(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）比較的硬質の熱可塑性樹脂を含む、ポリマー組成物の全重量基準で、２０重量％〜４５重量％未満の、示差走査熱量計で測定して３５％超の結晶化度、ＩＳＯ１７８に従って測定して１４００〜１８００Ｍｐａの曲げ弾性率及びＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定して１〜６０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する第１のポリマー成分（ここで前記第１のポリマー成分はポリプロピレンホモポリマーである）；
（ｂ）ポリマー組成物の全重量基準で、２０重量％〜７０重量％未満の、示差走査熱量計で測定して２％超〜３０％の結晶化度を有する、第２のポリマー成分であって、該第２のポリマー成分が前記第１のポリマー成分に比べて比較的軟質の熱可塑性樹脂であるプロピレンエラストマーである第２のポリマー成分（ここで前記プロピレンエラストマーは、プロピレンと１種若しくはそれ以上の炭素数２若しくは４〜２０のα−オレフィンコモノマーを含み且つプロピレンエラストマーの全重量基準で２０重量％未満のコモノマー濃度を有する）；
（ｃ）ポリマー組成物の全重量基準で、５重量％〜３５重量％未満のガラス繊維；並びに
（ｄ）ポリマー組成物の全重量基準で、少なくとも０．０１重量％のグラフト化ポリプロピレンカップリング剤
のブレンドを含んでなるポリマー組成物であって、前記ポリマー組成物が、ポリマー組成物が低光沢外観及び高表面耐久性を有するように、ポリマー組成物の全量基準で、３重量％超〜１０重量％の全エチレン濃度を有し、ＧＭＷ１４６８８に従って６Ｎで測定した擦傷が２ＧＵ未満である、ソフトタッチ感触のポリマー組成物。
【請求項２】
第１のポリマー成分対第２のポリマー成分の比が１０：４２〜１０：２である請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記ガラス繊維が３〜１００μｍの直径及び０．５ｍｍより大きい平均繊維長を有し、そして第１のポリマー成分対第２のポリマー成分の比が１０：２７〜１０：２である請求項１又は２に記載のポリマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権主張
本出願は、米国仮特許出願第６０／９８１，６５８号（２００７年１０月２２日出願）の利益を請求する。あらゆる目的のためにこの特許出願を引用することによってその全体を本明細書中に組み入れる。
発明の分野
本発明は、改質ポリオレフィン組成物及びそれに関わる方法に関する。より詳しくは、本発明は、成形後に高品質の表面外観及び／又は改善された耐久性を提供するブレンドされたポリオレフィン材料に関する。具体的には、本発明は、以下の特性：低光沢、良好な光沢均一性、耐久性の高い表面品質及びソフトタッチな触感のうち１つ、２つ、３つ又は更には全てを有する、カラー物品の成形に適したポリマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
望ましい性質を示す、コストがより低い又はその両者であるポリマー組成物を開発するために多くの取り組みが行われている。一部の用途では、以下の性質：ポリマー物品の触感特性、低光沢表面外観又は耐久性の１つ又はそれ以上の改善が望ましい。例えば車両搭乗者は種々の自動車内装品と接触するので、自動車内装品には、ソフトタッチな触感（tactile sensation）を有し、耐久性があり且つ頻繁な接触や引掻きに耐える材料を用いるのが望ましい。ソフトタッチな感触（feel）、低光沢の外観及び高い表面耐久性を与える方法には、オーバーモールド、塗装又は他の技術によって成形品の上部に機能材料の二次層を適用する多段階プロセスの使用がある。ソフトタッチな感触、低光沢の外観及び高い表面耐久性を与える他の方法は、目的とする性質に適合するように熱可塑性材料を改質することである。
【０００３】
先行技術のポリマー組成物及びこれらの組成物の形成方法の例は、特許文献１〜５に記載されており、あらゆる目的のためにこれら全てを引用することによってその全体を特別に本明細書中に組み入れる。
【０００４】
特許文献６〜１０（これら全てを引用することによってその全体を特別に本明細書中に組み入れる）は、改善された機械的性質を有する軟質熱可塑性樹脂及びポリプロプロピレンとのブレンドであることができる、低級α−オレフィン（ＬＯＡ）と第２のα−オレフィンとのブロック（即ち塊状）コポリマー（即ち、ＬＯＡ／α−オレフィンインターポリマー、例えばエチレン／α−オレフィンインターポリマー）を記載している。
【０００５】
特許文献１１〜１７（これら全てを引用することによってその全体を特別に本明細書中に組み入れる）は、軟質熱可塑性樹脂であることができる線状の又は実質的に線状のエチレンポリマー（Ｓ／ＬＥＰ）及びＳ／ＬＥＰを含むポリマーブレンドを記載している。
【０００６】
特許文献１１、１２及び１５は（これら全てを引用することによって本明細書中に組み入れる）は、軟質熱可塑性樹脂であることができるポリプロピレンエラストマー及びプロピレンエラストマーを用いたポリマーブレンドを記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６，３００，４１９号
【特許文献２】米国特許第６，９４９，６０５号
【特許文献３】米国特許第６，４９８，２１４号
【特許文献４】米国特許出願公開公報第２００５／０２８８３９３号
【特許文献５】ＰＣＴ国際特許出願公開公報ＷＯ２００７／０２５６６３Ａ１
【特許文献６】米国特許出願公開公報第２００７／００１０６１６号
【特許文献７】ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１７（２００５年３月１７日出願）
【特許文献８】ＰＣＴ国際特許出願公開公報ＷＯ２００６／１０２１５５Ａ２（２００６年３月１５日出願）
【特許文献９】ＰＣＴ国際特許出願公開公報ＷＯ２００６／１０１９６６Ａ１（２００６年３月１５日出願）
【特許文献１０】ＰＣＴ国際特許出願公開公報ＷＯ２００６／１０１９３２Ａ２（２００６年３月１５日出願）
【特許文献１１】ＰＣＴ国際特許出願公開公報ＷＯ２００３／０４０２０１Ａ１（２００２年５月６日出願）
【特許文献１２】米国特許出願公開公報第２００３／０２０４０１７号（２００２年５月５日出願）
【特許文献１３】欧州特許第０４９５０９９号（１９８９年１２月１２日出願）
【特許文献１４】欧州特許出願第１２９３６８号（１９８４年６月５日出願）
【特許文献１５】米国特許第６，５２５，１５７号（２００３年２月２５日発行）
【特許文献１６】米国特許第６，４０３，６９２号（２００２年６月１１日発行）
【特許文献１７】米国特許第５，２７２，２３６号（１９９３年１２月２１日発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
比較的ソフトタッチな感触を示すことができ且つ車両内装の用途において遭遇する状況に耐えることができ、例えば実質的に低光沢、耐擦傷性、耐引掻き性、低温延性、寸法安定性又はそれらの任意の組合せといった性質を示すことができるポリマー組成物、特に成形された熱可塑性ポリオレフィン組成物を提供することが依然として望まれている。望ましい特性を引き続き維持しながら、コストが比較的高い又は高度に処理された（例えばグラフト化された）ポリマー、特殊充填剤若しくは薬剤又は他の比較的コストのかかる追加若しくは代替成分、プロセス、多層構造（例えば被膜）などを使用せずにこのような組成物を提供できれば特に魅力的であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの面において、本発明は、第１のポリマー成分；第２のポリマー成分（前記第２のポリマー成分は、前記第１のポリマー成分に比べて比較的（又は相対的に）軟質の熱可塑性樹脂を含み且つプロピレンエラストマー、実質的に線状の若しくは線状のエチレンポリマー（Ｓ／ＬＥＰ）又は両者からなる群から選ばれ；前記Ｓ／ＬＥＰは、Ｓ／ＬＥＰの全重量基準で約４０〜約８５重量％のエチレン濃度を有する炭素数４〜２０のα−オレフィンコモノマーを含み；前記プロピレンエラストマーは、プロピレンと１種若しくはそれ以上の炭素数２若しくは４〜２０のα−オレフィンコモノマーを含み且つプロピレンエラストマーの全重量基準で約２０重量％未満のコモノマー濃度を有する）；及び少なくとも１種の強化材のブレンドを含んでなるポリマー組成物に関する。
【００１０】
本発明のこの面は更に、以下の特徴の１つ又は任意の組合せを特徴とすることができる：
ポリマー組成物が約１０：４２超の第１のポリマー成分対第２のポリマー成分の比を有し、
第１のポリマー成分が組成物の全重量基準で約３〜約７０重量％の量で存在する；
第１のポリマー成分が組成物の全重量基準で約３〜約６０重量％の量で存在する；
第１のポリマー成分が組成物の全重量基準で約１０〜約５０重量％の量で存在する；
第２のポリマー成分がＳ／ＬＥＰを含み、第１のポリマー成分対第２のポリマー成分の比が約１０：４２〜約１０：２の範囲である；
前記第２のポリマー成分がプロピレンエラストマーを含み、第１のポリマー成分対第２のポリマー成分の比が約１０：４２〜約１０：２の範囲である；
前記第２のポリマー成分が、全重量基準で、約１０〜約４５重量％の量で存在する；
前記第２のポリマー成分が、全重量基準で、約１０〜約９０重量％（例えば約２０〜約９０重量％）の量で存在する；
前記第２のポリマー成分が、全重量基準で、約２０〜約４５重量％（例えば約２０〜約３５重量％）の量で存在する；
前記軟質熱可塑性樹脂が約０．８５０〜約０．９００g／ｃｍ3の密度及び約０．２〜約４０のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４に従って１９０℃，２．１６ｋｇで測定）を有するＳ／ＬＥＰを含む；
前記軟質熱可塑性樹脂が約０．８６０〜約０．８８０g／ｃｍ3の密度及び約０．５〜約１０のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４に従って１９０℃，２．１６ｋｇで測定）を有するＳ／ＬＥＰを含む；
前記Ｓ／ＬＥＰが、前記ポリマー組成物の全重量基準で、約２０〜約３５重量％の濃度で存在する；
前記Ｓ／ＬＥＰが、メルトフロー比Ｉ10／Ｉ2≦５．６３、式
Ｍw／Ｍn≦Ｉ10／Ｉ2−４．６３
によって定義される分子量分布（Ｍw／Ｍn）及び約４×１０6ダイン／ｃｍ2より大きいグロスメルトフラクチャー開始時臨界剪断応力を特徴とする；
前記Ｓ／ＬＥＰが、以下：密度０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ2、極限粘度数（η）（１３５℃においてデカリン中で測定）０．１〜１０ｄｌ／ｇ、重量平均分子量（Ｍw）対数平均分子量（Ｍn）の比（Ｍw／Ｍn）（ＧＰＣによって測定）１．２〜４、又は１９０℃において測定された（荷重１０ｋｇ下におけるＭＦＲ１０）対（荷重２．１６ｋｇ下におけるＭＦＲ２）の比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２）８〜５０（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２は、例えばＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって１９０℃においてそれぞれ１０ｋｇ及び２．１６ｋｇの荷重を用いて測定できる）の１つ又は任意の組合せを特徴とする；
前記Ｓ／ＬＥＰのα−オレフィンコモノマーが、炭素数８のモノマー（例えば１−オクテン）である；
前記第１のポリマー成分対第２のポリマー成分の比が約１０：２７〜約１０：２である；
前記組成物が、組成物にソフトタッチな感触を与える（ｉ）約０．２〜約０．７の範囲の摩擦係数（静摩擦係数）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４による）；（ｉｉ）約０．１〜約０．６の範囲の摩擦係数（動摩擦係数）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４による）；又は（ｉ）と（ｉｉ）の両方を特徴とする；
前記第１の成分が、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー、耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー又はそれらの任意の組合せを含む；
前記第１のポリマー成分が、約１〜約６０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃，２．１６ｋｇ）に従って測定）を有する；
前記第１の成分が、前記ポリマー組成物の全重量基準で、約２０〜約５０重量％の濃度で存在するポリプロピレンホモポリマーを含む；
前記組成物が、約５０〜約５５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃，２．１６ｋｇ）に従って）及び約１〜約５ｋＪ／ｍ2のシャルピー（ＣＨＡＲＰＹ）（ノッチ付き）衝撃強さ（ＩＳＯ  １７９−１／１ｅＡ（２３℃）による）又は両者を有するポリプロピレンホモポリマーを含む；
前記第２のポリマー成分が、Ｓ／ＬＥＰを含み、前記Ｓ／ＬＥＰがエチレン−オクテンコポリマーの全重量基準で、約５０〜約７０重量％のエチレンを含むエチレン−オクテンコポリマーであり、前記エチレン−オクテンコポリマーが約１〜約３０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃，２．１６ｋｇ）に従って測定）を有する；
前記第２のポリマー成分が、約６５〜約９５のショアー（Ｓｈｏｒｅ）  Ａ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０による）を有する；
前記ポリマー組成物が、ポリマー組成物の全重量基準で、約２〜約１０重量％の全エチレン濃度を有する；
前記第２のポリマー成分が、プロピレンエラストマーを含み、前記プロピレンエラストマーがプロピレンエラストマーの全重量基準で、約４〜約２０重量％のエチレン濃度を有するプロピレン−エチレンコポリマーである；
前記第２のポリマー成分が、プロピレンエラストマーを含み、前記プロピレンエラストマーがプロピレンエラストマーの全重量基準で、約８０〜約９６重量％のプロピレン濃度を有する；
前記プロピレンエラストマーが低弾性エチレン−プロピレンコポリマー（ＬＥＥＰコポリマー）である：
前記ＬＥＥＰコポリマーが以下の特性：融点が上限１１０℃未満から下限２５℃超の範囲；弾性(elasticity)対５００％引張弾性率(tensile modulus)の関係が、例えば弾性≦０．９３５Ｍ＋１２（弾性はパーセントで表し、Ｍはメガパスカル（ＭＰａ）で表した５００％引張弾性率である）；曲げ弾性率(flexural modulus)対５００％引張弾性率の関係が例えば曲げ弾性率≦４．２ｅ0.27M＋５０（曲げ弾性率はＭＰａで表し、ＭはＭＰａで表した５００％引張弾性率である）；融解熱が下限１．０ジュール／ｇ超〜上限１２５Ｊ／ｇ未満；トリアドタクチシティー(triad tacticity)（炭素−１３核磁気共鳴（13Ｃ  ＮＭＲ）によって測定）が７５％超；タクチシティー指数ｍ／ｒが下限４〜上限１２の範囲；全プロピレン挿入中のプロピレンモノマーの２，１−挿入に基づく逆挿入プロピレン単位の比率（13Ｃ  ＮＭＲによって測定）が０．５％超；全プロピレン挿入中のプロピレンモノマーの１，３−挿入に基づく逆挿入プロピレン単位の比率（13Ｃ  ＮＭＲによって測定）が０．０５％超；コポリマーの少なくとも７５重量％が、ヘキサン中で８℃ずつ昇温させて行った熱分別(thermal fractionation)の２つの隣接温度画分中に可溶であるような分子間タクチシティー；反応性比積ｒ1ｒ2が１．５未満；分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが下限１．５〜上限４０の範囲；分子量が１５，０００〜５，０００，０００；固体プロトン核磁気共鳴（1Ｈ  ＮＭＲ）の緩和時間が１８ミリ秒（ｍｓ）未満；弾性が３０％未満若しくは２０％未満若しくは１０％未満若しくは８％未満若しくは５％未満；又は５００％引張弾性率が０．５ＭＰａ超（若しくは０．８ＭＰａ超若しくは１．０ＭＰａ超若しくは２．０ＭＰａ超）の１つ又は任意の組合せを有する；
前記プロピレンエラストマーが領域エラー(region-error)エチレン−プロピレンコポリマー（Ｒ−ＥＰＥコポリマー）であり、前記Ｒ−ＥＰＥコポリマーが以下の特性の１つ又は任意の組合せを有する：エチレン由来の単位が少なくとも約０．１重量％であり且つ約１４．６及び約１５．７ｐｐｍの領域エラーに相当するほぼ等しい強度の13Ｃ  ＮＭＲピークを有する；プロピレン由来の単位が少なくとも約６０重量％及びエチレン由来の単位が少なくとも約０．１重量％であり且つ約−１．２０超の歪度指数Ｓixを有する；プロピレン由来の単位が少なくとも約６０重量％及びエチレン由来の単位が少なくとも約０．１重量％であり且つＤＳＣ曲線が本質的に変化のないＴmeとコポリマー中エチレン量の増加につれて低下するＴmaxを有する；プロピレン由来の単位が少なくとも約６０重量％及びエチレン由来の単位が少なくとも約０．１重量％であり且つチーグラー・ナッタ触媒を用いて製造されるが重量平均分子量が同程度であるプロピレン／エチレンコポリマーよりも多いγ型結晶を示すＸ線回折パターンを有する；プロピレン由来の単位が少なくとも約６０重量％又はエチレン由来の単位が少なくとも約０．１重量％であり且つＲ−ＥＰＥコポリマーのエチレン含量が少なくとも約３重量％である場合に約１．４超のＢ値を有する；
前記の少なくとも１種の強化材が、得られる組成物中のガラス繊維が約１〜約２ｍｍの平均繊維長を有するように選択されたガラス繊維を含む；
前記の少なくとも１種の強化材が前記ポリマー組成物の全重量基準で約５〜約４０重量％（例えば約１０〜約４０重量％）の濃度で存在するガラス繊維を含む；
前記ポリマー組成物が無機充填剤を含まない；
前記ポリマー組成物がタルクを含まない；或いは
前記ポリマー組成物が過酸化物を含まない。
【００１１】
本発明の別の面は、少なくとも一部が本明細書中に記載したポリマー組成物を含む成形品（molded article）に関する。
【００１２】
本発明の方法面は、成形品の一部が本明細書中に記載したポリマー組成物を含む部品（part）の製造方法に関する。
【００１３】
本発明のこの面は、以下の特徴の１つ又は任意の組合せによって更に説明できる：
前記方法が、比較的硬質の熱可塑性樹脂の少なくとも一部を含む第１の材料約３〜約６０重量部を用意し（例えば供給し）；プロピレンエラストマー、実質的に線状若しくは線状のエチレンポリマー（Ｓ／ＬＥＰ）又は両者からなる群から選ばれた比較的軟質の熱可塑性樹脂の少なくとも一部を含む第２の材料約１０〜約７０重量部を用意し（例えば供給し）（前記Ｓ／ＬＥＰは、Ｓ／ＬＥＰの全重量基準で約４０〜約８５重量％のエチレン濃度を有する炭素数４〜２０のα−オレフィンコモノマーを含み、前記プロピレンエラストマーはプロピレンと１種若しくはそれ以上の炭素数２若しくは炭素数４〜２０のα−オレフィンコモノマーを含み且つプロピレンエラストマーの全重量基準で約２０重量％未満のコモノマー濃度を有する）；少なくとも１種の強化材を含む強化材コンセントレートを含む第３の材料約２０〜約７５重量部を用意し（例えば供給し）；前記の第１の材料、第２の材料及び第３の材料をブレンドしてブレンドを形成し；そして前記ブレンドを成形型中で成形して物品を形成する工程を含んでなる；
前記物品が、組成物にソフトタッチな感触を与える（ａ）約０．２〜約０．７の範囲の摩擦係数（静摩擦係数）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４によって測定）若しくは約０．１〜約０．６の範囲の摩擦係数（動摩擦係数）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４によって測定）の一方若しくは両方；又は（ｂ）得られる物品の約５〜約９重量部のエチレン含量、或いは（ａ）と（ｂ）の組合せを有する材料を含む；
前記の少なくとも１種の強化材がガラス繊維を含み、前記の少なくとも１種の強化材コンセントレートがポリプロピレンを更に含む；
前記の比較的硬質の熱可塑性樹脂が、ポリエチレンホモポリマー、ポリエチレンコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー、耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー若しくはそれらの任意の組合せである；
前記の少なくとも１種の強化材が、約５ｍｍ超の平均繊維長を有するガラス長繊維を含む；
前記の少なくとも１種の強化材が、５ｍｍ未満（好ましくは約２ｍｍ未満又は更には約０．５ｍｍ未満）の平均繊維長を有するガラス短繊維を含む；
前記ポリオレフィン樹脂が、前記強化材コンセントレートの全重量基準で、約２０〜約６０重量％の濃度で存在する；
前記の少なくとも１種の強化材が、前記強化材コンセントレートの全重量基準で、約３０〜約９０重量％（例えば約４０〜約８０重量％）の濃度で存在する；
前記の少なくとも１種の強化材が、前記成形品の全重量基準で、約１０〜約４０重量％の量で存在する；
前記の比較的軟質の熱可塑性樹脂が、前記成形品の全重量基準で、約１０〜約４５重量％の濃度で存在するＳ／ＬＥＰを含み且つ前記Ｓ／ＬＥＰが約０．８５０〜約０．９００の密度及び約０．２〜約４０のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃，２．１６ｋｇ）に従って測定）を有する；
前記の比較的軟質の熱可塑性樹脂が、プロピレンエラストマーの全重量基準で、約４〜約２０重量％のエチレンを有するプロピレンエラストマーであり且つ約１２０℃未満の融解温度を有する；
前記プロピレンエラストマーが約６５〜約８５のショアー（Ｓｈｏｒｅ）  Ａ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０による）を有する；
前記プロピレンエラストマーが約３０重量％未満（例えば約１４重量％未満）の結晶化度を有する；
前記プロピレンエラストマーが前記の比較的硬質の熱可塑性樹脂の結晶化度よりも低い結晶化度を有する；
前記成形品が、カップリング剤（例えば成形品の全重量基準で、約１０重量％未満の濃度で存在するカップリング剤）を更に含む；
前記方法が前記ブレンド工程の前に第１の材料、第２の材料又は第３の材料の２つ又はそれ以上を同時に配合する工程を更に含む；
前記方法が前記ブレンド工程の前に第１の材料、第２の材料又は第３の材料の任意の２つを一緒に配合することを実質的に含まない；
前記方法がポリプロピレンホモポリマー、耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー若しくはそれらの任意の組合せを含む第１の材料を用意し；Ｓ／ＬＥＰ、プロピレンエラストマー若しくは両者を含む第２の材料を用意し；少なくとも１種の強化材を用意し；前記第１の材料、前記第２の材料及び前記強化材を混合してポリマー組成物を形成し；そして前記ポリマー組成物を成形して部品（part）にする工程を含んでなる；
前記ポリマー組成物が組成物にソフトタッチな感触を与える約０．２〜約０．７の範囲の摩擦係数（静摩擦係数）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４によって測定）若しくは約０．１〜約０．６の範囲の摩擦係数（動摩擦係数）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４によって測定）の一方若しくは両方を特徴とする；
前記成形工程が前記ポリマー組成物を射出成形する工程を含む；
前記部品をシングルショット成形によって形成する；
前記混合工程が前記強化材を用意する工程の前に前記強化材と少なくとも一部の第１の材料、少なくとも一部の第２の材料若しくは両者とを混合する工程を含む；
前記混合工程が、前記の少なくとも１種の強化材を用意する工程の前に、前記第２の材料を少なくとも一部の前記第１の材料と混合する工程を含む；
前記部品の材料が約１ｍｍ超（例えば約１〜約２ｍｍ）の平均繊維長を有するガラス繊維を含む；
前記ポリマー組成物が無機繊維を含まない；
前記ポリマー組成物がタルクを含まない；
前記ポリマー組成物がガラス繊維以外のガラス粒子を含まない；
前記ポリマー組成物が過酸化物を含まない。
【００１４】
本発明の別の方法面は、ポリプロピレンホモポリマー、耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー又はそれらの任意の組合せを含む第１の材料を用意し；Ｓ／ＬＥＰ、プロピレンエラストマー若しくは両者を含む第２の材料を用意し；少なくとも１種の強化材を用意し、前記第１の材料、前記第２の材料及び強化材を混合してポリマー組成物を形成し；前記ポリマー組成物をペレット化して、熱可塑性樹脂成形機に供給可能なペレット又はグラニュールを形成し；そして少なくとも５ｋｇの前記ペレット若しくはグラニュールを容器中に入れる工程を含んでなる物品の製造方法に関する。
【００１５】
本発明のこの面は以下の特徴の１つ又は任意の組合せによって更に特徴付けることができる。
前記方法が前記ポリマー組成物を射出成形する工程を更に含む；
前記射出成形工程がシングルショット射出成形によって物品を形成する工程を含む；
前記混合工程が前記強化材を用意する工程の前に前記強化材と前記第１の材料の少なくとも一部、前記第２の材料の少なくとも一部若しくは両者とを混合する工程を含む；或いは
前記混合工程が、前記の少なくとも１種の強化材を用意する工程の前に前記第２の材料を前記第１の材料の少なくとも一部と混合する工程を含む。
【００１６】
本発明の更に別の面は第１のポリマー成分；第２のポリマー成分（前記第２のポリマー成分は、第２のポリマー成分の約２０重量％又はそれ以下の量で存在するエチレン分を含む）；及び少なくとも１種の強化材のブレンドを含んでなるソフトタッチな感触のポリマー組成物に関し、前記第１のポリマー成分対前記第２のポリマー成分の比は約５：１〜約１：４．２の範囲であり；前記第１のポリマー成分は前記組成物の約３〜約５０重量部の量で存在し；前記第２のポリマー成分は約４〜約２０重量％のエチレン含量を有し、前記組成物の約１０〜約７０重量部の量で存在し且つ第２のポリマー成分は約６５〜約９５のショアー  Ａ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０による）を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
一般に、本発明は、改質ポリマー組成物、前記ポリマー組成物の形成方法並びに前記ポリマー組成物から形成された、前記方法によって形成された又は前記ポリマー組成物から前記方法によって形成された物品又は部品に関する。有利なことに、前記ポリマー組成物は、望ましい特性を有するソフトタッチな感触を有する部品又は部材を比較的低コストで形成するのに使用できるので、自動車用途の部品（例えば搭乗者が接触しやすい自動車内装部材）として利用するのに魅力的である。前記ポリマー組成物は、典型的には、少なくとも１種の比較的硬質の熱可塑性樹脂（例えばポリプロピレンホモポリマー、ポリエチレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、エチレンコポリマー及びそれらの任意の混合物から選ばれた、約２０重量％超の結晶化度を有する少なくとも１種のポリマーを含む熱可塑性ポリマー）を含む第１のポリマー成分；少なくとも１種の比較的軟質の熱可塑性樹脂（例えば熱可塑性ポリオレフィンのような１種若しくはそれ以上のエラストマー）を含む第２のポリマー成分；少なくとも１種の強化材（例えばガラス繊維）；並びに任意的に、カップリング剤若しくは架橋剤、架橋助剤、難燃剤、耐着火性添加剤、安定剤、発泡剤、発泡剤活性化剤、着色剤、酸化防止剤、離型剤、帯電防止剤、スリップ助剤（即ち滑り止め助剤）、流動増進剤、成核剤、清澄剤又はそれらの組合せなどを含むことができる（これらに限定するものではないが）１種若しくはそれ以上の添加剤を含む。本発明の一面において、ポリマー組成物はカップリング剤、架橋剤及び発泡剤を含まないことができる。
【００１８】
意外なことに、前記の比較的軟質の熱可塑性樹脂を、これまで使用されている軟質熱可塑性樹脂に比べてより低濃度で用いることによって、望ましく低い硬度及び／又は低い曲げ弾性率を有する強化組成物が得られることがわかった。更に、本発明の強化組成物は、その低温特性（例えば約−２０℃の温度における延性）に驚くべき改善が見られる。本発明の強化組成物が更に以下の表面特性：改善された光沢度、改善された耐引掻き性及び／若しくは耐擦傷性、より弾性のあるソフトタッチな感触、高い表面摩擦又はトラ縞模様の排除／低減の１つ又は任意の組合せも有し得ることが観察されたのは予想外であった。更に、この組成物は意外なことに望ましいバルク特性、例えば消音性、高い剛性、高い加熱撓み温度及び／又は高いビカー（Vicat）軟化温度も有することができることが観察されている。このような特性の組合せにより、現在のところ少なくとも２種の材料（例えば良好な表面特性を与える第１の材料と良好なバルク特性を与える第２材料）を必要とする用途においてこの強化組成物を用いてワンショット成形品を製造することが可能となるであろう。
【００１９】
本発明の実施に際して適用できる更なる教示は、同時出願された米国特許出願第１２／２５６，３０１号（２００８年１０月２２日出願；代理人整理番号１０６２．０９８（６７４４７Ａ）に対応）に開示されており、これを引用することによってその全体を本明細書中に組み入れる。前記出願中に記載されたオレフィン系ブロックコポリマー（例えばエチレン／α−オレフィンインターポリマー又はプロピレン／α−オレフィンインターポリマー）の試験方法を、限定するものではなく例示として、本明細書中で使用することができる。
【００２０】
第１のポリマー成分／硬質熱可塑性樹脂
ここで、組成物全体から個々の成分により詳細に目を向ける。ここに記載する物品は典型的には、比較的強い、剛性である、耐衝撃性である又はそれらの任意の組合せである少なくとも１種の硬質熱可塑性樹脂（熱可塑性ポリマーであることができる）を含む第１のポリマー成分を含む。例えばここに記載する熱可塑性ポリマーはポリオレフィン系であることができ、より好ましくはポリオレフィン系ホモポリマーであることができる。第１のポリマー成分は、典型的には、ポリマー組成物の全重量基準で、少なくとも約３重量％、好ましくは少なくとも約１０重量％、より好ましくは少なくとも約１５重量％、最も好ましくは少なくとも約２０重量％（例えば少なくとも約３０重量％）の量で存在する。全ポリマー組成物は、また、典型的には約７０重量％未満、より典型的には約６０重量％未満、より典型的には約４５重量％未満、最も典型的には約４０重量％未満の第１のポリマー成分を含む。
【００２１】
好ましくは、熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレンホモポリマー、ポリエチレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、エチレンコポリマー及びそれらの任意の混合物から選ばれた少なくとも１種のポリマーを含む。限定するものではないが、好ましいポリプロピレンホモポリマーの１つの具体例が、米国特許第７，０８７，６８０号に開示されており、あらゆる目的のためにこれを引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００２２】
ポリプロピレンは一般にイソタクチック型のホモポリマーポリプロピレンであるが、シンジオタクチックポリプロピレン又はアタクチックポリプロピレンのような他の型のホモポリマーポリプロピレンも低濃度（例えばホモポリマーポリプロピレンの全重量基準で約１５重量％未満又は更には約５重量％未満）で使用できる。ポリプロピレンは耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー（例えばエチレンとプロピレンを反応させる二次共重合工程が用いられたもの）又はポリプロピレンランダムコポリマー（これもまた反応改質され、プロピレンと共重合されたエチレンを典型的には２〜２０重量％、より典型的には２〜７重量％含む）であることもできる。
【００２３】
本発明に使用する硬質熱可塑性樹脂（例えばポリプロピレン）の分子量、ひいてはメルトフローレートは用途によって異なり得る。本発明において有用なポリプロピレンのような軟質熱可塑性樹脂のメルトフローレートは、ＩＳＯ  １１３３（２３０℃／２．１６ｋｇで試験）に従って測定した場合に、約０．１ｇ／１０分超、好ましくは約０．５ｇ／１０分超、より好ましくは約３ｇ／１０分超、最も好ましくは約５ｇ／１０分超であることができる。本発明において有用なポリプロピレンのような軟質熱可塑性樹脂のメルトフローレートは、ＩＳＯ  １１３３（２３０℃／２．１６ｋｇで試験）に従って測定した場合に、約１００ｇ／１０分未満、好ましくは約８０ｇ／１０分未満、より好ましくは約６０ｇ／１０分未満、最も好ましくは約３０ｇ／１０分未満であることができる。従って、メルトフローレートは、ＩＳＯ  １１３３（２３０℃／荷重２．１６ｋｇで試験）に従って測定した場合に、約０．１ｇ／１０分〜約１００ｇ／１０分、好ましくは約０．５ｇ／１０分〜約８０ｇ／１０分、より好ましくは約３〜６０ｇ／１０分、最も好ましくは約５ｇ／１０分〜約６０ｇ／１０分（例えば約３０ｇ／１０分〜約６０ｇ／１０分）であることができる。
【００２４】
本明細書中に示されるように、第１のポリマー成分は得られる全組成物への剛性、強度及びことによると更には耐衝撃性の付与を助けるために重要である。従って、選択される材料は望ましくは、魅力的な耐衝撃性を示す。例えば本発明において有用な軟質熱可塑性樹脂（例えばポリプロピレン）のシャルピー（ノッチ付き）衝撃強さ（２３℃）は、ＩＳＯ  １７９−１／１ｅＡに従って測定した場合に、約０．８ｋＪ／ｍ2超、好ましくは約１ｋＪ／ｍ2超、より好ましくは約１．６ｋＪ／ｍ2超、最も好ましくは約２ｋＪ／ｍ2超（例えば約２．３ｋＪ／ｍ2超、又は更には約４ｋＪ／ｍ2）であることができる。適当な軟質熱可塑性樹脂（例えば適当なポリプロピレン）は、また、ＩＳＯ  １７９−１／１ｅＡに従って２３℃において測定した場合に、ポリプロピレンのシャルピー（ノッチ付き）衝撃強さ（２３℃）が約１５ｋＪ／ｍ2未満、好ましくは約１２ｋＪ／ｍ2未満、より好ましくは約８ｋＪ／ｍ2未満、最も好ましくは約６ｋＪ／ｍ2未満（例えば約５ｋＪ／ｍ2未満）であることを特徴とすることができる。
【００２５】
本発明の好ましい一面において、熱可塑性ポリマーは、ＩＳＯ  １１３３（２３０℃，２．１６ｋｇ）に従って測定した場合に約１〜約５ｇ／１０分のメルトフローレート及びＩＳＯ  １７９−１／１ｅＡ（２３℃）に従って測定した場合に、約３〜約８ｋＪ／ｍ2のシャルピー（ノッチ付き）衝撃強さを有するポリプロピレンホモポリマーを含む。本発明の第２の好ましい面において、熱可塑性ポリマーは、ＩＳＯ  １１３３（２３０℃，２．１６ｋｇ）に従って測定した場合に約４０ｇ／１０分〜約６０ｇ／１０分（例えば約５０ｇ／１０分〜約５５ｇ／１０分）のメルトフローレート及びＩＳＯ  １７９−１／１ｅＡ（２３℃）に従って測定した場合に約１〜約５ｋＪ／ｍ2のシャルピー（ノッチ付き）衝撃強さを有するポリプロピレンホモポリマーを含む。本発明の第３のの好ましい面において、熱可塑性ポリマーは、ＩＳＯ  １１３３（２３０℃，２．１６ｋｇ）に従って測定した場合に約３０ｇ／１０分〜約５５ｇ／１０分（例えば約３７ｇ／１０分〜約４７ｇ／１０分）のメルトフローレート及びＩＳＯ  １７９−１／１ｅＡ（２３℃）に従って測定した場合に約４〜約１２ｋＪ／ｍ2（例えば約５〜約８ｋＪ／ｍ2）のシャルピー（ノッチ付き）衝撃強さを有する耐衝撃性ポリプロピレンコポリマーを含む。
【００２６】
本発明において有用な第１のポリマー成分（例えば熱可塑性ポリマー）は、典型的には約１４００〜約１８００ＭＰａ、より限定的には約１５００〜約１７００ＭＰａの範囲の曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８に従って測定）；典型的には約２０〜約５０ＭＰａ、より限定的には約３０〜約４０ＭＰａの範囲の降伏点引張強さ（ＩＳＯ  ５２７−２に従って測定）；約５〜約２０％、より限定的には約７〜約１５％の範囲の降伏点引張伸び（ＩＳＯ  ５２７−２による）、又はそれらの任意の組合せを示すことができることがわかる。非常に好ましい一態様において、第１のポリマー成分はプロピレンポリマー、好ましくはポリプロピレンホモポリマー、最も好ましくはイソタクチックポリプロピレン（例えば約５重量％未満のアタクチックポリプロピレンを含むイソタクチックポリプロピレン）を含む。とはいえ、第１のポリマー成分はランダムコポリマー又は更には耐衝撃性コポリマー（既にゴム相を含むもの）をそれでもなお含むことができる。本発明において使用するのに特に好ましいポリプロピレンホモポリマーの例としては、The Dow Chemical Companyから入手可能なＨ７０５−０３若しくはＨ７３４−５２又はその両者或いは同様な特性を有する他のものが挙げられる。本発明において使用するのに特に好ましいポリプロピレン耐衝撃性コポリマーの例としては、The Dow Chemical Companyから入手可能なＣ７０５−４４ＮＡ又は同様な特性を有する他のものが挙げられる。
【００２７】
第２のポリマー成分／軟質熱可塑性樹脂
第２のポリマー成分は、硬質の第１のポリマー成分より軟質であること（例えばショアー（Ｓｈｏｒｅ）  Ａデュロメーターで低値）、より可撓性である（例えば曲げ弾性率がより低い）こと、結晶化度が低いこと又はそれらの任意の組合せを特徴とする。第２のポリマー成分は典型的には１種又はそれ以上の（比較的）軟質の熱可塑性樹脂を含む。適当な軟質熱可塑性樹脂としては、オレフィン系ブロックコポリマー（例えばエチレン／α−オレフィンインターポリマー若しくはエチレン／α−オレフィンインターポリマーのような低級α−オレフィン／α−オレフィンインターポリマー）、実質的に線状の若しくは線状のエチレンポリマー（Ｓ／ＬＥＰ）、プロピレンエラストマー又はそれらの任意の組合せが挙げられる。本発明の一面において、第２のポリマー成分は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むか又はエチレン／α−オレフィンインターポリマーから本質的になる。本発明の別の面において、第２のポリマー成分は、Ｓ／ＬＥＰを含むか又はＳ／ＬＥＰから本質的になる。本発明の更に別の面において、第２のポリマー成分は、プロピレンエラストマーを含むか又はプロピレンエラストマーから本質的になる。本発明の更に別の面において、軟質熱可塑性樹脂は前記軟質ポリマーの２種又は３種全てを含む。
【００２８】
本明細書中に示されるように、本発明の組成物は、エチレン分を含むことができる、好ましくは少なくとも１種のエチレン含有軟質熱可塑性樹脂（例えば半結晶質のエチレン含有エラストマー）を含む第２のポリマー成分を更に意図する。
従って、第２のポリマー成分は、典型的にはエチレンを含む１種のコポリマー又はそのようなコポリマーの任意の組合せを含む１種又はそれ以上の軟質熱可塑性樹脂を含むことができ、少なくとも一部の軟質熱可塑性樹脂は約４０℃より高い温度に相転移（例えばピーク融解温度又はガラス転移温度であるが、好ましくはピーク融解温度）を有する（例えばこのエラストマーの少なくとも一部は結晶質である）。
【００２９】
第２のポリマー成分、軟質熱可塑性樹脂又は両者は、約２％超、好ましくは約３％超、より好ましくは約５％超、最も好ましくは約７％超（例えば約１０％超）の結晶化度を有することができる。第２のポリマー成分、軟質熱可塑性樹脂又は両者は、約４４％未満、好ましくは約４０％未満、より好ましくは約３５％未満、最も好ましくは約３０％未満（例えば約２０％未満）の結晶化度を有することができる。例えば第２のポリマー成分、軟質熱可塑性樹脂又は両者は、約２〜約４４％、好ましくは約２〜約４０％、より好ましくは約５〜約３５％、最も好ましくは約７〜約３０％（例えば約１０〜約２０％）の結晶化度を有することができる。
【００３０】
第２のポリマー成分、軟質熱可塑性樹脂又は両者は、全ポリマー組成物の全重量基準で、少なくとも約１０重量％、好ましくは少なくとも約２０重量％、より好ましくは少なくとも約２５重量％、最も好ましくは少なくとも約３０重量％の量で存在できる。第２のポリマー成分、軟質熱可塑性樹脂又は両者は、全ポリマー組成物の全重量基準で、約９０重量％未満、好ましくは約７５重量％未満、より好ましくは約７０重量%未満、最も好ましくは約５０重量％未満の量で存在できる。
【００３１】
ＳＬＥＰ
本明細書中に記載する第２のポリマー成分は、１種若しくはそれ以上のα−オレフィン軟質熱可塑性樹脂（例えばα−オレフィンエラストマー）、例えば１種若しくはそれ以上の線状エチレンコポリマー（ＬＥＰとしても知られる）、１種若しくはそれ以上の実質的に線状のエチレンコポリマー（ＳＬＥＰとしても知られる）又は両者を使用できる。本明細書中で使用する「Ｓ／ＬＥＰ」は典型的にはＬＥＰ及び／又はＳＥＰを含む。実質的に線状のエチレンコポリマー及び線状エチレンコポリマー並びにそれらの製造方法は、米国特許第５，２７２，２３６号及び第５，２７８，２７２号に詳述されており、あらゆる目的のためにこれらの特許を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００３２】
本明細書中で使用する「線状の又は実質的に線状のエチレンポリマー」は、線状の主鎖を有し、一定限度量の長鎖分岐を有するか若しくは長鎖分岐を有さず、狭い分子量分布を有し、狭い組成分布（例えばα−オレフィンコポリマーに関して）を有し又はそれらの組合せである、エチレンと１種若しくはそれ以上のα−オレフィンコモノマーとのコポリマーを意味する。このようなポリマーに関するこれ以上の説明は米国特許第６，４０３，６９２号に記載されており、あらゆる目的のためにこの特許を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００３３】
α−オレフィンの例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサドデセン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、ジエチル−１−ブテン、トリメチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジメチル−１−ペンテン、メチルエチル−１−ペンテン、ジエチル−１−ヘキセン、トリメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ヘプテン、ジメチルオクテン、エチル−１−オクテン、メチル−１−ノネン、エチレン−オクテン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキセン及びビニルノルボルネンが挙げられ、アルキル分岐位置は、明記していない場合には、一般にアルケン及びスチレンの３位又はそれより大きい位置番号にある。α−オレフィンは望ましくはＣ3〜Ｃ20又はＣ3〜Ｃ10α−オレフィンである。好ましいコポリマーとしては、エチレン−プロピレン（ＥＰ）、エチレン−ブテン（ＥＢ）、エチレン−ヘキセン−１（ＥＨ）及びエチレンオキシド（ＥＯ）ポリマーが挙げられる。ターポリマーの例としては、エチレン／プロピレン／オクテンターポリマー並びにエチレン、Ｃ3〜Ｃ20α−オレフィン及びジエン（例えばジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、ピペリレン若しくは５−エチリデン−２−ノルボルネン）のターポリマーが挙げられる。
【００３４】
Ｓ／ＬＥＰは、少なくとも４個（例えば少なくとも８個）の炭素原子を含む１種又はそれ以上の高級α−オレフィンを含むことができる。例えば適当な高級α−オレフィンは、炭素数４〜約２０（例えば８〜約２０）の１種又はそれ以上のα−オレフィン、より好ましくは炭素数約８〜約１２の１種又はそれ以上のα−オレフィンを含むことができる。限定するものではないが、高級α−オレフィンはブタン、ヘキサン、オクタン又はそれらの任意の組合せであることができる。高級α−オレフィンは１−オクテンを含むか又は１−オクテンから本質的になることができる。限定するものではないが、代表的なＳ／ＬＥＰ（例えば、エチレンエラストマーとして有用であることができるＳ／ＬＥＰ）は、Ｓ／ＬＥＰの全重量基準で約５０重量％超、好ましくは約５５重量％超のエチレンモノマーを含むことができる。代表的なＳ／ＬＥＰは、Ｓ／ＬＥＰの全重量基準で約８５重量％未満、好ましくは約８０重量％未満、より好ましくは約７０重量％未満のエチレンモノマーを含むことができる。Ｓ／ＬＥＰ中の高級α−オレフィンの濃度は、Ｓ／ＬＥＰの全重量基準で約１２重量％超、より好ましくは２０重量％超、最も好ましくは約３０重量％超であることができる。例えばＳ／ＬＥＰは、Ｓ／ＬＥＰの全重量基準で約５０重量％超の濃度のエチレンモノマーと約１２重量％超（例えば約２０重量％超）の濃度の１−オクテンモノマーを含むコポリマーであることができる。適当なＳ／ＬＥＰは、The Dow Chemical CompanyからＥｎｇａｇｅ（登録商標）の名称で市販されている。
【００３５】
限定するものではないが、米国特許第５，２７２，２３６号（例えばカラム２，第４１行〜第５１行及びカラム３，第２５行〜第３の０行）に記載された代表的なＳ／ＬＥＰは、以下の新規特性：
ａ）メルトフロー比Ｉ10／Ｉ2≦５．６３
ｂ）式：
Ｍw／Ｍn≦Ｉ10／Ｉ2−４．６３
によって定義される分子量分布Ｍw／Ｍn、及び
ｃ）４×１０6ダイン／ｃｍ2より大きいグロスメルトフラクチャー開始時臨界剪断応力
を有する実質的に線状のオレフィンポリマーと特徴付けることができる。
【００３６】
このようなポリマーは、エチレンと少なくとも１種のＣ3〜Ｃ20α−オレフィンとのインターポリマーであることができる。メルトフロー比Ｉ10／Ｉ2はＩ10（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０／１０）に従って測定したメルトフローインデックス）とＩ2（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０／２．１６）に従って測定したメルトフローインデックス）の比である。これらの「実質的に線状の」ポリマーは、炭素原子１０００個当り３個以下の長鎖分岐（ここで１つの長鎖分岐は炭素数が少なくとも約６である）で置換された又は非置換のポリマー主鎖を有することができる。好ましいポリマーは約０．０１〜約３個／炭素原子１０００個、より好ましくは約０．０１〜約１個／炭素原子１０００、特に約０．３〜約１個／炭素原子１０００個の長鎖分岐で置換されている。このポリマーの多分散指数の測定法は、米国特許第５，２７２，２３６号の５欄第１８行〜第４０行に記載されており、以下の方法に従って行う：ポリマーを、システム温度１４０℃で操作される３本のリニア混床式カラム（Polymer Laboratories（粒度１０ミクロン））を装着したＷａｔｅｒｓ  １５０Ｃ高温クロマトグラフユニットでゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって分析する。溶媒は１，２，４−トリクロロベンゼンであり、注入のためにそれを用いてサンプルの約０．５重量％溶液を調製する。流速は１．０ｍｌ／分であり、注入サイズは１００μｌである。分子量の測定を、狭分子量分布ポリスチレン標準（Polymer Laboratoriesから）をその溶出体積と組合せて用いることよって推定する。ポリエチレン及びポリスチレンに適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数（Williams and Word,Journal of Polymer Science,Polymer Letters,Vol.6,(621)1968（引用することによって本明細書中に組み入れる）に記載）を用いて下記式：
Ｍポリエチレン＝（ａ）（Ｍポリスチレン）b
を導くことによって、換算ポリエチレン分子量を算出する。この式において、ａ＝０．４３１６、ｂ＝１．０である。重量平均分子量Ｍwを式：
Ｍw＝（Ｒ）（ｗi）（Ｍi）
［式中、ｗi及びＭiはそれぞれ、ＧＰＣカラムから溶出するｉ番目のフラクションの重量分率及び分子量である］
に従って通常の方法で算出する。グロスメルトフラクチャー開始時臨界剪断応力。グロスメルトフラクチャー開始時臨界剪断応力は、米国特許第５，２７２，２３６号（例えば４欄第１０行〜第４５行）に記載された気体押出式流動計(gas extrusion rheometer（ＧＥＲ）)によって測定する。気体押出式流動計は、M.Shida、R.N.Schroff及びL.V.CancioによってPolymer Engineering Science,Vol.17,no.11,p.770(1977)、並びにVan Nostrand Reinhold Co.(1982)によって発行されたJohn Dealyのよる”Rheometers for Molten Plastics”の第９７頁に記載されている。これら２つの文献を引用することによってその全体を本明細書中に組み入れる。ＧＥＲ実験は全て、１９０℃、窒素圧５２５０〜５００ｐｓｉｇにおいて直径０．０２９６インチのＬ／Ｄ２０：１のダイを用いて行う。見掛剪断応力ｖｓ．見掛剪断速度のプロットを用いて、メルトフラクチャー現象を確認する。Ramamurthy(Journal of Rheology,30(2),337〜357,1986)によれば、ある臨界流速を超える場合、観察される押出物の凸凹は、表面メルトフラクチャー及びグロスメルトフラクチャーの２つの主な型に大別できる。表面メルトフラクチャーは、見かけ上定常流の条件下で起こり、詳細には鏡面光沢の消失からよりひどい「サメ肌」までさまざまである。グロスメルトフラクチャーは非定常流の条件下で起こり、詳細には規則歪（交互の粗い面と滑らかな面、らせん状など）からランダム歪までさまざまである。商業的に受け入れられるためには、（例えばインフレーションフィルム製品においては）、表面欠陥は、ゼロとまではいかなくてもできるだけ少なくなければならない。ここでは、ＧＥＲによって押出された押出物の表面粗度及び形状の変化に基づく表面メルトフラクチャー開始（ＯＳＭＦ）時臨界剪断速度及びグロスメルトフラクチャー開始（ＯＧＭＦ）時臨界剪断速度を用いる。好ましくは、本明細書中に記載した実質的に線状のエチレンポリマーのＯＧＭＦ時臨界剪断応力及びＯＳＭＦ時臨界剪断応力は、それぞれ、約４×１０6ダイン／ｃｍ2超及び約２．８×１０6ダイン／ｃｍ2超である。
【００３７】
限定するものではないが、適当なＳ／ＬＥＰの別の例が欧州特許第０４９５０９９号（１９８９年１２月１２日出願）に記載されており、これを引用することによって本明細書中に組み入れる。欧州特許第０４９５０９９号は、（ａ）エチレン由来の構造単位と（ｂ）炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位を有するＳ／ＬＥＰコポリマーを記載しており、このＳ／ＬＥＰコポリマーは、
（ｉ）密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ3、
（ｉｉ）１３５℃においてデカリン中で測定した極限粘度数［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇ、
（ｉｉｉ）ＧＰＣによって測定した重量平均分子量（Ｍｗ）対数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜４、及び
（ｉｖ）１９０℃において測定した（荷重１０ｋｇ下でのＭＦＲ１０）対（荷重２．１６ｋｇ下でのＭＦＲ２）の比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２）が８〜５０
であることを特徴とする。ＭＦＲ１０及びＭＦＲ２は、例えばＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって１９０℃においてそれぞれ１０ｋｇ及び２．１６ｋｇの荷重を用いて測定できる。
【００３８】
Ｓ／ＬＥＰは任意の適当な触媒系を用いて重合させることができる。例えばエラストマーは、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒、活性化非メタロセン金属中心へテロアリール配位子触媒などを含む触媒を用いて重合させることができる。触媒の組合せも使用できる。限定するものではないが、代表的な触媒の１つはメタロセン触媒である。例えばＳ／ＬＥＰは、欧州特許出願第１２９３６８号（１９８４年６月５日出願；Ｅｗｅｎら）（引用することによって本明細書中に組み入れる）に記載されたメタロセン触媒を含む触媒を用いて重合させることができる。このようなメタロセンは一般式：
（Ｃ5Ｒ’m）pＲ”5（Ｃ5Ｒ’m）ＭｅＱ3-p及びＲ”s（Ｃ5Ｒ’m）ＭｅＱ’
［式中、Ｍｅは第４ｂ族、第５ｂ族、第６ｂ族金属であり；（Ｃ5Ｒ’m）はシクロペンタジエニル又は置換シクロペンタジエニルであり；各Ｒ’（同一であることも異なることもできる）は水素、炭素数１〜２０のアルキル、アルケニル、アリール、アルキルアリール若しくはアリールアルキル基であるか又は２つのＲ’置換基が一緒に縮合Ｃ4〜Ｃ6環を形成し；Ｒ”は２つの（Ｃ5−Ｒ’m）環に架橋するＣ1〜Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウム若しくは珪素、又はアルキルホスフィン若しくはアミン基であり；各Ｑ（同一であることも異なることもできる）は炭素数１〜２０のアリール、アルキル、アルケニル、アルキルアリール若しくはアリールアルキル基又はハロゲンであり；Ｑ’は炭素数１〜２０のアルキリデン基であり；ｓは０又は１であり；ｐは０、１又は２であり；ｐが０である場合には、ｓは０であり；ｓ＝１である場合にはｍは４であり；ｓが０である場合にはｍは５であり；Ｑがアルキル基である場合には、少なくとも１つのＲ’はヒドロカルビル基である］
の化合物であることができる。
【００３９】
Ｓ／ＬＥＰは約４０℃超の温度に相転移（例えばピーク融解温度）を有することができる（例えばＳ／ＬＥＰの少なくとも一部は結晶質である）。Ｓ／ＬＥＰは約２〜約１４％、より好ましくは約３〜約１１％、最も好ましくは約４〜約９％の結晶化度を有することができる。
【００４０】
Ｓ／ＬＥＰは、全ポリマー組成物の全重量基準で、典型的には少なくとも約１０重量％、より典型的には少なくとも約２０重量％、更に典型的には少なくとも約２５重量％（例えば少なくとも約３０重量％）の量で存在する。第２のポリマー成分はまた、全ポリマー組成物の全重量基準で、典型的には約８０重量％未満、より典型的には約７５重量％未満、最も典型的には約７０重量％未満、場合により約４５重量％未満（例えば約３５重量％未満）である。
【００４１】
第２のポリマー成分のために選択されるＳ／ＬＥＰは、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−０５によるショアー  Ａ硬度が少なくとも約２５、好ましくは少なくとも約４５、より好ましくは少なくとも約５５、更に好ましくは少なくとも約６０、最も好ましくは少なくとも約６５であることができる。Ｓ／ＬＥＰのショアー  Ａ硬度は、約９５未満、好ましくは約９０未満、より好ましくは約８５未満、更に好ましくは約８０未満であることができる。例えば、Ｓ／ＬＥＰの硬度は、約６５〜約９５、より好ましくは約６５〜約８５、更に好ましくは約６５〜約８０の範囲であることができる。
【００４２】
第２のポリマー成分用のＳ／ＬＥＰは一般に、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００に従って測定した密度が約０．８〜約０．９ｇ／ｃｍ3（例えば約０．８５５〜約０．８９５ｇ／ｃｍ3）である。適当なＳ／ＬＥＰは少なくとも０．８５０ｇ／ｃｍ3、好ましくは少なくとも０．８５５ｇ／ｃｍ3、より好ましくは少なくとも０．８６０ｇ／ｃｍ3、最も好ましくは少なくとも０．８６７ｇ／ｃｍ3の密度を有することができる。エチレンエラストマーの密度は約０．９０８ｇ／ｃｍ3未満、好ましくは約０．９００ｇ／ｃｍ3未満、より好ましくは約０．８９０ｇ／ｃｍ3未満、最も好ましくは約０．８８０ｇ／ｃｍ3未満であることができる。密度はＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００によって測定して求める。
【００４３】
適当なＳ／ＬＥＰは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４（１９０℃，２．１６ｋｇ）に従って測定されたメルトインデックスが少なくとも約０．２ｇ／１０分、好ましくは少なくとも約０．５ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも約１．０ｇ／１０分、更に好ましくは少なくとも約５ｇ／１０分であることを特徴とすることができる。Ｓ／ＬＥＰのメルトインデックスはまた、約６０ｇ／１０分未満、好ましくは約４０ｇ／１０分未満、より好ましくは約３０ｇ／１０分未満、最も好ましくは約１０ｇ／１０分未満であることができる。例えばメルトフローレートは約０．２〜約６０ｇ／１０分、より好ましくは約２〜約４０ｇ／１０分、更に好ましくは約０．５〜約１０ｇ／１０分の範囲であることができる。
【００４４】
プロピレンエラストマー
第２のポリマー成分は、また、ポリプロピレンエラストマーを含むか又はポリプロピレンエラストマーから本質的になることができる。適当なポリプロピレンエラストマーはプロピレンモノマーを、ポリプロピレンエラストマーの重量に基づき、約５０重量％超、好ましくは約６５重量％超、より好ましくは約７０重量％超、最も好ましくは約８０重量％超（例えば少なくとも８５重量％）の濃度で含むことができる。ポリプロピレンエラストマーは、また、１種又はそれ以上の追加Ｃ2〜Ｃ12α−オレフィンコモノマー（例えばエチレンを含む若しくはエチレンからなる、又はブテンを含む若しくはブテンからなるコモノマー）を、ポリプロピレンエラストマーの全重量基準で約５重量％超、好ましくは約７重量％超、より好ましくは約９重量％超、最も好ましくは約１２重量％超の濃度で含むことができる。例えばコモノマー含量はポリプロピレンエラストマー組成物の約５〜約４０重量％、より好ましくは約７〜約３０重量％、更に好ましくは約９〜約１５重量％の範囲であることができる。ポリプロピレンエラストマーはある程度の結晶化度を有することもできるし、或いは非晶質であることもできる。適当なポリプロピレンエラストマーは、示差走査熱量測定法によって約２２０℃から約０℃まで約１０℃／分の速度で冷却されたサンプルについて約１０℃／分の加熱速度で測定された場合に、約１３０℃未満、好ましくは約１１５℃未満、最も好ましくは約１００℃未満のピーク融解温度を有することができる。
【００４５】
プロピレンエラストマーは、好ましくはエチレン、ブテン、ヘキセン及びオクテンから選ばれたα−オレフィンを含む。より好ましくはプロピレンエラストマーはエチレン、ブテン及びオクテンから選ばれたα−オレフィンを含む。最も好ましくはプロピレンエラストマーはエチレン及びブテンから選ばれたα−オレフィンを含む。
【００４６】
ポリプロピレンエラストマーはＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−０５によって測定したショアー  Ａ硬度（即ちデュロメーター）が少なくとも約４０、より好ましくは少なくとも約５０、更に好ましくは少なくとも約６５であることができる。ショアー  Ａ硬度はまた、約９７未満、好ましくは約９５未満、より好ましくは約９２未満、更に好ましくは約８５未満（例えば約８０未満）であることができる。例えばポリプロピレンエラストマーは約４０〜約９７、より好ましくは約５０〜約９５、更に好ましくは約６５〜約９５のショアー  Ａ硬度を有することができる。
【００４７】
適当なポリプロピレンエラストマーはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定したメルトフローレートが少なくとも１ｇ／１０分、好ましくは少なくとも約４ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも約７ｇ／１０分、最も好ましくは少なくとも約１０ｇ／１０分であることができる。限定するものではないが、ポリマー組成物に適当なプロピレンエラストマーは約１５００ｇ／１０分未満、好ましくは約１５０ｇ／１０分未満、より好ましくは約１００ｇ／１０分未満、最も好ましくは約６０ｇ／１０分未満のメルトフローレートを有することができる。
【００４８】
ポリプロピレンエラストマーは少なくともある程度の結晶化度を示すのが好ましい。例えば結晶化度はポリプロピレンエラストマー材料の少なくとも約２重量％、好ましくは少なくとも約５重量％、更に好ましくは少なくとも約７重量％であることができる。限定するものではないが、適当なポリプロピレンエラストマーは約５０重量％未満の結晶化度を有することができる。例えばプロピレンエラストマーの結晶化度は、ポリプロピレンエラストマー材料の約４０重量％未満、好ましくは約３５重量％未満、より好ましくは約２８重量％未満、更に好ましくは約２０重量％未満であることができる。一般に、適当なプロピレンエラストマーは、約２〜約５０重量％の結晶化度を有することができる。例えばこの結晶化度はポリプロピレンエラストマー材料の約２〜約４０重量％、より好ましくは約５〜約３５重量％、更に好ましくは約７〜約２０重量％の範囲であることができる。
【００４９】
プロピレンエラストマーがプロピレンとエチレンとのコポリマーである（即ちコモノマーがエチレンである）場合には、従って、前記から、プロピレンエラストマーを含む得られる好ましい全組成物（即ちポリマー組成物）はエチレン分（総エチレン分）を有することがわかるであろう。例えば一面において、得られる最終組成物中の全エチレン分は、得られる全組成物の約２重量％超、好ましくは約３重量％超、より好ましくは約４重量％超であることができる。本発明のこの面においては、他方において、得られる全組成物中のエチレンの総濃度が全組成物の約３５重量％未満、好ましくは約２５重量％未満、より好ましくは約２０重量％未満、更に好ましくは約１０重量％未満であることが一般に期待される。
【００５０】
プロピレンエラストマーがプロピレンとＣ4〜Ｃ12α−オレフィン（例えばブテン、ヘキサン又はオクテン）とのコポリマーである場合には、従って、前記から、プロピレンエラストマーを含む得られる好ましい全組成物（即ちポリマー組成物）は総Ｃ4〜Ｃ12α−オレフィンを有することがわかるであろう。例えば一面において、得られる最終組成物中の全Ｃ4〜Ｃ12α−オレフィン分は、得られる全組成物の約２重量％超、好ましくは約３重量％超、より好ましくは約４重量％超であることができる。本発明のこの面においては、他方において、得られる全組成物中のＣ4〜Ｃ12α−オレフィンの総濃度が全組成物の約３５重量％未満、好ましくは約２５重量％未満、より好ましくは約２０重量％未満、更に好ましくは約１０重量％未満であることが一般に期待される。
【００５１】
限定するものではないが、本明細書の教示に従って使用できる適当なプロピレンエラストマーとしては、国際特許出願公開公報ＷＯ０３／０４０２０１Ａ１（２００２年５月６日出願）、米国特許出願公開公報第２００３／０２０４０１７号（２００２年５月５日出願）及び米国特許第６，５２５，１５７号（２００３年２月２５日発行）に開示されたものが挙げられる。これらの特許文献全てを引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００５２】
例えばプロピレンエラストマーは低弾性α−オレフィン−プロピレンコポリマー、例えば米国特許第６，５２５，１５７号（２００３年２月２５日発行）（引用することによって本明細書中に組み入れる）に教示された低弾性エチレン−プロピレンコポリマー（即ちＬＥＥＰコポリマー）であることができる。米国特許第６，５２５，１５７号（２００３年２月２５日発行）の２欄１５行〜３欄５４行に記載されたこのようなＬＥＥＰは、単一定常状態反応器中でメタロセン触媒及び活性化剤の存在下で製造された場合に、曲げ弾性率、引張強さ及び弾性の驚くべき予想外のバランスを示す（ＬＥＥＰ）コポリマーであることができる。更に、（ＬＥＥＰ）コポリマーのこれら及びその他の性質はイソタクチックポリプロピレンとエチレンープロピレンコポリマーとのブレンドのような従来のポリマーブレンドに比べて驚くべき相違点を示す。
【００５３】
一態様において、（ＬＥＥＰ）コポリマーは、エチレン由来単位を下限５重量％若しくは６％重量若しくは８重量％若しくは１０重量％〜上限２０重量％若しくは２５重量％と、プロピレン由来単位を下限７５重量％若しくは８０重量％〜上限９５重量％若しくは９４重量％若しくは９２重量％若しくは９０重量％含む（前記重量百分率はプロピレン由来単位とエチレン由来単位の総重量に基づく）。コポリマーはジエン由来単位を実質的に含まない。
【００５４】
種々の態様において、（ＬＥＥＰ）コポリマーの特徴としては、以下の特性の一部又は全てが挙げられる（この特性においては、任意の記載上限値から任意の記載下限値までの範囲が考えられる）：
（ｉ）融点が上限１１０℃未満又は９０℃未満又は８０℃未満又は７０℃未満〜下限２５℃超又は３５℃超又は４０℃超又は４５℃超の範囲である；
（ｉｉ）弾性(elasticity)対５００％引張弾性率(tensile modulus)の関係が弾性≦０．９３５Ｍ＋１２又は弾性≦０．９３５Ｍ＋６又は弾性≦０．９３５Ｍである（弾性はパーセントで表し、Ｍはメガパスカル（ＭＰａ）で表した５００％引張弾性率である）；
（ｉｉｉ）曲げ弾性率(flexural modulus)対５００％引張弾性率の関係が曲げ弾性率≦４．２ｅ0.27M＋５０又は曲げ弾性率≦４．２ｅ0.27M＋３０又は曲げ弾性率≦４．２ｅ0.27M＋１０又は曲げ弾性率≦４．２ｅ0.27M＋２である（曲げ弾性率はＭＰａで表し、ＭはＭＰａで表した５００％引張弾性率である）；
（ｉｖ）融解熱が下限１．０ジュール／ｇ（Ｊ／ｇ）超又は１．５Ｊ／ｇ超又は４．０Ｊｇ超又は６．０Ｊ／ｇ超又は７．０Ｊ／ｇ超〜上限１２５Ｊ／ｇ未満又は１００Ｊ／ｇ未満又は７５Ｊ／ｇ未満又は６０Ｊ／ｇ未満又は５０Ｊ／ｇ未満又は４０Ｊ／ｇ未満又は３０Ｊ／ｇ未満である；
（ｖ）トリアドタクチシティー（炭素−１３核磁気共鳴（13Ｃ  ＮＭＲ）によって測定）が７５％超又は８０％超又は８５％超又は９０％超である；
（ｖｉ）タクチシティー指数ｍ／ｒが下限４又は６〜上限８又は１０又は１２の範囲である；
（ｖｉｉ）全挿入プロピレン中のプロピレンモノマーの２，１−挿入に基づく逆挿入プロピレン単位の比率（13Ｃ  ＮＭＲによって測定）が０．５％超又は０．６％超である；
（ｖｉｉｉ）全挿入プロピレン中のプロピレンモノマーの１，３−挿入に基づく逆挿入プロピレン単位の比率（13Ｃ  ＮＭＲによって測定）が０．０５％超又は０．０６％超又は０．０７％超又は０．０８％超又は０．０８５％超である；
（ｉｘ）コポリマーの少なくともＸ重量％が、ヘキサン中で８℃ずつ昇温させて行った熱分別の２つの隣接温度画分中に可溶であるような分子間タクチシティー（Ｘは７５又は８０又は８５又は９０又は９５又は９７又は９９である）；
（ｘ）反応性比の積ｒ1ｒ2が１．５未満又は１．３未満又は１．０未満又は０．８未満である；
（ｘｉ）分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが下限１．５又は１．８〜上限４０又は２０又は１０又は５又は３の範囲である；
（ｘｉｉ）分子量が１５，０００〜５，０００，０００である；
（ｘｉｉｉ）固体プロトン核磁気共鳴（1Ｈ  ＮＭＲ）の緩和時間が１８ミリ秒（ｍｓ）未満又は１６ｍｓ未満又は１４ｍｓ未満又は１２ｍｓ未満又は１０ｍｓ未満である；
（ｘｉｖ）本明細書中で定義した弾性が３０％未満又は２０％未満又は１０％未満又は８％未満又は５％未満である；
（ｘｖ）５００％引張弾性率が０．５ＭＰａ超又は０．８ＭＰａ超又は１．０ＭＰａ超又は２．０ＭＰａ超である。
【００５５】
ＬＥＥＰコポリマーは、単一定常状態反応器中で架橋メタロセン触媒の存在下において製造する。
【００５６】
ＬＥＥＰコポリマーの試験方法は、米国特許第６，５２５，１５７号に記載されている：
ＬＥＥＰコポリマーの融解温度及び融解熱を測定するための試験方法は、米国特許第６，５２５，１５７号の１９欄１２行〜１９欄２９行に記載されている。融点及び融解熱は示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって以下のようにして測定する。約２００〜２３０℃においてプレスされたポリマーのシート約６〜１０ｍｇをパンチダイで取り除く。これを室温で２４時間アニールする。この時間の終了時に、サンプルを示差走査熱量計（Perkin Elmer 7 Series Thermal Analysis System）中に入れ、約−５０〜約−７０℃に冷却する。サンプルを約２００〜約２２０℃の最終温度に達するように２０℃／分で加熱する。熱出力をサンプルの融解ピーク下の面積として記録し（これは典型的には約３０〜約１７５℃にピークがあり、約０〜約２００℃で行われる）、融解熱の指標としてジュールで測定する。融点は、サンプルの融解範囲内の最大熱吸収温度として記録する。
【００５７】
ＬＥＥＰコポリマーの弾性、５００％弾性率(elastic modulus)及び曲げ弾性率の測定の試験方法は、米国特許第６，５２５，１５７号の１７欄１行〜１８欄６０行に記載されている：
ＬＥＥＰコポリマーの態様は引張変形後に弾性である。サンプル長さのパーセントとして表されるサンプル長さの微増によって表される弾性は、一般的な方法ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定する。引張伸びの間にコポリマーサンプルは延伸され、延伸力が除かれるとポリマーはその原寸を回復しようとする。この回復は完全ではなく、応力緩和サンプルの最終長さは元のサンプルの長さよりもわずかに長い。弾性は、元の未延伸サンプルの長さのパーセントとして表されたサンプル長さの微増によって表される。
【００５８】
サンプルの弾性を測定するためのプロトコールは、伸び及び引張強さの測定に関する前記方法に従って作成されたダンベルの変形可能なゾーン（試験片の狭い部分である）を元の長さの２００％まで予備延伸することによるサンプルの予備延伸からなる。これは、１０インチ（２５ｃｍ）／分の変形速度で行う。元のサンプルの予備延伸試験片である分析試験片を形成するために、サンプルを同じ速度で応力緩和させる。このわずかに配向された又は予備延伸されたサンプルを、弾性の測定前に室温で４８時間応力緩和させる。サンプル中の変形ゾーンの長さはｄ1と測定される。４８時間後、サンプルの変形ゾーンを２００％伸長させるためにサンプルを再び１０インチ／分の速度で変形させ、同じ速度で応力緩和させる。サンプルを取り外し、１０分間の応力緩和後、サンプルは変形ゾーンの新しい長さがｄ2と測定される。サンプルの弾性（％）は１００＊（ｄ2−ｄ1）／ｄ1と算出される。
【００５９】
ＬＥＥＰコポリマーの態様は、前記方法によって測定した場合に、３０％未満又は２０％未満又は１０％未満又は８％未満又は５％未満の弾性を有することができる。
【００６０】
コポリマーの組成範囲全体にわたるこれらの弾性値は、５００％引張弾性率によって測定されるサンプルの引張強さによって異なる。従って、この系のコポリマーの弾性は、（ａ）測定可能な弾性率による５００％伸びまでの伸長率（５００％引張弾性率）及び（ｂ）前記のわずかに配向させられたサンプルに関する２００％伸びまでの伸長からの弾性の２つの基準によって表される。第一に、ＬＥＥＰコポリマーの態様のコポリマーは、測定可能な、５００％伸びにおける引張強さ（５００％引張弾性率としても知られる）が０．５Ｍｐａ超又は０．７５ＭＰａ超又は１．０ＭＰａ超又は２．０ＭＰａ超でなければならず、第二に、コポリマーは前記弾性を有さなければならない。
【００６１】
もう１つの方法として、弾性対５００％引張弾性率の関係を説明することができる。ＬＥＥＰコポリマーの態様において、５００％引張弾性率（ＭＰａ）の関数としての弾性は下記式で定義される：
弾性（％）≦０．９３５Ｍ＋１２；又は
弾性（％）≦０．９３５Ｍ＋６；又は
弾性（％）≦０．９３５Ｍ
［式中、Ｍは５００％引張弾性率（ＭＰａ）である]。
【００６２】
曲げ弾性率
ＬＥＥＰコポリマーの態様のコポリマーの軟度は、曲げ弾性率によって測定できる。曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従ってＩＶ型ドッグボーンを用いて、０．０５ｉｎ／分（１．３ｍｍ／分）のクロスヘッド速度で測定する。コポリマーの組成範囲全体にわたる曲げ弾性率の値は５００％引張弾性率によって測定されるサンプルの引張強さによって異なる。従って、この系のコポリマーの曲げ弾性率は、（ａ）測定可能な弾性率による５００％伸びまでの伸長率（５００％引張弾性率）及び（ｂ）曲げ弾性率の２つの基準によって表すことができる。
【００６３】
５００％引張弾性率（ＭＰａ）の関数としてのＬＥＥＰコポリマーの曲げ弾性率（ＭＰａ）は、式：
曲げ弾性率≦４．２ｅ0.27M＋５０；又は
曲げ弾性率≦４．２ｅ0.27M＋３０；又は
曲げ弾性率≦４．２ｅ0.27M＋１０；又は
曲げ弾性率≦４．２ｅ0.27M＋２
によって定義される。
【００６４】
ＬＥＥＰコポリマーのタクチシティー指数を測定するための試験法は、米国特許第６，５２５，１５７号の６欄２２〜３６行に記載されている：ここで「ｍ／ｒ」として表されるタクチシティー指数は、13Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）によって測定する。タクチシティー指数ｍ／ｒは、H.N.Cheng,Macromolecules,17,1950(1984)において定義されるようにして算出する。「ｍ」又は「ｒ」は、隣接プロピレン基対の立体化学を表し、「ｍ」はメソを、「ｒ」はラセミを意味する。ｍ／ｒ比１．０は一般にシンジオタクチックポリマーを表し、ｍ／ｒ比２．０はアタクチック材料を表す。イソタクチック材料は理論上は無限大に近い比を有することができ、多くの副生成物アタクチックポリマーは、５０超の比をもたらすほどのイソタクチック含量を有する。ＬＥＥＰコポリマーは下限４又は６〜上限８又は１０又は１２の範囲のタクチシティー指数ｍ／ｒを有することができる。
【００６５】
米国特許第６，５２５，１５７号の５欄１〜５７行に記載されているＬＥＥＰコポリマーの分子量及び多分散指数を測定するための試験法としては、以下が挙げられる：
分子量分布（ＭＷＤ）は、所定のポリマーサンプル内の分子量範囲の指標である。ＭＷＤの幅は種々の分子量平均値の比、例えば重量平均分子量対数平均分子量の比Ｍｗ／Ｍｎ又はＺ−平均分子量対重量平均分子量の比Ｍｚ／Ｍｗによって特徴付けることができることがよく知られている。
【００６６】
Ｍｚ、Ｍｗ及びＭｎは、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）としても知られる）を用いて測定できる。この方法は、異なる粒度の高分子を分離するために、多孔質ビーズが充填されたカラム、溶出溶媒及び検出器を含む機器を用いる。典型的な測定法においては、使用するＧＰＣ機器は、１４５℃において操作されるウルトラスタイロゲルカラムを装着したＷａｔｅｒｓ  クロマトグラフである。使用する溶出溶媒はトリクロロベンゼンである。このカラムを、正確に知られた分子量を有する１６個のポリスチレン標準を用いて較正する。これらの標準から得られたポリスチレン保持容量を試験ポリマーの保持容量に相関させることによって、ポリマー分子量が得られる。
【００６７】
平均分子量Ｍは式：
【００６８】
【数１】
0005588872.tif 000002
【００６９】
［式中、Ｎiは分子量Ｍiを有する分子の数である］
からコンピュータで計算できる。ｎ＝０の場合にはＭは数平均分子量Ｍnであり、ｎ＝１の場合にはＭは重量平均分子量Ｍwであり、ｎ＝２の場合には、ＭはＺ平均分子量Ｍzである。望ましいＭＷＤ関数（例えばＭw／Ｍn又はＭz／Ｍw）は対応するＭ値の比である。Ｍ及びＭＷＤの測定法は当業界でよく知られており、例えばSlade,P.E.Ed.,Polymer Molecular Weights Part II,Marcel Dekker、Inc.,NY,(1975)287-368;Rodriguez,F.,Principles of Polymer Systems 3rd ed.,Hemisphere Pub.Corp.,NY,(1989)155-160;米国特許第4,540,753号;Verstrate et al.,Macromolecules,vol.21,(1988)3360により詳細に記載されており、これらを引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００７０】
ＬＥＥＰコポリマーの態様には、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００〜５，０００，０００又は２０，０００〜１，０００，０００であり且つ分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（「多分散指数」（ＰＤＩ）と称することもある）が下限値１．５又は１．８〜上限値４０又は２０又は１０又は５又は３の範囲であるＬＥＥＰコポリマーが含まれる。
【００７１】
米国特許第６，５２５，１５７号の６欄３７行〜７欄４４行に記載されているＬＥＥＰコポリマーのトリアドを測定するための試験方法は以下の通りである。
ＬＥＥＰコポリマーのプロピレン単位のタクチシティーを表すための補助手段は、トリアドタクチシティーの使用である。ポリマーのトリアドタクチシティーは、ｍ配列とｒ配列の二成分の組合せとして表される、３つの隣接プロピレン単位、即ち頭−尾結合からなる鎖の配列の相対タクチシティーである。これは通常、本発明のＬＥＥＰコポリマーのコポリマーに関して、コポリマー中の全プロピレントリアドに対する特定のタクチシティーの単位の数の比として表される。
【００７２】
プロピレンコポリマーのトリアドタクチシティー（ｍｍ画分）は、プロピレンコポリマーの13Ｃ  ＮＭＲスペクトル及び下記式：
ｍｍ画分＝ＰＰＰ（ｍｍ）／［ＰＰＰ（ｍｍ）＋ＰＰＰ（ｍｒ）＋ＰＰＰ（ｒｒ）］
［式中、ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）及びＰＰＰ（ｒｒ）は、頭−尾結合からなる以下の３つのプロピレン単位鎖：
【００７３】
【化１】
0005588872.tif 000003
【００７４】
中の２番目の単位のメチル基に由来するピーク面積を意味する］
から求めることができる。
【００７５】
プロピレンコポリマーの13Ｃ  ＮＭＲスペクトルを、米国特許第５，５０４，１７２号に記載されたようにして測定する。メチル炭素領域に相当するスペクトル（１９〜２３ｐｐｍ）は、第１の領域（２１．２〜２１．９ｐｐｍ）、第２の領域（２０．３〜２１．０ｐｐｍ）及び第３の領域（１９．５〜２０．３ｐｐｍ）に分割できる。スペクトル中の各ピークは、Journal Polymer,Volume 30(1989),1350ページの論文を参照して割り当てた。
【００７６】
第１の領域においては、ＰＰＰ（ｍｍ）によって表される３プロピレン単位鎖中の２番目の単位のメチル基が共鳴する。
【００７７】
第２の領域においては、ＰＰＰ（ｍｒ）によって表される３プロピレン単位鎖中の２番目の単位のメチル基が共鳴し、隣接単位がプロピレン及びエチレン単位であるプロピレン単位のメチル基（ＰＥＥ−メチル基）が共鳴する（２０．７ｐｐｍ付近で）。
【００７８】
第３の領域においては、ＰＰＰ（ｒｒ）によって表される３プロピレン単位鎖中の２番目の単位のメチル基が共鳴し、隣接単位がエチレン単位であるプロピレン単位のメチル基（ＥＰＥ−メチル基）が共鳴する（１９．８ｐｐｍ付近で）。
【００７９】
プロピレン挿入におけるトリアドタクチシティー及びエラーの計算：  トリアドタクチシティーの計算は、米国特許第５，５０４，１７２号に示された方法に概説されている。第２の領域及び第３の領域の総ピーク面積からのピーク面積から、プロピレン挿入（２，１及び１，３の両方）のエラーに関するピーク面積を差し引くことによって、頭−尾結合からなる３プロピレン単位鎖（ＰＰＰ（ｍｒ）及びＰＰＰ（ｒｒ））に基づくピーク面積を得ることができる。従って、ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）及びＰＰＰ（ｒｒ）のピーク面積を評価でき、それに基づいて、頭−尾結合からなるプロピレン単位鎖のトリアドタクチシティーを求めることができる。
【００８０】
ＬＥＥＰコポリマーは、13Ｃ  ＮＭＲによって測定した３プロピレン単位のトリアドタクチシティーが７５％超又は８０％超又は８２％超又は８５％超又は９０％超である。
【００８１】
ＬＥＥＰコポリマーに関するプロピレン挿入における立体エラー及び領域エラー（例えばプロピレンの１，３−挿入及び／又は２，１−挿入に基づく逆挿入プロピレン単位の比率）を測定するための試験方法は、米国特許第６，５２５，１５７号の７欄４５行〜９欄２９行に記載されている。ＬＥＥＰコポリマー中の全プロピレン挿入に対する２，１−挿入の比率は、Journal Polymer,vol.30(1989),1350ページの論文を参照して下記式：
【００８２】
【数２】
0005588872.tif 000004
【００８３】
によって算出できる。
【００８４】
前記式中のピークの命名は、Journal Rubber Chemistry and Technology,volume 44(1971),781ページのＣａｒｍａｎらの方法に従って行うことができる。前記式において、Ｉαδはαδ+第２炭素ピークのピーク面積を意味する。ピークの重複のため、ｌａｂｐ（構造（ｉ））のピーク面積をＩαβ（構造（ｉｉ））から分離するのは困難である。従って、対応する面積を有する炭素ピークを代用する。
【００８５】
１，３−挿入の測定には、βγピークの測定が必要である。２つの構造がβγピークをもたらす可能性がある：（１）プロピレンモノマーの１，３−挿入；及び（２）プロピレンモノマーの２，１−挿入とそれに続く２つのエチレンモノマー。このピークを１，３−挿入ピークとして記載し、本発明者らは、このβγピークを記載している米国特許第５，５０４，１７２号に記載された方法を用い、それを４つのメチレン単位の配列を表すものと理解する。これらのエラー量の比率（％）を、［βγピーク（２７．４ｐｐｍ付近の共鳴）の面積］÷［全メチル基ピーク＋（βγピーク面積×１／２）］×１００によって求めた。オレフィン重合触媒を用いて炭素数３又はそれ以上のα−オレフィンを重合させる場合には、得られるオレフィンポリマーの分子中に多数の逆挿入モノマー単位が存在する。キラルメタロセン触媒の存在下における炭素数３又はそれ以上のα−オレフィンの重合によって製造されたポリオレフィンにおいては、通常の１，２−挿入の他に２，１−挿入又は１，３−挿入が起こり、その結果として２，１−挿入又は１，３−挿入のような逆挿入単位がオレフィンポリマー分子中に形成される（Ｋ．Ｓｏｇａ，Ｔ．Ｓｈｉｏｎｏ，Ｓ．Ｔａｋｅｍｕｒａ及びＷ．ＫａｍｉｎｓｋｉによるMacromolecular Chemistry Rapid Communication,Volume 8,page 305(1987)を参照）。
【００８６】
13Ｃ  ＮＭＲによって測定する、全挿入プロピレン中のプロピレンモノマーの２，１−挿入に基づく、ＬＥＥＰコポリマーの逆挿入プロピレン単位の比率は０．５％超又は０．６％超である。
【００８７】
13Ｃ  ＮＭＲによって測定する、プロピレンモノマーの１，３−挿入に基づく、本発明のＬＥＥＰコポリマーの態様の逆挿入プロピレン単位の比率は、０．０５％超又は０．０６％超又は０．０７％超又は０．０８％超又は０．０８５％超である。
【００８８】
米国特許第６，５２５，１５７号の１１欄、１０〜６０行に記載されているＬＥＥＰコポリマーの反応性比を測定するための試験方法は、モノマー配列分布を使用する。既知の平均組成を有するポリマーから始めて、モノマー配列分布を分光分析を用いて測定できる。このために炭素１３核磁気共鳴分光法（13Ｃ  ＮＭＲ）を使用できる。これを用いて、スペクトルピークの積分によってジアド（diad）及びトリアド分布を確定できる。（この分析に13Ｃ  ＮＭＲを用いなければ、通常はこれよりかなり低いｒ1ｒ2積が得られる。）反応性比積については、Textbook of Polymer Chemistry,F.W.Billmeyer,Jr.(Interscience Publishers,New York),p.221以下(1957)により詳細に記載されている。
【００８９】
反応性比積ｒ1ｒ2（ｒ1はエチレンの反応性であり、ｒ2はプロピレンの反応性である）は、測定されたジアド分布（この命名法ではＰＰ、ＥＥ、ＥＰ及びＰＥ）から下記式：
ｒ1ｒ2＝４［ＥＥ］［ＰＰ］［ＥＰ］2
ｒ1＝Ｋ11／Ｋ12＝２×［ＥＥ］／［ＥＰ］
ｒ2＝Ｋ22／Ｋ21＝２×［ＰＰ］／［ＥＰ］
Ｐ＝［ＰＰ］＋［ＥＰ］／２
Ｅ＝［ＥＥ］＋［ＥＰ］／２
｛式中、モル％Ｅ＝［（Ｅ）／（Ｅ＋Ｐ）］＊１００；
Ｘ＝Ｅ／Ｐ（反応器中）；
Ｋ11及びＫ12はエチレンに関する動的挿入定数(kinetic insertion constant)であり、Ｋ21及びＫ21はプロピレンに関する動的挿入定数である｝
を適用することによって算出できる。
【００９０】
当業者にはわかることであるが、反応性比積ｒ1ｒ2＝０は「交互」コポリマーを定義でき、反応性比積＝１は「統計学的にランダムな」コポリマーを定義すると考えられる。即ち０．６〜１．５の反応性比積ｒ1ｒ2を有するコポリマーは一般にランダムと考えられる（厳密な理論的観点から言えば、一般に１．５より大きい反応性比積ｒ1ｒ2を有するコポリマーのみが、比較的長いホモポリマー配列を含み、「塊状」であると考えられる）。ＬＥＥＰコポリマーは１．５未満又は１．３未満又は１．０未満又は０．８未満の反応性比積ｒ1ｒ2を有するであろう。ＬＥＥＰコポリマーのポリマー鎖内のコモノマーの実質的に均一な分布は一般に、本明細書中に開示した分子量（重量平均）のポリマー鎖内に有意な量のプロピレン単位又は配列が存在する可能性をなくす。
【００９１】
ＬＥＥＰコポリマーの分子間タクチシティーを測定するための試験方法は、米国特許第６，５２５，１５７号の９欄４２行〜１０欄１５行に記載されている。ＬＥＥＰコポリマーは、異なる鎖間における（分子間における）重合プロピレンのタクチシティーの分子間差が統計学的に有意でない可能性がある。これは、ゆっくり上昇する一連の温度において一般には単一溶媒中で溶解制御による熱分別によって測定する。典型的な溶媒は、ヘキサン又はヘプタンのような飽和炭化水素である。これらの溶解制御法は、Macromolecules,Vol.26,p.2064(1993)の論文に示されるように、アイソタクチックプロピレン配列の差によって結晶化度が異なる同様なポリマーを分離するのによく用いられる。プロピレン単位のタクチシティーが結晶化度を決定するＬＥＥＰコポリマーに関して、本発明者らは、この分別法は組み込まれたプロピレンのタクチシティーに従って分子を分離すると予想する。
【００９２】
ＬＥＥＰコポリマーにおいては、少なくとも７５重量％又は少なくとも８０重量％又は少なくとも８５重量％又は少なくとも９０重量％又は少なくとも９５重量％又は少なくとも９７重量％又は少なくとも９９重量％のコポリマーが単一温度画分又は２つの隣接する温度画分に可溶であり、残りのコポリマーは直前又は直後の温度画分に可溶である。これらの百分率は、℃で始まる画分（例えばヘキサン中）であり、その後の画分は２３℃から約８℃ずつ昇温させたものである。このような分別要件に適合することは、ポリマーが重合プロピレンのタクチシティーに統計学的に有意でない分子間差を有することを意味する。
【００９３】
分別は、沸騰しているペンタン、ヘキサン、ヘプタン及び更にはジエチルエーテルを分別に用いて行った。このような沸騰溶媒分別において、ＬＥＥＰコポリマーはいずれの溶媒にも完全に溶解するので、分析情報は得られない。このため、分別は、前述したように且つ本明細書中に詳述するようにして実施して、このような従来の分別範囲内において、コポリマーの特徴をより詳細に表し且つ重合プロピレンコポリマーの驚くべき予想外の有意でない分子間タクチシティー差をより詳細に示す箇所を見つけなければならない。
【００９４】
ＬＥＥＰコポリマーの固体プロトン核磁気共鳴の緩和時間を測定するための試験方法は、米国特許第６，５２５，１５７号の１２欄１０〜６０行及び表Ｉに記載されている。
【００９５】
固体プロトンＮＭＲ緩和時間（1Ｈ  ＮＭＲ  Ｔ1p）の原理及びポリマーの形態との関係については、Macromolecule 32(1999),1611に記載されている。ＬＥＥＰコポリマー並びにポリプロピレン（ＰＰ）ホモポリマー（対照サンプル）のＴ1p緩和の実験データは、米国特許第６，５２５，１５７号の図１（結晶強度の自然対数を時間に対してプロットしている）に示されており、これらのデータを収集するための実験手順を以下に記載する。データを単一指数関数にフィットさせるために、ｌｎ（Ｉ）対ｔデータについて直線回帰を行った（Ｉは結晶シグナルの強度である）。次いで、フィットの質Ｒ2を計算する。完全線形相関のＲ2は１．０である。ポリプロピレン（対照）及び代表的なＬＥＥＰコポリマーのＲ2はそれぞれ、０．９９４５及び０．９９６７である。従って、ポリプロピレンホモポリマー及び代表的なＬＥＥＰコポリマー両者のＴ1p緩和は、単一指数関数とよくフィットすることができる。このフィットから、ポリプロピレン及びＬＥＥＰコポリマーのＴ1pは、それぞれ、２５ミリ秒（ｍｓ）及び８．７ｍｓと算出される。Ｔ1pの大きい差は、それらの形態の差異を反映している。
【００９６】
仮想ポリプロピレン様領域は、ポリプロピレンホモポリマーと類似したＴ1p緩和時間を有するであろう。その結果、このような領域がＬＥＥＰコポリマーの態様に存在するとしたら、Ｔ1p緩和時間はポリプロピレンホモポリマーに特徴的なＴ1p緩和時間（即ちＴ1p＝２５ｍｓ）を有する成分を含むであろう。米国特許第６，５２５，１５７号の図１に見られるように、ＬＥＥＰコポリマーの緩和がよくフィットできるのは単一指数関数のみである。Ｔ1p＝２５ｍｓである成分を組み入れると、このフィットが悪くなるであろう。これは、ＬＥＥＰコポリマーが長い連続イソタクチックプロピレン単位を含まないことを示している。一部のＬＥＥＰコポリマーにおいては、Ｔ1p緩和時間が１８ｍｓ未満又は１６ｍｓ未満又は１４ｍｓ未満又は１２ｍｓ未満又は１０ｍｓ未満であることができる。
【００９７】
Ｔ1pの測定：  実験は、Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＳＸ−５００核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトロメーターで1Ｈ周波数５００．１３ＭＨｚ及び13Ｃ周波数１２５．７５ＭＨｚを用いて実施する。パルスシーケンスは９０°（1Ｈ）パルス、それに続いてスピンロック及び公差分極（ＣＰ；時間＝０．１ｍｓ）であった。スピンロック磁場強度γ1＝２Π＊６０ｋＨｚを用いる。スピンロック後、ＣＰによって磁化を13Ｃに移し、次いでシグナルを検出する。２６．７ｐｐｍの結晶性メチンシグナルを記録し、正規化し、その自然対数（Ｌｎ）をスピンロック時間に対してプロットする。
【００９８】
ＬＥＥＰコポリマーのエチレン濃度を、ＡＳＴＭ  Ｄ３９００に従って米国特許第６，５２５，１５７号の１８欄６１行〜１９欄１２行に記載されたようにしてエチレン重量％として以下のように測定できる。１５０℃又はそれ以上の温度でプレスされたコポリマー成分の薄い均一フィルムを、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＰＥ  １７６０赤外線分光光度計に取り付ける。６００〜４０００ｃｍ-1のサンプルの全スペクトルを記録し、コポリマー成分のエチレン重量％を下記式：
エチレン重量％＝８２．５８５−１１１．９８Ｘ＋３０．０４５Ｘ2
｛式中、Ｘは、［１１５５ｃｍ-1のピーク高さ］対［７７２ｃｍ-1又は７３２ｃｍ-1のピーク高さ（いずれか高い方）］の比である］
から計算する。
【００９９】
使用できるプロピレンエラストマーのもう１つの例は、米国特許出願公開公報第２００３／０２０４０１７号（２００３年１０月３０日公開）に記載された領域エラーを含むプロピレン−エチレンコポリマー（即ちＲ−ＥＰＥコポリマー）である。
【０１００】
米国特許出願公開公報第２００３／０２０４０１７号（２００３年１０月３０日公開）のパラグラフ［０００６］に開示されるように、Ｒ−ＥＰＥコポリマーは、プロピレン由来単位を少なくとも約６０重量％、エチレン由来単位を約０．１〜３５重量％及び１種又はそれ以上の不飽和コモノマーに由来する単位を０〜約３５重量％含む（但し、エチレン及び不飽和コモノマーに由来する単位の総重量％は約４０重量％以下である）と特徴付けることができる。これらのコポリマーはまた、以下の性質：（ｉ）約１４．６ｐｐｍ及び約１５．７ｐｐｍの領域エラーに相当し、ほぼ等しい強度を有する13Ｃ  ＮＭＲピーク；（ｉｉ）コポリマーのコモノマー含量、即ちエチレン及び／又は不飽和コモノマーに由来する単位が少なくとも約３重量％である場合のＢ値約１．４超；（ｉｉｉ）約−１．２０超の歪度指数Ｓix；（ｉｖ）本質的に同一のままであるＴmeとコポリマー中のコモノマーの量、即ちエチレン及び／又は不飽和コモノマーに由来する単位の増加につれて低下するＴmaxを有するＤＳＣ曲線；並びに（ｖ）チーグラー・ナッタ（Ｚ−Ｎ）触媒を用いて製造された同等のコポリマーよりも多くのγ型結晶を示すＸ線回折像の少なくとも１つを有すると特徴付けられる。典型的には、この態様のコポリマーは、これらの性質の少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つ、より好ましくは少なくとも４つ、更に好ましくは５つ全てを特徴とする。
【０１０１】
約１４．６ｐｐｍ及び約１５．７ｐｐｍの領域エラーに相当する13Ｃ  ＮＭＲピークの測定法は、米国特許出願公開公報第２００３／０２０４０１７号（２００３年１０月３０日公開）のパラグラフ１２８に記載されている：  13Ｃ共鳴周波数１００．４ＭＨｚに相当するこのデータを、Ｖａｒｉａｎ  ＵＮＩＴＹ  Ｐｌｕｓ４００ＭＨｚＮＭＲスペクトロメーターを用いて収集する。取得パラメーターを、緩和剤の存在下における定量的13Ｃデータ取得を保証するように選択する。データは、１３０℃に加熱したプローブヘッドを用いて、ゲート付きデカップリング(gated decoupling)、データファイル当たりの４０００個の過渡信号(transient)、７秒のパルス繰り返し遅延時間、２４，２００Ｈｚのスペクトル幅及び３２Ｋデータポイントのファイルサイズを使用して取得する。サンプルは、１０ｍｍのＮＭＲチューブ中の０．４ｇのサンプルに、アセチルアセトン酸クロム（緩和剤）中０．０２５Ｍのテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼン５０／５０混合物約３ｍＬを加えることによって調製する。純窒素で置換することによって、チューブのヘッドスペースから酸素を追い出す。チューブ及びその内容物を定期的に還流させながら１５０℃に加熱する（ヒートガンによって開始）ことによって、サンプルを溶解及び均質化する。
【０１０２】
Ｒ−ＥＰＥコポリマーの歪度指数は、昇温溶出分別試験に関する曲線の形状に関連づけ、米国特許出願公開公報第２００３／０２０４０１７号（２００３年１０月３０日公開）のパラグラフ１１２〜１１６に記載された方法を用いて求めることができる：
結晶性配列の長さ分布は、昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）によって実験規模で測定できる。個々の画分の相対質量を、より連続的な分布を推定するための基準として用いることができる。L.Wildら,Journal of Polymer Science:Polymer.Physics Ed.,20,441(1982)は、サンプルサイズをスケールダウンし、質量検出器を加えて、この分布を溶出温度の関数として連続表示した。このスケールダウンしたタイプの分析温度上昇溶出分別（ＡＴＲＥＦ）は、画分の実際の単離に関係するのではなく、画分の重量分布のより正確な決定に関係する。
【０１０３】
ＴＲＥＦは、元来、エチレンとそれより高級のα−オレフィンとのコポリマーに適用されたが、プロピレンとエチレン（又はそれより高級のα−オレフィン）とのコポリマーの分析にも使用できる。プロピレンのコポリマーの分析は純粋なイソタクチックポリプロピレンの溶解及び結晶化にはより高い温度を必要とするが、当該共重合生成物のほとんどは、エチレンのコポリマーの場合に見られるように同様な温度において溶出される。下記表は、プロピレンのコポリマーの分析に使用した条件の要約である。記載した場合を除いて、ＴＲＥＦの条件は、Ｗｉｌｄら（前記）及びHazlitt,Journal of Applided Polymer Science:Appl.Polymer Symp.,45,25(1990)の条件と一致する。
【０１０４】
ＴＲＥＦパラメーターの説明に使用するパラメーター。カラムのタイプ及び寸法−間隙容量１．５ｃｃのステンレス鋼ショット；質量検出器−シングルビーム式赤外線検出器，２９２０ｃｍ-1；注入温度−１５０℃；温度調節装置−ＧＣオーブン；溶媒−１，２，４−トリクロロベンゼン；濃度−０．１〜０．３％（重量／重量）；冷却速度１−（１４０〜１２０℃）で−６．０℃／分；冷却速度２−（１２０〜４４．５℃）で−０．１℃／分；冷却速度３−（４４．５〜２０℃）で−０．３℃／分；加熱速度−（２０〜１４０℃）で１．８℃／分；データ取得速度−１２個／分。
【０１０５】
ＴＲＥＦから得られたデータを、溶出温度の関数としての重量分率の正規化プロットとして表す。分離メカニズムは、結晶性成分（エチレン）のモル含量が溶出温度を決定する主な要因であるエチレンのコポリマーと類似している。プロピレンのコポリマーの場合には、溶出温度を主として決定するのは、アイソタクチックプロピレン単位のモル含量である。米国特許出願公開公報第２００３／０２０４０１７号（２００３年１０月３０日公開）の図５は、メタロセンポリマーを用いて製造されたプロピレン／エチレンコポリマー及びＲ−ＥＰＥコポリマーの一例について予想される分布の代表的な型を図示している。
【０１０６】
図５のメタロセン曲線の形状は均一なコポリマーに典型的なものである。この形状は、コモノマーの元来のランダムな組込みによって生じる。曲線のこの形状の顕著な特徴は、より高い溶出温度においては曲線が鋭い、又は急勾配であるのに比べて、比較的低い溶出温度ではテーリングが見られることである。この型の非対称性を反映する統計値が歪度である。下記式１は、歪度指数Ｓixをこの非対称性の指標として数学的に表す。
【０１０７】
【数３】
0005588872.tif 000005
【０１０８】
Ｔmax値は、ＴＲＥＦ曲線中の５０〜９０℃において溶出する最大重量画分の温度と定義する。Ｔi及びｗiは、それぞれ、ＴＲＥＦ分布中の任意のｉ番目の画分の溶出温度及び重量分率である。分布は、３０℃超で溶出する曲線の総面積に関して正規化してある（ｗiの和は１００％である）。従って、指数は、結晶化されたポリマーの形状のみを反映し、結晶化されていないポリマー（３０℃又はそれ以下において依然として溶液状態にあるポリマー）は全て、前記式１に示した計算から除外してある。
【０１０９】
Ｒ−ＥＰＥコポリマーのＴme及びＴmaxの測定法は、米国特許出願公開公報第２００３／０２０４０１７号（２００３年１０月３０日公開）のパラグラフ［００９８］〜［０１００］に記載されている：
示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）は、半結晶質ポリマーの融解及び結晶化を調べるのに使用できる一般的方法である。ＤＳＣ測定の一般的原理及び半結晶質ポリマーの研究へのＤＳＣの応用については、標準的なテキスト（例えばE.A.Turi,ed.,Thermal Characterization of Polymeric Materials,Academic Press,1981）に記載されている。一部のＲ−ＥＰＥのコポリマーは、本質的に同一のままであるＴme及びコポリマー中の不飽和コモノマーの量の増加につれて低下するＴmaxを有するＤＳＣ曲線を特徴とする。Ｔmeは融解が終わる温度を意味し、Ｔmaxはピーク融解温度を意味する。
【０１１０】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析は、TA Instruments,Inc.製のモデルＱ１０００ＤＳＣを用いて測定を行う。ＤＳＣの較正は以下のようにして行う。最初に、アルミニウムＤＳＣパン中に任意のサンプルを入れずに−９０℃から２９０℃までＤＳＣを行うことによって、ベースラインを得る。次いで、新鮮なインジウムサンプル７ｇの分析を、前記サンプルを１８０℃に加熱し、前記サンプルを１０℃／分の冷却速度で１４０℃まで冷却し、続いて前記サンプルを１分間１４０℃に等温保持し、続いて前記サンプルを１１０℃／分の加熱速度で１４０℃から１８０℃まで加熱することによって行う。融解熱及びインジウムサンプルの融解開始を測定し、融解開始に関しては１５６．６℃±０．５℃であり且つ融解熱に関しては２８．７１±０．５Ｊ／ｇであることを確認する。次に、脱イオン水の分析を、ＤＳＣパン中で新鮮なサンプルの小液滴を１０℃／分の冷却速度で２５℃から−３０℃まで冷却することによって行う。このサンプルを２分間−３０℃に等温保持し、１０℃／分の加熱速度で３０℃まで加熱する。融解開始を測定し、０±０．５℃であることを確認する。
【０１１１】
ポリプロピレンサンプルを１９０℃の温度において薄いフィルムにプレスする。サンプル約５〜８ｍｇを秤取し、ＤＳＣパン中に入れる。密閉雰囲気を実現するために、パン上に蓋を圧着する。サンプルパンをＤＳＣセル中に入れ、次いで約１００℃／分の高速で融解温度より約３０℃高い温度まで加熱する。サンプルを同温度に約３分間保持する。次に、サンプルを１０℃／分の速度で−４０℃まで冷却し、同温度に３分間等温保持する。サンプルを完全に融解するまで１０℃／分の速度で加熱する。得られたエンタルピー曲線をピーク融解温度、開始及びピーク結晶化温度、融解熱及び結晶化熱、Ｔme並びに関係のある全ての他のＤＳＣ分析について分析する。
【０１１２】
Ｒ−ＥＰＥコポリマーのＴme及びＴmaxの測定法は、米国特許出願公開公報第２００３／０２０４０１７号（２００３年１０月３０日公開）のパラグラフ［０１０２］〜［０１０５］に記載されている：
「高Ｂ値」及び同様な用語は、プロピレンとエチレンとのコポリマー又はプロピレン、エチレン及び少なくとも１種の不飽和コモノマーとのコポリマーのエチレン単位がランダムでない方法でポリマー鎖中に分布していることを意味する。Ｂ値は０〜２の範囲であり、１はコモノマー単位の完全にランダムな分布を示す。Ｂ値が高いほど、コポリマー中のコモノマー分布の交替が多い。Ｂ値が低いほど、コポリマー中のコモノマー分布がより塊状であるか又はよりクラスター化されている。Ｒ−ＥＰＥコポリマーの高Ｂ値は典型的には少なくとも約１．３、好ましくは少なくとも約１．４、より好ましくは少なくとも約１．５、最も好ましくは少なくとも約１．７である。Ｂ値は以下のようにして算出する。
【０１１３】
Ｂは、プロピレン／エチレンコポリマーについては、
【０１１４】
【数４】
0005588872.tif 000006
【０１１５】
［式中、ｆ（ＥＰ＋ＰＥ）はＥＰ及びＰＥジアド画分の和であり、ＦE及びＦPはそれぞれ、コポリマー中のエチレン及びプロピレンのモル分率である］
と定義する。Ｂ値は、他のコポリマーについても、それぞれのコポリマージアドを割り当てることによって同様に算出できる。例えばプロピレン／１−オクテンコポリマーに関するＢ値の算出は、下記式：
【０１１６】
【数５】
0005588872.tif 000007
【０１１７】
を用いる。
【０１１８】
メタロセン触媒を用いて製造されたプロピレンポリマーについては、Ｂ値は典型的には１．１〜１．３である。制限幾何触媒を用いて製造されたプロピレンポリマーについては、Ｂ値は典型的には０．９〜１．０である。これに対して、典型的には活性化非メタロセン金属中心ヘテロアリール配位子触媒を用いて製造されるＲ−ＥＰＥコポリマーのＢ値は、約１．４超、典型的には約１．５〜約１．８５である。言い換えると、これは、任意のＲ−ＥＰＥコポリマーに関して、プロピレンブロック長が所定のエチレン百分率に対して比較的短いだけでなく、３つ又はそれ以上の連続エチレン挿入の長い配列は、そのポリマーのエチレン含量が非常に高い場合を除いて、コポリマー中に存在するとしても非常に少ないことを意味する。
【０１１９】
本発明の一面において、第２の熱可塑性樹脂成分は好ましくは、プロピレン及び少なくとも１種のα−オレフィンを含むコポリマーを含む。本明細書中で使用するように、特に断らなければ、コポリマーは２種、３種又はそれ以上の異なるモノマー単位を含むことができる（即ちコポリマーはターポリマー及び４種又はそれ以上の異なるモノマー単位を含むポリマーを含む）。例えば１つの好ましいコポリマーは、プロピレンモノマー由来の単位をコポリマーの少なくとも約５０重量％及びプロピレン以外の１種又はそれ以上のコモノマー、例えばエチレンに由来する単位をコポリマーの少なくとも約５重量％含むプロピレン含有エラストマーである（即ちプロピレン含有エラストマーは少なくとも約５０重量％のプロピレンを含むエチレンエラストマーであることができる）。プロピレン含有エラストマーは、プロピレン含有エラストマーの全重量基準で、約４０重量％未満のエチレン濃度を有することができる。プロピレン含有エラストマーは、プロピレン含有エラストマーの全重量基準で、好ましくは少なくとも約５重量％、より好ましくは少なくとも約７重量％、更に好ましくは約９重量％のエチレン含量を含む。プロピレン含有エラストマーは、また、プロピレン含有エラストマーの全重量基準で、約４０重量％未満、より好ましくは約３０重量％未満、更に好ましくは約２０重量％未満、最も好ましくは約１５重量％未満のエチレン濃度を有することができる。例えばエチレン濃度は、プロピレン含有エラストマーの全重量基準で、約５〜約４０重量％、より好ましくは約７〜約３０重量％、より好ましくは約７〜約２０重量％、最も好ましくは約９〜約１５重量％の範囲であることができる。
【０１２０】
第２のポリマー成分（例えばエチレンエラストマー又は更にはプロピレン含有エラストマー）は、約１０５℃未満、好ましくは約１００℃未満、より好ましくは約９０℃未満、最も好ましくは約８２℃未満のピーク融解温度（例えば示差走査熱量測定法によって、最初に２３０℃から約０℃まで−１０℃／分の速度で冷却されたポリマーの３ｍｇサンプルについて約１０℃／分の速度で測定）を有するポリマーを含むことができる（例えばピーク融解温度は約６５℃未満であることができる）。
【０１２１】
第２のポリマー成分のために選択されるプロピレンエラストマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−０５によるショアー  Ａ硬度が少なくとも約４５、好ましくは少なくとも約５５、より好ましくは少なくとも約６０、更に好ましくは少なくとも約６５であることができる。ショアー  Ａ硬度はまた、約９５未満、好ましくは約９０未満、より好ましくは約８５未満、更に好ましくは約８０未満であることができる。例えばプロピレンエラストマーの硬度（ショアー  Ａ単位）は約６５〜約９５、より好ましくは約６５〜約８５、更に好ましくは約６５〜約８０の範囲であることができる。
【０１２２】
第２のポリマー成分中に使用できる適当なプロピレンエラストマーの例としては、約５０重量％超（例えば６０重量％超）のプロピレンモノマー及び約５重量％超のエチレンモノマーを含み且つ約３５〜約１３０℃（例えば約４０〜約１１０℃）のピーク融解温度（示差走査熱量測定法によって測定）を特徴とすることができる軟質熱可塑性樹脂が挙げられる。このようなエラストマーは、THE DOW CHEMICAL COMPANYからＶＥＲＳＩＦＹ（登録商標）（例えば２４００、３０００、３２００、３３００、３４０１及び４３０１を含む）の名称で、EXXONMOBIL CHEMICAL COMPANYからＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標）の名称で市販されている。
【０１２３】
オレフィン系ブロックコポリマー／ＬＯＡ／α−オレフィンインターポリマー
オレフィンブロックポリマー／エチレン／α−オレフィンインターポリマー
本発明の一面において、第２のポリマー成分は、比較的高い結晶化度を有する硬質ブロック及び前記硬質ブロックよりも低い結晶化度を有する軟質ブロックを含む多数のブロックを有するマルチブロックポリマーを含むことができる。マルチブロックポリマー（例えばマルチブロックオレフィン系ポリマー）は、本質的に１種の（例えば１種の）α−オレフィンモノマーを含むホモポリマー又は２種のα−オレフィンモノマーを含むコポリマー又は３種若しくはそれ以上のモノマーを含むターポリマー（典型的には、α−オレフィンである少なくとも２種のモノマーを含み、３種のα−オレフィンを含むことさえできる）であることもできるし、或いは４種若しくはそれ以上のα−オレフィンモノマーを含むこともできる。マルチブロックホモポリマーは、同一モノマーを含む硬質及び軟質ブロックを含むことができ、これらのブロックの差異はモノマーの規則性である（例えば硬質ブロックは、軟質ブロックよりも規則的に配向させられたモノマーを含むことができるので、硬質ブロックの方が高い結晶化度を有する）。オレフィン系ブロックコポリマーは、異なる濃度のモノマーを有するブロックを含むことができる。例えばオレフィン系ブロックコポリマーは、高濃度（例えば前記オレフィン系ブロックコポリマーの約８０重量％超、好ましくは約９０重量％超、より好ましくは約９５重量％超、最も好ましくは約９９重量％超又は更には１００重量％）の第１のα−オレイン系モノマー及び低濃度の第２のα−オレフィン系モノマーを含む１種又はそれ以上の硬質ブロックと、前記の１種又はそれ以上の硬質ブロックよりも低い濃度の第１のα−オレフィンを含む１種又はそれ以上の軟質ブロックを有することができる。好ましくは、第１のα−オレフィンは、エチレン又はプロピレンである低級α−オレフィン（ＬＯＡ）であり、従ってオレフィン系ブロックコポリマーはＬＯＡ／α−オレフィンインターポリマーである。限定するものではないが、オレフィン系ブロックコポリマーはエチレン／α−オレフィンインターポリマー又はプロピレン／α−オレフィンインターポリマーであることができる。第２のポリマー成分中に使用できるＬＯＡ／α−オレフィンインターポリマーの例は、ＰＣＴ国際特許出願公開公報ＷＯ２００６／１０２１５５Ａ２（２００６年３月１５日出願）、ＷＯ２００６／１０１９６６Ａ１（２００６年３月１５日出願）及びＷＯ２００６／１０１９３２Ａ２（２００６年３月１５日出願）に記載されており、これらの公報を全て引用することによって特別にその全体を本明細書中に組み入れる。
【０１２４】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー
第２のポリマー成分への使用に適したエチレン／α−オレフィンインターポリマーとしては、化学的又は物理的性質が異なる２種又はそれ以上の重合モノマー単位の多数のブロック又はセグメントを特徴とする重合形態のエチレンと１種又はそれ以上の共重合性α−オレフィンコモノマー（ブロックインターポリマー）、好ましくはマルチブロックコポリマーが挙げられる。
【０１２５】
限定するものではないが、本発明のポリマー組成物への使用に適した代表的なエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、同一密度ｄを有するランダムコポリマーの融点よりも高い融点Ｔｍを特徴とすることができる。例えばエチレン／α−オレフィンインターポリマーは少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）を有することができ、変数の数値は以下の関係：Ｔｍ≧１０００（ｄ）−８００、好ましくはＴｍ≧−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）2、より好ましくはＴｍ≧−６２８８．１＋１３１４１（ｄ）−６７２０．３（ｄ）2、最も好ましくはＴｍ≧８５８．９１−１８２５．３（ｄ）＋１１１２．８（ｄ）2に一致する。
【０１２６】
好ましくは、本発明のポリマー組成物への使用に適したエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）を有し、変数の数値は以下の関係：Ｔｍ≧１０００（ｄ）−８００、好ましくはＴｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）2、より好ましくはＴｍ≧−６２８８．１＋１３１４１（ｄ）−６７２０．３（ｄ）2、最も好ましくはＴｍ≧８５８．９１−１８２５．３（ｄ）＋１１１２．８（ｄ）2に一致する。
【０１２７】
結晶化度
この説明からわかるように、第１のポリマー成分、第２のポリマー成分又は両者の一部は、材料の結晶質の部分を含む。好ましくは、第１のポリマー成分の一部が比較的高い結晶化度を有し、第２のポリマー成分の一部が比較的低い結晶化度を有し、又は両者である。例えば第１のポリマー成分の結晶化度は約１２％超、好ましくは約１５％超、より好ましくは約２０％超、最も好ましくは約２４％超（例えば約３５％超）であることができる。第２のポリマー成分の結晶化度は約３０％未満、好ましくは約１４％未満、より好ましくは約１１％未満、最も好ましくは約９％未満（例えば約７％未満）であることができる。
【０１２８】
本明細書中におけるパーセント結晶化度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８．０３又はＩＳＯ  １１３５７−３に従って示差走査熱量測定法によって測定できる。一例として、１ｍｇサイズのポリマーサンプルをアルミニウムＤＳＣパン中にシールする。２５ｃｍ3／分の窒素パージを行いながらＤＳＣセル中にサンプルを入れ、−１００℃まで冷却する。２２５℃まで１０℃／分で加熱することによって、このサンプルについて標準熱履歴を確立する。次に、サンプルを−１００℃まで冷却し（１０℃／分で）、２２５℃まで１０℃／分で再加熱する。第２の走査について観測された融解熱を記録する（ΔＨ観測）。観測された融解熱を、下記式：
【０１２９】
【数６】
0005588872.tif 000008
【０１３０】
［式中、ΔＨ既知の値は、ポリマーに関する文献記載された既定基準値である］
によって、サンプルの重量に基づく結晶化度（％）に関連づける。例えば、イソタクチックポリプロピレンの融解熱は、B.Wunderlich,Macromolecular Physics,Volume 3,Crystal Melting,Academic Press,New York,1980,p.48に報告されており、ΔＨ既知＝１６５ジュール／ｇ（ポリプロピレンポリマー）であり；ポリエチレンの融解熱は、F.Rodriguez,Principles of Polymer Systems,2nd Edition,Hemisphere Publishing Corporation,Washington,1982,p.54に報告されており、Ｈ既知＝２８７ジュール／ｇ（ポリエチレンポリマー）である。約５０モル％超のプロピレンモノマーを含むポリマーにはΔＨ既知＝１６５Ｊ／ｇの値を用い、約５０モル％超のエチレンモノマーを含むポリマーにはΔＨ既知＝２８７Ｊ／ｇの値を用いることができる。
【０１３１】
強化材
本発明の組成物は、強化材、特に、１種若しくはそれ以上のガラス繊維材料（例えばガラス短繊維、ガラス長繊維若しくは両者）又は他の繊維（例えば鋼、炭素など若しくはそれ以外）、プレートレット（例えばタルク、ウォラストナイトなど若しくはそれ以外）、或いはそれらの組合せのような強化材を更に含む。好ましくは、繊維は最終組成物全体に実質的に均一に分布させる。しかし、繊維は、組成物内の１つ又はそれ以上の所定の位置に選択的に配置することが可能な場合もある。
【０１３２】
繊維強化材、ガラス繊維又は両者は、ポリマー組成物の全重量基準で、少なくとも約５重量％、好ましくは少なくとも約１０重量％、より好ましくは少なくとも約１５重量％、最も好ましくは少なくとも約２０重量％の濃度で存在できる。繊維強化材、ガラス繊維又は両者は、ポリマー組成物の全重量基準で、約７０重量％未満、好ましくは約５０重量５未満、より好ましくは約４５重量％未満、最も好ましくは約４０重量％未満（例えば約３５重量％未満）の濃度で存在できる。
【０１３３】
得られる最終組成物において（例えば得られる組成物又は射出成形のような成形工程後に得られる物品において）、繊維長は原繊維長に比較して減少させることができることがわかるであろう。最終組成物中の平均繊維長は、約０．５ｍｍ超、好ましくは約１ｍｍ超、より好ましくは約２ｍｍ超であることができる。例えば平均繊維長は約０．５〜約５ｍｍ又は約１ｍｍ〜約３ｍｍの範囲であることができる。最終組成物中において、ガラス繊維はより短い長さを有することもでき、例えばガラス繊維は約１〜約２ｍｍ又は更にそれ以下の平均長さを有することができる。好ましくは繊維の少なくとも約５０重量％が１ｍｍより長く、より好ましくは少なくとも約６５重量％（又は更には約７５重量％）が約１ｍｍより長い。繊維径は典型的には約３〜約１００ミクロン、より限定的には約５〜約２５ミクロン（例えば約１７ミクロン）の範囲である。限定するものではないが、ガラスはＥ−ガラス、Ｓ−ガラス、Ｔ−ガラス、ＡＲ−ガラス、Ｃ−ガラス、Ｒ−ガラスなどのうち１種又はそれ以上であることができる。
【０１３４】
また、ポリマー組成物は任意的に１種又はそれ以上の添加剤、例えば界面活性剤、可撓性付与剤、カップリング剤、難燃剤、耐着火性添加剤、安定剤、着色剤、酸化防止剤、離型剤、帯電防止剤、スリップ助剤（即ち滑り止め助剤）、流動増進剤、成核剤、清澄剤又はそれらの任意の組合せを含むことができると考えられる。例えば部品又は部材が「成形着色(molded-in-color)」されるように、１種又はそれ以上の顔料又は着色剤をポリマー組成物に添加することができる。一例として、着色剤を繊維強化材に添加することができる。好ましい添加剤の１つは着色剤であり、それが含まれる場合には、得られる組成物全体に対して比較的小さい重量百分率（例えば約５重量％未満又は更には約１重量％未満）で存在する。例えば着色剤は黒色の外観、グレイフランネルの外観などを実現するための着色剤であることができる。添加剤の好ましい例は、耐着火性添加剤、例えばハロゲン化炭化水素、ハロゲン化カーボネートオリゴマー、ハロゲン化ジグリシジルエーテル、有機燐化合物、フッ素化オレフィン、酸化アンチモン及び芳香族硫黄の金属塩であり（これらに限定するものではないが）、或いはそれらの混合物も使用できる。更に、熱、光及び酸素又はそれらの混合（これらに限定するものではないが）によって引き起こされる劣化に対して熱可塑性樹脂組成物を安定化させる化合物も使用できる。好ましい添加剤の１つは酸化防止剤であり、それが含ませる場合には、典型的にはポリマー組成物全体に対して比較的小さい重量百分率（例えば約１又は２重量％未満）で含ませる。好ましい市販酸化防止剤の一例は、Ciba Specialty Chemicals Corporationから市販されているＩＲＧＡＮＯＸ  Ｂ２２５酸化防止剤である。Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５酸化防止剤は、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤（テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート））メタン１部とＩｒｇａｆｏｓ  １６８（トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）１部とのブレンドである。別の好ましい添加剤は離型剤（例えばワックス、金型解放剤、スリップ助剤など又はそれ以外）である。好ましい離型剤の１つは、アミン又はアミドのような窒素又はアンモニア基含有化合物である。好ましいアミド含有化合物の１つはエチレンビスステアラミド（ＥＢＳ）である。離型剤の別の好ましいカテゴリーは、「ステアリン酸エステル」、例えばDanisco又はCiba Specialty Chemicalsから商品名Ａｔｍｅｒで市販されているグリセロールモノステアレートである。ワックスである好ましい窒素含有化合物の１つは、商品名ＫＥＮＡＭＩＤＥ  ＵＬＴＲＡ  Ｅで販売されているエルクアミド（Chemtura Corporation,Middlebury,Connectticutから市販されている）である。
【０１３５】
好ましい添加剤の１つは、カップリング剤、例えばグラフト化ポリプロピレンカップリング剤、例えば無水マレイン酸、グラフト化ポリプロピレンカップリング剤（例えばChemtura製のＰｏｌｙｂｏｎｄ  ３２００又はArkema製のＯＲＥＶＡＣ  ＣＡ−１００）である。本発明のポリマー組成物は、任意的にカップリング剤を含むことも含まないこともできる。含ませる場合には、カップリング剤は得られる全組成物中に約５重量％未満、より好ましくは約２重量％未満の量で存在する。例えばカップリング剤は全組成物の少なくとも約０．０１重量％又は更には少なくとも約０．１重量％の量で存在できる。
【０１３６】
本明細書中に記載するように、本発明のポリマー組成物は第１のポリマー成分、第２のポリマー成分及び繊維強化材を含む。第２のポリマー成分に対する第１のポリマー成分の比は１０：４２超、より限定的には１０：２７超であることがわかる。好ましくは、第１のポリマー成分対第２のポリマー成分の比は約１０：２〜約１０：４２、より好ましくは約１０：２〜約１０：２７の範囲である。
【０１３７】
本発明において得られるポリマー組成物はブレンドされたコンパウンド中で望ましい性質を実現するための任意の適当な方法に従って調製できる。材料を加工装置に供給する前に（例えば射出成形装置への導入前に）、２つ又はそれ以上の成分の組合せ（例えば第１のポリマー成分と強化材）を配合することができる。或いは又は更に、成分の２つ又はそれ以上を、加工装置内で互いに配合することもできる。例えば得られる組成物のポリマー成分は、加工装置中に（例えばスクリュー及びバレルアセンブリ、混合ノズル、射出成形機などの内部に）入るまでは互いに溶融ブレンドしない。本発明の組成物の調製は、完成品（例えば自動車部品）の製造に使用する装置中で直接又は別の装置中で、２つ又はそれ以上の個々の成分のドライブレンドする、溶融ブレンドする又はドライブレンドし且つ溶融ブレンドすること（例えばバンバリーミキサー中における予備混合）を含む任意の適当な混合手段を用いて行うことができる。組成物のドライブレンドは、予備溶融ブレンド工程を行わずに直接、射出成形することもできる。１つの好ましい態様において、ポリマー組成物の形成は、成形機における少なくとも２つの成分（例えば第２のポリマー成分と強化材コンセントレート）の混合又は少なくとも３つの成分（例えば第１のポリマー成分、第２のポリマー成分及び強化材）の成形機における混合（例えばプレスにおけるブレンド）を含む。任意的に又は更に、成形機における混合前に、２つ又はそれ以上の成分を配合ユニット中で予備配合することもできる。
【０１３８】
前述のように、ポリマー組成物中の成分はまた、バンバリーミキサーのようなミキサー中で又はニーダー、一軸スクリュー配合押出機、二軸スクリュー押出機、加熱された二本ロール機などのような押出機中で、配合又は溶融ブレンドすることもできる。本発明の一つの面において、成分の配合後、ブレンドされたポリマー材料をペレット化して、成形機に供給されることができるグラニュール又はペレットを形成することができる。多量（例えば５ｋｇ超、好ましくは２０ｋｇ超又は更には２５０ｋｇ超）のペレット又はグラニュールを容器中に入れ且つ貯蔵又は輸送してから、物品を成形することができる。
【０１３９】
熱の適用によって軟化又は溶融させる場合には、本発明のポリマー組成物は、圧縮成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、圧延、真空成形、熱成形、押出、吹込成形のような従来の技術を単独で又は組合せて用いて、物品に加工することができる。ポリマー組成物は、また、このような目的に適した任意の機械で、成形し、紡糸し又はフィルム、繊維、多層積層品若しくは押出シートに延伸することもできるし、或いは１種若しくはそれ以上の有機若しくは無機物質と配合することもできる。特に好ましい態様において、本発明のポリマー組成物は好ましくは、付随インサート（例えばインサート成形法の一部としての）を用いて若しくは用いずに射出成形して成形品を形成するか、又はオーバーモールド物品の一部として射出成形する。
【０１４０】
１つの好ましい態様においては、第１のポリマー成分及び第２のポリマー成分（例えばエラストマー）は、成形品を製造するための装置にそれらを供給する前には、溶融状態では互いに予備配合しないことが考えられる。正確に言えば、それらを互いに混合した後、装置への導入時に（例えば射出成形機のスクリュー及びバレルアセンブリにおける混合時に）初めて溶融ブレンドに供する。
【０１４１】
強化材は、緩い個々の状態で添加することもできるし、或いは材料の束としても添加できる可能性がある（例えば繊維）。好ましくは、強化材は、得られる全組成物の他のポリマー成分（例えば第１のポリマー成分）と相溶性であるか又は同一であるポリマー材料のマトリックス中に分散された強化材を含む、凝集性コンセントレートの形態の一部として混合物に入れる。一例として、繊維相がポリマーマトリックス相（例えばポリプロピレンホモポリマーのような、本明細書中に記載した１種又はそれ以上のポリマー材料を含むマトリックス相）に分散された繊維（例えばガラス繊維）強化材コンセントレートを使用できると考えられる。繊維相は、コンセントレートの少なくとも約２０重量％、より好ましくは５０重量％超（例えば約５０〜約９０重量％、例えば約６０重量％）の量で存在する。繊維強化材のこのようなコンセントレートの一例は米国特許出願第６０／８９０，００２号（２００７年８月１６日出願）に記載されており、あらゆる目的のためにこれを引用することによって本明細書中に組み入れる。
【０１４２】
代表的な一態様において、ポリマー組成物は第１のポリマー成分、エチレン分を含む第２のポリマー成分、及び強化材と追加ポリマー材料を含むポリマーマトリックスを含む強化材コンセントレートを含むことができると考えられる。別の代表的な態様において、ポリマー組成物はエチレン分を含む第２のポリマー成分及び第１のポリマー成分を含むポリマーマトリックスを含む強化材コンセントレートを含むことができる。
【０１４３】
特性の１つ又はそれ以上を改善するための１つのアプローチは、前処理した又は他の方法で改質した繊維を使用することである。例えば１つのアプローチは、繊維に化学薬剤（例えばカップリング剤、表面特性改質剤、安定剤又は他の適当な薬剤）をコーティングすることである。１つの具体例として、繊維は、ポリマーマトリックスとのその後の界面結合の強力を物理的に、化学的に若しくは物理的且つ化学的に改善するために、繊維表面を損傷から保護するために又は両者のために、サイズ剤で処理することができる。サイズ剤は典型的には、適当な被膜形成剤、カップリング剤（例えばアルコキシシランのようなシラン）及び任意的に滑剤又は他の薬剤を含む。サイズ剤の少なくとも一部として前述のようなカップリング剤（例えば無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレンカップリング剤を含む）を含めることが可能な場合がある。
【０１４４】
繊維は、互いにランダムに配向された、互いに軸方向に整列された、織られた、又はそれらの任意の組合せである個々の繊維、例えばチョップトファイバー及び／若しくは連続繊維として提供でき、それらはその後にポリマーマトリックス（例えば熱可塑性ポリマーマトリックス、例えばポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーを含むもの）中に分散させることができる。また、繊維は繊維が一般に軸方向に整列された繊維束の形態で提供できるとも考えられる。
【０１４５】
本発明における繊維強化材コンセントレート材料は任意の適当な寸法又は形状であることができる。一般に、繊維強化材コンセントレート材料は、細長い（例えばロッドのように）、粒状である、形状が少なくとも１つの軸に関して実質的に対称である、形状が少なくとも１つの軸に関して実質的に非対称である、実質的に中実である、多孔質である、又はそれらの任意の組合せであることができる。繊維強化材コンセントレート材料の個々の粒子は最大寸法（例えば長さ、直径、高さ、幅、厚さなど）が約５ｍｍ又はそれ以上、より限定的には約８ｍｍ又はそれ以上、更に限定的には約１０ｍｍ又はそれ以上であることができる。これより小さい寸法、例えば約１ｍｍ未満、より限定的には約０．５ｍｍ未満も同様に可能である。
【０１４６】
繊維強化材コンセントレートを製造するための１つのアプローチは先行技術において開示されたプルトルージョン技術によるなどして繊維束にポリマーを含浸させることである。例えば米国特許第５，８３４，０５６号の”Process and Apparatus for Fiber Bundle Impregnation”（あらゆる目的のためにこれを引用することによって本明細書中に組み入れる）を参照。
【０１４７】
一般に、本発明は、第１のポリマー成分、第２のポリマー成分及び強化材コンセントレートを個々の供給源（例えばホッパー）から加工装置のスクリュー・バレルアセンブリ中に供給する成形品の製造方法を意図する。材料は、アセンブリに沿って進むにつれて、剪断力及び熱に供され、互いに溶融ブレンドされる。任意的に、溶融ブレンドを助けるために、装置中に混合ノズルも用いる。得られた溶融ブレンドされた成分を、材料を成形する成形具（例えばダイ、金型、又は導入された材料を付形する他の構造）中に導入する。
【０１４８】
有利なことに、意外にも、開示した比率の繊維強化材コンセントレート、第１のポリマー成分及び第２のポリマー成分によって所望の性質（例えば低光沢並びに改善された耐擦傷性、耐引掻き性、低温延性及び寸法安定性など）を実現できることが判明した。一例として、本発明からの物品形成組成物(articles formed compositions)は、当業界で知られた物品形成組成物に比較して優れたグレイン再現(grain reproduction)（例えば低光沢）並びに改善された耐擦傷性と共にソフトタッチな触感の表面を有する物品をもたらす。より限定的には、本発明の組成物からＮ１１１テキスチャー（例えばＯｐｅｌ  Ｎ１１１テキスチャー）を有する道具を用いて形成された物品は、約０．６〜約１．７ＧＵ、より限定的には約０．９〜約１．４ＧＵの範囲の改善された光沢特性（ＡＳＴＭ  Ｄ−５４２による）（例えば光沢度はミクロマット(micro matt)を有するＮ１１１テキスチャーで測定された）を実現できることがわかった。更に、本発明の組成物を用いて形成された物品は、以下特性の改善を実現できることがわかった；耐擦傷性（例えばＧＭＷ１４６８８による６Ｎにおける擦傷が約２ＧＵ未満、場合により約０．０５〜約１ＧＵ）；耐引掻き性［例えばＰＶ３９５２による、ミクロマットを有するＮ１１１テキスチャーを有する物品について測定された１０Ｎにおける引掻き傷が約１ｄＬ未満、より典型的には約０．５ｄＬ未満；ＰＶ３９５２による１０Ｎにおける引掻き傷（Ａｕｄｉ  Ｋ４２テキスチャ−で形成された物品）が約０．４ｄＬ未満］；寸法安定性（例えば収縮率が約５％未満、場合によっては０．１〜約１％；ＡＳＴＭ  Ｄ−６９６によるインフローの線膨張率（ＣＬＴＥ）が約２５〜約５０ｍｍ／ｍｍ℃、より限定的には約３０〜約４５ｍｍ／ｍｍ℃；ＡＳＴＭ  Ｄ−６９６によるクロスフローの線膨張率（ＣＬＴＥ）が約４０〜約７０ｍｍ／ｍｍ℃、より限定的には約４５〜約６５ｍｍ／ｍｍ℃）又はそれらの組合せ。好ましくは、ポリマー組成物がグラフト化コポリマーを含まない、無機充填剤（例えばタルク）を含まない、ガラス繊維以外のガラス粒子を含まない、過酸化物を含まない、又はそれらの任意の組合せといった有利な結果が得られる。
【０１４９】
本発明のポリマー組成物には多くの有利な用途がある。従って、本発明は、本発明の組成物及び物品を形成するためのこの組成物の１つ又はそれ以上の成形工程を含む方法を用いて製造された物品を意図する。これらの物品は典型的には成形される。これらは、その長さに沿って実質的に一定の外形を有することができる（例えば押出による）。これらは、物品全体で変化する形状を有することができる（例えば平らな、立体的なカーブのある又はそれらの組合せである１つ又はそれ以上の表面を含む形状を有することができる）。ここでの物品は複合物品であることができる。これらは、インサート成形された、オーバーモールドされた又は両者である物品であることができる。例えば本発明は種々の製造品の一部として使用でき、また一方、トレイ、テーブル、プレート、芝生及び庭園家具、靴、長靴などのような物品の形成への使用に特に適当であることが既にわかっている。ポリマー組成物はまた、自動車部品、例えばダッシュボード、コンソール、アームレスト、スイッチカバー、ブレーキレバー、シフトレバー、ノブ、ハンドル、コントロールボタン、トリムパネル、シートバックカバー、計器ハウジング、カップホルダー、パネル、サンバイザー、バックミラーハウジング、フェイシア（例えばバンパ−フェイシア）、自動車装備品、自動車カウル、コンソール（例えばセンターオーバーヘッド、フロアアセンブリ又は両者）、計器パネル、ドアを含むグローブボックスアセンブリ、ニーボルスターアセンブリ若しくは計器パネル固定アセンブリ又は構造部材を形成するのに使用することもできる。
【０１５０】
本明細書中の教示によって得られる材料は、以下の性質：即ち約２００〜約４０００ＭＰａ、より限定的には約３５０〜約３５００ＭＰａの範囲のインフロー曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８に従って測定）；約５０〜約２５００ＭＰａ、より限定的には約１５０〜約１９５０ＭＰａの範囲のクロスフロー曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８に従って測定）；約５０〜約３０００ＭＰａ、より限定的には約１５０〜約２０００ＭＰａの範囲の平均曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８に従って測定）；約５〜約５０ｋＪ／ｍ2、より限定的には約１１〜約４５ｋＪ／ｍ2の範囲の室温におけるノッチ付きシャルピー衝撃（ＩＳＯ  １７９−１ｅＵに従って測定）；約１〜約３５ｋＪ／ｍ2、より限定的には約４〜約２８ｋＪ／ｍ2の範囲の−２０°Ｃにおけるノッチ付きシャルピー衝撃（ＩＳＯ  １７９−１ｅＵに従って測定）；約０．２〜約０．７、より限定的には約０．１〜約０．６の範囲の摩擦係数（静摩擦係数）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４準拠）；及び約０．５〜約０．７５、より限定的には約０．２〜約０．５の範囲の摩擦係数（動摩擦係数）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４に従って測定）の少なくとも１つ、２つ（及びより限定的には少なくとも３つ又は全て）の任意の組合せを有する。平均曲げ弾性率はインフロー及びクロスフロー弾性率の平均である。一例として、片側にフィルムゲートを有する成形プラークから試験片を切り取ることによって、平均曲げ弾性率を求めることができる。インフロー弾性率の測定にはフィルムゲートの方向に沿って切断された試験片を用い、クロスフロー弾性率の測定には、流れに垂直に切断された試験片を用いる。
【実施例】
【０１５１】
実施例１〜６
実施例（ＥＸ．）１〜６を、表Ｉの組成物を射出成形することによって製造する。第１のポリマー成分（ポリプロピレンホモポリマー）、第２のポリマー成分（プロピレン−エチレンエラストマー）及び強化材コンセントレート（ガラス長繊維及び追加の第１のポリマー成分ポリプロピレンを含む）をドライブレンドし、次いでＤＥＭＡＧ  １００射出成形機中に投入し、その中で溶融ブレンドした後に（即ち射出成形機のスクリュー中に投入後の固体ドライブレンドペレットが溶融し、ブレンドされた後に）、試験サンプルを形成するための金型キャビティー中に射出する。表Ｉのデータは予想通りの結果を示している。
【０１５２】
【表１】
0005588872.tif 000009
【０１５３】
実施例７〜１５
実施例７〜１５を、表ＩＩに示した配合を用いて実施例１〜６と同様な方法を用いて、製造する。第１の成分、第２の成分及び強化材の他に、実施例７〜１５はカラーコンセントレートも含む。カラーコンセントレートは他の成分とドライブレンドしてから、ＤＥＭＡＧ射出成形機中に投入する。表ＩＩのデータは予想通りの結果を示している。
【０１５４】
【表２】
0005588872.tif 000010
【０１５５】
実施例（ＥＸ．）１６〜２３及び比較例（Ｃ．Ｅ．）２４
成形部品を、実施例７〜１５に用いたのと同一の方法を用いて、表ＩＩＩの組成物を射出成形することによって製造する。実施例１６〜２２においては、第２のポリマー成分はＳ／ＬＥＰ、具体的にはエチレン−オクテンコポリマーである。実施例２３は第２のポリマー成分としてプロピレン−エチレンエラストマーを使用する、比較例２４は、ガラス長繊維を含む強化材コンセントレートの代わりにタルクを含む比較例である。
【０１５６】
Ｓ／ＬＥＰ−Ａは、エチレンモノマー単位約５９重量％及びオクテンモノマー単位約４１重量％を含むコポリマーである。このエチレンエラストマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した比重が約０．８６８；ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定したショアー  Ａ硬度が約７０；示差走査熱量測定法によって測定したピーク融解温度が約５５℃；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定した（圧縮成形サンプルを用い、２％割線で試験）曲げ弾性率が約１４．４ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃／２．１６ｋｇで測定されたメルトフローレートが約０．５ｇ／１０分；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って５１０ｍｍ／分の歪速度で測定した１００％歪における引張強さが約２．６ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って５１０ｍｍ／分の歪速度で測定した破断点引張強さが約９．５ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って５１０ｍｍ／分の歪速度で測定した破断点引張伸びが約８１０％；及びＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って測定したビカー軟化点が約４６℃である。
【０１５７】
Ｓ／ＬＥＰ−Ｂはエチレンモノマー単位約５９重量％及びオクテンモノマー単位約４１重量％を含むコポリマーである。このエチレンエラストマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した比重が約０．８７０；ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定したショアー  Ａ硬度が約６６；示差走査熱量測定法によって測定したピーク融解温度が約５９℃；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定した（圧縮成形サンプルを用い、２％割線で試験）曲げ弾性率が約１０．８ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが約５．０ｇ／１０分；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って５１０ｍｍ／分の歪速度で測定した１００％歪における引張強さが約２．３ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って５１０ｍｍ／分の歪速度で測定した破断点引張強さが約５．７ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って５１０ｍｍ／分の歪速度で測定した破断点引張伸びが約１１００％；及びＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って測定したビカー軟化点が約３７℃である。
【０１５８】
Ｓ／ＬＥＰ−Ｃはエチレンモノマー単位約５９重量％及びオクテンモノマー単位約４１重量％を含むコポリマーである。このエチレンエラストマーはＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した比重が約０．８７０；ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定したショアー  Ａ硬度が約７２；示差走査熱量測定法によって測定したピーク融解温度が約６０℃；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定した（圧縮成形サンプルを用い、２％割線で試験）曲げ弾性率が約１２．１ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが約３０ｇ／１０分；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って５１０ｍｍ／分の歪速度で測定した１００％歪における引張強さが約３．３ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って５１０ｍｍ／分の歪速度で測定した破断点引張伸びが約１０００％；及びＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って測定したビカー軟化点が約４１℃である。
【０１５９】
エラストマーＡはエチレンモノマー単位約１５重量％及びプロピレン単位約８５重量％を含むプロピレン−エチレンコポリマーである。エラストマーＡはＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した比重が約０．８７６；ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定したデュロメーター硬度がショアー  Ａ約７２及びショアー  Ｄ約１９；示差走査熱量測定法によって測定した予想ピーク融解温度が約３０〜約５０℃；示差走査熱量測定法（１０℃／分）によって測定した結晶化度が約１４％；ＩＳＯ  １７８に従って測定した（射出成形サンプルを用い、１％割線で試験）曲げ弾性率が約８ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが約８ｇ／１０分；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した降伏点引張応力が約１．５ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した破断点引張応力が約２．０５ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した破断点引張伸びが約２５０％である。
【０１６０】
エラストマーＢはエチレンモノマー単位約９重量％及びプロピレン単位約９１重量％を含むプロピレン−エチレンコポリマーである。エラストマーＢは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した比重が約０．８６３；ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定したデュロメーター硬度がショアー  Ａ約９５及びショアー  Ｄ約４３；示差走査熱量測定法によって測定した予想ピーク融解温度が約８５℃；示差走査熱量測定法（１０℃／分）によって測定した結晶化度が約３０％；ＩＳＯ  １７８に従って測定した（射出成形サンプルを用い、１％割線で試験）曲げ弾性率が約１０５ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが約８ｇ／１０分；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した降伏点引張応力が約７．０ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した破断点引張応力が約１５．５ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した破断点引張伸びが約６４０％超；ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って測定したビカー軟化点が約６４℃である。
【０１６１】
エラストマーＣはエチレンモノマー単位約５重量％及びプロピレン単位約９５重量％を含むプロピレン−エチレンコポリマーである。エラストマーＣはＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した比重が約０．８８８；ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定したデュロメーター硬度がショアー  Ａ約９６及びショアー  Ｄ約５４；示差走査熱量測定法によって測定した予想ピーク融解温度が約１１５℃；示差走査熱量測定法（１０℃／分）によって測定した結晶化度が約４４％；ＩＳＯ  １７８に従って測定した（射出成形サンプルを用い、１％割線で試験）曲げ弾性率が約４００ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが約８ｇ／１０分；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した降伏点引張応力が約１６ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した破断点引張応力が約２３ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した破断点引張伸びが約６３０％超；ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って測定したビカー軟化点が約９８℃である。
【０１６２】
エラストマーＤはエチレンモノマー単位約１２重量％及びプロピレン単位約８８重量％を含むプロピレン−エチレンコポリマーである。エラストマーＤはＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した比重が約０．８６４；ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定したデュロメーター硬度がショアー  Ａ約７０；示差走査熱量測定法によって測定した予想ピーク融解温度が約５０℃；示差走査熱量測定法（１０℃／分）によって測定した結晶化度が約１４％；ＩＳＯ  １７８に従って測定した（射出成形サンプルを用い、１％割線で試験）曲げ弾性率が約３２ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが約２５ｇ／１０分；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した降伏点引張応力が約２．８ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した破断点引張伸びが約６７％超；ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って測定したビカー軟化点が約３０℃未満である。
【０１６３】
エラストマーＥはエチレンモノマー単位約９重量％超及びプロピレン単位約９１重量％を含むプロピレン−エチレンコポリマーである。エラストマーＥはＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した比重が約０．８７６；ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定したデュロメーター硬度がショアー  Ａ約９４及びショアー  Ｄ約４２；示差走査熱量測定法によって測定した予想ピーク融解温度が約８０℃；示差走査熱量測定法（１０℃／分）によって測定した結晶化度が約２９％；ＩＳＯ  １７８に従って測定した（射出成形サンプルを用い、１％割線で試験）曲げ弾性率が約１０８ＭＰａ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが約２５ｇ／１０分；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した降伏点引張応力が約７ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した破断点引張応力が約１２ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した破断点引張伸びが約６３０％超；ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って測定したビカー軟化点が約６０℃である。
【０１６４】
ＰＰ−Ａは少なくとも９５重量％のイソタクチックポリプロピレンを含むポリプロピレンホモポリマーである。ＰＰ−Ａは、ＩＳＯ  １１８３に従って測定した密度が約０．９００ｇ／ｃｍ3；ＩＳＯ  １７９／ｅＡに従って測定した２３℃におけるシャルピーノッチ付き衝撃強さが約２．５ＫＪ／ｍ2；示差走査熱量測定法によって測定したピーク融解温度が約１６０℃超；示差走査熱量測定法によって測定した予想結晶化度が約５０％超；ＩＳＯ  １７８に従って測定した曲げ弾性率が約１６５０ＭＰａ；ＩＳＯ  １１３３に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが約５２ｇ／１０分；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した降伏点引張応力が約３７．０ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した降伏点引張伸びが約９％；ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って測定したビカー軟化点が約１５６℃である。
【０１６５】
ＰＰ−Ｂは、少なくとも９５重量％のイソタクチックポリプロピレンを含むポリプロピレンホモポリマーである。ＰＰ−Ｂは、ＩＳＯ  １１８３に従って測定した密度が約０．９０ｇ／ｃｍ3；ＩＳＯ  １７９−１／１ｅＡに従って測定した２３℃におけるシャルピーノッチ付き衝撃強さが約２．５ＫＪ／ｍ2；示差走査熱量測定法によって測定したピーク融解温度が約１５６℃超；示差走査熱量測定法によって測定した予想結晶化度が約５０％超；ＩＳＯ  １７８に従って測定した曲げ弾性率が約１６５０ＭＰａ；ＩＳＯ  １１３３に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが約５２ｇ／１０分；ＩＳＯ  ５２７−２に従って測定した降伏点引張強さが約３７ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−２に従って測定した降伏点引張伸びが約９％；ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って測定したビカー軟化点が約１５２℃である。
【０１６６】
ＰＰ−Ｃはアイソタクチックポリプロピレン相及びエラストマーコポリマー相を含む耐衝撃性ポリプロピレンコポリマーである。ＰＰ−ＡはＩＳＯ  １１８３に従って測定した密度が約０．９００ｇ／ｃｍ3；ＩＳＯ  １７９／ｅＡに従って測定した２３℃におけるシャルピーノッチ付き衝撃強さが約４ＫＪ／ｍ2；示差走査熱量測定法によって測定したピーク融解温度が約１５２℃超；示差走査熱量測定法によって測定した予想結晶化度が約４５重量％超；ＩＳＯ  １７８に従って測定した曲げ弾性率が約１４５０ＭＰａ；ＩＳＯ  １１３３に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが約４４ｇ／１０分；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した降伏点引張応力が約２８．０ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−１、−２に従って測定した降伏点引張伸びが約７％；ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って測定したビカー軟化点が約１５２℃である。
【０１６７】
ＰＰ−Ｄは少なくとも８０重量％のイソタクチックポリプロピレン及びエラストマーコポリマー相を含む耐衝撃性ポリプロピレンホモポリマーである。ＰＰ−Ｃは、ＩＳＯ  １１８３に従って測定した密度が約０．９０ｇ／ｃｍ3；ＩＳＯ  １７９−１／１ｅＡに従って測定した２３℃におけるシャルピーノッチ付き衝撃強さが約１０ＫＪ／ｍ2；示差走査熱量測定法によって測定したピーク融解温度が約１５６℃超；示差走査熱量測定法によって測定した予想結晶化度が約４５重量％超；ＩＳＯ  １７８に従って測定した曲げ弾性率が約１４５０ＭＰａ；ＩＳＯ  １１３３に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが約１２ｇ／１０分；ＩＳＯ  ５２７−２に従って測定した降伏点引張強さが約２８ＭＰａ；ＩＳＯ  ５２７−２に従って測定した降伏点引張伸びが約８％；ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って測定したビカー軟化点が約１５２℃である。
【０１６８】
ＣＣ−Ａはカラーコンセントレートである。ＣＣ−Ｂ及びＣＣ−Ｃは着色剤、ＵＶ安定剤及びスリップ剤をポリプロピレンキャリヤー中に含むカラーコンセントレートである。
【０１６９】
強化材コンセントレート−Ａはガラス長繊維約６０重量％及びＰＰ−Ｂ約４０重量％を含むコンセントレートである。
【０１７０】
強化材コンセントレート−Ｂ、強化材コンセントレート−Ｃ及び強化材コンセントレート−Ｄは、いずれも、ガラス長繊維約６０重量％、カップリング剤約２重量％、メルトフローレート（ＩＳＯ  １１３３に従って２３０℃／２．１６ｋｇで試験）が約４０ｇ／１０分超であるポリプロピレン（例えばＰＰ−Ｂ）約３６重量％及び濃度約２重量％未満の熱安定剤を含む。
【０１７１】
第１のポリマー成分、第２のポリマー成分及び強化材コンセントレートをドライブレンドし、Ｄｅｍａｇ  １００射出成形機に投入し、その中で溶融ブレンドした後に、試験サンプルを形成するための金型キャビティー中に射出する。表ＩＩＩのデータは、予想通りの結果を示している。ガラス長繊維を含まないＣ．Ｅ．２４は低い加熱撓み温度及び低いビカー軟化点並びに不良な光沢度、耐引掻き性及び耐擦傷性を有する。
【０１７２】
Ｄ９１００．０５、Ｄ８５０７．１５及びＤ９５３０．０５は少なくとも１つの硬質ブロック及び少なくとも複数の軟質ブロックを有するブロックであるエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。これらのブロックコポリマーは、The Dow Chemical Companyから商品名ＩＮＦＵＳＥ（登録商標）で市販されており、エチレン及びオクテンモノマーを含む。これらのインターポリマーの性質を以下の表ＩＶに示す。
【０１７３】
【表３】
0005588872.tif 000011
【０１７４】
【表４】
0005588872.tif 000012
【０１７５】
実施例２５〜３１
実施例７〜１５で用いたのと同じ方法を用いて表Ｖの組成物を射出成形することによって成形部品を製造する。実施例２５〜３１において、第２のポリマー成分はプロピレン−エチレンエラストマーである。
【０１７６】
第１のポリマー成分、第２のポリマー成分及び強化材コンセントレートをドライブレンドし、Ｄｅｍａｇ  １００射出成形機に投入し、その中で溶融ブレンドした後に、試験サンプルを形成するための金型キャビティー中に射出する。表Ｖのデータは予想される結果を示している。
【０１７７】
実施例３２〜３５
前記で用いたのと同じ方法を用いて表ＶIの組成物を射出成形することによって成形部品を製造する。実施例３２はプロピレン−エチレンエラストマーを含み、実施例３３はＳ／ＬＥＰを含み、実施例３４はブロックコポリマーを含み、実施例３５はThe Dow Chemical Companyから市販されているＮｏｒｄｅｌ（登録商標）ＩＰ４７７０Ｐエラストマーを含む。
【０１７８】
Ｎｏｒｄｅｌ（登録商標）ＩＰ４７７０Ｐはエチレン約７０重量％、プロピレン約２５重量％及びジエン（例えばエチリデンノルボルネン）約５重量％を含むエチレンプロピレンジエンポリマー（ＥＰＤＭゴム）である。Ｎｏｒｄｅｌ  ＩＰ４７７０Ｐはランダムコポリマーであり、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６（１２５℃でのＭＬ1+4）に従って測定したムーニー粘度が約７０である（ＩＳＯ  １１３３に従って１９０℃／２．１６ｋｇで測定した予想メルトインデックスは約０．２ｇ／１０分未満である）。
【０１７９】
第１のポリマー成分、第２のポリマー成分及び強化材コンセントレートをドライブレンドし、Ｄｅｍａｇ  １００射出成形機に投入し、その中で溶融ブレンドした後に、試験サンプルを形成するための金型キャビティー中に射出する。表ＶＩのデータは予想通りの結果を示している。
【０１８０】
【表５】
0005588872.tif 000013
【０１８１】
実施例３６〜３９及び比較例４０
実施例７〜１５で用いたのと同じ方法を用いて表ＶＩＩの組成物を射出成形することによって成形部品を製造する。実施例３６はプロピレン−エチレンエラストマーを含み、実施例３７〜３９はＳ／ＬＥＰを含む。比較例４０はBassell(Italy)から入手できる、Ｃ2分約４０重量％及びＣ3分約６０重量％のゴム状Ｃ2−Ｃ3コポリマーであるＳＯＦＴＥＬＬ  ＣＡ０２Ａを含む。これらの実施例は、また、カラーコンセントレート（ＣＣ−Ｃ）、Arkema Inc(Philadelphia,PA,USA)から入手可能な無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレンであるＯｒｅｖａｃ  ＣＡ（登録商標）１００及び熱可塑性キャリヤー中に熱安定剤を含む添加剤パッケージのコンセントレートであるＣＭＰＰ  １３．００も含む。
【０１８２】
【表６】
0005588872.tif 000014
【０１８３】
第１のポリマー成分、第２のポリマー成分、ガラス繊維、マレイン酸グラフト化ＰＰ、カラーコンセントレート及び添加剤パッケージコンセントレートを二軸スクリュー押出機中で配合して材料を溶融ブレンドし、次いでペレット又はグラニュールに押出す。次に、ペレット又はグラニュールをＤｅｍａｇ  １００射出成形機に投入し、その中で溶融させた後に、試験サンプルを形成するための金型キャビティー中に射出する。
【０１８４】
表ＶＩＩＩのデータは実施例３６〜３９及び比較例４０について予想される結果を示している。比較例４０はプロピレンエラストマー又はＳ／ＬＥＰを含むサンプルの曲げ弾性率に匹敵する曲げ弾性率を達成するのに高濃度のＳＯＦＴＥＬＬ  ＣＡ０２Ａを必要とする。比較例４０は、また、不所望に低いメルトフローレートも有する。実施例３６〜３９のより高いメルトフローレートはこれらのポリマー組成物に好ましい。
【０１８５】
本発明の範囲から逸脱しないならば、種々の成分を置き換え、加え又は前記配合物から取り除くことができることを理解すべきである。更に、前記成分の重量百分率及び記載した性質の値は、記載した値の５％以下若しくは５％超、１０％以下若しくは１０％超、２５％以下若しくは２５％超又は５０％以下若しくは５０％超異なることができると考えられる。例えば１０の値は１０％異なることができ、約９〜約１１の範囲となることができる。
【０１８６】
【表７】
0005588872.tif 000015
【０１８７】
【表８】
0005588872.tif 000016
【０１８８】
任意の下限値と任意の上限値とが少なくとも２単位離れているならば、本明細書中に記載した任意の数値は、下限値から上限値まで１単位刻みの全ての値を含む。一例として、成分の量又は例えば温度、圧力、時間などのようなプロセス変数の値が、例えば１〜９０、好ましくは２０〜８０、より好ましくは３０〜７０であると記載する場合には、本明細書中において１５〜８５、２２〜６８、４３〜５１、３０〜３２などのような値を明示的に列挙することを意味する。１未満の値に関しては、１単位は適宜０．０００１、０．００１、０．０１又は０．１と考える。具体的に表すのはこれらだけであるが、列挙した最低値と最高値の間の数値の考えられる全ての組合せを同様に本出願中に明示的に記載するものと考えることができる。本明細書中で「重量部」と表す量の教示は、重量％に換算して表される同じ範囲も意味することがわかる。従って、発明の詳細な説明において「得られたポリマーブレンド組成物のｘ重量部」によって範囲を表す場合には、また、ｘの同じ列挙量の範囲を、得られたポリマーブレンド組成物の重量％で教示するとも考えられる。
【０１８９】
特に断らない限り、範囲は全て、両端点と両端点間に全ての数を含む。範囲に関する「約」又は「およそ」の使用はその範囲の両端点に適用される。従って、「約２０〜３０」は、少なくとも明記した端点を含めて「約２０〜約３０」を網羅することを意味する。
【０１９０】
特許出願及び公報を含む全ての論文及び参考文献の開示を、あらゆる目的のために引用することによって本明細書中に組み入れる。組合せを説明するための用語「〜から本質的になる」は、特定された要素、成分（ingredients, component）又は工程と、この組合せの基本的な新規特性に実質的に影響を与えない他の要素、成分又は工程を含むものとする。本明細書中において要素、成分又は工程の組合せを説明するための用語「含んでなる」又は「含む」の使用は、要素、成分又は工程から本質的になる実施態様も意味する。
【０１９１】
複数の要素、成分又は工程は、単数の総合的な要素、成分又は工程によって示されることができる。或いは、単数の総合的な要素、成分又は工程が別々の複数の要素、成分又は工程に分けられる可能性もある。要素、成分又は工程を説明する単数（ａ又はａｎ）の開示は、追加の要素、成分又は工程を除外することを意味しない。本明細書中における特定の族に属する元素又は金属への言及は全て、CRC Press,Inc.によって１９８９年に発行され且つ著作権を取得された元素周期表を参照する。１つ又は複数の族への言及は全て、族への番号付与にＩＵＰＡＣ系を用いてこの元素周期表に示される１つ又は複数の族に関するものとする。
【０１９２】
本明細書中で使用する用語「ポリマー」及び「重合」は総称的であり、より具体的な事例である「ホモポリマー及びコポリマー」並びに「ホモ重合及び共重合」のいずれか又は両方をそれぞれ含むことができる。
【０１９３】
前記説明は実例のために記載するのであって、限定的なものではないことがわかる。本明細書中に記載した実施例以外の多くの実施態様及び多くの応用が、前記説明を読み取れば当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲は、前記説明を参照して決定するのではなく、添付した特許請求の範囲を、特許請求の範囲が享有できるのと同等の内容の全範囲と共に参照して、決定すべきである。特許出願及び公報を含む全ての論文及び参考文献の開示を、あらゆる目的のために引用することによって本明細書中に組み入れる。本明細書中に開示した主題の任意の面に関する以下の特許請求の範囲における省略はこのような主題の権利放棄でもないし、本発明者らがこのような主題を、開示された本発明の主題の一部と見なさないと考えるべきでもない。
以下に、本発明及びその関連態様を列挙する。
態様１．（ａ）比較的硬質の熱可塑性樹脂を含む第１のポリマー成分；
（ｂ）前記第１のポリマー成分に比べて比較的軟質の熱可塑性樹脂を含み且つプロピレンエラストマー、実質的に線状の若しくは線状のエチレンポリマー（Ｓ／ＬＥＰ）又は両者からなる群から選ばれる第２のポリマー成分（前記Ｓ／ＬＥＰは、Ｓ／ＬＥＰの全重量基準で約４０〜約８５重量％のエチレン濃度を有する炭素数４〜２０のα−オレフィンコモノマーを含み；前記プロピレンエラストマーは、プロピレンと１種若しくはそれ以上の炭素数２若しくは４〜２０のα−オレフィンコモノマーを含み且つプロピレンエラストマーの全重量基準で約２０重量％未満のコモノマー濃度を有する）；及び
少なくとも1種の強化材
のブレンドを含んでなるソフトタッチ感触のポリマー組成物。
態様２．前記第１のポリマー成分が前記組成物の全重量基準で、約３〜約７０重量％の量で存在する態様１に記載のポリマー組成物。
態様３．前記第２のポリマー成分が、前記組成物の全重量基準で、約１０〜約９０重量％の量で存在する態様１又は２に記載のポリマー組成物。
態様４．前記の少なくとも１種の強化材が前記ポリマー組成物の全重量基準で、約５〜約４０重量％の濃度で存在するガラス繊維を含む態様１〜３のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様５．前記第２のポリマー成分がＳ／ＬＥＰを含み、前記第１のポリマー成分対前記第２のポリマー成分の比が約１０：４２〜約１０：２の範囲である態様１〜４のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様６．前記第２のポリマー成分がプロピレンエラストマーを含み、前記第１のポリマー成分対前記第２のポリマー成分の比が約１０：４２〜約１０：２の範囲である態様１〜５のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様７．前記軟質熱可塑性樹脂が約０．８５０〜約０．９００ｇ／ｃｍ3の密度及び約０．２〜約４０のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４に従って１９０℃，２．１６ｋｇにおいて測定）を有するＳ／ＬＥＰを含む態様１〜６のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様８．前記Ｓ／ＬＥＰが、
ｉ）メルトフロー比Ｉ10／Ｉ2≦５．６３；
ｉｉ）式
Ｍw／Ｍn≦Ｉ10／Ｉ2−４．６３
によって定義される分子量分布（Ｍw／Ｍn）；及び
ｉｉｉ）約４×１０6ダイン／ｃｍ2より大きいグロスメルトフラクチャー開始時臨界剪断応力
を特徴とする態様１〜７のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様９．前記Ｓ／ＬＥＰが、
（ｉ）密度０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ3；
（ｉｉ）極限粘度数［η］（１３５℃においてデカリン中で測定）０．１〜１０ｄｌ／ｇ；
（ｉｉｉ）重量平均分子量（Ｍｗ）対数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎ（ＧＰＣによって測定）１．２〜４；又は
（ｉｖ）１９０℃において測定した（荷重１０ｋｇ下におけるＭＦＲ１０）対（荷重２．１６ｋｇ下におけるＭＦＲ２）の比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２）８〜５０（ＭＦＲ１０及びＭＦＲ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって１９０℃においてそれぞれ１０ｋｇ及び２．１６ｋｇの荷重を用いて測定）
の１つ又は任意の組合せを特徴とする態様１〜８のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様１０．前記第１のポリマー成分対前記第２のポリマー成分の比が約５：１〜約１：４．２の範囲であり；前記第１のポリマー成分が前記組成物の約３〜約５０重量部の量で存在し；前記第２のポリマー成分が約４〜約２０重量％のエチレン分を含み且つ前記組成物の約１０〜約７０重量部の量で存在し；前記第２のポリマー成分が約６５〜約９５のショアー  Ａ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０による）を有する態様１〜９のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様１１．前記第１のポリマー成分対前記第２のポリマー成分の比が約１０：２７〜約１０：２である態様１〜１０のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様１２．前記第１のポリマー成分がポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー、耐衝撃性ポリプロピレンポリマー又はそれらの任意の組合せを含む態様１〜１１のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様１３．前記第１のポリマー成分が、前記ポリマー組成物の全重量基準で、約２０〜約５０重量％の濃度で存在するポリプロピレンホモポリマーを含む態様１〜１２のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様１４．前記第２のポリマー成分がＳ／ＬＥＰを含み、前記Ｓ／ＬＥＰがエチレン−オクテンコポリマーの全重量基準で約５０〜約７０重量％のエチレンを含むエチレン−オクテンコポリマーであり、前記エチレン−オクテンコポリマーが約１〜約３０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃，２．１６ｋｇ）に従って測定）を有する態様１〜１３のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様１５．前記第２のポリマー成分が約６５〜約９５のショアー  Ａ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０による）を有する態様１〜１４のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様１６．前記ポリマー組成物が、ポリマー組成物の全重量基準で、約２〜約１０重量％の総エチレン濃度を有する態様１〜１５のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様１７．前記第２のポリマー成分がプロピレンエラストマーを含み、且つ前記プロピレンエラストマーが、プロピレンエラストマーの全重量基準で、約４〜約２０重量％のエチレン濃度及び約８０〜約９６重量％のプロピレン濃度を有するプロピレン−エチレンコポリマーである態様１〜１６のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様１８．前記プロピレンエラストマーが低弾性エチレン−プロピレンコポリマー（ＬＥＥＰコポリマー）であり、前記ＬＥＥＰコポリマーが以下の特性：
（ｉ）融点が上限１１０℃未満〜下限２５℃超の範囲である；
（ｉｉ）弾性対５００％引張弾性率の関係が弾性≦０．９３５Ｍ＋１２である（弾性はパーセントで表し、Ｍはメガパスカル（ＭＰａ）で表した５００％引張弾性率である）；
（ｉｉｉ）曲げ弾性率対５００％引張弾性率の関係が曲げ弾性率≦４．２ｅ0.27M＋５０である（曲げ弾性率はＭＰａで表し、ＭはＭＰａで表した５００％引張弾性率である）；
（ｉｖ）融解熱が下限１．０ジュール／ｇ超〜上限１２５Ｊ／ｇ未満である；
（ｖ）トリアドタクチシティー（炭素−１３核磁気共鳴（13Ｃ  ＮＭＲ）によって測定）が７５％超である；
（ｖｉ）タクチシティー指数ｍ／ｒが下限４から上限１２の範囲である；
（ｖｉｉ）全挿入プロピレン中のプロピレンモノマーの２，１−挿入に基づく逆挿入プロピレン単位の比率（13Ｃ  ＮＭＲによって測定）が０．５％超である；
（ｖｉｉｉ）全挿入プロピレン中のプロピレンモノマーの１，３−挿入に基づく逆挿入プロピレン単位の比率（13Ｃ  ＮＭＲによって測定）が０．０５％超である；
（ｉｘ）コポリマーの少なくとも７５重量％が、ヘキサン中で８℃ずつ昇温させて行った熱分別の２つの隣接温度画分中に可溶であるような分子間タクチシティー；
（ｘ）反応性比積ｒ1ｒ2が１．５未満である；
（ｘｉ）分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが下限１．５から上限４０の範囲である；
（ｘｉｉ）分子量が１５，０００〜５，０００，０００である；
（ｘｉｉｉ）固体プロトン核磁気共鳴（1Ｈ  ＮＭＲ）の緩和時間が１８ミリ秒（ｍｓ）未満である；
（ｘｉｖ）弾性が３０％未満又は２０％未満又は１０％未満又は８％未満又は５％未満である；或いは
（ｘｖ）５００％引張弾性率が０．５ＭＰａ超又は０．８ＭＰａ超又は１．０ＭＰａ超又は２．０ＭＰａ超である
の１つ又は任意の組合せを有する態様１〜１７のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様１９．前記プロピレンエラストマーが領域エラーエチレン−プロピレンコポリマー（Ｒ−ＥＰＥコポリマー）であり、前記Ｒ−ＥＰＥコポリマーが以下の特性：
ｉ）エチレン由来の単位が少なくとも約０．１重量％であり且つ約１４．６ｐｐｍ及び約１５．７ｐｐｍの領域エラーに相当するほぼ等しい強度の13Ｃ  ＮＭＲピークを有する；
ｉｉ）プロピレン由来の単位が少なくとも約６０重量％及びエチレン由来の単位が少なくとも約０．１重量％であり且つ約−１．２０超の歪度指数Ｓixを有する；
ｉｉｉ）プロピレン由来の単位が少なくとも約６０重量％及びエチレン由来の単位が少なくとも約０．１重量％であり且つＤＳＣ曲線が本質的に変化のないＴmeとコポリマー中エチレン量の増加につれて低下するＴmaxを有する；
ｉｖ）プロピレン由来の単位が少なくとも約６０重量％及びエチレン由来の単位が少なくとも約０．１重量％であり且つチーグラー・ナッタ触媒を用いて製造されることを除いて重量平均分子量が同程度であるプロピレン／エチレンコポリマーよりも多いγ型結晶を示すＸ線回折パターンを有する；或いは
ｖ）プロピレン由来の単位が少なくとも約６０重量％及びエチレン由来の単位が少なくとも約０．１重量％であり且つＲ−ＥＰＥコポリマーのエチレン含量が少なくとも約３重量％である場合に約１．４超のＢ値を有する
の１つ又は任意の組合せを有する態様１〜１８のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様２０．前記Ｓ／ＬＥＰが、前記ポリマー組成物の全重量基準で、約２０〜約４５重量％の濃度で存在する態様１〜１９のいずれかに記載のポリマー組成物。
態様２１．態様１〜２０のいずれかに記載のポリマー組成物を含む少なくとも１つの部品を有する成形品。
態様２２．前記成形品の部品が態様１〜２０のいずれかに記載のポリマー組成物を含む成形品の製造方法。
態様２３．前記方法が、
ａ）比較的硬質の熱可塑性樹脂の少なくとも一部を含む第１の材料約３〜約６０重量部を用意し；
ｂ）プロピレンエラストマー、実質的に線状の若しくは線状のエチレンポリマー（Ｓ／ＬＥＰ）又は両者からなる群から選ばれた比較的軟質の熱可塑性樹脂の少なくとも一部を含む第２の材料約１０〜約７０重量部を用意し（前記Ｓ／ＬＥＰは、Ｓ／ＬＥＰの全重量基準で約４０〜約８５重量％のエチレン濃度を有する炭素数４〜２０のα−オレフィンコモノマーを含み、前記プロピレンエラストマーはプロピレンと１種若しくはそれ以上の炭素数２若しくは炭素数４〜２０のα−オレフィンコモノマーを含み且つプロピレンエラストマーの全重量基準で約２０重量％未満のコモノマー濃度を有する）；
ｃ）少なくとも１種の強化材を含む強化材コンセントレートを含む第３の材料約２０〜約７５重量部を用意し；
ｄ）前記第１の材料、第２の材料及び第３の材料をブレンドしてブレンドを形成し；そして
ｅ）前記ブレンドを成形具中で成形して物品を形成する
工程を含んでなる態様２２に記載の成形品の製造方法。
態様２４．前記強化材コンセントレートがガラス繊維及びポリプロピレンの少なくとも一部を含む態様２３に記載の方法。
態様２５．前記の少なくとも１種の強化材が、前記強化材コンセントレートの全重量基準で、約３０〜約９０重量％の濃度で存在する態様２３又は２４のいずれかに記載の方法。
態様２６．前記の少なくとも１種の強化材が、前記成形品の全重量基準で、約５〜約４０重量％の量で存在する態様２３〜２５のいずれかに記載の方法。
態様２７．前記プロピレンエラストマーが、前記の比較的硬質の熱可塑性樹脂の結晶化度より低い結晶化度を有する態様２３〜２６のいずれかに記載の方法。
態様２８．前記成形品がカップリング剤を更に含む態様２３〜２７のいずれかに記載の方法。
態様２９．前記方法が、前記ブレンド工程の前に、前記第１の材料、前記第２の材料又は前記第３の材料のうち２つ又はそれ以上を同時に配合する工程を更に含む態様２３〜２８のいずれかに記載の方法。
態様３０．前記方法が、前記ブレンド工程の前に、前記第１の材料、前記第２の材料及び前記第３の材料のうちの任意の２つを配合する工程を実質的に含まない態様２３〜２９のいずれかに記載の方法。
態様３１．ｉ）ポリプロピレンホモポリマー、耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー又はそれらの任意の組合せから選ばれた比較的硬質の熱可塑性樹脂を含む第１の材料を用意し；
ｉｉ）Ｓ／ＬＥＰ、プロピレンエラストマー若しくは両者から選ばれた比較的軟質の熱可塑性樹脂を含む第２の材料を用意し；
ｉｉｉ）少なくとも１種の強化材を用意し；
ｉｖ）前記第１の材料、前記第２の材料及び前記強化材を混合してポリマー組成物を形成し；
ｖ）前記ポリマー組成物をペレット化して、熱可塑性樹脂成形機に供給可能なペレット又はグラニュールを形成し；そして
ｖｉ）少なくとも５ｋｇの前記ペレット若しくはグラニュールを容器中に入れる
工程を含んでなる態様１〜２０のいずれかに記載の組成物を含む部品の製造方法。
態様３２．前記方法が前記ポリマー組成物を射出成形する工程を更に含む態様３１に記載の方法。
態様３３．前記射出成形工程がシングルショット射出成形によって物品を形成する工程を含む態様３１又は３２に記載の方法。
態様３４．前記混合工程が、前記強化材を用意する工程の前に、前記強化材と前記第１の材料の少なくとも一部、前記第２の材料の少なくとも一部又は両者とを混合する工程を含む態様３１〜３３のいずれかに記載の方法。
態様３５．前記混合工程が、前記の少なくとも１種の強化材を用意する工程の前に、前記第２の材料を前記第１の材料の少なくとも一部と混合する工程を含む態様３１〜３４のいずれかに記載の方法。