることで形成されている。一対の規制凸部３３は、互いに対向状をなす内側、つまり光学部材の中央側を向いた板面（内側の対向面）３３ａと、互いに反対側を向いた外側の板面（外側の対向面）３３ｂとをそれぞれ有しており、このうち内側の板面３３ａが次述する規制凹部３４における内側の対向面３４ａに当接することで、一対の第１延在部２５の開きを規制することが可能とされる。
【００４９】
規制凹部３４は、図５及び図７に示すように、フレーム本体２３の一対の第１延在部２５に対をなす形でそれぞれ形成されている。規制凹部３４は、各第１延在部２５の延在方向（Ｙ軸方向）、つまりフレーム本体２３に対する光学部材などの積層体の差し込み方向及び規制凸部３３の延在方向に沿って延在する溝状をなしている。規制凹部３４は、その延在方向がＹ軸方向と、深さ方向がＺ軸方向と、溝幅方向がＸ軸方向とそれぞれ一致している。規制凹部３４は、各第１延在部２５においてその全長にわたって形成されている。従って、規制凹部３４は、各第１延在部２５のうち、光学部材などの積層体を受け入れる開口部２３ｄ側（差し込み方向の手前側）の端部から光学部材などの積層体の差し込み方向（第１延在部２５の延在方向）の中央部を含んで開口部２３ｄ側とは反対側（差し込み方向の奥側）の端部に至るまで延在している、と言える。これにより、シャーシ１５に液晶パネル１１などの光学部材を積層してなる積層体をフレーム本体２３に対して差し込むようにして組み付ける初期段階においても、規制凹部３４内に規制凸部３３が凹凸嵌合されることで、一対の第１延在部２５の開きが規制されるのに加えて、組み付けが完了した状態においても、一対の第１延在部２５が全長にわたって開きが規制され、特に一対の第１延在部２５のうち最も開きが生じ易い延在方向についての中央部が、互いに凹凸嵌合する規制凸部３３及び規制凹部３４によって開きが効果的に規制される。規制凹部３４は、各第１延在部２５のうち、シャーシ１５の板状部１５ａに対して裏側、つまり規制凸部３３が突出する側にて対向状をなす受け部２３ｂにおける表側の面を凹ませることで形成されている。規制凹部３４は、各第１延在部２５のうち、平面に視て挟持部２３ａ及び側板受け入れ溝部２３ｅよりも内側に配されている。
【００５０】
規制凹部３４は、図５に示すように、その溝幅が規制凸部３３の板厚よりも相対的に大きなものとされる。そして、規制凹部３４における規制凸部３３に対する内側の対向面３４ａは、規制凸部３３の内側の板面３３ａに対して当接するのに対し、規制凹部３４における規制凸部３３に対する外側の対向面３４ｂは、規制凸部３３の外側の板面３３ｂとの間に所定のクリアランスを有するよう、同板面３３ｂからは離間する形で配されている。従って、一対の規制凹部３４内に一対の規制凸部３３が嵌合された状態では、一対の第１延在部２５が互いに離れるよう開くことが殆どないものとされる。その一方、一対の規制凸部３３が一対の規制凹部３４内に嵌合される過程では、外側の板面３３ｂと外側の対向面３４ｂとが殆ど接触しないので、嵌合の進行に伴う摩擦抵抗が軽減され、もって組付作業性が良好なものとなる。また、一対の規制凹部３４における一方の内側の対向面３４ａから他方の内側の対向面３４ａまでの距離は、一対の規制凸部３３における一方の内側の板面３３ａから他方の内側の板面３３ａまでの距離とほぼ等しいものとされる。なお、この規制凹部３４は、押し出し成形によって製造されるフレーム本体２３の第１延在部２５にそれぞれ形成されているため、第２延在部２６にも同様に形成されている（図４を参照）。
【００５１】
規制凹部３４の開口部２３ｄ側の端部、つまり相手側の規制凸部３３が導入される側の端部には、図７及び図９に示すように、規制凸部３３の導入を案内するための案内面３５が形成されている。案内面３５は、規制凹部３４の開口部２３ｄ側の端部における内側の溝縁を切り欠くことで形成されており、規制凹部３４の溝幅が開口端側、つまり規制凸部３３の差し込み方向の手前側ほど広くなり、逆に規制凸部３３の差し込み方向の奥側ほど狭くなるよう、テーパ状をなしている。これにより、規制凸部３３が規制凹部３４内に差し込まれる際には、規制凸部３３のうち差し込み方向の前端部が案内面３５に摺接されることで、規制凸部３３が規制凹部３４内に円滑に導入され、それによりシャーシ１５の組付作業性がより良好なものとなる。
【００５２】
さて、上記したように本実施形態に係る光学部材保持構造ＬＨでは、図１及び図７に示すように、液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８、反射シート１９といった光学部材とシャーシ１５とを積層してなる積層体を、フレーム１３を構成するフレーム本体２３における開口部２３ｄに一括して差し込むことで、フレーム１３の挟持部２３ａ，２４ａとシャーシ１５の板状部１５ａとの間で光学部材の外周端部が挟持される構成とされているので、従来用いられていたスライド取付金具が不要となり、もってスライド取付金具の配置スペース分だけ狭額縁化が図られている。その上で、フレーム本体２３をなす受け部２３ｂは、図４及び図５に示すように、シャーシ１５の板状部１５ａの外周端部のうち連結延在部２４側の端部を除いた３辺の端部に対して所定の間隔（クリアランス）Ｃを空けつつ裏側に対向状に配されているので、上記のように液晶パネル１１などの光学部材とシャーシ１５とを積層してなる積層体をフレーム本体２３の開口部２３ｄに差し込む作業を行う際に、フレーム本体２３の受け部２３ｂと挟持部２３ａとの間に積層体を入れ易くなり、それにより差し込み作業に係る作業性が良好なものとなる。そして、バックキャビネット１４のキャビネット底板部１４ａとシャーシ１５の板状部１５ａとの間には、第１シャフト部材（スペーサ部）２７が介在する形で配されており、この第１シャフト部材２７を介して板状部１５ａがキャビネット底板部１４ａにより支持されることで、フレーム本体２３の受け部２３ｂと板状部１５ａとの間に空けられる間隔Ｃが保持されているので、板状部１５ａと挟持部２３ａとの間に挟持される液晶パネル１１などの光学部材にがたつきが生じ難いものとされている。以上により、狭額縁化を図ることができるのに加えて、積層体の差し込み作業に係る作業性の向上と、光学部材のがたつきの抑制との両立を図ることができるものとされる。続いて、上記した第１シャフト部材２７に関して、シャーシ１５に対するフレーム１３及びバックキャビネット１４の取付構造と共に説明する。
【００５３】
第１シャフト部材２７は、シャーシ１５などと同様に金属製とされており、図４及び図５に示すように、板状部１５ａのうちの導光板支持部１５ａ１にかしめ付けられることで、シャーシ１５に一体的に設けられている。つまり、第１シャフト部材２７は、シャーシ１５とは別部品として製造されていて組み付けによってシャーシ１５に一体化されている。板状部１５ａの導光板支持部１５ａ１には、第１シャフト部材２７が貫通した形で取り付けられる第１シャフト取付孔（スペーサ取付部）３８が開口形成されている。第１シャフト部材２７は、シャーシ１５の板状部１５ａにおける導光板支持部１５ａ１及びバックキャビネット１４のキャビネット底板部１４ａの板面と直交する方向、つまりＺ軸方向についての寸法（高さ寸法）が、受け部２３ｂの同寸法よりも相対的に大きなものとされており、その寸法差が、受け部２３ｂと板状部１５ａの導光板支持部１５ａ１との間に空けられる間隔Ｃとほぼ等しくなっている。これにより、板状部１５ａの導光板支持部１５ａ１及びキャビネット底板部１４ａをＸ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼ平らな形状とし、シャーシ１５及びバックキャビネット１４の形状を簡素なものとしつつも、受け部２３ｂと導光板支持部１５ａ１との間に間隔Ｃを空けた状態に良好に保つことができる。また、第１シャフト部材２７と受け部２３ｂとにおける裏側を向いた面（キャビネット底板部１４ａとの対向面）は、互いにほぼ面一状をなしている。第１シャフト部材２７及び第１シャフト取付孔３８は、受け部２３ｂとは平面に視て非重畳となる位置に配されており、受け部２３ｂよりも板状部１５ａにおける中央側に配されている。ここで、板状部１５ａは、端側よりも中央側の方が撓みなどの変形が生じ易い傾向にあるのに対し、上記のように第１シャフト部材２７を受け部２３ｂよりも板状部１５ａにおける中央側に配置することで、板状部１５ａの中央側が第１シャフト部材２７を介してキャビネット底板部１４ａにより支持される。これにより、板状部１５ａ及びそこに積層された液晶パネル１１などの光学部材に撓みなどの変形が生じ難いものとされる。
【００５４】
第１シャフト部材２７及び第１シャフト取付孔３８は、図８に示すように、板状部１５ａの面内において複数が分散して配されている。具体的には、第１シャフト部材２７及び第１シャフト取付孔３８は、板状部１５ａの外周側部分においてその周方向に沿って合計９つずつが間欠的に並んで配されるのに加えて、板状部１５ａの中央側部分に合計５つずつが間欠的に並んで配されている。板状部１５ａの外周側部分に配された第１シャフト部材２７及び第１シャフト取付孔３８は、フレーム本体２３の各延在部２５，２６及び連結延在部２４の各延在方向に沿って並ぶとともに、各延在部２５，２６及び連結延在部２４に対して板状部１５ａの中央側に隣り合う位置に配されている。より詳しくは、板状部１５ａの外周側部分に配された第１シャフト部材２７及び第１シャフト取付孔３８には、フレーム本体２３の各第１延在部２５に隣り合う位置で且つ各第１延在部２５の延在方向（Ｙ軸方向）に沿って間欠的に並んで配される２つずつのものと、第２延在部２６に隣り合う位置で且つ第２延在部２６の延在方向（Ｘ軸方向）に沿って間欠的に並んで配される３つずつのものと、連結延在部２４に隣り合う位置で且つ連結延在部２４の延在方向（Ｘ軸方向）に沿って間欠的に並んで配される２つずつのものとが含まれている。一方、板状部１５ａの中央側部分に配された第１シャフト部材２７及び第１シャフト取付孔３８には、平面に視て四角形（好ましくは正方形）の角位置にそれぞれ配される４つずつのものと、上記四角形のうち図８に示す上側の２つの角部を結ぶ線分よりも四角形の中心寄りに位置して配される１つずつのものとが含まれている。なお、板状部１５ａの中央側部分に配された第１シャフト部材２７のうち、四角形の角位置に配された４つの第１シャフト部材２７には、当該液晶表示装置１０に据え置き用のスタンドや壁掛け用の金具（いずれも図示を省略する）を取り付けるためのねじ部材を締め付けることが可能とされる。
【００５５】
上記のように第１シャフト部材２７によってシャーシ１５の板状部１５ａとの間に間隔Ｃを空けて配される受け部２３ｂには、図６に示すように、バックキャビネット１４を固定することが可能な受け部用固定部材３９が取り付けられている。この受け部用固定部材３９によってバックキャビネット１４が受け部２３ｂに対して固定されることで、受け部２３ｂに対するキャビネット底板部１４ａのＺ軸方向についての位置関係が安定的に保たれるので、受け部２３ｂに対する間接的に第１シャフト部材２７及び板状部１５ａのＺ軸方向についての位置関係も安定したものとなり、もって板状部１５ａと受け部２３ｂとの間に空けられた間隔Ｃが安定的に保持されるようになっている。受け部用固定部材３９は、いわゆるねじ部材であり、軸線方向がＺ軸方向（導光板支持部１５ａ１及びキャビネット底板部１４ａの板面と直交する方向）と一致するとともにその外周面にねじ山が螺刻形成された軸部と、軸部の一端側に設けられた鍔状をなす頭部とからなる。これに対し、受け部２３ｂには、受け部用固定部材３９が締め付けられる受け部側固定部２３ｂ１が設けられている。受け部側固定部２３ｂ１は、受け部２３ｂをＺ軸方向に沿って貫通する孔状をなすとともにその内周面に受け部用固定部材３９のねじ山に螺合するねじ溝が螺刻形成されている。また、キャビネット底板部１４ａのうち、各受け部側固定部２３ｂ１と平面に視て重畳する位置には、受け部用固定部材３９を挿通する受け部用固定部材挿通孔１４ａ２が各受け部側固定部２３ｂ１に連通するよう開口してそれぞれ形成されている。
【００５６】
受け部用固定部材３９、受け部側固定部２３ｂ１及び受け部用固定部材挿通孔１４ａ２は、図３，図６，図７及び図８に示すように、フレーム本体２３の受け部２３ｂと平面に視て重畳する位置に配されているので、第１シャフト部材２７よりも板状部１５ａにおける端側に配されている。フレーム本体２３は、受け部２３ｂと挟持部２３ａとを側壁部２３ｃにより繋いだ構成とされているので、上記のように受け部用固定部材３９などが第１シャフト部材２７よりも板状部１５ａの端側に配されることで、受け部２３ｂ並びにフレーム本体２３の幅寸法を小さく保つことができる。
【００５７】
そして、受け部用固定部材３９、受け部側固定部２３ｂ１及び受け部用固定部材挿通孔１４ａ２は、図３及び図７に示すように、それぞれ受け部２３ｂの延在方向について複数箇所に間欠的に並ぶ形で配されている。詳しくは、受け部用固定部材３９、受け部側固定部２３ｂ１及び受け部用固定部材挿通孔１４ａ２は、各第１延在部２５がそれぞれ有する受け部２３ｂにおいてその延在方向であるＹ軸方向に沿って３つずつ間欠的に並んで配されているのに対し、第２延在部２６が有する受け部２３ｂにおいてその延在方向であるＸ軸方向に沿って４つずつ間欠的に並んで配されている。受け部用固定部材３９、受け部側固定部２３ｂ１及び受け部用固定部材挿通孔１４ａ２は、第１シャフト部材２７のうちフレーム本体２３をなす各延在部２５，２６に隣り合うとともにその延在方向に沿って並んで配されるものを、各延在部２５，２６の延在方向について挟むよう配されている。詳しくは、各第１延在部２５の延在方向（Ｙ軸方向）に沿って並ぶ３つずつの受け部用固定部材３９、受け部側固定部２３ｂ１及び受け部用固定部材挿通孔１４ａ２は、各第１延在部２５に隣り合う２つずつの第１シャフト部材２７をＹ軸方向について挟み込む配置とされている。言い換えると、各第１延在部２５の延在方向に沿って並ぶ３つずつの受け部用固定部材３９、受け部側固定部２３ｂ１及び受け部用固定部材挿通孔１４ａ２には、各第１延在部２５に隣り合う２つずつの第１シャフト部材２７の間にＹ軸方向について挟まれるものと、上記２つずつの第１シャフト部材２７に対してＹ軸方向について板状部１５ａの両端側に配されるものとが含まれている。一方、第２延在部２６の延在方向（Ｘ軸方向）に沿って並ぶ４つずつの受け部用固定部材３９、受け部側固定部２３ｂ１及び受け部用固定部材挿通孔１４ａ２は、第２延在部２６に隣り合う３つの第１シャフト部材２７をＸ軸方向について挟み込む配置とされている。言い換えると、第２延在部２６の延在方向に沿って並ぶ４つずつの受け部用固定部材３９、受け部側固定部２３ｂ１及び受け部用固定部材挿通孔１４ａ２には、第２延在部２６に隣り合う３つの第１シャフト部材２７の間にＸ軸方向について挟まれるものと、上記３つの第１シャフト部材２７のうちの両端に位置するものに対してＸ軸方向について板状部１５ａの両端側に配されるものとが含まれている。従って、フレーム本体２３の各延在部２５，２６に沿って並んで配される受け部用固定部材３９及び第１シャフト部材２７は、平面に視てジグザグ状（千鳥状）に並んで配されている。
【００５８】
さらには、第１シャフト部材２７のうち、据え置き用のスタンドや壁掛け用の金具が取り付けられるものを除いた全てには、図４及び図５に示すように、バックキャビネット１４を固定することが可能な第１シャフト部材用固定部材（スペーサ用固定部材）２８がそれぞれ取り付けられている。この第１シャフト部材用固定部材２８によってバックキャビネット１４が第１シャフト部材２７に対して固定されることで、キャビネット底板部１４ａのうち第１シャフト部材２７と平面に視て重畳する部分が第１シャフト部材２７と第１シャフト部材用固定部材２８との間に挟持されることで、上記重畳部分に撓みなどの変形が生じ難くなる。これにより、キャビネット底板部１４ａのうち、第１シャフト部材２７と重畳する部分と、受け部２３ｂと重畳する部分とに、Ｚ軸方向（導光板支持部１５ａ１及びキャビネット底板部１４ａの板面と直交する方向）について位置ずれが生じ難くなるから、第１シャフト部材２７を介して板状部１５ａがキャビネット底板部１４ａによってより良好に支持され、もって板状部１５ａと受け部２３ｂとの間に空けられる間隔Ｃがより安定的に保持される。第１シャフト部材用固定部材２８は、いわゆるねじ部材であり、軸線方向がＺ軸方向と一致するとともにその外周面にねじ山が螺刻形成された軸部と、軸部の一端側に設けられた鍔状をなす頭部とからなる。これに対し、第１シャフト部材２７には、第１シャフト部材用固定部材２８が締め付けられる第１シャフト部材側固定部（スペーサ側固定部）２７ａが設けられている。第１シャフト部材側固定部２７ａは、第１シャフト部材２７をＺ軸方向に沿って貫通する孔状をなすとともにその内周面に第１シャフト部材用固定部材２８のねじ山に螺合するねじ溝が螺刻形成されている。つまり、第１シャフト部材２７は、その中心に第１シャフト部材側固定部２７ａが貫通形成された略円筒状をなしている。また、キャビネット底板部１４ａのうち、各第１シャフト部材側固定部２７ａと平面に視て重畳する位置には、第１シャフト部材用固定部材２８を挿通する第１シャフト部材用固定部材挿通孔１４ａ１が各第１シャフト部材側固定部２７ａに連通するようそれぞれ開口して形成されている。
【００５９】
フレーム１３のうち、フレーム本体２３は、図４から図６に示すように、挟持部２３ａと受け部２３ｂとの間に液晶パネル１１などの光学部材とシャーシ１５とを挟み込んだ状態で、上記した第１シャフト部材用固定部材２８及び受け部用固定部材３９によりバックキャビネット１４が固定されているのに対し、連結延在部２４は、図４に示すように、次述する第２シャフト部材２９及び第２シャフト部材用固定部材３０によりシャーシ１５に対して固定されている。第２シャフト部材２９及び第２シャフト部材用固定部材３０は、連結延在部２４及び側板部１５ｂの延在方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が間欠的に並んで配されている。このうち、第２シャフト部材２９は、連結延在部２４と側板部１５ｂとの間に介在する形で配されるとともに、シャーシ１５の側板部１５ｂにかしめ付けられることで、シャーシ１５に一体的に設けられている。つまり、第２シャフト部材２９は、第１シャフト部材２７と同様にシャーシ１５とは別部品として製造されていて組み付けによってシャーシ１５に一体化されている。側板部１５ｂには、第２シャフト部材２９が貫通した形で取り付けられる第２シャフト取付孔４０が開口形成されている。第２シャフト部材用固定部材３０は、いわゆるねじ部材であり、軸線方向がＹ軸方向と一致するとともにその外周面にねじ山が螺刻形成された軸部と、軸部の一端側に設けられた鍔状をなす頭部とからなる。これに対し、第２シャフト部材２９には、第２シャフト部材用固定部材３０が締め付けられる第２シャフト部材側固定部２９ａが設けられている。第２シャフト部材側固定部２９ａは、第２シャフト部材２９をＹ軸方向に沿って貫通する孔状をなすとともにその内周面に第２シャフト部材用固定部材３０のねじ山に螺合するねじ溝が螺刻形成されている。つまり、第２シャフト部材２９は、その中心に第２シャフト部材側固定部２９ａが貫通形成された略円筒状をなしている。また、連結延在部２４をなす側壁部２４ｂは、シャーシ１５の側板部１５ｂとの間に第２シャフト部材２９を介在させつつ外側に対向状に配されており、この側壁部２４ｂに、第２シャフト部材用固定部材３０を通す第２シャフト部材用挿通孔２４ｂ１が開口形成されている。第２シャフト部材用固定部材３０は、第２シャフト部材用挿通孔２４ｂ１を通して第２シャフト部材２９の第２シャフト部材側固定部２９ａに螺合されることで、連結延在部２４をシャーシ１５に対して固定することができる。
【００６０】
本実施形態に係る液晶表示装置１０は以上のような構造であり、続いてその組付方法について説明する。液晶表示装置１０の組み付けに際しては、まずシャーシ１５の側板部１５ｂにＬＥＤ基板１７及び位置決め部３６を取り付けるとともに、板状部１５ａ及び側板部１５ｂにそれぞれ各シャフト部材２７，２９をかしめ付けておく。続いて、シャーシ１５の板状部１５ａ上に反射シート１９、導光板１８及び光学シート２０を順次に積層配置し、さらには、図７及び図９に示すように、光学シート２０上に液晶パネル１１を積層配置する。そして、シャーシ１５、反射シート１９、導光板１８、光学シート２０及び液晶パネル１１からなる積層体（積層ユニット）を、フレーム本体２３における一対の第１延在部２５の端部間に形成された開口部２３ｄを通して挟持部２３ａと受け部２３ｂとの間に一括して差し込むようにする。ここで、フレーム本体２３をなす挟持部２３ａと受け部２３ｂとの間に有される間隔は、上記した積層体の厚さ寸法よりも大きなものとされているので、挟持部２３ａと受け部２３ｂとの間に余裕をもって積層体を差し込むことができ、もって差し込み作業を円滑に行うことができるとともに液晶パネル１１が挟持部２３ａに干渉し難くなることで液晶パネル１１に傷が付き難くなっている。
【００６１】
この積層体の差し込みに伴い、シャーシ１５の底板部１５ａに設けられた一対の規制凸部３３は、図９から図１１に示すように、フレーム本体２３の各第１延在部２５にそれぞれ設けられた一対の規制凹部３４内に差し込まれる。このように積層体の差し込み作業の初期段階において、規制構造３２により一対の第１延在部２５が開くよう相対変位されるのが規制されるから、組付作業性が良好なものとなるとともに、挟持部２３ａにより液晶パネル１１などの光学部材をシャーシ１５との間でしっかりと挟持することができて、組み付け作業中に液晶パネル１１などの光学部材が脱落する事態が生じ難くなる。このとき、規制凹部３４内に導入される規制凸部３３は、その差し込み方向の前端部が規制凹部３４に形成された案内面３５に摺接されることで、導入が円滑に案内され、もって差し込みに係る作業性が良好なものとなっている。しかも、導光板１８は、ＬＥＤ１６側の角部に形成された位置決め凹部３７にシャーシ１５側の位置決め部３６が当接されることで、ＬＥＤ１６に対して接近するよう変位するのが規制されるので、上記した積層体の差し込みが行われる際に衝撃や振動が生じても光入射面１８ｂがＬＥＤ１６に干渉する事態が生じ難いものとされる。これにより、光入射面１８ｂ及びＬＥＤ１６が損傷などを受ける事態が回避される。なお、図１０においては、ＬＥＤ基板１７、反射部材３１及び位置決め部３６などの図示を省略している。
【００６２】
上記した積層体がフレーム本体２３の奥端位置にまで差し込まれると、液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９における３辺の端部がフレーム本体２３の挟持部２３ａとシャーシ１５の板状部１５ａとの間に挟持される。言い換えると、液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８、反射シート１９及びシャーシ１５における３辺の端部は、フレーム本体２３の挟持部２３ａと受け部２３ｂとの間に挟み込まれて保持される。ここで、既述した通り、フレーム本体２３をなす挟持部２３ａと受け部２３ｂとの間に有される間隔は、上記した積層体の厚さ寸法よりも大きなものとされている。このため、上記した差し込み作業（スライド作業）を行うに際して、例えばＸ軸方向及びＹ軸方向を水平方向と一致させるとともにＺ軸方向を鉛直方向と一致させ、且つフレーム本体２３の受け部２３ｂを鉛直方向の下側に、挟持部２３ａを鉛直方向の上側にそれぞれ配するようにした場合には、図１２及び図１３に示すように、受け部２３ｂ上にシャーシ１５、反射シート１９、導光板１８、光学シート２０及び液晶パネル１１が積層した状態で載置されるとともに、その最上段に配された液晶パネル１１の外周端部と挟持部２３ａとの間に間隔Ｃ１が空けられた状態となる。この状態では、第１シャフト部材２７は、その鉛直方向の下側（裏側）を向いた面が受け部２３ｂにおける鉛直方向の下側を向いた面に対して段差を有するよう鉛直方向の下側に突き出す形で配されており、その突き出し代が、液晶パネル１１の外周端部と挟持部２３ａとの間に空けられた間隔Ｃ１とほぼ同じとされる。
【００６３】
続いて、連結延在部２４をフレーム本体２３に対して連結する作業を行う。フレーム本体２３をなす一対の第１延在部２５における開口部２３ｄ側の端部間に連結延在部２４を嵌め入れることで、フレーム本体２３の開口部２３ｄが閉塞される。連結延在部２４は、その第２シャフト部材用挿通孔２４ｂ１に第２シャフト部材用固定部材３０が通されるとともにその第２シャフト部材用固定部材３０がシャーシ１５側の第２シャフト部材２９の第２シャフト部材側固定部２９ａに螺合されることで、シャーシ１５に対して固定される（図４を参照）。これにより、シャーシ１５、反射シート１９、導光板１８、光学シート２０及び液晶パネル１１からなる積層体がフレーム本体２３から抜け止め状態に保たれる。また、フレーム本体２３に連結延在部２４が組み付けられることで、全体として枠状をなすフレーム１３が構成されるので、液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９の外周端部がフレーム１３の各挟持部２３ａ，２４ａとシャーシ１５の板状部１５ａとの間に挟持される。
【００６４】
このようにフレーム１３の組み付け作業を終えたら、次にバックキャビネット１４の組み付け作業を行う。このバックキャビネット１４の組み付け作業を行うに際しては、例えば、フレーム１３及び積層体を上記した図１２及び図１３に示す姿勢から反転させ、図１４及び図１５に示すように、フレーム本体２３の受け部２３ｂを鉛直方向の上側に、挟持部２３ａを鉛直方向の下側にそれぞれ配する。この状態では、挟持部２３ａ上に液晶パネル１１、光学シート２０、反射シート１９、導光板１８及びシャーシ１５が積層した状態で載置されるとともに、その最上段に配されたシャーシ１５の板状部１５ａの外端部と受け部２３ｂとの間に間隔Ｃが空けられた状態となる。この間隔Ｃは、上記した間隔Ｃ１（図１２及び図１３を参照）とほぼ同じ大きさとされる。この状態では、第１シャフト部材２７は、その鉛直方向の上側（裏側）を向いた面が受け部２３ｂにおける鉛直方向の上側を向いた面とほぼ面一状をなしている。これに対して、バックキャビネット１４は、各キャビネット側板部１４ｂを鉛直方向の下側（表側）に向けた姿勢でフレーム１３及びシャーシ１５に対して鉛直方向の上側（裏側）から組み付けられる。キャビネット１４の組み付けに伴い、キャビネット底板部１４ａは、その鉛直方向の下側を向いた面が、第１シャフト部材２７及び受け部２３ｂにおける鉛直方向の上側を向いた面に対して当接される。また、このとき各キャビネット側板部１４ｂは、フレーム本体２３の側板受け入れ溝部２３ｅ及び連結延在部２４の側板受け部２４ｂ２により受けられることで、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向についてキャビネット１４が位置決めされる。
【００６５】
この状態で、受け部用固定部材３９を、キャビネット１４のキャビネット底板部１４ａに形成された受け部用固定部材挿通孔１４ａ２に通してフレーム本体２３をなす受け部２３ｂに形成された受け部側固定部２３ｂ１に締め付けることで、バックキャビネット１４が受け部２３ｂ、つまりフレーム本体２３（フレーム１３）に対して固定される（図６を参照）。このとき、受け部２３ｂに対して固定されたバックキャビネット１４のキャビネット底板部１４ａとシャーシ１５の板状部１５ａとの間に第１シャフト部材２７が介在することで、板状部１５ａとキャビネット底板部１４ａとの間の間隔が第１シャフト部材２７の高さ寸法（Ｚ軸方向についての寸法）に保持される。これにより、受け部２３ｂと板状部１５ａとの間に空けられた間隔Ｃがそのまま保持される。この状態では、挟持部２３ａが液晶パネル１１に当接するとともに板状部１５ａが反射シート１９に当接しており、互いに積層された液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９が挟持部２３ａと板状部１５ａとの間で殆ど隙間無く挟持される。これにより、液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９が挟持部２３ａと板状部１５ａとの間でがたつく事態の発生が好適に抑制される。上記した受け部用固定部材３９と同様に、第１シャフト部材用固定部材２８を、キャビネット１４のキャビネット底板部１４ａに形成された第１シャフト部材用固定部材挿通孔１４ａ１に通して第１シャフト部材２７の第１シャフト部材側固定部２７ａに締め付けることで、バックキャビネット１４が第１シャフト部材２７を介してシャーシ１５に対して固定される（図４及び図５を参照）。なお、バックキャビネット１４の組み付けに先立ってチューナ基板Ｔなどの基板類をシャーシ１５の板状部１５ａに対して取り付けるのが好ましい。以上によりテレビ受信装置ＴＶ及び液晶表示装置１０の組み付けが完了する。
【００６６】
以上説明したように本実施形態の光学部材保持構造ＬＨは、板状をなす光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９と、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９の板面に沿う板状部１５ａを有するシャーシ１５と、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９の外周端部に倣う形で配されるとともにシャーシ１５の板状部１５ａとの間で光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９の外周端部の少なくとも一部を挟持する挟持部２３ａ，２４ａを有するフレーム１３であって、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９並びにシャーシ１５を光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９及び板状部１５ａの板面に沿う方向に沿って差し込むことが可能な開口部２３ｄと、挟持部２３ａ，２４ａとの間で光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９を挟持する板状部１５ａに対して光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９側とは反対側に間隔Ｃを空けつつ対向する受け部２３ｂとを有するフレーム本体２３を、少なくとも有するフレーム１３と、受け部２３ｂに対して板状部１５ａ側とは反対側に配されるよう取り付けられるバックキャビネット（フレーム取付部材）１４と、バックキャビネット１４と板状部１５ａとの間に介在する形で配され、受け部２３ｂと板状部１５ａとの間に空けられる間隔Ｃを保持する第１シャフト部材（スペーサ部）２７と、を備える。
【００６７】
このように、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９並びにシャーシ１５が、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９並びに板状部１５ａの板面に沿う方向に沿ってフレーム本体２３の開口部２３ｄに差し込まれると、フレーム１３の挟持部２３ａ，２４ａとシャーシ１５の板状部１５ａとの間で光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９の外周端部の少なくとも一部が挟持される構成を採ることで、従来用いられていたスライド取付金具が不要となるので、その分狭額縁化を図ることができる。
【００６８】
その上で、フレーム本体２３の受け部２３ｂは、シャーシ１５の板状部１５ａに対して光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９側とは反対側に間隔Ｃを空けつつ対向する形で配されているから、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９並びにシャーシ１５をフレーム本体２３の開口部２３ｄに差し込む作業を行う際に、フレーム本体２３の受け部２３ｂと挟持部２３ａとの間に光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９並びにシャーシ１５が入り易くなり、それにより差し込み作業に係る作業性が良好なものとなる。しかも、受け部２３ｂに対してシャーシ１５の板状部１５ａ側とは反対側に配されるようバックキャビネット１４が取り付けられるのに加えて、そのバックキャビネット１４と板状部１５ａとの間に介在する形で第１シャフト部材２７が配されることで受け部２３ｂと板状部１５ａとの間に空けられる間隔Ｃが保持されるので、板状部１５ａと挟持部２３ａ，２４ａとの間に挟持される光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９にがたつきが生じ難いものとされる。
【００６９】
以上により、狭額縁化を図った上で、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９並びにシャーシ１５の差し込み作業に係る作業性の向上と、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９のがたつきの抑制との両立を図ることができる。
【００７０】
また、受け部２３ｂに対してバックキャビネット１４を固定する受け部用固定部材３９を備える。このようにすれば、受け部用固定部材３９により受け部２３ｂに対してバックキャビネット１４を固定することで、シャーシ１５の板状部１５ａとフレーム本体２３の受け部２３ｂとの間に空けられる間隔Ｃを安定的に保持することができ、もって板状部１５ａと挟持部２３ａ，２４ａとの間で光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９をがたつき難く、安定的に挟持することができる。
【００７１】
また、受け部２３ｂ及び受け部用固定部材３９は、第１シャフト部材２７よりも板状部１５ａの端側に配されている。フレーム本体２３は、バックキャビネット１４が受け部用固定部材３９により固定される受け部２３ｂに加えて、板状部１５ａとの間で光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９の外周端部の少なくとも一部を挟持する挟持部２３ａを有しているので、上記のように受け部２３ｂ及び受け部用固定部材３９が第１シャフト部材２７よりも板状部１５ａの端側に配されることで、仮に第１シャフト部材２７よりも板状部１５ａの中央側に配された場合に比べると、受け部２３ｂ並びにフレーム本体２３を小型に保つことができる。
【００７２】
また、受け部２３ｂは、板状部１５ａの端部に沿って延在するよう形成されているのに対し、受け部用固定部材３９は、受け部２３ｂの延在方向について複数が間欠的に並んで配されている。このようにすれば、バックキャビネット１４を受け部２３ｂに対して固定するための受け部用固定部材３９が、受け部２３ｂの延在方向について複数、間欠的に並んで配されることで、バックキャビネット１４を受け部２３ｂに対してより安定的に固定することができる。これにより、受け部２３ｂと板状部１５ａとの間に空けられる間隔Ｃがより安定的に保持されるので、板状部１５ａと挟持部２３ａ，２４ａとの間で光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９をよりがたつき難く、より安定的に挟持することができる。
【００７３】
また、複数の受け部用固定部材３９は、受け部２３ｂの延在方向について第１シャフト部材２７を挟むよう配されている。光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９並びにシャーシ１５をフレーム本体２３の開口部２３ｄに差し込む作業を行った後に、複数の受け部用固定部材３９によりバックキャビネット１４を受け部２３ｂに対して固定すると、板状部１５ａが第１シャフト部材２７を介してバックキャビネット１４により支持されることで、板状部１５ａと受け部２３ｂとの間に間隔Ｃが空けられた状態に保たれる。複数の受け部用固定部材３９が第１シャフト部材２７を、受け部２３ｂの延在方向について挟むよう配されているから、第１シャフト部材２７を介して板状部１５ａがバックキャビネット１４によってより良好に支持され、もって板状部１５ａと受け部２３ｂとの間に空けられる間隔Ｃをより安定的に保つことができる。
【００７４】
また、第１シャフト部材２７は、板状部１５ａに設けられており、第１シャフト部材２７に対してバックキャビネット１４を固定する第１シャフト部材用固定部材（スペーサ用固定部材）２８を備える。光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９並びにシャーシ１５をフレーム本体２３の開口部２３ｄに差し込む作業を行った後に、受け部２３ｂに対してシャーシ１５の板状部１５ａ側とは反対側に配されるようバックキャビネット１４を取り付けると、板状部１５ａが第１シャフト部材２７を介してバックキャビネット１４により支持されることで、板状部１５ａと受け部２３ｂとの間に間隔Ｃが空けられた状態に保たれる。第１シャフト部材用固定部材２８により板状部１５ａに設けられた第１シャフト部材２７に対してバックキャビネット１４が固定されるので、バックキャビネット１４のうち第１シャフト部材２７と重畳する部分に撓みなどの変形が生じ難くなる。これにより、第１シャフト部材２７を介して板状部１５ａがバックキャビネット１４によってより良好に支持され、もって板状部１５ａと受け部２３ｂとの間に空けられる間隔Ｃをより安定的に保つことができる。
【００７５】
また、第１シャフト部材２７は、受け部２３ｂよりも板状部１５ａの中央側に配されている。光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９並びにシャーシ１５をフレーム本体２３の開口部２３ｄに差し込む作業を行った後に、受け部２３ｂに対してシャーシ１５の板状部１５ａ側とは反対側に配されるようバックキャビネット１４を取り付けると、板状部１５ａが第１シャフト部材２７を介してバックキャビネット１４により支持されることで、板状部１５ａと受け部２３ｂとの間に間隔Ｃが空けられた状態に保たれる。ここで、板状部１５ａ及び光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９のうち中央側は端側に比べて撓みなどの変形が生じ易い傾向にある。これに対し、上記のように第１シャフト部材２７を受け部２３ｂよりも板状部１５ａの中央側に配することで、板状部１５ａの中央側が第１シャフト部材２７を介してバックキャビネット１４により支持されるので、板状部１５ａ及び光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９に撓みなどの変形が生じ難くなる。
【００７６】
また、第１シャフト部材２７は、板状部１５ａの板面と直交する方向についての寸法が受け部２３ｂの同寸法よりも大きなものとされる。例えば板状部１５ａの板面に沿う方向について板状部１５ａ及びバックキャビネット１４を平らな形状とした場合でも、板状部１５ａの板面と直交する方向についての寸法が受け部２３ｂの同寸法よりも大きな第１シャフト部材２７を、板状部１５ａとバックキャビネット１４との間に介在させることで、受け部２３ｂと板状部１５ａとの間に間隔Ｃを空けた状態に保つことが可能となる。これにより、板状部１５ａ及びバックキャビネット１４の形状が複雑化し難くなり、簡素なものとなる。
【００７７】
また、バックキャビネット１４は、板状部１５ａ、受け部２３ｂ及び第１シャフト部材２７を光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９側とは反対側から覆う形で配されている。このようにすれば、板状部１５ａ、受け部２３ｂ及び第１シャフト部材２７が光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９側とは反対側の外部に露出するのを防ぐことができる。また、バックキャビネット１４と板状部１５ａとの間に介在する第１シャフト部材２７に関して、板状部１５ａの板面に沿う方向についての配置の自由度を高いものとすることができる。
【００７８】
また、第１シャフト部材２７は、シャーシ１５及びバックキャビネット１４とは別部品とされている。仮にシャーシ１５またはバックキャビネット１４のいずれかに第１シャフト部材を一体に設けた場合には、そのシャーシ１５またはバックキャビネット１４が第１シャフト部材２７を有する専用部品となるのに対し、上記のように第１シャフト部材２７をシャーシ１５及びバックキャビネット１４とは別部品とすることで、第１シャフト部材２７を要さない他の品種の照明装置とでシャーシ１５及びバックキャビネット１４を共用化することができる。
【００７９】
また、フレーム本体２３は、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９の外周端部に含まれる３つの辺部のうちの対辺をなす一対の辺部に沿って延在する一対の第１延在部２５と、一対の第１延在部２５における同じ側の端部に連なるとともに光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９の３つの辺部のうちの一対の辺部に挟まれた辺部に沿って延在する第２延在部２６とを有しており、一対の第１延在部２５における第２延在部２６側とは反対側の端部間に開口部２３ｄが有されている。このようにすれば、一対の第１延在部２５における第２延在部２６側とは反対側の端部間に有される開口部２３ｄに光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９並びにシャーシ１５を差し込むと、一対の第１延在部２５により差し込み動作が案内される。これにより、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９並びにシャーシ１５の差し込み作業が円滑化され、作業性に一層優れる。
【００８０】
本実施形態に係る液晶表示装置（表示装置）１０は、上記した光学部材保持構造ＬＨと、光学部材である液晶パネル１１、光学シート２０、導光板１８及び反射シート１９に少なくとも含まれる液晶パネル（表示パネル）１１とを備える。このような液晶表示装置１０によれば、狭額縁化が図られることで、当該液晶表示装置１０のデザイン性の向上などが図られる。
【００８１】
また、シャーシ１５とフレーム１３との間に有される空間に収容されるＬＥＤ（光源）１６と、光学部材に少なくとも含まれるとともにＬＥＤ１６からの光を導光する導光板１８とを少なくとも有してなるバックライト装置（照明装置）１２が備えられており、液晶パネル１１及び導光板１８の外周端部がシャーシ１５の板状部１５ａとフレーム１３の挟持部２３ａ，２４ａとの間に挟持される。このようにすれば、液晶パネル１１、導光板１８及びシャーシ１５を互いに重ね合わせた状態で一括してフレーム本体２３の開口部２３ｄに差し込むようにして組み付けることが可能とされるので、組付作業性がより良好なものとなる。
【００８２】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、上記した液晶表示装置１０を備える。このようなテレビ受信装置ＴＶによれば、狭額縁化が図られることで、当該テレビ受信装置ＴＶのデザイン性の向上などが図られる。
【００８３】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１６によって説明する。この実施形態２では、挟持部１２３ａと液晶パネル１１１との間にパネル緩衝材４１を介設したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８４】
本実施形態に係るフレーム本体１２３をなす挟持部１２３ａには、図１６に示すように、液晶パネル１１１を緩衝するためのパネル緩衝材（緩衝材）４１が設けられている。パネル緩衝材４１は、弾性的に圧縮可能な弾性材料からなり、挟持部１２３ａと液晶パネル１１１との間に介在する形で配されることで、フレーム本体１２３に対して液晶パネル１１１などの積層体が差し込まれる際に、液晶パネル１１１の表面に挟持部１２３ａが干渉して傷が付けられる事態が生じ難くなっている。パネル緩衝材４１は、フレーム本体１２３の挟持部１２３ａにおいて全域にわたって形成されているのに加えて、図示しない連結延在部の挟持部にも全域にわたって形成されている。また、挟持部１２３ａと受け部１２３ｂとの間に空けられる間隔は、液晶パネル１１１、光学シート１２０、導光板１１８、反射シート１１９及びシャーシ１１５の板状部１１５ａの各厚さ寸法を全て足し合わせた寸法（積層体の厚さ寸法）よりも大きなものとされ、その寸法差がパネル緩衝材４１の厚さ寸法と、板状部１１５ａと受け部１２３ｂとの間に空けられる間隔Ｃとを足し合わせた寸法とほぼ同じとされる。
【００８５】
以上説明したように本実施形態によれば、フレーム１１３の挟持部１２３ａに取り付けられて光学部材である液晶パネル１１１を緩衝するためのパネル緩衝材（緩衝材）４１を備える。このようにすれば、光学部材である液晶パネル１１１、光学シート１２０、導光板１１８及び反射シート１１９並びにシャーシ１１５をフレーム本体１２３の開口部に差し込む作業を行う際などにおいて、光学部材である液晶パネル１１１がパネル緩衝材４１により緩衝されるので、光学部材である液晶パネル１１１に傷が付く事態を生じ難くすることができる。
【００８６】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１７によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態１に記載したものにおいて、第１シャフト部材２２７とバックキャビネット２１４との間にシャフト緩衝材４２を介設したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８７】
本実施形態に係る第１シャフト部材２２７には、図１７に示すように、バックキャビネット２１４を緩衝するためのシャフト緩衝材（スペーサ緩衝材）４２が設けられている。シャフト緩衝材４２は、弾性的に圧縮可能な弾性材料からなり、第１シャフト部材２２７とバックキャビネット２１４のキャビネット底板部２１４ａとの間に介在する形で配されている。従って、例えば第１シャフト部材２２７の高さ寸法が製造誤差に起因して設定値よりも大きかった場合や、受け部２２３ｂの高さ寸法が製造誤差に起因して設定値よりも大きかった場合であっても、その寸法差の分だけシャフト緩衝材４２が弾性的に圧縮されることで、製造上生じる誤差を吸収することができる。これにより、受け部２２３ｂとシャーシ２１５の板状部２１５ａとの間に空けられる間隔Ｃを一定に維持することができるとともに、液晶パネル２１１などの光学部材を挟持部２２３ａ（図示しない連結延在部の挟持部）と板状部２１５ａとの間でがたつきなく安定的に挟持することができる。
【００８８】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１８または図１９によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態３に記載したものにおいて、両側入光タイプのバックライト装置３１２としたものを示す。なお、上記した実施形態３と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８９】
本実施形態に係るバックライト装置３１２は、図１８及び図１９に示すように、ＬＥＤ基板３１７が導光板３１８をその短辺方向（Ｙ軸方向）について両側から挟み込む形で２枚配置されており、それにより導光板３１８における長辺側の両端面が共に光入射面３１８ｂとされている。従って、導光板３１９における短辺側の両端面のみがＬＥＤ３１６とは対向しないＬＥＤ非対向端面を構成している。シャーシ３１５には、板状部３１５ａにおける長辺側の両端部に基板収容部３１５ａ２及び側板部３１５ｂが一対ずつ設けられており、各基板収容部３１５ａ２内に収容された各ＬＥＤ基板３１７がそれぞれ各側板部３１５ｂに取り付けられている。また、反射部材３３１についても、各ＬＥＤ基板３１７と重畳する形で一対設けられている。
【００９０】
フレーム３１３を構成するフレーム本体３２３のうちの第２延在部３２６が有する挟持部３２３ａは、連結延在部３２４が有する挟持部３２４ａと同様に、導光板３１８における光入射面３１８ｂが配された端部、ＬＥＤ３１６、ＬＥＤ基板３１７、及びシャーシ３１５の側板部３１５ｂに対して平面に視て重畳する形で配されている。第２延在部３２６が有する受け部３２３ｂは、一方（図１８及び図１９に示す右側）の基板収容部３１５ａ２と平面に視て重畳するとともにその間に間隔Ｃを空けた形で裏側に配されている。連結延在部３２４には、フレーム本体３２３の第２連結部３２６が有する受け部３２３ｂと同様に、他方（図１８及び図１９に示す左側）の基板収容部３１５ａ２と平面に視て重畳するとともにその間に間隔Ｃを空けた形で裏側に配される受け部３２４ｃが設けられている。これらの受け部３２３ｂ，３２４ｃには、受け部用固定部材３３９によりバックキャビネット３１４が固定されているので、受け部３２３ｂ，３２４ｃと基板収容部３１５ａ２との間に空けられた間隔Ｃが安定的に保持される。
【００９１】
そして、第１シャフト部材３２７は、各基板収容部３１５ａ２及び各受け部３２３ｂ，３２４ｃに対してシャーシ３１５の板状部３１５ａにおける中央側に隣り合う位置に配されている。その上で、第１シャフト部材３２７には、バックキャビネット３１４のキャビネット底板部３１４ａとの間に介在する形でシャフト緩衝材３４２が設けられている。このシャフト緩衝材３４２により、第１シャフト部材３２７や受け部３２３ｂ，３２４ｃの大きさに製造誤差などが生じた場合であっても、その誤差を吸収することができ、もって各受け部３２３ｂ，３２４ｃとシャーシ３１５の各基板収容部３１５ａ２との間に空けられる間隔Ｃ（図示しない第１延在部が有する受け部と板状部３１５ａとの間に空けられる間隔）を一定に維持することができる。特に、第１シャフト部材３２７及びシャフト緩衝材３４２は、ＬＥＤ基板３１７を収容する基板収容部３１５ａ２に対して板状部３１５ａの中央側に隣り合う配置とされているので、導光板３１８における光入射面３１８ｂの近傍において、上記したシャフト緩衝材３４２による誤差吸収機能が発揮されることになる。従って、導光板３１８における光入射面３１８ｂの近傍において効果的にがたつきが抑制されることになるので、ＬＥＤ３１６から光入射面３１８ｂに入射する光の入射効率が安定したものとなる。
【００９２】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図２０または図２１によって説明する。この実施形態５では、上記した実施形態１から、第１シャフト部材４２７の高さ寸法を変更するとともに、バックキャビネット４１４に段差部を設けるようにしたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００９３】
本実施形態に係る第１シャフト部材４２７は、図２０に示すように、その高さ寸法（Ｚ軸方向についての寸法）が受け部４２３ｂの高さ寸法とほぼ同じとされる。これに対し、バックキャビネット４１４のキャビネット底板部４１４ａには、図２０及び図２１に示すように、第１シャフト部材４２７及びそこに固定される第１シャフト部材用固定部材４２８と平面に視て重畳する部分を表側、つまりシャーシ４１５の板状部４１５ａ側に張り出させることで段差部４３が設けられている。段差部４３は、平面に視て第１シャフト部材４２７と同心をなす円形状に形成されるとともに、その径寸法が第１シャフト部材４２７の外径寸法よりも大きなものとされる。つまり、段差部４３は、各第１シャフト部材４２７毎に個別に設けられている。そして、この段差部４３におけるキャビネット底板部４１４ａからの張り出し寸法は、受け部４２３ｂと板状部４１５ａとの間に有される間隔Ｃとほぼ同じとされている。なお、段差部４３は、バックキャビネット４１４のキャビネット底板部４１４ａに絞り加工などを施すことで一体形成されている。
【００９４】
バックキャビネット４１４がフレーム４１３に対して組み付けられ、受け部４２３ｂに対してキャビネット底板部４１４ａが受け部用固定部材４３９により固定された状態では、図２０に示すように、段差部４３が第１シャフト部材４２７に対して宛われるとともに、キャビネット底板部４１４ａとシャーシ４１５の板状部４１５ａとの間には、第１シャフト部材４２７の高さ寸法と、段差部４３におけるキャビネット底板部４１４ａからの張り出し寸法とを足し合わせた大きさの間隔が空けられることになる。従って、受け部４２３ｂと板状部４１５ａとの間には、キャビネット底板部４１４ａと板状部４１５ａとの間に空けられる間隔から、第１シャフト部材４２７の高さ寸法を差し引いた大きさ、つまり段差部４３の張り出し寸法分の間隔Ｃが空けられている。これにより、液晶パネル４１１などの光学部材が挟持部４２３ａ（連結延在部の挟持部）と板状部４１５ａとの間でがたつく事態の発生が好適に抑制される。
【００９５】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図２２によって説明する。この実施形態６では、上記した実施形態５から段差部５４３の形態を変更したものを示す。なお、上記した実施形態５と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００９６】
本実施形態に係る段差部５４３は、図２２に示すように、バックキャビネット５１４のキャビネット底板部５１４ａにおいて、複数の第１シャフト部材（図示せず）及びそこに固定される複数の第１シャフト部材用固定部材５２８に跨る範囲に形成されている。詳しくは、段差部５４３は、フレーム５１３に各辺に沿って延在する形で合計４つが設けられており、キャビネット底板部５１４ａの外周側部分においてフレーム５１３に各辺に沿って並ぶ複数の第１シャフト部材及び複数の第１シャフト部材用固定部材５２８に跨るよう配置されている。このようにすれば、フレーム５１３の各辺に沿って延在する各段差部５４３によってキャビネット底板部５１４ａの補強を図ることができる。
【００９７】
＜実施形態７＞
本発明の実施形態７を図２３によって説明する。この実施形態７では、上記した実施形態５から段差部６４３の形態を変更したものを示す。なお、上記した実施形態５と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００９８】
本実施形態に係る段差部６４３は、図２３に示すように、バックキャビネット６１４のキャビネット底板部６１４ａにおいて、平面に視て枠状をなす範囲に形成されている。詳しくは、段差部６４３は、フレーム６１３に各辺に沿って延在する部分同士を直接繋ぐことで全体として枠状に形成されており、キャビネット底板部６１４ａの外周側部分に配される第１シャフト部材（図示せず）及びそこに固定される複数の第１シャフト部材用固定部材６２８の全てに跨るよう配置されている。このようにすれば、フレーム６１３の各辺に沿って延在する各段差部６４３によってキャビネット底板部６１４ａの一層の補強を図ることができる。
【００９９】
＜実施形態８＞
本発明の実施形態８を図２４によって説明する。この実施形態８では、上記した実施形態１から、第１シャフト部材７２７の高さ寸法を変更するとともに、シャーシ７１５に段差部を設けるようにしたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１００】
本実施形態に係る第１シャフト部材７２７は、図２４に示すように、その高さ寸法（Ｚ軸方向についての寸法）が受け部７２３ｂの高さ寸法とほぼ同じとされる。これに対し、シャーシ７１５の板状部７１５ａには、第１シャフト部材７２７と平面に視て重畳する部分を裏側、つまりバックキャビネット７１４のキャビネット底板部７１４ａ側に張り出させることで段差部７４３が設けられている。段差部７４３は、平面に視て第１シャフト部材７２７と同心をなす円形状に形成されるとともに、その径寸法が第１シャフト部材７２７の外径寸法よりも大きなものとされる。つまり、段差部７４３は、各第１シャフト部材７２７毎に個別に設けられている。そして、この段差部７４３における板状部７１５ａからの張り出し寸法は、受け部７２３ｂと板状部７１５ａとの間に有される間隔Ｃとほぼ同じとされている。なお、段差部７４３は、シャーシ７１５の板状部７１５ａに絞り加工などを施すことで一体形成されている。このような構成であっても、受け部７２３ｂに対してキャビネット底板部７１４ａが受け部用固定部材７３９により固定されると、キャビネット底板部７１４ａと板状部７１５ａとの間には、第１シャフト部材７２７の高さ寸法と、段差部７４３における板状部７１５ａからの張り出し寸法とを足し合わせた大きさの間隔が空けられることになる。従って、受け部７２３ｂと板状部７１５ａとの間には、キャビネット底板部７１４ａと板状部７１５ａとの間に空けられる間隔から、第１シャフト部材７２７の高さ寸法を差し引いた大きさ、つまり段差部７４３の張り出し寸法分の間隔Ｃが空けられている。これにより、液晶パネル７１１などの光学部材が挟持部７２３ａ（連結延在部の挟持部）と板状部７１５ａとの間でがたつく事態の発生が好適に抑制される。
【０１０１】
＜実施形態９＞
本発明の実施形態９を図２５によって説明する。この実施形態９では、上記した実施形態１から第１シャフト部材を省略し、代わりにシャーシ８１５にシャーシ側スペーサ部４４を設けるようにしたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０２】
本実施形態に係るシャーシ８１５の板状部８１５ａには、図２５に示すように、板状部８１５ａとバックキャビネット８１４のキャビネット底板部８１４ａとの間に介在する形で配されるシャーシ側スペーサ部４４が設けられている。シャーシ側スペーサ部４４は、板状部８１５ａを部分的に裏側、つまりキャビネット底板部８１４ａ側に向けて突出させることで形成されている。シャーシ側スペーサ部４４のうち、板状部８１５ａからの突出先端部は、キャビネット底板部８１４ａの板面に沿って平らな形状とされてキャビネット底板部８１４ａに宛われるとともに、そこにはシャーシ側スペーサ用固定部材（スペーサ用固定部材）４５を締め付けることが可能なスペーサ側固定部４４ａが形成されている。なお、シャーシ８１５におけるシャーシ側スペーサ部４４及びシャーシ側スペーサ用固定部材４５の平面配置は、上記した実施形態１に記載した第１シャフト部材及び第１シャフト部材用固定部材の平面配置と同様とされる。また、シャーシ側スペーサ部４４は、シャーシ８１５の板状部８１５ａに絞り加工などを施すことで一体形成されている。
【０１０３】
そして、シャーシ側スペーサ部４４は、板状部８１５ａからのＺ軸方向についての突出寸法が、受け部８２３ｂの高さ寸法よりも相対的に大きなものとされており、その寸法差が、受け部８２３ｂと板状部８１５ａとの間に空けられる間隔Ｃとほぼ等しくなっている。これにより、バックキャビネット８１４のキャビネット底板部８１４ａについては、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼ平らな形状とし、バックキャビネット８１４の形状を簡素なものとしつつも、受け部８２３ｂと板状部８１５ａとの間に間隔Ｃを空けた状態に良好に保つことができる。
【０１０４】
＜実施形態１０＞
本発明の実施形態１０を図２６または図２７によって説明する。この実施形態１０では、上記した実施形態１から第１シャフト部材を省略し、代わりにバックキャビネット９１４にキャビネット側スペーサ部４６を設けるようにしたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０５】
本実施形態に係るバックキャビネット９１４のキャビネット底板部９１４ａには、図２６に示すように、シャーシ９１５の板状部９１５ａとキャビネット底板部９１４ａとの間に介在する形で配されるキャビネット側スペーサ部４６が設けられている。キャビネット側スペーサ部４６は、キャビネット底板部９１４ａを部分的に表側、つまり板状部９１５ａ側に向けて突出させることで形成されている。キャビネット側スペーサ部４６のうち、キャビネット底板部９１４ａからの突出先端部は、板状部９１５ａの板面に沿って平らな形状とされて板状部９１５ａに宛われている。キャビネット側スペーサ部４６には、図２６及び図２７に示すように、キャビネット底板部９１４ａの外周側部分においてフレーム９１３に各辺に沿って延在する形でそれぞれ設けられる４つのものと、キャビネット底板部９１４ａの中央側部分に配される島状の１つのものとが含まれており、特にフレーム本体９２３の各辺に沿って延在する３つのものについては、各受け部９２３ｂに並行する形で配されることになる。このキャビネット側スペーサ部４６には、上記した実施形態１に記載した第１シャフト部材用固定部材のような固定部材が取り付けられることがないものとされる。また、キャビネット側スペーサ部４６は、バックキャビネット９１４のキャビネット底板部９１４ａに絞り加工などを施すことで一体形成されている。
【０１０６】
そして、キャビネット側スペーサ部４６は、図２６に示すように、キャビネット底板部９１４ａからのＺ軸方向についての突出寸法が、受け部９２３ｂの高さ寸法よりも相対的に大きなものとされており、その寸法差が、受け部９２３ｂと板状部９１５ａとの間に空けられる間隔Ｃとほぼ等しくなっている。従って、バックキャビネット９１４が受け部用固定部材９３９により受け部９２３ｂに対して固定されると、キャビネット底板部９１４ａに設けられたキャビネット側スペーサ部４６が板状部９１５ａに宛われることで、板状部９１５ａとキャビネット底板部９１４ａとの間の間隔がキャビネット側スペーサ部４６の突出寸法に保持される。これにより、受け部９２３ｂと板状部９１５ａとの間に空けられた間隔Ｃが保持され、もって光学部材のがたつきが抑制される。また、シャーシ９１５の板状部９１５ａについては、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼ平らな形状とし、シャーシ９１５の形状を簡素なものとしつつも、受け部９２３ｂと板状部９１５ａとの間に間隔Ｃを空けた状態に良好に保つことができる。
【０１０７】
＜実施形態１１＞
本発明の実施形態１１を図２８または図２９によって説明する。この実施形態１１では、上記した実施形態１から第１シャフト部材を省略し、代わりにシャーシ１０１５とバックキャビネット１０１４との間に挟み込まれるスペーサ部４７を設けるようにしたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０８】
本実施形態に係るシャーシ１０１５の板状部１０１５ａとバックキャビネット１０１４のキャビネット底板部１０１４ａとの間には、図２８に示すように、シャーシ１０１５及びバックキャビネット１０１４とは別部品とされ且つシャーシ１０１５及びバックキャビネット１０１４のいずれにもかしめ付けられていないスペーサ部４７が介在する形で設けられている。スペーサ部４７には、図２９に示すように、キャビネット底板部１０１４ａの外周側部分においてフレーム１０１３の周方向に沿って延在することで平面に視て枠状をなすものと、キャビネット底板部１０１４ａの中央側部分に配される島状のものとが含まれている。
【０１０９】
スペーサ部４７は、図２８に示すように、表側を向いた面が板状部１０１５ａに、裏側を向いた面がキャビネット底板部１０１４ａにそれぞれ当接されており、その高さ寸法（Ｚ軸方向についての寸法）が受け部１０２３ｂの高さ寸法よりも相対的に大きなものとされており、その寸法差が、受け部１０２３ｂと板状部１０１５ａとの間に空けられる間隔Ｃとほぼ等しくなっている。従って、バックキャビネット１０１４が受け部用固定部材１０３９により受け部１０２３ｂに対して固定されると、スペーサ部４７がキャビネット底板部１０１４ａと板状部１０１５ａとに当接されることで、板状部１０１５ａとキャビネット底板部１０１４ａとの間の間隔がスペーサ部４７の高さ寸法に保持される。これにより、受け部１０２３ｂと板状部１０１５ａとの間に空けられた間隔Ｃが保持され、もって光学部材のがたつきが抑制される。
【０１１０】
＜実施形態１２＞
本発明の実施形態１２を図３０によって説明する。この実施形態１２では、上記した実施形態１からフレーム１１１３とシャーシ１１１５との間で液晶パネル１１１１を挟持しない構成としたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１１】
本実施形態に係る液晶表示装置１１１０には、図３０に示すように、液晶パネル１１１１の外周端部を、フレーム１１１３の挟持部１１２３ａとの間で挟持するための第２のフレーム４８が備えられている。第２のフレーム４８は、フレーム１１１３と同様に液晶パネル１１１１の外周端部を取り囲む形で略枠状をなしており、液晶パネル１１１１の外周端部に対して表側に配されて挟持部１１２３ａとの間で液晶パネル１１１１の外周端部を挟持する第２の挟持部４８ａと、第２の挟持部４８ａの外端部から裏側に向けて突出する第２の側壁部４８ｂとから構成される。これに伴い、フレーム１１１３は、バックライト装置１１１２の構成部品となっており、フレーム１１１３の挟持部１１２３ａとシャーシ１１１５の板状部１１１５ａとの間で、互いに積層された反射シート１１１９、導光板１１１８及び光学シート１１２０を挟持している。特に、挟持部１１２３ａは、光学シート１１２０を表側から支持している。従って、本実施形態では、バックライト装置１１１２の組み付けに際して、バックライト装置１１１２の光学部材である反射シート１１１９、導光板１１１８及び光学シート１１２０をシャーシ１１１５の板状部１１１５ａ上に積層して積層体を構成し、その積層体をフレーム１１１３をなすフレーム本体１１２３に対して一括して差し込んで組み付けることが可能とされる。このような構成であっても、バックキャビネット１１１４が受け部用固定部材１１３９により受け部１１２３ｂに対して固定されると、第１シャフト部材１１２７がキャビネット底板部１１１４ａと板状部１１１５ａとの間に介在することで、板状部１１１５ａとキャビネット底板部１１１４ａとの間の間隔が第１シャフト部材１１２７の高さ寸法に保持される。これにより、受け部１１２３ｂと板状部１１１５ａとの間に空けられた間隔Ｃが保持され、もって光学部材のがたつきが抑制される。
【０１１２】
＜実施形態１３＞
本発明の実施形態１３を図３１によって説明する。この実施形態１３では、表示パネルとして有機ＥＬパネル５０を備えた有機ＥＬ表示装置４９を示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１３】
この有機ＥＬ表示装置４９は、図３１に示すように、自発光型の表示パネルである有機ＥＬパネル５０を備えている。このため、本実施形態に係る有機ＥＬ表示装置４９は、上記した実施形態１に記載したバックライト装置１２のような外部光源を備えていない。画像を表示可能な光学部材である有機ＥＬパネル５０は、フレーム１２１３の挟持部１２２３ａと、シャーシ１２１５の板状部１２１５ａとの間に挟持されている。組み付けに際しては、有機ＥＬパネル５０をシャーシ１２１５の板状部１２１５ａ上に載置した状態で、フレーム１２１３をなすフレーム本体１２２３に対して一括して差し込むようにすることが可能とされる。このような構成であっても、バックキャビネット１２１４が受け部用固定部材１２３９により受け部１２２３ｂに対して固定されると、第１シャフト部材１２２７がキャビネット底板部１２１４ａと板状部１２１５ａとの間に介在することで、板状部１２１５ａとキャビネット底板部１２１４ａとの間の間隔が第１シャフト部材１２２７の高さ寸法に保持される。これにより、受け部１２２３ｂと板状部１２１５ａとの間に空けられた間隔Ｃが保持され、もって光学部材である有機ＥＬパネル５０のがたつきが抑制される。
【０１１４】
＜実施形態１４＞
本発明の実施形態１４を図３２及び図３３によって説明する。この実施形態１４では、上記した実施形態１から第１シャフト部材を省略し、代わりにシャーシ１３１５とバックキャビネット１３１４との間に挟み込まれる弾性スペーサ部５１を設けるようにしたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１５】
本実施形態に係るシャーシ１３１５の板状部１３１５ａとバックキャビネット１３１４のキャビネット底板部１３１４ａとの間には、図３２に示すように、シャーシ１３１５及びバックキャビネット１３１４とは別部品とされる弾性スペーサ部（スペーサ部）５１が介在する形で配置されている。弾性スペーサ部５１は、弾性材料であるゴム材からなるものとされており、板状部１３１５ａとキャビネット底板部１３１４ａとの間に挟み込まれて弾性的に圧縮された状態で保持されている。このような形で保持された弾性スペーサ部５１は、板状部１３１５ａ及びキャビネット底板部１３１４ａに対してＺ軸方向（光学部材の板面の法線方向）についてこれらを引き離すような弾性復元力を作用させるものとされる。弾性スペーサ部５１は、軸線方向をＺ軸方向と一致させた円筒状をなしており、そのほぼ中心に軸線方向に沿って貫通する中空部（孔部）５１ａを有しているので、仮に弾性スペーサを中実のブロック状とした場合に比べると、弾性変形し易いものとなっており、それによりバックキャビネット１３１４を組み付ける際の作業性が良好になるとともに十分な弾性復元力を発揮することが可能とされている。なお、弾性スペーサ部５１は、シャーシ１３１５の板状部１３１５ａとバックキャビネット１３１４のキャビネット底板部１３１４ａとのいずれか一方に接着剤や両面テープなどの固着部材によって固着しておくのが好ましく、本実施形態ではシャーシ１３１５の板状部１３１５ａに固着される場合を例示している。
【０１１６】
弾性スペーサ部５１は、図３３に示すように、弾性的に圧縮されていない自由状態のとき、その高さ寸法（Ｚ軸方向についての寸法）が、受け部１３２３ｂの高さ寸法と、受け部１３２３ｂと板状部１３１５ａとの間に空けられる間隔Ｃと、を足し合わせた大きさよりもさらに大きなものとされており、その寸法差が図３３にて符号Ｇにより表されている。バックキャビネット１３１４を組み付ける前の状態では、弾性スペーサ部５１は、寸法差Ｇの分だけ受け部１３２３ｂから裏側に突き出した形で配されている。従って、弾性スペーサ部５１は、バックキャビネット１３１４の組み付けに伴って、上記した寸法差Ｇの分だけキャビネット底板部１３１４ａとシャーシ１３１５の板状部１３１５ａとの間で軸線方向（Ｚ軸方向）に沿って圧縮されることで、弾性復元力を蓄積する。組み付けられたバックキャビネット１３１４が受け部用固定部材１３３９によりフレーム１３１３の受け部１３２３ｂに対して固定された状態では、図３２に示すように、圧縮された弾性スペーサ部５１が元の形状（自由状態）に戻ろうと弾性復元力を発揮し、圧縮方向（軸線方向）に沿って伸長しようとするので、その弾性復元力によってシャーシ１３１５、反射シート１３１９、導光板１３１８、光学シート１３２０、及び液晶パネル１３１１が表側（バックキャビネット１３１４側とは反対側）に付勢される。これにより、シャーシ１３１５、反射シート１３１９、導光板１３１８、光学シート１３２０、及び液晶パネル１３１１は、隣り合うそれぞれの間に隙間及びがたつきが生じることがないよう相互に密着状態に保たれるとともに、液晶パネル１３１１がフレーム１３１３の挟持部１３２３ａに対して隙間及びがたつきが生じることがないよう密着状態に保たれるようになっている。
【０１１７】
＜実施形態１５＞
本発明の実施形態１５を図３４及び図３５によって説明する。この実施形態１５では、上記した実施形態１４から弾性スペーサ部１４５１の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１４と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１８】
本実施形態に係る弾性スペーサ部１４５１は、図３４に示すように、ゴム材からなるとともに、中実のブロック状に形成されている。この弾性スペーサ部１４５１は、上記した実施形態１４に記載した円筒状の弾性スペーサ部５１に比べると、中空部５１ａを有していない分だけ弾性変形し難いものとなっているが、それによってより大きな弾性復元力を発揮することが可能とされている。
【０１１９】
バックキャビネット１４１４を組み付ける前の状態では、弾性スペーサ部１４５１は、図３５に示すように、寸法差Ｇの分だけ受け部１４２３ｂから裏側に突き出した形で配されている。従って、弾性スペーサ部１４５１は、バックキャビネット１４１４の組み付けに伴って、上記した寸法差Ｇの分だけキャビネット底板部１４１４ａとシャーシ１４１５の板状部１４１５ａとの間で圧縮されるとともに、そのときに蓄積される弾性復元力によってシャーシ１４１５、反射シート１４１９、導光板１４１８、光学シート１４２０、及び液晶パネル１４１１を表側、つまりフレーム１４１３の挟持部１４２３ａ側に付勢することができる。これにより、シャーシ１４１５、反射シート１４１９、導光板１４１８、光学シート１４２０、及び液晶パネル１４１１は、隣り合うそれぞれの間に隙間及びがたつきが生じることがないよう相互に密着状態に保たれるとともに、液晶パネル１４１１がフレーム１４１３の挟持部１４２３ａに対して隙間及びがたつきが生じることがないよう密着状態に保たれるようになっている。
【０１２０】
＜実施形態１６＞
本発明の実施形態１６を図３６及び図３７によって説明する。この実施形態１６では、上記した実施形態１４から弾性スペーサ部１５５１の態様を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１４と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２１】
本実施形態に係る弾性スペーサ部１５５１は、図３６に示すように、弾性部品であるばね部材からなるものとされる。詳しくは、この弾性スペーサ部１５５１は、金属製の線材（細い棒材）を螺旋状に曲げてなる圧縮コイルばねであり、その軸線方向であるＺ軸方向に沿って圧縮されることで弾性復元力を発揮するものとされている。さらには、この弾性スペーサ部１５５１を取り囲む形でスペーサ支持部材５２が備えられている。スペーサ支持部材５２は、合成樹脂材料または金属材料からなり、軸線方向をＺ軸方向と一致させた円筒状に形成されるとともに、そのほぼ中心に軸線方向に沿って貫通する中空部（スペーサ収容孔部）５２ａを有している。スペーサ支持部材５２は、中空部５２ａの径寸法が弾性スペーサ部１５５１の径寸法よりもやや大きくなるよう形成されており、中空部５２ａ内に弾性スペーサ部１５５１を収容することが可能とされる。弾性スペーサ部１５５１は、スペーサ支持部材５２の内周面によって支持されることで、不用意な変形が生じるのが防がれるとともにＺ軸方向に沿って円滑に伸縮することが可能とされる。また、スペーサ支持部材５２は、その軸線方向についての寸法が、受け部１５２３ｂの高さ寸法と、受け部１５２３ｂと板状部１５１５ａとの間に空けられる間隔Ｃと、を足し合わせた大きさとほぼ等しいものとされる。なお、弾性スペーサ部１５５１及びスペーサ支持部材５２は、シャーシ１５１５の板状部１５１５ａとバックキャビネット１５１４のキャビネット底板部１５１４ａとのいずれか一方に固定しておくのが好ましく、本実施形態ではシャーシ１５１５の板状部１５１５ａに固定される場合を例示している。
【０１２２】
バックキャビネット１５１４を組み付ける前の状態では、弾性スペーサ部１５５１は、図３７に示すように、寸法差Ｇの分だけ受け部１５２３ｂ及びスペーサ支持部材５２から裏側に突き出した形で配されている。従って、弾性スペーサ部１５５１は、バックキャビネット１５１４の組み付けに伴って、上記した寸法差Ｇの分だけキャビネット底板部１５１４ａとシャーシ１５１５の板状部１５１５ａとの間で圧縮されるとともに、そのときに蓄積される弾性復元力によってシャーシ１５１５、反射シート１５１９、導光板１５１８、光学シート１５２０、及び液晶パネル１５１１を表側、つまりフレーム１５１３の挟持部１５２３ａ側に付勢することができる。これにより、シャーシ１５１５、反射シート１５１９、導光板１５１８、光学シート１５２０、及び液晶パネル１５１１は、隣り合うそれぞれの間に隙間及びがたつきが生じることがないよう相互に密着状態に保たれるとともに、液晶パネル１５１１がフレーム１５１３の挟持部１５２３ａに対して隙間及びがたつきが生じることがないよう密着状態に保たれるようになっている。
【０１２３】
＜実施形態１７＞
本発明の実施形態１７を図３８及び図３９によって説明する。この実施形態１７では、上記した実施形態１６から弾性スペーサ部１６５１の態様を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１６と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２４】
本実施形態に係る弾性スペーサ部１６５１は、図３８に示すように、アーム構造のばね部材からなるものとされる。詳しくは、弾性スペーサ部１６５１は、合成樹脂製とされ、断面形状が略Ｕ字型をなしており、その一対の基端部１６５１ａがバックキャビネット１６１４のキャビネット底板部１６１４ａに固定されるのに対し、両基端部１６５１ａに対して表側に突き出した折り返し状部１６５１ｂがシャーシ１６１５の底板部１６１５ａに対して当接されている。弾性スペーサ部１６５１は、基端部１６５１ａと折り返し状部１６５１ｂとを繋ぐアーム状部１６５１ｃが弾性変形可能とされており、それにより板状部１６１５ａ及びキャビネット底板部１６１４ａに対してＺ軸方向についてこれらを引き離すような弾性復元力を作用させるものとされる。弾性スペーサ部１６５１は、基端部１６５１ａ側が相対的に幅広とされるのに対し、折り返し状部１６５１ｂ側が相対的に幅狭とされていて、全体として先細り状をなしている。なお、弾性スペーサ部１６５１の基端部１６５１ａは、キャビネット底板部１６１４ａに対して接着剤などによって固定されている。
【０１２５】
この弾性スペーサ部１６５１は、図３９に示すように、弾性変形されていない自由状態のときの高さ寸法Ｈが、受け部１６２３ｂの高さ寸法と、受け部１６２３ｂと板状部１６１５ａとの間に空けられる間隔Ｃと、を足し合わせた大きさよりも大きなものとされている。従って、バックキャビネット１６１４の組み付けが行われると、弾性スペーサ部１６５１は、折り返し状部１６５１ｂがシャーシ１６１５の底板部１６１５ａに当接されるのに伴って、基端部１６５１ａと折り返し状部１６５１ｂとを繋ぐアーム状部１６５１ｃが外向きに膨らむようにして弾性変形される。このときに弾性スペーサ部１６５１に蓄積される弾性復元力によってシャーシ１６１５、反射シート１６１９、導光板１６１８、光学シート１６２０、及び液晶パネル１６１１を表側、つまりフレーム１６１３の挟持部１６２３ａ側に付勢することができる。これにより、シャーシ１６１５、反射シート１６１９、導光板１６１８、光学シート１６２０、及び液晶パネル１６１１は、隣り合うそれぞれの間に隙間及びがたつきが生じることがないよう相互に密着状態に保たれるとともに、液晶パネル１６１１がフレーム１６１３の挟持部１６２３ａに対して隙間及びがたつきが生じることがないよう密着状態に保たれるようになっている。
【０１２６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、光学部材及びシャーシからなる積層体と、フレームとを図１２及び図１３に示す姿勢から反転させて図１４及び図１５に示す姿勢としてからバックキャビネットの組み付け作業を行う場合を例示したが、それ以外にも、光学部材及びシャーシからなる積層体と、フレームとを図１２及び図１３に示す姿勢としたままバックキャビネットの組み付け作業を行うようにしてもよい。
【０１２７】
（２）上記した実施形態１〜９，１２，１３では、第１シャフト部材の高さ寸法を、受け部の高さ寸法よりも大きくしたものや同じにしたものを示したが、第１シャフト部材の高さ寸法を、受け部の高さ寸法よりも小さくすることが可能である。その場合、実施形態５〜８に記載した構成を適用し、段差部の高さ寸法を、受け部と板状部との間に空けられる間隔よりも大きくするのが好ましい。それ以外にも、例えば、実施形態３，４に記載したシャフト緩衝材の高さ寸法を変更して対応することも可能である。
【０１２８】
（３）上記した実施形態１〜９，１２，１３では、第１シャフト部材に対して第１シャフト部材用固定部材を取り付けたものや、シャーシ側スペーサ部に対してシャーシ側スペーサ用固定部材を取り付けたものを示したが、このような第１シャフト部材用固定部材やシャーシ側スペーサ用固定部材を省略することも可能である。
【０１２９】
（４）上記した実施形態１〜８，１２，１３において、第１シャフト部材及び第１シャフト部材用固定部材の設置数及び平面配置などは適宜に変更することが可能である。例えば、受け部に部分的に切り欠き部分を設けるようにし、その切り欠き部分に第１シャフト部材及び第１シャフト部材用固定部材を配置することで、第１シャフト部材及び第１シャフト部材用固定部材が受け部に対してその延在方向について並ぶ配置とすることも可能である。
【０１３０】
（５）上記した実施形態１〜９，１２，１３では、シャーシ側に第１シャフト部材がかしめ付けられる構成のものを示したが、バックキャビネット側に第１シャフト部材をかしめ付けるようにしたものも本発明に含まれる。また、シャーシとバックキャビネットとの双方に対して第１シャフト部材をそれぞれかしめ付けるようにしてもよい。
【０１３１】
（６）上記した実施形態１〜９，１２，１３では、第１シャフト部材がシャーシに対してかしめ付けられることで設けられるものを示したが、例えば第１シャフト部材がシャーシに対して溶接、溶着などの手法により設けられたものも本発明に含まれる。
【０１３２】
（７）上記した各実施形態では、フレーム本体をなす各延在部が有する全ての受け部に対して受け部用固定部材を取り付けるようにしたものを示したが、各延在部が有する受け部の一部のみに受け部用固定部材を取り付けるようにし、所定の延在部が有する受け部には受け部用固定部材を取り付けない構成とすることも可能である。
【０１３３】
（８）上記した各実施形態以外にも、受け部に対して取り付けられる受け部用固定部材の設置数や配置などは適宜に変更可能である。例えば、受け部用固定部材が受け部の延在方向について複数間欠的に並ぶことがなく、受け部に対して１つのみ取り付けられる構成とすることも可能である。また、受け部用固定部材が、受け部の延在方向について第１シャフト部材などのスペーサ部を挟み込むことがない配置とすることも可能である。
【０１３４】
（９）上記した各実施形態では、受け部に対してバックキャビネットを固定するための受け部用固定部材がねじ部材からなるものを示したが、例えば受け部用固定部材として、受け部に対して係止されることで固定されるクリップ部材を用いることも可能である。それ以外にも、受け部用固定部材として、受け部に対して凹凸嵌合（圧入）されることで固定される嵌合部材（圧入部材）を用いることも可能である。また、受け部用固定部材として、バックキャビネットの一部を切り起こして形成されるとともに受け部に対して係止されることで固定される係止片を用いることも可能である。
【０１３５】
（１０）上記した各実施形態では、受け部に対してバックキャビネットを固定するための受け部用固定部材が取り付けられるものを示したが、受け部用固定部材を省略することも可能である。その場合、フレームにおける受け部以外の部位（例えばフレーム本体）に対してバックキャビネットを固定する固定部材を取り付けるようにすればよい。
【０１３６】
（１１）上記した各実施形態（実施形態４を除く）に記載したものおいて、実施形態４と同様に、フレームをなす連結延在部にフレーム本体と同様の受け部を設けるようにし、受け部用固定部材によりバックキャビネットを固定するようにしてもよい。
【０１３７】
（１２）上記した実施形態３，４では、全ての第１シャフト部材にシャフト緩衝材を設けるようにした場合を示したが、特定の第１シャフト部材のみにシャフト緩衝材を設けるようにし、シャフト緩衝材が設けられない第１シャフト部材が存在する構成を採ることも可能である。
【０１３８】
（１３）上記した実施形態５〜８に以外にも、段差部の平面形状（形成範囲）、平面配置及び設置数などについては適宜に変更可能である。
【０１３９】
（１４）上記した実施形態５〜７に記載したバックキャビネットの各段差部を適宜に組み合わせて用いることも可能である。
【０１４０】
（１５）上記した実施形態８に記載したシャーシの段差部の平面形状（形成範囲）について、実施形態６，７に記載した段差部の平面形状と同様にすることも可能である。その場合、実施形態６，７に記載した段差部と同様の平面形状としたシャーシの段差部と、実施形態８に記載したシャーシの段差部とを適宜に組み合わせて用いることも可能である。
【０１４１】
（１６）上記した実施形態５〜７に記載したバックキャビネットの各段差部と、実施形態８に記載したシャーシの段差部とを適宜に組み合わせて用いることも可能である。
【０１４２】
（１７）上記した実施形態９に記載したシャーシ側スペーサ部の平面形状（形成範囲）について、実施形態１０に記載したキャビネット側スペーサ部や実施形態１１に記載したスペーサ部と同様にすることも可能である。それ以外にも、シャーシ側スペーサ部の平面形状、平面配置及び設置数などについては適宜に変更可能である。
【０１４３】
（１８）上記した実施形態１０に記載したキャビネット側スペーサ部の平面形状（形成範囲）を、実施形態９に記載したシャーシ側スペーサ部や実施形態１１に記載したスペーサ部と同様にすることも可能である。それ以外にも、キャビネット側スペーサ部の平面形状、平面配置及び設置数などについては適宜に変更可能である。
【０１４４】
（１９）上記した実施形態１１に記載したスペーサ部の平面形状（形成範囲）を、実施形態９に記載したシャーシ側スペーサ部や実施形態１０に記載したキャビネット側スペーサ部と同様にすることも可能である。それ以外にも、スペーサ部の平面形状、平面配置及び設置数などについては適宜に変更可能である。
【０１４５】
（２０）上記した実施形態９〜１１に記載したシャーシ側スペーサ部、キャビネット側スペーサ部、及びスペーサ部を適宜に組み合わせて用いることも可能である。
【０１４６】
（２１）上記した各実施形態では、フレームの挟持部と板状部との間で液晶パネルなどの光学部材の外周端部が全周にわたって途切れなく挟持される構成を例示したが、光学部材の外周端部に部分的に挟持部と板状部との間で挟持されることがない非挟持部分が存在するような形で光学部材を挟持する構成としたものも本発明に含まれる。例えば、フレーム本体の挟持部が部分的に切り欠かれる構成としたり、フレームから連結延在部を省略する構成を採ることが可能である。
【０１４７】
（２２）上記した実施形態２〜４に記載した構成（各緩衝材を設ける構成）と、実施形態５〜８に記載した構成（段差部を設ける構成）とを組み合わせることも勿論可能である。また、上記した実施形態２〜４に記載した構成と、実施形態９〜１１に記載した構成（第１シャフト部材に代えて各スペーサ部を設ける構成）とを組み合わせることも勿論可能である。また、上記した実施形態２〜４に記載した構成と、実施形態１２，１３に記載した構成とを組み合わせることも勿論可能である。
【０１４８】
（２３）上記した実施形態５〜８に記載した構成と、実施形態９〜１１に記載した構成とを組み合わせることも勿論可能である。また、上記した実施形態５〜８に記載した構成と、実施形態１２，１３に記載した構成とを組み合わせることも勿論可能である。
【０１４９】
（２４）上記した実施形態９〜１１に記載した構成と、実施形態１２，１３に記載した構成とを組み合わせることも勿論可能である。
【０１５０】
（２５）上記した各実施形態では、フレームが金属製とされたものを示したが、フレームを合成樹脂製とすることも可能である。また、シャーシやバックキャビネットなどを合成樹脂製とすることも可能である。
【０１５１】
（２６）上記した実施形態１３では、自発光型の表示パネルとして有機ＥＬパネルを備えた有機ＥＬ表示装置について例示したが、それ以外にも、例えば自発光型の表示パネルとしてプラズマディスプレイパネルを備えたプラズマ表示装置にも本発明は同様に適用可能である。
【０１５２】
（２７）上記した各実施形態（実施形態４，１３を除く）では、導光板の外周端面のうち長辺側の一端面がＬＥＤと対向する光入射面とされた配置のものを示したが、導光板における短辺側の一端面が光入射面となるようＬＥＤ及びＬＥＤ基板を配置したものも本発明に含まれる。それ以外にも、導光板における短辺側の両端面がそれぞれ光入射面となるようＬＥＤ及びＬＥＤ基板を配置してもよい。さらには、導光板における任意の３つの端面または４つの端面全てが光入射面となるようＬＥＤ及びＬＥＤ基板を配置してもよい。
【０１５３】
（２８）上記した各実施形態（実施形態１３を除く）では、外部光源であるバックライト装置を備えた透過型の液晶表示装置を例示したが、本発明は、バックライト装置からの光を利用して表示を行う透過表示と、外光を利用して表示を行う反射表示の両方の機能を備えた半透過型（反射透過両用型）液晶表示装置にも適用可能である。
【０１５４】
（２９）上記した各実施形態（実施形態１３を除く）では、液晶パネルが有するカラーフィルタの着色部をＲ，Ｇ，Ｂの３色としたものを例示したが、着色部を４色以上とすることも可能である。
【０１５５】
（３０）上記した各実施形態（実施形態１３を除く）では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１５６】
（３１）上記した各実施形態では、液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置が横長の方形状をなす場合を示したが、縦長の方形状をなすものや正方形状をなすものも本発明に含まれる。
【０１５７】
（３２）上記した実施形態１４〜１７に記載した弾性スペーサ部の平面配置（シャーシ及びバックキャビネットの各板状部の面内における平面配置）に関しては、例えば、実施形態１に記載したスペーサ部材に係る平面配置と同様にすることが可能であり、それ以外にも適宜に変更することができる。
【０１５８】
（３３）上記した実施形態１４，１５に記載したゴム材からなる弾性スペーサ部の平面形状に関しては、実施形態１０に記載したキャビネット側スペーサ部のように、フレームの辺部に沿って略直線状に延在する形状としたり、実施形態１１に記載したスペーサ部のように、枠状（無端環状）に延在する形状としたりすることが可能である。また、これら以外にもゴム材からなる弾性スペーサ部の平面形状を適宜に変更することができる。なお、実施形態１４に記載した中空部を有する弾性スペーサ部の平面形状を上記のように変更するのに伴い、中空部の設置数、中空部の設置位置、中空部の形状などを適宜に変更することができる。
【０１５９】
（３４）上記した実施形態１６には、スペーサ支持部材によって圧縮コイルばねからなる弾性スペーサ部が個別に収容・支持される構成のものを示したが、例えば、１つのスペーサ支持部材が複数の中空部（スペーサ収容孔部）を有していて、各中空部にそれぞれ弾性スペーサ部を収容・支持するような構成を採ることも可能である。その場合、スペーサ支持部材の平面形状に関して、フレームの辺部に沿って略直線状に延在する形状としたり、枠状（無端環状）に延在する形状としたりすることが可能である。
【０１６０】
（３５）上記した実施形態１７に記載したアーム構造とされた弾性スペーサ部の変形例として、弾性スペーサ部を構成する基端部、折り返し状部、及びアーム状部を、フレームの辺部に沿って略直線状に延在する形状としたり、枠状（無端環状）に延在する形状としたりすることが可能である。
【０１６１】
（３６）上記した実施形態１４〜１６では、ゴム材からなる弾性スペーサ部、及び圧縮コイルばねからなる弾性スペーサ部を、シャーシ側に固定した場合を示したが、これらの弾性スペーサ部をバックキャビネット側に固定するようにしてもよい。
【０１６２】
（３７）上記した実施形態１７では、アーム構造とされた弾性スペーサ部をバックキャビネット側に固定した場合を示したが、アーム構造とされた弾性スペーサ部をシャーシ側に固定するようにしてもよい。
【０１６３】
（３８）上記した実施形態１６では、スペーサ支持部材によって圧縮コイルばねからなる弾性スペーサ部を取り囲む構成を例示したが、スペーサ支持部材を省略して圧縮コイルばねからなる弾性スペーサ部が露出する構成とすることも可能である。
【０１６４】
（３９）上記した実施形態１７では、アーム構造とされた弾性スペーサ部を接着剤によってバックキャビネットに固定した場合を示したが、それ以外にも、例えばバックキャビネットに孔部を設けるとともに弾性スペーサ部の基端部に孔部に通される爪部を設けるようにし、爪部を孔部に通して引っ掛けることで弾性スペーサ部の固定を図るようにしてもよい。この固定構造は、実施形態１６に記載したスペーサ支持部材をシャーシまたはバックキャビネットに固定する場合にも適用することが可能である。
【０１６５】
（４０）上記した実施形態１７では、アーム構造とされた弾性スペーサ部を合成樹脂製とした場合を例示したが、アーム構造とされた弾性スペーサ部を金属製とすることも可能である。その場合、金属製の弾性スペーサ部をシャーシやバックキャビネットとは別部品とするのが形状自由度などを担保する上で好ましいが、それ以外にもシャーシまたはバックキャビネットに弾性スペーサ部を一体形成することも可能である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０，１１１０…液晶表示装置（表示装置）、１１，１１１，２１１，４１１，７１１，１１１１，１３１１，１４１１，１５１１，１６１１…液晶パネル（光学部材、表示パネル）、１２，３１２，１１１２…バックライト装置（照明装置）、１３，１１３，３１３，４１３，５１３，６１３，９１３，１０１３，１１１３，１２１３，１３１３，１４１３，１５１３，１６１３…フレーム、１４，２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４，８１４，９１４，１０１４，１１１４，１２１４，１３１４，１４１４，１５１４，１６１４…バックキャビネット（フレーム取付部材）、１５，１１５，２１５，３１５，４１５，７１５，８１５，９１５，１０１５，１１１５，１２１５，１３１５，１４１５，１５１５，１６１５…シャーシ、１５ａ，１１５ａ，２１５ａ，３１５ａ，４１５ａ，７１５ａ，８１５ａ，９１５ａ，１０１５ａ，１１１５ａ，１２１５ａ，１３１５ａ，１４１５ａ，１５１５ａ，１６１５ａ…板状部、１６，３１６…ＬＥＤ（光源）、１８，１１８，３１８，１１１８，１３１８，１４１８，１５１８，１６１８…導光板（光学部材）、１９，１１９，１１１９，１３１９，１４１９，１５１９，１６１９…反射シート（光学部材）、２０，１２０，１１２０，１３２０，１４２０，１５２０，１６２０…光学シート（光学部材）、２３，１２３，３２３，９２３…フレーム本体、２３ａ，１２３ａ，２２３ａ，３２３ａ，４２３ａ，７２３ａ，１１２３ａ，１２２３ａ，１３２３ａ，１４２３ａ，１５２３ａ，１６２３ａ…挟持部、２３ｂ，１２３ｂ，２２３ｂ，３２３ｂ，４２３ｂ，７２３ｂ，８２３ｂ，９２３ｂ，１０２３ｂ，１１２３ｂ，１２２３ｂ，１３２３ｂ，１４２３ｂ，１５２３ｂ，１６２３ｂ…受け部、２３ｄ…開口部、２４ａ，３２４ａ…挟持部、２５…第１延在部、２６，３２６…第２延在部、２７，２２７，３２７，４２７，７２７，１１２７，１２２７…第１シャフト部材（スペーサ部）、２８，４２８，５２８，６２８…第１シャフト部材用固定部材（スペーサ用固定部材）、３９，３３９，４３９，７３９，９３９，１０３９，１１３９，１２３９，１３３９…受け部用固定部材、４１…パネル用緩衝材（緩衝材）、４４…シャーシ側スペーサ部（スペーサ部）、４５…シャーシ側スペーサ用固定部材（スペーサ用固定部材）、４６…バックキャビネット側スペーサ部（スペーサ部）、４７…スペーサ部、４９…有機ＥＬ表示装置（表示装置）、５０…有機ＥＬパネル（光学部材、表示パネル）、５１，１４５１，１５５１，１６５１…弾性スペーサ部（スペーサ部）、３２４ｃ…受け部、Ｃ…間隔、ＬＨ…光学部材保持構造、ＴＶ…テレビ受信装置
【要約】
【課題】狭額縁化を好適に図る。
【解決手段】光学部材保持構造ＬＨは、光学部材と、光学部材の板面に沿う板状部１５ａを有するシャーシ１５と、板状部１５ａとの間で光学部材の外周端部を挟持する挟持部２３ａを有するフレーム１３であって、光学部材及びシャーシ１５を差し込むことが可能な開口部２３ｄと、板状部１５ａに対して光学部材側とは反対側に間隔Ｃを空けつつ対向する受け部２３ｂとを有するフレーム本体２３を有するフレーム１３と、受け部２３ｂに対して板状部１５ａ側とは反対側に配されるよう取り付けられるバックキャビネット１４と、バックキャビネット１４と板状部１５ａとの間に介在する形で配され、受け部２３ｂと板状部１５ａとの間に空けられる間隔Ｃを保持する第１シャフト部材２７と、を備える。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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