(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を反射させる複数の反射面を有する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を回転駆動させる駆動モーターと、前記回転多面鏡及び前記駆動モーターのいずれか一方又は両方の外周面の一部又は全体に設けられ、前記回転多面鏡及び前記駆動モーターを形成する金属よりも熱放射率の高い熱放射性部材と、を備えてなり、
前記駆動モーターは、断熱性部材を介して金属製基板に固定されてなることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記熱放射性部材が被膜であって、
前記回転多面鏡では、反射面に前記熱放射性部材が設けられず上面及び下面のみに前記熱放射性部材が設けられる請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記熱放射性部材は、膜厚２０〜１００μｍの被膜である請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光走査装置を備えてなる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転多面鏡を駆動モーターで回転させることによりレーザー光を所定方向に走査させる光走査装置及びこれを備えた画像形成装置に関し、特に、光走査装置における放熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置（プリンター、ファクシミリ、複合機など）には感光体ドラム上で所定方向にレーザー光を走査させる光走査装置が搭載される。この光走査装置は、レーザー光源から照射されるレーザー光を反射させる反射面を複数有するポリゴンミラー、及びそのポリゴンミラーを回転駆動させるポリゴンモーターを備えている。また、光走査装置のユニット筐体内には、ポリゴンミラーから感光体ドラムまでの光路を形成する光学系（ｆθレンズ及び偏向ミラー等）が設けられている。
【０００３】
ところで、光走査装置では、ポリゴンモーターの駆動時に発生する熱によりポリゴンモーターの近傍が局所的に高温になる。そのため、光走査装置のユニット筐体内で温度勾配が生じ、光走査装置のユニット筐体の一部だけが熱膨張によって歪むおそれがある。ユニット筐体に歪みが生じると、そのユニット筐体に配置されている光学系で形成される光路にも歪みが生じて画像品質を悪化させる。
一方、例えば特許文献１では、光走査装置内でポリゴンモーターの軸受を一部露出させることによりその軸受からの放熱を図る技術が開示されている。また、前記特許文献１には、光走査装置の内外を連通させて外部の空気を取り入れて放熱効率を高めることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０１４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１のように光走査装置の内外を連通させると、外部から粉塵が侵入してポリゴンミラーを汚染することが問題となる。また、前記特許文献１のように軸受の一部を露出させて熱対流により放熱を行う場合には放熱効果に限界がある。具体的に、熱源であるポリゴンモーター近傍では空気を媒介する熱伝導が行われる。ところが、光走査装置のユニット筐体は一般に熱伝導率の低い樹脂製であり、ポリゴンモーターから離れるほど熱が伝わりにくくなる。そのため、ポリゴンモーターの熱を熱対流により光走査装置のユニット筐体全体に放熱させて温度勾配を低減させることは困難である。この点は、例えばヒートシンク等の放熱部材を用いた場合も同様である。
これに対し、電磁波で熱を移動させる熱放射であれば、電磁波により四方八方に放熱が行われる。ところが、ポリゴンミラーやポリゴンモーターは一般にアルミニウムなどの金属製であるため熱放射率が低く、熱放射による放熱効果は期待できない。
従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、熱放射を利用して光走査装置における温度勾配を効果的に低減することのできる光走査装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、光を反射させる複数の反射面を有する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を回転駆動させる駆動モーターと、前記回転多面鏡及び前記駆動モーターのいずれか一方又は両方の外周面の一部又は全体に設けられ、前記回転多面鏡及び前記駆動モーターを形成する金属よりも熱放射率の高い熱放射性部材とを備えてなり、前記駆動モーターは、断熱性部材を介して金属製基板に固定されてなることを特徴とする光走査装置として構成される。
本発明によれば、前記回転多面鏡や前記駆動モーターの熱が前記熱放射性部材による熱放射を利用して前記光走査装置全体に放熱される。従って、熱対流や熱伝導を利用する場合に比べて前記光走査装置内における温度勾配を効果的に低減することができる。また、前記回転多面鏡や前記駆動モーターの冷却効果も向上するため、前記駆動モーターの熱劣化を軽減することができ、長寿命化を図ることができる。
ところで、前記熱放射性部材は、膜厚２０〜１００μｍの被膜であることが望ましい。この範囲であれば、前記熱放射性部材の厚みが少なくとも１００μｍ以下であり、前記回転多面鏡や前記駆動モーターに対する前記熱放射性部材の重量比率が小さい。これにより、前記回転多面鏡や前記駆動モーターの重量バランスが崩れず重心位置にずれが生じないため、重心位置の変化に起因する振動や騒音を防止することができる。さらに、前記熱放射性部材の厚みが少なくとも２０μｍ以上確保されるため、前記熱放射性部材の本来の熱放射効率を十分に発揮させることが可能である。
また、前記駆動モーターが一般的な金属製基板に固定されると、前記駆動モーターから前記金属製基板に熱伝導が行われることになる。この場合、前記駆動モーターから前記熱放射性部材を介して熱放射される熱量が低下することになる。そこで、前記駆動モーターは、熱伝導率の低い断熱性部材を介して金属製基板に固定されることが望ましい。これにより、前記駆動モーターから前記金属製基板への熱伝導が前記断熱性部材により遮断される。従って、前記駆動モーターから前記熱放射性部材を介して熱放射される熱量を増加させることができ、前記光走査装置内における温度勾配をより効果的に低減することができる。
なお、本発明は、このような光走査装置を備えてなる画像形成装置の発明として捉えてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、熱放射を利用して回転多面鏡や駆動モーターの熱を放熱させることにより光走査装置における温度勾配を効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンターＸの概略構成を示す模式断面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る光走査装置Ｙの概略構成を示す要部斜視図。
【図３】ポリゴンモーター２３の要部模式断面図。
【図４】熱放射性部材の膜厚の各種評価項目への影響に関するシミュレーション結果を示す図。
【図５】ポリゴンモーター３３の要部模式断面図。
【図６】従来の光走査装置の温度分布の測定結果（比較例）を示す図。
【図７】光走査装置Ｙの温度分布の測定結果（実施例）を示す図。
【図８】光走査装置Ｙ及び従来の光走査装置の騒音データの測定結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１０】
（プリンターＸ）
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係るプリンターＸの概略構成について説明する。なお、ここで説明しない点については一般的な電子写真方式の画像形成装置と同様である。
図１に示すように、前記プリンターＸは、４つの画像形成ユニット１１、２つの光走査装置Ｙ、中間転写ベルト１２、二次転写装置１３、給紙装置１４、定着装置１５、及び排紙部１６などを備えて構成されている。また、前記プリンターＸは、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有する制御ユニットや、各種の操作入力及び情報表示が行われる操作表示部など（不図示）も備えている。
ここで、２つの前記光走査装置Ｙは、それぞれが２つの前記画像形成ユニット１１に対応して下方に配置されている。一方、１つの前記画像形成ユニット１１に対応して１つの光走査装置が個別に設けられる構成や、３つ又は４つの前記画像形成ユニット１１に対応して１つの光走査装置が設けられる構成なども他の実施例として考えられる。
また、前記プリンターＸは本発明に係る画像形成装置の一例に過ぎず、例えばファクシミリ装置及び複合機なども本発明の画像形成装置に該当する。さらに、前記プリンターＸはカラー対応機に限らずモノクロ対応機であってもよい。
【００１１】
４つの前記画像形成ユニット１１は、図１の右から順にブラック、イエロー、シアン、マゼンダの４色に対応する一般的な電子写真方式の画像形成ユニットである。前記画像形成ユニット１１各々は、感光体ドラム１１１、帯電装置１１２、現像装置１１３、一次転写ローラー１１４、クリーニング装置１１５などを備えている。そして、前記プリンターＸでは、前記給紙装置１４から供給される記録紙に以下の手順で画像が形成される。
まず、前記帯電装置１１２により前記感光体ドラム１１１が所定の電位に一様に帯電される。次に、前記感光体ドラム１１１の表面に前記光走査装置Ｙにより画像データに基づく光が照射され、その表面に静電潜像が形成される。そして、前記現像装置１１３により前記感光体ドラム１１１上の静電潜像がトナー像として現像（可視像化）される。続いて、前記一次転写ローラー１１４により、図示する矢印方向に走行する前記中間転写ベルト１２に、前記感光体ドラム１１１上のトナー像が転写される。なお、前記中間転写ベルト１２にトナー像が転写された後、前記感光体ドラム１１１は前記クリーニング装置１１５によりクリーニングされる。
このようにして前記中間転写ベルト１２には、前記画像形成ユニット１１各々から各色のトナー像が順に重ねて転写されることによりカラー像が形成される。そして、前記中間転写ベルト１２上のカラー像は、前記二次転写装置１３により前記給紙装置１４で供給される記録紙に転写される。その後、前記定着装置１５により記録紙上のトナー像が溶融定着され、その記録紙は前記排紙部１６に排出される。
【００１２】
（光走査装置Ｙ）
続いて、図２を参照しつつ、前記光走査装置Ｙについて説明する。
ここに、図２は、前記光走査装置Ｙのユニット筐体２０の上蓋２０Ａ（図１参照）を取り外した状態を示す内部構成図である。なお、前記上蓋２０Ａには、前記光走査装置Ｙから２つの前記感光体ドラム１１１に向けてレーザー光を照射するための２つの透明板２０Ｂ（図１参照）が嵌め込まれている。
【００１３】
図２に示すように、前記光走査装置Ｙは、レーザー光源２１、ポリゴンミラー（回転多面鏡）２２、ポリゴンモーター（駆動モーター）２３、ポリゴン基板２４、ｆθレンズ２５、２６、偏向ミラー２７、及びこれらを収容する樹脂製のユニット筐体２０などを備えている。より具体的に、前記光走査装置Ｙには、一つの前記ポリゴンミラー２２に対して二組の前記レーザー光源２１、ｆθレンズ２５、２６、及び偏向ミラー２７が設けられている。
また、前記光走査装置Ｙは、各種の光学機器が上層及び下層に配置された二層構造を成しており、前記ユニット筐体２０には上層及び下層を連通する開口２８、２９が形成されている。なお、前記光走査装置Ｙの下層にも偏向ミラーなどの光学機器が設けられているがその図示及び説明は省略する。
【００１４】
前記レーザー光源２１は、前記ポリゴンミラー２２に向けてレーザー光を照射するレーザーダイオード（ＬＤ）を有している。前記ポリゴンミラー２２は、アルミニウム製であって、前記レーザー光源２１からのレーザー光を反射させる６つの反射面２２Ａを有する平面視六角形状の回転多面鏡である。また、前記ポリゴンミラー２２は前記ポリゴンモーター２３の駆動軸に連結支持されており、前記ポリゴンモーター２３は前記ポリゴンミラー２２を回転駆動させる。前記ポリゴンモーター２３により前記ポリゴンミラー２２が回転駆動されると、前記ポリゴンミラー２２により前記レーザー光源２１のレーザー光が前記感光体ドラム１１の表面上で所定方向に走査される。
具体的に、前記レーザー光源２１から照射されたレーザー光は、前記ポリゴンミラー２２の回転により随時反射角度が変化する前記反射面２２Ａで反射することにより所定方向に走査される。そして、そのレーザー光は、前記ｆθレンズ２５、２６を経て、前記偏向ミラー２７により前記開口２８から前記光走査装置Ｙの下層部に向けて偏向される。その後、レーザー光は、前記光走査装置Ｙの下層に設けられた不図示の偏向ミラーなどを経て前記開口２９から上方に向けて照射され、前記感光体ドラム１１１上に結像される。
【００１５】
ここに、図３は、前記ポリゴンモーター２３の断面を示す要部模式図である。
図３に示すように、前記ポリゴンモーター２３は、回転軸２３１、固定軸受２３２、ローター（回転子）２３３、及びステーター（固定子）２３４などを有している。なお、例えば前記ローター２３３が磁石、前記ステーター２３４がコイルを有するが、もちろんこの逆であってもよい。
前記回転軸２３１は、前記固定軸受２３２で回転可能に軸支された前記ポリゴンモーター２３の駆動軸である。また、前記回転軸２３１は、前記ローター２３３及び前記前記ポリゴンミラー２２に固定されている。一方、前記ステーター２３４は、前記固定軸受２３２に固定されている。そして、前記ポリゴンモーター２３では、前記ローター２３３及び前記ステーター２３４の相互作用により前記ローター２３３が前記回転軸２３１を中心に回転する。これにより、前記ポリゴンミラー２２が前記回転軸２３１を中心に回転することになる。
このように構成された前記ポリゴンモーター２３は、前記固定軸受２３２が熱伝導率の低い断熱リング２３５（断熱性部材の一例）を介して前記ポリゴン基板２４に固定されることにより、前記ポリゴン基板２４に搭載されている。ここに、前記ポリゴン基板２４は、鉄などの金属製基板である。一方、前記断熱リング２３５は、例えばガラスエポキシ等の繊維強化樹脂、又は断熱性セラミックスなどで形成されたものである。そのため、前記ポリゴンモーター２３から前記ポリゴン基板２４への熱伝達は前記断熱リング２３５により遮断される。
【００１６】
そして、前記光走査装置Ｙは、前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター２３の外周面に設けられた熱放射率の高い被膜２３６（熱放射性部材の一例、図３の太線部）を備えている。前記被膜２３６は、前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター２３の外周面に熱放射率の高い材料が塗布されることによって形成された膜厚１００μｍの被膜である。
具体的に、前記ポリゴンミラー２２には、その上面、下面、側面の全体に前記被膜２３６が形成されている。一方、前記ポリゴンモーター２３には、その一部である前記回転軸２３１及び前記ローター２３３の露出箇所のみに前記被膜２３６が形成されている。なお、前記被膜２３６は、前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター２３を連結固定する前に、前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター２３に形成しておけばよい。
ここで、前記被膜２３６は、例えば熱伝導率及び熱放射率が共に高い一液性熱硬化型アクリル樹脂の熱放射塗料ＰＥＬＣＯＯＬ（ペルクール）  Ｈ−７００１（ペルノックス株式会社製）の塗布により形成されたものである。また、前記被膜２３６は、前記ポリゴンミラー２２や前記ポリゴンモーター２３を形成するアルミニウムなどの金属に比べて熱放射率が高ければ、例えばカーボンブラックや熱放射性セラミックなどの熱放射率の高い材料（例えば熱放射率０．９５以上の材料）で形成されたものであってもよい。また、前記被膜２３６に代えて、熱放射性の高いメッキ、金属酸化膜、シート素材など（熱放射性部材の一例）を前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター２３などに設けることも考えられる。
【００１７】
このように構成された前記光走査装置Ｙでは、前記ポリゴンモーター２３の駆動時に発生する熱が、前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター２３から前記被膜２３６に伝達され、前記被膜２３６から熱放射により前記ユニット筐体２０全体に放熱される。従って、前記光走査装置Ｙでは、前記ユニット筐体２０における温度勾配を効果的に低減することができ、前記ユニット筐体２０の歪みに起因する光路の歪みを防止して安定した光学性能を得ることができる。特に、前記被膜２３６は、膜厚１００μｍの薄膜であるため、前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター２３からの熱伝導によりこれらと同等の温度まで即時に上昇して熱放射を行うことができる。また、前記ポリゴンミラー２２や前記ポリゴンモーター２３の冷却効果も向上するため、前記ポリゴンモーター２３の熱劣化を軽減することができ、長寿命化を図ることができる。
さらに、熱の移動は、熱伝導、熱対流、熱放射により行われるところ、前記ポリゴンモーター２３が前記断熱リング２３５を介して前記ポリゴン基板２４に固定されているため、前記ポリゴンモーター２３から前記ポリゴン基板２４への熱伝達が行われない。そのため、前記ポリゴンモーター２３の前記被膜２３６からの熱放射による放熱量を増加させ、前記ポリゴンモーター２３の熱を前記ユニット筐体２０全体に効率的に放熱させることができる。
また、前記ポリゴンミラー２２の製造時には、旋盤加工の工程などで前記ポリゴンミラー２２の上下面に円弧状の切削痕が多数生じる。そのため、前記ポリゴンミラー２２が高速回転すると、その円弧状の切削痕により騒音が発生する場合がある。しかしながら、前記光走査装置Ｙでは、前記被膜２３６の塗布によって前記ポリゴンミラー２２の切削痕が埋められるため、その切削痕に起因する騒音を解消することができる。
【００１８】
なお、前記被膜２３６を設ける範囲は図３に示したものに限らず、前記被膜２３６は、前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター２３の一方又は両方における外周面の一部又は全体に設けられていればよい。
例えば、前記ポリゴンミラー２２の反射面２２Ａは、前記レーザー光源２１のレーザー光を反射させるものである。そのため、前記反射面２２Ａの反射率の低下を防止するため、前記反射面２２Ａには前記被膜２３６を塗布しないことも考えられる。具体的には、面積の広い前記ポリゴンミラー２２の上面及び下面のみに前記被膜２３６を設けることが考えられる。
【００１９】
ところで、前記被膜２３６の膜厚は１００μｍに限らないが、前記被膜２３６の膜厚は２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが望ましい。以下、この点について図４を参照しつつ説明する。ここに、図４は、前記被膜２３６の膜厚の各種評価項目への影響に関するシミュレーション結果を示す表である。
具体的に、図４には、前記被膜２３６の膜厚が１０、２０、５０、１００、１１０、１２０μｍである場合の「重量バランス」、「熱放射効率」、「レーザー光量」、「騒音」の各種評価項目のシミュレーション結果を示している。
【００２０】
ここに、「重量バランス」は、前記被膜２３６による前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター２３の重心のずれへの影響を示すものであり、「○」は影響がないこと、「△」は小さい影響があること、「×」は大きい影響があることを示している。この「重量バランス」の評価は、振動量や騒音の程度を既定の評価基準に従って行ったものである。具体的には、前記被膜２３６による振動量や騒音の増加量の割合に基づいて評価した。
「熱放射効率」は、前記被膜２３６を設けない場合に比べて熱放射効率が改善されたか否かの評価であり、「○」は熱放射効率が改善されたこと、「×」は熱放射効率が改善されなかったことを示している。この「熱放射効率」の評価は、前記ユニット筐体２０における温度勾配の程度を既定の判断基準に従って行ったものである。具体的には、５５℃以上の最高温度領域の減少割合に基づいて評価した。
「レーザー光量」は、前記被膜２３６の塗布によるレーザー光の光量不足の発生有無の評価であり、「○」はレーザー光量不足なし、「×」はレーザー光量不足ありを示している。この「レーザー光量」の評価は、前記プリンターＸにおいて既定濃度の画像が得られたか否かにより行ったものである。
「騒音」は、前記被膜２３６の塗布による前記ポリゴンミラー２２の回転時の騒音有無の評価であり、「○」は騒音低減効果あり、「×」は騒音低減効果なしを示している。この「騒音」の評価は、前記ポリゴンミラー２２の回転時の騒音が既定値以上改善されたか否かにより行ったものである。
【００２１】
図４から明らかなように、前記被膜２３６の膜厚が２０〜１００μｍの範囲では、「重量バランス」及び「熱放射効率」の評価項目について良好な結果が得られた。
具体的に、「重量バランス」は、前記被膜２３６の膜厚が１００μｍ以下であれば「○」であるが、膜厚が１１０、１２０μｍである場合には、「△」、「×」である。これは、膜厚が１００μｍを超えると、前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター２３のローター２３３の重量に対して前記被膜２３６の重量比率が大きくなり、また前記被膜２３６のムラが生じやすくなるためと考えられる。
また、「熱放射効率」は、前記被膜２３６の膜厚が２０μｍ以上である場合には「○」であるが、１０μｍである場合には「×」である。これは、膜厚が２０μｍを下回ると、前記被膜２３６が薄すぎて前記被膜２３６の材料が有する本来の熱放射効率が発揮されないためと考えられる。
従って、前記光走査装置Ｙにおいて、「重量バランス」及び「熱放射効率」の評価項目の観点から見れば、前記被膜２３６の膜厚は２０〜１００μｍであることが望ましいと言える。
【００２２】
さらに、「レーザー光量」は、前記被膜２３６の膜厚が１００μｍ以下であれば「○」であるが、膜厚が１１０、１２０μｍである場合には、「×」である。これは、膜厚が１００μｍを超えると、前記被膜２３６の厚みが大きすぎてレーザー光の反射率が低下するためと考えられる。
また、「騒音」は、前記被膜２３６の膜厚が２０μｍ以上である場合には「○」であるが、１０μｍである場合には「×」である。これは、膜厚が２０μｍを下回ると、前記被膜２３６が薄すぎて、前記ポリゴンミラー２２に生じている切削痕が十分に埋められなかったためと考えられる。
従って、前記光走査装置Ｙにおいて、「レーザー光量」及び「騒音」の評価項目を更に考慮しても、やはり前記被膜２３６の膜厚は２０〜１００μｍであることが望ましいと言える。
【００２３】
（ポリゴンモーターの変形例）
また、前記光走査装置Ｙで用いられる駆動モーターの構造は前記ポリゴンモーター２３に限らない。ここに、図５は、前記ポリゴンモーター２３と異なる構造を有するポリゴンモーター３３を示すものである。
図４に示すように、前記ポリゴンモーター３３は、回転軸３３１、固定軸受３３２、ローター（回転子）３３３、及びステーター（固定子）３３４、回転軸受３３７などを有している。
前記回転軸３３１は、前記固定軸受３３２で軸支されている。前記回転軸受３３７は、前記回転軸３３１により回転可能に軸支された前記ポリゴンモーター３３の駆動軸である。また、前記回転軸受３３７は、前記ローター３３３及び前記前記ポリゴンミラー２２に固定されている。一方、前記ステーター３３４は、前記固定軸受３３２に固定されている。
そして、前記ポリゴンモーター３３では、前記ローター３３３及び前記ステーター３３４の相互作用により前記ローター３３３が前記回転軸受３３７を中心に回転する。これにより、前記ポリゴンミラー２２が前記回転軸受３３７を中心に回転することになる。
また、前記ポリゴンモーター３３においても、前記固定軸受３３２は熱伝導率の低い断熱リング３３５を介して前記ポリゴン基板２４に固定されることにより、前記ポリゴン基板２４に搭載されている。そのため、前記ポリゴンモーター３３から前記ポリゴン基板２４への熱伝達は前記断熱リング３３５により遮断される。
このように構成された前記ポリゴンモーター３３を用いる場合でも、図５に示すように、前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター３３に前記被膜２３６を設けることにより、前記ユニット筐体２０における温度勾配を効果的に低減することができる。
【実施例】
【００２４】
（比較例：従来の光走査装置の温度分布測定）
ここでは、前記被膜２３６を有さない点を除いて前記光走査装置Ｙと同様の構成を有する従来の光走査装置（以下「従来装置」という）を比較例として用いた。
前記従来装置を京セラミタ株式会社製のカラーレーザープリンターＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮに搭載し、温度３０℃、湿度８０％ＲＨの環境で９０分間、連続印刷を実行した後の前記従来装置のユニット筐体内の温度分布を測定した。
図６には、この測定結果を前記従来装置の裏面側から見た図が示されている。図６に示すように、前記従来装置では、ポリゴンミラー及びポリゴンモーターの配置箇所近傍の５０℃以上の温度領域の範囲が広く、特に５５℃〜６０℃の温度領域が広いことがわかる。
【００２５】
（実施例１：光走査装置Ｙの温度分布測定）
一方、前記光走査装置Ｙを、同様に京セラミタ株式会社製のカラーレーザープリンターＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮに搭載し、温度３０℃、湿度８０％ＲＨの環境で９０分間、連続印刷を実行した後の前記光走査装置Ｙのユニット筐体２０内の温度分布を測定した。なお、前記光走査装置Ｙには、前記ポリゴンモーター２３（図３参照）を搭載した。
図７には、この測定結果を前記光走査装置Ｙの裏面側から見た図が示されている。なお、図７において中心より左側に偏って存在する高温領域は、前記ポリゴン基板２４に搭載された制御回路（ＩＣ）の発熱に起因するものである。
前記光走査装置Ｙでは、前述したように、前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター２３に膜厚１００μｍの熱放射性部材の被膜２３６が形成されている。これにより、前記光走査装置Ｙでは、図７に示すように、前記ポリゴンミラー２２及び前記ポリゴンモーター２３の配置箇所近傍に５０℃以上の温度領域が存在するものの、その範囲は前記従来装置に比べて狭くなっており、特に５５℃〜６０℃の温度領域が大幅に狭くなっていることがわかる。即ち、前記光走査装置Ｙでは、前記従来装置に比べて温度勾配が効果的に低減されたと言える。
【００２６】
（実施例２：光走査装置Ｙ及び従来の光走査装置の騒音データ測定）
さらに、前記光走査装置Ｙ及び前記従来装置を京セラミタ株式会社製のカラーレーザープリンターＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮに搭載し、温度３０℃、湿度８０％ＲＨの環境で、ポリゴンモーターを３００００ｒｐｍで回転させたときの騒音データをそれぞれ測定した。この測定結果を表す騒音データ（周波数スペクトル）のグラフが図８に示されている。
図８に示すグラフから、前記光走査装置Ｙを使用した場合（実施例）には、前記従来装置を使用した場合（比較例）に比べて、振動数１００〜１０００Ｈｚや振動数３０００〜５０００Ｈｚの間の騒音が低減されていることがわかる。特に、振動数３０００Ｈｚ付近の周波数帯域の騒音は、音響学的に人間にとって最も深いに感じることがわかっているため、その周波数帯域の騒音を低減することのできる効果は大きいと言える。
【符号の説明】
【００２７】
１１：画像形成ユニット
１１１：感光体ドラム
１１２：帯電装置
１１３：現像装置
１１４：一次転写ローラー
１１５：クリーニング装置
１２：中間転写ベルト
１３：二次転写装置
１４：給紙装置
１５：定着装置
１６：排紙部
２０：ユニット筐体
２０Ａ：上蓋
２０Ｂ：透明板
２１：レーザー光源
２２：ポリゴンミラー（回転多面鏡）
２２Ａ：反射面
２３：ポリゴンモーター（駆動モーター）
２４：ポリゴン基板（金属製基板）
２５、２６：ｆθレンズ
２７：偏向ミラー
２８、２９：開口
Ｙ  ：光走査装置
Ｘ  ：プリンター（画像形成装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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