(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧するアクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドの駆動装置において、
前記ノズルから液滴を吐出させて対象物上にドットを形成させるための吐出波形要素を複数含む基準駆動波形であって、当該基準駆動波形内の複数の吐出波形要素により複数の液滴が吐出された場合には前記複数の液滴を飛翔中に合一させて前記対象物上に１ドットを形成させる基準駆動波形を生成する波形生成手段と、
前記対象物上に形成すべきドットのサイズデータを取得するデータ取得手段と、
前記基準駆動波形内の複数の吐出波形要素から前記サイズデータに応じた数の吐出波形要素を後から順に選択する波形選択手段と、
前記選択した１つ又は複数の吐出波形要素により前記ノズルから液滴を吐出させる駆動手段と、
を備え、
前記波形生成手段は、時間的に後の吐出波形要素ほど振幅が小さくなる基準駆動波形を生成することを特徴とするインクジェットヘッドの駆動装置。
【請求項２】
前記波形生成手段は、少なくとも３つの吐出波形要素を有する前記基準駆動波形を生成し、
前記データ取得手段は、少なくとも３種類のサイズデータを取得することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッドの駆動装置。
【請求項３】
前記波形生成手段は、３つの吐出波形要素を有する基準駆動波形を生成し、
前記波形選択手段は、前記データ取得手段が大サイズデータを取得した場合には前記基準駆動波形内の全ての吐出波形要素を選択し、前記データ取得手段が中サイズデータを取得した場合には前記基準駆動波形内の吐出波形要素のうち後の２つの波形要素を選択し、前記データ取得手段が小サイズデータを取得した場合には前記基準駆動波形内の吐出波形要素のうち一番後の波形要素を選択することを特徴とする請求項２に記載のインクジェットヘッドの駆動装置。
【請求項４】
前記複数の吐出波形要素の始端の間隔が略同一であることを特徴とする請求項２又は３に記載のインクジェットヘッドの駆動装置。
【請求項５】
前記複数の吐出波形要素の始端の間隔が、前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期ＴＣであることを特徴とする請求項２又は３に記載のインクジェットヘッドの駆動装置。
【請求項６】
前記複数の吐出波形要素の始端の間隔は、時間的に後になるほど前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期ＴＣに近づくことを特徴とする請求項２又は３に記載のインクジェットヘッドの駆動装置。
【請求項７】
前記複数の吐出波形要素の幅が略同一であることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載のインクジェットヘッドの駆動装置。
【請求項８】
前記複数の吐出波形要素の幅が、ＴＣ／２であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェットヘッドの駆動装置。
【請求項９】
前記複数の吐出波形要素の幅は、時間的に後になるほど小さくかつＴＣ／２に近づくことを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載のインクジェットヘッドの駆動装置。
【請求項１０】
前記波形生成手段は、前記波形選択手段が選択した吐出波形要素の数にかかわらず前記ノズルから吐出された液滴の速度が略一定となるように基準駆動波形を生成することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のインクジェットヘッドの駆動装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のインクジェットヘッドの駆動装置と、
液滴を吐出するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧するアクチュエータと、を有するインクジェットヘッドと、
前記対象物と前記インクジェットヘッドとを相対的に移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
液滴を吐出するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧するアクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドの駆動方法であって、
前記ノズルから液滴を吐出させて対象物上にドットを形成させるための吐出波形要素を複数含む基準駆動波形であって、当該基準駆動波形内の複数の吐出波形要素により複数の液滴が吐出された場合には前記複数の液滴を飛翔中に合一させて前記対象物上に１ドットを形成させる基準駆動波形を生成する波形生成工程と、
前記対象物上に形成すべきドットのサイズデータを取得するデータ取得工程と、
前記基準駆動波形内の複数の吐出波形要素から前記サイズデータに応じた数の吐出波形要素を後から順に選択する波形選択工程と、
前記選択した１つ又は複数の吐出波形要素により前記ノズルから液滴を吐出させる駆動工程と、
を備え、
前記波形生成工程は、時間的に後の吐出波形要素ほど振幅が小さくなる基準駆動波形を生成することを特徴とするインクジェットヘッドの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェットヘッドの駆動装置及び駆動方法並びにインクジェット記録装置に係り、特に複数のサイズのドットを形成するインクジェット吐出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式を用いて記録媒体上に所望の画像を形成するインクジェット記録装置において、複数のサイズのドットを形成する際に、複数の駆動波形を有する共通駆動波形の中から所望のドットサイズに応じた１つ以上の駆動波形を選択して、圧電素子などの駆動素子を動作させる駆動方式が知られている。
【０００３】
特許文献１は、一印刷周期内に複数のインク滴を吐出し、これらインク滴を飛翔中に合体させてから記録紙に着弾させるインクジェット式記録装置において、インク滴を吐出するための第１パルス、第２パルス、第３パルスの間隔が、徐々に基準共振周期に近づくように並んでいる駆動信号を用いる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、パルス間隔を徐々に基準共振周期に近づけると、１パルスで吐出されたインク滴と複数パルスで吐出されたときのインク滴で滴の速度の差が大きくなってしまう。このため、１つのパルスで吐出されたインク滴と複数のパルスで吐出されたインク滴とで着弾する位置が異なり、画質が低下するという問題点がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、対象物上に複数のサイズのドットを形成する際に、形成するドットサイズに寄らずに安定してドットを形成させるインクジェットヘッドの駆動装置及び駆動方法並びにインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のインクジェットヘッドの駆動装置は、液滴を吐出するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧するアクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドの駆動装置において、前記ノズルから液滴を吐出させて対象物上にドットを形成させるための吐出波形要素を複数含む基準駆動波形であって、当該基準駆動波形内の複数の吐出波形要素により複数の液滴が吐出された場合には前記複数の液滴を飛翔中に合一させて前記対象物上に１ドットを形成させる基準駆動波形を生成する波形生成手段と、前記対象物上に形成すべきドットのサイズデータを取得するデータ取得手段と、前記基準駆動波形内の複数の吐出波形要素から前記サイズデータに応じた数の吐出波形要素を後から順に選択する波形選択手段と、前記選択した１つ又は複数の吐出波形要素により前記ノズルから液滴を吐出させる駆動手段とを備え、前記波形生成手段は、時間的に後の吐出波形要素ほど振幅が小さくなる基準駆動波形を生成することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ノズルから１つの液滴を吐出させるための吐出波形要素を複数含む基準駆動波形であって、複数の吐出波形要素により吐出された複数の液滴を飛翔中に合一させて対象物上にドットを形成させる基準駆動波形を生成し、基準駆動波形から対象物上に形成すべきドットのサイズに応じて時間的に後の吐出波形要素から順に選択し、選択した吐出波形要素によりノズルから液滴を吐出させる際に、波形生成手段は、時間的に後の吐出波形要素ほど振幅が小さくなる基準駆動波形を生成することで、形成するドットサイズに寄らずに安定してドットを形成させることができ、ドットサイズ毎の液適量の差を大きくすることができる。
【０００９】
請求項２に示すように請求項１に記載のインクジェットヘッドの駆動装置において、前記波形生成手段は、少なくとも３つの吐出波形要素を有する前記基準駆動波形を生成し、前記データ取得手段は、少なくとも３種類のサイズデータを取得することを特徴とする。
【００１０】
これにより、少なくとも３種類のサイズのドットを形成することができる。
【００１１】
請求項３に示すように請求項２に記載のインクジェットヘッドの駆動装置において、前記波形生成手段は、３つの吐出波形要素を有する基準駆動波形を生成し、前記波形選択手段は、前記データ取得手段が大サイズデータを取得した場合には前記基準駆動波形内の全ての吐出波形要素を選択し、前記データ取得手段が中サイズデータを取得した場合には前記基準駆動波形内の吐出波形要素のうち後の２つの波形要素を選択し、前記データ取得手段が小サイズデータを取得した場合には前記基準駆動波形内の吐出波形要素のうち一番後の波形要素を選択することを特徴とする。
【００１２】
これにより、適切に３種類のサイズのドットを形成することができる。
【００１３】
請求項４に示すように請求項２又は３に記載のインクジェットヘッドの駆動装置において、前記複数の吐出波形要素の始端の間隔が略同一であることを特徴とする。
【００１４】
これにより、適切に所望のドットを形成させることができる。
【００１５】
請求項５に示すように請求項２又は３に記載のインクジェットヘッドの駆動装置において、前記複数の吐出波形要素の始端の間隔が、前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期ＴＣであることを特徴とする。
【００１６】
これにより、適切に所望のドットを形成させることができる。
【００１７】
請求項６に示すように請求項２又は３に記載のインクジェットヘッドの駆動装置において、前記複数の吐出波形要素の始端の間隔は、時間的に後になるほど前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期ＴＣに近づくことを特徴とする。
【００１８】
これにより、適切に所望のドットを形成させることができる。
【００１９】
請求項７に示すように請求項２から６のいずれかに記載のインクジェットヘッドの駆動装置において、前記複数の吐出波形要素の幅が略同一であることを特徴とする。
【００２０】
これにより、適切に所望のドットを形成させることができる。
【００２１】
請求項８に示すように請求項７に記載のインクジェットヘッドの駆動装置において、前記複数の吐出波形要素の幅が、ＴＣ／２であることを特徴とする。
【００２２】
これにより、適切に所望のドットを形成させることができる。
【００２３】
請求項９に示すように請求項２から６のいずれかに記載のインクジェットヘッドの駆動装置において、前記複数の吐出波形要素の幅は、時間的に後になるほど小さくかつＴＣ／２に近づくことを特徴とする。
【００２４】
これにより、適切に所望のドットを形成させることができる。
【００２５】
請求項１０に示すように請求項１から９のいずれかに記載のインクジェットヘッドの駆動装置において、前記波形生成手段は、前記波形選択手段が選択した吐出波形要素の数にかかわらず前記ノズルから吐出された液滴の速度が略一定となるように基準駆動波形を生成することを特徴とする。
【００２６】
これにより、形成するドットサイズに寄らずに着弾位置を一定にすることができる。
【００２７】
前記目的を達成するために請求項１１に記載のインクジェット記録装置は、請求項１から１０のいずれかに記載のインクジェットヘッドの駆動装置と、液滴を吐出するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧するアクチュエータと、を有するインクジェットヘッドと、前記対象物と前記インクジェットヘッドとを相対的に移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
これにより、形成するドットサイズに寄らずに安定してドットを形成させることができ、ドットサイズ毎の液適量の差を大きくすることができるインクジェット記録装置を提供することができる。
【００２９】
前記目的を達成するために請求項１２に記載のインクジェットヘッドの駆動方法は、液滴を吐出するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧するアクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドの駆動方法であって、前記ノズルから液滴を吐出させて対象物上にドットを形成させるための吐出波形要素を複数含む基準駆動波形であって、当該基準駆動波形内の複数の吐出波形要素により複数の液滴が吐出された場合には前記複数の液滴を飛翔中に合一させて前記対象物上に１ドットを形成させる基準駆動波形を生成する波形生成工程と、前記対象物上に形成すべきドットのサイズデータを取得するデータ取得工程と、前記基準駆動波形内の複数の吐出波形要素から前記サイズデータに応じた数の吐出波形要素を後から順に選択する波形選択工程と、前記選択した１つ又は複数の吐出波形要素により前記ノズルから液滴を吐出させる駆動工程とを備え、前記波形生成工程は、時間的に後の吐出波形要素ほど振幅が小さくなる基準駆動波形を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、対象物上に形成するドットサイズに寄らずに安定してドットを形成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット吐出装置のブロック図
【図２】図１に示すインクジェットヘッドの構造例を示す断面図
【図３】第１実施形態に係る小サイズドット吐出時の駆動波形を説明する図
【図４】第１実施形態に係る中サイズドット吐出時の駆動波形を説明する図
【図５】第１実施形態に係る大サイズドット吐出時の駆動波形を説明する図
【図６】第１実施形態に係るドットサイズと液滴の速度の関係を示す図
【図７】第１実施形態に係るドットサイズと滴量の関係を示す図
【図８】図６、図７に示した比較例の波形を示す図
【図９】第２実施形態に係る駆動波形を説明する図
【図１０】第２実施形態に係るドットサイズと液滴の速度の関係を示す図
【図１１】第２実施形態に係るドットサイズと滴量の関係を示す図
【図１２】図１０、図１１に示した比較例の波形を示す図
【図１３】第３実施形態に係る駆動波形を説明する図
【図１４】第３実施形態に係るドットサイズと液滴の速度の関係を示す図
【図１５】第３実施形態に係るドットサイズと滴量の関係を示す図
【図１６】図１４、図１５に示した比較例の波形を示す図
【図１７】本発明に係るインクジェット吐出装置が適用されたインクジェット記録装置の全体構成図
【図１８】図１７に示すインクジェット記録装置に適用されるインクジェットヘッドの平面透視図
【図１９】図１８の一部拡大図
【図２０】図１８に示すインクジェットヘッドのノズル配置を説明する図
【図２１】図１７に示すインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００３３】
〔インクジェット吐出装置の説明〕
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット吐出装置のブロック図である。本例に示すインクジェット吐出装置１０は、インクジェット方式により滴状の液体（液滴）を吐出させるインクジェットヘッド１２と、インクジェットヘッド１２に所定の駆動信号を供給して、インクジェットヘッド１２を動作させる駆動装置１４と、を含んで構成されている。
【００３４】
インクジェットヘッド１２は、液滴を吐出させる際の加圧源となる圧電アクチュエータ１６が設けられており、駆動装置１４から供給される駆動信号に応じて圧電アクチュエータ１６が動作して液滴が吐出される圧電方式が適用される。詳細は後述するが（図２参照）、インクジェットヘッド１２は、液滴の吐出口となるノズルと、該ノズルと連通し、圧電アクチュエータ１６により加圧される圧力室と、該圧力室と連通する液流路等の構成が具備されている。
【００３５】
駆動装置１４は、複数の波形要素が含まれる基準駆動波形が生成される波形発生部１８と、基準駆動波形からドットサイズに応じた波形要素を選択するための波形選択信号を生成する波形選択部２０と、吐出データに基づいて液滴が吐出されるノズルを選択するためのノズル選択信号が生成されるノズル選択部２２と、波形選択部２０により選択された波形要素からなる駆動波形に基づいて駆動信号が生成され、ノズル選択部２２により選択されたノズルに対応する圧電アクチュエータ１６へ該駆動信号を供給するヘッド駆動部２４と、を含んで構成されている。
【００３６】
本実施形態に示すインクジェット吐出装置１０は、大滴、中滴、小滴の３種類のドットサイズを打滴対象物に打滴可能に構成されている。すなわち、打滴対象物上に大サイズの１ドットを形成する場合は大滴用の駆動波形が出力され、中サイズの１ドットを形成する場合は中滴用の駆動波形が出力され、小サイズのドットを形成する場合は小滴用の駆動波形が出力される。
【００３７】
また、本例に示すインクジェット吐出装置１０は、複数のノズルのそれぞれに設けられる圧電アクチュエータ１６に共通の駆動信号が供給され、ノズル選択部２２から送出されるノズル選択信号によって吐出が行なわれるノズルが選択され、ノズル選択信号により選択されたノズルに対応する圧電アクチュエータ１６のみに駆動信号が印加される方式が適用される。
【００３８】
なお、インクジェットヘッド１２と駆動装置１４とを別々の構成として、フレキシブル基板などの配線部材を用いて接続してもよいし、インクジェットヘッド１２と駆動装置１４とを一体構成としてもよい。
【００３９】
〔インクジェットヘッドの構成〕
次に、図１に示したインクジェットヘッド１２の構造例について説明する。
【００４０】
図２は、インクジェットヘッド１２の立体構造の一例を示す断面図であり、記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子が図示されている。
【００４１】
同図に示すインクジェットヘッド１２は、圧力室２６の天井面に設けられた圧電素子２７を動作させて圧力室２６内の液体を加圧して、圧力室２６と連通するノズル２８から液滴を吐出させるように構成されている。ノズル２８から液滴が吐出されると、圧力室２６と連通される供給口３０を介して、液体の供給源たるタンク（不図示）から共通流路３２を経由して圧力室２６へ液体が充填される。
【００４２】
図２に示すインクジェットヘッド１２は、ノズル面３４にノズル２８が形成されたノズルプレート３６と、圧力室２６、供給口３０、共通流路３２等の流路が形成された流路板３８等を積層接合した構造となっている。ノズルプレート３６は、インクジェットヘッド１２のノズル面３４を構成し、各圧力室２６にそれぞれ連通する複数のノズル２８が所定の配置パターンで配置されている。
【００４３】
流路板３８は、圧力室２６の側壁部を構成するとともに、共通流路３２から圧力室２６に液体を導く個別供給路の絞り部（最狭窄部）としての供給口３０が形成される流路形成部材である。なお、説明の便宜上、図２では簡略的に図示しているが、流路板３８は一枚又は複数の基板を積層した構造である。ノズルプレート３６及び流路板３８は、シリコンを材料として半導体製造プロセスによって所要の形状に加工することが可能である。
【００４４】
圧力室２６の一部の面（図２において天井面）を構成する振動板４０には、上部電極（個別電極）４２及び下部電極４４を備え、上部電極４２と下部電極４４との間に圧電体４６が挟まれた構造を有する圧電素子（ピエゾ素子）２７が接合されている。振動板４０を金属薄膜や金属酸化膜により構成すると、圧電素子２７の下部電極４４に相当する共通電極として機能する。なお、樹脂などの非導電性材料によって振動板を形成する態様では、振動板部材の表面に金属などの導電材料による下部電極層が形成される。
【００４５】
上部電極４２に駆動電圧を印加することによって圧電素子２７が変形するとともに振動板４０が変形して圧力室２６の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル２８から液滴が吐出される。図１に示した圧電アクチュエータ１６は、図２の圧電素子２７及び振動板４０が含まれる構成となっており、駆動信号に応じて液体の吐出圧力を発生させる圧力発生源となっている。なお、圧電アクチュエータ１６は、図２に図示した振動板４０が省略された態様（例えば、２枚の圧電素子を積層させたバイモルフ構造）も可能である。
【００４６】
〔駆動信号の説明：第１実施形態〕
次に、本発明の第１実施形態に係る駆動信号について説明する。図３（ａ）は、波形発生部１８で発生する基準駆動波形１００の１吐出周期分を模式的に示した図であり、横軸は時間、縦軸は電圧を表している。なお、本例に示す駆動波形の立ち上がり部は、メニスカスをノズル内に引き込むように圧電素子を動作させ（引き動作）、立下り部はメニスカスをノズル外部に押し出すように圧電素子を動作させる（押し動作）。
【００４７】
同図に示す基準駆動波形１００は、１ドットに対する最大吐出回数（本例では３回）と同数の吐出パルス（吐出波形要素）１０２を有しており、第１の吐出パルス１０２−１、第２の吐出パルス１０２−２、第３の吐出パルス１０２−３の順にそれぞれ所定の時間間隔をおいて設けられている。
【００４８】
ここで、「吐出パルス」とは、圧電素子２７（図２参照）を動作させて、ノズル２８から所定量の液滴を吐出させるための波形である。
【００４９】
各吐出パルス１０２は台形形状を有しており、パルス幅（吐出パルス１０２の立ち上がり部の中央から立ち下がり部の中央まで時間）は、図２に示したインクジェットヘッド１２の構造から求められるヘルムホルツ周期ＴＣの１／２である。本実施形態では、ヘルムホルツ周期ＴＣは１０μｓである。
【００５０】
また、各吐出パルス１０２の振幅（電圧）は、基準駆動波形１００の時間的に後になるほど小さくなる（時間的に前の吐出パルス１０２の振幅よりも振幅が小さくなる）ように設定されている。ここでは、第１の吐出パルス１０２―１の振幅を５０Ｖ、第２の吐出パルス１０２―２の振幅を４８Ｖ、第３の吐出パルス１０２―３の振幅を４２Ｖとしている。
【００５１】
また、第１の吐出パルス１０２―１の始端から第２の吐出パルス１０２―２の始端までの時間間隔、及び第２の吐出パルス１０２―２の始端から第３の吐出パルス１０２―３の始端までの時間間隔（各吐出パルス１０２の出力周期）は、ヘルムホルツ周期ＴＣの整数倍（図３では１倍）としている。
【００５２】
図３（ｂ）は、小適用の駆動波形を出力する場合に波形選択部２０から出力される波形選択信号１１０を示しており、横軸は時間、縦軸は電圧を表している。波形選択信号１１０は、Ｈレベル１１０Ｈが「非選択」、Ｌレベル１１０Ｌが「選択」を意味する負論理パルス信号である。
【００５３】
図３（ｂ）に示した波形選択信号１１０と図３（ａ）に示した基準駆動波形１００の論理和をとると、第３の吐出パルス１０２−３が選択され、第１の吐出パルス１０２−１及び第２の吐出パルス１０２−２が除去される。
【００５４】
すなわち、図３（ｃ）に示す小滴用の駆動波形１２０は、基準駆動波形１００の各吐出パルス１０２のうちの吐出パルス１０２−３から構成される。この小滴用の駆動波形１２０によって吐出された液滴によって、打滴対象物上に小サイズのドットが形成される。
【００５５】
図４（ａ）は、図３（ａ）に示された基準駆動波形と同じ基準駆動波形１００を示しており、図４（ｂ）は、中滴用の駆動波形を出力する場合の波形選択信号１１２を示している。波形選択信号１１２は、図３（ｂ）に図示された波形選択信号１１０と同様に、Ｈレベル１１２Ｈ及びＬレベル１１２Ｌを有する負論理パルス信号である。図４（ｂ）に示した波形選択信号１１２と図４（ａ）に示した基準駆動波形１００の論理和をとると、第２の吐出パルス１０２―２、第３の吐出パルス１０２−３が選択され、第１の吐出パルス１０２−１が除去される。
【００５６】
すなわち、図４（ｃ）に示す中滴用の駆動波形１２２は、基準駆動波形１００の各吐出パルス１０２のうちの第２の吐出パルス１０２−２及び第３の吐出パルス１０２−３から構成される。
【００５７】
この中滴用の駆動波形１２２が圧電アクチュエータ１６に印加されると、第２の吐出パルス１０２−２及び第３の吐出パルス１０２−３により、２つの液滴が吐出される。
【００５８】
前述したように、第２の吐出パルス１０２―２の始端から第３の吐出パルス１０２―３の始端までの時間間隔は、ヘルムホルツ周期ＴＣとなっている。すなわち、第２の吐出パルス１０２−２による吐出後のメニスカスの振動に対して、第３の吐出パルス１０２−３が同位相で印加されることになる。
【００５９】
したがって、第３の吐出パルス１０２−３により吐出される液滴は、メニスカス振動が増幅されるために第２の吐出パルス１０２−２により吐出される液滴よりも速度が速い。その結果、この２つの液滴は飛翔中に空中で合一して１つの液滴となり、打滴対象物上に１つの中サイズのドットが形成される。
【００６０】
図５（ａ）は、図３（ａ）、図４（ａ）に図示された基準駆動波形と同じ基準駆動波形１００を示しており、図５（ｂ）は、大滴用の駆動波形を出力する場合の波形選択信号１１４を示している。波形選択信号１１４は、Ｈレベル１１４Ｈ及びＬレベル１１４Ｌを有する負論理パルス信号である。図５（ｂ）に示した波形選択信号１１４と図５（ａ）に示した基準駆動波形１００の論理和をとると、第１の吐出パルス１０２―１、第２の吐出パルス１０２―２、第３の吐出パルス１０２−３が選択される。
【００６１】
すなわち、図５（ｃ）に示す大滴用の駆動波形１２４は、基準駆動波形１００の各吐出パルス１０２のうちの第１の吐出パルス１０２―１、第２の吐出パルス１０２―２、及び第３の吐出パルス１０２−３から構成される。
【００６２】
この大滴用の駆動波形１２４が圧電アクチュエータ１６に印加されると、第１の吐出パルス１０２−１、第２の吐出パルス１０２−２、及び第３の吐出パルス１０２−３により３つの液滴が吐出される。
【００６３】
前述したように、第１の吐出パルス１０２―１の始端から第２の吐出パルス１０２―２の始端までの時間間隔は、ヘルムホルツ周期ＴＣとなっている。すなわち、第１の吐出パルス１０２−１による吐出後のメニスカスの振動に対して第２の吐出パルス１０２−２が同位相で印加されることになる。
【００６４】
したがって、第２の吐出パルス１０２−２により吐出される液滴は、メニスカス振動が増幅されるために第１の吐出パルス１０２−１により吐出される液滴よりも速度が速い。その結果、この２つの液滴は飛翔中に空中で合一して１つの液滴となる。
【００６５】
さらに、第２の吐出パルス１０２−２による吐出後のメニスカスの振動に対して、第３の吐出パルス１０２−３が同位相で印加される。したがって、メニスカス振動が増幅され、第３の吐出パルス１０２−３により吐出される液滴は、第２の吐出パルス１０２−２により吐出される液滴よりも速度が速い。その結果、先に合一した液滴と第３の吐出パルス１０２−３により吐出された液滴は空中で合一して１つの液滴となり、打滴対象物上に１つの大サイズのドットを形成する。
【００６６】
打滴対象物上にドットの形成を行わない場合、すなわち液滴の吐出を行わない場合は、波形選択信号をＨレベルのままとすることにより基準駆動波形１００の全ての波形を選択せず、駆動信号をＬレベルに維持しておけばよい。なお、ノズル２８付近での液体の乾燥を防止する観点から、ノズル２８から液体が吐出しない程度にメニスカスを揺らしてもよい。
【００６７】
このように、波形選択部２０から出力される波形選択信号は、打滴対象物上に形成すべきドットのサイズに応じて、基準駆動波形１００の複数の吐出パルス１０２のうち時間的に後の吐出パルス１０２から順に選択する。
【００６８】
本実施形態におけるパルス数（ドットサイズ）と液滴の速度の関係を図６に、ドットサイズと滴量の関係を図７に示す。これらのデータは、吐出ノズル数が２５６、吐出周波数が２ｋＨｚの条件で取得したものである。なお、図６、図７には、比較のため、図８に示す波形を用いて同様の制御を行った場合の各ドットサイズの液滴の速度と適量を同時に示している。
【００６９】
図８（ａ）に示すように、比較例の基準駆動波形１００´は、第１の吐出パルス１０２―１´、第２の吐出パルス１０２―２´、及び第３の吐出パルス１０２―３´がともにパルス幅ＴＣ／２、振幅５０Ｖの台形形状であり、第１の吐出パルス１０２−１´の始端から第２の吐出パルス１０２―２´の始端までの時間間隔、及び第２の吐出パルス１０２―２´の始端から第３の吐出パルス１０２―３の´始端までの時間間隔がＴＣとなっている。すなわち、図３に示す本実施形態の基準駆動波形１００とは、各吐出パルス１０２の電圧が一定となっているところが異なっている。
【００７０】
この基準駆動波形１００´を用いて、図示しない波形選択信号により、図８（ｂ）に示す小滴用の駆動波形１２０´、図８（ｃ）に示す中滴用の駆動波形１２２´、図８（ｄ）に示す大滴用の駆動波形１２４´を生成し、各ドットサイズの液滴の速度と適量を取得した。
【００７１】
図６に示すように、電圧が一定である基準駆動波形１００´を用いた場合には、ドットサイズが大きくなるに応じて液滴の速度が上昇している。このように、液滴の速度に差があると、ドットサイズによって着弾する打滴対象物上の位置が異なってしまい、画質が低下する。
【００７２】
これに対し、本実施形態の基準駆動波形１００を用いた場合には、小滴、中滴、大滴の液滴の速度をそれぞれ約６．５ｍ／ｓｅｃで一定とすることができた。このように、形成するドットサイズによらずに、液滴の着弾する打滴対象物上の位置の誤差を小さくすることができ、高い品質の画像を得ることができる。
【００７３】
なお、液滴の速度の許容範囲は、インクジェットヘッド１２と打滴対象物との距離（液滴の飛翔距離）や、インクジェットヘッド１２と打滴対象物との相対移動速度にも関係するが、５％以内の誤差であることが好ましい。
【００７４】
また、図７に示すように、基準駆動波形１００´を用いた場合には、ドットサイズ（パルス数）と液滴の滴量は比例する。これに対し、本実施形態の基準駆動波形１００を用いた場合には、小滴の滴量と大滴の滴量との差が大きくなる。したがって、画像内の高い被覆率が求められる部分の記録と高精細な画質が求められる部分の記録を両立することができ、高い生産性を保ちながら高精細な画質を実現することができる。
【００７５】
このように、複数の吐出パルスからなる基準駆動波形の先頭からドットのサイズに応じてパルスを取り除くことで、異なるサイズのドットを打滴対象物上に形成する吐出制御において、各吐出パルスの振幅を時間的に前の吐出パルスの振幅よりも振幅（電圧）が小さくなるように基準駆動波形を生成することで、吐出された液滴の速度をドットサイズによらずに一定にすることができ、小滴の滴量と大滴の滴量との差を大きくすることができる。
【００７６】
本実施形態では、各吐出パルス１０２の電圧を５０Ｖ、４８Ｖ、４２Ｖとしたが、この電圧値はインクの組成に応じて適宜決めればよく、各吐出パルス１０２の振幅が時間的に前の吐出パルスの振幅よりも小さければよい。また、各吐出パルス１０２の形状は、パルス幅、傾き（立ち上がり時間、立ち下がり時間）等のパラメータを適宜変更してもよい。さらに、台形形状に限定されず、矩形波、三角波などを適用することも可能である。
【００７７】
また、ここでは第１の吐出パルス１０２―１の始端から第２の吐出パルス１０２―２の始端までの時間間隔、及び第２の吐出パルス１０２―２の始端から第３の吐出パルス１０２―３の始端までの時間間隔をともにＴＣとしているが、この時間間隔はＴＣに限定されるものではなく、後から吐出した液滴を先に吐出した液滴に合一できればよい。
【００７８】
さらに、本実施形態では、最小のドットサイズである小滴を形成する場合に、吐出パルスが１つだけ選択される態様を例示したが、小滴を形成する場合に複数の吐出パルスが選択される態様も可能である。また、本例では３種類のドットサイズを選択可能な態様を例示したが、ドットサイズは２種類でもよいし、４種類以上あってもよい。
【００７９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る駆動信号について説明する。図９（ａ）は、本実施形態に係る基準駆動波形２００の１吐出周期分を模式的に示した図であり、横軸は時間、縦軸は電圧を表している。
【００８０】
同図に示す基準駆動波形２００は、第１の吐出パルス２０２−１、第２の吐出パルス２０２−２、第３の吐出パルス２０２−３の順にそれぞれ所定の時間間隔をおいて設けられている。
【００８１】
各吐出パルス２０２は台形形状を有しており、パルス幅はヘルムホルツ周期ＴＣの１／２である。
【００８２】
また、各吐出パルス２０２の振幅は、基準駆動波形２００の後になるほど小さくなるように設定されている。ここでは、第１の吐出パルス２０２―１の振幅を５０Ｖ、第２の吐出パルス２０２―２の振幅を４５Ｖ、第３の吐出パルス２０２―３の振幅を４０Ｖとしている。
【００８３】
また、第１の吐出パルス２０２―１の始端から第２の吐出パルス２０２―２の始端までの時間間隔及び第２の吐出パルス２０２―２の始端から第３の吐出パルス２０２―３の始端までの時間間隔は、基準駆動波形２００の後になるほどヘルムホルツ周期ＴＣに近づくように設定されている。
【００８４】
ここでは、第１の吐出パルス２０２―１の始端から第２の吐出パルス２０２―２の始端までの時間間隔はヘルムホルツ周期ＴＣの０．８倍、第２の吐出パルス２０２―２の始端から第３の吐出パルス２０２―３の始端までの時間間隔はヘルムホルツ周期ＴＣの０．９倍としている。
【００８５】
第１実施形態と同様に、波形選択信号（不図示）により基準駆動波形２００の複数の吐出パルス２０２のうち、時間的に前のパルスから順にドットサイズに応じた数だけ吐出パルス２０２を取り除くことにより、各ドットサイズ用の駆動波形を生成する。図９（ｂ）〜図９（ｄ）は、それぞれ基準駆動波形２００から生成された小滴用の駆動波形２２０、中滴用の駆動波形２２２、及び大滴用の駆動波形２２４を示している。
【００８６】
なお、打滴対象物上にドットの形成を行わない場合は、波形選択信号により基準駆動波形２００の全ての波形を選択せず、駆動信号をＬレベルに維持しておく。
【００８７】
本実施形態におけるパルス数（ドットサイズ）と液滴の速度の関係を図１０に、ドットサイズと滴量の関係を図１１に示す。これらのデータは、図６、図７の場合と同様に、吐出ノズル数が２５６、吐出周波数が２ｋＨｚの条件で取得したものである。
【００８８】
また、図１０、図１１には、比較のため、図１２に示す波形を用いて同様の制御を行った場合の各ドットサイズの液滴の速度と適量を同時に示している。
【００８９】
図１２（ａ）に示すように、比較例の基準駆動波形２００´は、第１の吐出パルス２０２―１´、第２の吐出パルス２０２―２´、及び第３の吐出パルス２０２―３´がともにパルス幅ＴＣ／２、振幅５０Ｖの台形形状であり、第１の吐出パルス２０２−１´の始端から第２の吐出パルス２０２―２´の始端までの時間間隔がＴＣ×０．８、第２の吐出パルス２０２―２´の始端から第３の吐出パルス２０２―３の´始端までの時間間隔がＴＣ×０．９となっている。すなわち、図９に示す本実施形態の基準駆動波形２００とは、各吐出パルス２０２の電圧が一定となっているところが異なっている。
【００９０】
この基準駆動波形２００´を用いて、図示しない波形選択信号により、図１２（ｂ）に示す小滴用の駆動波形２２０´、図１２（ｃ）に示す中滴用の駆動波形２２２´、図１２（ｄ）に示す大滴用の駆動波形２２４´を生成し、各ドットサイズの液滴の速度と適量を取得した。
【００９１】
図１０に示すように、本実施形態の基準駆動波形２００を用いた場合には、小滴、中滴、大滴の液滴の速度をそれぞれ約６．５ｍ／ｓｅｃで一定とすることができた。
【００９２】
また、図１１に示すように、本実施形態の基準駆動波形２００を用いた場合には、比較例の基準駆動波形２００´を用いた場合と比較して、小滴の滴量と中滴の滴量との差、及び中滴の滴量と大滴の滴量との差を大きくすることができる。
【００９３】
このように、吐出パルスの間隔を基準駆動波形の後に行くにつれてＴＣにだんだん近づくようにすることにより、後から吐出される液滴の方がメニスカス振動を利用して効率よく吐出することができる。そのため、後から吐出される液滴を低い電圧で吐出することができるので、液滴の体積（液量）を小さくすることができる。その結果、大滴と小滴の滴量の差を大きくすることができる。
【００９４】
本実施形態では、第１の吐出パルス２０２−１の始端から第２の吐出パルス２０２―２の始端までの時間間隔をＴＣの０．８倍、第２の吐出パルス２０２―２の始端から第３の吐出パルス２０２―３の始端までの時間間隔をＴＣの０．９倍としたが、この比率は適宜変更してもよい。また、基準駆動波形２００の後になるほど小さくなりながらヘルムホルツ周期ＴＣに近づくようにしてもよい。
【００９５】
例えば、第１の吐出パルス２０２―１の始端から第２の吐出パルス２０２―２の始端までの時間間隔がヘルムホルツ周期ＴＣの１．２倍であり、第２の吐出パルス２０２―２の始端から第３の吐出パルス２０２―３の始端までの時間間隔がヘルムホルツ周期ＴＣの１．１倍であってもよい。
【００９６】
さらに、第１の吐出パルス２０２―１の始端から第２の吐出パルス２０２―２の始端までの時間間隔がヘルムホルツ周期ＴＣの１．２倍であり、第２の吐出パルス２０２―２の始端から第３の吐出パルス２０２―３の始端までの時間間隔がヘルムホルツ周期ＴＣの０．９倍であるようにしてもよいし、第１の吐出パルス２０２―１の始端から第２の吐出パルス２０２―２の始端までの時間間隔がヘルムホルツ周期ＴＣの０．８倍であり、第２の吐出パルス２０２―２の始端から第３の吐出パルス２０２―３の始端までの時間間隔がヘルムホルツ周期ＴＣの１．１倍であるようにしてもよい。
【００９７】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態に係る駆動信号について説明する。図１３（ａ）は、本実施形態に係る基準駆動波形２４０の１吐出周期分を模式的に示した図であり、横軸は時間、縦軸は電圧を表している。
【００９８】
同図に示す基準駆動波形２４０は、第１の吐出パルス２４２−１、第２の吐出パルス２４２−２、第３の吐出パルス２４２−３の順にそれぞれ所定の時間間隔をおいて設けられている。
【００９９】
各吐出パルス２４２は台形形状を有しており、そのパルス幅は基準駆動波形２００の後になるほど小さく、かつヘルムホルツ周期ＴＣ／２に近づくように設定されている。ここでは、第１の吐出パルス２４２−１のパルス幅をＴＣ／１．８、第２の吐出パルス２４２−２のパルス幅をＴＣ／１．９、第３の吐出パルス２４２−３のパルス幅をＴＣ／２としている。
【０１００】
また、各吐出パルス２４２の振幅は、基準駆動波形２４０の後になるほど小さくなるように設定されている。ここでは、第１の吐出パルス２４２―１の振幅を５０Ｖ、第２の吐出パルス２４２―２の振幅を４５Ｖ、第３の吐出パルス２４２―３の振幅を４０Ｖとしている。
【０１０１】
また、第１の吐出パルス２４２―１の始端から第２の吐出パルス２４２―２の始端までの時間間隔、及び第２の吐出パルス２４２―２の始端から第３の吐出パルス２４２―３の始端までの時間間隔は、ともにヘルムホルツ周期ＴＣとしている。
【０１０２】
これまでと同様に、波形選択信号（不図示）により基準駆動波形２４０の複数の吐出パルス２４２のうち、時間的に前の吐出パルス２４２から順にドットサイズに応じた数だけ取り除くことにより、各ドットサイズ用の駆動波形を生成する。図１３（ｂ）〜図１３（ｄ）は、それぞれ基準駆動波形２４０から生成された小滴用の駆動波形２６０、中滴用の駆動波形２６２、及び大滴用の駆動波形２６４を示している。
【０１０３】
なお、打滴対象物上にドットの形成を行わない場合は、波形選択信号により基準駆動波形２４０の全ての波形を選択せず、駆動信号をＬレベルに維持しておく。
【０１０４】
本実施形態におけるパルス数（ドットサイズ）と液滴の速度の関係を図１４に、ドットサイズと滴量の関係を図１５に示す。これらのデータは、図６、図７の場合と同様に、吐出ノズル数が２５６、吐出周波数が２ｋＨｚの条件で取得したものである。
【０１０５】
また、図１４、図１５には、比較のため、図１６に示す波形を用いて同様の制御を行った場合の各ドットサイズの液滴の速度と適量を同時に示している。
【０１０６】
図１６（ａ）に示すように、比較例の基準駆動波形２４０´は、第１の吐出パルス２４２―１´、第２の吐出パルス２４２―２´、及び第３の吐出パルス２４２―３´がともに振幅５０Ｖの台形形状であり、そのパルス幅はそれぞれＴＣ／１．８、ＴＣ／１．９、ＴＣ／２となっている。
【０１０７】
また、第１の吐出パルス２４２−１´の始端から第２の吐出パルス２４２―２´の始端までの時間間隔、及び第２の吐出パルス２４２―２´の始端から第３の吐出パルス２４２―３の´始端までの時間間隔はともにＴＣとなっている。すなわち、図１３に示す本実施形態の基準駆動波形２４０とは、各吐出パルス２４２の電圧が一定となっているところが異なっている。
【０１０８】
この基準駆動波形２４０´を用いて、図示しない波形選択信号により、図１６（ｂ）に示す小滴用の駆動波形２６０´、図１６（ｃ）に示す中滴用の駆動波形２６２´、図１６（ｄ）に示す大滴用の駆動波形２６４´を生成し、各ドットサイズの液滴の速度と適量を取得した。
【０１０９】
図１４に示すように、本実施形態の基準駆動波形２４０を用いた場合には、小滴、中滴、大滴の液滴の速度を、それぞれ約６．５ｍ／ｓｅｃで一定とすることができた。
【０１１０】
また、図１５に示すように、本実施形態の基準駆動波形２４０を用いた場合には、比較例の基準駆動波形２４０´を用いた場合と比較して、小滴の滴量と中滴の滴量との差、及び中滴の滴量と大滴の滴量との差を大きくすることができる。
【０１１１】
このように、吐出パルスの幅を基準駆動波形の後ほど小さくなりながらＴＣ／２に近づくようにすることで、先に吐出される液滴の大きさを大きくすることができる。そのため、大滴のように先に吐出される液滴を使用する液滴の体積を大きくすることができる。その結果、大滴と小滴の適量の差を大きくすることができる。
【０１１２】
〔インクジェットシステムへの適用例〕
次に、上述したインクジェット吐出装置がオンデマンド形式のインクジェット記録装置（オンデマンド形式のインクジェットシステム）へ適用された場合について説明する。
【０１１３】
（インクジェット記録装置の全体構成の説明）
図１７は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示した構成図である。同図に示すインクジェット記録装置３１０は、色材を含有するインクと該インクを凝集させる機能を有する凝集処理液を用いて、所定の画像データに基づいて記録媒体３１４の記録面に画像を形成する２液凝集方式の記録装置である。
【０１１４】
インクジェット記録装置３１０は、主として、給紙部３２０、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０、及び排出部３７０を備えて構成される。処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０の前段に搬送される記録媒体３１４の受け渡しを行う手段として渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２が設けられるとともに、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０のそれぞれに記録媒体３１４を保持しながら搬送する手段として、ドラム形状を有する圧胴３３４，３４４，３５４，３６４が設けられている。
【０１１５】
渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２及び圧胴３３４，３４４，３５４，３６４は、外周面の所定位置に記録媒体３１４の先端部（又は後端部）を挟んで保持するグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂが設けられている。グリッパー３８０Ａとグリッパー３８０Ｂにおける記録媒体３１４の先端部を挟んで保持する構造、及び他の圧胴又は渡し胴に備えられるグリッパーとの間で記録媒体３１４の受け渡しを行う構造を同一であり、かつ、グリッパー３８０Ａとグリッパー３８０Ｂは、圧胴３３４の外周面の圧胴３３４の回転方向について１８０°移動させた対称位置に配置されている。
【０１１６】
グリッパー３８０Ａ，３８０Ｂにより記録媒体３１４の先端部を狭持した状態で渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２及び圧胴３３４，３４４，３５４，３６４を所定の方向に回転させると、渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２及び圧胴３３４，３４４，３５４，３６４の外周面に沿って記録媒体３１４が回転搬送される。
【０１１７】
なお、図１７中、圧胴３３４に備えられるグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂのみ符号を付し、他の圧胴及び渡し胴のグリッパーの符号は省略する。
【０１１８】
給紙部３２０に収容されている記録媒体（枚葉紙）３１４が処理液塗布部３３０に給紙されると、圧胴３３４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に、凝集処理液（以下、単に「処理液」と記載することがある。）が付与される。なお、「記録媒体３１４の記録面」とは、圧胴３３４，３４４，３５４，３６４の保持された状態における外側面であり、圧胴３３４，３４４，３５４，３６４に保持される面と反対面である。
【０１１９】
その後、凝集処理液が付与された記録媒体３１４は描画部３４０に送出され、描画部３４０において記録面の凝集処理液が付与された領域に色インクが付与され、所望の画像が形成される。
【０１２０】
さらに、該色インクによる画像が形成された記録媒体３１４は乾燥処理部３５０に送られ、乾燥処理部３５０において乾燥処理が施されるとともに、乾燥処理後に定着処理部３６０に送られ、定着処理が施される。乾燥処理及び定着処理が施されることで、記録媒体３１４上に形成された画像が堅牢化される。このようにして、記録媒体３１４の記録面に所望の画像が形成され、該画像が記録媒体３１４の記録面に定着した後に、排出部３７０から装置外部に搬送される。
【０１２１】
以下、インクジェット記録装置３１０の各部(給紙部３２０、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０、排出部３７０)について詳細に説明する。
【０１２２】
（給紙部）
給紙部３２０は、給紙トレイ３２２と不図示の送り出し機構が設けられ、記録媒体３１４は給紙トレイ３２２から一枚ずつ送り出されるように構成されている。給紙トレイ３２２から送り出された記録媒体３１４は、渡し胴（給紙胴）３３２のグリッパー（不図示）の位置に先端部が位置するように不図示のガイド部材によって位置決めされて一旦停止する。
【０１２３】
（処理液塗布部）
処理液塗布部３３０は、給紙胴３３２から受け渡された記録媒体３１４を外周面に保持して記録媒体３１４を所定の搬送方向へ搬送する圧胴（処理液ドラム）３３４と、処理液ドラム３３４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に処理液を付与する処理液塗布装置３３６と、含んで構成されている。処理液ドラム３３４を図１７における反時計回りに回転させると、記録媒体３１４は処理液ドラム３３４の外周面に沿って反時計回り方向に回転搬送される。
【０１２４】
図１７に示す処理液塗布装置３３６は、処理液ドラム３３４の外周面（記録媒体保持面）と対向する位置に設けられている。処理液塗布装置３３６の構成例として、処理液が貯留される処理液容器と、処理液容器の処理液に一部が浸漬され、処理液容器内の処理液を汲み上げる汲み上げローラと、汲み上げローラにより汲み上げられた処理液を記録媒体３１４上に移動させる塗布ローラ（ゴムローラ）と、を含んで構成される態様が挙げられる。
【０１２５】
なお、該塗布ローラを上下方向（処理液ドラム３３４の外周面の法線方向）に移動させる塗布ローラ移動機構を備え、該塗布ローラとグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂとの衝突を回避可能に構成する態様が好ましい。
【０１２６】
処理液塗布部３３０により記録媒体３１４に付与される処理液は、描画部３４０で付与されるインク中の色材（顔料）を凝集させる色材凝集剤を含有し、記録媒体３１４上で処理液とインクとが接触すると、インク中の色材と溶媒との分離が促進される。
【０１２７】
処理液塗布装置３３６は、記録媒体３１４に塗布される処理液量を計量しながら塗布することが好ましく、記録媒体３１４上の処理液の膜厚は、描画部３４０から打滴されるインク液滴の直径より十分に小さくすることが好ましい。
【０１２８】
（描画部）
描画部３４０は、記録媒体３１４を保持して搬送する圧胴（描画ドラム）３４４と、記録媒体３１４を描画ドラム３４４に密着させるための用紙抑えローラ３４６と、記録媒体３１４にインクを付与するインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙを備えている。なお、描画ドラム３４４の基本構造は、先に説明した処理液ドラム３３４と共通しているので、ここでの説明は省略する。
【０１２９】
用紙抑えローラ３４６は、描画ドラム３４４の外周面に記録媒体３１４を密着させるためのガイド部材であり、描画ドラム３４４の外周面に対向し、渡し胴３４２と描画ドラム３４４との記録媒体３１４の受渡位置よりも記録媒体３１４の搬送方向下流側であり、且つ、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙよりも記録媒体３１４の搬送方向上流側に配置される。
【０１３０】
渡し胴３４２から描画ドラム３４４に受け渡された記録媒体３１４は、グリッパー（符号省略）によって先端が保持された状態で回転搬送される際に、用紙抑えローラ３４６によって押圧され、描画ドラム３４４の外周面に密着する。このようにして、記録媒体３１４を描画ドラム３４４の外周面に密着させた後に、描画ドラム３４４の外周面から浮き上がりのない状態で、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの直下の印字領域に送られる。
【０１３１】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙはそれぞれ、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクに対応しており、描画ドラム３４４の回転方向（図１７における反時計回り方向）に上流側から順に配置されるとともに、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのインク吐出面（ノズル面、図５に符号１１４Ａを付して図示する。）が描画ドラム３４４に保持された記録媒体３１４の記録面と対向するように配置される。なお、「インク吐出面（ノズル面）」とは、記録媒体３１４の記録面と対向するインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの面であり、後述するインクが吐出されるノズル（図４に符号１０８を付して図示する。）が形成される面である。
【０１３２】
また、図１７に示すインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは、描画ドラム３４４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面とインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのノズル面が略平行となるように、水平面に対して傾けられて配置されている。
【０１３３】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは、記録媒体３１４における画像形成領域の最大幅（記録媒体３１４の搬送方向と直交する方向の長さ）に対応する長さを有するフルライン型のヘッドであり、記録媒体３１４の搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１３４】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのノズル面には、記録媒体３１４の画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルがマトリクス配置されて形成されている。
【０１３５】
記録媒体３１４がインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの直下の印字領域に搬送されると、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙから記録媒体３１４の凝集処理液が付与された領域に画像データに基づいて各色のインクが吐出（打滴）される。
【０１３６】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙから、対応する色インクの液滴が、描画ドラム３４４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に向かって吐出されると、記録媒体３１４上で処理液とインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料系色材）又は不溶化する色材（染料系色材）の凝集反応が発現し、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体３１４上に形成された画像における色材の移動（ドットの位置ズレ、ドットの色ムラ）が防止される。
【０１３７】
また、描画部３４０の描画ドラム３４４は、処理液塗布部３３０の処理液ドラム３３４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙに処理液が付着することがなく、インクの吐出異常の要因を低減することができる。
【０１３８】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１３９】
図１〜図１６を用いて説明したインクジェット吐出装置１０は、図１７に図示されたインクジェット記録装置における描画部３４０に適用される。
【０１４０】
（乾燥処理部）
乾燥処理部３５０は、画像形成後の記録媒体３１４を保持して搬送する圧胴（乾燥ドラム）３５４と、該記録媒体３１４上の水分（液体成分）を蒸発させる乾燥処理を施す溶媒乾燥装置３５６を備えている。なお、乾燥ドラム３５４の基本構造は、先に説明した処理液ドラム３３４及び描画ドラム３４４と共通しているので、ここでの説明は省略する。
【０１４１】
溶媒乾燥装置３５６は、乾燥ドラム３５４の外周面に対向する位置に配置され、記録媒体３１４に存在する水分を蒸発させる処理部である。描画部３４０により記録媒体３１４にインクが付与されると、処理液とインクとの凝集反応により分離したインクの液体成分（溶媒成分）及び処理液の液体成分（溶媒成分）が記録媒体３１４上に残留してしまうので、かかる液体成分を除去する必要がある。
【０１４２】
溶媒乾燥装置３５６は、ヒータによる加熱、ファンによる送風、又はこれらを併用して記録媒体３１４上に存在する液体成分を蒸発させる乾燥処理を施し、記録媒体３１４上の液体成分を除去するための処理部である。記録媒体３１４に付与される加熱量及び送風量は、記録媒体３１４上に残留する水分量、記録媒体３１４の種類、及び記録媒体３１４の搬送速度（干渉処理時間）等のパラメータに応じて適宜設定される。
【０１４３】
溶媒乾燥装置３５６による乾燥処理が行われる際に、乾燥処理部３５０の乾燥ドラム３５４は、描画部３４０の描画ドラム３４４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙにおいて、熱又は送風によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの吐出異常の要因を低減することができる。
【０１４４】
記録媒体３１４のコックリングの矯正効果を発揮させるために、乾燥ドラム３５４の曲率を０．００２（１／ｍｍ）以上とするとよい。また、乾燥処理後の記録媒体の湾曲（カール）を防止するために、乾燥ドラム３５４の曲率を０．００３３（１／ｍｍ）以下とするとよい。
【０１４５】
また、乾燥ドラム３５４の表面温度を調整する手段（例えば、内蔵ヒータ）を備え、該表面温度を５０℃以上に調整するとよい。記録媒体３１４の裏面から加熱処理を施すことによって乾燥が促進され、次段の定着処理時における画像破壊が防止される。かかる態様において、乾燥ドラム３５４の外周面に記録媒体３１４を密着させる手段を具備するとさらに効果的である。記録媒体３１４を密着させる手段の一例として、真空吸着、静電吸着などが挙げられる。
【０１４６】
なお、乾燥ドラム３５４の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム３５４の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５℃以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。
【０１４７】
このように構成された乾燥ドラム３５４の外周面に、記録媒体３１４の記録面が外側を向くように（すなわち、記録媒体３１４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥処理を施すことで、記録媒体３１４のシワや浮きに起因する乾燥ムラが確実に防止される。
【０１４８】
（定着処理部）
定着処理部３６０は、記録媒体３１４を保持して搬送する圧胴（定着ドラム）３６４と、画像形成がされ、さらに、液体が除去された記録媒体３１４に加熱処理を施すヒータ３６６と、該記録媒体３１４を記録面側から押圧する定着ローラ３６８と、を備えて構成される。なお、定着ドラム３６４の基本構造は処理液ドラム３３４、描画ドラム３４４、及び乾燥ドラム３５４と共通しているので、ここでの説明は省略する。ヒータ３６６及び定着ローラ３６８は、定着ドラム３６４の外周面に対向する位置に配置され、定着ドラム３６４の回転方向（図１７において反時計回り方向）の上流側から順に配置される。
【０１４９】
定着処理部３６０では、記録媒体３１４の記録面に対してヒータ３６６による予備加熱処理が施されるとともに、定着ローラ３６８による定着処理が施される。ヒータ３６６の加熱温度は記録媒体の種類、インクの種類（インクに含有するポリマー微粒子の種類）などに応じて適宜設定される。例えば、インクに含有するポリマー微粒子のガラス転移点温度や最低造膜温度とする態様が考えられる。
【０１５０】
定着ローラ３６８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体３１４を加熱加圧するように構成される。具体的には、定着ローラ３６８は、定着ドラム３６４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム３６４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体３１４は、定着ローラ３６８と定着ドラム３６４との間に挟まれ、所定のニップ圧でニップされ、定着処理が行われる。
【０１５１】
定着ローラ３６８の構成例として、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成する態様が挙げられる。かかる加熱ローラで記録媒体３１４を加熱することによって、インクに含まれるポリマー微粒子のガラス転移点温度以上の熱エネルギーが付与されると、該ポリマー微粒子が溶融して画像の表面に透明の被膜が形成される。
【０１５２】
この状態で記録媒体３１４の記録面に加圧を施すと、記録媒体３１４の凹凸に溶融したポリマー微粒子が押し込み定着されるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、好ましい光沢性を得ることができる。なお、画像層の厚みやポリマー微粒子のガラス転移点温度特性に応じて、定着ローラ３６８を複数段設けた構成も好ましい。
【０１５３】
また、定着ローラ３６８の表面硬度は７１°以下であることが好ましい。定着ローラ３６８の表面をより軟質化することで、コックリングにより生じた記録媒体３１４の凹凸に対して追随効果を期待でき、記録媒体３１４の凹凸に起因する定着ムラがより効果的に防止される。
【０１５４】
図１７に示すインクジェット記録装置３１０は、定着処理部３６０の処理領域の後段（記録媒体搬送方向の下流側）には、インラインセンサ３８２が設けられている。インラインセンサ３８２は、記録媒体３１４に形成された画像（又は記録媒体３１４の余白領域に形成されたチェックパターン）を読み取るためのセンサであり、ＣＣＤラインセンサが好適に用いられる。
【０１５５】
本例に示すインクジェット記録装置３１０は、インラインセンサ３８２の読取結果に基づいてインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの吐出異常の有無が判断される（詳細後述）。また、インラインセンサ３８２は、水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段を含む態様も可能である。かかる態様において、水分量、表面温度、光沢度の読取結果に基づいて、乾燥処理部３５０の処理温度や定着処理部３６０の加熱温度及び加圧圧力などのパラメータを適宜調整し、装置内部の温度変化や各部の温度変化に対応して、上記制御パラメータが適宜調整される。
【０１５６】
（排出部）
図１７に示すように、定着処理部３６０に続いて排出部３７０が設けられている。排出部３７０は、張架ローラ３７２Ａ，３７２Ｂに巻きかけられた無端状の搬送ベルト３７４と、画像形成後の記録媒体３１４が収容される排出トレイ３７６と、を備えて構成されている。
【０１５７】
定着処理部３６０から送り出された定着処理後の記録媒体３１４は、搬送ベルト３７４によって搬送され、排出トレイ３７６に排出される。
【０１５８】
（インクジェットヘッドの構造の説明）
図１８は、本発明に適用されるインクジェットヘッドの概略構成図であり、同図はインクジェットヘッドから記録媒体の記録面を見た図（ヘッドの平面透視図）となっている。なお、図１７に図示したインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは同一構造を有しているので、以下の説明ではインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙを区別する必要がない場合は、これらを総称して「インクジェットヘッド３４８」と記載する。
【０１５９】
同図に示すインクジェットヘッド３４８は、ｎ個のサブヘッド３４８‐ｉ（ｉは１からｎの整数）を一列につなぎ合わせてマルチヘッドを構成している。また、各サブヘッド３４８‐ｉは、インクジェットヘッド３４８の短手方向の両側からヘッドカバー３４９Ａ，３４９Ｂによって支持されている。なお、サブヘッド３４８を千鳥状に配置してマルチヘッドを構成することも可能である。
【０１６０】
複数のサブヘッドにより構成されるマルチヘッドの適用例として、記録媒体の全幅に対応したフルライン型ヘッドが挙げられる。フルライン型ヘッドは、記録媒体の移動方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に沿って、記録媒体の主走査方向における長さ（幅）に対応して、複数のノズル（図２０に符号１０８を付して図示する。）が並べられた構造を有している。かかる構造を有するインクジェットヘッド３４８と記録媒体とを相対的に一回だけ走査させて画像記録を行う、いわゆるシングルパス画像記録方式により、記録媒体の全面にわたって画像を形成し得る。
【０１６１】
図１９は、インクジェットヘッド３４８の一部拡大図である。同図に示すように、サブヘッド３４８は、略平行四辺形の平面形状を有し、隣接するサブヘッド間にオーバーラップ部が設けられている。オーバーラップ部とは、サブヘッドのつなぎ部分であり、サブヘッド３４８‐ｉの並び方向（図１８における左右方向、図１９に図示する主走査方向Ｘ）に隣接するドットが異なるサブヘッドに属するノズルによって形成される。
【０１６２】
図２０は、サブヘッド３４８‐ｉのノズル配列を示す平面図である。同図に示すように、各サブヘッド３４８‐ｉは、ノズル３２８が二次元状に並べられた構造を有し、かかるサブヘッド３４８‐ｉを備えたヘッドは、いわゆるマトリクスヘッドと呼ばれるものである。
【０１６３】
図２０に示したサブヘッド３４８‐ｉは、副走査方向Ｙに対して角度αをなす列方向Ｗ、及び主走査方向Ｘに対して角度βをなす行方向Ｖに沿って多数のノズル３２８が並べられた構造を有し、主走査方向Ｘの実質的なノズル配置密度が高密度化されている。図２０では、行方向Ｖに沿って並べられたノズル群（ノズル行）は符号３２８Ｖを付し、列方向Ｗに沿って並べられたノズル群（ノズル列）は符号３２８Ｗを付して図示されている。
【０１６４】
かかるマトリクス配列において、副走査方向の隣接ノズル間隔をＬｓとするとき、主走査方向については実質的に各ノズル３２８が一定のピッチＰ＝Ｌｓ／tanθで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。
【０１６５】
図１８〜図２０に示す構造を有するインクジェットヘッド３４８は、図２に図示した液滴吐出素子（記録素子）を図２０に示す如く、主走査方向Ｘと角度βをなす行方向Ｖ及び副走査方向Ｙに対して角度αをなす列方向Ｗに沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１６６】
（制御系の説明）
図２１は、インクジェット記録装置３１０のシステム構成を示すブロック図である。図２１に示すように、インクジェット記録装置３１０は、通信インターフェース４４０、システム制御部４４２を備え、システム制御部４４２により装置各部の統括的な制御が行われる。
【０１６７】
通信インターフェース４４０は、ホストコンピュータ４５４から送られてくる画像データを受信するインターフェース部（画像入力手段）である。通信インターフェース４４０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【０１６８】
システム制御部４４２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置３１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。また、搬送制御部４４４、画像処理部４４６、ヘッド駆動部４４８などを制御する制御信号を生成し、画像メモリ４５０、ＲＯＭ４５２のメモリコントローラとしての機能を有している。
【０１６９】
画像処理部４４６は、画像データに所定の処理を施す処理ブロックであり、画像処理機能を有するプロセッサが含まれる。ホストコンピュータ４５４から送出された画像データは通信インターフェース４４０を介してインクジェット記録装置３１０に取り込まれ、一旦画像メモリ４５０に記憶される。画像メモリ４５０は、通信インターフェース４４０を介して入力された画像を格納する記憶手段であり、システム制御部４４２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ４５０は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１７０】
画像メモリ４５０には、システム制御部４４２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データ（テストチャートを打滴するためのデータ、異常ノズル情報などを含む）が格納されている。画像メモリ４５０は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。
【０１７１】
不図示の一時記憶部は、画像データや各種データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１７２】
画像処理部４４６は、システム制御部４４２の制御に従い、画像メモリ内の画像データ（多値の入力画像のデータ）から打滴制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理手段として機能する。画像処理部４４６により生成された打滴制御用の信号（インク吐出データ）はヘッド駆動部４４８へ供給される。
【０１７３】
すなわち、画像処理部４４６は、濃度データ生成部、補正処理部、インク吐出データ生成部といった機能ブロックを含んで構成される。これら各機能ブロックは、ＡＳＩＣやソフトウエア又は適宜の組み合わせによって実現可能である。
【０１７４】
濃度データ生成部は、入力画像のデータからインク色別の初期の濃度データを生成する信号処理手段であり、濃度変換処理（ＵＣＲ処理や色変換を含む）及び必要な場合には画素数変換処理を行う。補正処理部は、濃度補正係数を用いて濃度補正の演算を行う処理手段であり、ムラ補正処理を行う。
【０１７５】
インク吐出データ生成部は、補正処理部で生成された補正後の画像データ（濃度データ）から２値又は多値のドットデータに変換するハーフトーニング処理手段を含む信号処理手段であり、二値（多値）化処理を行う。ハーフトーン処理の手段としては、誤差拡散法、ディザ法、閾値マトリクス法、濃度パターン法など、各種公知の手段を適用できる。ハーフトーン処理は、一般に、Ｍ値（Ｍ≧３）の階調画像データをＭよりも小さい二値又は多値の階調画像データに変換する。最も単純な例では、二値（ドットのオン／オフ）のドット画像データに変換するが、ハーフトーン処理において、上記の実施形態のようにドットサイズの種類（例えば、大サイズ、中サイズ、小サイズなどの３種類）に対応した多値の量子化を行うことができる。
【０１７６】
画像処理部４４６には不図示の画像バッファメモリが備えられており、画像処理部４４６における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリに一時的に格納される。なお、画像バッファメモリは画像処理部４４６に付随する態様でもよいし、画像メモリと兼用することも可能である。また、画像処理部４４６はシステム制御部４４２と統合されて、１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１７７】
画像処理部４４６（インク吐出データ生成部）で生成されたインク吐出データはヘッド駆動部４４８に与えられ、インクジェットヘッド３４８のインク吐出動作が制御される。
【０１７８】
ヘッド駆動部４４８は、インクジェットヘッド３４８の吐出駆動を制御する手段として機能し、インクジェットヘッド３４８の各ノズル３２８に対応したアクチュエータ（図５に図示した圧電アクチュエータ１６）を駆動するための駆動信号波形を生成する駆動波形発生部が含まれる。駆動波形発生部から出力される信号は、デジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。かかる駆動波形発生部は図１の波形発生部１８に対応している。
【０１７９】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース４４０を介して外部から入力され、画像メモリに蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの多値の画像データが画像メモリに記憶される。
【０１８０】
インクジェット記録装置３１０では、インク（色材）による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、画像メモリに蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システム制御部４４２を介して画像処理部４４６に送られ、濃度データ生成部、補正処理部、インク吐出データ生成部による処理を経てインク色ごとのドットデータに変換される。
【０１８１】
すなわち、画像処理部４４６は、入力されたＲＧＢ画像データをＭ，Ｋ，Ｃ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして画像処理部４４６で生成されたドットデータは、画像バッファメモリに蓄えられる。この色別ドットデータは、インクジェットヘッド３４８のノズルからインクを吐出するためのＭＫＣＹ打滴データに変換され、印字されるインク吐出データ（各ノズルの駆動タイミングと各ノズルにおける駆動タイミングごとのドットサイズ（吐出量））が確定する。
【０１８２】
かかる画像処理部４４６における処理は、図１の波形選択部２０の処理及びノズル選択部２２の処理に対応している。すなわち、図１の図１の波形選択部２０及びノズル選択部２２は、図２１の画像処理部４４６の一機能に対応している。
【０１８３】
ヘッド駆動部４４８は、インク吐出データ及び駆動信号（駆動波形）に基づき、印字内容に応じてインクジェットヘッド３４８の各ノズル３２８に対応するアクチュエータ１３２を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッド駆動部４４８にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。図２１に図示されているヘッド駆動部４４８は、図１に図示したヘッド駆動部２４に対応している。
【０１８４】
こうして、ヘッド駆動部４４８から出力された駆動信号がインクジェットヘッド３４８に加えられることによって、該当するノズル３２８からインクが吐出される。記録媒体３１４の搬送速度に同期してインクジェットヘッド３４８からのインク吐出を制御することにより、記録媒体３１４上に画像が形成される。
【０１８５】
上記のように、画像処理部４４６における所要の信号処理を経て生成されたインク吐出データ及び駆動信号波形に基づき、ヘッド駆動部４４８を介して各ノズルからのインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１８６】
図２１に図示したインライン検出部４７０は、ノズル検知パターンの読み取り、読取データの処理、異常ノズルの判断の処理を経て、異常ノズルに関する情報をシステム制御部４４２へ提供する機能ブロックである。インライン検出部４７０は図１７に図示したインラインセンサ３８２が含まれる。
【０１８７】
システム制御部４４２は、インライン検出部４７０から得られる異常ノズルに関する情報や、その他の情報に基づいてインクジェットヘッド３４８に対する各種補正を行うとともに、必要に応じて予備吐出や吸引、ワイピング等のクリーニング動作（ノズル回復動作）を実施する制御を行う。
【０１８８】
図示を省略するが、クリーニング動作を実行する手段として、インク受け、吸引キャップ、吸引ポンプ、ワイパーブレードなど、ヘッドメンテナンスに必要な部材を含んで構成されるメンテナンス処理部が備えられている。
【０１８９】
また、ユーザインターフェースとしての操作部を備え、該操作部はオペレータ（ユーザ）が各種入力を行うための入力装置４６８と表示部（ディスプレイ）４６６を含んで構成される。入力装置４６８には、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタンなど各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置４６８を操作することにより、印刷条件の入力、画質モードの選択、付属情報の入力・編集、情報の検索などを行うことができ、入力内容や検索結果など等の各種情報は表示部４６６の表示を通じて確認することができる。この表示部４６６はエラメッセージなどの警告を表示する手段としても機能する。
【０１９０】
本実施形態のインクジェット記録装置３１０は、複数の画質モードを有しており、ユーザの選択操作により、または、プログラムによる自動選択により、画質モードが設定される。この設定された画質モードで要求される出力画質レベルに応じて、異常ノズルを判断する基準が変更される。要求品質が高いほど、判定基準は厳しい方向に設定される。
【０１９１】
各画質モードの印刷条件並びに異常ノズル判定基準に関する情報は画像メモリ４５０に格納されている。
【０１９２】
なお、本例に説明したインクジェット記録装置３１０は、高画質モードでは小サイズドットを用いた画像記録が実行され、通常モードや高速記録モードでは中サイズドット及び大サイズドットが用いられた画像記録が実行されるように構成されている。つまり、高品質の画像形成は小サイズドットが高密度に配置されるので、サテライトの発生によるドット形状の変形が問題となり、吐出の後にサテライトの発生を抑制することでサテライトの発生によるドットの変形が回避され、高精細なドットが形成される。
【０１９３】
一方、通常モードや高速モードでは、中サイズドットや大サイドットが用いられた短いサイクルの連続吐出が行われるので、吐出後のメニスカスの振動が問題となる。かかる高速（通常）モードでは、メニスカス静定波形の作用により吐出後のメニスカスの振動が素早く収束し、短いサイクルの連続吐出におけるノズル抜け等の不具合が防止される。
【０１９４】
なお、本例の変形例として、中サイズドットに対応する吐出パルスの後にサテライト抑制波形が印加されるように基準駆動波形を変形して、中サイズドットが形成される場合の吐出において、サテライトの発生を抑制するように構成する態様も可能である。
【０１９５】
〔他の装置への応用例〕
上記の実施形態では、グラフィック印刷用のインクジェット記録装置への適用を例に説明したが、本発明の適用範囲はこの例に限定されない。例えば、電子回路の配線パターンを描画する配線描画装置、各種デバイスの製造装置、吐出用の機能性液体として樹脂液を用いるレジスト印刷装置、カラーフィルタ製造装置、マテリアルデポジション用の材料を用いて微細構造物を形成する微細構造物形成装置など、液状機能性材料を用いて様々な形状やパターンを得るインクジェットシステムにも広く適用できる。
【符号の説明】
【０１９６】
１０…インクジェット吐出装置、１２，３４８，３４８Ｍ，３４８Ｋ、３４８Ｃ，３４８Ｙ…インクジェットヘッド、１４…駆動装置、１６…圧電アクチュエータ、１８…波形発生部、２０…波形選択部、２４，４４８…ヘッド駆動部、２７…圧電素子、２８…ノズル、１００，２００，２４０…基準駆動波形、１０２，２０２，２４２…吐出パルス、３１０…インクジェット記録装置、４４２…システム制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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