(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設された複数のワーク支持部材によりワーク裏面を支持または保持するワーク支持装置において、
上記ワーク支持部材は、一定の支持高さの基準ワーク支持部材と、高さが可変可能な昇降ワーク支持部材から構成され、
上記基準ワーク支持部材は、少なくともワークの長手方向へ個別に移動可能に設けられる一対からなると共に、
上記昇降ワーク支持部材は、上記基準ワーク支持部材と一体にワークの長手方向へ移動可能に設けられ、上下方向へ移動するように支持される上下支持軸と、該上下支持軸を、常には上方へ移動するように付勢する弾性部材と、弾性部材の弾性力に抗して下方に移動した上下支持軸の移動を規制する移動規制部材を備え、
昇降ワーク支持部材の上下支持軸上端に支持されたワークを弾性部材の弾性力に抗して基準ワーク支持部材に当接する位置まで押し下げた際に移動規制部材により上下支持軸の移動を規制してワークを上記基準ワーク支持部材及び昇降ワーク支持部材により支持または保持可能にしたワーク支持装置。
【請求項２】
請求項１において、
昇降ワーク支持部材の移動規制部材は、作動部材と、作動部材の作動に伴って上下支持軸の外周面に圧接して移動を規制する圧接部材とからなるワーク支持装置。
【請求項３】
請求項１において、
昇降ワーク支持部材の移動規制部材は、作動部材と、作動部材の作動に伴って上下支持軸の外周面を挟持して移動を規制する挟持部材とからなるワーク支持装置。
【請求項４】
請求項１において、
基準ワーク支持部材及び昇降ワーク支持部材は、ワークの長手方向及び長手直交方向へ移動可能で、ワークの長手方向及び長手直交方向に応じて幅調整可能にしたワーク支持装置。
【請求項５】
請求項１において、
基準ワーク支持部材は、ワークの長手直交方向の一方端側にて長手方向及び長手直交方向へそれぞれ移動可能に設けられる一対の一方端側基準ワーク支持部材と、ワークの長手直交方向の他方端側にて長手方向へ移動可能に設けられる一対の他方端側基準ワーク支持部材と、
からなるワーク支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、ワークに対して所要の加工を行う際に、該ワークの大きさや形状等に対応して支持高さを可変調整整可能な支持部材によりワークを位置出し状態で安定的に支持することができるワーク支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば成形後の樹脂成形品等のワークにあっては、外周縁にバリが一体化しているため、製品化するには、バリ取り加工具によりバリを切断除去する必要がある。また、ワークを製品化する際に、ワークの所定箇所に穴開け加工や、トリミング加工等の各種加工処理を行う必要がある。
【０００３】
このような加工処理を行う際には、ワークを、加工具の加工原点に対してワークの被加工原点が一致するように位置出しして保持する複数個のワーク支持部材を備えたワーク支持装置にセットして加工する必要があるが、加工しようとするワークの大きさや形状が異なる場合には、その都度、ワークの種類に対応して複数のワーク支持部材の配置位置や高さを調整する必要がある。
【０００４】
このため、ワークの種類に対応して段取り換え作業に手間と時間がかかり、加工作業効率が悪かった。この欠点は、ワークの種類に応じて複数のワーク支持部材が配置された複数のワーク支持装置を用意しておくことにより解決することができるが、設備コストが増大する問題を有していた。
【０００５】
本出願人は、特許文献1に示すように、ワーク下面を支持する少なくとも３個のワーク支持部材を備え、ワークの長手方向に隣設された２個のワーク支持部材を、残りのワーク支持部材に対して上記長手方向と直交する前後方向及び上記長手方向と一致する左右方向へそれぞれ移動して位置調整可能に設けたワーク支持装置を提案した。
【０００６】
しかし、ワークの種類によっては、ワーク裏面に対する支持高さが異なるため、上記したワーク支持装置にあっては、加工するワークに対応してワーク支持部材を交換する必要があり、その段取りかえ作業に手間と時間がかかる問題を有している。
【０００７】
この問題は、上記した前後方向及び左右方向へそれぞれ移動する可動台に昇降機構を設け、ワークの種類に応じてワーク支持部材を上下方向へ移動して高さ調整できるように構成することにより解決できるが、上記昇降機構により装置自体の構造が複雑化して設備コストが増大する問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−５２４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、ワークの種類によってワーク裏面への支持高さが異なる場合には、ワークに対応してワーク支持部材を交換しなければならず、その段取りかえ作業に手間と時間がかかる点にある。前後方向及び左右方向へそれぞれ移動する可動台に昇降機構を設け、ワークの種類に応じてワーク支持部材を上下方向へ移動して高さ調整できるように構成する場合にあっては、昇降機構により装置自体の構造が複雑化して設備コストが増大する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、立設された複数のワーク支持部材によりワーク裏面を支持または保持するワーク支持装置において、上記ワーク支持部材は、一定の支持高さの基準ワーク支持部材と、高さが可変可能な昇降ワーク支持部材から構成され、
上記基準ワーク支持部材は、少なくともワークの長手方向へ個別に移動可能に設けられる一対からなると共に、上記昇降ワーク支持部材は、上記基準ワーク支持部材と一体にワークの長手方向へ移動可能に設けられ、上下方向へ移動するように支持される上下支持軸と、該上下支持軸を、常には上方へ移動するように付勢する弾性部材と、弾性部材の弾性力に抗して下方に移動した上下支持軸の移動を規制する移動規制部材を備え、昇降ワーク支持部材の上下支持軸上端に支持されたワークを弾性部材の弾性力に抗して基準ワーク支持部材に当接する位置まで押し下げた際に移動規制部材により上下支持軸の移動を規制してワークを上記基準ワーク支持部材及び昇降ワーク支持部材により支持または保持可能にしたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ワークの種類によってワーク裏面への支持高さが異なる場合であっても、ワークに対応してワーク支持部材を交換する必要がなく、段取り換え作業を簡易化して加工作業を効率的に行うことができる。また、前後方向及び左右方向へそれぞれ移動する可動台に昇降機構を設けることなく、ワーク支持部材を高さ調整でき、装置自体の構造が簡易化して設備コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ワーク支持装置が設けられたワーク加工装置の概略を示す斜視図である。
【図２】ワーク支持装置の平面図である。
【図３】ワーク支持装置を図２の矢示Ａ方向から視た正面図である。
【図４】昇降ワーク支持部材を示す説明図である。
【図５】昇降ワーク支持部材の概略構造を示す中央縦断面図である。
【図６】前後方向に対する位置調整状態を示す説明図である。
【図７】左右方向に対する位置調整状態を示す説明図である。
【図８】ワーク支持装置に車両用バンパーを載置した際の一部支持状態を示す説明図である。
【図９】車両用バンパーを押し下げて各ワーク支持部材により支持した状態を示す説明図である。
【図１０】各ワーク支持部材により支持した際における上下支持軸の移動規制状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
昇降ワーク支持部材の上下支持軸上端に支持されたワークを弾性部材の弾性力に抗して基準ワーク支持部材に当接する位置まで押し下げた際に移動規制部材により上下支持軸の移動を規制してワークを基準ワーク支持部材及び昇降ワーク支持部材により支持または保持可能にしたことを最良の実施形態とする。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図に従って説明する。
図１乃至図３に示すように、ワーク支持装置５を備えたワーク加工装置としての樹脂成形品バリ取り装置１は、ワーク加工手段としてのバリ切断装置３とワーク支持装置５により構成される。
【００１５】
上記バリ切断装置３は、例えば連結された第１及び第２アーム７・９を複数軸方向へ回動及び搖動する多関節型ロボットにより構成され、第２アーム９の先端部には、ワーク加工部材としての切断部材１１が取り付けられる。該バリ取り装置３は、第１及び第２アーム７・９を搖動及び旋回動することにより切断部材１１を少なくとも３軸方向へ移動及び回動してワーク支持装置５に保持（支持）されたワークの外縁に沿って移動させることにより放射方向へ延出すバリを切断除去する。
【００１６】
上記ワーク加工手段としては、上記バリ取り装置３の他にワークの所定箇所に穴開けする穿孔装置、ワークの所定箇所を切断する切断装置やトリミング装置等であってもよい。そしてワーク加工手段としては、ワークに対する加工態様に対応するエンドミル、切断刃、レーザ光出力ヘッド等とする。また、ワーク加工手段としてのバリ取り切断装置３は、上記多関節型産業ロボットの他に三軸直交走行型として構成してもよい。
【００１７】
上記ワークとしては、樹脂成形された車両用パネルや車両用バンパー、プレス成形された金属パネル等のいずれであってもよく、本例においては、車両用バンパー１３を図示する。
【００１８】
上記ワーク支持装置５の本体フレーム１５における後方（バリ切断装置３側）には、所定の高さで起立する第１取付けフレーム１７が設けられ、該第１取付けフレーム１７の上部には、本体フレーム１５の長手方向（左右方向とも称する。）へ延出する第１支持フレーム１９の長手方向中間部が取り付けられる。
【００１９】
該第１支持フレーム１９は、長手方向中間部にて左右フレーム部１９ａ・１９ｂに区画され、左右フレーム部１９ａ・１９ｂには、第１及び第２可動体２１・２３がそれぞれ独立して左右方向へ移動するように支持される。第１及び第２可動体２１・２３は、対応する左右フレーム部１９ａ・１９ｂに対して左右方向に軸線を有し、一方端部に数値制御可能なサーボモータ等の第１及び第２電動モータ２９・３１がそれぞれ連結されて回転するようにそれぞれ軸支された送りねじ２５・２７に噛合わされ、第１及び第２電動モータ２９・３１の駆動に伴って左右方向へ独立してそれぞれ移動される。
【００２０】
第１及び第２可動体２１・２３には、上下方向に軸線を有し、先端部が車両用バンパー１３の裏面に当接して支持する他方端側の基準ワーク支持部材３７・３９が、その先端が同一高さになるようにそれぞれ取り付けられる。
【００２１】
また、基準ワーク支持部材３７・３９の外側に応じた第１及び第２可動体２１・２３には、上下方向に軸線を有した後述する可動ワーク支持手段４１・４３が、その上端が基準ワーク支持部材３７・３９の上端より若干下方に位置するようにそれぞれ取り付けられる。
【００２２】
上記ワーク支持装置５の本体フレーム１５における前方の左右方向中間部には、図示する前後方向へ延出する前後フレーム４５が設けられ、該前後フレーム４５には、前後可動体４７が図示する前後方向へ移動するように支持される。該前後可動体４７は、前後フレーム４５に対して前後方向に軸線を有して回転するように軸支され、一端部に数値制御可能なサーボモータ等の前後電動モータ４９が連結された前後送りねじ５１に噛合わされる。そして前後可動体４７は、前後電動モータ４９の駆動に伴って前後方向へ移動される。
【００２３】
上記前後可動体４７には、所定の高さで起立する第２取付けフレーム５３が設けられ、該第２取付けフレーム５３の上部には、図示する左右方向へ延出する第２支持フレーム５５の長手方向中間部が取り付けられる。
【００２４】
該第２支持フレーム５５は、長手方向中間部にて左右フレーム部５５ａ・５５ｂに区画され、左右フレーム部５５ａ・５５ｂには、第３及び第４可動体５７・５９がそれぞれ独立して左右方向へ移動するように支持される。第３及び第４可動体５７・５９は、対応する左右フレーム部５５ａ・５５ｂに対して左右方向に軸線を有して回転するようにそれぞれ軸支され、一方端部に数値制御可能なサーボモータ等の第３及び第４電動モータ６１・６３が連結されて回転するように軸支された送りねじ６５・６７に噛合わされ、第３及び第４電動モータ６１・６３の駆動に伴って左右方向へ独立してそれぞれ移動される。
【００２５】
第３及び第４可動体５７・５９には、上方に向かって傾斜し、かつ外側に向かって延出する取付けアーム６９・７１の基端部がそれぞれ取り付けられ、各取付けアーム６９・７１の先端部には、上下方向に軸線を有し、先端部が車両用バンパー１３の裏面に当接して支持する一方端側の基準ワーク支持部材７３・７５が、その先端が同一高さになるようにそれぞれ取り付けられる。
【００２６】
各基準ワーク支持部材７３・７５の内側に応じた取付けアーム６９・７１には、上下方向に軸線を有した後述する可動ワーク支持手段７７・７９が、その上端が基準ワーク支持部材７３・７５の上端から若干上方に位置するようにそれぞれ取り付けられる。
【００２７】
上記した可動ワーク支持手段４１・４３、７７・７９に付いて説明する。なお、これら可動ワーク支持手段４１・４３、７７・７９は、軸線長さ、大きさが異なるのみで、構造的には実質的に同一であるため、図５及び図６においては、可動ワーク支持手段７７・７９の内、一方の可動ワーク支持手段７７を図示し、他の可動ワーク支持手段４１・４３の詳細に付いては省略する。
【００２８】
図４及び図５に示すように可動ワーク支持手段７７の軸支部材８９は、中心部に上下方向に軸線を有した軸支孔８９ａを有し、取付け板８１・８３の上部に固定される。上記軸支部材８９の軸支孔８９ａ内には、上下方向に軸線を有し、かつ上下方向へ連通する通気路９１ａが形成された上下支持軸９１が上下方向へ摺動するように軸支される。
【００２９】
該上下支持軸９１の上端部には、弾性変形可能なシリコンゴム等の吸着パッド９３が上記通気路９１ａに連通して取り付けられる。また、上記上下支持軸９１の下端部は、負圧発生手段に開閉バルブ（いずれも図示せず）等を介して接続される。
【００３０】
上記軸支部材８９と吸着パッド９３間の上下支持軸９１には、圧縮ばね等の弾性部材９５が介装され、上記上下支持軸９１は、常には弾性部材９５の弾性力により軸線上方へ付勢される。
【００３１】
また、上記軸支部材８９の下部には、該軸支部材８９の下方へ突出する上下支持軸９１の外周面に圧接して移動を規制する移動規制部材９７が上下支持軸９１の外周面側方に位置するように取り付けられる。該移動規制部材９７は、上記上下支持軸９１の軸線と直交する方向に軸線を有した電磁ソレノイドやエアーシリンダ等の作動部材９７ａと、該作動部材９７ａの作動軸に設けられて上下支持軸９１の外周面に圧接して移動を規制する圧接部材９７ｂにより構成される。
【００３２】
そして上記作動部材９７ａは、常には上記圧接部材９７ｂを上下支持軸９１の外周面に圧接する位置に移動して上下支持軸９１の昇降を規制する一方、ワーク支持装置５に車両用バンパー１３がセットする際に作動スイッチ（図示せず）が操作されると、上記圧接部材９７ｂを上下支持軸９１の外周面から離間する位置に移動して上下支持軸９１の下降を可能にする。そしてワーク支持装置５に車両用バンパー１３がセットされた際に上記作動スイッチの操作が解除されると、作動部材９７ａを作動して圧接部材９７ｂを上下支持軸９１の外周面に圧接して移動を規制する。
【００３３】
なお、上下支持軸９１を挟んで圧接部材９７ｂに相対する軸支部材８９の下部には、上下支持軸９１の一部外周面に摺接する、例えばフッ化樹脂等の摩擦係数が低い軸受部９７ｃが設けられ、上下支持軸９１の外周面に圧接部材９７ｂが圧接した際に該軸受部９７ｃとの協働により上下支持軸９１を挟持して移動を規制する構成としてもよい。
【００３４】
また、移動規制部材９７を、上下支持軸９１の外周面に圧接部材９７ｂを圧接して上下支持軸９１の移動を規制する構成としたが、作動部材９７ａの作動軸にリンクを介して挟持部材としての把持爪（図示せず）を連結し、作動部材９７の作動により把持爪を開閉して上下支持軸９１の外周面を把持可能にして移動を規制する構成としてもよい。
【００３５】
更に、作動スイッチは、１個で、ワーク支持装置５に車両用バンパー１３がセットされて上記上下支持軸９１が押し下げられた際に、作動スイッチが操作されると、すべての可動ワーク支持手段４１・４３、７７・７９に設けられた各移動規制部材９７を上記のように作動して上下支持軸９１の移動を規制または可能にする。
【００３６】
次に、上記のように構成された樹脂成形品バリ取り装置１によるバリ取り加工の概略及びワーク支持装置５による車両用バンパー１３のワークの支持（保持）作用の詳細を説明する。
【００３７】
先ず、樹脂成形品バリ取り装置１によるバリ取り加工作用の概略を説明すると、作業者は、支持（保持）しようとする車両用バンパー１３の長手直交方向幅に応じて後部の基準ワーク支持部材３７・３９及び昇降ワーク支持部材４１・４３に対する基準ワーク支持部材７３・７５及び昇降ワーク支持部材７７・７９の前後位置を調整する。（図６参照）
【００３８】
即ち、車両用バンパー１３の長手直交方向幅に応じて前後電動モータ４９を駆動制御して前後可動体４７を前方または後方へ移動し、基準ワーク支持部材７３・７５及び昇降ワーク支持部材７７・７９による車両用バンパー１３の支持位置を調整する。
【００３９】
また、作業者は、車両用バンパー１３の長手方向幅に応じて後部における基準ワーク支持部材３７・３９及び昇降ワーク支持部材４１・４３、前部における基準ワーク支持部材７３・７５及び昇降ワーク支持部材７７・７９をそれぞれ長手方向へ移動して長手方向の前方及び後方における支持位置を調整する。（図７参照）
【００４０】
即ち、車両用バンパー１３における後部の長手方向幅に応じて第１及び第２電動モータ２９・３１を駆動制御して第１及び第２可動体２１・２３を上記長手方向で互いに近づく方向または遠ざかる方向へ移動し、基準ワーク支持部材３７・３９及び昇降ワーク支持部材４１・４３による支持位置を調整する。
【００４１】
同様に車両用バンパー１３における前部の長手方向幅に応じて第３及び第４電動モータ６１・６３を駆動制御して第３及び第４可動体５７・５９を上記長手方向で互いに近づく方向または遠ざかる方向へ移動し、基準ワーク支持部材７３・７５及び昇降ワーク支持部材７７・７９による支持位置を調整する。
【００４２】
そして作業者は、上記のように基準ワーク支持部材３７・３９及び昇降ワーク支持部材４１・４３、基準ワーク支持部材７３・７５及び昇降ワーク支持部材７７・７９による支持位置が調整されたワーク支持装置５に対して車両用バンパー１３を、その裏面に基準ワーク支持部材３７・３９及び昇降ワーク支持部材４１・４３、基準ワーク支持部材７３・７５及び昇降ワーク支持部材７７・７９の上端を当接して支持されるようにセットする。
【００４３】
なお、各昇降ワーク支持部材４１・４３，７７・７９にあっては、吸着パッド９３により車両用バンパー１３の裏面を負圧吸着して位置ずれを規制する。
【００４４】
上記状態にて加工開始スイッチ（図示せず）がＯＮ操作されると、バリ切断装置３は、制御手段の記憶領域（いずれも図示せず）に予め記憶された加工データに基づいて第１及び第２アーム７・９を回動及び搖動制御して切断部材１１を車両用バンパー１３における外縁の被加工原点へ移動した後に第１及び第２アーム７・９を回動及び搖動に伴って切断部材１１を上記外縁に沿って移動しながらバリを切断してバリ取り加工を実行する。
【００４５】
次に、昇降ワーク支持部材４１・４３、７７・７９による車両用バンパー１３の支持高さ調整作用を説明すると、車両用バンパー１３にあっては、装着される車種に応じて湾曲度、長手方向及び長手直交方向に対する幅が異なるため、昇降ワーク支持部材４１・４３、７７・７９による支持高さを調整する必要がある。
【００４６】
本例においては、上記のように基準ワーク支持部材３７・３９及び昇降ワーク支持部材４１・４３、基準ワーク支持部材７３・７５及び昇降ワーク支持部材７７・７９による支持位置が調整されたワーク支持装置５に対して車両用バンパー１３を載置してセットする際に、作業者は、作動スイッチを操作して各昇降ワーク支持部材４１・４３、７７・７９における作動部材９７ａを作動して圧接部材９７ｂを上下支持軸９１の外周面から離間して昇降可能にする。このとき、上記状態にて上下支持軸９１は、弾性部材９５の弾性力により上方位置へ移動される。
【００４７】
上記状態にて作業者は、ワーク支持装置５に車両用バンパー１３を、その裏面に各昇降ワーク支持部材４１・４３、７７・７９の上端が当接して吸着するように載置した後に該車両用バンパー１３を、その裏面にそれぞれの基準ワーク支持部材３７・３９、７３・７５の上端が当接するまで押し下げる。（図８参照）
【００４８】
このとき、各昇降ワーク支持部材４１・４３、７７・７９の上下支持軸９１は、上記押下げに伴って弾性部材９５の弾性力に抗して下方へ移動し、車両用バンパー１３の裏面に対して基準ワーク支持部材３７・３９、７３・７５の上端を当接させるようにする。（図９参照）
【００４９】
そして作業者が作動スイッチの操作を解除して各昇降ワーク支持部材４１・４３、７７・７９における作動部材９７ａの作動を停止すると、圧接部材９７ｂは、上下支持軸９１の外周面に圧接して下方に対する上下支持軸９１の移動状態を保持する。（図１０参照）
【００５０】
これにより車両用バンパー１３は、その裏面に対して４個の基準ワーク支持部材３７・３９、７３・７５及び高さ調整された４個の昇降ワーク支持部材４１・４３、７７・７９により安定した姿勢で支持される。
【００５１】
本実施例は、昇降機構によりワーク支持部材を昇降させて車両用バンパー１３の裏面に当接するように調整する従来のワーク支持装置に比べて上下調節機構を簡易化し、装置を低コスト化することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  ワーク加工装置としての樹脂成形品バリ取り装置
３  ワーク加工手段としてのバリ切断装置
５  ワーク支持装置
７・９  第１及び第２アーム
１１  ワーク加工部材としての切断部材
１３  ワークとしての車両用バンパー
１５  本体フレーム
１７  第１取付けフレーム
１９  第１支持フレーム
１９ａ・１９ｂ  左右フレーム部
２１・２３  第１及び第２可動体
２５・２７  送りねじ
２９・３１  第１及び第２電動モータ
３７・３９  基準ワーク支持部材
４１・４３  可動ワーク支持手段
４５  前後フレーム
４７  前後可動体
４９  前後電動モータ
５１  前後送りねじ
５３  第２取付けフレーム
５５  第２支持フレーム
５５ａ・５５ｂ  左右フレーム部
５７・５９  第３及び第４可動体
６１・６３  第３及び第４電動モータ
６５・６７  送りねじ
６９・７１  取付けアーム
７３・７５  基準ワーク支持部材
７７・７９  可動ワーク支持手段
８９  軸支部材
８９ａ  軸支孔
９１  上下支持軸
９１ａ  排気孔
９３  吸着パッド
９５  弾性部材
９７  移動規制部材
９７ａ  作動部材
９７ｂ  圧接部材
９７ｃ  軸受部
【要約】
【課題】ワークの種類によってワーク裏面への支持高さが異なる場合であっても、ワークに対応してワーク支持部材を交換する必要がなく、段取り換え作業を簡易化して加工作業を効率的に行うワーク支持装置を提供する。前後方向及び左右方向へそれぞれ移動する可動台に昇降機構を設けることなく、ワーク支持部材を高さ調整でき、装置自体の構造が簡易化して設備コストを低減するワーク支持装置を提供する。
【解決手段】昇降ワーク支持部材（４１・４３，７７・７９）の上下支持軸（９１）上端に支持されたワーク（１３）を弾性部材（９５）の弾性力に抗して基準ワーク支持部材（３７・３９，７３・７５）に当接する位置まで押し下げた際に移動規制部材（９７）により上下支持軸（９１）の移動を規制してワーク（１３）を基準ワーク支持部材（３７・３９，７３・７５）及び昇降ワーク支持部材（４１・４３，７７・７９）により支持または保持可能にする。
【選択図】図５【図１】
0005553459.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005553459.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005553459.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005553459.tif 000009
【図９】
0005553459.tif 000010
【図１０】
0005553459.tif 000011