(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車を使用する顧客が用いる端末であって、文字情報を送受信するためのＳＭＳ（Short Message Service）機能を備えた顧客携帯電話端末と、
前記顧客に自動車の点検時期を知らせる事業者が用いるサーバであって、前記顧客携帯電話端末の電話番号を含む顧客情報を管理する顧客情報管理サーバと、
前記顧客情報管理サーバに無線又は有線回線を介してネットワーク接続される同ＳＭＳ機能を備えたスマートフォン、タブレット等の事業者多機能携帯電話端末（以下、事業者電話端末という。）と、を備え、
前記顧客の自動車の点検予定日から起算して所定日数前の通知予定日が到来したとき、前記顧客ごとに前記顧客情報管理サーバに設定された点検時期の通知メッセージが、前記顧客携帯電話端末の電話番号とともに前記顧客情報管理サーバから前記事業者電話端末に取得され、さらには、この通知メッセージが前記事業者電話端末によって同ＳＭＳ機能の文字情報として当該顧客の顧客携帯電話端末に自動転送されるように構成されたことを特徴とする、点検時期通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の点検時期通知システムであって、
前記顧客情報管理サーバは、
前記顧客の管理名、電話番号、及び当該顧客の使用する自動車の点検予定日を含む顧客情報が、当該顧客ごとに対応付けられて記憶される顧客情報記憶部と、
前記顧客の使用する自動車における各種の点検種別に応じた点検期間が記憶される期間情報記憶部と、
前記点検種別に応じた各種の通知メッセージが記憶されるメッセージ情報記憶部と、
前記事業者電話端末により取得される前記通知メッセージが前記顧客携帯電話端末の電話番号に対応付けられて格納される通知メッセージ待機部と、を備え、
前記顧客情報管理サーバに前記点検時期の通知メッセージが設定されるとき、前記顧客情報記憶部及び前記期間情報記憶部に記憶された各情報に基づいて、前記顧客ごとに前記通知予定日が算出されるとともに、この通知予定日が到来する前記顧客携帯電話端末とその点検種別とが特定され、
加えて、前記メッセージ情報記憶部に記憶された各種の通知メッセージの情報に基づいて、前記特定された点検種別に応じた通知メッセージが選定され、この通知メッセージと前記通知予定日が到来する前記顧客携帯電話端末の電話番号とが対応付けられて前記通知メッセージ待機部に格納されるように構成されたことを特徴とする、点検時期通知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の点検時期通知システムであって、
前記事業者電話端末は、
前記顧客情報管理サーバに無線又は有線回線で接続されるネットワーク通信部と、
前記顧客情報管理サーバにおける前記通知メッセージ待機部に前記ネットワーク通信部を介して所定の時間間隔で接続可能な制御信号を発生させるタイマ部と、
同ＳＭＳ機能の文字情報の送信先となる前記顧客携帯電話端末の電話番号が設定されるＳＭＳ通信部と、を備え、
前記顧客に自動車の点検時期を知らせるとき、前記事業者電話端末が前記タイマ部の制御信号に従って前記通知メッセージ待機部に所定の時間間隔で接続されることにより、未送信の通知メッセージが存在するか否かが判定され、
未送信の通知メッセージが存在する場合には、この通知メッセージに対応付けられた前記顧客携帯電話端末の電話番号が前記ＳＭＳ通信部に設定されて当該通知メッセージが同ＳＭＳ機能の文字情報として当該顧客の顧客携帯電話端末に自動転送される一方、
未送信の通知メッセージが存在しない場合には、前記通知メッセージ待機部に対する次回のアクセス時まで通知メッセージの転送処理が停止されるように構成されたことを特徴とする、点検時期通知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の点検時期通知システムであって、
少なくとも２以上の前記事業者電話端末を備えており、これらの事業者電話端末のうちいずれか一つの端末により前記通知メッセージが前記顧客電話端末に自動転送されると、前記顧客情報管理サーバに管理される当該通知メッセージの送信ステータスが未送信から送信完了へと切り替わるように構成されたことを特徴とする、点検時期通知システム。
【請求項５】
請求項３に記載の点検時期通知システムであって、
前記事業者電話端末にネットワーク接続される返信管理サーバを備えており、前記顧客携帯電話端末から前記事業者電話端末に前記通知メッセージに対する返信メッセージが送信されると、この返信メッセージが前記返信管理サーバに自動転送されるように構成されたことを特徴とする、点検時期通知システム。
【請求項６】
請求項５に記載の点検時期通知システムであって、
前記返信メッセージに対する事業者の応答メッセージが前記事業者電話端末に送信されると、この応答メッセージが前記事業者電話端末によって同ＳＭＳ機能の文字情報として前記返信メッセージの発信元である前記顧客携帯電話端末に自動転送されるように構成されたことを特徴とする、点検時期通知システム。
【請求項７】
請求項２に記載の点検時期通知システムであって、
前記各種の点検種別のうち、前記顧客に指定された点検種別に対する点検時期の通知メッセージのみが前記顧客情報管理サーバにより選択的に作成されるように構成されたことを特徴とする、点検時期通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網を利用した点検時期通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、自動車の販売店では、自動車の販売後における顧客サポートを充実させ顧客満足度の向上を図るため、自ら管理する顧客情報に基づく様々なサービス提供が行われている。このようなサポート充実の取組の一環として、手続を怠ると顧客が重大な不利益を被りかねない法定点検のような重要事項を通知することが従来から行われている。
このような顧客情報を管理し、法定点検を通知するための技術として、各種のシステムが考えられている（例えば、特許文献１、２参照。）。
なお、特許文献１に開示された技術によれば、法定点検の期限情報がダイレクトメールにより顧客に送付される。特許文献２に開示された技術では、車両点検予定に関する案内が顧客の携帯電話端末からウェブ参照可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９７８０６号公報
【特許文献２】特開２００３−１８７０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記顧客サポートに用いる一般的な連絡手段としては、郵便やダイレクトメール以外にも、普及率の高い固定電話が挙げられる。しかし、顧客への連絡は販売店の営業時間内である日中に行われるため、顧客宅の固定電話に対する連絡は、本人が不在のためつながらないことも多い。販売店としては重要事項を一人でも多くの顧客に伝える必要があるものの、自宅への連絡は期待されるほど効果は上がらない。また、顧客勤務先への電話連絡は、顧客に対する勤務中の呼出ははばかられるため、販売店の担当者にとっても心理的なハードルが高いのが実情である。
【０００５】
ここ最近では携帯電話の普及拡大の勢いはめざましく、携帯電話の保有者数が固定電話の保有者数を上回っている。この実情に鑑みると、固定電話に替わる連絡手段の一選択肢として、顧客が所持する携帯電話も当然考えられる。実際、自動車の売買契約時に顧客から得られる連絡先情報としても、携帯電話番号は、その主軸となりつつある。
しかし、携帯電話への連絡は、親しい個人同士の間柄で行うものと捉える携帯電話利用者が少なからず居り、販売店からのサービス提供目的で使われるのを歓迎しない顧客も相当数に上ると想定される。
また、販売店から携帯電話に連絡を受けることは気に留めない顧客でも、連絡を受けたときの状況によっては応答してもらえない場合もある。さらに、通話時に顧客が時間的余裕を持って応対できない場合、仮に電話がつながったとしても、顧客にとって有益な連絡内容であるにも関わらず、却って顧客の心象を害してしまう事態も起こり得る。
上記の通り、携帯電話による連絡は、顧客が外出先にいる場合でも一応の連絡をつけることは期待できるが、携帯電話の携行性や通話というリアルタイムなコミュニケーション手段ゆえに相手を拘束するため、相手の置かれている状況によっては心象を害してしまうリスクが高い。
【０００６】
さらなる代替手段としては、今やコミュニケーション手段としてすっかり定着している電子メールアドレスも考えられる。電子メールを利用すれば、販売店からの通知内容が文字情報として顧客に届き、顧客が時間を確保できるときに参照すればよいため、相手を拘束することなくメリットが大きい。
しかしながら、顧客が、電子メールを個人用としてＰＣ（Personal Computer）で利用している場合、頻繁にはメール確認をしていないケースもある。これでは、せっかくの通知も埋もれたままとなって販売店の対応が無に帰するほか、顧客にとっても望ましくない。
【０００７】
携帯電話の利点である携行性を考えると、携帯電話の電子メールアドレスに宛てて連絡すれば、顧客に確認してもらえる可能性が高まるとも思える。しかし、携帯電話のメールアドレスは、携帯電話の利用者本人が自由に設定変更できるため、自動車の売買契約時に顧客から取得したアドレスが、法定点検の通知時期には変更されていることも起こり得る。
また、電子メールアドレスは、文字・数字・記号などの組合せからなるため、１０桁ないしは１１桁程度の数字の羅列からなる電話番号に比べて情報量も多く、誤記が発生しやすい。そのため、せっかく顧客から取得したにも関わらず、実際に連絡しようとした段になって誤りが発覚し、連絡手段たり得ないケースもある。
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、顧客に対する点検通知の際、通話連絡により顧客を拘束することなく、自動車の整備点検時期を通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔第１発明〕
そこで、上記の課題を解決するために、本願の第１発明に係る点検時期通知システムは、自動車を使用する顧客が用いる端末であって、文字情報を送受信するためのＳＭＳ（Short Message Service）機能を備えた顧客携帯電話端末と、
前記顧客に自動車の点検時期を知らせる事業者が用いるサーバであって、前記顧客携帯電話端末の電話番号を含む顧客情報を管理する顧客情報管理サーバと、
前記顧客情報管理サーバに無線又は有線回線を介してネットワーク接続される同ＳＭＳ機能を備えたスマートフォン、タブレット等の事業者多機能携帯電話端末（以下、事業者電話端末という。）と、を備え、
前記顧客の自動車の点検予定日から起算して所定日数前の通知予定日が到来したとき、前記顧客ごとに前記顧客情報管理サーバに設定された点検時期の通知メッセージが、前記顧客携帯電話端末の電話番号とともに前記顧客情報管理サーバから前記事業者電話端末に取得され、さらには、この通知メッセージが前記事業者電話端末によって同ＳＭＳ機能の文字情報として当該顧客の顧客携帯電話端末に自動転送される構成とした。
【００１０】
第１発明に係る点検時期通知システムによれば、携帯電話のＳＭＳ機能を通知手段として採用することで、顧客に対する点検通知の際、通話連絡により顧客を拘束することがないため、不快感を与えにくい。そして、携帯電話の文字情報により、顧客に簡単かつ確実に通知案内を送ることができる。携帯電話の電話番号を送り先として指定するため、誤送信が生じにくく、信頼性の高い通知案内を長期に亘って継続的に行うことができる。
【００１１】
本発明において、上記「自動車」には、普通乗用車の他、軽自動車、トラック、二輪車等が含まれる。
上記「顧客携帯電話端末」は、ＳＭＳ機能を備えたものであればよく、通話機能及び電子メール送受信機能を備えた従来型の携帯電話の他、スマートフォン、タブレットなどの多機能携帯電話も含む。
上記「顧客情報管理サーバ」は、顧客情報を記憶する情報記憶サーバと、顧客ごとの点検種別に応じた通知メッセージを作成するメッセージ作成サーバと、に個別に機能分散することができる。これらの機能を単一の装置により実現してもよいし、物理的に各々異なる装置に持たせて実現するようにしてもよい。
さらに、「顧客情報管理サーバ」には、上記の情報記憶サーバ及びメッセージ作成サーバが互いに異なるネットワーク環境に接続された構成も含まれる。この場合、いずれかのサーバを事業者の構内ネットワークに設置し、残りをインターネット等の外部環境に設置されたクラウドサーバとしてもよい。これらの事項は、以下の第２発明〜第７発明においても同様である。
【００１２】
上記「事業者電話端末」は、通話機能及び電子メール送受信機能に加え、アプリケーションを導入することにより各種機能を付加することができる多機能携帯電話であり、望ましくはスマートフォン又はタブレットが採用される。
【００１３】
ここで、ＳＭＳ機能により点検時期の通知メッセージを送信する場合、顧客情報管理サーバから顧客携帯電話端末に直接メッセージを送信することもできる。このようにすれば、顧客の管理やメッセージの作成・送信といった作業を単一のＰＣで効率的に行うことが可能になる。
しかしながら、ＳＭＳ機能を備えたＰＣは、一般には普及しておらず、専用サービスを利用しなければメッセージ送信できないのが現状である。また、専用サービスを利用したとしても、ＳＭＳによるメッセージを送信することはできるが、送信先の携帯電話端末からの返信を受けることは困難である（返信受信サービスは提供されていない）。
【００１４】
第１発明に係る点検時期通知システムでは、顧客の管理やメッセージの作成といった作業を顧客情報管理サーバで行い、メッセージの送受信の作業をスマートフォン、タブレット等の事業者電話端末で行う。すなわち、ＰＣ（顧客情報管理サーバ）と、スマートフォン、タブレット等からなる多機能携帯電話端末（事業者電話端末）とを組合わせ、これらに専用のアプリケーションをインストールするだけで簡易かつ安価に上記システムを構築することができる。
そして、本発明では顧客情報管理サーバとしてのＰＣに加え、敢えてスマートフォン、タブレット等の多機能携帯電話端末（事業者電話端末）を採用することで、メッセージを受け取った顧客からの返信を事業者電話端末で受けて顧客情報管理サーバで処理することも可能になる。
スマートフォン、タブレット等の多機能携帯電話端末は、日進月歩の技術進歩により処理性能が飛躍的に向上しており、これらがＳＭＳの送受信処理を担うことで、顧客情報管理サーバが当該処理から解放され、このサーバによるデータ処理性能・メッセージ作成処理性能を好適な状態に維持することができる。
【００１５】
〔第２発明〕
上記の課題を解決するために、本願の第２発明に係る点検時期通知システムは、第１発明に係る点検時期通知システムであって、
前記顧客情報管理サーバは、
前記顧客の管理名、電話番号、及び当該顧客の使用する自動車の点検予定日を含む顧客情報が、当該顧客ごとに対応付けられて記憶される顧客情報記憶部と、
前記顧客の使用する自動車における各種の点検種別に応じた点検期間が記憶される期間情報記憶部と、
前記点検種別に応じた各種の通知メッセージが記憶されるメッセージ情報記憶部と、
前記事業者電話端末により取得される前記通知メッセージが前記顧客携帯電話端末の電話番号に対応付けられて格納される通知メッセージ待機部と、を備え、
前記顧客情報管理サーバに前記点検時期の通知メッセージが設定されるとき、前記顧客情報記憶部及び前記期間情報記憶部に記憶された各情報に基づいて、前記顧客ごとに前記通知予定日が算出されるとともに、この通知予定日が到来する前記顧客携帯電話端末とその点検種別とが特定され、
加えて、前記メッセージ情報記憶部に記憶された各種の通知メッセージの情報に基づいて、前記特定された点検種別に応じた通知メッセージが選定され、この通知メッセージと前記通知予定日が到来する前記顧客携帯電話端末の電話番号とが対応付けられて前記通知メッセージ待機部に格納される構成とした。
【００１６】
第２発明に係る点検時期通知システムによれば、顧客情報管理サーバに予め顧客情報、期間情報、及びメッセージ情報を登録することで、点検時期の通知メッセージを自動作成することができる。
膨大な人数（例えば、数千人規模）の顧客に向けて個々に配信する通知メッセージの作成を人手でこなすことは、到底、現実的ではないが、顧客管理及び通知メッセージ作成を行う顧客情報管理サーバとして情報処理能力の高いサーバ装置を採用することで、大量の通知メッセージ作成処理をこなすことが可能となる。
【００１７】
〔第３発明〕
上記の課題を解決するために、本願の第３発明に係る点検時期通知システムは、第２発明に係る点検時期通知システムであって、
前記事業者電話端末は、
前記顧客情報管理サーバに無線又は有線回線で接続されるネットワーク通信部と、
前記顧客情報管理サーバにおける前記通知メッセージ待機部に前記ネットワーク通信部を介して所定の時間間隔で接続可能な制御信号を発生させるタイマ部と、
同ＳＭＳ機能の文字情報の送信先となる前記顧客携帯電話端末の電話番号が設定されるＳＭＳ通信部と、を備え、
前記顧客に自動車の点検時期を知らせるとき、前記事業者電話端末が前記タイマ部の制御信号に従って前記通知メッセージ待機部に所定の時間間隔で接続されることにより、未送信の通知メッセージが存在するか否かが判定され、
未送信の通知メッセージが存在する場合には、この通知メッセージに対応付けられた前記顧客携帯電話端末の電話番号が前記ＳＭＳ通信部に設定されて当該通知メッセージが同ＳＭＳ機能の文字情報として当該顧客の顧客携帯電話端末に自動転送され、
未送信の通知メッセージが存在しない場合には、前記通知メッセージ待機部に対する次回のアクセス時まで通知メッセージの転送処理が停止される構成とした。
【００１８】
第３発明の構成によれば、通知メッセージ待機部に格納された通知メッセージを、事業者電話端末により所定の時間間隔で顧客携帯端末に自動送信することができる。
膨大な人数の顧客を対象に通知メッセージの送信業務を手作業でこなすことは、事業者にとって負担が大きく現実的ではないが、本発明の構成では、事業者電話端末に通知メッセージの取得及び送信の機能をもたせ、顧客管情報理サーバと連携させることで、事業者電話端末を手動で操作する作業が不要になり、点検時期の通知メッセージの作成から送信までの一連の作業を自動化することができる。
【００１９】
〔第４発明〕
上記の課題を解決するために、本願の第４発明に係る点検時期通知システムは、第３発明に係る点検時期通知システムであって、
少なくとも２以上の前記事業者電話端末を備えており、これらの事業者電話端末のうちいずれか一つの端末により前記通知メッセージが前記顧客電話端末に自動転送されると、前記顧客情報管理サーバに管理される当該通知メッセージの送信ステータスが未送信から送信完了へと切り替わる構成とした。
【００２０】
第４発明の構成によれば、２以上の事業者電話端末により、未送信の通知メッセージだけを重複することなく確実に顧客携帯電話端末に送信することができる。これにより、膨大な人数の顧客を対象として通知案内を送る場合でも、メッセージ送信処理を短時間で効率よく実現することが可能となる。
【００２１】
〔第５発明〕
上記の課題を解決するために、本願の第５発明に係る点検時期通知システムは、第３発明に係る点検時期通知システムであって、
前記事業者電話端末にネットワーク接続される返信管理サーバを備えており、前記顧客携帯電話端末から前記事業者電話端末に前記通知メッセージに対する返信メッセージが送信されると、この返信メッセージが前記返信管理サーバに自動転送される構成とした。
【００２２】
第５発明の構成によれば、事業者と顧客との双方向コミュニケーションによる返信結果を返信管理サーバに蓄積することができ、このような蓄積データを顧客満足度の分析やサービス戦略を立案する上で事業者側の貴重な資料に資することができる。
通知メッセージに対する返信内容は、通常、その返信メッセージを受信した顧客携帯電話端末を直接操作しなければ参照できない。しかし、第５発明では、事業者電話端末の受信した返信メッセージが返信管理サーバに自動転送されるため、返信管理サーバへのアクセスにより、顧客携帯電話端末以外の事業者端末からも顧客の返信内容を参照することが可能となる。これにより、遠隔地からのメッセージ参照や、複数端末による同一メッセージの参照といったメリットが実現される。
なお、第５発明において、「返信管理サーバ」は、自動車の販売店やコールセンターなどのＰＣを用いてもよいし、顧客情報管理サーバと兼用であってもよい。
【００２３】
〔第６発明〕
上記の課題を解決するために、本願の第６発明に係る点検時期通知システムは、第５発明に係る点検時期通知システムであって、
前記返信メッセージに対する事業者の応答メッセージが前記事業者電話端末に送信されると、この応答メッセージが前記事業者電話端末によって同ＳＭＳ機能の文字情報として前記返信メッセージの発信元である前記顧客携帯電話端末に自動転送される構成とした。
【００２４】
第６発明の構成によれば、単に通知メッセージを配信するだけでなく、顧客からの返信メッセージに対し事業者側で重ねてフォローを行うことができる。このため、整備点検の通知に際し、さらに手厚い顧客サポートを実現することができる。
【００２５】
〔第７発明〕
上記の課題を解決するために、本願の第７発明に係る点検時期通知システムは、本願の第２発明に係る点検時期通知システムであって、
前記各種の点検種別のうち、前記顧客に指定された点検種別に対する点検時期の通知メッセージのみが前記顧客情報管理サーバにより選択的に作成される構成とした。
【００２６】
第７発明の構成によれば、顧客にとってみれば、自らが必要と感じる整備点検の通知のみを受領でき、自己の基準に照らして不要と感じる整備点検の通知を受取る煩わしさから解放される。
また、事業者側としても、通知対象とする整備点検項目を顧客自らが選択可能とすることで、柔軟性のある顧客サービスを提供できるとともに、通知対象から外された整備点検に関する管理工数の削減を図ることができる。もちろん法定点検項目については、必須の点検種別として顧客による選択ができないようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る点検時期通知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】顧客情報管理サーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】顧客情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】通知予定算出情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】整備点検の種別に応じた内容の通知メッセージの一例を示す図である。
【図６】通知メッセージのメッセージ構造を示す模式図である。
【図７】未送信の通知メッセージの格納例を示す図である。
【図８】顧客ごとに分けてスレッド管理されるメッセージ群の第１の例を示す模式図である。
【図９】顧客ごとに分けてスレッド管理されるメッセージ群の第２の例を示す模式図である。
【図１０】端末稼働情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】事業者電話端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図１２】コールセンター端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図１３】通知メッセージ作成時の顧客情報管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１４】通知メッセージ送信時の、実施形態に係る点検時期通知システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１５】コールセンター端末における、ＳＭＳ送信処理開始前の管理画面の一例を示す図である。
【図１６】コールセンター端末における、ＳＭＳ送信処理実行中の管理画面の一例を示す図である。
【図１７】顧客携帯電話端末における、通知メッセージ受信画面の一例を示す図である。
【図１８】返信メッセージ受信時の、実施形態に係る点検時期通知システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１９】応答メッセージ作成時のコールセンター端末の動作を示すフローチャートである。
【図２０】コールセンター端末における、返信メッセージ受信画面の一例を示す図である。
【図２１】コールセンター端末における、応答メッセージ作成画面の一例を示す図である。
【図２２】コールセンター端末における、メッセージ履歴参照画面の一例を示す図である。
【図２３】コールセンター端末における、対応履歴参照画面の一例を示す図である。
【図２４】メッセージ参照時の、実施形態に係る点検時期通知システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２５】顧客携帯電話端末における、通知対象選択画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図１乃至図２５を参照して、本発明の点検時期通知システムについて説明する。
［実施形態］
本発明の実施形態は、無線通話回線経由の文字情報送信技術を適用して、点検時期通知システムを構成した例である。
【００２９】
本例の点検時期通知システム１は、自動車を使用する顧客が用いる端末であって、文字情報を送受信するためのＳＭＳ（Short Message Service）機能を備えた顧客携帯電話端末８と、顧客に自動車の点検時期を知らせる事業者が用いるサーバであって、顧客携帯電話端末８の電話番号を含む顧客情報を管理する顧客情報管理サーバ４と、顧客情報管理サーバ４に無線又は有線回線を介してネットワーク接続される同ＳＭＳ機能を備えたスマートフォン、タブレット等の事業者電話端末３と、を備える。
本システム１では、顧客の自動車の点検予定日から起算して所定日数前の通知予定日が到来したとき、顧客ごとに顧客情報管理サーバ４に設定された点検時期の通知メッセージが、顧客携帯電話端末８の電話番号とともに顧客情報管理サーバ４から事業者電話端末３に取得され、さらには、この通知メッセージが事業者電話端末３によって同ＳＭＳ機能の文字情報として当該顧客の顧客携帯電話端末８に自動転送されるように構成される。
以下、この内容について詳しく説明する。
【００３０】
図１は、実施形態に係る点検時期通知システム１の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本例の点検時期通知システム１は、自動車の販売事業者が所有する事業者システム２と、自動車を購入した顧客の使用する顧客携帯電話端末８とを、公衆網である無線通話回線４０を介して通信可能な状態で接続したシステムである。
本システム１では、本願発明の特徴的な機能を実現するために、事業者電話端末３・顧客携帯電話端末８はともにＳＭＳ機能を備え、当該機能を基に、両端末間で自動車の点検時期に関する文字情報の交換が行われる。
【００３１】
図１に示すように、事業者システム２は、事業者電話端末３・顧客情報管理サーバ４のほか、コールセンター端末５や販売店端末６・販売店携帯端末７、無線中継装置２０・中継器３０を含むシステムである。
コールセンター端末５は、顧客への問合せ対応を行う事業者のオペレータにより操作される端末であり、オペレータが所属するコールセンターに設置されている。また、販売店端末６・販売店携帯端末７は、自動車を購入した顧客や購入予定の顧客と対面して対応を行う担当スタッフの所属する販売店に設置される。
【００３２】
事業者システム２では、事業者電話端末３、顧客情報管理サーバ４、コールセンター端末５、販売店端末６、販売店携帯端末７、及び、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）通信を処理するウェブサーバ（図示略）、構内ネットワーク１０外部から顧客情報管理サーバ４へのアクセスに対し代理応答を行うリバースプロキシサーバ（図示略）等の各種構内装置が、構内ネットワーク１０を介して通信可能な状態で接続される。
本例では、上記構内ネットワーク１０としてＬＡＮ（Local Area network）を採用している。また、事業者システム２は、無線中継装置２０を介して無線通話回線４０に接続されている。無線通話回線４０は、移動体端末の無線通話用に構成された公衆通信網である。
販売店携帯端末７の通信方式は任意であり、その例としては、昨今の３Ｇ−ＬＴＥ（3rd Generation-Long Term Evolution）などのようにＩＭＴ−２０００等の一般的な無線通信規格に準拠した方式が挙げられる。なお、販売店携帯端末７から構内ネットワーク１０に接続する経路としてインターネット５０やデータ通信回線６０を採用する場合には、例えば、ＶＰＮ（Virtual Private Network）技術等を利用すれば、セキュリティレベルを高く確保可能である。
【００３３】
事業者電話端末３と顧客携帯電話端末８とは、無線通話回線４０を介して、データ量の小さいＳＭＳ文字情報を相互に送受信可能であり、事業者電話端末３は、自動車の点検時期の通知メッセージＮＦ（図６参照。）をＳＭＳ送信し、顧客への注意喚起を行う。なお、ＳＭＳ送信の際、事業者電話端末３及び顧客携帯電話端末８は、送信先の相手端末に付与された電話番号を宛先に設定する。
ＳＭＳ通信では、一般的に、通信事業者によりそれぞれ独自の制限が設けられている。このような制限の一例としては、文字情報の文字数に対する制限があり、２バイト文字（日本語）で数十文字、１バイト文字（英数字）なら百数十文字程度である。
文字情報であれば通常の電子メールでも送受信できるが、本発明ではデータサイズの小さなＳＭＳの採用により、事業者電話端末３・顧客携帯電話端末８双方の処理負荷を低められる。なお、文字情報の送受信方式は、ＳＭＳ方式との相互互換性が確保されたＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）方式でもよい。
【００３４】
中継器３０は、図１に示すように、顧客情報管理サーバ４・コールセンター端末５・販売店端末６に接続されており、顧客情報管理サーバ４と、このサーバ４にアクセスする事業者電話端末３・コールセンター端末５・販売店端末６・販売店携帯端末７との間で、情報の送受信を中継する装置である。
中継器３０は、顧客情報管理サーバ４が作成した通知メッセージＮＦ（図６参照）を構内ネットワーク１０に送出するとともに、事業者電話端末３から転送されてきた顧客の返信メッセージＲＥを構内ネットワーク１０から取込むように構成されている。
また、中継器３０は、構内ネットワーク１０を介し、販売店端末６において入力された顧客情報を顧客情報管理サーバ４向けに送信する。
【００３５】
無線中継装置２０は、事業者電話端末３を顧客情報管理サーバ４等と通信可能に接続するための装置であり、事業者システム２内で事業者電話端末３が構内ネットワーク１０に無線接続するためのアクセスポイントとして機能する。なお、事業者電話端末３は、顧客情報管理サーバ４に有線回線で接続してもよい。
【００３６】
顧客情報管理サーバ４は、顧客情報を集中管理するとともに、通知予定日が到来する顧客携帯電話端末８とその点検種別とを特定し、特定された点検種別に応じた点検時期の通知メッセージＮＦを日次ごとに自動作成する装置である。
本例において、上記顧客情報は、顧客が来店した販売店に置かれた販売店端末６を用い、その店舗の販売スタッフにより入力される。入力項目の一例としては、顧客の管理名（例えば、顧客氏名）や顧客携帯電話端末８の電話番号をはじめ自動車の売買契約に付随して得られた個人情報、顧客が使用する自動車の車両情報（車名・登録番号・新規登録日など）の他、担当スタッフの管理名やそのスタッフが所属する販売店名等の販売店情報が挙げられる。
【００３７】
本例では、通知対象となる整備点検は、新規登録時から所定期間が経過するごとに点検義務の課せられている法定点検であり、具体例としては、１ヶ月点検・６ヶ月点検・１２ヶ月点検・２４ヶ月点検・３６ヶ月点検が挙げられる。通知対象とする整備点検は、法定点検以外にも広く概念を拡張し、タイヤ交換・オイル交換などの各種メンテナンスなどを対象範囲に含めてもよい。
【００３８】
事業者電話端末３は、顧客情報管理サーバ４により日々、自動作成される通知メッセージＮＦ、オペレータによりコールセンター端末５にて手動作成される応答メッセージＲＳ（図２１参照）を、顧客携帯電話端末８に対して送信する。
なお、事業者電話端末３は、携行可能なサイズに構成されているにも関わらず高い処理能力を持つスマートフォン又はタブレット端末であることが望ましい。また、事業者電話端末３の設置台数は、通知メッセージＮＦの送信量に応じて任意の台数としてよい。一般的なスマートフォンでは、いわゆるスパムメールの配信行為を防止するため、１日あたりの送信可能なＳＭＳメッセージ件数に上限（例えば、２００件）が設けられている。本実施形態では、通知メッセージＮＦのメッセージ数及び事業者電話端末３のＳＭＳ送信件数の上限に応じて事業者電話端末３の台数を調整し、通知メッセージＮＦの日次送信件数に対する処理能力を担保する。
【００３９】
コールセンター端末５は、顧客携帯電話端末８からの返信メッセージＲＥ（図１７参照）に対する応答メッセージＲＳを作成する役割を担う。返信メッセージＲＥとは、通知メッセージＮＦに対する顧客からのＳＭＳ返信のことを指し、応答メッセージＲＳとは、返信メッセージＲＥに対する事業者からのＳＭＳ返信のことを指す。
また、コールセンター端末５は、オペレータ入力に応じて、事業者電話端末１台１台のＳＭＳ機能の制御を顧客情報管理サーバ４に指示する。
販売店端末６や販売店携帯端末７は、各販売店の担当スタッフが各種メッセージＮＦ・ＲＥ・ＲＳを確認するための端末であり、これらメッセージを画面表示できるようモニタに接続されている。販売店端末６は、据置型の情報端末のみならず、無線又は有線接続により構内ネットワーク１０に接続可能な任意の携帯型電子装置（例えば、ノートＰＣ）であってもよい。
【００４０】
次に、上記顧客情報管理サーバ４の電気的構成について説明する。
顧客情報管理サーバ４は、図２に示すように、液晶ディスプレイ・プリンタ（図示略）等の出力部４５と、各種の演算処理を実行する装置本体と、キーボード・マウス（図示略）を含む入力部４４とを備えている。
また、顧客情報管理サーバ４の装置本体は、任意の演算処理を実行するＣＰＵ（中央処理装置）を含む制御部４１のほか、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）・ＲＯＭ・ＲＡＭ等を含む記憶部４２、及び、各種信号あるいは情報の入出力経路をなす通信ポート（図示略）を含む通信部４３を備えている。
【００４１】
通信部４３は、構内ネットワーク１０に接続され、事業者電話端末３やコールセンター端末５との間で各種の通信を行う。通信部４３としては、ネットワークインターフェース、モデム等が使用される。
制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）・ＲＯＭ（Read Only Memory）・ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、ＲＯＭ・記憶部４２に記憶されているアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードして実行し、それにより各種の論理的手段を実現する。
顧客情報管理サーバ４では、通知予定算出部４１１、通知メッセージ作成部４１２、ステータス管理部４１３、メッセージ管理部４１４、ＳＭＳ動作制御部４１５及びオペレータ連絡部４１６が実現される。
【００４２】
また本例では、顧客情報管理サーバ４として構成されたコンピュータ上に、返信管理サーバも実装される。
返信管理サーバとは、顧客の返信メッセージＲＥを格納するとともに、そのメッセージ管理を担う論理的手段のことを指す。なお、返信管理サーバは、事業者電話端末３をはじめとする前述の各構成要素３〜７にネットワーク接続される。
【００４３】
上述した通知予定算出部４１１は、顧客情報（図３）・通知予定算出情報（図４）を基に、顧客情報に記憶された顧客のうち、点検時期の通知予定日が到来する顧客と、その顧客が個々に受ける必要のある整備点検の種別を特定する。
本例では、通知予定算出部４１１は、顧客情報に記憶されている全顧客について、日次ごとに、現在日、基準日ならびに通知予定算出情報を基に、複数の整備点検の各通知予定日を算出する。基準日とは、通知予定日や点検予定日を算出する基準となる起算日であり、顧客情報に登録されている新規登録日や、前回点検を受けた日が該当する。
また、通知予定算出部４１１は、日次ごとに、通知予定日が到来する顧客すべてを抽出し、抽出した各顧客が受ける必要のある整備点検の種別を特定する。
【００４４】
通知メッセージ作成部４１２は、通知予定日が到来する顧客向けに通知メッセージＮＦを作成する。この作成手法自体は、任意の手法を採用できる。
本例では、通知メッセージ作成部４１２は、通知予定日が到来する各顧客について、それぞれ受ける必要のある点検種別に応じた通知メッセージをメッセージ情報記憶部４２３から選定する。
また、通知メッセージ作成部４１２は、これらの顧客に対応付けされた顧客情報から電話番号を含む所定の顧客情報を取得し、この情報を用いて、上記選定した通知メッセージＮＦを加工する。そして、通知メッセージ作成部４１２は、加工後の通知メッセージＮＦと先に取得した電話番号とを対応付けて（図６）、通知メッセージ待機部（メッセージ待機部４２４）に格納する。
【００４５】
なお、通知メッセージ作成部４１２は、通知予定日が到来する顧客であっても、その顧客と対応付けされた通知可否フラグ（図３）が通知不可に設定されているときは、その顧客あての通知メッセージ作成を行わない。その理由は、全顧客に対する画一的な通知メッセージＮＦの配信により、配信を望まない顧客にまで点検時期が文字情報で行き渡ることを防止するためである。
【００４６】
ステータス管理部４１３は、通知メッセージＮＦ・応答メッセージＲＳの送信状況に応じたステータス管理を行う。このステータス管理は、これらメッセージＮＦ・ＲＳの１通１通に各々対応付けされた送信ステータスの変更により実現される。
より具体的には、ステータス管理部４１３は、通知メッセージ作成部４１２により作成されたメッセージ待機部４２４内の通知メッセージＮＦに、未送信を示す送信ステータス（図７参照。）を対応付ける。また、ステータス管理部４１３は、コールセンター端末５により作成されたメッセージ待機部４２４内の応答メッセージＲＳにも同様に、未送信の送信ステータスを対応付ける。
ステータス管理部４１３は、通知メッセージＮＦの送信完了を示す通知完了連絡、応答メッセージＲＳの送信完了を示す応答完了連絡が事業者電話端末３から送信されたとき、これらメッセージＮＦ・ＲＳと対応付けされている送信ステータスを、未送信から送信済に書換える。これにより、すでに顧客配信された同一の通知メッセージが重複送信されることを防止できる。
さらに、ステータス管理部４１３は、返信メッセージＲＥのステータス管理も担う。本例では、ステータス管理部４１３は、返信メッセージ格納部４２５に格納された返信メッセージＲＥに対し、受信済を示す受信ステータスを対応付ける。なお、送信ステータス及び受信ステータスの値は、コールセンター端末５・販売店端末６・販売店携帯端末７からのメッセージ参照時、送受信ステータスの項目に画面表示される（図２０〜図２３）。
また、ステータス管理部４１３は、送信ステータスを基に未送信の通知メッセージ数などを集計し、集計結果を端末稼働情報（図１０参照。）に反映する。
【００４７】
メッセージ管理部４１４は、通知メッセージＮＦならびに、このメッセージＮＦに派生して送受信された返信メッセージＲＥ・応答メッセージＲＳを、顧客ごとに別々に管理する。すなわち、メッセージ管理部４１４は、顧客からの返信メッセージＲＥを管理する返信管理サーバとしての中核的な役割も果たす。
また本例では、メッセージ管理部４１４は、メッセージ待機部４２４に格納された通知メッセージＮＦ・応答メッセージＲＳの送信先または返信メッセージＲＥの送信元を参照し、これらに記述されている顧客携帯電話端末８の電話番号を取得する。そして、メッセージ管理部４１４は、この電話番号を共通のキーとして、当該番号を取得した通知メッセージＮＦ・応答メッセージＲＳ・返信メッセージＲＥをひとまとめに対応付け、通知メッセージＮＦに関連する一連の送受信メッセージを顧客ごとにスレッド管理する（図８・図９参照。）。
スレッド管理により、コールセンター所属のオペレータや販売店の担当スタッフが、通知メッセージＮＦにまつわるメッセージの全送受信履歴を一見して把握できるため、顧客対応を行う事業者にとって、メッセージのやり取りを検索する際、大幅な工数削減が可能となり、ひいては業務効率の向上に資することができる。
【００４８】
また、メッセージ管理部４１４は、コールセンター端末５・販売店端末６・販売店携帯端末７からメッセージ参照要求を受付けると、要求元の端末に対し、通知メッセージＮＦ・返信メッセージＲＥ・応答メッセージＲＳを送信する。メッセージ参照要求とは、スレッド管理されたメッセージ群に対するアクセス要求のことを指す。なお、事業者システム２内部の事業者端末（コールセンター端末５・販売店端末６など）は、送信されたメッセージ群をモニタ出力するよう構成される。
さらにメッセージ管理部４１４は、権限付与部としても機能する。権限付与部は、顧客情報（図３）に基づいて、販売店端末６や販売店携帯端末７に対し、各端末６・７が設置された販売店に固有の顧客に配信した通知メッセージＮＦやその他のメッセージＲＥ・ＲＳの参照権限を付与する。
【００４９】
ＳＭＳ動作制御部４１５は、コールセンター端末５からの指示に応じ、各事業者電話端末３のＳＭＳ送受信動作を制御する。本例において、この制御は、事業者電話端末３からの接続要求があったときに、この要求を許可または拒否することにより行う。
なお、ＳＭＳの送受信制御は、個々の端末３に対するＳＭＳ停止指示信号またはＳＭＳ開始指示信号の送信により行ってもよい。ＳＭＳ停止指示信号とは、事業者電話端末３におけるＳＭＳ送受信動作の停止を指示する信号を指し、ＳＭＳ開始指示信号とは、当該端末３におけるＳＭＳ送受信動作の開始を指示する信号を指す。
オペレータ連絡部４１６は、ステータス管理部４１３の返信メッセージＲＥに対する受信ステータス対応付けの際、顧客携帯電話端末８から返信メッセージＲＥを受信した旨を示す返信受領連絡をコールセンター端末５に送信する。
【００５０】
記憶部４２内には、顧客情報記憶部４２１と、期間情報記憶部４２２と、メッセージ情報記憶部４２３とが含まれるとともに、メッセージ待機部４２４として機能する論理的な記憶領域が確保されている。
本例では、上記メッセージ待機部４２４は、事業者電話端末３により取得される通知メッセージＮＦが顧客携帯電話端末８の電話番号に対応付けられて格納される通知メッセージ待機部、ならびに、応答メッセージＲＳの格納先を成す応答メッセージ待機部として機能する。また本例では、返信メッセージＲＥ格納用の返信メッセージ格納部４２５も確保されている。
【００５１】
顧客情報記憶部４２１は、顧客の管理名、電話番号、及び当該顧客の所有する自動車の点検予定日を含む顧客情報を、それぞれの顧客ごとに対応付けて記憶する。
顧客情報は、自動車を使用する顧客の個人情報と、管理対象の自動車に固有の車両情報等との対応関係を指定する情報である。なお、本システム１では、顧客との連絡手段としてＳＭＳ通信を用いるため、顧客情報の一環として当該端末８の電話番号が登録されていることが前提となる。
【００５２】
本例において、顧客情報は、図３に示すように、顧客を固有に識別するキー情報（例えば、電話番号）に対し、顧客管理名（本例では、氏名）などの個人情報、車名・登録番号・新規登録日をはじめとする車両情報、及び販売店情報などが対応付けられている。
車両情報としては、年式、車台番号、原動機の形式、走行距離（中古車の場合）、車両の装着オプション、車両の整備状況（過去の点検における整備箇所や整備費用、将来の整備予定）、車両の状態を示す評価指標、車両の基本性能、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局など総合的な情報を、業務上の必要性に応じて登録してもよい。
また、販売店情報の項目の具体例としては、担当スタッフの管理名やそのスタッフの所属する販売店、前回入庫日・前回入庫先店舗などが挙げられる。
さらに本例では、上記顧客情報が、各顧客を担当する販売店ごとに分別されており、この分別に応じて顧客情報の参照権限が付与される。そのため、各販売店端末６・各販売店携帯端末７からは、これらの端末が設置された販売店にて受け持つ顧客の情報のみ参照可能である。
【００５３】
期間情報記憶部４２２は、顧客の所有する自動車における各種の点検種別に応じた点検期間を記憶する。
本例では、点検期間の情報として通知予定算出情報（図４）が記憶される。通知予定算出情報とは、実施時期が異なる各整備点検（１ヶ月点検、６ヶ月点検など）について顧客への通知予定日を算出するための情報である。図４の例では、点検種別に対して、点検予定日算出用の点検予定算出基準値ならびに点検時期の通知予定日算出用の通知予定算出基準値が各々対応付けされている。
【００５４】
なお、通知予定算出部４１１は、基準日（例えば、新規登録日）から起算して通知予定算出基準値だけ経過した日付を、それぞれの点検種別について計算する。この計算で得られた日付が、各顧客の通知予定日となる。
図４の例では、６ヶ月点検以後の顧客通知がその点検予定日から起算した所定日数前（例えば、４０日前）に行われるよう、通知予定算出基準値があらかじめ設定されている。新規登録日が２０１０年４月１０日である場合、３６ヶ月点検に関する点検予定日は２０１３年４月１０日であり、通知予定日は、この点検予定日から起算して４０日前の２０１３年３月１日（初日不算入）として算出される。
なお、上記例に限定されず、通知予定算出基準値・点検予定算出基準値は、事業者の業務日程などに応じて事業者または第三者により任意に設定可能である。そのため、通知予定算出情報は、通知予定日そのものを直接的にピンポイントで指定するものであってもよい。
【００５５】
メッセージ情報記憶部４２３は、自動車の点検種別に応じた各種の通知メッセージＮＦを記憶する。本例では、図５に示すように、１ヶ月点検・６ヶ月点検・１２ヶ月点検・２４ヶ月点検・３６ヶ月点検に対し、定型的に内容が定められた通知メッセージＮＦのフォーマットが予め用意されている。
通知対象とする整備点検は、事業者（販売店）もしくは第三者により任意に設定可能であり、通知対象の数を増やすことで、通知メッセージＮＦの種類も多彩となり、顧客に対してより豊富な情報提供が可能となり、ひいてはきめ細かな顧客サービスが実現される。
【００５６】
メッセージ待機部４２４は、図８・図９に示すように、通知メッセージＮＦに関連する一連の送受信メッセージ（通知メッセージＮＦ・返信メッセージＲＥ・応答メッセージＲＳ）を、顧客ごとに分別して格納する。なお以下では、メッセージ待機部４２４のうち、通知メッセージＮＦを格納する手段を通知メッセージ待機部といい、応答メッセージＲＳを格納する手段を応答メッセージ待機部という。
上記メッセージＮＦ・ＲＳには送信ステータスが、また返信メッセージＲＥには受信ステータスが対応付けされており、これらのステータス値が、コールセンター端末５・販売店端末６が具備するモニタ上の参照画面（図２０〜図２３）に表示される。
【００５７】
さらに本例では、記憶部４２は、端末稼働情報を記憶する。端末稼働情報は、事業者電話端末３による通知メッセージＮＦ送信処理の進捗状況や、各端末３の稼働状況をコールセンターのオペレータが把握するために用いられる。
端末稼働情報においては、図１０に示すように、事業者電話端末３に付与された電話番号に対し、各端末３による通知メッセージＮＦの送信済メッセージ数・返信メッセージＲＥの受信メッセージ数などの他、各端末３の稼働状況も対応付けされている。これらの情報は、ＳＭＳ送信業務管理画面１００・２００（図１５・図１６）に表示される。
【００５８】
つぎに、事業者電話端末３の電気的構成について説明する。
図１１に示すように、事業者電話端末３は、演算処理を実行するＣＰＵを含む制御部３１のほか、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やＲＯＭ・ＲＡＭ等のメモリを含む記憶部３２、各種信号あるいは情報の入出力経路をなす通信ポート（図示略）を含むネットワーク通信部３３、入力部３４及び出力部３５を備えている。
【００５９】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）・ＲＯＭ（Read Only Memory）・ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、ＲＯＭ・記憶部３２に記憶されているアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードして実行し、それにより各種の論理的手段を実現する。事業者電話端末３では、タイマ部３１１、ステータス判定部３１２、ＳＭＳ通信部３１３、完了連絡部３１４、転送部３１５及びＳＭＳ制御部３１６が実現される。
【００６０】
タイマ部３１１は、顧客情報管理サーバ４における通知メッセージ待機部にネットワーク通信部３３を介して所定の時間間隔で接続可能な制御信号を発生する。
ステータス判定部３１２は、メッセージ待機部４２４内の通知メッセージＮＦ・応答メッセージＲＳと対応付けされた送信ステータスがどの状態（例えば、未送信・送信済）を示しているか判定する。
本例では、ステータス判定部３１２は、タイマ部３１１から制御信号が出力されると、所定の時間間隔で顧客情報管理サーバ４内のメッセージ待機部４２４を参照し、送信ステータスを基に、未送信状態にある通知メッセージＮＦや応答メッセージＲＳがメッセージ待機部４２４にあるか否かを判定する。メッセージ待機部４２４を参照する時間間隔は、通知メッセージＮＦ・応答メッセージＲＳの１日あたりの送信量と、事業者電話端末３の設置台数・処理能力のバランスに応じて、好適な値（例えば、１分間隔）に設定すればよい。
【００６１】
ＳＭＳ通信部３１３は、ＳＭＳ機能の文字情報の送信先となる顧客携帯電話端末８の電話番号を設定する。また、ＳＭＳ通信部３１３は、ステータス判定部３１２による判定結果に応じ、ネットワーク通信部３３を介して通知メッセージＮＦ・応答メッセージＲＳのＳＭＳ送信を行う。
未送信の通知メッセージＮＦが顧客情報記憶サーバ４の通知メッセージ待機部に存在する場合、ＳＭＳ通信部３１３は、このメッセージＮＦに対応付けられた顧客携帯電話端末８の電話番号を宛先情報に設定し、当該メッセージＮＦをＳＭＳ機能の文字情報として顧客携帯電話端末８に自動転送する。なお、ＳＭＳ通信部３１３は、１回の自動転送動作につき、通知メッセージＮＦを所定のメッセージ数（例えば、１通）だけ転送する。
未送信の通知メッセージＮＦが存在しない場合、ＳＭＳ通信部３１３は、通知メッセージ待機部に対する次回のアクセス時まで通知メッセージＮＦの転送処理を停止する。
【００６２】
ＳＭＳ通信部３１３は、顧客情報管理サーバ４の応答メッセージ待機部に格納された応答メッセージＲＳについても、通知メッセージＮＦと同様の処理を行う。すなわち、所定の時間間隔でメッセージ待機部４２４を参照した際、未送信の応答メッセージＲＳがあればＳＭＳ機能により顧客携帯電話端末８に送信し、未送信の応答メッセージＲＳがなければ送信待機する。
また、ＳＭＳ通信部３１３は、ネットワーク通信部３３を介して、顧客携帯電話端末８からの返信メッセージＲＥをＳＭＳ機能により受信し、このメッセージＲＥをメッセージ情報格納部３２２に格納する。
【００６３】
完了連絡部３１４は、通知メッセージＮＦの送信が完了すると、その完了を示す通知完了連絡を顧客情報管理サーバ４へ送信する。また、完了連絡部３１４は、応答メッセージＲＳの送信が完了すると、当該送信完了を示す応答完了連絡を顧客情報管理サーバ４へ送信する。
転送部３１５は、ＳＭＳ通信部３１３が受信した返信メッセージＲＥを返信管理サーバに転送する。
ＳＭＳ制御部３１６は、事業者電話端末３におけるＳＭＳ機能の起動または停止を行う。
【００６４】
記憶部３２は、各種データやプログラムを記憶するものであり、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリ等が使用される。記憶部３２には、ＳＭＳ送受信用アプリケーション３２１が記憶される。
ＳＭＳ送受信用アプリケーション３２１は、顧客携帯電話端末８への通知メッセージＮＦ・応答メッセージＲＳ送信処理、顧客情報管理サーバ４への返信メッセージＲＥ転送処理が記述されたプログラムである。本例では、この専用アプリケーションを、ごく一般に入手可能なスマートフォンやタブレットにインストールするだけで、事業者電話端末３を安価に、また容易かつ短時間で構成可能である。
【００６５】
メッセージ情報格納部３２２は、顧客携帯電話端末８に自動転送した通知メッセージＮＦ・応答メッセージＲＳや、この端末８から受信した返信メッセージＲＥの格納用に確保された論理的記憶領域である。事業者電話端末３をスマートフォン・タブレット端末で構成する場合、記憶部３２の記憶容量を圧迫しないよう、メッセージ情報格納部３２２は一時格納領域としてもよい。
【００６６】
入力部３４は、利用者の操作を受付ける情報入力手段である。本例では、入力部３４として、利用者の押下を検出するタッチパネルセンサが設けられている。出力部３５は、任意の画像・情報を出力する手段であり、本例では、液晶ディスプレイを用いる。
【００６７】
つぎに、コールセンター端末５の電気的構成について説明する。
コールセンター端末５は、図１２に示すように、液晶ディスプレイ・プリンタ（図示略）等の出力部５５、キーボード・マウス（図示略）を含む入力部５４、記憶部５２及び通信部５３を備えている。
【００６８】
制御部５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）・ＲＯＭ（Read Only Memory）・ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、ＲＯＭ・記憶部５２に記憶されているアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードして実行し、それにより各種の論理的手段を実現する。コールセンター端末５では、ＳＭＳ動作指示部５１１及び応答メッセージ作成部５１２が実現される。
【００６９】
ＳＭＳ動作指示部５１１は、顧客情報管理サーバ４に対し、各事業者電話端末３のＳＭＳ送受信動作の制御（開始または停止）を指示する。これらの指示は、ＳＭＳ送信業務管理画面１００・２００（図１５・図１６）を介して実行される。当該画面により、集計結果の表示欄を基に、未送信または送信済の通知メッセージ数、受信した返信メッセージ数などが確認できる。
応答メッセージ作成部５１２は、返信メッセージＲＥに対する応答メッセージＲＳを作成し、このメッセージＲＳを顧客情報管理サーバ４内の応答メッセージ待機部に格納する。なお、応答メッセージ作成部５１２は、返信メッセージＲＥの参照時、メッセージ参照要求を返信管理サーバに送信する。
【００７０】
顧客携帯電話端末８は、この端末８に固有の電話番号が付与されており、ＳＭＳ機能を備えている。当該端末８の基本構成は、ＳＭＳ送受信用アプリケーション３２１が実装されていない点を除けば、図１１に示した事業者電話端末３と同様である。なお、ＳＭＳの着信通知は、通常、プッシュ通知で行われるため、顧客は、通知メッセージＮＦや応答メッセージＲＳの受信をその着信と同時に知ることができる。
【００７１】
つぎに、本実施形態に係る点検時期通知システム１の動作について説明する。
まず、顧客情報管理サーバ４による通知メッセージＮＦの作成動作を説明する。
図１３に示すように、通知予定算出部４１１は、顧客情報に記憶されている全顧客について、現在日、基準日ならびに通知予定算出情報を基に、各整備点検の通知予定日を算出する（ステップＳ１１）。本例では、６ヶ月点検以後の整備点検について、顧客への通知予定日は整備点検予定日の４０日前に設定されている。
続いて、通知予定算出部４１１は、上記の通知予定日が到来する顧客すべてを抽出し（ステップＳ１２）、さらに抽出した各顧客が受ける必要のある整備点検の種別を特定する（ステップＳ１３）。
【００７２】
通知メッセージ作成部４１２は、通知予定日が到来する各顧客について、それぞれ受ける必要のある点検種別に応じた通知メッセージＮＦ（図５）をメッセージ情報記憶部４２３から選定する（ステップＳ１４）。ただし、通知メッセージ作成部４１２は、通知予定日が到来した顧客であっても、通知可否フラグ（図３）が通知不可に設定されているときは、その顧客向けの通知メッセージＮＦ作成は行わない。
また、通知メッセージ作成部４１２は、先に抽出した顧客に対応付けされた顧客情報から、顧客携帯電話端末８の電話番号を含む所定の顧客情報を取得する。続いて、通知メッセージ作成部４１２は、取得した顧客情報を用いて、先に選定した通知メッセージＮＦを加工する（ステップＳ１５）。この加工例としては、選定した通知メッセージＮＦの所定箇所に、顧客管理名など所定の項目を記述したり、通知予定算出情報により求まる点検予定日を記述する等の処理が挙げられる。
【００７３】
その後、通知メッセージ作成部４１２は、上記加工後の通知メッセージＮＦと、顧客情報記憶部４２１から取得した電話番号とを対応付けて、通知メッセージ待機部に格納する（ステップＳ１６）。メッセージ管理部４１４は、このメッセージＮＦに対して、未送信を示す送信ステータスを対応付ける（ステップＳ１７）。
なお、通知メッセージＮＦの日次作成処理は、夜間バッチ処理とすることが望ましい。日中（販売店の営業時間帯）は、事業者電話端末３の自動転送処理により顧客情報・各メッセージに対するアクセスが集中するため、さらに同一時間帯にメッセージ作成処理を行うと、顧客情報管理サーバ４の処理負荷が高くなりすぎるからである。
【００７４】
つぎに、事業者電話端末３が、顧客情報管理サーバ４に格納された通知メッセージＮＦを顧客携帯電話端末８に送信する動作について説明する。
本例では、図１４に示すように、コールセンター端末５においてＳＭＳ送受信処理の開始を指示するボタン２０３（図１６）が押下されると（ステップＳ２１）、以後、顧客情報管理サーバ４は、事業者電話端末３からの接続要求があったときに、これを許可することで、端末３によるアクセスを許可する（ステップＳ２２）。このアクセス許可によって、事業者電話端末３が、通知メッセージＮＦを顧客管理サーバ４から取得できる状態となる。
ここで、オペレータの手動操作をトリガとしてＳＭＳ送受信処理を開始するのは、コールセンター端末５を操作するオペレータの業務開始準備が整わないうちに、通知メッセージＮＦが顧客に送信され、顧客対応ができないことを避けることを目的としている。この趣旨から逸脱しないよう、ＳＭＳ送受信処理の開始指示がなされる前は、事業者電話端末３からの接続要求は拒否され、事業者電話端末３からのアクセスが禁止される。
【００７５】
なお、コールセンター端末５におけるＳＭＳ送受信処理の開始指示は、図１５・図１６に示すＳＭＳ送信業務管理画面１００・２００を介して行われる。画面１００は、ＳＭＳ送受信処理の開始指示がなされる前の画面状態のため、通知メッセージＮＦの送信完了件数は０である一方、ＳＭＳ処理開始後の画面２００では、通知メッセージＮＦの送信実行に伴う送信完了件数の増加や、返信メッセージＲＥの受信に伴う受信件数の増加が看取できる。
【００７６】
図１４に示すように、全事業者電話端末３は、顧客情報管理サーバ４に対するアクセスが許可されると、ＳＭＳ機能を一斉に起動し、ＳＭＳ通信を各々開始する（ステップＳ２３）。
各事業者電話端末３は、タイマ部３１１により制御信号が出力されると、ステータス判定部３１２を用い、所定の時間間隔で顧客情報管理サーバ４の通知メッセージ待機部を参照する（ステップＳ２４）。そして、事業者電話端末３は、通知メッセージ待機部内の通知メッセージＮＦの送信ステータスが未送信を示しているか判定する（ステップＳ２５）。
【００７７】
事業者電話端末３は、判定の結果、未送信の通知メッセージＮＦが通知メッセージ待機部に存在する場合、この通知メッセージＮＦに対応付けられた顧客携帯電話端末８の電話番号を宛先情報に設定し（ステップＳ２６）、当該メッセージＮＦをＳＭＳ機能の文字情報として顧客携帯電話端末８に自動転送する（ステップＳ２７）。なお、自動転送した通知メッセージＮＦは、メッセージ情報格納部３２２に格納される。
また、事業者電話端末３は、ステップＳ２５における判定の結果、未送信の通知メッセージＮＦが存在しない場合、ＳＭＳ通信部３１３による通知メッセージ待機部に対する次回のアクセス時まで通知メッセージＮＦの転送処理を停止する。
【００７８】
顧客携帯電話端末８においては、事業者電話端末３から通知メッセージＮＦを受信すると、図１７に例示するような通知メッセージ受信画面３００が表示される。図１７の例では、メッセージ表示欄３０１とともに、返信メッセージＲＥ作成用の入力画面３０２が表示されている。上記画面３００中の通知メッセージＮＦには、本発明の特徴的機能により、整備点検の点検予定日などが示されている。なお、事業者電話端末３との間で送受信された全メッセージは、メッセージ表示欄３０１において日付順など所定の順序に整列して表示される。
【００７９】
一方、図１４に示すように、事業者電話端末３は、通知メッセージＮＦの送信が完了すると、完了連絡部３１４を用いて、通知完了連絡を顧客情報管理サーバ４へ送信する（ステップＳ２８）。
顧客情報管理サーバ４は、通知完了連絡が送信されると、ステータス管理部４１３を用いて、上記メッセージＮＦと対応付けされた送信ステータスを未送信から送信済に切替える（ステップＳ２９）。
なお、コールセンターの営業時間終了時、コールセンター端末５にてＳＭＳ送受信業務全体の停止を指示するボタン２０４（図１６）が押下されると、以後、顧客情報管理サーバ４は、事業者電話端末３からの接続要求を拒否する。これにより、各端末３からのアクセスが禁止され、通知メッセージＮＦのＳＭＳ送信動作が全体停止する。
【００８０】
つぎに、事業者電話端末３が、顧客携帯電話端末８から返信メッセージＲＥを受取る動作を説明する。
図１８に示すように、事業者電話端末３は、顧客携帯電話端末８からの返信メッセージＲＥを受信すると（ステップＳ３１）、このメッセージＲＥをメッセージ情報格納部３２２に格納するとともに、顧客情報管理サーバ４に自動転送する（ステップＳ３２）。
顧客情報管理サーバ４は、この返信メッセージＲＥを返信メッセージ格納部４２５に格納する（ステップＳ３３）。また、顧客情報管理サーバ４は、ステータス管理部４１３を用いて、返信メッセージ格納部４２５に格納した返信メッセージＲＥに受信済を示す受信ステータスを対応付ける（ステップＳ３４）。
【００８１】
さらに本例では、顧客情報管理サーバ４は、コールセンター端末５に返信受領連絡を送信する（ステップＳ３５）。この送信は、上記端末５を操作するオペレータに、顧客からの返信があったことを伝達し、返信メッセージＲＥに対する各種対応（応答メッセージＲＳ送信、販売店との連携業務など）を促すために行われる。
このとき、コールセンター端末５のモニタ（出力部５５）には、返信メッセージＲＥの受信一覧が最新の状態で表示される（図２０参照。）。なお、返信メッセージ受信画面４００には、図２０に例示するように、この受信一覧を最新の状態に保持するか否かをオペレータが選択できるよう、自動定期更新が設定可能なチェックボックスを設けてもよい。
【００８２】
つぎに、コールセンター端末５における応答メッセージＲＳの作成動作を説明する。
図１９に示すように、オペレータ操作により、メッセージ参照要求がコールセンター端末５から返信管理サーバに送信されると、返信管理サーバの画面提供機能により返信メッセージ受信画面４００（図２０）が出力部５５に表示される。
さらに、この画面４００に示された未確認の返信メッセージＲＥが参照されると（ステップＳ４１）、オペレータによる応答メッセージＲＳの編集が可能となる（ステップＳ４２）。本例において、応答メッセージＲＳの編集処理は、応答メッセージ作成画面５００（図２１）を通じて、オペレータの操作に従い応答メッセージ作成部５１２が行う。
応答メッセージＲＳの入力は、オペレータが手入力するに限らず、応答用の例文を予め用意しておき、返信メッセージＲＥの内容に応じて適切な例文を選択するようにしてもよい。この場合、オペレータの応答メッセージ作成負担が軽減可能となる。
【００８３】
なお図２１の例では、応答メッセージ作成画面５００中に、個人情報表示欄５０１・車両情報表示欄５０２・販売店情報表示欄５０３とともに、送受信メッセージ表示欄５０４も配置されている。画面構成は、これに限らず、オペレータの視認性や利便性を高め、作業効率の向上が図られるよう、事業者もしくは第三者が任意に変更可能である。
【００８４】
応答メッセージＲＳの作成が終了すると、応答メッセージ作成部５１２は、返信メッセージＲＥの宛先情報に含まれる顧客携帯電話端末８の電話番号を、応答メッセージＲＳの宛先に設定する（ステップＳ４３）。
そして、応答メッセージ作成部５１２は、応答メッセージＲＳと、先に設定した電話番号とを対応付けて、顧客情報管理サーバ４の応答メッセージ待機部に格納する（ステップＳ４４）。顧客情報管理サーバ４において、メッセージ管理部４１４は、コールセンター端末５により格納された応答メッセージＲＳに対し、未送信を示す送信ステータスの対応付を行う。
【００８５】
オペレータは、コールセンター端末５に表示されたメッセージ履歴参照画面６００（図２２）を介し、自ら作成した応答メッセージＲＳを含む一連のメッセージ群を確認できる。図２２に示すように、この画面６００により、スレッド管理されたメッセージを同時確認できるため、オペレータは、複数の画面を見比べることなく、顧客との間で行われたメッセージのやり取りを過去に遡って把握できる。
【００８６】
さらに上記画面６００中の所定のボタンをクリック操作すると、過去の対応履歴参照画面７００（図２３）へ画面遷移する。この画面７００を介し、個々の顧客について蓄積された、過去の点検種別に関するメッセージ履歴や、今後受ける必要のある点検種別のメッセージ履歴が参照可能である。
【００８７】
つぎに、販売店端末６（または、販売店携帯端末７）による通知メッセージＮＦ等の参照動作を説明する。
図２４に示すように、販売店端末６は、担当スタッフからの入力操作に応じて、返信管理サーバにメッセージ参照要求を送信する（ステップＳ５１）。
返信管理サーバは、この参照要求を受付け（ステップＳ５２）、顧客情報を基に、要求元の販売店端末６に付与されている参照権限を照合する（ステップＳ５３）。そして、返信管理サーバは、メッセージ待機部４２４にスレッド管理されている送受信メッセージ群のうち、上記参照権限の設定下でこの端末６に開示可能なメッセージ群を読出し、当該端末６に送信する（ステップＳ５４）。
【００８８】
販売店端末６は、このメッセージ群を受信し、モニタ（出力部６５）に出力する（ステップＳ５５）。販売店端末６が、送受信メッセージ群出力用の画面構成には、図２３に例示した対応履歴参照画面７００などを採用できる。
各販売店固有の参照権限の付与により、各店舗が受持つ顧客の情報・連絡内容が店舗ごとに区別して公開され、同一事業者の販売店であっても、実際に顧客対応を行っている範囲を逸脱して閲覧されることがない。そのため、電話番号などの顧客情報・顧客との連絡内容が無用に漏洩することを回避でき、ひいては事業者のコンプライアンス向上に資することができる。
【００８９】
以上説明したように、本願の実施形態に係る点検時期通知システムによれば、従来、電子メールなどを用いて行われた点検時期の通知を、ＳＭＳ機能による文字情報送信で行う。そのため、顧客への点検通知の際、通話により顧客を拘束することがなく、不快感を与えにくい。そして、携帯電話の文字情報により、顧客に簡単かつ確実に通知案内を送ることができる。
また、通知先を顧客携帯電話端末８とすることで、携行性という携帯電話の利点ゆえに顧客が整備点検の情報を確認したいときに手軽に通知メッセージＮＦを確認でき、周知効果の高まりも期待できる。
【００９０】
また、本発明によれば、顧客管理・通知メッセージ作成を担う顧客情報管理サーバ４に情報処理能力の高いサーバ装置を採用することで、膨大な数の大量メッセージ作成処理をこなせる。また、処理能力の高い多機能電話端末を事業者電話端末３に採用するため、事業者電話端末３がＳＭＳ送受信処理を一手に引受けられる。そのため、顧客情報管理サーバ４のハードウェア資源をメッセージの作成に集中的に割当てられ、ひいてはサーバ４のデータ処理性能を好適な状態に維持可能となる。
【００９１】
［変形例］
上記実施形態では、顧客携帯電話端末８のモニタに通知対象選択画面８００（図２５）が表示されるようにしてもよい。選択画面８００は、図２５に示すように、リスト表示された複数の点検種別から通知対象とする点検種別を選択指定できる選択表示欄８０１の配置された画面である。
この構成下では、顧客情報管理サーバ４は、顧客携帯電話端末８からの選択リスト表示要求に応じ、データ通信回線６０を通じて上記画面８００を送信する。
顧客携帯電話端末８は、選択リスト表示要求の送信機能とともに、顧客の入力操作に応じ、選択画面８００のリストから点検時期の通知対象とする点検種別を指定する送信対象指定部を具備する。さらにコールセンター端末５には、通知対象とする点検種別の指定を顧客携帯電話端末８から受付ける対象指定受付部を設けておく。
【００９２】
顧客情報管理サーバ４は、点検時期の通知予定日が到来したとき、コールセンター端末５が通知対象の指定を受付けた点検種別の通知メッセージＮＦのみを作成する。事業者電話端末３は、このメッセージＮＦを、顧客携帯電話端末８の電話番号とともに取得して、この端末８に自動転送する。
なお、通知対象選択画面８００は、顧客に対し、通知対象に関する選択の自由を与える一方、事業者側からすれば法律で義務付けられる整備点検の通知履行を損ないかねないものである。
そのため、上記画面８００は、所定の注意情報を含むようにしたり、重要性の高い整備点検については必須選択項目として位置付け、顧客が不利益を被らないよう、顧客による選択操作を受付けないように構成してもよい。
【００９３】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が理解し得る各種の変形が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１  点検時期通知システム
２  事業者システム
３  事業者電話端末
４  顧客情報管理サーバ
５  コールセンター端末
６  販売店端末
７  販売店携帯端末
８  顧客携帯電話端末
１０  構内ネットワーク
２０  無線中継装置
３０  中継器
４０  無線通話回線
５０  インターネット
６０  データ通信回線
【要約】
【課題】顧客に対する点検通知の際、通話連絡により顧客を拘束することなく、自動車の整備点検時期を通知する。
【解決手段】点検時期通知システムは、自動車を使用する顧客が用いる端末であって、文字情報を送受信するためのＳＭＳ機能を備えた顧客携帯電話端末８と、顧客に自動車の点検時期を知らせる事業者が用いるサーバであって、顧客携帯電話端末の電話番号を含む顧客情報を管理する顧客情報管理サーバ４と、顧客情報管理サーバにネットワーク接続される同ＳＭＳ機能を備えたスマートフォン、タブレット等の事業者多機能携帯電話端末３と、を備える。顧客の自動車の点検予定日から起算して所定日数前の通知予定日が到来したとき、顧客ごとに顧客情報管理サーバに設定された点検時期の通知メッセージが、顧客電話端末の電話番号とともに顧客情報管理サーバから事業者電話端末に取得され、さらに顧客の顧客携帯電話端末に自動転送される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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