(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
過電流検出部導体を備え、過電流が流れた時に変位する過電流検出部と、
前記ケースに、固定点をもつとともに、前記過電流検出部の動作に対応して変位可能に接続された可動接触子導体と、
前記可動接触子導体に対して、接触及び非接触状態を形成し得る固定接触子導体とを具備してなる回路遮断器であって、
前記可動接触子導体は、板状に形成された導体の一方の端部に可動接点を備え、他方の端部は前記過電流検出部導体と接続され、
前記可動接触子導体は、前記固定点と前記可動接点間に支持点を有し、
前記支持点は、荷重が印加された時の前記可動接触子導体に沿うように、前記可動接触子導体のたわみ曲率に対応した形状をもつ支持部材で構成された回路遮断器。
【請求項２】
請求項１に記載の回路遮断器であって、
前記支持部材は、荷重時の前記可動接触子導体のたわみ曲率に対応した複数の支持点を有する回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器に係り、特に板状に形成された導体の一方の端部に可動接点を備え、他方の端部は過電流検出部の導体と接続され、回路遮断器のケース内で撓み可能に配された可動接触子導体を有する回路遮断器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６および図１７に従来の回路遮断器(たとえば特許文献１)で用いられている接続導体の構造例を示す。図１６は回路遮断器の閉路状態を示す断面図であり、図１７は開路状態を示す断面図である。この回路遮断器において、固定接触子１０２と可動接触子導体１０５ａとの間で開閉がなされ、電源から回路遮断器に流入する電流は、出力端子１０９を介して流出するように構成されている。固定接触子１０２の導体端部には端子部１０２ａ、Ｕ字状固定接触子導体１０２ｂが形成されている。このＵ字状固定接触子導体１０２ｂの端部に固設された固定接点１０３が可動接触子導体１０５ａの左端部に固設された可動接点１０４に接触し、閉路状態となる。また可動接触子１０５を構成する可動接触子導体１０５ａは、板材を用いて短冊状の縦長に形成された支軸１１５まわりに回動可能に配されている。そしてこの板材の面に端部がはんだ付けまたはろう付けされた可撓導体１１７、可撓導体１１７の他方の端部が固設された接続板１１７ａとともに遮断器のケース１０１に共締めされている。そして固定導体１１９に一体化されたバイメタル１０７と、バイメタル１０７の他方の端部に一方の端部が固設された可撓導体１０８とを具備している。そして、この可撓導体１０８の他方の端部がはんだ付けまたはろう付けされ遮断器のケース１０１に出力端子１０９が固定されており、電流はこの出力端子１０９を介して出力される。回路遮断器のハンドル１１２を時計方向に操作するか、あるいは回路遮断器に過電流が流れてバイメタル１０７が変形し引外し機構の爪が外れるかにより、電流は遮断される。詳細説明は省略するが、遮断ばねを備えた開閉機構が図１７に示すように動作して可動接触子１０５を支軸１１５のまわりに時計方向に回動し、可動接点１０４が消弧室１２９のほぼ全範囲を移動する。それでも遮断器に電流が流れていると、可動接点１０４と固定接点１０３との間に生じたアークが消弧室内へ駆動され引き延ばされて遮断される。ここで、可動接触子１０５を出力端子１０９側の固定導体１１９に接続する可撓導体１１７としては、細い素線を少量づつ束にして組み合わせたものが用いられている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８２４０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この回路遮断器の接続導体構造の問題点は下記のとおりである。
（１）電気設備の高効率化や小形化が要求され、それに収納される器具類についても小形化の要求が強まっている。回路遮断器においては内蔵される各部品の材料利用効率の向上だけでなく、各部品間に形成されるスペースの減少による小形化への要求も高まっている。一方、可撓導体の断線を防止するには可撓導体移動に伴う変形に無理を生じないよう、可撓導体が定格電流に応じて有する太さに対応した広さのスペースを必要とするが、このスペースを確保しようとすると回路遮断器の小形化が困難となる。
（２）可撓導体自身が変形に対抗する力を有し、接点の接触圧力や可動接触子の開閉速度に影響を与える。かつ可撓導体両端部における相手方との接合状態や遮断器の開閉回数により変形に対抗する力が変わるため、接触圧力や開閉速度に与える影響度にばらつきを生じる。 
（３）可撓導体両端部における相手方との接合ははんだ付けまたはろう付けされており、この品質評価は溶け込み量の目視評価を全数行っており、膨大な検査工数を要している。
本発明は、前記実情に鑑みてなされたもので、可動接触子を一方の端子側固定導体に接続する接続導体として小さいスペース内への収納が可能であり、動作特性の優れた回路遮断器の構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ケースと、過電流検出部導体を備え、過電流が流れた時に変位する過電流検出部と、前記ケースに、固定点をもつとともに、前記過電流検出部の動作に対応して変位可能に接続された可動接触子導体と、前記可動接触子導体に対して、接触及び非接触状態を形成し得る固定接触子導体とを具備してなる回路遮断器であって、前記可動接触子導体は、板状に形成された導体の一方の端部に可動接点を備え、他方の端部は前記過電流検出部導体と接続され、前記可動接触子導体は、前記固定点と前記可動接点間に支持点を有し、前記支持点は、荷重が印加された時の前記可動接触子導体に沿うように、前記可動接触子導体のたわみ曲率に対応した形状をもつ支持部材で構成される。
【０００８】
また本発明は、上記回路遮断器であって、前記支持部材は、荷重時の前記可動接触子導体のたわみ曲率に対応した複数の支持点を有するものを含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、可動接触子導体は、ケースとの固定点と可動接点との間に支持点を有するため、応力分散が可能となり、形状を変えることなく応力緩和させることができる。従って、可動接触子の薄型化が可能となる。このようにして、本発明の回路遮断器によれば、小型で安定した動作特性を得ることができ、材料費の低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１の回路遮断器を示す全体斜視図
【図２】本発明の実施の形態１の回路遮断器の動作を示す要部説明図
【図３】（ａ）は過電流検出部導体と板ばねで構成された可動接触子導体との接合部近傍を示す図、（ｂ）は過電流検出部導体の負荷側端子板近傍を示す拡大図、（ｃ）は過電流検出部導体と可動接触子導体との接合部Ｒの拡大図
【図４】本発明の実施の形態１のケースに収納された回路遮断器の要部説明図
【図５】本発明の実施の形態１の回路遮断器における過電流検出部導体の径と接続端部の形状の関係を示す説明図、（ａ）は径が大きい時、（ｂ）は径が小さい時を示す説明図
【図６】本発明の実施の形態１の回路遮断器における過電流検出部導体のコイル端部の凸部と、に可動接触子導体端部の穴との関係を示す図であり、（ａ）は凸部と穴部とが平行な場合、（ｂ）は凸部と穴部とが角度θを成す場合を示す図
【図７】本発明の実施の形態１の回路遮断器におけるカシメ形状による位置精度の説明図
【図８】本発明の実施の形態２の回路遮断器におけるカシメ形状(縦横比)と位置精度(角度)の説明図
【図９】本発明の実施の形態２の回路遮断器のカシメ部の説明図
【図１０】本発明の実施の形態３の回路遮断器の説明図
【図１１】本発明の実施の形態４の回路遮断器の要部説明図
【図１２】本発明の実施の形態４の回路遮断器で用いられる支持部材の斜視図
【図１３】本発明の実施の形態５の回路遮断器で用いられる支持部材の斜視図
【図１４】本発明の実施の形態６の回路遮断器の要部説明図
【図１５】本発明の実施の形態７の回路遮断器の要部説明図
【図１６】従来の接続導体の構造例を示す回路遮断器の開路状態を示す断面図
【図１７】従来の接続導体の構造例を示す回路遮断器の閉路状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の回路遮断器を示す全体斜視図である。図２は、この回路遮断器の動作を示す要部説明図である。図３（ａ）は過電流検出部導体５ａと板ばねで構成された可動接触子導体３との接合部Ｒ近傍を示す図、図３（ｂ）は過電流検出部導体５ａの負荷側端子板近傍を示す拡大図、図３（ｃ）は過電流検出部導体５ａと可動接触子導体との接合部Ｒの拡大図である。図４はケース２０に収納された回路遮断器の要部説明図である。
【００１４】
この回路遮断器は、過電流検出部導体５ａをコイルで構成し、この過電流検出部導体５ａと可動接触子導体３との接合部Ｒをカシメ接合で実現したものである。この回路遮断器は、過電流検出部導体５ａを具備し、過電流が流れた時に変位する過電流検出部５と、可動接触子導体３と、この可動接触子導体３に対して、接触及び非接触状態を形成し得る固定接触子導体１とを具備している。この可動接触子導体３は、板ばねすなわち板状に形成された弾性を有する導体で構成されている。そしてこの導体の一方の端部に可動接点４を備え、他方の端部は過電流検出部導体５ａと接続され、過電流検出部５の変位に対応して可動接点４が変位可能となるように接続されている。さらに可動接触子導体３はケース２０を具備し、少なくとも１つの固定点７でケース２０に固定されている。可動接触子導体３は固定接触子導体５ａと接触する可動接点４を有し、可動接触子導体３の固定点は、接合部Ｒよりも可動接点側に設けられている。可動接触子導体３は、固定点７と可動接点４間に支持点８を有する。
また荷重を印加する荷重点は支持点と可動接点との間の略中央部に、配置されている。
図中３ａは、閉状態にある可動接触子導体３を示す図であり、３ｂは開状態にある可動接触子導体３を示す。
【００１５】
この固定接触子導体１は電源端子板を構成しており、電源Ｐに接続されている。また過電流検出部５は、コイル状の過電流検出部導体５ａと、この過電流検出部導体５ａを貫通するポールヘッド５ｂと、アーマチュア５ｃとで構成されている。このポールヘッド５ｂは過電流検出部導体５ａを流れる電流量によって上下動し、アーマチュア５ｃを押圧する。また過電流検出部導体５ａは、被検出電流が流れるように負荷端子板６を介して負荷(図示せず)に接続されている。
【００１６】
固定接触子導体１は電源端子板を兼ねており、一端は電源Ｐに接続され、他端は固定接点２を構成している。
さらにまた、過電流検出部導体５ａの線径は、定格電流毎に決定されるが、この回路遮断器では、過電流検出部導体５ａの線径に依存することなく、一定の接合部Ｒを有する接続端部５ｅを具備し、接続端部５ｅが、接合部Ｒで可動接触子導体３に接続されている。
【００１７】
そしてこの接続端部５ｅは、圧延部５ｔと、圧延部５ｔの主面から突出する凸部５ａｂを有している。また、可動接触子導体３が、この過電流検出部導体５ａの接続端部５ｅに設けられた凸部５ａｂに係合する穴部３ｑを有している。また、この接合部Ｒは、穴部３ｑと凸部５ａｂとが係合する領域である。そしてこの圧延部５ｔの面積は、過電流検出部導体５ａの線径に応じて決定される。
【００１８】
接続端部５ｅの凸部５ａｂは、四角柱であり、四角柱の縦横比を変化することで、大きさが調整されている。
【００１９】
またこの可動接触子導体３と過電流検出部導体５ａとの接合部Ｒは全体が、嵌合した状態で接合されている。
【００２０】
また可動接触子導体３は、図４に示すように、絶縁部材とボディすなわちケース本体２０Ｓ間でビス７Ｂを用いて押圧することにより固定される。
【００２１】
さらに過電流検出部導体５ａの端部５ｅａは、接合部Ｒから、可動接点４と逆方向に延設されている。
【００２２】
次にこの回路遮断器の動作について説明する。
ここでこの回路遮断器に流入する電流は、電源端子板を兼ねる固定接触子導体１を通り、この固定接触子導体１の端部に配設された固定接点２、可動接点４を経て可動接触子導体３に流入する。そしてこの電流は、さらに可動接触子導体３から接合部Ｒを経て過電流検出部導体５ａを構成するコイル，他方端部に固設された負荷端子板６を介して流出する。
【００２３】
ここで可動接触子導体３が荷重点９で可動枠１０より荷重され変位（たわみ）し、図２に破線で示すように、閉路状態となる。この荷重点９は可動接点４と支持点８の略中間部に設けられている。また、可動接触子導体３の右端部は図４に示すように、ケース本体２０Ｓと固定点７で固定されている。また、支持点８が閉路状態で可動接触子導体３の固定点７と可動接点４との間に設けられている。この状態で、閉路状態において回路遮断器に過電流が流れて過電流検出部５が動作する。つまりポールヘッド５ｂがアーマチュア５ｃに吸着し、メカ機構部１１のラッチが外れ可動枠１０による荷重が外れる。このとき、付勢されていた可動接触子導体３が初期位置に戻ることで、可動接点４が消弧室１２のほぼ全範囲を移動する。このとき、可動接点４と固定接点２との間に生じたアークが消弧室１２内へ駆動され引き延ばされて遮断される。この可動接触子導体３は弾性を有し且つ導電性のよい材料で構成されている。
【００２４】
次に、この回路遮断器の要部の構成について詳細に説明する。
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、可動接触子導体３と過電流検出部導体５aはコイルの端部に圧延部５ｔおよびダボ部すなわち凸部５ａｂを設けている。一方可動接触子導体３の端部にこの凸部５ａｂと係合するように穴部３ｑを設け、凸部を加圧しかしめることにより接合し、接合部Ｒを構成している。また、コイル状の過電流検出部導体５ａと負荷端子板６との接合は過電流検出部導体５ａの端部５ｄに凸部５ａｄを設け、一方負荷端子板６の端部にこの凸部５ａｄと係合するように穴６ａを設けている。そしてこの、凸部５ａｄを加圧しかしめることにより接合している。ここで凸部５ａｄと穴部６ａは過電流検出部導体５ａと負荷端子板６とのどちらに形成しても良い。
【００２５】
上記構成によれば、可動接触子導体３は、ケース２０との固定点７と可動接点４との間に支持点８を有するため、応力分散し板状断面形状を変えることなく応力緩和させることができる。このため、可動接触子の薄型化が可能となる。従って小型で安定した動作特性を得ることができ、材料費の低減が可能となる。
また、可動接点４と固定接点２とが接触する点（固定点）と、支持点８との中央部の荷重点９における撓み量が最大となる。従って上述したように、荷重を印加する荷重点９が支持点８と可動接点４との間の略中央部となるように、配置することで、同一の接点荷重およびオートトラベル量（以下ＯＴ量）を確保するのに必要な荷重は最小となり、板ばねの応力を低減することができる。
【００２６】
上記構成によれば、部品点数が少なく、接点の接触圧力や可動接触子の開閉速度への影響が小さくかつ安定し、組立しやすく、電路部接合が容易で検査も容易に行える電路接合構造を提供することが可能となる。
【００２７】
また、上記構成によれば、定格電流毎に線径が異なるコイルで構成された過電流検出部導体５ａを同一条件にて、容易に接合することが可能となり、治具や設備費等を安価にすることができる。また、図５（ａ）および(ｂ)で説明するように、可動接触子導体３のカシメ形状を異線径に依存することなく同一にすることができ、部品点数削減および加工費削減となる。
また、定格電流に応じた接触面積（接触抵抗）をとることが可能となり、接合部Ｒの温度上昇を調整できる。
【００２８】
次に、接合部Ｒについて詳細に説明する。過電流検出部導体５ａとしては、定格電流に応じてさまざまな径を有するものが用いられる。図５（ａ）に示すようにコイル線径が大きい（φ３．２ｍｍ）場合、図５（ｂ）に示すようにコイル線径が小さい（φ２．０ｍｍ）場合の圧延部５ｔおよび凸部５ａｂの形状の一例を示す。ここで示すように異なる線径において圧延部５ｔの面積を過電流検出部導体５ａの線径太さに応じて変化させている。ここでは、図５（ａ）に示すようにコイル線径が大きい（φ３．２ｍｍ）場合、圧延部５ｔの幅は８．５ｍｍであり、図５（ｂ）に示すようにコイル線径が小さい（φ２．０ｍｍ）場合の圧延部５ｔの幅は５．０ｍｍであった。このようにして、定格電流が大きい場合、コイル線径は大きいが、図５（ａ）に示すように接合部Ｒの面積を大きくして接触抵抗を低下させ、接合部Ｒの発熱量を抑制することができる。
【００２９】
図６（ａ）に示すように、コイル端部の凸部は長い凸部５ａｂとし、これと係合するように可動接触子導体３端部の穴を長い穴部３ｃとしている。このとき、図６（ｂ）に示すように可動接触子導体３とコイル（過電流検出部導体５ａ）とのなす角θとの関係は次式で表される。ここで、可動接点４と長い凸部５ａｂ間の距離をＣ、長い凸部５ａｂの短手方向長さをＡ、長手方向長さをＢとし、一方、長い穴部３ｃの短手方向長さを１．１Ａ、長手方向長さを１．１Ｂとする。
Ａ・ｃｏｓθ＋Ｂ・ｓｉｎθ＝１．１Ａ
Ｂ／Ａ＝（１．１−ｃｏｓθ）／ｓｉｎθ（Ｂ≧Ａ）
【００３０】
図７は上記式の条件における長い凸部のａｂの短手方向長さＡの、長手方向長さに対する比Ｂ／Ａとθの関係を示している。同図からも縦横比が大きければ回転角度θの抑制が可能となることがわかる。たとえば可動接点の位置ずれ角を１ｄeｇ以下にするためには、Ｂ／Ａ≧６にしなければならないことになる。
【００３１】
また、凸部の形状および穴の形状の縦横比を大きくすることにより長い穴部３ｃを支点とした接点の回転可能角度を小さくすることができ、接点の位置精度が向上する。
また、定格電流により巻数が異なるためコイル終端位置が異なり、可動接触子導体３とコイルとの位置関係は変化する。しかし、接合部全体が、嵌合した状態で接合されるようにすることで、カシメ部を統一化することができ、部品点数削減および（コイルフォーミング等）加工費削減となる。
【００３２】
さらにまた、カシメ部に開閉動作時の応力が作用せず長期信頼性を確保することができる。また、カシメ部の必要カシメ強度を低減することができ、部品の小型化をはかることが可能となる。また低コスト化が可能となる。
また、可動接触子導体の断面積が減少しても、導電抵抗を減少することなく接続可能であり、温度上昇が抑制され小型化が可能となる。また組立性も向上するため、低コスト化が可能となる。
【００３３】
また、片持ちはりの所定位置に応力Ｐが作用したとき、このはりのたわみ量ＷｌはＷｌ=ＰＬ３／３ＥＩとなる。ここでＰは応力、Ｌは片持ちはりの長さ、Ｅはヤング係数、Ｉは断面二次モーメントである。この式より、はり長さＬが大きいほど小さい荷重で同一たわみ量を確保することができる。よって、コイル５ａを可動接点４と反対側に延設することにより、材料を安価にすることができる。
【００３４】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２の回路遮断器について説明する。
本実施の形態の回路遮断器を図８（ａ）および（ｂ）に示す。この回路遮断器では、可動接触子導体３の端部に設けた穴部３ｑと係合するコイルからなる過電流検出部導体５ａの端部に凸部５ａｂを設け、異なる定格電流においても接合部Ｒのカシメ部形状を同一としている。ここでは圧延部５ｔとカシメ部形状とが等しくなるように構成されている。
本発明の回路遮断器は配線保護する責務により異なる定格電流があり、過電流検出部５を構成するコイルの終端位置は定格電流毎に異なる。ここで、可動接触子導体３の端部に設けた穴部３ｑと係合するコイルからなる過電流検出部導体５ａの端部５ｅの圧延部５ｔに凸部５ａｂを設け、異なる定格電流においてもカシメ部形状が同一となるようにしている。本実施の形態の回路遮断器では、図９に示すように、板ばねからなる可動接触子導体３と図示していないケースをビス７Ｂにより、ビス止めし、固定点７を構成している。この固定点７は、可動接触子導体３とコイルからなる過電流検出部導体５ａとのカシメ位置より可動接点４側に固定している。
【００３５】
この構成によれば、カシメ部に開閉動作時の応力が作用することなく長期信頼性を確保することができる。また、カシメ部の必要カシメ強度を低減することができ、部品の小型化をはかることができる。また、簡易カシメ治具を使用でき低コスト化が可能となる。
なお、前記実施の形態では、圧延部５ｔ全体がカシメ部を構成するようにしたが、圧延部５ｔの一部がカシメ部となっていてもよい。
【００３６】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３の回路遮断器について説明する。
本実施の形態の回路遮断器では、図１０に示すように、板ばねからなる可動接触子導体３の可動接点側のケース２０との固定をカバー３０より延設したカバー突起３０aを設けている。また、コイルからなる過電流検出部導体５aは可動接点４に対して反対側に延設している。
この構成によれば、片持ちはりのたわみ量はＷｌ＝ＰＬ３／３ＥＩとなるので、前記実施の形態１の場合と同様、はり長さＬが大きいほど小さい荷重で同一たわみ量を確保することができる。よって、コイル５ａを可動接点４と反対側に延設することにより、材料を安価にすることができる。
【００３７】
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４の回路遮断器について説明する。
図１１はこの回路遮断器の要部説明図、図１２はこの回路遮断器で用いられる支持部材の斜視図である。本実施の形態の回路遮断器では、支持点８を構成する支持部材を、荷重が印加された時の可動接触子導体３に沿うように、可動接触子導体３のたわみ曲率に対応した形状をもつ支持部材８０で構成している。可動接触子導体３のばね特性と固定点７と可動接点４と固定接点２が接触した点（固定点）との関係より可動接触子導体３は曲率を持った変位をもつ。この支持部材８０が、変位曲率に応じた屋根状の支持面８０Ｓをもつ形状をもつようにし、可動接触子導体３を面接触により支持させている。図中３ａは、閉状態にある可動接触子導体３を示す図であり、３ｂは開状態にある可動接触子導体３を示す。
この構成によれば、板ばねからなる可動接触子導体の曲げによる応力集中を略均分散することができる。
【００３８】
（実施の形態５）
次に本発明の実施の形態５の回路遮断器について説明する。
図１３はこの回路遮断器で用いられる可動接触子導体の支持部材の斜視図である。本実施の形態の回路遮断器では、支持面８１ａ、８１ｂ、８１ｃをもつ、複数の支持部からなる支持部材８１を用いている。他部は前記実施の形態４と同様であるためここでは説明を省略する。
この場合も、荷重が印加された時の可動接触子導体３に沿うように、可動接触子導体３のたわみ曲率に対応した支持面８１ａ、８１ｂ、８１ｃをもつ支持部材８１で構成している。この支持部材８１が、変位曲率に応じた３個の支持面８１ａ、８１ｂ、８１ｃをもつようにし、可動接触子導体３を面接触により支持させている。
この構成によれば、可動接触子導体３の変位曲率に応じた支持点を複数箇所持つように構成されているため、可動接触子導体３の曲げによる応力集中を略均分散できるだけでなく、且つ小型部材で構成でき、低コスト化および軽量化をはかることができる。ここでは、接触部を構成する支持面を奥行き方向に長い形状としているが、これに限定されるものではなく、所定位置で板ばねからなる可動接触子導体３の支持が可能な形状であればよい。
【００３９】
（実施の形態６）
次に本発明の実施の形態６の回路遮断器について説明する。
図１４は本発明の実施の形態６の回路遮断器の要部説明図である。本実施の形態の回路遮断器では、支持面２８をケース２０より延設し、ケース本体として構成したものである。形状は前記実施の形態４の支持部材の支持面と同様の支持面２８をもつケース本体となるように構成されている。他部については前記実施の形態の回路遮断器と同様である。
この構成によれば、部品点数が少なく、組立工数も少なく容易に組立可能である。可動接触子導体を、ケース２０のケース本体（支持面２８）を絶縁部材との間で押圧する。
【００４０】
（実施の形態７）
次に本発明の実施の形態７の回路遮断器について説明する。
図１５は本発明の実施の形態７の回路遮断器の要部説明図である。本実施の形態の回路遮断器では、支持部材８２を圧縮ばねにより構成したことを特徴とするものである。支持点８２Ｐが可動接触子導体３を弾性的に支持するように構成されている。図中３ａは、閉状態にある可動接触子導体３を示す図であり、３ｂは開状態にある可動接触子導体３を示す。
他部については前記実施の形態の回路遮断器と同様である。なお、支持部材８２は、弾性機能を有すればよく圧縮ばねに限定されるものではない。また弾性材と非弾性材の組合せ等で構成してもよい。
この構成によれば、支持部材８２の弾性係数を選択することで、支持点８２Ｐにおける支持力を容易に調整することができ、定格電流による反力の調整が可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１  固定接触子導体
２  固定接点
３  可動接触子導体
３ｑ  穴部
３ｃ  長い穴部
４  可動接点
５  過電流検出部
５ａ  過電流検出部導体
５ｂ  ポールヘッド
５ｃ  アーマチュア
５ｅ  接続端部
５ｅａ  端部
５ｔ  圧延部
５ａｂ、５ａｄ  凸部
Ｒ  接合部
６  負荷端子板
６ａ  穴部
７  固定点
７Ｂ  ビス
８  支持点
９  荷重点
１０  可動枠
１１  メカ機構部
１２  消弧室
２０  ケース
２８  支持面
３０  カバー
３０ａ  カバー突起
Ｐ  電源
８０Ｓ  支持面
８０、８１、８２  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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