(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：本成分中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個当たり１〜１０個となる量、
（Ｃ）付加反応触媒：有効量、
（Ｄ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の微粉末シリカ：０〜５０質量部、
（Ｅ）下記一般式（１）で表される有機化合物：０．１〜１０質量部、
【化１】
0005605345.tif 000010
（式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の１価炭化水素基である。ｎは２〜１０の整数である。）
（Ｆ）１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物：０．１〜１０質量部、並びに
（Ｇ）チタニウム化合物及びジルコニウム化合物のいずれか一方又は両方：０．１〜５質量部
を含有してなることを特徴とする液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項２】
（Ｅ）成分の式（１）におけるＲ1が、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、又は１〜４個のフェニル基又はフェニレン骨格を含有し、炭素数６〜４０の１価の芳香族炭化水素基である請求項１に記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項３】
（Ｇ）成分が有機チタニウム化合物である請求項１又は２に記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項４】
（Ｇ）成分の有機チタニウム化合物が、有機チタン酸エステル、有機チタンキレート化合物、又はこれらの組み合わせである請求項３に記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項５】
（Ｇ）成分が有機ジルコニウム化合物である請求項１又は２に記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項６】
（Ｇ）成分の有機ジルコニウム化合物が、有機ジルコニウムエステル、有機ジルコニウムキレート化合物、又はこれらの組み合わせである請求項５に記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項７】
カーテンエアーバッグ用である請求項１〜６のいずれか１項に記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項８】
繊維布からなる基材の少なくとも一方の表面に請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を塗布し、該組成物を硬化させることにより、該基材の少なくとも一方の表面に、該組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層を形成させることを特徴とするカーテンエアーバッグの製造方法。
【請求項９】
繊維布からなる基材と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層とを有し、該シリコーンゴムコーティング層が該基材の少なくとも一方の表面に形成されていることを特徴とするカーテンエアーバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、６，６−ナイロン、６−ナイロン、ポリエステル等の繊維布にシリコーンゴムコーティング膜を形成させた車両等のエアーバッグを作製するのに好適な、特に、運転席や助手席に装着されるエアーバッグとは異なり、フロントピラーからルーフサイドに沿って収納され、衝突時や車両の転倒時に頭部の保護や飛び出しを防ぐために一定膨脹時間を維持することが要求されるカーテンエアーバッグを作製するのに好適な液状シリコーンゴムコーティング剤組成物、該組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層を有するカーテンエアーバッグ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維表面へゴム皮膜を形成することを目的としたエアーバッグ用シリコーンゴム組成物としては、以下のものが知られている。即ち、特許文献１（特許第３１６５３１２号公報）には、付加硬化型組成物に無機質充填剤とオルガノポリシロキサンレジンとを添加してなる、ＦＭＶＳＳ−３０２（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ−３０２）に規定される燃焼速度に優れるエアーバッグ用液状シリコーンゴムコーティング剤組成物が開示されている。特許文献２（特開２００６−８２４４３号公報）には、付加硬化型組成物を介して繊維表面に積層した樹脂フィルム層とからなるＦＭＶＳＳ−３０２に規定される燃焼速度に優れるエアーバッグ用の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物が開示されている。特許文献３（特開２０１０−５３４９３号公報）には、付加硬化型組成物に補強性シリカ微粉末と水酸化アルミニウムとを添加してなる、ＦＭＶＳＳ−３０２に規定される燃焼速度に優れ、また表面粘着性の少ないエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング組成物が開示されている。
【０００３】
しかし、これら組成物は、カーテンエアーバッグ用途に使用した場合には、いずれも近年の燃焼速度に対する高い要求及び表面粘着性に対する高い要求に応えることが難しいという問題があり、要求を満足させうるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１６５３１２号公報
【特許文献２】特開２００６−８２４４３号公報
【特許文献３】特開２０１０−５３４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、特に、カーテンエアーバッグ用途に使用した際に、ＦＭＶＳＳ−３０２に規定される低燃焼速度性に優れるばかりでなく、なおかつ、耐ブロッキング性に優れた低表面粘着性の硬化皮膜（コーティング層）を与える液状シリコーンゴムコーティング剤組成物、基材の少なくとも一方の表面に、該組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層を有するカーテンエアーバッグ、及び該カーテンエアーバッグの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を行った結果、（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）付加反応触媒、（Ｅ）下記一般式（１）で表されるホスファゼン構造単位を形成する有機化合物、（Ｆ）１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物、及び（Ｇ）チタニウム化合物及びジルコニウム化合物のいずれか一方又は両方、好ましくは更に（Ｄ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の微粉末シリカを含有してなる液状シリコーンゴムコーティング剤組成物を、カーテンエアーバッグのシリコーンゴムコーティング層に使用した場合、該コーティング布が、ＦＭＶＳＳ−３０２に規定される低燃焼速度及び低表面粘着性（耐ブロッキング性）を有することを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
従って、本発明は、下記液状シリコーンゴムコーティング剤組成物、カーテンエアーバッグ及びその製造方法を提供する。
〔１〕
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：本成分中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個当たり１〜１０個となる量、
（Ｃ）付加反応触媒：有効量、
（Ｄ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の微粉末シリカ：０〜５０質量部、
（Ｅ）下記一般式（１）で表される有機化合物：０．１〜１０質量部、
【化１】
0005605345.tif 000002
（式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の１価炭化水素基である。ｎは２〜１０の整数である。）
（Ｆ）１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物：０．１〜１０質量部、並びに
（Ｇ）チタニウム化合物及びジルコニウム化合物のいずれか一方又は両方：０．１〜５質量部
を含有してなることを特徴とする液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
〔２〕
（Ｅ）成分の式（１）におけるＲ1が、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、又は１〜４個のフェニル基又はフェニレン骨格を含有し、炭素数６〜４０の１価の芳香族炭化水素基である〔１〕に記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
〔３〕
（Ｇ）成分が有機チタニウム化合物である〔１〕又は〔２〕に記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
〔４〕
（Ｇ）成分の有機チタニウム化合物が、有機チタン酸エステル、有機チタンキレート化合物、又はこれらの組み合わせである〔３〕に記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
〔５〕
（Ｇ）成分が有機ジルコニウム化合物である〔１〕又は〔２〕に記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
〔６〕
（Ｇ）成分の有機ジルコニウム化合物が、有機ジルコニウムエステル、有機ジルコニウムキレート化合物、又はこれらの組み合わせである〔５〕に記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
〔７〕
カーテンエアーバッグ用である〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
〔８〕
繊維布からなる基材の少なくとも一方の表面に〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の組成物を塗布し、該組成物を硬化させることにより、該基材の少なくとも一方の表面に、該組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層を形成させることを特徴とするカーテンエアーバッグの製造方法。
〔９〕
繊維布からなる基材と、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層とを有し、該シリコーンゴムコーティング層が該基材の少なくとも一方の表面に形成されていることを特徴とするカーテンエアーバッグ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エアーバッグ用基布のシリコーンゴムコーティング層に使用した場合、該コーティング布が、ＦＭＶＳＳ−３０２に規定される低燃焼速度性に優れるばかりでなく、なおかつ、耐ブロッキング性に優れた表面粘着性が少ない硬化皮膜（コーティング層）を与える液状シリコーンゴムコーティング剤組成物が得られる。該基材の少なくとも一方の表面に、該組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層を有するカーテンエアーバッグは、低燃焼速度性に優れ、なおかつ、低表面粘着性（耐ブロッキング性）に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。なお、本発明において、粘度は回転粘度計により測定した値である。
【００１０】
＜液状シリコーンゴムコーティング剤組成物＞
本発明の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物は、以下の（Ａ）〜（Ｇ）成分（但し、（Ｄ）成分は任意成分）を含有してなるものであって、室温（２５℃を意味する。以下、同じ）で液状のものである。以下、各成分について詳細に説明する。
【００１１】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するものであり、本発明組成物のベースポリマーである。（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとして、後述するエポキシ基を有する有機ケイ素化合物［（Ｆ）成分］を除く。
【００１２】
（Ａ）成分の分子構造としては、例えば、直鎖状、環状、分岐状、三次元網状（樹脂状）構造等が挙げられるが、主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサン及び／又は単官能性オルガノシロキシ単位（Ｒ3ＳｉＯ1/2単位、Ｒは下記式（２）のＲに同じ）とＳｉＯ2単位とから基本的に構成される三次元網状構造のオルガノシロキサンレジンであることが好ましい（なお、これらのオルガノ基はアルケニル基も包含し得る。）。また、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分子構造が直鎖状又は分岐状である場合、該オルガノポリシロキサンの分子中においてアルケニル基が結合するケイ素原子の位置は、分子鎖末端及び分子鎖途中（分子鎖非末端）のどちらか一方でも両方でもよい。特に好ましくは、（Ａ）成分は、少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する直鎖状のジオルガノポリシロキサンである。
【００１３】
（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基としては、例えば、互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の、通常、炭素数２〜８、好ましくは炭素数２〜４のものが挙げられる。その具体例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、ヘプテニル基等が挙げられ、特にビニル基であることが好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基の含有量は、ケイ素原子に結合した１価の有機基（即ち、非置換又は置換の１価炭化水素基）全体に対して０．００１〜１０モル％であることが好ましく、特に０．０１〜５モル％程度であることが好ましい。
【００１５】
（Ａ）成分のアルケニル基以外のケイ素原子に結合する１価の有機基としては、例えば、互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の、通常、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜１０程度の１価炭化水素基が挙げられる。該１価炭化水素基が置換されている場合、その例としては、ハロゲン置換のものが挙げられる。該有機基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基などが挙げられ、特に、メチル基、フェニル基であることが好ましい。
【００１６】
（Ａ）成分の２５℃における粘度は、１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、特に３００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。該粘度がこの範囲内にあると、得られる組成物の取り扱い作業性が良好であり、また、得られるシリコーンゴムの物理的特性が良好である。本発明において粘度は、例えば回転粘度計（ＢＬ型、ＢＨ型、ＢＳ型等）などにより測定することができる。
【００１７】
（Ａ）成分の好ましい例としては、下記平均組成式（２）で示されるオルガノポリシロキサンが挙げられる。
ＲaＳｉＯ(4-a)/2          （２）
（式中、Ｒは互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜８の１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数であり、但し、全Ｒの０．００１〜１０モル％、好ましくは０．０１〜５モル％がアルケニル基である。）
【００１８】
Ｒの具体例としては、（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基として上記で具体的に挙げたアルケニル基、及び（Ａ）成分のアルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基として上記で具体的に挙げた有機基が挙げられる。
【００１９】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの具体例としては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、式：Ｒ’3ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ’2Ｒ”ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ’2ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ’3ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ’2Ｒ”ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ’2Ｒ”ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ’2ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ’Ｒ”ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：Ｒ’ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位もしくは式：Ｒ”ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。
【００２０】
上記式中のＲ’はアルケニル基以外の同一又は異種の非置換もしくは置換の１価炭化水素基であり、その例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基などが挙げられる。また、上記式中のＲ”はアルケニル基であり、その例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、へプテニル基などが挙げられる。
【００２１】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）成分と反応し、架橋剤として作用するものであり、その分子構造に特に制限はなく、従来製造されている例えば直鎖状、環状、分岐状、三次元網状（樹脂状）等各種のものが使用可能であるが、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨで表されるヒドロシリル基）を有する必要があり、また実質的に分子中にケイ素原子に結合した水酸基（即ち、シラノール基）を含有しないものであり、通常、２〜３００個、好ましくは３〜２００個、より好ましくは４〜１００個程度のＳｉＨ基を有することが望ましい。（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、後述するエポキシ基を有する有機ケイ素化合物［（Ｆ）成分］を除く。
【００２２】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、下記平均組成式（３）で示されるものを用いることができる。
Ｒ2bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2          （３）
【００２３】
上記式（３）中、Ｒ2は互いに同一又は異種の脂肪族不飽和結合を除く、好ましくは炭素数１〜１０の、ケイ素原子に結合した非置換又は置換の１価炭化水素基であり、このＲ2における非置換又は置換の１価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基等が挙げられる。Ｒ2の非置換又は置換の１価炭化水素基としては、好ましくはアルキル基、アリール基であり、より好ましくはメチル基、フェニル基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃが０．８〜３．０を満足する正数であり、好ましくはｂは１．０〜２．０、ｃは０．０１〜１．０、ｂ＋ｃが１．５〜２．５である。
【００２４】
１分子中に少なくとも２個（通常、２〜３００個）、好ましくは３個以上（例えば、３〜２００個）、より好ましくは４〜１００個程度含有するＳｉＨ基は、分子鎖末端、分子鎖途中のいずれに位置していてもよく、またこの両方に位置するものであってもよい。また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網状構造のいずれであってもよいが、１分子中のケイ素原子の数（又は重合度）は、通常２〜３００個、好ましくは３〜１５０個、より好ましくは４〜１００個程度のものが望ましく、２５℃における粘度が、通常０．１〜１，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは０．５〜５００ｍＰａ・ｓ程度の、室温（２５℃）で液状のものが使用される。なお、重合度は、例えば、トルエンを展開溶媒としてＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）分析におけるポリスチレン換算の数平均重合度（数平均分子量）又は重量平均重合度（重量平均分子量）等として求めることができる。
【００２５】
このような（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）メチルシラン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）フェニルシラン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルポリシロキサンや、これらの各例示化合物において、メチル基の一部又は全部がエチル基、プロピル基等の他のアルキル基で置換されたもの、式：Ｒ33ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ32ＨＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ32ＨＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ3ＨＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：Ｒ3ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位もしくは式：ＨＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。上記式中のＲ3はアルケニル基以外の１価炭化水素基であり、前記と同様の基が例示される。
【００２６】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モル（又は個）に対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が１〜１０モル（又は個）、好ましくは１〜５モル（又は個）の範囲内となる量である。（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が１モル未満であると、組成物は十分に硬化せず、またこれが１０モルを超えると、得られるシリコーンゴムの耐熱性が極端に劣る。
【００２７】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分の付加反応触媒としては、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基と（Ｂ）成分中のＳｉＨ基とのヒドロシリル化付加反応を促進するものであればいかなる触媒を使用してもよい。（Ｃ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
（Ｃ）成分としては、例えば、白金、パラジウム、ロジウム等の白金族金属や塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィン類、ビニルシロキサン又はアセチレン化合物との配位化合物、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の白金、パラジウム、ロジウム等の白金族金属化合物が挙げられるが、特に好ましくは白金化合物である。
【００２８】
（Ｃ）成分の配合量は、付加反応触媒としての有効量でよく、好ましくは（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計質量に対して触媒金属元素の質量換算で１〜５００ｐｐｍの範囲であり、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍの範囲である。該配合量がこの範囲内にあると、付加反応が十分に促進されやすく、また硬化が十分となりやすく、更に該配合量の増加に応じて付加反応の速度が向上しやすいので、経済的にも有利となりやすい。
【００２９】
［（Ｄ）成分］
必要に応じて任意的に本発明に用いられる（Ｄ）成分の微粉末シリカは、補強剤として作用する。即ち、本発明組成物の硬化物に対して高引裂き強度を付与するものである。（Ｄ）成分の微粉末シリカを補強剤として使用することにより、優れた引裂き強度特性を有するコーティング膜を形成することができる。
【００３０】
（Ｄ）成分の微粉末シリカは、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、好ましくは５０〜４００ｍ2／ｇ、特に好ましくは１００〜３００ｍ2／ｇである。該比表面積がこの範囲内にあると、得られる硬化物に優れた引裂き強度特性を付与しやすい。比表面積はＢＥＴ法により測定される。
（Ｄ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３１】
（Ｄ）成分の微粉末シリカとしては、比表面積が上記範囲内である限り、従来からシリコーンゴムの補強性充填剤として使用されている公知のものを用いることができ、例えば、煙霧質シリカ（ヒュームドシリカ）、沈降シリカなどが挙げられる。
【００３２】
これらの微粉末シリカはそのまま使用してもよいが、本発明組成物に対してより良好な流動性を付与させやすくするため、例えば、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン等のメチルクロロシラン類；ジメチルポリシロキサン；ヘキサメチルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン、ジメチルテトラビニルジシラザン等のヘキサオルガノジシラザンなどの有機ケイ素化合物などの表面処理剤で表面疎水化処理することにより、疎水性微粉末シリカとして使用することが好ましい。表面の疎水化処理は、予め微粉末シリカの１種又は２種以上と表面処理剤の１種又は２種以上とを加熱下又は非加熱下に混合することにより表面疎水化処理を行ってもよいし、前記（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンを含む組成物の構成成分と微粉末シリカとを混合する際に、好ましくは少量の水の存在下に加熱下に混合処理することによって、組成物の調製と同時に微粉末シリカの表面疎水化処理を行ってもよい。
【００３３】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して５０質量部以下（即ち、０〜５０質量部）である。該配合量が５０質量部を超えると、組成物の流動性が低下しやすく、コーティング作業性が悪くなりやすい。該配合量は、好ましくは０．１〜５０質量部、より好ましくは１〜５０質量部、特に好ましくは５〜４０質量部である。該配合量がこの範囲内にあると、本発明組成物の硬化物に対して特に良好な高引裂き強度を付与しやすい。
【００３４】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分は、有機ホスファゼン化合物である。有機ホスファゼン化合物は、エアーバッグ用基布のシリコーンゴムコーティング剤組成物に所定量使用した場合、該コーティング布（即ち、本発明組成物の硬化皮膜（コーティング層）を少なくとも一方の表面に有する基布）が、ＦＭＶＳＳ−３０２に規定される低燃焼速度性に優れるばかりでなく、なおかつ、驚くべきことに耐ブロッキング性に優れた低表面粘着性の硬化皮膜（コーティング層）を与えることができる液状シリコーンゴムコーティング剤組成物が得られる。（Ｅ）成分の有機ホスファゼン化合物は、下記一般式（１）で表されるものである。
【化２】
0005605345.tif 000003
（式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の１価炭化水素基である。ｎは２〜１０の整数であり、好ましくは３、４又は５である。）
【００３５】
前記一般式（１）中のＲ1は、非置換又は置換の１価炭化水素基であり、互いに同一でも異なってもよく、より好ましくは炭素数１〜１０、特に炭素数１〜８の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、又は１〜４個、特に１〜２個の、フェニル基又はフェニレン骨格を含有してもよい炭素数６〜４０の芳香族炭化水素基（アリール基、アラルキル基）である。
【００３６】
上記Ｒ1として、具体的には、
【化３】
0005605345.tif 000004
等が挙げられる。
【００３７】
（Ｅ）成分の有機ホスファゼン化合物として、具体的には、下記に示すものが例示できる。
【化４】
0005605345.tif 000005
【００３８】
なお、本発明において、（Ｅ）成分の有機ホスファゼン化合物は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３９】
（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．２５〜５質量部である。該配合量が０．１質量部未満であると、得られる組成物の硬化皮膜に低燃焼速度及び低表面粘着性が発現しない。該配合量が１０質量部を超えると、該配合量を増加させても、得られる組成物は低燃焼速度及び低表面粘着性が向上しにくくなり、コスト的に高いものとなり、不経済となりやすい。
【００４０】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分は、１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物であり、該有機ケイ素化合物としては、１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有するものであれば、いかなる有機ケイ素化合物でも使用できるが、接着発現性の観点からは、少なくとも１個のエポキシ基と少なくとも２個のケイ素原子結合アルコキシ基（例えば、トリアルコキシシリル基、オルガノジアルコキシシリル基等）とを有する有機ケイ素化合物、例えば、オルガノシラン、又はケイ素原子数が２〜３０個、好ましくは４〜２０個程度の環状もしくは直鎖状のオルガノシロキサンであって、少なくとも１個のエポキシ基と少なくとも２個のケイ素原子結合アルコキシ基とを有するものであることが好ましい。（Ｆ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４１】
エポキシ基は、例えば、グリシドキシプロピル基等のグリシドキシアルキル基；２，３−エポキシシクロヘキシルエチル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基等のエポキシ含有シクロヘキシルアルキル基等の形で、ケイ素原子に結合していることが好ましい。ケイ素原子結合アルコキシ基は、ケイ素原子と結合して、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；メチルジメトキシシリル基、エチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基等のアルキルジアルコキシシリル基等を形成していることが好ましい。
【００４２】
また、（Ｆ）成分は、１分子中にエポキシ基及びケイ素原子結合アルコキシ基以外の官能性基として、例えば、ビニル基等のアルケニル基、アクリル基、（メタ）アクリロキシ基、及びヒドロシリル基（ＳｉＨ基）からなる群より選択される少なくとも１種の官能性基を有するものであっても、有さないものであってもよい。
【００４３】
（Ｆ）成分の有機ケイ素化合物としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）トリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）トリエトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジエトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）トリメトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）トリエトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジメトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジエトキシシラン等のエポキシ官能性基含有シランカップリング剤（即ち、エポキシ官能性基含有オルガノアルコキシシラン）の他、下記の化学式で示されるオルガノシラン、オルガノポリシロキサン等の有機ケイ素化合物、これらの２種以上の混合物、あるいはこれらの１種もしくは２種以上の部分加水分解縮合物等が挙げられる。
【００４４】
【化５】
0005605345.tif 000006
（式中、ｈは１〜１０の整数、ｋは０〜１００の整数、好ましくは０〜２０の整数、ｐは１〜１００の整数、好ましくは１〜２０の整数、ｑは１〜１０の整数である。）
【００４５】
（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．２５〜５質量部である。該配合量が０．１質量部未満であると、得られる組成物が十分な接着力を有しない。該配合量が１０質量部を超えると、該配合量を増加させても、得られる組成物は接着力が向上しにくくなり、コスト的に高いものとなり、不経済となりやすい。また、（Ｆ）成分がアルケニル基及び／又はＳｉＨ基を含む場合、（Ａ）及び（Ｆ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モル（又は個）に対して（Ｂ）及び（Ｆ）成分中のケイ素原子結合水素原子が１〜１０モル（又は個）、好ましくは１〜８モル（又は個）、より好ましくは１〜６モル（又は個）の範囲内となる量である。（Ａ）及び（Ｆ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して（Ｂ）及び（Ｆ）成分中のケイ素原子結合水素原子が１モル未満であると、組成物は十分に硬化せず、十分な接着力を有しない。一方、これが１０モルを超えると、得られるシリコーンゴムの耐熱性が極端に劣り、接着力が向上しにくくなり、コスト的に高いものとなり、不経済となりやすい。
【００４６】
［（Ｇ）成分］
（Ｇ）成分は、チタニウム化合物（特に、有機チタニウム化合物）及びジルコニウム化合物（特に、有機ジルコニウム化合物）のいずれか一方又は両方であり、接着促進のための縮合助触媒として作用するものである。（Ｇ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４７】
（Ｇ）成分としては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド等の有機チタン酸エステル、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、チタンテトラアセチルアセトネート等の有機チタンキレート化合物等のチタン系縮合助触媒（チタニウム化合物）、ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド等の有機ジルコニウムエステル、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート、ジルコニウムモノブトキシアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機ジルコニウムキレート化合物等のジルコニウム系縮合助触媒（ジルコニウム化合物）が挙げられる。
【００４８】
（Ｇ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．２〜２質量部の範囲である。該配合量が０．１質量部未満であると、得られる硬化物は高温高湿下での接着耐久性が低下しやすい。該配合量が５質量部を超えると、得られる硬化物は耐熱性が低下しやすい。
【００４９】
［その他の成分］
本発明の組成物には、前記（Ａ）〜（Ｇ）成分以外にも、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の任意の成分を配合することができる。その具体例としては、以下のものが挙げられる。これらのその他の成分は、各々、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５０】
・反応制御剤
反応制御剤は、上記（Ｃ）成分の付加反応触媒に対して硬化抑制効果を有する化合物であれば特に限定されず、従来から公知のものを用いることができる。その具体例としては、トリフェニルホスフィンなどのリン含有化合物；トリブチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾールなどの窒素含有化合物；硫黄含有化合物；アセチレンアルコール類等のアセチレン系化合物；アルケニル基を２個以上含む化合物；ハイドロパーオキシ化合物；マレイン酸誘導体などが挙げられる。
【００５１】
反応制御剤による硬化抑制効果の度合は、その反応制御剤の化学構造によって異なるため、反応制御剤の添加量は、使用する反応制御剤の各々について、最適な量に調整することが好ましい。最適な量の反応制御剤を添加することにより、組成物は室温での長期貯蔵安定性及び硬化性に優れたものとなる。
【００５２】
・無機充填剤
無機充填剤としては、例えば、結晶性シリカ、中空フィラー、シルセスキオキサン、ヒュームド二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、層状マイカ、カーボンブラック、ケイ藻土、ガラス繊維等の無機充填剤；これらの無機充填剤をオルガノアルコキシシラン化合物、オルガノクロロシラン化合物、オルガノシラザン化合物、低分子量シロキサン化合物等の有機ケイ素化合物により表面疎水化処理した充填剤；シリコーンゴムパウダー；シリコーンレジンパウダーなどが挙げられる。
【００５３】
・その他の成分
その他にも、例えば、１分子中に１個のケイ素原子結合水素原子を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン、１分子中に１個のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン、ケイ素原子結合水素原子もケイ素原子結合アルケニル基も他の官能性基も含有しない無官能性のオルガノポリシロキサン、有機溶剤、クリープハードニング防止剤、可塑剤、チクソ性付与剤、顔料、染料、防かび剤などを配合することができる。
【００５４】
［調製方法］
本発明の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物は、上記各成分を常法に準じて混合することにより調製することができ、組成物の粘度は、２５℃において、通常、１０〜５００Ｐａ・ｓ、好ましくは２０〜２００Ｐａ・ｓ程度とすることができる。
【００５５】
＜エアーバッグ＞
このようにして得られる液状シリコーンゴムコーティング剤組成物は、エアーバッグ用基布に対する接着性に優れるため、フロントピラーからルーフサイドに沿って収納され、衝突時や車両の転倒時に頭部の保護や飛び出しを防ぐために一定膨脹時間を維持することが要求されるカーテンエアーバッグを作製するのに好適なものである。
【００５６】
本発明において、上記組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層が形成されるエアーバッグ、特にカーテンエアーバッグとしては、公知の構成のものが用いられ、その具体例としては、６，６−ナイロン、６−ナイロン、ポリエステル繊維、アラミド繊維、各種ポリアミド繊維、各種ポリエステル繊維などの各種合成繊維の織生地を基布とし、内面がゴムコーティングされた２枚の平織り基布の外周部同士を接着剤で貼り合わせ、かつその接着剤層を縫い合わせて作製した平織りタイプのエアーバッグ、前記織生地を基布とし、織りにより袋部を形成した袋織りタイプのエアーバッグが挙げられる。
【００５７】
［製造方法］
上記液状シリコーンゴムコーティング剤組成物を、繊維布からなる基材の少なくとも一方の表面、特には一方の表面に塗布し、例えば、熱風乾燥炉に入れて加熱して硬化させることにより、シリコーンゴムコーティング層を形成させることができる。このようにして得たカーテンエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布を用いて、カーテンエアーバッグを製造することができる。
【００５８】
ここで、繊維布からなる基材としては、上述した各種合成繊維の織生地を基布とする基材が挙げられる。また、上記組成物により該基材をコーティングする方法としては、常法を採用することができるが、コーティング層の厚さ（又は表面塗布量）は、好ましくは５〜１５０ｇ／ｍ2、より好ましくは１０〜８０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１５〜６０ｇ／ｍ2程度である。
【００５９】
本発明の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物は、公知の硬化条件下で公知の硬化方法により硬化させることができる。具体的には、例えば、１２０〜１８０℃において１〜１０分加熱することにより、該組成物を硬化させることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、粘度は回転粘度計により測定した。
【００６１】
［実施例１］
分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン６５質量部、ヘキサメチルジシラザン８質量部、水２質量部、ＢＥＴ法で測定した比表面積が約３００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）３００、日本アエロジル社製）４０質量部を室温でニーダー中に投入し、１時間混合して混合物を得た。この混合物を１５０℃に加熱し、引き続き２時間混合した。この混合物を室温まで冷却し、この混合物に、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１９質量部、主鎖中の全ジオルガノシロキサン単位（２官能性シロキサン単位）に対してビニルメチルシロキサン単位を５モル％、ジメチルシロキサン単位を９５モル％含有し、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された、２５℃での粘度が約７００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン５質量部を添加し、均一になるまで混合して、ベースコンパウンド（Ｉ）を得た。
【００６２】
上記で得たベースコンパウンド（Ｉ）７８質量部に、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約５，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン３５質量部、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１５質量部、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位３９．５モル％と（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位６．５モル％とＳｉＯ2単位５４モル％とからなる三次元網状構造のオルガノポリシロキサン樹脂１０質量部、２５℃における粘度が４５ｍＰａ・ｓであり、分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）６．４質量部、下記式（４）で示される有機ホスファゼン化合物０．５質量部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０９質量部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．３８質量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３質量部、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド０．２質量部を混合して、組成物Ａ（（Ａ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比；ＳｉＨ／ＳｉＶｉ（以下、同様）＝５）を調製した。
【００６３】
【化６】
0005605345.tif 000007
【００６４】
得られた組成物Ａを用いて、下記に示す各種試験（硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂き強さ及びピール接着力の測定並びにスコット揉み試験）を行った。
【００６５】
＜硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂き強さ＞
組成物Ａを１５０℃で５分プレスキュアーし、次に１５０℃で１時間ポストキュアーすることで、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に準拠したシートを作製し、このシートについてＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に従って硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂き強さを測定した。結果を表１に示す。
【００６６】
＜スコット揉み試験＞
スコット揉み試験は、スコット揉み試験機を用いて行った。上記のシリコーンゴム被覆ナイロン基布について、押し圧力５ｋｇｆで５００回の揉み試験を行った後、コーティング部分の破壊状況を目視で確認し、シリコーンゴムコーティング層がコーティング面から剥離していない場合を合格と評価し、剥離している場合を不合格と評価した。結果を表１に示す。
【００６７】
＜燃焼性の測定方法＞
上記のシリコーンゴム被覆ナイロン基布の燃焼性をＦＭＶＳＳ−３０２に規定の方法により評価した。ＦＭＶＳＳ−３０２による炎の燃焼速度は、５０ｍｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましい。結果を表１に示す。
【００６８】
＜表面粘着性の測定方法＞
ゴムコーティング層の表面のべたつき感（ブロッキング性）を評価するための試験として行った。一方の面に乾燥状態での厚さが０．２ｍｍのゴムコーティング層が形成された布（皮膜形成布）を幅１００ｍｍ×長さ２００ｍｍに切断し、そのゴムコーティング面をガラス板に、空気が入らないように密着させた。この皮膜形成布が密着したガラス板を垂直に立て、該皮膜形成布がガラス板から自然落下するまでの経過時間を計測し、以下の評価基準に従って評価した。前記の通りガラス板を垂直に立ててから、皮膜形成布がガラス板から落下するまでの経過時間が、３秒未満であった場合を「良」と評価し「Ａ」と示し、３秒以上１０秒未満であった場合を「やや良」と評価し「Ｂ」と示し、１０秒以上であった場合を「不良」と評価し「Ｃ」と示す。結果を表１に示す。
【００６９】
［実施例２］
実施例１で得たベースコンパウンド（Ｉ）７８質量部に、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約５，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン３５質量部、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１５質量部、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位３９．５モル％と（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位６．５モル％とＳｉＯ2単位５４モル％とからなる三次元網状構造のオルガノポリシロキサン樹脂１０質量部、２５℃における粘度が４５ｍＰａ・ｓであり、分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）６．４質量部、下記式（５）で示される有機ホスファゼン化合物０．５質量部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０９質量部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．３８質量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３質量部、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド０．２質量部を混合して、組成物Ｂ（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝５）を調製した。
【００７０】
【化７】
0005605345.tif 000008
【００７１】
組成物Ｂの硬化物について、実施例１と同様にして、硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂き強さの測定、及びスコット揉み試験、燃焼性試験、表面粘着性試験を行った。結果を表１に示す。
【００７２】
［比較例１］
実施例１で得たベースコンパウンド（Ｉ）７８質量部に、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約５，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン３５質量部、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１５質量部、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位３９．５モル％と（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位６．５モル％とＳｉＯ2単位５４モル％とからなる三次元網状構造のオルガノポリシロキサン樹脂１０質量部、２５℃における粘度が４５ｍＰａ・ｓであり、分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）６．４質量部、式（４）で示される有機ホスファゼン化合物０．０５質量部（（Ａ）成分１００質量部当たり０．０５３質量部に相当する）、１−エチニルシクロヘキサノール０．０９質量部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．３８質量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３質量部、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド０．２質量部を混合して、組成物Ｃ（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝５）を調製した。
【００７３】
組成物Ｃの硬化物について、実施例１と同様にして、硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂き強さの測定、及びスコット揉み試験、燃焼性試験、表面粘着性試験を行った。結果を表１に示す。
【００７４】
［比較例２］
実施例１の組成物Ａから式（４）で示される有機ホスファゼン化合物０．５質量部を除いた組成を混合して、組成物Ｄを調製し、実施例１と同様にして、硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂き強さの測定、及びスコット揉み試験、燃焼性試験、表面粘着性試験を行った。結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
0005605345.tif 000009