(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者側光回線終端装置と複数の通信端末との間に設けられ、自らを省電力モードに設定する機能を有する加入者宅側光回線終端装置であって、
認証済みの前記通信端末を検出する通信端末検出手段と、
この通信端末検出手段で検出された前記通信端末の通信品質が良いか否かを判断する通信品質判断手段と、
前記通信端末検出手段で前記通信端末が検出されなかった場合又は前記通信品質判断手段で前記通信品質が良くないと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードに設定する省電力モード設定手段と、
この省電力モード設定手段で前記省電力モードに設定された後に、前記通信端末検出手段で前記通信端末が検出されかつ前記通信品質判断手段で前記通信品質が良いと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードを解除する省電力モード解除手段と、
を備え、
前記省電力モード設定手段は、前記通信端末検出手段で前記通信端末が複数検出された場合、前記通信端末検出手段で検出された全ての前記通信端末について前記通信品質判断手段で前記通信品質が良くないと判断されたときに、その状態が前記一定時間以上続くと前記省電力モードに設定し、
前記省電力モード解除手段は、前記通信端末検出手段で前記通信端末が複数検出された場合、前記通信端末検出手段で検出された少なくとも一つの前記通信端末について前記通信品質判断手段で前記通信品質が良いと判断されたときに、その状態が前記一定時間以上続くと前記省電力モードを解除する、
ことを特徴とする加入者宅側光回線終端装置。
【請求項２】
前記複数の通信端末には、無線通信を行う無線通信端末と有線通信を行う有線通信端末とがある、
請求項１記載の加入者宅側光回線終端装置。
【請求項３】
通信事業者側光回線終端装置と複数の通信端末との間に設けられ、自らを省電力モードに設定する機能を有する加入者宅側光回線終端装置に用いられる省電力制御方法であって、
認証済みの前記通信端末を検出する通信端末検出ステップと、
この通信端末検出ステップで検出された前記通信端末の通信品質が良いか否かを判断する通信品質判断ステップと、
前記通信端末検出ステップで前記通信端末が検出されなかった場合又は前記通信品質判断ステップで前記通信品質が良くないと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードに設定する省電力モード設定ステップと、
前記省電力モード設定ステップで前記省電力モードに設定された後に、前記通信端末検出ステップで前記通信端末が検出されかつ前記通信品質判断ステップで前記通信品質が良いと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードを解除する省電力モード解除ステップと、
を含み、
前記省電力モード設定ステップでは、前記通信端末検出ステップで前記通信端末が複数検出された場合、前記通信端末検出ステップで検出された全ての前記通信端末について前記通信品質判断ステップで前記通信品質が良くないと判断されたときに、その状態が前記一定時間以上続くと前記省電力モードに設定し、
前記省電力モード解除ステップでは、前記通信端末検出ステップで前記通信端末が複数検出された場合、前記通信端末検出ステップで検出された少なくとも一つの前記通信端末について前記通信品質判断ステップで前記通信品質が良いと判断されたときに、その状態が前記一定時間以上続くと前記省電力モードを解除する、
ことを特徴とする省電力制御方法。
【請求項４】
前記複数の通信端末には、無線通信を行う無線通信端末と有線通信を行う有線通信端末とがある、
請求項３記載の省電力制御方法。
【請求項５】
通信事業者側光回線終端装置と複数の通信端末との間に設けられ、自らを省電力モードに設定する機能を有し、かつコンピュータを備える加入者宅側光回線終端装置に用いられる省電力制御プログラムであって、
認証済みの前記通信端末を検出する通信端末検出手段と、
この通信端末検出手段で検出された前記通信端末の通信品質が良いか否かを判断する通信品質判断手段と、
前記通信端末検出手段で前記通信端末が検出されなかった場合又は前記通信品質判断手段で前記通信品質が良くないと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードに設定する省電力モード設定手段と、
前記省電力モード設定手段で前記省電力モードに設定された後に、前記通信端末検出手段で前記通信端末が検出されかつ前記通信品質判断手段で前記通信品質が良いと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードを解除する省電力モード解除手段を、
を前記コンピュータに機能させるための省電力制御プログラムであり、
前記省電力モード設定手段は、前記通信端末検出手段で前記通信端末が複数検出された場合、前記通信端末検出手段で検出された全ての前記通信端末について前記通信品質判断手段で前記通信品質が良くないと判断されたときに、その状態が前記一定時間以上続くと前記省電力モードに設定し、
前記省電力モード解除手段は、前記通信端末検出手段で前記通信端末が複数検出された場合、前記通信端末検出手段で検出された少なくとも一つの前記通信端末について前記通信品質判断手段で前記通信品質が良いと判断されたときに、その状態が前記一定時間以上続くと前記省電力モードを解除する、
ことを特徴とする省電力制御プログラム。
【請求項６】
前記複数の通信端末には、無線通信を行う無線通信端末と有線通信を行う有線通信端末とがある、
請求項５記載の省電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ネットワークを使用した光通信システムにおける加入者宅側光回線終端装置（以下「ＯＮＵ（Optical Network Unit）」という。）、省電力制御方法及び省電力制御プログラムに関する。本発明は、特に、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を使用する光通信システムに適したＯＮＵ、省電力制御方法及び省電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ネットワークを使用した光通信システムが、オフィスだけでなく家庭でも一般的に使用されている。図８は、このような関連技術１の光通信システムを示したものである。この光通信システム１００では、光ファイバ網１０１の一端が、通信事業者側光回線終端装置（以下「ＯＬＴ（Optical Line Terminal）」という。）１０２と呼ばれる、通信事業者の中央局の終端装置に接続されている。また、光ファイバ網１０１の他端は、ＯＮＵ１０３と接続されている。ＯＮＵ１０３には、有線ＬＡＮ（Local Area Network）１０４を介して通信端末１０５が接続されている。
【０００３】
このような光通信システム１００において、ＯＮＵ１０３を用いた省電力制御が提案されている。関連技術１では、ＯＮＵ１０３の内部に電源供給用の複数のスイッチを配置し、各種の処理部分に電源を供給するタイミングを、個別に制御することで電力消費を抑えている（特許文献１参照）。
【０００４】
図８に示した光通信システム１００では、有線ＬＡＮ１０４を介して通信端末１０５がＯＮＵ１０３と接続されているので、通信端末１０５の使用されていないときにＯＮＵ１０３がこれを検出することができる。したがって、通信端末１０５の使用されていないときに、ＯＮＵ１０３の電力消費を節約することが可能になる。
【０００５】
図９は、関連技術２の光通信システムを示したものである。図９に示した光通信システム１１０では、ＯＮＵ１０３に有線ＬＡＮ１０４を介して無線ＬＡＮアダプタ１１１が接続されている。無線ＬＡＮアダプタ１１１は、無線ＬＡＮ１１２を介して通信端末１１３と通信するようになっている。この光通信システム１１０では、無線ＬＡＮアダプタ１１１と通信端末１１３とが無線によって通信する。したがって、ＯＮＵ１０３は、通信端末１１３による無線ＬＡＮの利用の有無を判別できず、自身の省電力制御を行うことができない。
【０００６】
図１０は、関連技術３の光通信システムを示したものである。図１０に示した光通信システム１２０では、ＯＮＵ１２１に無線ＬＡＮ機能を有している。ＯＮＵ１２１は、無線ＬＡＮ１１２を介して通信端末１１３と通信するようになっている。関連技術３では、無線ＬＡＮ利用の有無に応じて省電力制御を行なうＯＮＵ１２１が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７‐０８９０２７号公報
【特許文献２】特開２０１１‐１７１８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図９に示すように、最近普及が進んでいる無線ＬＡＮ１１２をＯＮＵ１０３で利用する場合、ＯＮＵ１０３の有線ＬＡＮ１０４に無線ＬＡＮアダプタ１１１が接続される形態となる。そのため、ＯＮＵ１０３では、無線ＬＡＮ利用の有無を判断できないので、省電力制御ができない。
【０００９】
図１０に示すように、ＯＮＵ１２１が無線ＬＡＮ機能を有し、ＯＮＵ１２１が通信端末１１３と無線通信をする構成にした場合、無線ＬＡＮ利用の有無を無線電波のあり・なしで判断しているため、消費電力の効率化を図ることができないことがあった。
【００１０】
つまり、特許文献２は、ＯＮＵ１２１に無線ＬＡＮ機能を有し、ＯＮＵ１２１は無線ＬＡＮ１１２を介して通信端末１１３と通信するシステム構成となっている。ＯＮＵ１２１は、無線ＬＡＮ利用の有無に応じた省電力制御を行なうが、無線ＬＡＮ利用の有無を無線電波のあり・なしで判断しているため、ＯＮＵ１２１で利用されていない無線電波を誤検出してしまうと、正常に省電力制御を行えないおそれがある。また、無線ＬＡＮ品質が悪化していてＯＮＵ１２１と通信端末１１３との間の通信が正常に行われていない状態では、ＯＮＵ１２１と上位ＯＬＴ１０２との間での通信も正常に行えない。その状態では、ＯＮＵ１２１内のＰＯＮ（Passive Optical Network）制御部の電力が無駄となってしまい、消費電力の効率化を図ることができない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、適切な省電力制御が可能となるＯＮＵ等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る加入者宅側光回線終端装置は、
通信事業者側光回線終端装置と通信端末との間に設けられ、自らを省電力モードに設定する機能を有する加入者宅側光回線終端装置であって、
認証済みの前記通信端末を検出する通信端末検出手段と、
この通信端末検出手段で検出された前記通信端末の通信品質が良いか否かを判断する通信品質判断手段と、
前記通信端末検出手段で前記通信端末が検出されなかった場合又は前記通信品質判断手段で前記通信品質が良くないと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードに設定する省電力モード設定手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る省電力制御方法は、
通信事業者側光回線終端装置と通信端末との間に設けられ、自らを省電力モードに設定する機能を有する加入者宅側光回線終端装置に用いられる省電力制御方法であって、
認証済みの前記通信端末を検出する通信端末検出ステップと、
この通信端末検出ステップで検出された前記通信端末の通信品質が良いか否かを判断する通信品質判断ステップと、
前記通信端末検出ステップで前記通信端末が検出されなかった場合又は前記通信品質判断ステップで前記通信品質が良くないと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードに設定する省電力モード設定ステップと、
含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る省電力制御プログラムは、
通信事業者側光回線終端装置と通信端末との間に設けられ、自らを省電力モードに設定する機能を有し、かつコンピュータを備える加入者宅側光回線終端装置に用いられる省電力制御プログラムであって、
認証済みの前記通信端末を検出する通信端末検出手段と、
この通信端末検出手段で検出された前記通信端末の通信品質が良いか否かを判断する通信品質判断手段と、
前記通信端末検出手段で前記通信端末が検出されなかった場合又は前記通信品質判断手段で前記通信品質が良くないと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードに設定する省電力モード設定手段と、
を前記コンピュータに機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信端末の認証状況及び通信品質に基づいてＯＮＵの消費電力を制御することにより、適切な省電力制御が可能となるＯＮＵ等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１のＯＮＵの各手段を示す機能ブロック図である。
【図２】実施形態１のＯＮＵを用いた光伝送システムを示すブロック図である。
【図３】実施形態１のＯＮＵのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１のＯＮＵの動作（その１）を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１のＯＮＵの動作（その２）を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２のＯＮＵを用いた光伝送システムを示すブロック図である。
【図７】実施形態２のＯＮＵのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】関連技術１の光伝送システムを示すブロック図である。
【図９】関連技術２の光伝送システムを示すブロック図である。
【図１０】関連技術３の光伝送システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）について説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については同一の符号を用いる。
【００１８】
図１は、実施形態１のＯＮＵの各手段を示す機能ブロック図である。図２は、実施形態１のＯＮＵを用いた光伝送システムを示すブロック図である。以下、これらの図面に基づき説明する。
【００１９】
本実施形態１のＯＮＵ１３１は、ＯＬＵ１０２と通信端末１１３との間に設けられ、自らを省電力モードに設定する機能を有するとともに、通信端末検出手段１１、通信品質判断手段１２及び省電力モード設定手段１３を備える。
【００２０】
通信端末検出手段１１は、認証済みの通信端末１１３を検出する。通信品質判断手段１２は、通信端末検出手段１１で検出された通信端末１１３の通信品質が良いか否かを判断する。省電力モード設定手段１３は、通信端末検出手段１１で通信端末１１３が検出されなかった場合、又は、通信品質判断手段１２で通信端末１１３の通信品質が良くないと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと省電力モードに設定する。
【００２１】
また、ＯＮＵ１３１は、省電力モード解除手段１４を更に備えてもよい。省電力モード解除手段１４は、省電力モード設定手段１３で省電力モードに設定された後に、通信端末検出手段１１で通信端末１１３が検出されかつ通信品質判断手段１２で通信端末１１３の通信品質が良い判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと省電力モードを解除する。
【００２２】
省電力モード設定手段１３は、通信端末検出手段１１で通信端末１１３が複数検出された場合、通信端末検出手段１１で検出された全ての通信端末１１３について通信品質判断手段１２で通信品質が良くないと判断されたときに、その状態が一定時間以上続くと省電力モードに設定する、としてもよい。省電力モード解除手段１４は、通信端末検出手段１１で通信端末１１３が複数検出された場合、通信端末検出手段１１で検出された少なくとも一つの通信端末１１３について通信品質判断手段１２で通信品質が良いと判断されたときに、その状態が一定時間以上続くと省電力モードを解除する、としてもよい。
【００２３】
本実施形態１の省電力制御方法は、本実施形態１のＯＮＵ１３１の動作を方法の発明として捉えたものである。本実施形態１の省電力プログラムは、本実施形態１のＯＮＵ１３１の各手段をコンピュータに機能させるためのものである。本プログラムは、非一時的な記録媒体（non-transitory storage medium）、例えば光ディスク、半導体メモリなどに記録されてもよい。その場合、本プログラムは、記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。
【００２４】
以下、図２乃至図３に基づき、本実施形態１のＯＮＵ１３１について、更に詳しく説明する。
【００２５】
図２は、ＯＮＵ１３１を用いた光通信システム１３０を表わしたものである。光通信システム１３０では、光ファイバ網１０１の一端がＯＬＴ１０２と呼ばれる通信事業者の中央局の終端装置に接続されている。また、光ファイバ網１０１の他端はＯＮＵ１３１と接続されている。ＯＮＵ１３１は、無線ＬＡＮ１１２を介して通信端末１１３と通信するようになっている。
【００２６】
図３は、ＯＮＵ１３１のハードウェア構成を表わしたものである。ＯＮＵ１３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３３ａ及びメモリ１３３ｂを有するコンピュータからなる主制御部１３３を備えている。主制御部１３３内のＣＰＵ１３３ａは、メモリ１３３ｂに格納された制御プログラム（本実施形態１の省電力制御プログラムを含む。）を実行することにより、ＯＮＵ１３１内の次の各部を制御する。
【００２７】
光送受信部１３４は、光ファイバ網１０１とのインタフェースとなる部分である。ＰＯＮ（Passive Optical Network）制御部１３５は、ＯＬＴ１０２から受信した光信号又はＯＬＴ１０２へ送出する光信号の変調及び復調処理、ＯＬＴ１０２とのＰＯＮプロトコル等の処理を行う。
【００２８】
無線制御部１３６は、通信端末１１３から受信した信号又は通信端末１１３へ送出する信号の変調及び復調処理と無線プロトコル処理を行う。また、無線制御部１３６は、通信エラーレートや送信再送回数等無線通信路の状態を監視する機能を有する。更に、無線制御部１３６は、通信端末１１３が通信を開始しようとした場合に、無線ＬＡＮ接続の一般的な手順として接続開始時に認証動作を行う機能を有する。これは、予め決められた以外の通信端末が無線ＬＡＮを利用できないようにして、セキュリティを確保するためである。
【００２９】
ＲＦ（Radio Frequency）・ＩＦ（Interface）部１３７は、ＯＮＵ１３１の内部で扱う中間周波数と外部で送受信する高周波数との変換処理を行う。また、ＲＦ・ＩＦ部１３７は、無線ＬＡＮ１１２を用いたＬＡＮ（無線ＬＡＮ）との、インタフェースとなる部分である。更に、ＲＦ・ＩＦ部１３７は、無線アンテナ１３８と接続されている。
【００３０】
主制御部１３３は、通信端末１１３の認証状況や、無線制御部１３６から取得した通信エラーレートや送信再送回数等無線通信路の状況に従って、省電力制御を行う。
【００３１】
図４及び図５は、本実施形態１のＯＮＵ１３１が通信端末１１３から無線電波を受信する状態に応じて行う省電力制御の流れを表わしたものである。
【００３２】
まず、主制御部１３３は、認証済み通信端末１１３の有無を監視する（ステップＡ１）。認証済み通信端末１１３を検出できない場合（ステップＡ２）（Ｎ）、カウンタＣ２へ値「０」を代入する（ステップＡ３）。そして、電力制御状態を保持する変数を参照し、電力制御状態が「通常電力制御モード」であれば（ステップＡ４）（Ｙ）、カウンタＣ１へ「１」を加算する（ステップＡ５）。このカウンタＣ１の値が予め定めた時間ｔ１以上になった場合には（ステップＡ６）（Ｙ）、カウンタＣ１へ値「０」を代入し（ステップＡ７）、電力制御状態を保持する変数へ電力制御状態が「省電力制御モード」であることを代入し（ステップＡ８）、ＰＯＮ制御部１３５に対して省電力制御を実施する（ステップＡ９）。
【００３３】
認証済み通信端末１１３を検出できた場合（ステップＡ２）（Ｙ）、無線品質を監視する（ステップＡ１０）。無線品質が良い場合（ステップＡ１１）（Ｙ）、図５の処理を継続して実施する。図５の処理では、カウンタＣ１へ値「０」を代入する（ステップＢ１）。電力制御状態を保持する変数を参照し、電力制御状態が「省電力制御モード」であれば（ステップＢ２）（Ｙ）、カウンタＣ２へ「１」を加算する（ステップＢ３）。このカウンタＣ２の値が予め定めた時間ｔ２以上になった場合には（ステップＢ４）（Ｙ）、カウンタＣ２へ値「０」を代入し（ステップＢ５）、電力制御状態を保持する変数へ電力制御状態が「通常電力制御モード」であることを代入し（ステップＢ６）、ＰＯＮ制御部１３５に対して通常電力制御を実施する（ステップＢ７）。
【００３４】
ステップＡ４において、電力制御状態が「省電力制御モード」であれば（ステップＡ４）（Ｎ）、制御をスタートに戻す。また、ステップＡ６において、カウンタＣ１の値が予め定めた時間ｔ１未満の場合には（ステップＡ６）（Ｎ）、制御をスタートに戻す。ステップＡ１１において、無線品質が悪い場合（ステップＡ１１）（Ｎ）、ステップＡ３以降の処理を継続して実施する。
【００３５】
ステップＢ２において、電力制御状態が「省電力制御モード」でなければ（ステップＢ２）（Ｎ）、制御をスタートに戻す。また、ステップＢ４において、このカウンタＣ２の値が予め定めた時間ｔ２未満の場合には（ステップＢ４）（Ｎ）、制御をスタートに戻す。
【００３６】
ＰＯＮ制御部１３５に対する省電力制御の例としては、回路部分を通信が行われていない初期状態に戻したり、電力供給を停止したりすることが挙げられる。また、ＰＯＮ制御部１３５が電力消費を節減するための省電力動作モードを有していれば、その省電力動作モードに移行させることができる。
【００３７】
図４及び図５中のカウンタＣ１は、認証済み通信端末１１３を検出できない場合、又は、認証済み通信端末１１３を検出できかつ無線品質が悪い場合について、予め定めた時間ｔ１以上継続したか否かを判断するため用いる。このカウンタＣ１の値が予め定めた時間ｔ１以上になった場合に、省電力制御を実施する。カウンタＣ２は、認証済み通信端末１１３を検出できかつ無線品質が良い場合について、予め定めた時間ｔ２以上継続したか否かを判断するため用いる。このカウンタＣ２の値が予め定めた時間ｔ２以上になった場合に、通常電力制御を実施する。
【００３８】
カウンタＣ１及びカウンタＣ２を用いることにより、誤電力制御を防止できる。また、電力制御状態を保持する変数は、現在の電力制御状態が省電力制御を実施しているか、通常電力制御を実施しているか、を保持するため用いる。以上により、ＯＮＵ１３１の消費電力を効率よく制御して、電力消費を抑制することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態１によれば、ＯＮＵ１３１の消費電力を効率よく制御することができる。その理由は、無線ＬＡＮ通信端末１１３の認証状況及び無線ＬＡＮ品質に基づいて、ＯＮＵ１３１の消費電力を制御するためである。この結果、ＯＮＵ１３１は省電力の制御を効果的に行うことができる。
【００４０】
図６は、実施形態２のＯＮＵを用いた光伝送システムを示すブロック図である。図７は、実施形態２のＯＮＵのハードウェア構成を示すブロック図である。以下、これらの図面に基づき説明する。
【００４１】
図６は、実施形態２のＯＮＵ１４１を用いた光通信システム１４０を表わしたものである。光通信システム１４０では、光ファイバ網１０１がＯＮＵ１４１と接続されている。ＯＮＵ１４１は、無線ＬＡＮ１１２を介して通信端末１１３と通信する他に、有線ＬＡＮ３１２によって他の通信端末３１３と通信する。
【００４２】
図７は、ＯＮＵ１４１とその周辺の装置を表わしたものである。ＯＮＵ１４１は、ＣＰＵ１４３ａ及びメモリ１４３ｂを有するコンピュータからなる主制御部１４３を備える。メモリ１４３ｂには、ＯＮＵ１４１に適用される制御プログラム（本実施形態２の省電力制御プログラムを含む。）が格納されている。ＣＰＵ１４３ａは、この制御プログラムを実行することにより、ＯＮＵ１４１内の各部を制御する。
【００４３】
光送受信部１３４、無線制御部１３６及びＲＦ・ＩＦ部１３７は、実施形態１のそれらと同一である。ＰＯＮ制御部１３５は、光送受信部１３４及び無線制御部１３６の他に、有線制御部３０１とも接続されている。
【００４４】
有線制御部３０１は、通信端末３１３から受信する信号又は通信端末３１３へ送出する信号のプロトコル処理を行う。通信端末３１３には有線ＬＡＮ３１２が結ばれ、有線ＬＡＮ３１２と有線制御部３０１との間にはＰＨＹ（PHYsical Layer）部３０２が配置されている。ＰＨＹ部３０２は、有線ＬＡＮ３１２とのインタフェースとなる部分であり、ＯＮＵ１４１の内部で扱うデータと外部で送受信するデータとの変換処理を行う。
【００４５】
この構成において、図４に示すステップＡ１で実行している認証済み通信端末有無監視処理と同時に、ＰＨＹ部３０２が通信端末３１３のリンク状態検出を行なうことにより、認証済み通信端末１１３を検出できない場合かつ通信端末３１３がリンクダウンである場合に、ステップＡ３以降の処理を実行する。また、図４に示すステップＡ１０で実行している無線品質監視処理と同時に、ＰＨＹ部３０２が通信端末３１３のリンク状態検出を行なうことにより、無線品質が悪い場合かつ通信端末３１３がリンクダウンである場合、ステップＡ３以降の処理を実行する。それ以外の場合、ステップＡ１０以降の処理を実行する。
【００４６】
本実施形態２のその他の構成、作用及び効果は、前述の実施形態１と同様である。
【００４７】
以上説明した実施形態１，２では、無線制御部１３６等の各部と主制御部１３３，１４３とを別のデバイスとして説明したが、これに限るものではない。例えば、無線制御部１３６等の各部の少なくとも一部を、主制御部１３３，１４３のメモリ１３３ｂ，１４３ｂに格納した制御プログラムによって、ソフトウェア的な部品として機能させるようにしてもよい。
【００４８】
また、以上説明した実施形態１，２では、ＰＯＮ制御部１３５に対して省電力制御を実施するものとして説明したが、省電力制御についてはこれに限るものではない。例えばＣＰＵ１４３ａの動作周波数を低下させることで省電力制御を実施できる。また、ＣＰＵ１４３ａが電力消費を節減するための省電力動作モードを有していれば、その省電力動作モードに移行させることができる。
【００４９】
本発明は、次のように言い換えることもできる。本発明は、無線ＬＡＮ機能を有するＯＮＵにおける省電力制御方法を提供することを特徴としている。本発明は、無線ＬＡＮを有し、その無線ＬＡＮを利用する通信端末の認証状況や無線ＬＡＮ回線品質に応じた省電力制御を行なうＯＮＵと省電力制御プログラムを提供する。すなわち、１．無線ＬＡＮを利用する通信端末認証状況に応じて、省電力制御を実施する光ネットワーク加入者装置及び省電力制御プログラム。２．無線ＬＡＮ回線品質に応じて、省電力制御を実施する光ネットワーク加入者装置及び省電力制御プログラム。３．無線ＬＡＮを利用する通信端末認証状況に加え、有線ＬＡＮ利用状態にも応じて、省電力制御を実施する光ネットワーク加入者装置及び省電力制御プログラム。４．無線ＬＡＮ回線品質に加え、有線ＬＡＮ利用状態にも応じて、省電力制御を実施する光ネットワーク加入者装置及び省電力制御プログラム。
【００５０】
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本発明には、上記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【００５１】
上記の実施形態の一部又は全部は以下の付記のようにも記載され得るが、本発明は以下の構成に限定されるものではない。
【００５２】
［付記１］通信事業者側光回線終端装置と通信端末との間に設けられ、自らを省電力モードに設定する機能を有する加入者宅側光回線終端装置であって、
認証済みの前記通信端末を検出する通信端末検出手段と、
この通信端末検出手段で検出された前記通信端末の通信品質が良いか否かを判断する通信品質判断手段と、
前記通信端末検出手段で前記通信端末が検出されなかった場合又は前記通信品質判断手段で前記通信品質が良くないと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードに設定する省電力モード設定手段と、
を備えることを特徴とする加入者宅側光回線終端装置。
【００５３】
［付記２］前記省電力モード設定手段で前記省電力モードに設定された後に、前記通信端末検出手段で前記通信端末が検出されかつ前記通信品質判断手段で前記通信品質が良い判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードを解除する省電力モード解除手段を、
更に備える付記１記載の加入者宅側光回線終端装置。
【００５４】
［付記３］前記通信端末には、無線通信を行う無線通信端末と有線通信を行う有線通信端末とがある、
付記１又は２記載の加入者宅側光回線終端装置。
【００５５】
［付記４］前記省電力モード設定手段は、前記通信端末検出手段で前記通信端末が複数検出された場合、前記通信端末検出手段で検出された全ての前記通信端末について前記通信品質判断手段で前記通信品質が良くないと判断されたときに、その状態が前記一定時間以上続くと前記省電力モードに設定する、
付記１乃至３のいずれか一つに記載の加入者宅側光回線終端装置。
【００５６】
［付記５］前記省電力モード解除手段は、前記通信端末検出手段で前記通信端末が複数検出された場合、前記通信端末検出手段で検出された少なくとも一つの前記通信端末について前記通信品質判断手段で前記通信品質が良いと判断されたときに、その状態が前記一定時間以上続くと前記省電力モードを解除する、
付記２又は３記載の加入者宅側光回線終端装置。
【００５７】
［付記６］通信事業者側光回線終端装置と通信端末との間に設けられ、自らを省電力モードに設定する機能を有する加入者宅側光回線終端装置に用いられる省電力制御方法であって、
認証済みの前記通信端末を検出する通信端末検出ステップと、
この通信端末検出ステップで検出された前記通信端末の通信品質が良いか否かを判断する通信品質判断ステップと、
前記通信端末検出ステップで前記通信端末が検出されなかった場合又は前記通信品質判断ステップで前記通信品質が良くないと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードに設定する省電力モード設定ステップと、
含むことを特徴とする省電力制御方法。
【００５８】
［付記７］前記省電力モード設定ステップで前記省電力モードに設定された後に、前記通信端末検出ステップで前記通信端末が検出されかつ前記通信品質判断ステップで前記通信品質が良い判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードを解除する省電力モード解除ステップを、
更に含む付記６記載の省電力制御方法。
【００５９】
［付記８］通信事業者側光回線終端装置と通信端末との間に設けられ、自らを省電力モードに設定する機能を有し、かつコンピュータを備える加入者宅側光回線終端装置に用いられる省電力制御プログラムであって、
認証済みの前記通信端末を検出する通信端末検出手段と、
この通信端末検出手段で検出された前記通信端末の通信品質が良いか否かを判断する通信品質判断手段と、
前記通信端末検出手段で前記通信端末が検出されなかった場合又は前記通信品質判断手段で前記通信品質が良くないと判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードに設定する省電力モード設定手段と、
を前記コンピュータに機能させるための省電力制御プログラム。
【００６０】
［付記９］前記省電力モード設定手段で前記省電力モードに設定された後に、前記通信端末検出手段で前記通信端末が検出されかつ前記通信品質判断手段で前記通信品質が良い判断された場合に、その状態が一定時間以上続くと前記省電力モードを解除する省電力モード解除手段を、
更に前記コンピュータに機能させるための付記８記載の省電力制御プログラム。
【符号の説明】
【００６１】
１１  通信端末検出手段
１２  通信品質判断手段
１３  省電力モード設定手段
１４  省電力モード解除手段
１００  光通信システム
１０１  光ファイバ網
１０２  ＯＬＴ
１０３  ＯＮＵ
１０４  有線ＬＡＮ
１０５  通信端末
１１０  光通信システム
１１１  無線ＬＡＮアダプタ
１１２  無線ＬＡＮ
１１３  通信端末
１２０  光通信システム
１２１  ＯＮＵ
１３０  光通信システム
１３１  ＯＮＵ
１３３  主制御部
１３３ａ  ＣＰＵ
１３３ｂ  メモリ
１３４  光送受信部
１３５  ＰＯＮ制御部
１３６  無線制御部
１３７  ＲＦ・ＩＦ部
１３８  無線アンテナ
１４０  光通信システム
１４１  ＯＮＵ
１４３  主制御部
１４３ａ  ＣＰＵ
１４３ｂ  メモリ
３０１  有線制御部
３０２  ＰＨＹ部
３１２  有線ＬＡＮ
３１３  通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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