(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚前後幅方向に並ぶ状態で棚前面側と棚背面側とに配置された前後一対の支柱を備えて構成された棚構成体が、前記棚前面側同士が向かい合う姿勢で棚前後幅方向で間隔を隔てて並ぶ状態で一対設けられ、
前記棚構成体の変形振動を減衰する減衰機構が設けられた物品収納棚であって、
前記一対の棚構成体における前記棚前面側の支柱の夫々、又は、前記棚背面側の支柱の夫々が、棚前後幅方向に沿って配設された梁部材における棚前後幅方向で異なる箇所にて枢支連結され、
前記減衰機構が、棚前後幅方向で前記梁部材と前記支柱との枢支連結箇所とは異なる箇所において、上部が前記梁部材に接続されかつ下部が前記棚構成体に接続される形態で、前記梁部材と前記棚構成体とに亘って架設されている物品収納棚。
【請求項２】
前記一対の棚構成体の夫々における前記棚前面側の支柱が前記梁部材に対して枢支連結され、
前記減衰機構が、棚前後幅方向で対をなす状態で、前記梁部材の両端部の夫々と、前記一対の棚構成体における前記棚背面側の支柱の夫々とに亘って架設されている請求項１記載の物品収納棚。
【請求項３】
前記一対の棚構成体が、棚背面側で隣接する状態で複数対設けられ、
前記梁部材が、棚前後幅方向で前記複数対の棚構成体に亘って連続する形態に構成され、
前記複数対の棚構成体における前記棚背面側の支柱の夫々が、前記梁部材に対して枢支連結され、
前記減衰機構が、前記複数対の棚構成体における前記棚前面側の支柱の夫々と、前記梁部材とに亘って架設されている請求項１記載の物品収納棚。
【請求項４】
前記棚構成体が、物品を収納する収納部を棚前後幅方向で複数備えて構成され、
前記一対の棚構成体の前記棚前面側の支柱の夫々が前記梁部材に対して枢支連結され、
前記減衰機構が、棚前後幅方向で対をなす状態で、前記梁部材の両端部の夫々と、前記一対の棚構成体における前記棚背面側の支柱と前記棚前面側の支柱とを連結する水平材とに亘って架設されている請求項１記載の物品収納棚。
【請求項５】
前記前後一対の支柱の上端部が同じ高さであり、
前記梁部材が水平方向に沿う姿勢となる状態で前記減衰機構が架設されている請求項１〜４の何れか１項に記載の物品収納棚。
【請求項６】
前記減衰機構の上方側部分が前記梁部材の上下幅内に収まる状態で、前記梁部材と前記減衰機構が接続されている請求項５記載の物品収納棚。
【請求項７】
前記梁部材が、前記一対の棚構成体が設置される建物の梁である請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品収納棚。
【請求項８】
前記梁部材が、棚横幅方向で間隔を隔てて複数本配設されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚前後幅方向に並ぶ状態で棚前面側と棚背面側とに配置された前後一対の支柱を備えて構成された棚構成体が、棚前後幅方向で間隔を隔てて並ぶ状態で一対設けられ、前記棚構成体の変形振動を減衰する減衰機構が設けられた物品収納棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような、物品収納棚に関する従来技術として、減衰機構として、水平方向に沿う変形振動を減衰する減衰機構を一対の棚構成体の上端部の間に配置して、各棚構成体の上端部を減衰機構に連結したものがある（例えば、特許文献１参照。）。
上記従来の構成によれば、地震が発生した場合に、一対の棚構成体が揺れることで、減衰機構が水平方向に沿って変形し、これにより棚構成体の振動エネルギーを吸収して、地震による棚構成体の横揺れを抑制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１６４２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の物品収納棚の構成は、地震により一対の棚構成体の上端部における間隔が変化した場合に、減衰機構が水平方向に沿って変形することで棚構成体の変形振動を減衰させているため、一対の棚構成体の上端部における間隔が変化しない場合は、減衰機構が作用せず、棚構成体の振動を有効に減衰させることができない。
例えば、スタッカークレーンを備えた自動倉庫設備における物品収納棚のように、各棚構成体は同じ高さでかつ棚横幅方向で同じ長さに構成される場合が多く、この場合、一対の棚構成体の夫々の振動特性は同様の特性となる。また、棚構成体に収納されている物品の収納状態によっても、一対の棚構成体の振動特性が同じになる場合がある。
振動特性が同じ場合、地震が発生すると、一対の棚構成体の上端部は位相が揃った状態で振動するため、一対の棚構成体の上端部における間隔が変化しない事態が生じる。
このように、棚構成体の上端部における間隔が変化しない場合は、水平方向に沿う変形振動を減衰する減衰機構では上述のように減衰機構が作用しないため、棚構成体の振動を減衰させ難い。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、棚構成体の変形振動を適切に減衰させることができる物品収納棚を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明に係る物品収納棚の第１特徴構成は、棚前後幅方向に並ぶ状態で棚前面側と棚背面側とに配置された前後一対の支柱を備えて構成された棚構成体が、前記棚前面側同士が向かい合う姿勢で棚前後幅方向で間隔を隔てて並ぶ状態で一対設けられ、前記棚構成体の変形振動を減衰する減衰機構が設けられた物品収納棚において、
前記一対の棚構成体における前記棚前面側の支柱の夫々、又は、前記棚背面側の支柱の夫々が、棚前後幅方向に沿って配設された梁部材における棚前後幅方向で異なる箇所にて枢支連結され、前記減衰機構が、棚前後幅方向で前記梁部材と前記支柱との枢支連結箇所とは異なる箇所において、前記梁部材と前記棚構成体とに亘って架設されている点にある。
【０００７】
本特徴構成によれば、棚前後幅方向に沿う梁部材に、一対の棚構成体の夫々における棚前面側の支柱の夫々、又は、棚背面側の支柱の夫々が枢支連結されており、梁部材と支柱の枢支連結箇所とは異なる箇所で、例えば、上部が梁部材に接続されかつ下部が棚構成体に接続される形態で、減衰機構が梁部材と棚構成体とに亘って架設されている。そのため、地震により棚構成体が揺れて棚構成体の前後一対の支柱が変形振動した場合に、梁部材は、各棚構成体の支柱に枢支連結された箇所を２つの支点として、横軸心周りに姿勢変化するように振動しようとする。これにより、梁部材と支柱との枢支連結箇所とは異なる箇所に接続された棚横幅方向で一対の減衰機構のそれぞれに対して圧縮方向の力と引張方向の力が作用することになる。この引張力及び圧縮力により減衰機構が変形することで、棚構成体の変形振動を減衰させることができる。
このように、本特徴構成によると、一対の棚構成体の上端部における水平方向の変形振動を梁部材の上下方向の変形振動に変換することで、一対の棚構成体の上端部における水平方向の変形振動の揺れの位相が揃うことがあっても、棚構成体の振動変形を減衰させることができ、棚構成体の変形振動を適切に減衰させることができる。
【０００８】
本発明に係る物品収納棚の第２特徴構成は、前記一対の棚構成体の夫々における前記棚前面側の支柱が前記梁部材に対して枢支連結され、前記減衰機構が、棚前後幅方向で対をなす状態で、前記梁部材の両端部の夫々と、前記一対の棚構成体における前記棚背面側の支柱の夫々とに亘って架設されている点にある。
【０００９】
本特徴構成によれば、地震の揺れにより一対の棚構成体が変形振動した場合には、一対の棚構成体の夫々の棚前面側の支柱の上端部における枢支連結箇所を支点として、梁部材の減衰機構が接続された箇所において、上下方向の力が作用することになる。すなわち、一方の棚構成体における棚背面側の支柱の上端部における減衰機構には圧縮方向の力が作用し、他方の棚構成体における棚背面側の支柱の上端部における減衰機構には引張方向の力が作用する、又は、振動が進行してこの逆の組み合わせで減衰機構に引張力及び圧縮力が作用する。このように、一対の棚構成体の上端部における水平方向の変形振動を梁部材の上下方向の変形振動に変換することで、一対の棚構成体の上端部における水平方向の変形振動の揺れの位相が揃うことがあっても、棚構成体の振動変形を減衰させることができ、棚構成体の変形振動を適切に減衰させることができる。
【００１０】
本発明に係る物品収納棚の第３特徴構成は、前記一対の棚構成体が、棚背面側で隣接する状態で複数対設けられ、前記梁部材が、棚前後幅方向で前記複数対の棚構成体に亘って連続する形態に構成され、前記複数対の棚構成体における前記棚背面側の支柱の夫々が、前記梁部材に対して枢支連結され、前記減衰機構が、前記複数対の棚構成体における前記棚前面側の支柱の夫々と、前記梁部材とに亘って架設されている点にある。
【００１１】
梁部材と棚構成体における棚背面側支柱とに減衰機構を架設した場合、例えば、隣接する棚構成体の背面側同士を連結する構成や、一対の棚構成体における棚背面側の支柱が共通の支柱にて兼用される構成においては、上部が両部材により連結された複数対の棚構成体に地震による変形振動が発生すると、梁部材は、ある対の棚構成体における一対の枢支連結箇所を支点とする姿勢変化と、これに隣接する対の棚構成体における枢支連結箇所を支点とする姿勢変化の双方が発生しようとして、梁部材の棚前後方向で棚構成体の背面側が隣接する箇所においては、連結された棚背面側の支柱の夫々と梁部材との間で、一方の対の棚構成体側部分に枢支連結された梁部材の姿勢変化による引張方向の力（又は圧縮方向の力）と、他方の対の棚構成体側部分に枢支連結された梁部材の姿勢変化による圧縮方向の力（又は引張方向の力）との双方の力が作用して、梁部材が上下に変位し難いため、棚構成体の変形振動を適切に減衰させることができないおそれがある。
【００１２】
この点、本特徴構成であれば、梁部材と棚構成体における前後一対の支柱との接続構成を上記構成と入れ替えることで、棚背面側の支柱を支点として、棚前後方向で棚前面側の支柱が位置する箇所で梁部材に姿勢変化を起こさせる方向に作用する力にて、棚前面側の支柱と梁部材とに架設された減衰機構を変形させて適切に棚構成体の変形振動を減衰させることができる。
このように、本特徴構成によれば、地震の揺れにより一対の棚構成体が変形振動した場合に棚前面側の支柱と梁部材とに架設された減衰機構にて適切に棚構成体の変形振動を減衰させることができる。
【００１３】
本発明に係る物品収納棚の第４特徴構成は、前記棚構成体が、物品を収納する収納部を棚前後幅方向で複数備えて構成され、前記一対の棚構成体の前記棚前面側の支柱の夫々が前記梁部材に対して枢支連結され、前記減衰機構が、棚前後幅方向で対をなす状態で、前記梁部材の両端部の夫々と、前記一対の棚構成体における前記棚背面側の支柱と前記棚前面側の支柱とを連結する水平材とに亘って架設されている点にある。
【００１４】
本特徴構成によれば、地震の揺れにより一対の棚構成体が変形振動した場合には、一対の棚構成体の夫々の前面側支柱の上端部における枢支連結箇所を支点として、梁部材の両端部において、上下方向の力が作用することになる。すなわち、一方の棚構成体における棚前後方向で中間部に接続された減衰機構には圧縮方向の力が作用し、他方の棚構成体における棚前後方向で中間部に接続された減衰機構には引張方向の力が作用する。このように、一対の棚構成体の上端部における水平方向の変形振動を梁部材の上下方向の変形振動に変換することで、一対の棚構成体の上端部における水平方向の変形振動の揺れの位相が揃うことがあっても、棚構成体の振動変形を減衰させることができ、棚構成体の変形振動を適切に減衰させることができる。
減衰機構は、棚構成体の棚前後方向で中間部に接続されているため、棚構成体が、物品収納部を棚前後方向において複数個並ぶ状態で備えて構成されているものに対しても、前面側支柱の支点から棚前後方向の距離を、背面側支柱までの距離よりも短くすることで、前面側支柱と梁部材との枢支連結箇所に掛かる荷重及び減衰機構に掛かる力が大きくなり過ぎることを適度に抑えることができる。
【００１５】
本発明に係る物品収納棚の第５特徴構成は、前記前後一対の支柱の上端部が同じ高さであり、前記梁部材が水平方向に沿う姿勢となる状態で前記減衰機構が架設されている点にある。
【００１６】
既設の物品収納棚における棚構成体は支柱の高さが同じ高さに構成されているものが多い。本特徴構成によれば、このような既設の棚構成体に対して、梁部材が水平方向に沿う姿勢となる状態で減衰機構を架設させることができるので、既設の棚構成体に対しても本願発明を好適に適用できる。
【００１７】
本発明に係る物品収納棚の第６特徴構成は、前記減衰機構の上方側部分が前記梁部材の上下幅内に収まる状態で、前記梁部材と前記減衰機構が接続されている点にある。
【００１８】
本特徴構成によれば、梁部材を棚構成体の上端部に対して上下方向で近付けて配設することができるため、梁部材を設けることによる物品収納棚の上下高さの増加を極力小さくすることができ、上下方向のコンパクト化を図ることができる。
【００１９】
本発明に係る物品収納棚の第７特徴構成は、前記梁部材が、前記一対の棚構成体が設置される建物の梁である点にある。
【００２０】
本特徴構成によれば、一対の棚構成体の上端部を、一対の棚構成体が設置される建物の梁を利用して、連結することができるため、部材の兼用による構成の簡素化を図ることができ、しかも、一対の棚構成体と建物とを梁により連結することで、棚構成体の強度の向上を図ることができる。
【００２１】
本発明に係る物品収納棚の第８特徴構成は、前記梁部材が、棚横幅方向で間隔を隔てて複数本配設されている点にある。
【００２２】
本特徴構成によれば、棚横幅方向で間隔を隔てて複数本配設されるため、棚横幅方向の複数箇所にて、一対の棚構成体の上部が接続されることになる。したがって、物品収納棚の強度を向上させながら、複数の梁部材に接続される減衰機構により、棚構成体の変形振動を効果的に減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の物品収納棚の正面図
【図２】第１実施形態の物品収納棚の上部拡大図
【図３】第１実施形態の減衰機構の縦断面図
【図４】第１実施形態の枢支連結部分の縦断面図
【図５】第１実施形態の物品収納棚の振動状態を示す模式図
【図６】第２実施形態の物品収納棚の正面図
【図７】第２実施形態の物品収納棚の上部拡大図
【図８】第２実施形態の減衰機構の縦断面図
【図９】第２実施形態の物品収納棚の振動状態を示す模式図
【図１０】第３実施形態の物品収納棚の正面図及びこれが設置される建物の縦断面図
【図１１】第３実施形態の物品収納棚の上部拡大図
【図１２】第３実施形態の物品収納棚の振動状態を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔第１実施形態〕
本発明に係る物品収納棚の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、棚構成体１が棚前後幅方向で間隔を隔てて並ぶ状態で一対設けられている。一対の棚構成体１は、物品出し入れ方向が互いに対向する姿勢で配置されており、一対の棚構成体１の間には物品搬送装置としてのスタッカークレーン２の移動経路３が形成されている。すなわち、棚構成体１は自動倉庫における物品収納棚を構成している。
【００２５】
スタッカークレーン２は、床面４に敷設された走行レールを棚横幅方向に走行自在な走行台車５と、走行台車５の前後両端部に立設された一対の昇降マスト６の間に形成された昇降経路を昇降自在な昇降台７とを備えている。昇降台７には、棚構成体１に上下左右に設けられた物品収納部との間で物品を移載自在な出退式の移載装置が装備されている。そして、スタッカークレーン２は、走行台車５の走行作動、昇降台７の昇降作動、移載装置の移載作動により、物品収納部に対する入庫作業及び出庫作業を行う。
【００２６】
棚構成体１は、棚前面側の支柱８ａ（以下、前面側支柱８ａという。）と棚背面側の支柱８ｂ（以下、背面側支柱８ｂという。）とが、棚前後幅方向に並ぶ状態で配置されており、これら前後一対の支柱８ａ・８ｂはラチス９及び水平材１０により接続されて、支柱枠体１１を構成している。図示は省略するが、棚構成体１は、支柱枠体１１を棚横幅方向に複数並べてそれらを上下複数個所において複数の水平材にて接続して構成されている。なお、棚構成体１の背面においては、補強のための背面ブレースにて支柱枠体１１における背面側支柱８ｂが接続されている。
【００２７】
一対の棚構成体１の上端部は、水平方向に沿う梁部材１２により接続されている。梁部材１２は、長手方向を棚前後幅方向に沿う姿勢で、棚横幅方向で間隔を隔てて複数本配設されている。そして、梁部材１２には、スタッカークレーン２の一対の昇降マストを連結する上部フレーム１４が備えるガイドローラが係合してスタッカークレーン２の上部側の移動を案内する上部レール１５が吊り下げ状態で設けられている。
【００２８】
図２に示すように、一対の棚構成体１の夫々における前面側支柱８ａが、梁部材１２に対して枢支連結され、一対の棚構成体１の夫々における背面側支柱８ｂが、棚構成体１の変形振動を減衰する減衰機構１３を介して連結されている。
【００２９】
図１および図２に示すように、一対の棚構成体１における前面側支柱８ａの夫々が、梁部材１２における棚前後幅方向で異なる箇所にて枢支連結されている。減衰機構１３は、棚前後幅方向で対をなす状態で、梁部材１２の両端部の夫々と、一対の棚構成体１における背面側支柱８ｂの夫々とに亘って架設されている。
【００３０】
減衰機構１３は、棚前後幅方向で梁部材１２と前面側支柱８ａとの枢支連結箇所とは異なる箇所において、上部が梁部材１２に接続され、かつ、下部が棚構成体１における背面側支柱８ｂに接続される形態で、梁部材１２と棚構成体１とに亘って架設されている。
【００３１】
図２に示すとおり、前後一対の支柱８ａ・８ｂの上端部の高さは同じあり、梁部材１２が水平方向に沿う姿勢となる状態で減衰機構が架設されている。減衰機構１３の上方側部分が梁部材１２の上下幅内に収まる状態で、梁部材１２と減衰機構１３とが接続されている。
【００３２】
このような構成とすることで、既設の自動倉庫設備における一対の棚構成体に対しても、梁部材１２を水平姿勢にて取り付けることができる。また、前後一対の支柱８ａ・８ｂを連結するラチス９や水平材１０の設置箇所に減衰機構１３を取り付けるものに比べて、棚構成体の強度に与える影響が少ないため、所定の耐震基準を満たす棚構成体を構成する場合に有利である。
【００３３】
梁部材１２は、前後一対の支柱８ａ・８ｂよりも剛性の高いＨ鋼にて構成されており、前面側支柱８ａ及び背面側支柱８ｂとの連結構造は、それぞれ図３及び図４に示すようになっている。
【００３４】
図３に示すように、減衰機構１３は、鉛直方向に沿う姿勢で取り付けられた積層板１６と連結板１７とにより粘弾性体１８を挟み込む状態で重ね合わせたサンドイッチ構造となっており、振動低減効果の高い粘弾性体１８のせん断変形時の粘性抵抗力によって変形振動を減衰させる。
【００３５】
積層板１６には、上下左右に分散して形成されたボルト挿通孔が形成されており、梁部材１２を構成するＨ鋼の端部を切り欠いて形成された縦向きの板状部１２Ｈに、ボルト１９及びナット２０により締め付け固定されている。
【００３６】
連結板１７の下端部には棚前後方向に並ぶ２つのボルト挿通孔が形成され、下方に支柱連結用ボルト挿通孔が形成されており、背面側支柱８ｂの上端部に溶接により取り付けられた上向きの取り付け突部２１に、ボルト２２及びナット２３により締め付け固定されている。
【００３７】
図４に示すように、前面側支柱８ａの上端部には、上向きの一対のブラケット２４が溶接により取り付けられており、梁部材１２の補強用のリブ１２Ｒが設けられた箇所において横向きの底板１２Ｂから下向きに突設する状態で溶接により取り付けられた連結部２５と、ボルト２６及びナット２７により相対揺動自在に枢支連結されている。なお、一対のブラケット２４と連結部２５との隙間には、摺動抵抗の小さいスペーサ２８が間装されている。
【００３８】
以上のような構成により、地震の揺れにより一対の棚構成体１が変形振動した場合には、図５に模式的に示すように、一対の棚構成体１の夫々の前面側支柱８ａの上端部における枢支連結箇所を支点として、梁部材１２の両端部において、上下方向の力が作用することになる。すなわち、図５に示す状態では、紙面左側の棚構成体１における背面側支柱８ｂの上端部における減衰機構１３には圧縮方向の力が作用し、紙面右側の棚構成体１における背面側支柱１ｂの上端部における減衰機構１３には引張方向の力が作用する。このように、一対の棚構成体１の上端部における水平方向の変形振動を梁部材１２の上下方向の変形振動に変換することで、一対の棚構成体１の上端部における水平方向の変形振動の揺れの位相が揃うことがあっても、棚構成体の振動変形を減衰させることができ、棚構成体１の変形振動を適切に減衰させることができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
第２実施形態の物品収納棚も、自動倉庫におけるものであるが、第１実施形態におけるものに比べ、棚前後方向の奥行きが長くなっている。すなわち、棚構成体１は、物品を収納する物品収納部を棚前後方向において複数個（本実施形態では２個）並ぶ状態で備えて構成されている。スタッカークレーン２は、移載装置の出退ストロークを第１出退量とそれにより長い第２ストロークとを使い分けて、棚構成体１の棚前後方向に並ぶ２個の物品収納部の夫々との間で、物品の移載を行う。
【００４０】
第２実施形態の構成は、棚構成体の構造及び棚構成体と減衰機構との接続箇所及び構造が異なる他は、第１実施形態と同様の構成であるため、以下、第１実施形態と異なる構成を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４１】
本実施形態では、対を成す棚構成体１が、棚前後方向で複数並ぶ状態で隣接して配設されている。各棚構成体１の背面側支柱８ｂは接続されておらず、各対の棚構成体１は、他の対の棚構成体１とは独立している。
【００４２】
本実施形態では、棚構成体１は、頂上部の水平材１０に代えて、減衰機構３３を取り付けるための一対の連結用水平材３１が取り付けられている。
【００４３】
図７及び図８に示すように、一対の連結用水平材３１の夫々は他の水平材１０よりも剛性の高いコの字鋼で構成されている。前後一対の支柱８ａ・８ｂの棚横幅方向の外周面に一対の連結用水平材３１の面部を当接させて、一対の連結用水平材３１にて前後一対の支柱８ａ・８ｂを挟み込む状態で溶接により固定されている。
【００４４】
そして、梁部材３２の両端部と、連結用水平材３１の棚前後方向で中間部とに亘って減衰機構３３が配設されている。つまり、梁部材１２は、対を成す棚構成体１の夫々を、減衰機構３３を介して連結するように配設されており、梁部材３２の両端部の夫々と、一対の棚構成体１における背面側支柱８ｂと前面側支柱８ａとを連結する連結用水平材３１とに亘って架設されている。また、減衰機構３３が、対を成す棚構成体１に対応して棚前後幅方向で対を成す状態で配設されている。本実施形態の場合、二対の棚構成体１に対して棚横幅方向で二本の梁部材１２が配設されている。なお、棚横幅方向については、第１実施形態同様に、複数の梁部材３２が配設されている。
【００４５】
一対の棚構成体１の棚前面側の支柱８ａの夫々が梁部材３２に対して枢支連結されている。梁部材３２と前面側支柱８ａとの接続構造は、第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
【００４６】
図８に示すように、減衰機構３３は、梁部材３２の下方に配設されている。減衰機構３３は３枚の積層板３４の間に粘弾性体３５を挟む状態でサンドイッチ構造に構成されている。そして、積層板３４の積層方向で外方側の積層板３４の下端部が連結用水平材３１に棚前後方向で並ぶ２箇所でボルト固定されている。これらの２枚の積層板３４及び一対の連結用水平材３１との間は、スペーサ３６が間装されている。
積層板３４の積層方向で内方側の積層板３４の上端部が、梁部材３２に溶接により取り付けられたブラケット３７に棚前後幅方向に並ぶ２箇所でボルト固定されている。
ブラケット３７は、図７にも示すように、梁部材３２の水平姿勢に沿う底板３２Ｂにおける、端部側の補強用のリブ３２Ｒが形成された箇所に溶着されている。
【００４７】
以上のような構成により、地震の揺れにより一対の棚構成体１が変形振動した場合には、図９に模式的に示すように、一対の棚構成体１の夫々の前面側支柱８ａの上端部における枢支連結箇所を支点として、梁部材３２の両端部において、上下方向の力が作用することになる。すなわち、図９に示す状態では、紙面左から１番目の棚構成体１における連結用水平材３１の棚前後方向で中間部に接続された減衰機構３３には圧縮方向の力が作用し、紙面左から２番目の棚構成体１における連結用水平材３１の棚前後方向で中間部に接続された減衰機構３３には引張方向の力が作用する。紙面左から３番目及び４番目の棚構成体１における減衰機構３３に対して作用する力も同様である。このように、一対の棚構成体１の上端部における水平方向の変形振動を梁部材３２の上下方向の変形振動に変換することで、一対の棚構成体１の上端部における水平方向の変形振動の揺れの位相が揃うことがあっても、棚構成体の振動変形を減衰させることができ、棚構成体１の変形振動を適切に減衰させることができる。
本実施形態では、減衰機構３３は、棚構成体１における連結用水平材３１の棚前後方向で中間部に接続されているため、棚構成体１が、物品収納部を棚前後方向において複数個並ぶ状態で備えて構成されているものに対しても、前面側支柱８ａの支点から棚前後方向の距離を、背面側支柱までの距離よりも短くすることで、前面側支柱８ａと梁部材３２との枢支連結箇所に掛かる荷重及び減衰機構に掛かる力が大きくなり過ぎることを適度に抑えることができる。
【００４８】
〔第３実施形態〕
第３実施形態の物品収納棚も、自動倉庫におけるものであるが、第１実施形態におけるものに比べ、一対の棚構成体が、棚背面側で隣接する状態で複数対設けられている点、梁部材が複数対の棚構成体の棚前後幅方向で連続する形態に構成されている点、梁部材に対する支柱の連結構成が異なる他は同様の構成であるため、以下、第１実施形態と異なる構成を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４９】
図１０に示すように、棚構成体１が、棚前後幅方向に並ぶ状態で複数対（本実施形態では３対）設けられている。図示は省略するが、隣接する棚構成体１における背面側同士は、上下複数個所において、背面側支柱８ｂを連結する、水平材１０を連結する、又は、水平材１０として２つの棚構成体１の棚横幅方向の長さに相当する長さのものにて共通化する等して、連結されている。
【００５０】
複数対の棚構成体１は、建物４１に設置されており、建物４１は、棚横幅方向に間隔を隔てて並ぶ状態で複数配設される梁４０の他、屋根４５を支持する複数の柱部材４２と、複数の柱部材４２同士を上下複数個所で棚横幅方向で連結する水平部材４３と、水平部材４３に支持される状態で上下多段に取り付けられた外壁パネル４４等から構成されている。
【００５１】
梁４０は、棚前後幅方向で柱部材４２を連結しているとともに、複数対の棚構成体１の上部を連結している。つまり、複数対の棚構成体１が設置される建物４１の梁により、一対の棚構成体１の上部が連結されている。そして、梁部材４０は、棚前後幅方向で複数対の棚構成体１に亘って連続する形態で設けられている。本実施形態では、梁部材４０は、棚横幅方向で複数の棚構成体１に亘る長さに一体形成されている。
【００５２】
図１１に示すように、複数対の棚構成体１における背面側支柱８ｂの夫々が、梁部材４０に対して枢支連結され、減衰機構１３が、複数対の棚構成体１における前面側支柱８ａの夫々と、梁部材４０とに亘って架設されている。背面側支柱８ｂと梁部材４０との接続構成、及び、減衰機構１３の取り付け構造は、第１実施形態と同様である。
【００５３】
本実施形態の構成によれば、地震の揺れにより一対の棚構成体１が変形振動した場合には、図１２に模式的に示すように、一対の棚構成体１の夫々の背面側支柱８ａの上端部における枢支連結箇所を支点として、梁部材４０と減衰機構１３との接続箇所において、上下方向の力が作用することになる。すなわち、図１２に示す状態では、紙面左から１番目の棚構成体１における前面側支柱８ａに接続された減衰機構１３には引張方向の力が作用し、紙面左から２番目の棚構成体１における前面側支柱８ａに接続された減衰機構１３には圧縮方向の力が作用する。紙面左から３番目及び４番目の棚構成体１における減衰機構１３に対して作用する力も同様である。このように、一対の棚構成体１の上端部における水平方向の変形振動を梁部材４０の上下方向の変形振動に変換することで、一対の棚構成体１の上端部における水平方向の変形振動の揺れの位相が揃うことがあっても、棚構成体の振動変形を減衰させることができ、棚構成体１の変形振動を適切に減衰させることができる。
【００５４】
梁部材４０と棚構成体１における前後一対の支柱８ａ・８ｂとの接続構成を第１実施形態のもののようにした場合、隣接する棚構成体１の背面側同士を連結する場合において、梁部材４０と棚構成体１における前後一対の支柱８ａ・８ｂとの接続構成を第１実施形態のもののようにしたときは、連結された背面側支柱８ｂの夫々と梁部材４０との間で、互いに逆方向の力が作用して、棚構成体１の変形振動を適切に減衰させることができないおそれがある。この点、本実施形態では、梁部材４０と棚構成体１における前後一対の支柱８ａ・８ｂとの接続構成を第１実施形態におけるものと前後を入れ替えることで、背面側支柱８ｂを支点として、前面側支柱８ａと梁部材４０とに架設された減衰機構１３にて適切に棚構成体１の変形振動を減衰させることができる。
【００５５】
このように、本実施形態の構成によれば、隣接する棚構成体１の背面側同士を連結することで、棚構成体１の強度を高くして、棚構成体の高さを高くすることによる物品の収納能力の向上を可能としながら、地震の揺れにより一対の棚構成体１が変形振動した場合に前面側支柱８ａと梁部材４０とに架設された減衰機構１３にて適切に棚構成体１の変形振動を減衰させることができる。
【００５６】
〔別の実施形態〕
以上、発明者によってなされた発明を発明の実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。以下、本発明の別実施形態を例示する。
【００５７】
（１）上記第１〜第３実施形態では、減衰機構が、粘弾性体１８を挟み込む状態で重ね合わせたサンドイッチ構造であるものを例示したが、減衰機構としては、粘性体としてシリコンオイル等を用いたシリンダ型のダンパー等であってもよい。
【００５８】
（２）上記第１実施形態では、一対の棚構成体を備えたものを例示したが、第２実施形態や第３実施形態と同様に、複数対の棚構成体を棚前後方向で並ぶ状態で隣接して設けてもよい。逆に、第２実施形態では、第１実施形態同様に、一対の棚構成体が配設されたものであってもよい。
【００５９】
（３）上記第３実施形態において、梁部材が、一対の棚構成体が設置される建物の梁であるものを例示したが、第１実施形態においても、梁部材が、一対の棚構成体が設置される建物の梁であるように構成してもよい。
【００６０】
（４）上記第２実施形態では、隣接する棚構成体の背面側同士を連結しないものを例示したが、これらを連結して構成してもよい。また、第３実施形態では、隣接する棚構成体の背面側同士を連結したものを例示したが、これらを連結せずに構成してもよい。さらに、隣接する棚構成体の間で棚背面側の支柱を兼用してもよい。
【００６１】
（５）上記第３実施形態では、梁部材が、棚横幅方向で複数の棚構成体に亘る長さに一体形成されているものを例示したが、梁部材を複数の部材を長手方向に接続して構成してもよい。
【００６２】
（６）上記各実施形態では、減衰機構が、棚前後幅方向で梁部材と支柱との枢支連結箇所とは異なる箇所において、上部が梁部材に接続されかつ下部が棚構成体に接続される形態で、梁部材と棚構成体とに亘って架設されたものを例示したが、これに限らず、減衰機構が、棚前後幅方向で梁部材と支柱との枢支連結箇所とは異なる箇所において、棚前後方向で前方側部分が梁部材に接続されかつ棚前後方向で後方側部分が棚構成体に接続される形態で、梁部材と棚構成体とに亘って架設されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１    棚構成体
８ａ  棚前面側の支柱
８ｂ  棚背面側の支柱
１２  梁部材
１３  減衰機構
３２  梁部材
３３  減衰機構
４０  梁
４１  建物
【図１】
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【図２】
0005610231.tif 000003
【図３】
0005610231.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005610231.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005610231.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005610231.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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