(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備え、当該表示部に表示される画面を他の装置に表示させることにより画面共有を行う表示装置であって、
表示情報を生成する表示情報生成手段と、
前記表示情報生成手段により生成された表示情報の一部又は全部を前記他の装置に開示するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記表示情報の一部又は全部を開示しないと判定した場合に、当該表示情報の一部又は全部の画像を非開示とした画面情報を作成し、当該画面情報を前記他の装置に転送する転送表示制御手段と、
ユーザ情報格納手段からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、を備え、
前記判定手段は、前記ユーザ情報取得手段により取得された前記他の装置のユーザ情報を用いて前記表示情報を当該他の装置に開示するか否かを判定する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示装置は、表示情報の種別毎に、当該表示情報を他の装置に開示するか否かを制御するための制御情報を格納した制御情報格納手段を備え、前記判定手段は、前記制御情報格納手段に格納された制御情報に基づき、前記表示情報生成手段により生成された表示情報の一部又は全部を前記他の装置に開示するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御情報は、前記表示情報を開示とするか、非開示とするかを示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御情報は、前記表示情報の中における非開示とすべき特定情報を指定する情報であり、前記判定手段により前記表示情報における当該特定情報を開示しないと判定した場合に、前記転送表示制御手段は、前記表示情報における前記特定情報の部分を非開示とした画面情報を作成し、当該画面情報を前記他の装置に転送することを特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示装置は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
表示部を備え、当該表示部に表示される画面を他の装置に表示させることにより画面共有を行う表示装置が実行する開示制御方法であって、
表示情報を生成する表示情報生成ステップと、
前記表示情報生成ステップにより生成された表示情報の一部又は全部を前記他の装置に開示するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記表示情報の一部又は全部を開示しないと判定した場合に、当該表示情報の一部又は全部の画像を非開示とした画面情報を作成し、当該画面情報を前記他の装置に転送する転送表示制御ステップとを備える開示制御方法であり、
前記表示装置は、ユーザ情報格納手段からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段を備え、前記判定ステップにおいて、前記ユーザ情報取得手段により取得された前記他の装置のユーザ情報を用いて前記表示情報を当該他の装置に開示するか否かを判定する
ことを特徴とする開示制御方法。
【請求項７】
表示部を備え、当該表示部に表示される画面を他の装置に表示させることにより画面共有を行う表示装置としてのコンピュータであって、表示情報を生成する表示情報生成手段を備えたコンピュータを、
前記表示情報生成手段により生成された表示情報の一部又は全部を前記他の装置に開示するか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記表示情報の一部又は全部を開示しないと判定した場合に、当該表示情報の一部又は全部の画像を非開示とした画面情報を作成し、当該画面情報を前記他の装置に転送する転送表示制御手段、
ユーザ情報格納手段からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段、として機能させるためのプログラムであり、
前記判定手段は、前記ユーザ情報取得手段により取得された前記他の装置のユーザ情報を用いて前記表示情報を当該他の装置に開示するか否かを判定する
プログラム。
【請求項８】
表示部を備え、当該表示部に表示される画面を他の装置に表示させることにより画面共有を行う表示装置と通信ネットワークを介して接続される開示制御装置であって、
表示情報の種別毎に、当該表示情報を他の装置に開示するか否かを制御するための制御情報を格納した制御情報格納手段と、
前記表示装置から、当該表示装置の表示情報生成手段により生成された表示情報を受信する受信手段と、
前記制御情報格納手段に格納された制御情報に基づき、前記表示情報の一部又は全部を前記他の装置に開示するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を前記表示装置に送信する送信手段と、
ユーザ情報格納手段からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、を備え、
前記判定手段は、前記ユーザ情報取得手段により取得された前記他の装置のユーザ情報を用いて前記表示情報を当該他の装置に開示するか否かを判定する
ことを特徴とする開示制御装置。
【請求項９】
表示部を備え、当該表示部に表示される画面を他の装置に表示させることにより画面共有を行う表示装置と通信ネットワークを介して接続される開示制御装置であって、
表示情報の種別毎に、当該表示情報を他の装置に開示するか否かを制御するための制御情報を格納した制御情報格納手段と、
前記表示装置から、当該表示装置の表示情報生成手段により生成された表示情報を受信する受信手段と、
前記制御情報格納手段に格納された制御情報に基づき、前記表示情報の一部又は全部を前記他の装置に開示するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記表示情報の一部又は全部を開示しないと判定した場合に、当該表示情報の一部又は全部の画像を非開示とした画面情報を作成し、当該画面情報を前記表示装置に送信する送信手段と、
ユーザ情報格納手段からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、を備え、
前記判定手段は、前記ユーザ情報取得手段により取得された前記他の装置のユーザ情報を用いて前記表示情報を当該他の装置に開示するか否かを判定する
ことを特徴とする開示制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある表示装置に表示される表示画面を他の表示装置に表示させることにより画面共有を行う技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の装置間で、表示画面を共有する技術がある。例えば、特許文献１には、モニタされる側の表示装置が、ユーザ操作に応じて表示する画面の情報を採取し、画面情報を他の表示装置に送信し、他の表示装置が画面情報に基づいて表示画面を再現してモニタする技術が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、複数の端末装置間で画面の表示内容を共有し端末から画面への書込み等の操作も共有する技術が記載されている。また、特許文献３には、複数のユーザのそれぞれが有する表示装置の画面に、複数のユーザ間で、共通の画面を表示し、その画面表示を通じて行う共同作業を支援する共同作業支援システムに関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５５１５３号公報
【特許文献２】特開２００６−３２３６０７号公報
【特許文献３】特開平１１−６５９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、複数の表示装置間で表示画面を共有する技術を用いることにより、例えば、表示装置の操作に不慣れなユーザ（被アシスト側）が使用する表示装置（第１の表示装置）に表示される表示画面を、当該操作をアシストするユーザ（アシスト側）の表示装置（第２の表示装置）に表示させることにより、アシスト側のユーザが、表示画面を見ながら被アシスト側のユーザに対して第１の表示装置の操作方法を遠隔で丁寧に教えるといったことが可能になる。
【０００６】
しかし、上記の例で、被アシスト側の第１の表示装置の表示画面には、他人に知られたくない個人情報（例えば、写真や電話帳情報）が含まれる場合がある。このような個人情報が、他人の表示装置である第２の表示装置に表示されることは個人情報保護の観点から好ましくない。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、第１の表示装置に表示される表示画面を第２の表示装置に表示させることにより画面共有を行う技術において、第１の表示装置に表示される表示画面に含まれる特定の情報を、第２の表示装置において表示させないようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、表示部を備え、当該表示部に表示される画面を他の装置に表示させることにより画面共有を行う表示装置であって、表示情報を生成する表示情報生成手段と、前記表示情報生成手段により生成された表示情報の一部又は全部を前記他の装置に開示するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記表示情報の一部又は全部を開示しないと判定した場合に、当該表示情報の一部又は全部の画像を非開示とした画面情報を作成し、当該画面情報を前記他の装置に転送する転送表示制御手段と、ユーザ情報格納手段からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、を備え、前記判定手段は、前記ユーザ情報取得手段により取得された前記他の装置のユーザ情報を用いて前記表示情報を当該他の装置に開示するか否かを判定することを特徴とする表示装置として構成される。
【０００９】
また、本発明は、上記表示装置が実行する開示制御方法、及び、コンピュータを、上記表示装置における判定手段、転送表示制御手段、として機能させるためのプログラムとして構成することもできる。
【００１０】
また、本発明は、表示部を備え、当該表示部に表示される画面を他の装置に表示させることにより画面共有を行う表示装置と通信ネットワークを介して接続される開示制御装置であって、表示情報の種別毎に、当該表示情報を他の装置に開示するか否かを制御するための制御情報を格納した制御情報格納手段と、前記表示装置から、当該表示装置の表示情報生成手段により生成された表示情報を受信する受信手段と、前記制御情報格納手段に格納された制御情報に基づき、前記表示情報の一部又は全部を前記他の装置に開示するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を前記表示装置に送信する送信手段と、ユーザ情報格納手段からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、を備え、前記判定手段は、前記ユーザ情報取得手段により取得された前記他の装置のユーザ情報を用いて前記表示情報を当該他の装置に開示するか否かを判定することを特徴とする開示制御装置として構成してもよい。
【００１１】
更に、本発明は、表示部を備え、当該表示部に表示される画面を他の装置に表示させることにより画面共有を行う表示装置と通信ネットワークを介して接続される開示制御装置であって、表示情報の種別毎に、当該表示情報を他の装置に開示するか否かを制御するための制御情報を格納した制御情報格納手段と、前記表示装置から、当該表示装置の表示情報生成手段により生成された表示情報を受信する受信手段と、前記制御情報格納手段に格納された制御情報に基づき、前記表示情報の一部又は全部を前記他の装置に開示するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記表示情報の一部又は全部を開示しないと判定した場合に、当該表示情報の一部又は全部の画像を非開示とした画面情報を作成し、当該画面情報を前記表示装置に送信する送信手段と、ユーザ情報格納手段からユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、を備え、前記判定手段は、前記ユーザ情報取得手段により取得された前記他の装置のユーザ情報を用いて前記表示情報を当該他の装置に開示するか否かを判定することを特徴とする開示制御装置として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１の表示装置に表示される表示画面を第２の表示装置に表示させることにより画面共有を行う技術において、第１の表示装置に表示される表示画面に含まれる特定の情報を、第２の表示装置において表示させないようにする技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】第１の実施の形態における表示装置１の機能構成図である。
【図３】第１の実施の形態における非開示情報管理テーブルの例を示す図である。
【図４】システムの動作概要を説明するための図である。
【図５】第１の実施の形態における表示装置１の動作を説明するための図である。
【図６】表示画面例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態における表示装置１の機能構成図である。
【図８】電話帳情報格納部１７に格納されるテーブルの例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態における非開示情報管理テーブルの例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態における表示装置１の動作を説明するための図である。
【図１１】表示画面例を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図１３】第３の実施の形態におけるシステムの動作を説明するための図である。
【図１４】第３の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図１５】第３の実施の形態におけるシステムの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
(システム構成）
図１に、本発明の第１の実施の形態に係るシステム構成を示す。図１に示すように、本実施の形態に係るシステムは、表示装置１と表示装置２が、通信ネットワーク３を介して接続された構成を有する。
【００１６】
本実施の形態では、表示装置１、２は、それぞれPC等であってもよいし、携帯電話機等の携帯端末でもよい。通信ネットワーク３は、画像データ等を送受信可能なネットワークである。
【００１７】
本実施の形態では、表示装置１に表示される画面を表示装置２に表示させることを想定している。つまり、表示装置１に表示される画面情報が表示装置２に送信され、表示装置２が当該画面情報に基づいて画面表示を行う。そして、表示装置１が、予め定めた非開示情報を含む画面情報に対して非開示処理を行い、非開示処理がなされた画面情報を表示装置２に送信する。
【００１８】
表示装置２は、表示装置１から送信された画面情報を受信し、受信した画面情報に基づいて画面表示を行う機能を含むものであり、この機能自体は表示装置が一般的に備える既存機能を用いて実現できる。
【００１９】
図２に、本実施の形態に係る表示装置１の機能構成図を示す。図２に示すように、表示装置１は、通信部１１、表示部１２、操作部１３、表示情報生成部１４、転送表示制御部１５、開示制御部１６を備えている。
【００２０】
通信部１１は、通信ネットーク３を介して他の装置とデータ等の通信を行うための機能部である。表示部１２は、いわゆるディスプレイであり、画像を表示する機能部である。操作部１３は、ユーザが表示装置１に対して情報入力や各種指示を行うためのボタンやキーボード等である。
【００２１】
表示情報生成部１４は、表示部１２に表示するための表示情報を生成する機能部であり、各種アプリケーションや処理プログラムに対応する機能を含む。表示情報生成部１４に含まれるアプリケーションとしては、一例として、Webブラウザ、カメラアプリケーション、メールアプリケーション等がある。
【００２２】
また、例えば、表示装置１が、携帯電話機である場合、表示情報生成部１４は、表示部１２に操作画面を表示し、電話番号入力を受け付けて発信処理を行う等の処理を行う電話機能、電話帳の表示や管理を行う電話帳アプリケーション等、一般的な携帯電話機に備えられ、画面表示を行う各種機能を含む。
【００２３】
表示情報は、例えば、テキスト情報、画像情報、テキストと画像が混在した情報等を含み、更に、表示部１２に表示される画面内の表示位置情報を含む。また、本実施の形態では、表示情報は、その種別を示す識別情報を含むものとする。
【００２４】
転送表示制御部１５は、表示情報を表示部１２に表示するための処理を行うとともに、画面共有のために、表示装置２へ転送する転送用の画面情報を作成し、当該転送用画面情報を、通信部１１を介して転送する機能部である。
【００２５】
より詳細には、転送表示制御部１５は、表示情報格納部１５１と、表示処理部１５２と、転送用画面情報生成部１５３を含む。表示情報格納部１５１は、表示情報生成部１４により生成された表示情報を一旦格納する記憶部である。表示処理部１５２は、表示情報格納部１５から表示情報を読み出して、表示部１２に対して表示する機能部であり、グラフィック用記憶領域（グラフィックメモリ等）を含むグラフィック処理のための機能部である。転送用画面情報生成部１５３は、後述する開示制御部１６から受信する制御情報に基づき、必要に応じて非開示処理を行うことにより、転送用画面情報を生成する機能部である。
【００２６】
開示制御部１６は、非開示情報管理テーブル格納部１６１を有している。開示制御部１６は、表示部１２に表示される表示情報を転送表示制御部１５から受け取り、非開示情報管理テーブル格納部１６１に格納された非開示情報管理テーブルを参照し、当該表示情報の表示装置２における非開示／開示を判定し、判定結果を制御情報として転送表示制御部１５に渡す機能を有する。
【００２７】
図３に、非開示情報管理テーブル格納部１６１に格納される非開示情報管理テーブルの例を示す。図３に示すように、非開示情報管理テーブルは、表示情報の種別や、表示情報に含まれる特定の情報毎に、開示／非開示を示す情報が格納されている。
【００２８】
表示情報の種別としては、表示装置１が携帯電話機である場合を例にとれば、例えば、カメラ取得画像、電話帳表示情報、データボックス内情報、メール・電話の着信履歴情報等がある。本実施の形態では、表示情報には、これらの種別に対応する識別情報が含まれる。当該識別情報は、表示情報生成部１４が表示情報に付加してもよいし、転送表示制御部１５が、表示情報に付加してもよい。
【００２９】
また、画面表示しようとする表示情報が、複数の種別の表示情報からなる場合、それぞれの表示情報に識別情報が付される。また、表示情報中に、その種別を識別可能な情報が含まれている場合には、その情報を識別情報として用いてもよい。
【００３０】
非開示情報管理テーブルにおける「特定情報」は、例えば、具体的な電話番号、名前、ＵＲＬ等の特定の文字列である。表示情報中に非開示の特定情報が含まれていれば、当該特定情報に対して後述する非開示のための処理が行われる。
【００３１】
図３に示す非開示情報管理テーブルにおける設定情報は、例えば、表示装置１のユーザにより、操作部１３を介して登録される情報である。非開示情報管理テーブルにおける設定情報の項目については、予め複数種別を定めておき、それら複数種別の各々において開示／非開示を設定するようにしてもよいし、「開示」の種別は登録せずに、「非開示」のみの種別を登録することとしてもよい。この場合、登録されてない種別については「開示」であると判定される。また、「特定情報」については、「非開示」の情報を登録する。
【００３２】
表示装置１における転送表示制御部１５と開示制御部１６は、ＣＰＵ、メモリ、通信インターフェース等を備えたコンピュータ（表示情報生成部１４に相当する機能を含む）に、当該機能部に対応する処理を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。当該プログラムは、可搬メモリ等の記録媒体に記録して配布することが可能である。また、当該プログラムをネットワーク上のサーバからダウンロードしてインストールすることも可能である。また、上記の「コンピュータ」は、「コンピュータ」の機能を備える携帯電話機等であってもよい。
【００３３】
（システムの動作）
次に、本実施の形態におけるシステムの動作を説明する。まず、図４のシーケンスチャートを参照して、システムの動作概要を説明する。
【００３４】
まず、表示装置２が、画面共有要求を表示装置１に送信し（ステップ１）、表示装置１が、画面共有許可を表示装置２に送信することにより、画面共有が開始される。これ以降、表示装置１に表示される画面情報に対して、必要に応じて非開示処理がなされ（ステップ３）、非開示処理のなされた画面情報が表示装置２に転送され（ステップ４）、画面共有が行われる。画面情報の転送は、一定時間間隔で行うこととしてもよいし、表示装置１において表示情報に変更がある度に行うこととしてもよい。
【００３５】
図４に示した例では、表示装置２から画面共有要求を送信し、表示装置１が画面共有許可を表示装置２に送る例を示したが、表示装置１から画面共有要求を送信し、表示装置２が画面共有許可を表示装置２に送るようにしてもよい。また、画面共有要求と画面共有許可を送受信することにより画面共有処理を開始させることは一例に過ぎず、他の手順により画面共有を開始することとしてもよい。
【００３６】
以下では、ある一の画面の表示情報が生成され、必要に応じて非開示処理が施されて、画面情報が表示装置２に送信されるまでの処理を、図５を参照して説明する。
【００３７】
表示情報生成部１４が、表示部１２に表示するための表示情報を生成し、表示情報格納部１５１に格納する（ステップ１１）。表示情報は、例えば、Ｗｅｂサーバから取得した画像入りのテキスト情報や、表示のために記憶手段から読み出した写真画像等である。表示情報は、表示処理部１５２により読み出され、表示部１２で表示される。これは、表示装置１における通常の画面表示処理である。他方、以下で説明するように、必要に応じた非開示処理を含む、表示情報を転送するための処理が行われる。
【００３８】
転送表示制御部１５は、表示情報を開示制御部１６に渡す（ステップ１２）。表示情報を受け取った開示制御部１６は、非開示情報管理テーブルを参照し、表示情報に付された識別情報に該当する種別を検索し、当該種別に対する開示／非開示を判定する（ステップ１３）。
【００３９】
そして、判定結果が「開示」であれば、当該種別の表示情報は全体として開示してよいと判断されたことになるが、本実施の形態においては、更に、特定情報に関する非開示判定処理を行うこととする（ステップ１４）。なお、非開示情報管理テーブルにおいて「特定情報」に関してのみの設定を行い、表示情報に対して「特定情報」についてのみの開示／非開示判定を行うこととしてもよい。
【００４０】
ステップ１４において、開示制御部１６は、開示と判定された表示情報に関して、非開示設定がされている特定情報により表示情報内の検索を行い、当該特定情報があるか否かを判定するとともに、ある場合に、当該特定情報が、画面上のどの領域（位置）に表示されるかを示す位置情報を算出（取得）する。
【００４１】
例えば、開示してよいと判断された表示情報がメール文（テキスト）であるとして、特定情報が特定の文字列である場合には、メール文に対する文字列検索が行われ、当該文字列の有無チェックを行い、文字列が有る場合に、当該文字列の画面内の位置情報を取得する。
【００４２】
また、開示してよい表示情報が画像であり、特定情報が文字列である場合、開示制御部１６は、当該画像に対して文字認識処理を行い、画像中のテキストを抽出し、そのテキストに対して文字列検索を行って、特定情報の有無チェックを行う。そして、画像内に特定情報が存在すると判定した場合、当該特定情報が存在する位置情報を取得する。
【００４３】
また、例えば、特定情報が画像（人の顔等）である場合には、開示してよい表示情報である画像に対して画像認識処理（顔識別処理等）を行って、当該表示情報である画像中における、特定情報の有無を判定し、特定情報がある場合には、特定情報の位置を取得する。
【００４４】
上記の処理により、表示情報が「開示」と判定された場合、「開示」を示す情報、及び、非開示特定情報がある場合におけるその位置情報を含む判定結果（制御情報）が開示制御部１６から転送表示制御部１５に送られる（ステップ１５）。
【００４５】
また、ステップ１３での判定結果が、「非開示」である場合には、対象となっている表示情報が「非開示」であることを示す情報を含む判定結果が、開示制御部１６から転送表示制御部１５に送られる。
【００４６】
なお、対象としている表示情報が、複数種別の表示情報を含む場合、種別毎にステップ１３〜１５の処理が行われ、種別毎の判定結果を含む判定結果が転送表示制御部１５に送られる。
【００４７】
続いて、判定結果を受信した転送表示制御部１５は、判定結果に基づき、転送用画面情報生成部１５３により転送用画面情報を作成し（ステップ１６）、作成した転送用画面情報を表示装置２に送信する処理を行う（ステップ１７）。より詳細には、判定結果に応じて下記の処理が行われる。
【００４８】
判定結果が「開示」であり、非開示特定情報がない場合、転送用画面情報生成部１５３は、表示処理部１５２から、対象としている表示情報の画像を含む表示画像情報（表示画面のキャプチャデータ）を取得し、当該表示画像情報をそのまま転送用画面情報とする。
【００４９】
判定結果が「開示」であり、非開示特定情報がある場合、転送用画面情報生成部１５３は、表示処理部１５２から、対象としている表示情報の画像を含む表示画像情報（表示画面のキャプチャデータ）を取得し、判定結果に含まれる位置情報を用いて、当該表示画像情報内における特定情報の部分をマスクし、マスク後の表示画像情報を転送用画面情報とする。なお、非開示のために施す処理は、マスクのように全部隠すような処理でもよいし、モザイクのように、画像の内容がわからないように画像の各部分が見え隠れするような処理でもよい。
【００５０】
判定結果が「非開示」である場合、転送用画面情報生成部１５３は、表示処理部１５２から、対象としている表示情報の画像を含む表示画像情報（表示画面のキャプチャデータ）を取得し、当該表示画像情報内の表示情報画像の部分をマスクし、マスク後の表示画像情報を転送用画面情報とする。
【００５１】
転送用画面情報が作成された後、転送用画面情報は表示装置２に送信される。なお、転送用画面情報をそのまま表示装置２に転送してもよいし。転送用画面情報生成部１５３で圧縮を行ってから転送してもよい。
【００５２】
その後、表示装置２は転送用画面情報を受信し、それを表示装置２のディスプレイに表示する。図６に、表示装置１の表示画面例と、当該表示画面例に対して非開示処理が施され、表示装置２に表示された表示画面例を示す。
【００５３】
なお、上記の例では、非開示情報管理テーブルに設定された開示／非開示情報により開示／非開示を判定することとしたが、特定の表示情報（例えば、非開示情報管理テーブルに設定された種別の表示情報）が表示される度に、それを転送する前に、ユーザに開示可否を選択させ、選択結果に応じて非開示処理を行うようにしてもよい。
【００５４】
表示装置１をこのような処理を行う構成にする場合、図３に示すような開示／非開示情報を含む非開示情報管理テーブルを備える必要はなく、ユーザに開示可否の問い合わせを行う対象となる種別の情報だけを記憶手段に持っておけばよい。そして、例えば、開示制御部１６は、上記記憶手段に格納された種別を参照することにより、問い合わせ対象となる種別の表示情報を検出したときに、開示可否の問い合わせ情報を表示部１２に表示し、ユーザにより「開示」が選択されれば、前述した「開示」のための処理を行い、「非開示」が選択されれば、前述した「非開示」のための処理を行う。なお、この場合、開示制御部１６はユーザによる選択に基づいて開示可否を判定している。
【００５５】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態は、表示装置１及び表示装置２が携帯電話機である場合を想定している。本実施の形態におけるシステムの全体構成は、図１に示した構成と同じであるが、本実施の形態における通信ネットワーク３は携帯電話網を含むネットワークであり、その中に、加入者情報を保持する加入者情報格納装置４を含む。各表示装置は、加入者情報格納装置４にアクセスして、自分の加入者情報を取得することが可能である。
【００５６】
図７に、本実施の形態に係る表示装置１の機能構成図を示す。本実施の形態では、開示制御部１６が、ユーザ情報取得部１６２を備え、ユーザ情報取得部１６２により取得した情報に基づいて、開示／非開示判定を行う。また、表示装置１は、電話帳情報格納部１７を備える。更に、通信部１１は、表示装置１の電話番号と、通信相手先（本実施の形態では表示装置２）の電話番号をメモリ等に保持しているものとする。これら以外の機能部は、基本的に第１の実施の形態と同じである。なお、加入者情報格納装置４や電話帳情報格納部１７を総称してユーザ情報格納手段と呼ぶことができる。
【００５７】
図８に、電話帳情報格納部１７に格納されるテーブルの例を示す。図８に示すように、電話帳情報格納部１７には、グループ毎に、当該グループに属する各人の電話番号及び名前が格納されている。
【００５８】
図９に、本実施の形態における非開示情報管理テーブルの例を示す。本実施の形態では、一例として、カメラ取得画像等、携帯電話機に一般的に備わっている機能（表示情報生成部１４に含まれる）により取得された表示情報の種別毎に、ユーザ情報に応じた制御内容が予め定められ、当該制御内容に従った制御が行われる。以下、本実施の形態における表示装置１の動作を図１０を参照して説明する。
【００５９】
表示情報生成部１４が、表示部１２に表示するための表示情報を生成し、表示情報格納部１５１に格納する（ステップ２１）。表示情報は、表示処理部１４２により読み出され、表示部１２で表示される。これは、表示装置１における通常の画面表示処理である。他方、以下で説明するように、必要に応じた非開示処理を含む、表示情報を転送するための処理が行われる。
【００６０】
転送表示制御部１５は、表示情報を開示制御部１６に渡す（ステップ２２）。表示情報を受信した開示制御部１６は、非開示情報管理テーブルを参照し、表示情報に付された識別情報に該当する情報種別を検索し、当該情報種別に対する制御内容を確認し、制御内容に基づく非開示判定処理を行う（ステップ２３）。そして、判定結果が転送表示制御部１５に通知される（ステップ２４）。以下では、一例として、図９に示す表示情報のそれぞれについての非開示判定処理内容を説明する。なお、以下での判定方法は一例に過ぎない。
【００６１】
表示情報がカメラ取得画像である場合、通信相手先が電話帳情報格納部１７に電話帳情報として登録されている電話番号の相手であれば開示するものとする。すなわち、この場合、開示制御部１６は、ユーザ情報取得部１６２により、通信部１１から通信相手先の電話番号を取得し、当該電話番号を用いて電話帳情報格納部１７を検索することにより、電話帳情報の中に通信相手先の電話番号が含まれているか否かを判定する。そして、電話帳情報の中に通信相手先の電話番号が含まれていれば、表示情報（カメラ取得画像）は「開示」と判定し、含まれていなければ「非開示」と判定し、判定結果を転送表示制御部１５に通知する。
【００６２】
表示情報が電話帳情報である場合、電話帳に記載されている情報（名前と電話番号）のうち、通信相手先の情報以外は非開示とする。すなわち、この場合、開示制御部１６は、通信部１１から通信相手先の電話番号を取得し、当該電話番号を用いて表示情報（電話帳情報）を検索することにより、表示情報の中に通信相手先の電話番号が含まれているか否かを判定する。そして、表示情報の中に通信相手先の電話番号が含まれていれば、当該電話番号と名前の部分以外の電話番号・名前の部分の位置情報を取得し、当該位置の部分を「非開示」とした判定結果（非開示部分の位置情報）を作成し、判定結果を転送表示制御部１５に通知する。
【００６３】
表示情報がデータＢＯＸ内情報である場合、通信相手先電話番号が、制御情報（制御３）として設定された特定のグループに属する場合に開示とする。すなわち、この場合、開示制御部１６は、通信部１１から通信相手先の電話番号を取得し、当該電話番号を用いて電話帳情報格納部１７における上記特定のグループ内電話番号を検索することにより、当該特定のグループの中に通信相手先の電話番号が含まれているか否かを判定する。そして、特定のグループの中に通信相手先の電話番号が含まれていれば、表示情報は「開示」であると判定し、含まれていなければ「非開示」と判定し、判定結果を転送表示制御部１５に通知する。
【００６４】
表示情報が電話着信履歴情報（電話番号のリストであるとする）である場合、通信相手先が属するグループと同じグループに属する電話番号のみを開示する。すなわち、この場合、開示制御部１６は、通信部１１から通信相手先の電話番号を取得し、電話帳情報格納部１７を参照し、当該電話番号が属するグループに含まれる電話番号が、電話着信履歴情報に存在するか否かをチェックし、グループに存在する電話番号を「開示」と判定し、グループに存在しない電話番号を「非開示」と判定し、判定結果（非開示の電話番号の位置情報）を転送表示制御部１５に通知する。
【００６５】
表示情報がメール文である場合、当該メールの宛先及び送信元アドレスが、表示装置１のユーザと所定の関係（例えば、「ファミリー契約」の関係）にあるユーザ（表示装置１のユーザを含む）のアドレスである場合にのみ表示情報を開示とする。すなわち、この場合、開示制御部１６は、ユーザ情報取得部１６２により、通信部１１から自身の電話番号を取得し、通信ネットワーク３を介して加入者情報格納装置４から当該電話番号に対応する加入者情報（所定の関係にあるユーザのメールアドレスを含む）を取得する。そして、表示情報であるメールの宛先及び送信元アドレスがともに表示装置１のユーザと所定の関係にある場合、表示情報を開示とし、メールの宛先及び送信元アドレスのいずれかが表示装置１のユーザと所定の関係にない場合、非開示と判定し、判定結果を転送表示制御部１５に送信する。
【００６６】
上記の各場合における判定結果が開示制御部１６から送信され（ステップ２４）、それを受信した転送表示制御部１５においては、第１の実施の形態と同様に転送用画面情報の作成、送信が行われる（ステップ２５、２６）。
【００６７】
例えば、表示情報がカメラ取得画像の場合、判定結果が「開示」であれば、非開示処理を行うことなく表示画面情報が送信され、判定結果が「非開示」であれば、表示画面の中の表示情報（カメラ取得画像）の部分がマスクされた転送用画面情報が作成され、送信される。
【００６８】
また、例えば、表示情報が電話帳情報の場合、判定結果に非開示位置情報が含まれていれば、当該位置をマスクした転送用画面情報が作成され、送信される。表示情報が電話帳情報の場合の例を図１１に示す。図１１に示すように、表示装置１に表示される電話帳情報に関し、表示装置２の保有者が「太郎」であれば、表示装置２にて「太郎」の情報のみが表示され、表示装置２の保有者が、「太郎」でも「二郎」でもない場合、いずれの情報もマスクされ表示されない。
【００６９】
前述したように、画像を非開示とするための手段は、マスクに限られず、例えばモザイクであってもよい。また、単に非開示情報を隠すのではなく、非開示とされた情報がどのような情報であるかが相手に分かるような画面情報を作成、送信してもよい。一例として、上記の電話帳情報の例において、非開示と判定された具体的な電話番号の表示部分を、例えば"０９０−×××−××××"のように電話番号であることは分かるが何番かは分からない情報に置き換えた画面情報を作成し、送信する。
【００７０】
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態を説明する。第３の実施の形態は、第１の実施に形態で説明した表示装置１における開示制御部１６等の機能が、表示装置１の外部に、通信ネットワーク３に接続された開示制御サーバ５として備えられる形態である。本実施の形態における表示装置１と開示制御サーバ５の機能構成例を図１２に示す。
【００７１】
図１２に示すように、本実施の形態の表示装置１は、第１の実施の形態の表示装置１と比べて、開示制御部１６が備えられておらず、転送表示制御部１５が、通信ネットワーク３を介して開示制御サーバ５と通信を行う機能を含む。その他の機能は第１の実施の形態と同様である。  
開示制御サーバ５は、通信部５１、開示判定部５２、判定結果生成送信部５３、非開示情報管理テーブル格納部５４を備える。通信部５１は、通信ネットワーク３を介してデータ通信を行うための機能部である。開示判定部５２は、表示情報を表示装置１の転送表示制御部１５から受け取り、非開示情報管理テーブル格納部５４に格納された非開示情報管理テーブルを参照し、当該表示情報の表示装置２における非開示／開示を判定する機能部である。判定結果生成部５３は、判定結果を制御情報として生成する機能を有する。非開示情報管理テーブル格納部５４に格納される情報は、第１の実施の形態と同様である。
【００７２】
次に、第３の実施の形態における表示情報の開示／非開示判定に係る処理を図１３を参照して説明する。
【００７３】
表示装置１の表示情報生成部１４が、表示部１２に表示するための表示情報を生成し、表示情報格納部１５１に格納する（ステップ３１）。転送表示制御部１５は、表示情報を開示制御サーバ５に送信する（ステップ３２）。表示情報を受け取った開示制御サーバ５の開示判定部５２は、非開示情報管理テーブルを参照し、表示情報に付された識別情報に該当する種別を検索し、当該種別に対する開示／非開示を判定する（ステップ３３）。
【００７４】
そして、判定結果が「開示」であれば、更に、第１の実施の形態と同様にして、特定情報に関する非開示判定処理を行う（ステップ３４）。なお、非開示情報管理テーブルにおいて「特定情報」に関してのみの設定を行い、表示情報に対して「特定情報」についてのみの開示／非開示判定を行うこととしてもよい。
【００７５】
表示情報が「開示」と判定された場合、「開示」を示す情報、及び、非開示特定情報がある場合におけるその位置情報を含む判定結果（制御情報）が判定結果生成送信部５３から表示装置１の転送表示制御部１５に送られる（ステップ３５）。
【００７６】
また、ステップ３３での判定結果が、「非開示」である場合には、対象となっている表示情報が「非開示」であることを示す情報を含む判定結果が、判定結果生成部５３から表示装置１の転送表示制御部１５に送られる。
【００７７】
なお、対象としている表示情報が、複数種別の表示情報を含む場合、種別毎にステップ３３〜３５の処理が行われ、種別毎の判定結果を含む判定結果が転送表示制御部１５に送られる。
【００７８】
続いて、第１の実施の形態と同様に、判定結果を受信した転送表示制御部１５は、判定結果に基づき、転送用画面情報生成部１５３により転送用画面情報を作成し（ステップ３６）、作成した転送用画面情報を表示装置２に送信する処理を行う（ステップ３７）。
【００７９】
上記の例では、転送用画像情報を表示装置１側で作成することとしているが、転送用画像情報を開示制御サーバ５側で作成することとしてもよい。この場合の機能構成を図１４に示す。図１４に示すように、本例での構成は、表示装置１側に備えられていた転送用画面情報生成部１５３が、転送用画面情報生成部５５として開示制御サーバ５側に備えられる。これ以外の構成は図１２の例と同様である。
【００８０】
本例での表示情報の開示／非開示判定等に係る処理を図１５を参照して説明する。
【００８１】
表示装置１の表示情報生成部１４が、表示部１２に表示するための表示情報を生成し、表示情報格納部１５１に格納する（ステップ４１）。転送表示制御部１５は、表示情報と、当該表示情報の画像を含む表示画像情報（表示画面のキャプチャデータ）を取得し、開示制御サーバ５に送信する（ステップ４２）。表示情報を受け取った開示制御サーバ５の開示判定部５２は、前述したステップ３３、３４と同様にして、開示／非開示判定を行い（ステップ４３、４４）、判定結果生成部５３により判定結果を生成し、判定結果及び表示画像情報を転送用画像情報生成部５５に通知する（ステップ４５）。
【００８２】
続いて、判定結果を受信した転送用画像情報生成部５５は、第１の実施の形態と同様にして、判定結果に基づき、転送用画面情報を作成し（ステップ４６）、作成した転送用画面情報を表示装置１に送信する（ステップ４７）。転送用画像情報を受信した表示装置１では、転送表示制御部１５により、転送用画像情報が表示装置２に送信される（ステップ４８）。
【００８３】
なお、第３の実施の形態では、第１の実施の形態における開示制御部１６等の機能を開示制御サーバに備える例を説明したが、第２の実施の形態における開示制御部１６等の機能を開示制御サーバ５に備えることとしてもよい。その場合、開示制御サーバ５は、加入者情報格納装置４やその他のユーザ情報（電話帳情報等）を格納する装置にアクセスする機能を備える。
【００８４】
開示制御サーバ５は、ＣＰＵ、メモリ、通信インターフェース等を備えたコンピュータに、各機能部に対応する処理を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。当該プログラムは、可搬メモリ等の記録媒体に記録して配布することが可能である。また、当該プログラムをネットワーク上のサーバからダウンロードしてインストールすることも可能である。
【００８５】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１、２  表示装置
３  通信ネットワーク
１１  通信部
１２  表示部
１３  操作部
１４  表示情報生成部
１５  転送表示制御部
１６  開示制御部
１７  電話帳情報格納部
１５１  表示情報格納部
１５２  表示処理部
１５３  転送用画面情報生成部
１６１  非開示情報管理テーブル格納部
１６２  ユーザ情報取得部
４  加入者情報格納装置
５  開示制御サーバ
５１  通信部
５２  開示判定部
５３  判定結果生成送信部
５４  非開示情報管理テーブル格納部
５５  転送用画面情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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