(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール通信装置と、当該メール通信装置の操作に関わるログを管理する管理サーバ装置とを有するメール監視システムであって、
前記メール通信装置は、
前記メール通信装置による電子メールの送信を検知する検知部と、
前記電子メールに関する設定ポリシーに基づき、該電子メールの送信に関する送信ログを生成するか否かを判定するとともに、判定結果に基づいて、該送信ログを生成するログ生成部と、
前記設定ポリシーに基づき、前記送信ログを識別する情報と前記電子メールの本文の情報とを含むメール情報を保存するか否かを判定し、判定結果に基づいて、該メール情報を生成するメール生成部と、
前記メール情報及び前記送信ログを前記管理サーバ装置に送信すると共に、前記電子メールの送信先として指定されたメールサーバ装置に、該電子メールを送信する送信部とを有し、
前記管理サーバ装置は、
前記メール通信装置から前記送信ログ及び前記メール情報を受信する受信部と、
前記受信部にて前記送信ログ及び前記メール情報を受信した場合に、該送信ログ及び該メール情報を記憶する記憶部と
を有することを特徴とするメール監視システム。
【請求項２】
前記メール通信装置は、
前記メール生成部にて生成された前記メール情報を暗号化する暗号化部を有し、
前記送信部は、
前記暗号化部にて暗号化された前記メール情報を送信することを特徴とする請求項１記載のメール監視システム。
【請求項３】
前記管理サーバ装置と通信する管理端末装置を有し、
前記管理サーバ装置は、
前記管理端末装置から、前記メール情報および前記送信ログに対する閲覧要求を受付けた場合に、該メール情報および該送信ログに対する閲覧権に関わる設定ポリシーに基づき、該管理端末装置のユーザが該閲覧権を有するか否かを判定する許可部と、
判定した結果に基づいて、前記記憶部に記憶された前記メール情報および前記送信ログを前記管理端末装置へ出力するサーバ側送信部とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のメール監視システム。
【請求項４】
前記記憶部は、暗号化された前記メール情報を格納し、
前記管理サーバ装置は、
前記許可部による判定結果に基づいて、記憶部から暗号化された前記メール情報を取得すると共に、取得した該メール情報を復号化する閲覧部を有し、
前記サーバ側送信部は、復号化された前記メール情報を前記管理端末装置に出力することを特徴とする請求項３記載のメール監視システム。
【請求項５】
コンピュータに、
当該コンピュータによる電子メールの送信を検知し、
前記電子メールに関する設定ポリシーに基づき、該電子メールの送信に関する送信ログを生成するか否かを判定するとともに、判定結果に基づいて、該送信ログを生成し、
前記設定ポリシーに基づき、前記送信ログを識別する情報と前記電子メールの本文の情報とを含むメール情報を保存するか否かを判定し、判定結果に基づいて、該メール情報を生成し、
前記メール情報及び前記送信ログを管理する管理サーバ装置に、該メール情報及び該送信ログを送信すると共に、前記電子メールの送信先として指定されたメールサーバ装置に該電子メールを送信する
処理を実行させることを特徴とするメール監視プログラム。
【請求項６】
前記メール情報を生成する処理において、前記電子メールが添付ファイルを有する場合に、該添付ファイルを含む該メール情報を生成することを特徴とする請求項５に記載のメール監視プログラム。
【請求項７】
前記送信ログを生成する処理では、前記設定ポリシーのうち、該送信ログを生成する場合の判定条件を規定したログ用ポリシーに基づき、該送信ログを生成するか否かを判定し、
前記メール情報を生成する処理では、前記設定ポリシーのうち、該メール情報を保存する場合の判定条件を規定したメール用ポリシーに基づき、該メール情報を保存するか否かを判定することを特徴とする請求項５または６に記載のメール監視プログラム。
【請求項８】
前記生成する処理のあとに、
生成された前記メール情報を暗号化し、
前記送信する処理において、
暗号化された前記メール情報を前記管理サーバへ送信することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載のメール監視プログラム。
【請求項９】
自己による電子メールの送信を検知する検知部と、
前記電子メールに関する設定ポリシーに基づき、該電子メールの送信に関する送信ログを生成するか否かを判定するとともに、判定結果に基づいて、該送信ログを生成するログ生成部と、
前記設定ポリシーに基づき、前記送信ログを識別する情報と前記電子メールの本文の情報とを含むメール情報を保存するか否かを判定し、判定結果に基づいて、該メール情報を生成するメール生成部と、
前記メール情報及び前記送信ログを管理サーバ装置に送信すると共に、前記電子メールの送信先として指定されたメールサーバ装置に、該電子メールを送信する送信部と
を有することを特徴とするメール監視装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行するメール監視方法であって、
当該コンピュータによる電子メールの送信を検知し、
前記電子メールに関する設定ポリシーに基づき、該電子メールの送信に関する送信ログを生成するか否かを判定するとともに、判定結果に基づいて、該送信ログを生成し、
前記設定ポリシーに基づき、前記送信ログを識別する情報と前記電子メールの本文の情報とを含むメール情報を保存するか否かを判定し、判定結果に基づいて、該メール情報を生成し、
前記メール情報及び前記送信ログを管理する管理サーバ装置に、該メール情報及び該送信ログを送信すると共に、前記電子メールの送信先として指定されたメールサーバ装置に該電子メールを送信することを特徴とするメール監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール監視システム、メール監視プログラム、メール監視装置及びメール監視方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
近年、情報漏洩を防止することは、企業コンプライアンスの観点からも重要な課題である。従って、企業は、情報漏洩の要因となり得る、社内の電子メールの内容や添付ファイルについても厳重に保管しておく必要がある。そこで、電子メールの内容や添付ファイルを保管する技術としては、電子メールを中継するメールサーバ内に、中継する全ての電子メールの内容や添付ファイルを自動的に保存する機能が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなメールサーバは、中継する全ての電子メールの内容や添付ファイルを保存することになるため、その保存に要する記憶容量は膨大となる。しかし、電子メールによる情報漏洩が発生したとしても、管理者は、メールサーバ内に電子メールの内容や添付ファイルが保存してあるため、情報漏洩の要因となった電子メールの内容を把握できる。
【０００４】
また、クライアントが誤送信メール監視装置を有することで、誤送信メール監視装置が誤送信の可能性を判定して、誤送信の可能性をユーザへ通知する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２４５２２９号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、悪意あるユーザが管理者の監視を避けるため、上記したメール内容保存機能がない他のメールサーバを使用して電子メールを送信した場合に、メールサーバでは、悪意あるユーザの電子メールの内容や添付ファイルを保存できない。その結果、管理者は、悪意あるユーザの電子メールの内容や添付ファイルを把握できない。従って、電子メールによる情報漏洩等が発覚したとしても、管理者は、情報漏洩の要因となる電子メールの内容を特定できず、その情報漏洩発覚後の情報漏洩に対する対応が遅れてしまうおそれがある。
【０００７】
また、メールサーバは電子メールの内容や添付ファイル等を保存できるものの、電子メールを送信する際の操作ログを取得できない。このため、管理者は、情報漏洩の証拠となる送信ログを特定できない。その結果、管理者は、情報漏洩の要因となる電子メールの出所を特定できず、情報漏洩に対する対応が遅れてしまうおそれがある。
【０００８】
また、特許文献２の技術により、サーバに電子メールを送信する前に、誤送信の可能性を判定することができる。しかし、特許文献２の技術は、情報漏洩の防止を目的として電子メールを監視することや、将来の情報漏洩に備えて必要な情報を管理することはできない。
【０００９】
一つの側面では、送信メールの内容及び出所を迅速に特定できるメール監視システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示のシステムは、一つの態様において、メール通信装置と、当該メール通信装置の操作に関わるログを管理する管理サーバ装置とを有するメール監視システムであって、前記メール通信装置は、前記メール通信装置による電子メールの送信を検知する検知部と、前記電子メールに関する設定ポリシーに基づき、該電子メールの送信に関する送信ログを生成するか否かを判定するとともに、判定結果に基づいて、該送信ログを生成するログ生成部と、前記設定ポリシーに基づき、前記送信ログを識別する情報と前記電子メールの本文の情報とを含むメール情報を保存するか否かを判定し、判定結果に基づいて、該メール情報を生成するメール生成部と、前記メール情報及び前記送信ログを前記管理サーバ装置に送信すると共に、前記電子メールの送信先として指定されたメールサーバ装置に、該電子メールを送信する送信部とを有し、前記管理サーバ装置は、前記メール通信装置から前記送信ログ及び前記メール情報を受信する受信部と、前記受信部にて前記送信ログ及び前記メール情報を受信した場合に、該送信ログ及び該メール情報を記憶する記憶部とを有するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
開示のシステムでは、送信メールの内容及び出所を迅速に特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１のメール監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、ログ取得ポリシーテーブルの一例を示す説明図である。
【図３】図３は、送信ログデータベースの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、閲覧権ポリシーテーブルの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施例１のメール監視処理に関わるクライアント端末と管理サーバとの間の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例１のメール閲覧処理に関わる管理サーバと管理コンソールとの間の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例２のメール監視システムの構成の示すブロック図である。
【図８】図８は、ログ取得ポリシーテーブルの一例を示す説明図である。
【図９】図９は、ログ取得ポリシーテーブルの一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、メール監視プログラムを実行するコンピュータを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本願の開示するメール監視システム、メール監視プログラム、メール監視装置及びメール監視方法の実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、実施例１のメール監視システムの構成を示すブロック図である。図１に示すメール監視システム１は、クライアント端末２と、クライアント端末２を管理する管理サーバ３と、管理サーバ３の各種設定を実行する管理コンソール４とを有する。管理サーバ３は、情報漏洩リスクとなるクライアント端末２の操作を記録して問題行動を抑止すると共に、電子情報の外部流出を防止する機能を有する。
【００１５】
そこで、管理サーバ３は、例えば、ログオン制御／記録機能、ポリシー管理機能、操作制限／記録機能、持ち出しファイルの原本保管機能及びサービス起動制御機能等の機能を有する。先ず、ログオン制御／記録機能は、ポリシーに違反するアカウント権限でのクライアント端末２のログオンを禁止すると共に、クライアント端末２のログオン及びログオフを記録する機能である。ポリシー管理機能は、クライアント端末２の端末単位及びグループ単位に禁止する操作や採取するログを設定する機能である。
【００１６】
操作制限／記録機能は、アプリケーション起動禁止機能、ファイル操作制限／記録機能、プリントスクリーンキーの無効化機能、メール送信制限／記録機能及びメールへのファイル添付制限／記録機能等の機能を有する。アプリケーション起動禁止機能は、クライアント端末２にインストール済みのアプリケーション情報を取得管理し、指定アプリケーションの起動を禁止する機能である。更に、アプリケーション起動禁止機能は、指定アプリケーションの起動操作を検出すると、操作ログを採取する機能である。ファイル操作制限／記録機能は、クライアント端末２から外部媒体を使用してのファイルの移動、複写や印刷等を禁止すると共に、その禁止を一時的に解除する機能である。更に、ファイル操作制限／記録機能は、例えば、参照、作成、更新、削除、複写、移動や改名等のファイル操作をログとして記録する機能である。
【００１７】
更に、プリントスクリーンキーの無効化機能は、クライアント端末２の表示画面のハードコピーを取得するプリントスクリーンキーの操作を禁止すると共に、そのキー操作をログとして記録する機能である。メール送信制限／記録機能は、管理者側で設定したポリシーでクライアント端末２から指定アドレスへのメール送信を制限すると共に、そのメールを記録する機能である。メールへのファイル添付制限／記録機能は、管理者側で設定したポリシーでクライアント端末２からファイル添付したメール送信を制限すると共に、そのメールを記録する機能である。
【００１８】
また、持ち出しファイルの原本保管機能は、クライアント端末２から外部記録媒体へのファイル持ち出しを許可する場合に強制的に暗号化する機能である。更に、原本保管機能は、その持ち出しの際のログを記録してファイル原本を管理サーバ３側で保管する機能である。サービス起動制御機能は、クライアント端末２で起動可能なサービスを一覧取得し、遠隔操作で任意のサービス起動を制限できる機能である。
【００１９】
更に、管理サーバ３は、デバイス構成変更の記録機能、画面キャプチャ機能、ファイル追跡機能やメール通知機能等の機能を有する。デバイス構成変更の記録機能は、ＵＳＢメモリデバイス等の外部記録媒体をクライアント端末２に接続すると、デバイス構成の変更と判断し、そのログを記録する機能である。画面キャプチャ機能は、クライアント端末２の表示画面（ウインドウ）のタイトル名に特定アプリケーション名や特定キーワードが含まれる場合に、当該表示画面のスナップショット（ハードコピー）を取得する機能である。
【００２０】
ファイル追跡機能は、ファイル操作のログに基づき、例えば、参照、作成、更新、削除、複写、移動及び変名等の該当ファイルの操作履歴をバックトレース方向又はフォワードトレース方向に検索する機能である。尚、バックトレース方向のファイル追跡機能は、該当ファイルの操作履歴を過去に遡って検索する機能である。フォワードトレース方向のファイル追跡機能は、該当ファイルの操作履歴を時系列に沿って検索する機能である。メール通知機能は、クライアント端末２側で特定操作、例えば、違反操作を検知した場合、その特定操作発生のメールを管理者側の管理コンソール４に通知する機能である。
【００２１】
図１に示す管理サーバ３は、サーバ側通信部１１と、サーバ側記憶部１２と、サーバ側制御部１３とを有する。サーバ側通信部１１は、クライアント端末２や管理コンソール４と通信接続する。尚、サーバ側通信部１１は、クライアント端末２から後述する送信ログ及びメール内容を受信する受信部として動作すると共に、管理コンソールに対してメール内容及び送信ログを出力するサーバ側送信部として動作する。サーバ側記憶部１２は、各種情報を記憶し、ログ取得ポリシーテーブル４１と、送信ログデータベース４２と、閲覧権ポリシーテーブル４３と、メール内容データベース４４とを有する。ログ取得ポリシーテーブル４１は、ユーザ単位でログ取得のポリシーを管理する。
【００２２】
図２は、ログ取得ポリシーテーブル４１の一例を示す説明図である。図２に示すログ取得ポリシーテーブル４１は、ユーザ名４１Ａ毎に送信ログ記録ポリシー４１Ｂ及びメール内容保存ポリシー４１Ｃを管理する。送信ログ記録ポリシー４１Ｂは、送信メールの送信ログを記録するか否かの条件を規定するポリシーである。メール内容保存ポリシー４１Ｃは、送信メールのメール内容を保存するか否かの条件を規定するポリシーである。
【００２３】
図２のユーザ名４１Ａの“Ａｎｄｏ”は、送信ログ記録ポリシー４１Ｂを“記録する”、メール内容保存ポリシー４１Ｃを“保存しない”に設定している。つまり、ユーザ名“Ａｎｄｏ”は、送信メールの送信ログを記録し、その送信メールのメール内容を保存しないポリシーが設定されることになる。また、ユーザ名４１Ａの“Ｕｅｄａ”は、送信ログ記録ポリシー４１Ｂを“記録する”、メール内容保存ポリシー４１Ｃを“保存する”に設定している。つまり、ユーザ名“Ｕｅｄａ”は、送信メールの送信ログを記録し、その送信メールのメール内容を保存するポリシーが設定されることになる。
【００２４】
送信ログデータベース４２は、クライアント端末２で送信した送信メールの送信ログを格納する。図３は、送信ログデータベース４２の一例を示す説明図である。図３に示す送信ログデータベース４２は、ＰＣ名４２Ａ、送信日時４２Ｂ、ユーザ名４２Ｃ、ドメイン名４２Ｄ、種別４２Ｅ、採取区分４２Ｆ、付帯有無４２Ｇ及び備考内容４２Ｈを対応付けて管理する。ＰＣ名４２Ａは、送信メールを実行したクライアント端末２等のマシン名に相当する。送信日時４２Ｂは、送信メールの送信日時に相当する。ユーザ名４２Ｃは、メール送信を実行したクライアント端末２のログオンのユーザ名に相当する。ドメイン名４２Ｄは、メール送信を実行したクライアント端末２等のマシンが所属するドメイン名に相当する。
【００２５】
種別４２Ｅは、メール送信等のログ種別に相当する。採取区分４２Ｆは、例えば、違反行為又は正規行為起因による採取ログであるかを示す区分に相当する。付帯有無４２Ｇは、例えば、メール内容の保存の有無を示すものである。備考内容４２Ｈは、送信メールの件名、送信元アドレス、送信先アドレス（カーボンコピー（ＣＣ）及びブラインドカーボンコピー（ＢＣＣ）を含む）、添付ファイル名及び使用メーラ名等を含むものである。
【００２６】
図３の例の送信ログは、ＰＣ名“ＰＣ０１”、送信日時“２０１０／８／２４  ２０：３０：４０”、ユーザ名“Ａｎｄｏ”、ドメイン名“Ｓ−ＤＯＭ”、ログ種別“メール送信”、採取区分“正規”を有している。更に、送信ログは、備考内容“メール送信されました。［件名：本日の業務報告についてＦｒｏｍ：Ｍａｉｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ−Ａ  Ｔｏ：Ｍａｉｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｂ  ＣＣ：Ｍａｉｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｃ  ＢＣＣ：Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｄ  添付:業務報告．ｄｏｃ］使用メーラ［ｂｉｒｄ．ｅｘｅ］”を有している。
【００２７】
閲覧権ポリシーテーブル４３は、管理コンソール４の管理ユーザ名４３Ａ毎に送信ログデータベース４２及びメール内容データベース４４の閲覧権等を管理している。図４は、閲覧権ポリシーテーブル４３の一例を示す説明図である。図４に示す閲覧権ポリシーテーブル４３は、管理ユーザ名４３Ａ単位で、管理者区分４３Ｂ、閲覧可能グループ４３Ｃ、送信ログ閲覧権４３Ｄ及びメール内容閲覧権４３Ｅを管理している。
【００２８】
管理ユーザ名４３Ａは、管理者名に相当する。管理者区分４３Ｂは、管理者の区分に相当する。閲覧可能グループは、管理者が閲覧可能なグループ、例えば、社内の部門等に相当する。送信ログ閲覧権４３Ｄは、送信ログデータベース４２内の閲覧可能グループに関わる送信ログの閲覧権を有するか否かを示すものである。メール内容閲覧権４３Ｅは、メール内容データベース４４内の閲覧可能グループに関わるメール内容の閲覧権を有するか否かを示すものである。
【００２９】
図４の例で、管理ユーザ名４３Ａの“Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｄｍｉｎ”は、管理者区分４３Ｂを“システム管理者”、閲覧可能グループ４３Ｃを“全部門”、送信ログ閲覧権４３Ｄを“許可”、メール内容閲覧権４３Ｅを“許可”に設定している。つまり、“Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｄｍｉｎ”は、閲覧可能グループが全部門で送信ログ閲覧権及びメール内容閲覧権を有するということになる。また、管理ユーザ名４３Ａの“Ｓｏｕｍｕ  Ａｄｍｉｎ”は、管理者区分４３Ｂを“部門管理者”、閲覧可能グループ４３Ｃを“総務”、送信ログ閲覧権４３Ｄを“許可”、メール内容閲覧権４３Ｅを“不許可”となる。つまり、“Ｓｏｕｍｕ  Ａｄｍｉｎ”は、閲覧可能グループが総務で送信ログ閲覧権を有するものの、メール内容閲覧権は有しないということになる。
【００３０】
図１に示す管理コンソール４は、例えば、パソコン等に相当し、管理側通信部２１と、管理側表示部２２と、管理側操作部２３と、管理側記憶部２４と、管理側制御部２５とを有する。尚、管理コンソール４は、管理サーバ３と通信する管理端末装置として動作する。管理側通信部２１は、管理サーバ３と通信接続する。管理側表示部２２は、各種情報を画面表示する、例えばモニタ部に相当する。管理側操作部２３は、各種情報を入力する、例えばマウスやキーボード等に相当する。管理側記憶部２４は、各種情報を記憶する。管理側制御部２５は、管理コンソール４全体を制御する。
【００３１】
クライアント端末２は、例えば、パソコン等に相当し、操作部３１と、表示部３２と、記憶部３３と、通信部３４と、制御部３５とを有する。操作部３１は、各種情報を入力する、例えばマウスやキーボード等に相当する。また、クライアント端末２は、メールの送信および監視を行うメール通信装置として動作する。表示部３２は、各種情報を画面表示する、例えばモニタ部に相当する。記憶部３３は、各種情報を記憶する部位である。通信部３４は、管理サーバ３と通信接続すると共に、ネットワーク５上の送信先メールサーバ６と通信接続する部位である。通信部３４は、ネットワーク５上の送信先メールサーバ６に対してメールを送信するメーラ部３４Ａを有する。
【００３２】
クライアント端末２は、ログオンのユーザ名を変えて複数のユーザで使用可能とするマルチユーザ方式を採用している。また、クライアント端末２は、管理サーバ３からログ取得ポリシーテーブル４１内で使用するユーザ名４１Ａの送信ログ記録ポリシー４１Ｂ及びメール内容保存ポリシー４１Ｃを取得する。制御部３５は、取得した該当ユーザ名４１Ａの送信ログ記録ポリシー４１Ｂ及びメール内容保存ポリシー４１Ｃを記憶部３３内に記憶するものである。
【００３３】
制御部３５は、メール監視部５０を有する。メール監視部５０は、メーラ部３４Ａからメールを当該クライアント端末２の外部に送信する際の送信ポートをソフト的に監視する監視アプリケーションで実現する。メール監視部５０は、検知部５１と、ログ記録部５２と、メール複写部５３と、暗号化部５４と、送信部５５とを有する。検知部５１は、図示せぬ送信ポートを監視し、メーラ部３４Ａから発信する送信メールを検知する。ログ記録部５２は、検知部５１にて送信メールが検知されると、この送信メールのユーザ名を取得する。ログ記録部５２は、この取得したユーザ名に対応した送信ログ記録ポリシーを記憶部３３から取得する。更に、ログ記録部５２は、その送信ログ記録ポリシーに基づき、送信メールが送信ログを記録するメールに該当するか否かを判定する。ログ記録部５２は、送信メールが送信ログを記録するメールに該当した場合に、図３に示すような当該送信メールの送信ログを記録する。
【００３４】
また、メール複写部５３は、検知部５１にて送信メールが検知されると、この送信メールのユーザ名を取得する。メール複写部５３は、この取得したユーザ名に対応したメール内容保存ポリシーを記憶部３３から取得する。更に、メール複写部５３は、そのメール内容保存ポリシーに基づき、送信メールがメール内容を保存するメールに該当するか否かを判定する。メール複写部５３は、送信メールがメール内容を保存するメールに該当した場合に、当該送信メールのメール内容を複写する。尚、メール内容とは、送信メールの本文の他に、この送信メールに添付ファイルが含む場合の添付ファイルである。また、メール複写部５３は、設定ポリシーに基づき、送信ログを識別する情報とメールの本文の情報とを含むメール情報を保存するか否かを判定し、判定結果に基づいて、メール内容を生成するメール生成部として動作する。
【００３５】
また、暗号化部５４は、メール複写部５３にて複写されたメール内容を暗号化する。送信部５５は、ログ記録部５２に記録された送信メールの送信ログを管理サーバ３に送信する。また、送信部５５は、暗号化部５４で暗号化されたメール内容を管理サーバ３に送信する。更に、送信部５５は、送信ポートで出力停止中の送信メール、すなわち検知部５１で検知された送信メールを本来の送信先のメールサーバ６に送信する。尚、制御部３５は、前述した通り、設定ポリシーに基づき指定アドレスへのメール送信を禁止するメール送信制限／記録機能がある。従って、制御部３５は、送信メールの送信アドレスが違反の指定アドレスを含む場合、送信メールのメールサーバ６への送信を禁止する。また、制御部３５は、送信メールの送信アドレスが正規の指定アドレスを含む場合、送信メールのメールサーバ６への送信を許可する。
【００３６】
また、制御部３５は、設定ポリシーに基づきファイル添付したメール送信を制限するメールへのファイル添付制限機能がある。従って、制御部３５は、送信メールが違反の添付ファイルを含む場合、送信メールのメールサーバ６への送信を禁止する。また、制御部３５は、送信メールが正規の添付ファイルを含む場合、送信メールのメールサーバ６への送信を許可する。
【００３７】
図１に示す管理サーバ３内のサーバ側制御部１３は、サーバ側通信部１１を通じてクライアント端末２から送信メールに関わる送信ログを受信すると、送信ログを送信ログデータベース４２に格納する。また、サーバ側制御部１３は、サーバ側通信部１１を通じてクライアント端末２から送信メールに関わるメール内容を受信すると、メール内容をメール内容データベース４４に保存する。尚、送信ログデータベース４２に格納中の送信ログと、メール内容データベース４４に保存中のメール内容とは、例えば、ユーザ名、ＰＣ名や送信日時等を利用して対応付けしている。また、ログ記録部５２は、送信ログを一意に識別するログＩＤをさらに含む送信ログを記録しても良い。その場合は、暗号化部５４は、暗号化したメール内容に対してログＩＤを付与する。ログＩＤによって、送信ログとメール内容とが紐付けられる。クライアント端末２が、送信ログとメール内容とを紐付けることができる。
【００３８】
更に、サーバ側制御部１３は、許可部６１及び閲覧部６２を有する。許可部６１は、管理コンソール４からの閲覧要求を検知すると、管理コンソール４の管理者の閲覧権ポリシーに基づき、送信メールに関わる送信ログ及びメール内容の閲覧権を有するか否かを判定する。例えば、許可部６１は、閲覧要求に関わる管理コンソール４の管理者の認証操作に応じて閲覧可能グループを識別する。更に、許可部６１は、管理者の閲覧可能グループを識別すると、送信ログ閲覧権４３Ｄに基づき、管理者が送信ログの閲覧権を有するか否かを判定する。許可部６１は、管理者が送信ログの閲覧権を有する場合に、この管理コンソール４の管理者に対して、送信ログデータベース４２内での閲覧可能グループの送信ログの閲覧を許可する。閲覧部６２は、管理コンソール４の管理者に対する送信ログの閲覧が許可されると、この管理コンソール４に対して閲覧許可の送信ログを提示する。
【００３９】
また、許可部６１は、管理コンソール４からメール内容の閲覧要求を検知すると、メール内容閲覧権４３Ｅに基づき、管理者がメール内容の閲覧権を有するか否かを判定する。許可部６１は、管理者がメール内容の閲覧権を有する場合に、この管理コンソール４の管理者に対して、メール内容データベース４４内での閲覧可能グループのメール内容の閲覧を許可する。閲覧部６２は、管理コンソール４の管理者に対するメール内容の閲覧が許可されると、この管理コンソール４に対して閲覧許可のメール内容を提示する。
【００４０】
次に、実施例１のメール監視システム１の動作について説明する。図５は、実施例１のメール監視処理に関わるクライアント端末２と管理サーバ３との間の処理動作を示すフローチャートである。尚、メーラアプリケーション及び監視アプリケーションは、クライアント端末２側の制御部３５で実行すると共に、サーバアプリケーションは管理サーバ３のサーバ側制御部１３で実行するものである。
【００４１】
図５に示すクライアント端末２側のメーラアプリケーションは、メーラ部３４Ａによるメールの送信指示を検出すると（ステップＳ１１）、送信先アドレスに基づきメールを送信する（ステップＳ１２）。クライアント端末２側の監視アプリケーションは、検知部５１を通じて通信部３４の送信ポートを監視し、メーラ部３４Ａからの送信メールを検知する（ステップＳ１３）。尚、監視アプリケーションは、送信メールを検知すると、その送信メールの送信ポートからネットワーク５への出力を停止する。
【００４２】
監視アプリケーションは、送信メールを検知すると、送信メールのユーザ名に関わる送信ログ記録ポリシー４１Ｂに基づき、ログ記録部５２を通じて、送信メールが送信ログを記録するメールに該当するか否かを判定する（ステップＳ１４）。監視アプリケーションは、送信メールが送信ログを記録するメールに該当する場合に（ステップＳ１４肯定）、送信ログを記録する（ステップＳ１５）。監視アプリケーションは、送信ログを記録すると、送信部５５を通じて送信ログを管理サーバ３に送信する（ステップＳ１６）。尚、管理サーバ３側のサーバアプリケーションは、クライアント端末２からの送信メールの送信ログを受信すると、送信ログを送信ログデータベース４２に格納する（ステップＳ１７）。その結果、管理サーバ３は、送信メールに関わる送信ログを送信ログデータベース４２に格納できる。
【００４３】
また、監視アプリケーションは、送信ログを管理サーバ３に送信すると、メール内容保存ポリシー４１Ｃに基づき、メール複写部５３を通じて、送信メールがメール内容を保存するメールに該当するか否かを判定する（ステップＳ１８）。監視アプリケーションは、送信メールがメール内容を保存するメールに該当する場合に（ステップＳ１８肯定）、メール内容を複写する（ステップＳ１９）。
【００４４】
監視アプリケーションは、メール内容を複写すると、暗号化部５４を通じて当該メール内容を暗号化する（ステップＳ２０）。なお、暗号化する際に、ログ情報とメール内容とを紐付けるための情報を付与する。紐付けるための情報は、例えば、ログ情報の含まれるユーザ名、ＰＣ名や送信日時等や、ログＩＤなどである。監視アプリケーションは、メール内容を暗号化すると、送信部５５を通じて、その暗号化されたメール内容を管理サーバ３に送信する（ステップＳ２１）。管理サーバ３側のサーバアプリケーションは、クライアント端末２からのメール内容を受信すると、この受信したメール内容をメール内容データベース４４に保存する（ステップＳ２２）。その結果、管理サーバ３は、送信メールに関わるメール内容をメール内容データベース４４に保存できる。
【００４５】
そして、監視アプリケーションは、送信ポートの出力停止を解除し、出力停止された送信メールを本来のメールサーバ６に送信し（ステップＳ２３）、図５に示す処理動作を終了する。
【００４６】
図５に示すメール監視処理では、例えば、悪意あるユーザが送信先のメールサーバ６を変更したとしても、メールサーバ６に依存せず、送信メールの送信ログを記録するので、管理者は、送信メールの送信ログを把握できる。更に、メール監視処理では、悪意あるユーザが送信先のメールサーバ６を変更したとしても、メールサーバ６に依存せず、送信メールのメール内容を複写し、その複写したメール内容をメール内容データベース４４に保存するので、管理者は、送信メールのメール内容を把握できる。
【００４７】
図６は、実施例１のメール閲覧処理に関わる管理サーバ３と管理コンソール４との間の処理動作を示すフローチャートである。尚、ビューアアプリケーションは、管理コンソール４の管理側制御部２５で実行するものである。管理コンソール４側のビューアアプリケーションは、管理サーバ３に対して送信ログの閲覧要求を検出する（ステップＳ３１）。管理サーバ３側のサーバアプリケーションは、送信ログの閲覧要求を検出すると、送信ログ閲覧権に基づき、許可部６１を通じて、閲覧要求に関わる管理コンソール４の管理者が送信ログの閲覧権を有するか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００４８】
サーバアプリケーションは、送信ログの閲覧権を有する場合に（ステップＳ３２肯定）、送信ログの閲覧を許可する（ステップＳ３３）。更に、サーバアプリケーションは、送信ログの閲覧を許可すると、管理コンソール４の管理者の閲覧可能グループに基づき、送信ログデータベース４２内の送信ログの内、閲覧可能な送信ログを管理コンソール４に提示する（ステップＳ３４）。
【００４９】
ビューアアプリケーションは、管理サーバ３側から提示された送信ログを管理側表示部２２に閲覧表示する（ステップＳ３５）。尚、管理者は、送信ログの閲覧表示に基づき、閲覧可能な送信ログを閲覧できる。また、ビューアアプリケーションは、管理サーバ３に対する、閲覧表示中の送信ログに関わるメール内容の閲覧要求を検出する（ステップＳ３６）。サーバアプリケーションは、管理サーバ３に対するメール内容の閲覧要求を検出すると、メール内容閲覧権４３Ｅに基づき、許可部６１を通じて、閲覧要求に関わる管理コンソール４の管理者がメール内容の閲覧権を有するか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【００５０】
サーバアプリケーションは、メール内容の閲覧権を有する場合に（ステップＳ３７肯定）、メール内容の閲覧を許可する（ステップＳ３８）。更に、サーバアプリケーションは、メール内容の閲覧を許可すると、閲覧部６２を通じて、メール内容データベース４４内のメール内容の内、閲覧可能なメール内容の暗号を復号化する（ステップＳ３９）。サーバアプリケーションは、閲覧可能なメール内容の暗号を復号化すると、復号化したメール内容を管理コンソール４に提示する（ステップＳ４０）。
【００５１】
ビューアアプリケーションは、管理サーバ３側から提供されたメール内容を管理側表示部２２に閲覧表示し（ステップＳ４１）、図６に示す処理動作を終了する。尚、管理者は、メール内容の閲覧表示に基づき、閲覧可能なメール内容を認識できる。また、サーバアプリケーションは、送信ログの閲覧権を有しない場合に（ステップＳ３２否定）、送信ログの閲覧を不許可とし（ステップＳ４２）、送信ログの閲覧不可を管理コンソール４に通知する（ステップＳ４３）。ビューアアプリケーションは、送信ログの閲覧不可を検出すると、送信ログの閲覧拒否を管理側表示部２２に表示し（ステップＳ４４）、図６に示す処理動作を終了する。尚、管理者は、送信ログに関わる閲覧拒否の表示に基づき、送信ログの閲覧拒否を認識できる。
【００５２】
また、サーバアプリケーションは、メール内容の閲覧権を有しない場合に（ステップＳ３７否定）、メール内容の閲覧を不許可とし（ステップＳ４５）、メール内容の閲覧不可を管理コンソール４に通知する（ステップＳ４６）。ビューアアプリケーションは、メール内容の閲覧不可を検出すると、メール内容の閲覧拒否を管理側表示部２２に表示し（ステップＳ４７）、図６に示す処理動作を終了する。尚、管理者は、メール内容に関わる閲覧拒否の表示に基づき、メール内容の閲覧拒否を認識できる。
【００５３】
図６に示すメール閲覧処理では、管理者による送信ログの閲覧要求を検出すると、管理者の送信ログ閲覧権に基づき、管理者が送信ログの閲覧権を有する場合に、送信ログデータベース４２内の閲覧可能な送信ログを閲覧できる。その結果、送信ログの閲覧権のない第三者による送信ログの閲覧を防止できる。
【００５４】
メール閲覧処理では、管理者によるメール内容の閲覧要求を検出すると、管理者のメール内容閲覧権に基づき、管理者がメール内容の閲覧権を有する場合に、メール内容データベース４４内の閲覧可能なメール内容を閲覧できる。その結果、メール内容の閲覧権のない第三者によるメール内容の閲覧を防止できる。
【００５５】
実施例１では、クライアント端末２は、メーラ部３４Ａが外部に発信しようするメールを検知すると、送信ログ記録ポリシー４１Ｂに基づき、送信メールが送信ログを記録するメールに該当する場合に、送信メールの送信ログを記録する。その結果、管理者は、悪意あるユーザが送信先のメールサーバ６を変更したとしても、メールサーバ６に依存せず、送信メールの送信ログを記録できる。
【００５６】
更に、実施例１では、クライアント端末２は、メール内容保存ポリシー４１Ｃに基づき、送信メールがメール内容を保存するメールに該当する場合に、そのメール内容を複写する。その結果、管理者は、悪意あるユーザが送信先のメールサーバ６を変更したとしても、メールサーバ６に依存せず、送信メールのメール内容を保存できる。
【００５７】
実施例１では、管理サーバ３が送信メールに関わる送信ログ及びメール内容を対応付けて管理した。その結果、送信メールに関わる送信ログ及びメール内容を対応付けたので、管理者は、送信メールに関わる送信ログ及びメール内容を管理できる。例えば、送信メールによる情報漏洩が発覚したとしても、送信ログ及びメール内容に基づき情報漏洩発生の要因となった送信メールの出所及び、その内容を迅速に特定できる。
【００５８】
また、実施例１では、送信ログ記録ポリシー４１Ｂ及びメール内容保存ポリシー４１Ｃの設定を適宜変更することで、必要な送信メールに関わる送信ログ及びメール内容を保存できるため、その記憶容量を抑制できる。しかも、送信メールに関わる送信ログの記録及びメール内容の保存に要する処理負担を軽減できる。特定のユーザに対して送信ログ記録ポリシーを「記録する」と設定している場合は、管理者が、管理サーバ３に管理されている送信ログを分析した結果、特定のユーザが社外のアドレスに添付ファイルを有するメールを大量に発信していたことが把握できたとする。この場合に、送信ログ記録ポリシー４１Ｂ及びメール内容保存ポリシー４１Ｃの設定を適宜変更できる構成によって、特定のユーザに対するメール内容保存ポリシーを「保存しない」から「保存する」へ変更して、特定のユーザにより送信される送信メールを、より詳細に監視することができる。
【００５９】
実施例１では、クライアント端末２側で送信メールに関わるメール内容を暗号化し、この暗号化したメール内容を管理サーバ３に送信し、管理サーバ３側では暗号化したメール内容を管理した。その結果、メール内容閲覧権のない第三者が管理サーバ３にアクセスしたとしても、そのメール内容が暗号化されているため、その内容を把握することはできない。また、クライアント端末２にて、送信ログやメール内容を管理する構成と比較して、管理された送信ログやメール内容が悪意をもったユーザによって改ざん可能性を低減することができる。情報漏洩が起こった後に送信ログやメール内容を用いて、情報漏洩を追跡する場合に、メール内容などが改ざんされていると、情報漏洩の規模や漏洩した内容を正確に把握することができない。よって、送信ログやメール内容は、クライアント端末２のユーザによる操作が及ばない状態で保管することが必要である。本実施例によれば、送信ログやメール内容は、すぐに管理サーバ３へ送信されて、管理サーバ３にて適切に保管することができる。
【００６０】
実施例１では、クライアント端末２側で送信メールに関わるメール内容を暗号化し、その暗号化したメール内容を管理サーバ３に送信した。その結果、悪意の第三者がクライアント端末２と管理サーバ３との伝送路でメール内容を盗取したとしても、そのメール内容が暗号化されているため、その内容を把握することはできない。さらに、実施例１では、クライアント端末２において、送信ログと暗号化されたメール内容とが、対応付けられるため、管理サーバ３に別々に送られてくる送信ログとメール内容とを、管理サーバ３が対応付ける必要がない。したがって、管理サーバ３が複数のクライアント端末２から様々なログを取得する場合においては、管理サーバ３の負荷が軽減される。
【００６１】
実施例１では、管理コンソール４からの送信ログに関わる閲覧要求を検知すると、送信ログ閲覧権４３Ｄに基づき、管理者が送信ログの閲覧権を有する場合に、送信ログデータベース４２内の送信ログの閲覧を許可する。その結果、閲覧権のない第三者による送信ログの閲覧を防止できる。
【００６２】
実施例１では、管理コンソール４からのメール内容に関わる閲覧要求を検知すると、メール内容閲覧権４３Ｅに基づき、管理者がメール内容の閲覧権を有する場合に、メール内容データベース４４内のメール内容の閲覧を許可する。その結果、閲覧権のない第三者によるメール内容の閲覧を防止できる。
【００６３】
実施例１では、メール内容の閲覧が許可された場合に、暗号化されたメール内容を復号化し、そのメール内容を管理者に対して提示した。その結果、暗号化されたメール内容を自動的に復号できるため、閲覧権を有する管理者は、そのメール内容を把握できる。
【００６４】
実施例１では、送信メールに添付ファイルを含む場合、送信メールの本文の他に、添付ファイルも複写し、その本文及び添付ファイルを含むメール内容を保存する。その結果、管理者は、送信メールの本文だけでなく、添付ファイルの内容も把握できる。
【００６５】
実施例１では、クライアント端末２自体に送信メールの送信ログ記録及びメール内容保存の機能を持たせるため、メールサーバ６に依存することなく、例えば、メールサーバ６を自社内ではなく、外部に委託するようなシステムにも十分対応できる。
【００６６】
尚、上記実施例１では、監視アプリケーションを使用してクライアント端末２の送信ポートを監視し、メーラ部３４Ａからの送信メールを検知した。しかしながら、クライアント端末２内部のメーラ部３４Ａと送信ポートとの間にメール監視部を物理的に配置するようにしても良い。この場合の実施例につき実施例２として説明する。
【実施例２】
【００６７】
図７は、実施例２のメール監視システムの構成を示すブロック図である。尚、図１のメール監視システム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。図１に示すメール監視システム１と図７に示すメール監視システム１Ａとが異なるところは、制御部３５Ａ及び通信部７０にあり、通信部７０内部のメーラ部３４Ａと送信ポートとの間にメール監視部５０Ａを物理的に配置した点にある。
【００６８】
メール監視部５０Ａは、検知部５１Ａと、ログ記録部５２Ａと、メール複写部５３Ａと、暗号化部５４Ａと、送信部５５Ａとを有する。メール監視部５０Ａは、メーラ部３４Ａから外部に発信するメールを全て中継するものである。検知部５１Ａは、メーラ部３４Ａが発信した送信メールを受信した場合に送信メールを検知する。ログ記録部５２Ａは、検知部５１Ａにて送信メールが検知されると、この送信メールのユーザ名を取得する。ログ記録部５２Ａは、この取得したユーザ名に対応した送信ログ記録ポリシーを記憶部３３から取得する。更に、ログ記録部５２Ａは、その送信ログ記録ポリシーに基づき、送信メールが送信ログを記録するメールに該当するか否かを判定する。ログ記録部５２Ａは、送信メールが送信ログを記録するメールに該当した場合に、当該送信メールに関わる送信ログを記録する。
【００６９】
また、メール複写部５３Ａは、検知部５１Ａにて送信メールが検知されると、この送信メールのユーザ名を取得する。メール複写部５３Ａは、この取得したユーザ名に対応したメール内容保存ポリシーを記憶部３３から取得する。更に、メール複写部５３Ａは、そのメール内容保存ポリシーに基づき、送信メールがメール内容を保存するメールに該当するか否かを判定する。メール複写部５３Ａは、送信メールがメール内容を保存するメールに該当した場合に、当該送信メールのメール内容を複写する。
【００７０】
また、暗号化部５４Ａは、メール複写部５３Ａにて複写されたメール内容を暗号化する。送信部５５Ａは、ログ記録部５２Ａに記録された送信メールの送信ログを管理サーバ３に送信する。また、送信部５５Ａは、暗号化部５４Ａで暗号化されたメール内容を管理サーバ３に送信する。更に、送信部５５Ａは、検知部５１Ａで検知された送信メールを本来の送信先のメールサーバ６に送信する。
【００７１】
実施例２では、メーラ部３４Ａと送信ポートとの間にメール監視部５０Ａを物理的に配置し、メーラ部３４Ａから外部に発信するメールをメール監視部５０Ａで全て中継する。その結果、メール監視部５０Ａでは、メーラ部３４Ａから外部へ発信するメールを確実に検知できる。
【００７２】
尚、上記実施例では、クライアント端末２側の暗号化部５４（５４Ａ）で送信メールに関わるメール内容を暗号化し、この暗号化したメール内容を管理サーバ３に送信したが、管理サーバ３側でメール内容を暗号化しても良い。この場合、クライアント端末２側の暗号化に要する処理負担を軽減できる。
【００７３】
また、上記実施例では、送信メールの送信ログを記録した後、送信メールに関わるメール内容を複写するようにした。しかしながら、送信メールに関わるメール内容を複写した後、送信ログを記録するようにしても良い。
【００７４】
また、上記実施例では、送信メールの送信ログ及びメール内容を個別に管理サーバ３に送信するようにしたが、送信ログ及びメール内容を一括で管理サーバ３に送信するようにしても良い。
【００７５】
また、上記実施例では、送信メールのメール内容を管理サーバ３に送信した後、送信メールを本来のメールサーバ６に送信した。しかしながら、その送信メールのメール内容を複写した後、メール内容を管理サーバ３に送信する前に、その送信メールをメールサーバに送信するようにしても良い。
【００７６】
また、上記実施例のログ取得ポリシーテーブル４１では、図２に示すように、ユーザ名４１Ａ単位で送信ログ記録ポリシー４１Ｂ及びメール内容保存ポリシー４１Ｃを管理した。図８は、他のログ取得ポリシーテーブル４１の一例を示す説明図である。図８に示すログ取得ポリシー４１では、クライアント端末２のＰＣ名４１Ｄ単位で送信ログ記録ポリシー４１Ｂ及びメール内容保存ポリシー４１Ｃを管理した。従って、当該システムでは、ＰＣ名４１Ｄ単位で送信ログ記録ポリシー４１Ｂ及びメール内容保存ポリシー４１Ｃを適宜変更できる。
【００７７】
図９は、他のログ取得ポリシーテーブル４１の一例を示す説明図である。図９に示すログ取得ポリシーテーブル４１は、ユーザ名４１Ａ単位で、送信ログ記録ポリシー４１Ｂの他に、許可ドメイン名４１Ｅ、不許可ドメイン名４１Ｆ、添付ファイル４１Ｇ及び指定拡張子４１Ｈを管理しても良い。許可ドメイン名４１Ｅは、送信メールの送信先のドメイン名に該当する場合、この送信メールのメール内容を保存しないと規定するものである。不許可ドメイン名４１Ｆは、送信メールの送信先のドメイン名に該当する場合、送信メールのメール内容を保存すると規定するものである。添付ファイル４１Ｇは、添付ファイルの有無、又は添付ファイルの種別に応じて、添付ファイルをメール内容として保存するか否かを規定するものである。指定拡張子４１Ｈは、添付ファイル４１Ｇの拡張子に応じて添付ファイルをメール内容として保存するか否かを規定するものである。
【００７８】
図９の例では、ユーザ名“Ａｎｄｏ”は、送信メールの送信ログを記録し、送信メールの送信先のドメイン名に“ｂａｔ．ｃｏｍ”を含む場合、その送信メールのメール内容を保存する。ユーザ名“Ｉｎｏｕｅ”は、送信メールの送信ログを記録し、その送信メールに暗号化されていない添付ファイルを含む場合、その添付ファイルをメール内容として保存する。尚、暗号化されていない添付ファイルを含む場合でも、送信メールの宛先ドメイン名が“ｊｐ．ＡＡＡ．ｃｏｍ”を含む場合は添付ファイルをメール内容として保存しないものとする。例えば、不許可ドメインとして、社内ドメイン以外のドメイン名を指定することによって、情報漏洩防止において特に留意する必要がある社外への送信メールに対して、メール内容を管理することができる。
【００７９】
また、ユーザ名“Ｕｅｄａ”は、送信メールの送信ログを記録し、指定拡張子“ｘｌｓ”や“Ｄｏｃ”以外の添付ファイルを含む場合、その添付ファイルをメール内容として保存する。尚、指定拡張子“ｘｌｓ”や“Ｄｏｃ”以外の添付ファイルを含む場合でも、送信メールの宛先ドメイン名が“ｊｐ．ＡＡＡ．ｃｏｍ”を含む場合は添付ファイルをメール内容として保存しないものとする。
【００８０】
また、ユーザ名“Ｅｂａｒａ”は、送信メールの送信ログを記録し、指定拡張子“ｐｄｆ”の添付ファイルを含む場合、その添付ファイルのメール内容を保存する。尚、指定拡張子“ｐｄｆ”の添付ファイルを含む場合でも、送信メールの宛先ドメイン名が“ｊｐ．ＡＡＡ．ｃｏｍ”を含む場合は添付ファイルをメール内容として保存しないものとする。
【００８１】
従って、当該システムでは、ユーザ名４１Ａ単位で送信ログ記録ポリシー４１Ｂ、許可ドメイン名４１Ｅ、不許可ドメイン名４１Ｆ、添付ファイル４１Ｇ及び指定拡張子４１Ｈを適宜変更してメール内容の保存条件を適宜変更できる。また、ログ取得ポリシーテーブル４１のテーブル内容は、管理コンソール４の管理側操作部２３の設定操作に応じて適宜変更可能である。
【００８２】
また、上記実施例では、管理コンソール４の管理者がメール内容閲覧権を有する場合、メール内容データベース４４から該当メール内容を閲覧可能にしたが、例えば、管理者ユーザ名４３Ａ毎に、メール内容ダウンロード権を設定するようにしても良い。この場合、管理者がメール内容ダウンロード権を有すると、メール内容データベース４４から該当メール内容をダウンロードできる。その結果、管理者は、メール内容ダウンロード権のない第三者によるメール内容の不当なダウンロードを防止できる。
【００８３】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８４】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＭＣＵ（Micro Controller Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【００８５】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１０を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１０は、メール監視プログラムを実行するコンピュータを示す説明図である。
【００８６】
図１０に示すように、メール監視プログラムとしてのコンピュータ２００は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２１０、ＲＡＭ(Random Access Memory)２２０、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３０及びＣＰＵ２４０をバス２５０で接続して構成される。
【００８７】
そして、ＲＯＭ２３０には、上記の実施例と同様の機能を発揮するメール監視プログラムが予め記憶されている。メール監視プログラムとしては、図１０に示すように、検知プログラム２３１、ログ生成プログラム２３２、メール内容生成プログラム２３３及び送信プログラム２３４である。尚、プログラム２３１〜２３４については、図１に示したクライアント端末２の各構成要素と同様、適宜統合又は分散してもよい。
【００８８】
そして、ＣＰＵ２４０が、これらのプログラム２３１〜２３４をＲＯＭ２３０から読み出して実行する。そして、図１０に示すように、各プログラム２３１〜２３４は、検知プロセス２４１、ログ生成プロセス２４２、メール内容生成プロセス２４３及び送信プロセス２４４として機能するようになる。
【００８９】
ＣＰＵ２４０は、当該コンピュータが発信する電子メールを検知すると、設定ポリシーに基づき、当該電子メールの送信に関する送信ログを生成するか否かを判定し、当該送信ログを生成すると判定した場合に、当該送信ログを生成する。更に、ＣＰＵ２４０は、設定ポリシーに基づき、当該電子メールの本文を含むメール情報を保存するか否かを判定し、当該メール情報を保存すると判定した場合に、当該電子メールの送信ログと対応付けてメール情報を生成する。ＣＰＵ２４０は、前記メール情報及び前記送信ログを管理サーバ装置に送信すると共に、当該電子メールを送信先のメールサーバ装置に送信する。その結果、管理サーバ装置では、電子メールの送信ログ及びメール情報を受信し、この送信ログ及びメール情報を対応付けて管理する。従って、例えば、送信メールによる情報漏洩が発覚したとしても、送信ログ及びメール内容に基づき情報漏洩発生の要因となった送信メールの出所及び、その内容を迅速に特定できる。
【００９０】
以上、本実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９１】
(付記１)メール通信装置と、当該メール通信装置の操作に関わるログを管理する管理サーバ装置とを有するメール監視システムであって、
前記メール通信装置は、
前記メール通信装置による電子メールの送信を検知する検知部と、
前記電子メールに関する設定ポリシーに基づき、該電子メールの送信に関する送信ログを生成するか否かを判定するとともに、判定結果に基づいて、該送信ログを生成するログ生成部と、
前記設定ポリシーに基づき、前記送信ログを識別する情報と前記電子メールの本文の情報とを含むメール情報を保存するか否かを判定し、判定結果に基づいて、該メール情報を生成するメール生成部と、
前記メール情報及び前記送信ログを前記管理サーバ装置に送信すると共に、前記電子メールの送信先として指定されたメールサーバ装置に、該電子メールを送信する送信部とを有し、
前記管理サーバ装置は、
前記メール通信装置から前記送信ログ及び前記メール情報を受信する受信部と、
前記受信部にて前記送信ログ及び前記メール情報を受信した場合に、該送信ログ及び該メール情報を記憶する記憶部と
を有することを特徴とするメール監視システム。
【００９２】
（付記２）前記メール通信装置は、
前記メール生成部にて生成された前記メール情報を暗号化する暗号化部を有し、
前記送信部は、
前記暗号化部にて暗号化された前記メール情報を送信することを特徴とする付記１記載のメール監視システム。
【００９３】
（付記３）前記管理サーバ装置は、
前記受信部にて前記メール情報を受信した場合に、当該メール情報を暗号化する暗号化部を有し、
前記記憶部は、
前記送信ログ及び前記メール情報を対応付けて記憶する際に、前記暗号化部にて暗号化された前記メール情報を記憶することを特徴とする付記１記載のメール監視システム。
【００９４】
（付記４）前記管理サーバ装置と通信する管理端末装置を有し、
前記管理サーバ装置は、
前記管理端末装置から、前記メール情報および前記送信ログに対する閲覧要求を受付けた場合に、該メール情報および該送信ログに対する閲覧権に関わる設定ポリシーに基づき、該管理端末装置のユーザが該閲覧権を有するか否かを判定する許可部と、
判定した結果に基づいて、前記記憶部に記憶された前記メール情報および前記送信ログを前記管理端末装置へ出力するサーバ側送信部とを有することを特徴とする付記１〜３の何れか一つに記載のメール監視システム。
【００９５】
（付記５）前記記憶部は、暗号化された前記メール情報を格納し、
前記管理サーバ装置は、
前記許可部による判定結果に基づいて、記憶部から暗号化された前記メール情報を取得すると共に、取得した該メール情報を復号化する閲覧部を有し、
前記サーバ側送信部は、復号化された前記メール情報を前記管理端末装置に出力することを特徴とする付記４記載のメール監視システム。
【００９６】
（付記６）コンピュータに、
当該コンピュータによる電子メールの送信を検知し、
前記電子メールに関する設定ポリシーに基づき、該電子メールの送信に関する送信ログを生成するか否かを判定するとともに、判定結果に基づいて、該送信ログを生成し、
前記設定ポリシーに基づき、前記送信ログを識別する情報と前記電子メールの本文の情報とを含むメール情報を保存するか否かを判定し、判定結果に基づいて、該メール情報を生成し、
前記メール情報及び前記送信ログを管理する管理サーバ装置に、該メール情報及び該送信ログを送信すると共に、前記電子メールの送信先として指定されたメールサーバ装置に該電子メールを送信する
処理を実行させることを特徴とするメール監視プログラム。
【００９７】
（付記７）前記メール情報を生成する処理において、前記電子メールが添付ファイルを有する場合に、該添付ファイルを含む該メール情報を生成することを特徴とする付記６記載のメール監視プログラム。
【００９８】
（付記８）前記送信ログを生成する処理では、前記設定ポリシーのうち、該送信ログを生成する場合の判定条件を規定したログ用ポリシーに基づき、該送信ログを生成するか否かを判定し、
前記メール情報を生成する処理では、前記設定ポリシーのうち、該メール情報を保存する場合の判定条件を規定したメール用ポリシーに基づき、該メール情報を保存するか否かを判定することを特徴とする付記６又は７に記載のメール監視プログラム。
【００９９】
（付記９）前記メール情報を前記管理サーバ装置に送信する際に、当該メール情報を暗号化し、この暗号化された前記メール情報を送信することを特徴とする付記６〜８の何れか一つに記載のメール監視プログラム。
【０１００】
（付記１０）前記生成する処理のあとに、
生成された前記メール情報を暗号化し、
前記送信する処理において、
暗号化された前記メール情報を前記管理サーバへ送信することを特徴とする付記６〜９のいずれか一つに記載のメール監視プログラム。
【０１０１】
（付記１１）自己による電子メールの送信を検知する検知部と、
前記電子メールに関する設定ポリシーに基づき、該電子メールの送信に関する送信ログを生成するか否かを判定するとともに、判定結果に基づいて、該送信ログを生成するログ生成部と、
前記設定ポリシーに基づき、前記送信ログを識別する情報と前記電子メールの本文の情報とを含むメール情報を保存するか否かを判定し、判定結果に基づいて、該メール情報を生成するメール生成部と、
前記メール情報及び前記送信ログを管理サーバ装置に送信すると共に、前記電子メールの送信先として指定されたメールサーバ装置に、該電子メールを送信する送信部と
を有することを特徴とするメール監視装置。
【０１０２】
（付記１２）コンピュータが実行するメール監視方法であって、
当該コンピュータによる電子メールの送信を検知し、
前記電子メールに関する設定ポリシーに基づき、該電子メールの送信に関する送信ログを生成するか否かを判定するとともに、判定結果に基づいて、該送信ログを生成し、
前記設定ポリシーに基づき、前記送信ログを識別する情報と前記電子メールの本文の情報とを含むメール情報を保存するか否かを判定し、判定結果に基づいて、該メール情報を生成し、
前記メール情報及び前記送信ログを管理する管理サーバ装置に、該メール情報及び該送信ログを送信すると共に、前記電子メールの送信先として指定されたメールサーバ装置に該電子メールを送信することを特徴とするメール監視方法。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１Ａ  メール監視システム
２  クライアント端末
３  管理サーバ
４  管理コンソール
５  ネットワーク
６  メールサーバ
３５，３５Ａ  制御部
４１  ログ取得ポリシーテーブル
４２  送信ログデータベース
４３  閲覧権ポリシーテーブル
４４  メール内容データベース
５０，５０Ａ  メール監視部
５１，５１Ａ  検知部
５２，５２Ａ  ログ記録部
５３，５３Ａ  メール複写部
５４，５４Ａ  暗号化部
５５，５５Ａ  送信部
６１  許可部
６２  閲覧部
【図１】
0005488379.tif 000002
【図２】
0005488379.tif 000003
【図３】
0005488379.tif 000004
【図４】
0005488379.tif 000005
【図５】
0005488379.tif 000006
【図６】
0005488379.tif 000007
【図７】
0005488379.tif 000008
【図８】
0005488379.tif 000009
【図９】
0005488379.tif 000010
【図１０】
0005488379.tif 000011