(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部の少なくとも一部がゴム弾性体で形成されて内部に粘性流体が封入された流体室を備えており、開閉体と本体との間に装着されて該本体又は該開閉体に当接して弾性変形される振動減衰装置において、
前記壁部における前記ゴム弾性体で形成された部分から前記流体室に突出する内部突起が設けられており、且つ弾性変形に伴って該内部突起の動く方向が前記本体又は前記開閉体への当接部の移動方向とは異なる方向とされていると共に、
前記内部突起が前記壁部におけるゴム弾性体で形成された部分に対して部分的に設けられており、且つ、
前記壁部におけるゴム弾性体で形成された部分は、対向する一対の側壁と、それら一対の側壁を連結すると共に前記当接部が設けられた入力部とを備えており、
かかる一対の側壁の少なくとも一方は、前記内部突起が設けられた突起形成部と、該当接部の移動方向とは異なる方向への該内部突起の動きを許容する変形許容部とを備えていることを特徴とする振動減衰装置。
【請求項２】
前記突起形成部が前記入力部と連設されており、該突起形成部に設けられた前記内部突起が該入力部にまで延設されていると共に、
該突起形成部における該入力部への連設側と反対側に前記変形許容部が連設されている請求項１に記載の振動減衰装置。
【請求項３】
壁部の少なくとも一部がゴム弾性体で形成されて内部に粘性流体が封入された流体室を備えており、開閉体と本体との間に装着されて該本体又は該開閉体に当接して弾性変形される振動減衰装置において、
前記壁部における前記ゴム弾性体で形成された部分から前記流体室に突出する内部突起が設けられており、且つ弾性変形に伴って該内部突起の動く方向が前記本体又は前記開閉体への当接部の移動方向とは異なる方向とされていると共に、
前記壁部が、一定断面で延びる長手筒形状の周壁と、該周壁の長手方向両端の開口部を閉塞する一対の端壁とによって構成されており、前記内部突起が該周壁の長さ方向に所定間隔をもって複数形成されていると共に、該内部突起が該周壁における対向する部位にそれぞれ突設されて、それら内部突起が該周壁の長手方向の投影で互いに重なり合うように互い違いに設けられていると共に、それら内部突起の重なり合う部分が前記当接部に及ぼされる外力の作用方向線上に位置していることを特徴とする振動減衰装置。
【請求項４】
壁部の少なくとも一部がゴム弾性体で形成されて内部に粘性流体が封入された流体室を備えており、開閉体と本体との間に装着されて該本体又は該開閉体に当接して弾性変形される振動減衰装置において、
前記壁部における前記ゴム弾性体で形成された部分から前記流体室に突出する内部突起が設けられており、且つ弾性変形に伴って該内部突起の動く方向が前記本体又は前記開閉体への当接部の移動方向とは異なる方向とされていると共に、
前記壁部における荷重の入力部位と前記内部突起の支持部位との連接部分が、荷重入力によって該壁部における該内部突起の支持部位を外方に開くように変形させる外方に向かって凸の突出形状とされていることを特徴とする振動減衰装置。
【請求項５】
前記壁部における荷重の入力部位の断面形状が湾曲形状とされている請求項４に記載の振動減衰装置。
【請求項６】
前記壁部が、一定断面で延びる長手筒形状の周壁と、該周壁の長手方向両端の開口部を閉塞する一対の端壁とによって構成されており、前記内部突起が該周壁の長さ方向に所定間隔をもって複数形成されていると共に、該周壁における該複数の内部突起を支持する部位に該周壁の変形を規制する規制部が設けられている請求項１〜５の何れか１項に記載の振動減衰装置。
【請求項７】
前記本体が自動車の車体とされていると共に、前記開閉体が自動車のドアとされており、それら車体とドアの間に装着される請求項１〜６の何れか１項に記載の振動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車におけるドア等の開閉体の閉状態において、開閉体をホワイトボディ等の本体に対して防振保持させる振動減衰装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両におけるドア等の開閉体とボディ（ドア等の開閉体を除いた、所謂ホワイトボディ）との間に設けられる部材として、特開２００３−２３７３７９号公報（特許文献１）等に示されたウェザストリップが知られている。このウェザストリップは、雨水等がドアとボディとの隙間を通じて車室内に進入するのを防ぐこと等を目的として、ドアとボディの間に介装されており、ドアが閉められた状態においてドアとボディの間で挟圧されるようになっている。
【０００３】
ところで、ウェザストリップは、ドアとボディの開口縁部との間をシールするだけでなく、ドアを閉める際に衝撃を吸収する緩衝材としても機能しており、ドアの開閉に際して音や振動が緩和されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、従来のウェザストリップでは、動的な減衰性能は殆ど考慮されておらず、動的な減衰効果が発揮される構造とはなっていなかった。それ故、ドア等の開閉体は、ボディに対する単なる付加物に過ぎず、ボディにおける動的な剛性に関して何ら寄与し得るものではなかったのである。その結果、ボディの剛性を向上させるためには、ボディの重量増加や、ストラットタワーバー等の特別な補強部材の追加等が必要とされていたのであり、簡易な構造でボディ剛性を向上させ得る機構が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３７３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、ボディ重量の大幅な増大や特別な補強部材の追加を要することなく、車両の剛性を高めることを可能にする新規な手段として、特別な構造の振動減衰装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の第一の態様は、壁部の少なくとも一部がゴム弾性体で形成されて内部に粘性流体が封入された流体室を備えており、開閉体と本体との間に装着されて該本体又は該開閉体に当接して弾性変形される振動減衰装置において、前記壁部における前記ゴム弾性体で形成された部分から前記流体室に突出する内部突起が設けられており、且つ弾性変形に伴って該内部突起の動く方向が前記本体又は前記開閉体への当接部の移動方向とは異なる方向とされていると共に、前記内部突起が前記壁部におけるゴム弾性体で形成された部分に対して部分的に設けられており、且つ、前記壁部におけるゴム弾性体で形成された部分は、対向する一対の側壁と、それら一対の側壁を連結すると共に前記当接部が設けられた入力部とを備えており、かかる一対の側壁の少なくとも一方は、前記内部突起が設けられた突起形成部と、該当接部の移動方向とは異なる方向への該内部突起の動きを許容する変形許容部とを備えていることを、特徴とする。
【０００８】
第一の態様によれば、内部突起が荷重を入力される当接部とは異なる方向に動くようになっていることにより、荷重の入力時に内部突起が効率的に大きく変位させられて、流体室に封入された粘性流体の流動摩擦等に基づく減衰効果が有利に発揮される。その結果、微小振幅の振動入力時にも、大きな減衰効果が期待できると共に、高い減衰力によってドア等の開閉体をホワイトボディ等の本体に対する補強部材として作用させることが出来る。従って、特別に別体の補強部材を追加する必要もなく、ドア等の開閉体を上手く利用して、ホワイトボディ等の本体の動的剛性の向上を図ることが出来る。
【０００９】
また、粘性流体のずり剪断作用や攪拌による流動摩擦効果等を利用することから、広い周波数域の入力振動に対して、目的とする減衰効果が安定して発揮される。これにより、広い周波数域において、ホワイトボディ等の本体の動的変形に対してドア等の開閉体を補強部材として作用させて、本体の動的剛性の向上を図り得る。
【００１０】
また、本発明の振動減衰装置は、静荷重に対して、充分な柔軟性や低減衰を確保し得ることから、例えば本体と開閉体の間に別途ウェザストリップ等のシール部材が配される場合でも、かかるシール部材等への悪影響が回避される。
【００１２】
また、第一の態様によれば、ゴム弾性体における内部突起の設けられていない部分が変形し易くなって、取付け位置や装置サイズのばらつき等に起因する入力荷重の差がある場合にも、当該部分の変形によって吸収されることで、目的とする減衰効果が安定して発揮される。また、例えば、ドア等の開閉体を閉める際に、入力される荷重が異なる場合にも、ドア等の開閉体が閉まり難くなる等の不具合が回避される。
【００１３】
さらに、内部突起の形成部分に比して非形成部分の変形を容易と出来ることから、外力作用で潰れるように変形された際に非粘性流体が逃げる領域を、内部突起の非形成部分における外方への膨出変形で容易に確保することが可能となる。また、内部突起の非形成部分を外方に弾性的に膨出変形させることで、内部突起の形成部分と非形成部分との間で、外力作用時の粘性流体の流動量を一層効果的に確保することが可能となり、粘性流体の流動摩擦等に基づく減衰効果の更なる向上も図られ得る。
【００１５】
更にまた、第一の態様によれば、当接部に外力が入力されて変形許容部が変形することにより、突起形成部に設けられた内部突起を当接部の移動方向とは異なる方向に動かすことが出来る。
【００１６】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された振動減衰装置において、前記突起形成部が前記入力部と連設されており、該突起形成部に設けられた前記内部突起が該入力部にまで延設されていると共に、該突起形成部における該入力部への連設側と反対側に前記変形許容部が連設されているものである。
【００１７】
第二の態様によれば、側壁において入力部と突起形成部が連続的に設けられており、突起形成部から入力部に至るまで内部突起が延びているので、当接部への荷重の入力によって入力部が変形し始める初期段階から内部突起を効率的に移動させることが出来る。それ故、微小振幅の振動入力時にも振動減衰作用が効果的に発揮される。
【００１８】
また、変形許容部の変形によって、内部突起における入力部と反対側の端部を大きく移動させることが出来ることから、粘性流体中での内部突起の移動による粘性抵抗等に基づいた振動減衰作用が効果的に発揮される。
【００１９】
本発明の第三の態様は、壁部の少なくとも一部がゴム弾性体で形成されて内部に粘性流体が封入された流体室を備えており、開閉体と本体との間に装着されて該本体又は該開閉体に当接して弾性変形される振動減衰装置において、前記壁部における前記ゴム弾性体で形成された部分から前記流体室に突出する内部突起が設けられており、且つ弾性変形に伴って該内部突起の動く方向が前記本体又は前記開閉体への当接部の移動方向とは異なる方向とされていると共に、前記壁部が、一定断面で延びる長手筒形状の周壁と、該周壁の長手方向両端の開口部を閉塞する一対の端壁とによって構成されており、前記内部突起が該周壁の長さ方向に所定間隔をもって複数形成されていると共に、該内部突起が該周壁における対向する部位にそれぞれ突設されて、それら内部突起が該周壁の長手方向の投影で互いに重なり合うように互い違いに設けられていると共に、それら内部突起の重なり合う部分が前記当接部に及ぼされる外力の作用方向線上に位置していることを、特徴とする。
【００２０】
第三の態様によれば、隣り合う内部突起のオーバーラップ部分に狭窄領域が形成されることで、粘性流体の流動摩擦等がより大きく確保されて、減衰作用がより効果的に発揮される。
本発明の第四の態様は、壁部の少なくとも一部がゴム弾性体で形成されて内部に粘性流体が封入された流体室を備えており、開閉体と本体との間に装着されて該本体又は該開閉体に当接して弾性変形される振動減衰装置において、前記壁部における前記ゴム弾性体で形成された部分から前記流体室に突出する内部突起が設けられており、且つ弾性変形に伴って該内部突起の動く方向が前記本体又は前記開閉体への当接部の移動方向とは異なる方向とされていると共に、前記壁部における荷重の入力部位と前記内部突起の支持部位との連接部分が、荷重入力によって該壁部における該内部突起の支持部位を外方に開くように変形させる外方に向かって凸の突出形状とされていることを、特徴とする。
第四の態様によれば、荷重入力時に、壁部における内部突起の支持部位が効率的に変形されて、内部突起の変位量が大きく確保されることから、ずり剪断等に基づく減衰効果が有利に発揮される。
本発明の第五の態様は、第四の態様に記載の振動減衰装置において、前記壁部における荷重の入力部位の断面形状が湾曲形状とされているものである。
第五の態様によれば、取付け方向のばらつきや振動減衰装置自体の形状誤差，振動減衰装置におけるゴム弾性体の経時的な変形等に起因して、荷重の入力方向にばらつきがある場合にも、荷重を入力される当接部を備えた壁部を湾曲断面で形成することによって、荷重入力方向のばらつきを許容して、目的とする減衰性能を安定して発揮させることが出来る。
【００２１】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載の振動減衰装置において、前記壁部が、一定断面で延びる長手筒形状の周壁と、該周壁の長手方向両端の開口部を閉塞する一対の側壁とによって構成されており、前記内部突起が該周壁の長さ方向に所定間隔をもって複数形成されていると共に、該周壁における該複数の内部突起を支持する部位に該周壁の変形を規制する規制部が設けられているものである。
【００２２】
第六の態様によれば、動荷重の入力時に、複数の内部突起が規制部によって相対変位を制限された状態で拘束されて、一体的に変位することから、複数の内部突起が何れも流体室に封入された粘性流体を攪拌して、流動摩擦等による減衰効果がより効率的に発揮される。
【００２７】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか１つの態様に記載の振動減衰装置において、前記本体が自動車の車体とされていると共に、前記開閉体が自動車のドアとされており、それら車体とドアの間に装着されるものである。
【００２８】
第七の態様によれば、ホワイトボディの動的な剛性が、ドアを補強部材として利用することで効果的に高められて、ロールに対するボディ剛性の向上等によって優れた操縦性が実現される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、静荷重に対する柔軟性及び低減衰性能と、動荷重に対する高減衰性能とを、兼ね備えた振動減衰装置を実現することが出来る。それ故、ドア等の開閉体が閉じ難くなったり、シール機構に悪影響を及ぼすといった不具合を回避しながら、走行時の動荷重を効果的に減衰して、ドア等の開閉体をホワイトボディ等の本体に対する補強部材として機能させることが出来る。特に、内部突起の移動方向を荷重の入力方向と異ならせて、内部突起の変位量を効率的に大きく確保することで、小振幅振動の入力時にも粘性流体の流動摩擦等に基づく減衰作用が有効に発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態としての振動減衰装置を示す斜視図。
【図２】図１に示された振動減衰装置の正面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示された振動減衰装置を構成する一体加硫成形品を示す断面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図５のＶＩＩＩ矢視図。
【図９】図１に示された振動減衰装置の車両への装着状態を示す説明図。
【図１０】図１に示された振動減衰装置の変形を説明する図であって、（ａ）が変形前の状態を、（ｂ）が変形後の状態を示す。
【図１１】図１０（ｂ）に示された変形状態のゴム弾性体の内部を示す説明図。
【図１２】本発明の別の一実施形態としての振動減衰装置の要部を示す断面図。
【図１３】本発明のまた別の一実施形態としての振動減衰装置の要部を示す断面図。
【図１４】本発明の更に別の一実施形態としての振動減衰装置の要部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
先ず、図１〜図４には、本発明の一実施形態としての振動減衰装置１０が示されている。振動減衰装置１０は、一体加硫成形品１２と蓋金具１４によって構成されている。
【００３３】
より詳細には、一体加硫成形品１２は、図５，図６に示されているように、ゴム弾性体１６とかしめ金具１８を有している。ゴム弾性体１６は、略全体が薄肉とされており、長手状の作用壁部２０と、作用壁部２０の長手方向（図２中、左右方向）両端に一体形成された端壁部２２とを備えている。
【００３４】
作用壁部２０は、略一定のＵ字断面で長手方向に延びる薄肉のゴムによって形成されており、その底壁部分（図３中の左端部）が、外側に向かって凸の円弧状断面の入力部２４とされている。また、入力部２４の断面における中央（図２，図３中の上下方向中央）には、長手方向に連続して直線的に延びる当接部２５が設けられており、当接部２５に対して後述するドア５６との当接による荷重が入力されるようになっている。なお、当接部２５は、入力部２４におけるドア５６との当接部位をいうのであって、本実施形態では入力部２４の中央とされているが、振動減衰装置１０の車両への装着状態等に応じて、入力部２４における任意の位置に設定され得る。
【００３５】
また、入力部２４の両端には、一対の側壁２６，２６が一体形成されており、それぞれ入力部２４の接線方向に延び出して、互いに対向して略平行に設けられている。換言すれば、対向配置された一対の側壁２６，２６の一方の端部同士が、入力部２４によって連結されている。この側壁２６は、図６に示されているように、入力部２４側から順に、突起形成部２８と、変形許容部３０と、固着部３２とが連接された構造とされている。なお、図６中において、Ａが突起形成部２８の範囲を、Ｂが変形許容部３０の範囲を、Ｃが固着部３２の範囲を、それぞれ示している。尤も、本実施形態では、突起形成部２８と変形許容部３０と固着部３２とがゴム弾性体で一体形成されていることから、それらは必ずしも明確に区別されるものではない。
【００３６】
突起形成部２８は、薄肉の略平板形状であって、一対の突起形成部２８ａ，２８ｂが互いに所定距離を隔てて対向していると共に、それら一対の突起形成部２８ａ，２８ｂの一方の端部が入力部２４の両端部に連接されている。変形許容部３０は、突起形成部２８と同様に薄肉の略平板形状であって、突起形成部２８における入力部２４と反対側の端部から延び出しており、後述する内部突起５０及び規制部５２の形成部位から外れた位置に設けられている。固着部３２は、変形許容部３０における突起形成部２８と反対側の端部（図３中、左端）から延び出すように設けられており、その変形許容部３０との境界側端部に固着突起３４が一体形成されていると共に、変形許容部３０と反対側の端部にシール部３６が一体形成されている。
【００３７】
一方、端壁部２２は、図５に示されているように、全体として薄肉のゴムで形成されて、上端部が半球殻形状とされていると共に、下端部には作用壁部２０と同様の固着部３２が設けられており、それら上端部と下端部の間が半筒形断面を有する中間部とされている。これら上端部と中間部と下端部は一体的に連接されており、作用壁部２０の入力部２４の長手方向端部開口が端壁部２２の上端部によって閉塞されていると共に、作用壁部２０の側壁２６の長手方向端部開口が端壁部２２の中間部及び下端部によって閉塞されている。
【００３８】
また、ゴム弾性体１６には、かしめ金具１８が加硫接着されている。かしめ金具１８は、全体として略矩形環状とされた高剛性の部材であって、主たる振動入力方向に対して直交して広がる環状の段差部３８を有している。更に、かしめ金具１８は、段差部３８の内周縁部から段差部３８と略直交するように突出する環状の固着片４０と、段差部３８の外周縁部から固着片４０と反対側に延び出すかしめ片４２とを、一体的に備えており、固着片４０が、ゴム弾性体１６における固着部３２の外周面に重ね合わされて加硫接着されている。このように、ゴム弾性体１６が、かしめ金具１８を備えた一体加硫成形品１２として形成されている。なお、かしめ片４２は、段差部３８の各片に１つずつ設けられており、それら４つのかしめ片４２が段差部３８の角部において周方向で互いに離隔している。
【００３９】
なお、かしめ金具１８の固着片４０は、その先端部がゴム弾性体１６の固着部３２に設けられた固着突起３４に埋め込まれた状態で固着されることによって、固着部３２に対してより強固に固着されている。また、ゴム弾性体１６の固着部３２に設けられたシール部３６は、かしめ金具１８の段差部３８に加硫接着されて、かしめ片４２と同じ側に突出している。
【００４０】
また、一体加硫成形品１２には、蓋金具１４が取り付けられている。蓋金具１４は、角部を丸められた略四角形の金属板であって、周縁部が略全周に亘って一方の面側に屈曲されることで、曲げ剛性を高めるための補強部４６が形成されている。そして、蓋金具１４が、かしめ金具１８におけるかしめ片４２の突出先端側から挿し入れられて、かしめ金具１８の段差部３８に重ね合わされた後、かしめ片４２が屈曲変形されて、蓋金具１４が段差部３８とかしめ片４２の先端部分との間で挟持されることにより、蓋金具１４がかしめ金具１８に対して固定されている。なお、作用壁部２０におけるかしめ金具１８側の開口部が、蓋金具１４で覆われることによって、長手筒状の周壁が構成されている。また、本実施形態の端壁は、端壁部２２とかしめ金具１８の一部とによって構成されている。
【００４１】
また、蓋金具１４のかしめ金具１８への組付け状態において、蓋金具１４の補強部４６が段差部３８に対して直接的に重ね合わされていると共に、蓋金具１４の補強部４６よりも内周部分が段差部３８に対してシール部３６を介して間接的に重ね合わされている。これにより、蓋金具１４とゴム弾性体１６の間には、壁部の一部がゴム弾性体１６で構成されて、外部に対して流体密に閉鎖された流体室４８が形成されている。
【００４２】
また、流体室４８には、粘性流体が封入されている。この流体室４８に封入される粘性流体は、特に限定されるものではないが、高粘性シリコーンオイルや高粘度の分散系溶液（コロイド溶液）等が好適に採用され、それらの液体に粉粒体を混合することで粘度を高めることも出来る。なお、好適には、流体室４８に封入される粘性流体は、動粘度が１０万ｃＳｔ〜１００万ｃＳｔの範囲とされていることが望ましく、本実施形態では、高粘性シリコーンオイルに粉粒体を混合したものが採用されている。
【００４３】
また、流体室４８には、複数の内部突起５０が突出されている。内部突起５０は、図７，図８に示されているように、突出先端に向かって次第に狭幅となる略一定の等脚台形断面を有しており、ゴム弾性体１６における突起形成部２８に一体形成されている。また、内部突起５０は、その一端（図３中の左端）が入力部２４まで延び出して入力部２４と一体形成されていると共に、他端（図３中の右端）が変形許容部３０までは至らずに自由端とされており、流体室４８の壁部を構成するゴム弾性体１６に対して部分的に設けられている。即ち、内部突起５０は、下方に開口する逆向きの略袋構造とされたゴム弾性体１６において互いに平行に長さ方向に延びる両側壁部分（側壁２６，２６）の対向内面において、それぞれ、上底部分（入力部２４）から壁高さ方向（深さ方向）中間部分にまで至る大きさで一体形成されている。
【００４４】
また、ゴム弾性体１６における一方の突起形成部２８から複数の内部突起５０ａが突出していると共に、他方の突起形成部２８から複数の内部突起５０ｂが突出しており、それら内部突起５０ａと内部突起５０ｂは、互いに略同一の断面形状を有している。更に、内部突起５０ａと内部突起５０ｂは、何れも、作用壁部２０の長手方向に略一定の間隔で複数が形成されており、それら複数の内部突起５０が並列に設けられている。
【００４５】
また、それら複数の内部突起５０ａと内部突起５０ｂは、互い違いに設けられており、図７，図８に示されているように、隣り合う内部突起５０ｂと内部突起５０ｂの突出先端間に、内部突起５０ａの突出先端が入り込むように配されている。そして、内部突起５０ａと内部突起５０ｂは、図７に示されているように、その突出先端部が、所定のラップ代：ｔで互いに重なり合っている。更に、それら内部突起５０ａと内部突起５０ｂの重なり合う部分は、後述する当接部２５に及ぼされる外力の作用方向線（当接部２５から外力の作用方向に延び出す仮想的な線（面）であって、図３，図７中の一点鎖線）上に位置している。また、隣り合う内部突起５０ａと内部突起５０ｂの隙間：ｄ（図４参照）は、流体室４８に封入される粘性流体の粘度や内部突起５０のサイズ等に応じて設定されており、後述する内部突起５０ａと内部突起５０ｂの相対変位によって、粘性流体の流動摩擦等に基づく減衰作用が有効に発揮される程度に小さく設定されている。
【００４６】
また、一対の突起形成部２８ａ，２８ｂには、図１〜図３及び図６，図７に示されているように、それぞれ規制部５２が設けられている。規制部５２は、内部突起５０とは反対側に突出する長手ブロック形状のゴム弾性体であって、突起形成部２８に一体形成されている。また、規制部５２は、略一定の四角形断面でゴム弾性体１６の長手方向に延びており、少なくとも、突起形成部２８における内部突起５０の形成領域に連続的に形成されている。このような規制部５２の形成部分において、突起形成部２８が厚肉化されて、突起形成部２８の変形が規制されており、長手方向で並列的に設けられた複数の内部突起５０が、規制部５２によって相対変位を制限されている。
【００４７】
かくの如き構造とされた振動減衰装置１０は、図９に示されているように、蓋金具１４が本体であるボディ５４のドア開口周縁部に対して、ボルトやクリップ等で固定されることによって、車体としてのボディ５４と開閉体としてのドア５６の間に配設されている。そして、振動減衰装置１０は、ドア５６の開状態において変形することなく装着されていると共に、ドア５６が閉じられることで、ドア５６がゴム弾性体１６の入力部２４に当接して、荷重が入力されるようになっている。そこにおいて、振動減衰装置１０では、静荷重の入力に対して、薄肉膜状とされたゴム弾性体１６の入力部２４と変形許容部３０が容易に変形することから、優れた柔軟性や低減衰が実現される。それ故、ドア５６が閉まり難くなる等の不具合が回避されると共に、振動減衰装置１０と並列的に配されるシール部材（ウェザストリップ）によるシール効果が低下するのを防ぐことが出来る。なお、ボディ５４は、必ずしもホワイトボディ単体で構成されている必要はなく、ドア開口部の周辺に取り付けられるガーニッシュ等の付属部品を含んでいても良い。
【００４８】
一方、自動車の走行時には、ドア５６からの動的な入力振動が振動減衰装置１０によって効果的に減衰されるようになっている。即ち、図１０，図１１からも明らかなように、振動減衰装置１０では、入力部２４の当接部２５に対してドア５６の振動に起因する図１０中右向きの荷重が入力されると、図１０（ｂ）及び図１１に示されているように、入力部２４及び変形許容部３０が弾性変形する。そして、それら入力部２４及び変形許容部３０の弾性変形に基づいて、内部突起５０が荷重の入力部位（当接部２５）と異なる方向に動くことにより、粘性流体の流動摩擦等に基づいて減衰効果が発揮されるようになっている。
【００４９】
より具体的には、ドア５６によって押圧されることで入力部２４の当接部２５に荷重が及ぼされると、当接部２５は、荷重の作用方向（ドア５６の移動方向）と略同じ方向（図１０中、右方）に移動する。一方、外側に凸の湾曲断面を有する入力部２４が、荷重の作用によって潰れるように弾性変形して、入力部２４の両端部、換言すれば、一対の突起形成部２８ａ，２８ｂの入力部２４側端部が、一対の突起形成部２８ａ，２８ｂの対向方向の外側に向かって離隔変位する。また、変形許容部３０が弾性変形して、変形許容部３０の突起形成部２８側の端部が、入力部２４の両端部と同じ方向に変位する。これらによって、内部突起５０ａと内部突起５０ｂが、それぞれ、一対の突起形成部２８ａ，２８ｂの対向方向（図１０中、上下方向）外側に変位すると共に、荷重入力方向に対する傾斜方向にこじり変位するようになっている。特に、それらの平行移動とこじり移動によって、内部突起５０ａと内部突起５０ｂの各自由端（図１０中、右端）が、大きく離隔変位するようになっている。
【００５０】
このように、荷重の入力によるゴム弾性体１６の変形に伴って、内部突起５０が効率的に大きく変位するようになっており、走行時にドア５６側から入力される小振幅振動に対しても、流動摩擦等を利用した優れた減衰効果が有効に発揮されるようになっている。それ故、ドア５６がボディ５４の補強部材として機能して、ボディ５４の捩れ等の変形がドア５６によって拘束される。その結果、ボディ５４の動的な剛性が、ドア５６を利用して特別な部材の追加を要することなく向上されて、ロールの低減等に基づく操縦性の向上が実現される。
【００５１】
特に、ゴム弾性体１６の入力部２４に荷重入力部位（当接部２５）が設定されており、この荷重入力部位に外力が及ぼされると、上底部から開口部に向かって略平行に延びる側壁２６，２６が、互いに離隔して外方に膨らむように弾性変形するようになっている。そして、これらの側壁２６，２６には、入力部２４から深さ方向中間部分に至る大きさで内部突起５０ａ，５０ｂが形成されていることから、入力部２４への荷重入力に伴い、両内部突起５０ａ，５０ｂは、入力部２４の当接部２５を中心とし、当接部２５を挟んだ両側に向かって相互に離隔して開くように相対変位せしめられることとなる。このように、当接部２５を外れた方向で荷重入力方向とは異なる方向（略直交する方向）に向かって内部突起５０ａ，５０ｂが変位することにより、荷重入力に伴う内部突起５０ａ，５０ｂの潰れを回避しつつ、内部突起５０ａ，５０ｂの相対的変位量を効率的に大きく確保することが可能となって、粘性流体の流動に基づく減衰効果の更なる向上も図られ得るのである。また、荷重入力部位となるゴム弾性体１６の入力部２４の当接部２５では、両側の内部突起５０ａ，５０ｂがオーバーラップするように形成されていることから、当接部２５における耐久性や強度の向上も図られ得る。
【００５２】
なお、内部突起５０の変位量が、内部突起５０が当接部２５と異なる方向に変位することで増大するのは、荷重の入力による入力部２４と変形許容部３０の変形も寄与している。即ち、荷重の入力方向で入力部２４と変形許容部３０がそれぞれ潰れ変形を生じると、内部突起５０の全体が、一対の突起形成部２８ａ，２８ｂの対向方向外側に変位すると共に、内部突起５０の変形許容部３０側の端部がより大きく変位する。これにより、内部突起５０は、当接部２５の移動方向に対して傾斜するように移動する（こじり変位する）ことから、特に変形許容部３０側の端部において変位量が増大して、小振幅振動に対しても有効な減衰作用が発揮されることとなる。
【００５３】
さらに、内部突起５０ａと内部突起５０ｂが互い違いに形成されており、それら内部突起５０ａ，５０ｂの突出先端が所定距離を隔てて重なり合っている。これにより、それら内部突起５０ａと内部突起５０ｂの先端部分の間に狭窄領域が形成されており、その狭窄領域に充填された粘性流体が隣り合う内部突起５０ａと内部突起５０ｂの間でずられる。その結果、それら内部突起５０ａと内部突起５０ｂの間でずり剪断等に基づく減衰作用がより効果的に発揮される。
【００５４】
また、複数の内部突起５０ａが、規制部５２ａによって相対変位を制限されて、一体的に変位するようになっていると共に、複数の内部突起５０ｂが、規制部５２ｂによって相対変位を制限されて、一体的に変位するようになっている。これにより、一部の内部突起５０だけが変位するのではなく、全ての内部突起５０が変位して粘性流体を攪拌することで、流体の流動摩擦等に基づく減衰作用がより効率的に発揮される。
【００５５】
また、振動減衰装置１０では、上述のように、流体室４８に封入された粘性流体の流動摩擦を利用して減衰作用が発揮されるようになっていることから、幅広い周波数の振動に対して、有効な減衰作用が安定して発揮されるようになっている。
【００５６】
また、ドア５６と当接して荷重が入力される入力部２４が、外側に向かって凸の円弧状湾曲断面を有している。それ故、荷重が入力されると、入力部２４が潰れて、一対の突起形成部２８ａ，２８ｂの入力部２４側の端部が互いに離隔する方向に変位する。これにより、突起形成部２８から突出する内部突起５０の変位量が効率的に確保されて、粘性流体の流動摩擦による減衰作用が、効果的に発揮されるようになっている。しかも、入力部２４が外側に向かって凸の円弧状湾曲断面を有していることにより、振動減衰装置１０の寸法誤差や取付け誤差によって、入力部２４におけるドア５６との当接箇所（荷重の入力方向）にずれが生じた場合にも、かかるずれが許容されて、目的とする減衰性能が安定して発揮される。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、略等脚台形断面を有する内部突起５０が示されていたが、内部突起の形状は特に限定されるものではない。具体的には、図１２〜図１４に示された構造の内部突起６０，７０，８０等も採用可能である。
【００５８】
より詳細には、図１２に示された内部突起６０は、全体として略半円形断面を有しており、突出先端側に向かって次第に狭幅となっている。また、図１２からも明らかなように、内部突起６０ａと内部突起６０ｂは、一対の突起形成部２８ａ，２８ｂの対向方向で離隔しており、それら内部突起６０ａの突出先端部と内部突起６０ｂの突出先端部がオーバーラップしていない。このような図１２に示された内部突起６０であっても、粘性流体の流動摩擦等に基づく減衰作用が有効に発揮される。
【００５９】
図１３に示された内部突起７０は、基端部が突出先端側に向かって狭幅となる等脚台形断面を有していると共に、先端部は幅寸法が略一定とされた矩形断面を有しており、更に、中間部分には、幅方向外側に突出する中間突部７２が一体形成されている。この中間突部７２は、内部突起７０の突出方向外側に行くに従って次第に突出高さが小さくなっており、その表面が内部突起７０の突出方向に対して傾斜する傾斜平面で構成されている。このような図１３に示された内部突起７０であっても、粘性流体の流動摩擦等に基づく減衰作用が有効に発揮される。しかも、中間突部７２が設けられていることによって、内部突起７０の表面積が大きくなっており、粘性流体中で内部突起７０が変位することによる摩擦抵抗がより大きくなって、減衰作用がより効果的に発揮される。
【００６０】
図１４に示された内部突起８０は、基端部が突出先端側に向かって狭幅となる等脚台形断面を有していると共に、先端部が円形断面を有している。このような図１４に示された内部突起８０によれば、粘性流体の流動摩擦等に基づく減衰作用が有効に発揮されると共に、先端部分が円形断面とされていることで表面積が大きくなって、減衰作用をより効果的に得ることが出来る。
【００６１】
また、内部突起は、必ずしも複数が形成されている必要は無く、１つだけであっても良い。更に、前記実施形態では、内部突起５０ａが突起形成部２８ａから突出するように形成されていると共に、内部突起５０ｂが突起形成部２８ｂから突出するように形成されていたが、内部突起５０は、何れか一方の突起形成部２８からのみ突出するように形成されていても良い。更にまた、突起形成部２８ａから内部突起５０ａが突出すると共に、突起形成部２８ｂから内部突起５０ｂが突出する場合にも、それら内部突起５０ａと内部突起５０ｂが交互に設けられている必要は無い。
【００６２】
また、前記実施形態では、規制部５２がゴム弾性体１６に一体形成されていたが、規制部は、例えば、ゴム弾性体１６とは別体の金属等で形成された硬質な部材とされて、ゴム弾性体１６に対して固着されていても良い。このように規制部をゴム弾性体１６とは別体の部材とすることで、規制部による突起形成部２８の変形規制作用をより効果的に得ることができ、しかも、規制部のサイズを小さくしながら、十分な剛性を確保することも出来る。なお、規制部は、本発明において必須ではなく、省略することも可能である。
【００６３】
また、荷重が入力される入力部は、前記実施形態に示されているような外側に凸の湾曲断面形状とされていることが望ましいが、例えば。外側に向かって山形となる屈曲断面形状等も採用可能である。
【００６４】
また、前記実施形態では、流体室４８に封入される粘性流体として、高粘性シリコーンオイルに粉粒体を混合したものが例示されているが、粘性流体の種類は、実施形態の具体的な例示によって限定されるものではない。
【００６５】
本発明の振動減衰装置は、自動車のボディとドアの間に装着されるものに限定されず、剛性を要する本体と、本体に付加的に取り付けられて開閉される開閉体の間に装着されていれば良い。また、本発明は、ボディと乗降用のドアとの間に装着される振動減衰装置だけでなく、ボディとトランク・フード等、ボディとそれに取り付けられた開閉体との間に装着される振動減衰装置に適用され得る。また、必ずしも本体側に取り付けられていなくても良く、開閉体側に取り付けられて、本体に入力部が当接するようになっていても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１０：振動減衰装置、１２：一体加硫成形品、１４：蓋金具、１６：ゴム弾性体、２０：作用壁部（流体室の壁部におけるゴム弾性体で形成された部分）、２２：端壁部（流体室の壁部におけるゴム弾性体で形成された部分）、２４：入力部（壁部における荷重の入力部位）、２５：当接部、２６：側壁、２８：突起形成部（壁部における内部突起の支持部位）、３０：変形許容部、３２：固着部、４８：流体室、５０，６０，７０，８０：内部突起、５２：規制部、５４：ボディ（本体）、５６：ドア（開閉体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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