(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域内に配置された複数の自動取引装置を備える自動取引システムを構成する自動取引装置において、
他の自動取引装置の動作状況を把握する動作状況把握手段と、
当該自動取引装置がユーザと取引処理が可能な通常モードで待機中に、少なくとも上記動作状況把握手段が把握した他の自動取引装置が通常モードで動作しているか否かを考慮して、上記領域内に当該自動取引装置と取引を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、当該自動取引装置を、通常モードよりも省電力で動作する省電力モードに移行させると決定する動作モード決定手段と、
上記動作モード決定手段が決定した動作モードで、当該自動取引装置を動作させる動作モード制御手段と
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
上記自動取引システムは、上記領域内へのユーザの到来を検知した場合、ユーザが到来したことを各自動取引装置に通知するユーザ検知手段をさらに備えており、
上記動作モード決定手段は、当該自動取引装置が通常モードで待機中に、上記ユーザ検知手段で検知された顧客の到来又は顧客の到来数も考慮して、上記領域内に当該自動取引装置と取引処理を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、当該自動取引装置を省電力モードに移行させると決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
上記動作モード決定手段は、当該自動取引装置が省電力モードで待機中に、上記ユーザ検知手段から、ユーザが到来したことが通知されると、当該自動取引装置を通常モードに移行させると決定することを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
上記動作モード決定手段は、上記ユーザ検知手段から、ユーザが到来したことが通知された後、当該自動取引装置が通常モードで待機中に、上記動作状況把握手段により、いずれかの他の自動取引装置でユーザとの取引が開始したと把握された場合には、当該自動取引装置を省電力モードに移行させると決定することを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
上記動作モード決定手段は、当該自動取引装置が通常モードで待機中に、所定の時間継続してユーザとの取引が無い場合には、当該自動取引装置を省電力モードに移行させると決定し、当該自動取引装置が通常モードで待機中に、上記動作状況把握手段により他の自動取引装置のうち所定数以上の自動取引装置が省電力モードで動作していると把握された場合にも、当該自動取引装置を省電力モードに移行させると決定することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項６】
所定の領域内に配置された複数の自動取引装置を備える自動取引システムを構成する自動取引装置に搭載されたコンピュータを、
他の自動取引装置の動作状況を把握する動作状況把握手段と、
当該自動取引装置がユーザと取引処理が可能な通常モードで待機中に、少なくとも上記動作状況把握手段が把握した他の自動取引装置が通常モードで動作しているか否かを考慮して、上記領域内に当該自動取引装置と取引を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、当該自動取引装置を、通常モードよりも省電力で動作する省電力モードに移行させると決定する動作モード決定手段と、
上記動作モード決定手段が決定した動作モードで、当該自動取引装置を動作させる動作モード制御手段と
して機能させることを特徴とする自動取引装置制御プログラム。
【請求項７】
所定の領域内に配置された複数の自動取引装置を備える自動取引システムにおいて、
それぞれの上記自動取引装置の動作状況を把握する動作状況把握手段と、
上記動作状況把握手段が把握した上記自動取引装置が通常モードで動作しているか否かを考慮して、上記領域内に、当該自動取引装置と取引処理を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、ユーザと取引処理が可能な通常モードで待機中の上記自動取引装置を、通常モードよりも省電力で動作する省電力モードに移行させると決定する動作モード決定手段と、
上記動作モード決定手段の決定に従って動作するように、それぞれの上記自動取引装置を制御する自動取引装置制御手段と
を有することを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動取引装置、自動取引装置制御プログラム、及び自動取引システムに関し、例えば、複数の現金自動預け払い機（以下、「ＡＴＭ」という）を備える自動取引システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来のＡＴＭを省電力で動作させる技術としては、特許文献１、２の記載技術がある。
【０００３】
特許文献１の記載技術では、ユーザがＡＴＭの設置されたエリア（コーナー）に入ったことを人体検知センサで検知すると、そのエリアに設置されたＡＴＭのディスプレイの画面を、画面保護用の表示等から取引選択画面の表示に切り替えるようにしている。これにより、特許文献１の記載技術では、ユーザがＡＴＭの前面に立った時点では、既に取引選択画面が表示されていることになり、ユーザに対する不安感、不快感を与えずにＡＴＭの効率的な運用を図ることができる。
【０００４】
特許文献２の記載技術では、店舗内で各ＡＴＭが、ユーザとの取引処理終了後からの時間を計測し、一定時間ユーザとの取引処理が発生しなかった場合に省電力モードヘ移行している。また、特許文献２の記載技術では、店舗内の各ＡＴＭで、一定時間前面に顧客が到来しなかった場合、店舗内の他のＡＴＭの状況から省電力モードへの移行を判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６１５９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４６１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２の記載技術では、顧客が使用する１台のＡＴＭを除くその他のＡＴＭは、省電カモード解除後に一定時間が経過してから省電力モードに再移行していた。しかしながら、特許文献１、２の記載技術では、ＡＴＭ利用の順番待ちをしているユーザが存在しない状況でも、設定された一定時間が経過しないと省電力モードに移行できないため、省電力の効率に無駄があった。
【０００７】
そのため、複数の自動取引装置（例えば、ＡＴＭ等）を備える自動取引システムを構成する各自動取引装置を、効率的に利用することができる自動取引装置、自動取引装置制御プログラム、及び自動取引システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、所定の領域内に配置された複数の自動取引装置を備える自動取引システムを構成する自動取引装置において、（１）他の自動取引装置の動作状況を把握する動作状況把握手段と、（２）当該自動取引装置がユーザと取引処理が可能な通常モードで待機中に、少なくとも上記動作状況把握手段が把握した他の自動取引装置が通常モードで動作しているか否かを考慮して、上記領域内に当該自動取引装置と取引を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、当該自動取引装置を、通常モードよりも省電力で動作する省電力モードに移行させると決定する動作モード決定手段と、（３）上記動作モード決定手段が決定した動作モードで、当該自動取引装置を動作させる動作モード制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の自動取引装置制御プログラムは、所定の領域内に配置された複数の自動取引装置を備える自動取引システムを構成する自動取引装置に搭載されたコンピュータを、（１）他の自動取引装置の動作状況を把握する動作状況把握手段と、（２）当該自動取引装置がユーザと取引処理が可能な通常モードで待機中に、少なくとも上記動作状況把握手段が把握した他の自動取引装置が通常モードで動作しているか否かを考慮して、上記領域内に当該自動取引装置と取引を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、当該自動取引装置を、通常モードよりも省電力で動作する省電力モードに移行させると決定する動作モード決定手段と、（３）上記動作モード決定手段が決定した動作モードで、当該自動取引装置を動作させる動作モード制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明は、所定の領域内に配置された複数の自動取引装置を備える自動取引システムにおいて、（１）それぞれの上記自動取引装置の動作状況を把握する動作状況把握手段と、（２）上記動作状況把握手段が把握した上記自動取引装置が通常モードで動作しているか否かを考慮して、上記領域内に、当該自動取引装置と取引処理を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、ユーザと取引処理が可能な通常モードで待機中の上記自動取引装置を、通常モードよりも省電力で動作する省電力モードに移行させると決定する動作モード決定手段と、（３）上記動作モード決定手段の決定に従って動作するように、それぞれの上記自動取引装置を制御する自動取引装置制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の自動取引装置を備える自動取引システムにおいて、各自動取引装置を効率的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る自動取引システムの全体構成について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るＡＴＭの動作について示したフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の自動取引システムの動作について示したシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態に係る自動取引システムの全体構成について示したブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係るＡＴＭの動作について示したフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の自動取引システムの動作について示したシーケンス図である。
【図８】第３の実施形態に係る自動取引システムの全体構成について示したブロック図である。
【図９】第４の実施形態に係る自動取引システムの全体構成について示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による自動取引装置、自動取引装置制御プログラム、及び自動取引システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の自動取引装置はＡＴＭである。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態の自動取引システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
図２に示すように、自動取引システム１には、４台のＡＴＭ１０（１０−１〜１０−４）と、人体検知センサ２０が配置されている。第１の実施形態では、それぞれのＡＴＭ１０及び人体検知センサ２０は、金融機関等の店舗内に配置されており、その店舗内に備えられている店舗内ネットワークＮ２に接続されているものとする。なお、自動取引システム１において、配置されるＡＴＭ１０の台数や、ＡＴＭ１０及び人体検知センサ２０が配置される領域は限定されないものである。
【００１６】
また、店舗内ネットワークＮ２は、企業内ネットワークＮ１に接続されているものとする。図２においては、図示を省略しているが、企業内ネットワークＮ１には、ＡＴＭ１０による取引処理を行うためのセンタ装置（ホストコンピュータ等）が配置されているものとする。センタ装置では、口座ごとの情報（暗証番号、取引履歴、残高等）が管理されており、ＡＴＭ１０との処理（トランザクション処理等）により、管理している口座の情報の更新を行う。そして、ＡＴＭ１０は、顧客（ユーザ）の操作内容に応じて、センタ装置とトランザクション処理や、当該顧客に対する現金（硬貨、紙幣）の入出金を行うことにより、当該顧客との取引を行う。なお、各ＡＴＭ１０が対応する取引処理の種類や数については限定されないものであり、例えば、既存のＡＴＭにおける種々の処理を適用することができる。
【００１７】
企業内ネットワークＮ１（センタ装置を含む）及び店舗内ネットワークＮ２については、既存の金融機関のＡＴＭシステム等で用いられているものと同様のものを適用することができるので詳しい説明を省略する。ＡＴＭ１０と図示しないセンタ装置との間の処理についても限定されないものであり、例えば、既存の金融機関におけるシステムと同様の処理を適用することができる。さらに、ここでは、ＡＴＭ１０は、顧客との取引処理に、図示しないセンタ装置との処理を必要とするものとして説明するが、ＡＴＭ１０が単独（スタンドアローン）で動作して、顧客との取引処理を行うようにしても良い。
【００１８】
人体検知センサ２０は、ＡＴＭ１０−１〜１０−４が設置された位置を含む所定の領域内に、顧客が立ち入ったことを検知するための手段である。そして、人体検知センサ２０は、上述の所定の領域に、顧客が立ち入ったことを検知すると、その旨の通知（以下、「顧客検知通知」という）を、各ＡＴＭ１０に対して行う。人体検知センサ２０から、各ＡＴＭ１０に通知を行う方式については限定されないものである。例えば、店舗内ネットワークＮ２がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等を用いて構築されたＬＡＮである場合には、人体検知センサ２０から、各ＡＴＭ１０に検知内容を通知するための情報を挿入したパケット送信等を行うようにしても良い。なお、人体検知センサ２０と各ＡＴＭ１０との間の通信方式はＬＡＮに限定されないものである。
【００１９】
第１の実施形態では、ＡＴＭ１０−１〜１０−４は、金融機関の店舗内の部屋（例えば、ＡＴＭコーナー等）に配置されており、人体検知センサ２０は、その部屋に顧客が出入りするための自動ドアの周辺に配置されているものとする。そして、人体検知センサ２０は、その自動ドアを通る人を検知すると、その旨を、各ＡＴＭ１０に通知するものとする。なお、人体検知センサ２０は、既存のもの（例えば、特許文献１に記載の人体検知センサ）を適用することができる。
【００２０】
また、図２では、自動取引システム１に配置される人体検知センサ２０は一つであるが、複数の人体検知センサ２０を配置して、ＡＴＭ１０−１〜１０−４が設置された位置を含む所定の領域内への顧客の立ち入りを検知するようにしても良い。すなわち、自動取引システム１において、配置する人体検知センサ２０の検知方式、数、位置は限定されないものである。
【００２１】
次に、各ＡＴＭ１０の内部構成について説明する。ここでは、ＡＴＭ１０−１〜１０−４は全て同じ構成であるものとして説明する。
【００２２】
図１は、ＡＴＭ１０の機能的構成の例について示したブロック図である。なお、図１において、括弧内の符号は、後述する第２〜第４の実施形態で用いられる符号である。
【００２３】
図１に示すように、ＡＴＭ１０は、装置制御部１０１、カード読取部１０２、通帳記帳部１０３、明細書印字部１０４、紙幣入出金部１０５、硬貨入出金部１０６、表示入力部１０７、及び近接センサ１０８を有している。なお、ＡＴＭ１０の各構成要素は、ハードウェア的には、既存のＡＴＭと同様のものを適用することができる。
【００２４】
カード読取部１０２は、顧客から投入されたキャッシュカードを取り込み、そのキャッシュカードに記録されているデータ（例えば、磁気データやＩＣチップ内のデータ等）を読取るものである。
【００２５】
通帳記帳部１０３は、顧客から投入された通帳を取り込んで、その通帳に取引履歴（例えば、引き出し金額、残高、振込み金額等の情報）を書込む記帳の処理等を行うものである。
【００２６】
明細書印字部１０４は、顧客との取引が完了した場合等に、当該取引に係る明細（例えば、出金した金額や口座の残高等）を所定の用紙（例えば、ロール紙等）に印字して顧客に出力するものである。
【００２７】
紙幣入出金部１０５は、顧客から投入された紙幣の取り込み（入金）や、顧客への紙幣の払い出し（出金）や、入金された紙幣や出金用の紙幣を収納すること等を行うものである。
【００２８】
硬貨入出金部１０６は、顧客から投入された硬貨の取り込み（入金）や、顧客への硬貨の払い出し（出金）や、入金された硬貨や出金用の硬貨を収納すること等を行うものである。
【００２９】
表示入力部１０７は、顧客から情報入力の受付、及び顧客への情報出力の機能を担っており、顧客に取引内容等を入力させる入力部（例えば、キーボードやタッチパネル等）や、顧客に取引内容等に関する情報を出力する出力部（例えば、ディスプレイや音声案内等）を備えている。
【００３０】
装置制御部１０１は、ＡＴＭ１０の各構成要素の動作を制御するものである。また、装置制御部１０１は、ＡＴＭ１０の動作モードを決定し、決定した動作モードに従って、各構成要素の動作状態を制御する。装置制御部１０１による、動作モード制御の処理については後述する。
【００３１】
装置制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成に、実施形態の自動取引装置制御プログラム等をインストールすることにより構築されるものである。
【００３２】
ＡＴＭ１０には、少なくとも、通常モードと、通常モードよりも少ない消費電力で動作する省電力モードの２つの動作モードが備えられているものとする。
【００３３】
ここでは、通常モードとは、ＡＴＭ１０が顧客と即時に取引処理を開始することが可能な待機状態や、顧客との間で取引処理中の状態を含む動作モードであるものとする。そして、省電力モードとは、例えば、ＡＴＭ１０内の一部又は全部の構成要素について、図示しない電源からの電力供給を停止させたり、より省電力で動作させることにより、ＡＴＭ１０全体を通常モードよりも省電力で動作させる動作モードである。ＡＴＭ１０では、省電力モードで動作している場合には、通常モードに移行させた後でなければ顧客との間で取引処理を行うことができないものとする。
【００３４】
ＡＴＭ１０では、省電力モードとなると、装置制御部１０１の制御により、装置制御部１０１及び近接センサ１０８を除く各構成要素の電力供給が停止されるものとする。また、ＡＴＭ１０は、省電力モードで動作時に、電力供給を制御する構成要素の組み合わせや、消費電力を低下させる程度の組み合わせについては限定されず、種々の組み合わせを用いることができる。ＡＴＭ１０における通常モードから省電力モードへの移行及び省電力モードから通常モードへの復帰の具体的な構成については限定されないものであり、既存のＡＴＭと同様の構成を適用することができる。
【００３５】
なお、装置制御部１０１では、省電力モードにおいて、装置制御部１０１自身も、通常モードよりも省電力で動作させるようにしても良いことは当然である。例えば、装置制御部１０１にプログラムを実行するＣＰＵ等が実装されている場合には、そのＣＰＵを動作させるクロック周波数を低減させること等が挙げられる。
【００３６】
また、図１においては図示を省略しているが、装置制御部１０１は、店舗内ネットワークＮ２に接続するためのインタフェースも備えており、店舗内ネットワークＮ２を介して、他のＡＴＭ１０や人体検知センサ２０と通信するものとする。装置制御部１０１は、人体検知センサ２０、及び、他のＡＴＭ１０との通信により得た情報を用いて、当該ＡＴＭ１０の動作モードを決定する。
【００３７】
近接センサ１０８は、当該ＡＴＭ１０に顧客が近接したことを検知（検知方式は限定されないものである）し、検知した内容を装置制御部１０１に通知するものである。
【００３８】
ここでは、ＡＴＭ１０が省電力モードで動作している間に、近接センサ１０８で、顧客の近接が検知された場合、装置制御部１０１は、当該ＡＴＭ１０を通常モードに移行させ顧客との取引処理に備えるものとする。また、ここでは、ＡＴＭ１０が省電力モードで動作している間に、近接センサ１０８で顧客の近接が検知される前に、顧客により表示入力部１０７のキーやタッチパネル等に対する操作が行われた場合、装置制御部１０１は、同様に当該ＡＴＭ１０を通常モードに移行させ顧客との取引処理に備えるようにしても良い。
【００３９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の自動取引システム１の動作を説明する。
【００４０】
まず、各ＡＴＭ１０の個別の動作について説明した後に、自動取引システム１の全体の動作について説明する。
【００４１】
図３は、自動取引システム１において、各ＡＴＭ１０の装置制御部１０１による動作モード制御について示したフローチャートである。
【００４２】
なお、ここでは、ＡＴＭ１０−１の動作について説明するが、他のＡＴＭ１０−２〜１０−４についても同様の動作であるため説明を省略する。
【００４３】
まず、ＡＴＭ１０−１が起動され、装置制御部１０１により省電力モードに制御され、待機を開始したものとする（Ｓ１０１）。また、ここでは、自動取引システム１内の他のＡＴＭ１０−２〜１０−４も起動されており、省電力モードで待機を開始したものとする。
【００４４】
その後、人体検知センサ２０により、店舗内（ＡＴＭ１０−１〜１０−４の位置を含む所定の領域内）への顧客の立ち入りが検知され、その旨を通知する顧客検知通知が、ＡＴＭ１０−１に通知されたものとする（Ｓ１０２）。なお、このとき、顧客検知通知は、他のＡＴＭ１０−２〜１０−４にも通知されることになる。
【００４５】
ＡＴＭ１０−１が省電力モードで待機中に人体検知センサ２０からの顧客検知通知を受けると、ＡＴＭ１０−１の装置制御部１０１は、自装置を省電力モードから通常モードへと制御し、表示入力部１０７のディスプレイに取引選択画面を表示する等して、顧客と即時に取引可能な状態で待機する（Ｓ１０３）。なお、このとき、他のＡＴＭ１０−２〜１０−４も、ＡＴＭ１０−１と同様に通常モードの移行している。
【００４６】
そして、ＡＴＭ１０−１の装置制御部１０１は、その後、一定時間（以下、「待機限度時間Ｔ」という）を限度として通常モードで待機する（Ｓ１０４）。
【００４７】
ＡＴＭ１０−１は、上述のステップＳ１０４の待機中に、顧客からの操作を受付けた場合（例えば、操作キーやタッチパネルの押下が発生した場合）には、顧客との取引を開始すると共に、他のＡＴＭ１０−２〜１０−４へ、顧客との取引を開始した旨の通知（以下、「取引開始通知」という）を行い（Ｓ１０６）、顧客との取引処理終了後に、上述のステップＳ１０３の処理に戻って動作する。
【００４８】
一方、ＡＴＭ１０−１は、上述のステップＳ１０４の待機中に、待機時間が待機限度時間Ｔを経過した場合、又は、他のＡＴＭ１０−２〜１０−４のいずれかから取引開始通知を受信した場合には、自装置を省電力モードに制御して待機し（Ｓ１０５）、上述のステップＳ１０２の処理に戻って動作する。
【００４９】
上述のステップＳ１０４の待機中に、顧客との取引が発生しないまま（顧客からの操作が行われないまま）待機限度時間Ｔを経過した場合には、ＡＴＭ１０−１の装置制御部１０１では、店舗内にＡＴＭ利用の順番を待っている顧客（これから取引を行おうとする顧客）はいないと判断できる。すなわち、この場合、ＡＴＭ１０−１が省電力モードとなっても、顧客に影響はないと判断できることから、ＡＴＭ１０−１は省電力モードに移行する。
【００５０】
また、上述のステップＳ１０４の待機中に、ＡＴＭ１０−１が他のＡＴＭ１０のいずれかから取引開始通知を受信した場合には、人体検知センサ２０により検知した顧客が、既に他のＡＴＭ１０で取引を開始したことになるため、ＡＴＭ１０−１の装置制御部１０１では、店舗内にＡＴＭ利用の順番を待っている顧客はいないと判断できる。すなわち、この場合、ＡＴＭ１０−１が省電力モードとなっても、顧客に影響はないと判断できることから、ＡＴＭ１０−１は省電力モードに移行する。
【００５１】
さらに、上述のステップＳ１０４の待機中に、ＡＴＭ１０−１は、通常モードでの待機中に、他のＡＴＭ１０から取引開始通知を受信した場合、即座に省電力モードに移行しているが、待機限度時間Ｔより短い所定の時間待機を延長するようにしても良い。これは、例えば、人体検知センサ２０からＡＴＭ１０−１に顧客検知通知があっても、同時に到来した顧客が１人ではなく複数だった場合には、店舗内にまだＡＴＭ１０との取引を開始していない顧客（これからＡＴＭ１０と取引を行おうとしている顧客）が残っている可能性があることを考慮した場合の処理である。
【００５２】
さらにまた、上述のステップＳ１０４の待機中に、ＡＴＭ１０−１は、他のＡＴＭ１０から１つの取引開始通知を受信しただけで、省電力モードに移行しているが、複数回受信した場合に省電力モードに移行するようにしても良い。これは、例えば、複数の顧客が連続して到来した場合には、取引開始通知を１つ受信したとしても、店舗内に、まだいずれかのＡＴＭ１０との取引を開始していない顧客が残っている可能性があることを考慮した場合の処理である。例えば、人体検知センサ２０が、一人の顧客を検知する度に、顧客検知通知を送信する構成となっている場合、装置制御部１０１は、上述のステップＳ１０４の待機中に、顧客検知通知を受信した回数をカウントしておき、その回数分取引開始通知を受信するまで、通常モードでの待機を継続するようにしても良い。
【００５３】
また、ＡＴＭ１０−１では、省電力モードで待機中（上述のステップＳ１０１とＳ１０２の間の待機中）に、自装置の近接センサ１０８で、顧客の近接を検知した場合に、自装置を通常モードに遷移させ、顧客との取引処理を行うようにしても良い。
【００５４】
次に、上述の図３のフローチャートに従って、各ＡＴＭ１０−１〜１０−４が動作した場合の自動取引システム１全体の動作について、図４を用いて説明する。
【００５５】
まず、各ＡＴＭ１０−１〜１０−４が起動し、省電力モードで待機を開始したものとする（Ｓ２０１）。なお、ステップＳ２０１の処理は、上述のステップＳ１０１の処理に相当する。
【００５６】
次に、人体検知センサ２０により、店舗内（ＡＴＭ１０−１〜１０−４が配置された位置を含む所定の領域内）への顧客の立ち入りが検知され（Ｓ２０２）、その旨を示す顧客検知通知が、ＡＴＭ１０−１〜１０−４に通知されたものとする（Ｓ２０３）。なお、ステップＳ２０３の処理は、上述のステップＳ１０２の処理に相当する。
【００５７】
ＡＴＭ１０−１〜１０−４は、それぞれ、顧客検知通知を受けると自装置を省電力モードから通常モードに移行させ、表示入力部１０７のディスプレイに取引選択画面を表示して、顧客と即時に取引可能な状態で待機する（Ｓ２０４）。なお、ステップＳ２０４の処理は、上述のステップＳ１０３、Ｓ１０４の処理に相当する。
【００５８】
そして、次に、ＡＴＭ１０−１において、顧客からの操作を受付けて、顧客との間で取引が開始され（Ｓ２０５）、他のＡＴＭ１０−２〜１０−４へ取引開始通知が通知されたものとする（Ｓ２０６）。なお、ステップＳ２０６の処理は、上述のステップＳ１０４、Ｓ１０６の処理に相当する。
【００５９】
一方、ＡＴＭ１０−２〜１０−４では、ＡＴＭ１０−１から取引開始通知を受信すると、それぞれ省電力モードに移行する（Ｓ２０７）。なお、ステップＳ２０７の処理は、上述のステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理に相当する。
【００６０】
そして、その後ＡＴＭ１０−１は、顧客との間の取引処理が終了し（Ｓ２０８）、一定時間待機した後(待機時間の間、顧客からの操作は無かったものとする)に、省電力モードに移行して待機する。なお、ステップＳ２０８の処理は、上述のステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理に相当する。
【００６１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態の各ＡＴＭ１０では、人体検知センサ２０からの顧客検知通知、及び、他のＡＴＭ１０からの取引開始通知に基づいて、店舗内にＡＴＭ利用の順番を待っている顧客はいないと判断できる場合（これからＡＴＭ１０を利用しとうとしている顧客が存在しないと判断できる場合）に、一定時間（待機限度時間Ｔ）の経過を待たずに省電力モードに移行している。これにより、第１の実施形態では、各ＡＴＭ１０で、効率的な省電力処理を実現することができる。
【００６２】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による自動取引装置、自動取引装置制御プログラム、及び自動取引システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の自動取引装置はＡＴＭである。
【００６３】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、第２の実施形態の自動取引システム１Ａの全体構成を示すブロック図である。
【００６４】
以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との差異を説明する。
【００６５】
自動取引システム１Ａでは、ＡＴＭ１０がＡＴＭ１０Ａに置き換わっている点と、人体検知センサ２０が省略されている点で第１の実施形態と異なっている。
【００６６】
ＡＴＭ１０Ａの機能的構成については、上述の図１を用いて示すことができる。ＡＴＭ１０Ａでは、装置制御部１０１が装置制御部１０１Ａに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。また、装置制御部１０１Ａは、動作モード制御の内容が、第１の実施形態と異なっている。装置制御部１０１Ａによる動作モード制御の内容については、後述する動作説明において詳述する。
【００６７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の自動取引システム１Ａの動作を説明する。
【００６８】
図６は、自動取引システム１Ａにおいて、各ＡＴＭ１０Ａの装置制御部１０１Ａによる動作モード制御について示したフローチャートである。
【００６９】
なお、ここでは、ＡＴＭ１０Ａ−１の動作について説明するが、他のＡＴＭ１０Ａ−２〜１０Ａ−４についても同様の動作であるため説明を省略する。
【００７０】
まず、ＡＴＭ１０Ａ−１が起動され、装置制御部１０１Ａにより通常モードに制御され、待機を開始したものとする（Ｓ３０１）。また、ここでは、自動取引システム１Ａ内の他のＡＴＭ１０Ａ−２〜１０Ａ−４も通常モードで起動し、待機しているものとする。
【００７１】
そして、ＡＴＭ１０Ａ−１が起動を完了すると、装置制御部１０１Ａは、他のＡＴＭ１０Ａの状態（動作モード）を確認し、確認した内容をメモリ等の記憶手段に保持する（Ｓ３０２）。装置制御部１０１Ａにおいて、他のＡＴＭ１０Ａの動作モードを確認する処理手順については限定されないものであるが、例えば、他のＡＴＭ１０Ａへ問合せをしたり、他のＡＴＭ１０Ａからの通知を受けたりするようにしても良い。ここでは、各ＡＴＭ１０Ａは、起動時や動作モードが変わった場合等には、その旨を他のＡＴＭ１０Ａに通知するものとして以下の説明を行う。
【００７２】
そして、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａでは、ステップＳ３０２で取得した他のＡＴＭ１０Ａの動作状況（動作モード）の確認処理が行われる（Ｓ３０３）。
【００７３】
ステップＳ３０３において、他のＡＴＭ１０Ａが全て通常モードで動作している（すべて省電力モードオフの状態）と確認された場合には、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａは、後述するステップＳ３０５の処理から動作し、他のＡＴＭ１０Ａのうち省電力モードで動作しているものが１つ以上有る場合（省電力モードオンのＡＴＭ１０Ａが有る場合）には、後述するステップＳ３０４の処理から動作する。
【００７４】
上述のステップＳ３０３の処理で、他のＡＴＭ１０Ａが全て通常モードで動作していると確認された場合には、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａは、自装置を通常モードのまま継続して動作させ、待機限度時間Ｔ（一定時間）を限度として、所定の状態変化が発生するまで待機する（Ｓ３０５）。
【００７５】
上述のステップＳ３０５で、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａは、待機中に自装置に対する顧客の操作があり、顧客との取引処理が開始された場合には、取引終了後に他のＡＴＭ１０Ａの動作状態を確認する処理（Ｓ３０６）を行い、上述のステップＳ３０３に戻って処理を行う。なお、ステップＳ３０６における他のＡＴＭ１０Ａの動作状態を確認する処理は、上述のステップＳ３０２の処理と同様の内容である。
【００７６】
また、上述のステップＳ３０５で、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａは、待機中にシステム管理者の操作や、所定の時刻の経過（例えば、ＡＴＭ１０Ａ−１が設置されている店舗の営業時間の終了等）等により自装置を終了（シャットダウン）する場合には、所定の終了処理（Ｓ３０８）を行う。
【００７７】
さらに、上述のステップＳ３０５で、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａは、待機中に、他のＡＴＭ１０Ａのいずれかから省電力モードへの移行の通知（以下、「省電力モード移行通知」という）を受けた場合には、自装置も省電力モードへの移行を行うと判断し、後述するステップＳ３０４の処理から動作する。この場合、他のＡＴＭ１０Ａのいずれかが省電力モードへ移行したということは、当該ＡＴＭ１０Ａはしばらくの間取引が行われていないことになり、店舗内にはＡＴＭの順番を待っている顧客はいないと判断できる。すなわち、この場合、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａは、自装置が省電力モードとなっても、顧客に影響はないと判断できる。
【００７８】
さらにまた、上述のステップＳ３０５で、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａの待機状態が、待機限度時間Ｔを経過した場合、すなわち、上述の顧客との取引開始や他のＡＴＭ１０Ａからの通知がないまま待機状態が待機限度時間Ｔの間継続した場合には、省電力モードへの移行を行うと判断し、後述するステップＳ３０４の処理から動作する。この場合、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａでは、店舗内にＡＴＭ利用の順番を待っている顧客はいないと判断できる。すなわち、この場合も、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａは、自装置が省電力モードとなっても、顧客に影響はないと判断できる。
【００７９】
上述のステップＳ３０３の処理で、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａにおいて、他のＡＴＭ１０Ａのうち省電力モードで動作しているものが１つ以上有ると確認された場合（所定数以上有ると確認された場合としても良い）、又は、上述のステップＳ３０５で省電力モードへの移行を行うと判断された場合には、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａは、自装置を省電力モードへ制御して（Ｓ３０４）待機する（Ｓ３０７）。なお、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａは、自装置を省電力モードに制御する際に、他のＡＴＭ１０Ａへ、省電力モード移行通知を送信する。
【００８０】
上述のステップＳ３０７で、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａは、待機中にシステム管理者の操作や、所定の時刻経過等により自装置を終了する場合には、上述のステップＳ３０８により、所定の終了処理を行う。
【００８１】
また、上述のステップＳ３０７で、ＡＴＭ１０Ａ−１の装置制御部１０１Ａは、待機中に近接センサ１０８による顧客の検知や、自装置に対する顧客の操作等があった場合には、顧客との取引を開始するため、自装置を通常モードに制御して、上述のステップＳ３０６の処理から動作する。
【００８２】
次に、上述の図６のフローチャートに従って、各ＡＴＭ１０Ａ−１〜１０Ａ−４が動作した場合の自動取引システム１Ａ全体の動作について、図７を用いて説明する。
【００８３】
まず、各ＡＴＭ１０Ａ−１〜１０Ａ−４が起動し、通常モードで待機を開始したものとする（Ｓ４０１）。ステップＳ４０１の処理は、上述のステップＳ３０１の処理に相当する。そして、この時点では、ＡＴＭ１０Ａ−１〜１０Ａ−４は全て通常モードで動作しているため、ＡＴＭ１０Ａ−１〜１０Ａ−４のそれぞれは、上述のステップＳ３０５の待機状態となる。
【００８４】
そして、その後、ＡＴＭ１０Ａ−１〜１０Ａ−３については、顧客の操作に応じて取引が行われたものとする（Ｓ４０２〜Ｓ４０４）。この場合、ＡＴＭ１０Ａ−１〜１０Ａ−３では、上述のステップＳ３０５から上述のステップＳ３０６の処理に遷移し、他のＡＴＭ１０Ａの動作モードが把握され、上述のステップＳ３０３の判定が行われるが、この時点では、まだ省電力モードに移行しているＡＴＭ１０Ａは無いため、再び上述のステップＳ３０５の待機状態となる。
【００８５】
一方、ＡＴＭ１０Ａ−４については、顧客との取引処理がないまま、待機限度時間Ｔが経過すると、他のＡＴＭ１０Ａ−１〜１０Ａ−３へ、省電力モード移行通知を送信し、省電力モードへ移行して待機する（Ｓ４０５）。ステップＳ４０５の処理は、上述のステップＳ３０４、Ｓ３０７の処理に相当する。
【００８６】
そして、省電力モード移行通知を受信したＡＴＭ１０Ａ−１〜１０Ａ−３も、省電力モードへ移行して待機する（Ｓ４０６）。ステップＳ４０６の処理は、上述のステップＳ３０４、Ｓ３０７の処理に相当する。
【００８７】
上述のステップＳ４０６において、ＡＴＭ１０Ａ−１〜１０Ａ−３では、顧客との取引処理が行われないまま待機限度時間Ｔが経過したわけではないが、ＡＴＭ１０Ａ−４から省電力モード移行通知を受けた時点で、店舗内にＡＴＭの順番を待っている顧客はいないと判断できる状態であるため、省電力モードに移行している。
【００８８】
その後、ＡＴＭ１０Ａ−１が省電力モードで待機中に、近接センサ１０８による顧客の検知、又は、自装置に対する顧客の操作があり、顧客との取引を行うため、自装置を通常モードに制御して顧客との取引処理を行ったものとする（Ｓ４０７）。
【００８９】
そして、顧客との取引処理が終了すると、ＡＴＭ１０Ａ−１では、上述のステップＳ３０７から上述のステップＳ３０６の処理に移行し、他のＡＴＭ１０Ａの動作モードが把握され、上述のステップＳ３０３の判定が行われる。この時点では、ＡＴＭ１０Ａ−２〜１０Ａ−４が省電力モードで動作しているため、ＡＴＭ１０Ａ−１は、上述のステップＳ３０３の判定において、省電力モードで動作しているＡＴＭ１０Ａがあると判断して上述のステップＳ３０４の処理を行い、省電力モードへ移行する（Ｓ４０８）。
【００９０】
ステップＳ４０８において、ＡＴＭ１０Ａ−１では、顧客との取引処理が行われないまま待機限度時間Ｔが経過したわけではないが、既に、ＡＴＭ１０Ａ−２〜１０Ａ−４から省電力モードで動作しているため、店舗内にＡＴＭの順番を待っている顧客はいないと判断でき、省電力モードに移行している。
【００９１】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００９２】
第２の実施形態のＡＴＭ１０Ａでは、通常モードで待機中に、他のＡＴＭ１０Ａのいずれかが、省電力モードに移行している場合には、店舗内にＡＴＭ１０Ｂ利用の順番を待っている顧客はいないと判断できる（これからＡＴＭ１０Ｂを利用しとうとしている顧客が存在しないと判断できる）ため、顧客との取引処理がないまま待機限度時間Ｔが経過することを待つことなく、即座に省電力モードへ移行している。これにより、第２の実施形態では、各ＡＴＭ１０Ａで、効率的な省電力処理を実現することができる。
【００９３】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による自動取引装置、自動取引装置制御プログラム、及び自動取引システムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の自動取引装置はＡＴＭである。
【００９４】
以下では、第３の実施形態について第１の実施形態との差異について説明する。
【００９５】
図８は、第３の実施形態の自動取引システム１Ｂの全体構成を示すブロック図である。
【００９６】
自動取引システム１Ｂでは、ＡＴＭ１０がＡＴＭ１０Ｂに置き換わっている点と、制御装置３０が追加されている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００９７】
ＡＴＭ１０Ｂの機能的構成については、上述の図１を用いて示すことができる。また、ＡＴＭ１０Ｂでは、装置制御部１０１が装置制御部１０１Ｂに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００９８】
第１の実施形態では、各ＡＴＭ１０は自律的に自装置の動作モードを決定していたが、第３の実施形態では、各ＡＴＭ１０Ｂの動作モードの決定については、制御装置３０が行う。そして、各ＡＴＭ１０Ｂは、制御装置３０が決定した動作モードに移行する。言い換えると、装置制御部１０１Ｂでは、第１の実施形態において各ＡＴＭ１０が実行する上述の図３のフローチャートの処理の一部又は全部の処理を代わりに実行する。すなわち、第３の実施形態では、結果として、各ＡＴＭ１０Ｂの動作は、第１の実施形態と同様になるが、各ＡＴＭ１０Ｂの動作モードの決定処理は制御装置３０において行われることになる。
【００９９】
制御装置３０は、例えば、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、他の通信装置と通信をするためのインタフェースを有する情報処理装置に、各ＡＴＭ１０Ｂの動作モードを制御するための制御プログラム等をインストールすることにより構築されるものである。また、制御装置３０としては、既存のＡＴＭを制御する装置（例えば、金融機関の店舗に設置されるＡＴＭの主装置等）に各ＡＴＭの動作モードを制御するプログラムを追加することにより構築しても良い。
【０１００】
第３の実施形態では、各ＡＴＭ１０Ｂの動作モードの決定（上述の図３のフローチャートの処理）は、制御装置３０で実行するため、ＡＴＭ１０Ｂ間の通知処理（例えば、顧客検知通知処理）は行わずに、制御装置３０の内部で、各ＡＴＭ１０Ｂの動作モードを、管理（例えば、テーブル情報等により管理）するようにしても良い。
【０１０１】
また、第３の実施形態では、各ＡＴＭ１０Ｂの動作モードの決定（上述の図３のフローチャートの処理）は、制御装置３０で実行するため、人体検知センサ２０による顧客検知通知は、制御装置３０にだけ通知するようにしても良い。
【０１０２】
上記の説明では、各ＡＴＭ１０Ｂの動作モードの決定（上述の図３のフローチャートの処理）は、制御装置３０で実行するものとしたが、各ＡＴＭ１０Ｂで、省電力モードで動作中に、近接センサ１０８で顧客を検知した場合や、顧客からの操作（例えば、いずれかのキーの押下）等があった場合には、即座に通常モードに移行して顧客との取引を行い、通常モードに移行した旨だけを、制御装置３０に通知するようにしても良い。この場合、制御装置３０では、当該ＡＴＭ１０Ｂについては、通常モードに移行したものとして管理し、その後の各ＡＴＭ１０Ｂの動作モードの決定処理を行うようにしても良い。
【０１０３】
第３の実施形態では、制御装置３０により、各ＡＴＭ１０Ｂの動作モードを集中的に管理している。これにより、第３の実施形態では、各ＡＴＭ１０Ｂ動作モードの決定に、ＡＴＭ１０Ｂ間での通信処理を必要としないため、例えば、ＡＴＭ１０Ｂの追加等があっても制御装置３０に対する設定処理だけで済み、第１の実施形態と比較して各ＡＴＭ１０Ｂの管理を容易にすることができる等の効果を奏する。
【０１０４】
（Ｄ）第４の実施形態
以下、本発明による自動取引装置、自動取引装置制御プログラム、及び自動取引システムの第４の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の自動取引装置はＡＴＭである。
【０１０５】
以下では、第４の実施形態について第２の実施形態との差異について説明する。
【０１０６】
図９は、第４の実施形態の自動取引システム１Ｃの全体構成を示すブロック図である。
【０１０７】
自動取引システム１Ｃでは、ＡＴＭ１０ＡがＡＴＭ１０Ｃに置き換わっている点と、制御装置３０Ｃが追加されている点で、第２の実施形態と異なっている。
【０１０８】
ＡＴＭ１０Ｃの機能的構成については、上述の図１を用いて示すことができる。また、ＡＴＭ１０Ｃでは、装置制御部１０１Ａが装置制御部１０１Ｃに置き換わっている点で、第２の実施形態と異なっている。
【０１０９】
第２の実施形態では、各ＡＴＭ１０Ａは自律的に自装置の動作モードを決定していたが、第４の実施形態では、各ＡＴＭ１０Ｃの動作モードの決定については、制御装置３０Ｃが行う。そして、第４の実施形態では、各ＡＴＭ１０Ｃは、制御装置３０Ｃが決定した動作モードに移行する。言い換えると、装置制御部１０１Ｃでは、第２の実施形態において各ＡＴＭ１０Ａが実行する上述の図６のフローチャートの処理の一部又は全部の処理を代わりに実行する。すなわち、第４の実施形態では、結果として、各ＡＴＭ１０Ｃの動作は、第１の実施形態と同様になるが、各ＡＴＭ１０Ｃの動作モードの決定処理は制御装置３０Ｃにおいて行われることになる。
【０１１０】
制御装置３０Ｃは、例えば、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、他の通信装置と通信をするためのインタフェースを有する情報処理装置に、各ＡＴＭ１０Ｃの動作モードを制御するための制御プログラム等をインストールすることにより構築されるものである。また、制御装置３０Ｃとしては、既存のＡＴＭを制御する装置（例えば、金融機関の店舗に設置されるＡＴＭの主装置等）に各ＡＴＭの動作モードを制御するプログラムを追加することにより構築しても良い。
【０１１１】
第４の実施形態では、各ＡＴＭ１０Ｃの動作モードの決定（上述の図６のフローチャートの処理）は、制御装置３０Ｃで実行するため、ＡＴＭ１０Ｃ間の通知処理（例えば、省電力モード移行通知の処理）は行わずに、制御装置３０Ｃの内部で、各ＡＴＭ１０Ｃの動作モードを、管理（例えば、テーブル情報等により管理）するようにしても良い。
【０１１２】
上記の説明では、各ＡＴＭ１０Ｃの動作モードの決定（上述の図６のフローチャートの処理）は、制御装置３０Ｃで実行するものとしたが、各ＡＴＭ１０Ｃで、省電力モードで動作中に、近接センサ１０８で顧客を検知した場合や、顧客からの操作（例えば、いずれかのキーの押下）等があった場合には、即座に通常モードに移行し、通常モードに移行した旨だけを、制御装置３０Ｃに通知するようにしても良い。この場合、制御装置３０Ｃでは、当該ＡＴＭ１０Ｃについては、通常モードに移行したものとして管理し、その後の各ＡＴＭ１０Ｃの動作モードの決定処理を行うようにしても良い。
【０１１３】
第４の実施形態では、制御装置３０Ｃにより、各ＡＴＭ１０Ｃの動作モードを集中的に管理している。これにより、第４の実施形態では、各ＡＴＭ１０Ｃ動作モードの決定に、ＡＴＭ１０Ｃ間での通信処理を必要としないため、例えば、ＡＴＭ１０Ｃの追加等があっても制御装置３０Ｃに対する設定処理だけで済み、第２の実施形態と比較して各ＡＴＭ１０Ｃの管理を容易にすることができる等の効果を奏する。
【０１１４】
（Ｅ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１１５】
（Ｅ−１）上記の各実施形態では、本発明の自動取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明したが、自動券売機、自動販売機、両替機等の他の自動取引装置に適用するようにしても良い。
【０１１６】
また、上記の各実施形態のＡＴＭは、紙幣入出金部１０５及び硬貨入出金部１０６を備えて、顧客からの入金処理及び顧客に対する出金処理を行うものとして説明したが、入金専用又は出金専用のＡＴＭとしても良い。また、ＡＴＭから紙幣入出金部１０５及び硬貨入出金部１０６を省略して通帳記帳部１０３により通帳の記帳専用のものとして構築するようにしても良い。このように、上記の各実施形態において、自動取引システムを構成する各自動取引装置（ＡＴＭ）が、顧客とのインタフェースとして備える構成要素の組み合わせは限定されないものである。
【０１１７】
（Ｅ−２）第１の実施形態では、全てのＡＴＭ１０が省電力モードで動作時に、人体検知センサ２０により顧客の到来が検知されると、全てのＡＴＭ１０を通常モードに移行させているが（例えば、上述の図４のステップＳ２０４参照）、一部のＡＴＭ１０だけを通常モードに移行させるようにしても良い。例えば、人体検知センサ２０により顧客の到来が検知された場合に、一部のＡＴＭ１０だけ（予め設定されたＡＴＭ１０でも良いし、ランダムに選択されたＡＴＭ１０でも良い）を、通常モードに移行させるようにしても良い。
【０１１８】
また、例えば、人体検知センサ２０により検知された顧客の到来数に応じて、通常モードに移行させるＡＴＭ１０を選択するようにしても良い。例えば、ＡＴＭ１０−１〜１０−４の順番で優先順位をつけておき（すなわち、ＡＴＭ１０−１が最も優先順位が高い）、ＡＴＭ１０−１〜１０−４の全てが省電力モードで動作しているところ、顧客が２人到来した場合には、まずＡＴＭ１０−１とＡＴＭ１０−２を通常モードに移行させる。そして、さらに顧客が到来した場合には、その次に優先順位の高いＡＴＭ１０−３を通常モードに移行させるようにしても良い。
【０１１９】
さらに、この場合各ＡＴＭ１０に設定する優先順位は、固定としても良いし、各ＡＴＭ１０の配置状況や動作状況を考慮して、動的に変動させるようにしても良い。例えば、ここでは、ＡＴＭ１０−１〜１０−４の順に一列に並べて配置されている場合を想定する。そして、例えば、ＡＴＭ１０−２が通常モードで動作している状態で、さらに顧客の到来を検知した場合には、ＡＴＭ１０−２に隣接して配置されているＡＴＭ１０−１とＡＴＭ１０−３については優先順位を下げ、ＡＴＭ１０−２と隣接しないＡＴＭ１０−４については優先順位を上げるようにしても良い。このように、通常モードで動作しているＡＴＭ１０と隣接するＡＴＭ１０の優先順位を下げることで、空いているＡＴＭ１０が多い場合には、複数の顧客が隣り合うＡＴＭ１０を使用する頻度を低下させ、顧客が不快感を持つことの防止や、顧客の安心感の向上（他の顧客に覗き見される心配が少なくなる）等の効果を奏することができる。
【０１２０】
（Ｅ−３）第１の実施形態では、人体検知センサ２０により顧客の到来が検知された後、全てのＡＴＭ１０を通常モードに移行させ、いずれかのＡＴＭ１０で顧客との取引が開始されると、他のＡＴＭ１０を全て省電力モードに移行させているが（例えば、上述の図４のステップＳ２０７参照）、各ＡＴＭ１０の動作状況や配置状況を考慮して、一部のＡＴＭ１０だけを省電力モードに移行させるようにしても良い。
【０１２１】
例えば、ここでは、ＡＴＭ１０−１〜１０−４の順に一列に並べて配置されている場合を想定する。そして、人体検知センサ２０により顧客の到来が検知された後、全てのＡＴＭ１０が通常モードに移行し、ＡＴＭ１０−２で顧客との取引が開始されたものとする。この場合、ＡＴＭ１０−２以外のＡＴＭ１０を全て省電力モードに移行させるのではなく、ＡＴＭ１０−２に隣接して配置されているＡＴＭ１０−１、ＡＴＭ１０−３以外のＡＴＭ１０（すなわち、ＡＴＭ１０−４）だけを省電力モードに移行させるようにしても良い。このように、顧客が取引を始めたＡＴＭ１０に隣接するＡＴＭ１０を通常モードで待機させることにより、例えば、顧客が同時に複数のＡＴＭ１０を使用して複数の取引を行いたい場合に、隣接するＡＴＭ１０は通常モードで動作しているので、すぐに使用することができ、顧客の利便性が高くなる等の効果を奏する。
【０１２２】
（Ｅ−４）第１の実施形態において、ＡＴＭ１０は、顧客との取引を行った後（上述の図３のステップＳ１０６参照）、さらに顧客との取引を開始するか、待機限度時間Ｔ（一定時間）経過するまで待機している（上述の図３のステップＳ１０４参照）。ここで、ＡＴＭ１０について、通常モードで待機中に、第２の実施形態と同様に、他のＡＴＭ１０の動作状況を把握して、省電力モードで動作しているＡＴＭ１０が所定数以上ある場合には、待機限度時間Ｔの経過を待たずに省電力モードに移行させるようにしても良い。
【０１２３】
（Ｅ−５）第２の実施形態において、ＡＴＭ１０Ａは、省電力モードで待機している場合（上述の図６のステップＳ３０７参照）、顧客との取引が開始されるまで省電力モードのまま待機している。ここで、第２の実施形態で、第１の実施形態と同様に人体検知センサを設け、省電力モードで動作しているＡＴＭ１０Ａが、人体検知センサから顧客検知通知を受信した場合に、そのＡＴＭ１０Ａを通常モードに移行させるようにしても良い。
【０１２４】
（Ｅ−６）上記の実施形態では、第１の実施形態と第２の実施形態は、別個の自動取引システムであるものとして説明しているが、組み合わせて１つの自動取引システムとして構築するようにしても良い。例えば、第１の実施形態の自動取引システムの各ＡＴＭの装置制御部に、第１及び第２の実施形態のＡＴＭの制御プログラムを両方インストールしておき、２つのプログラムを切り替えて起動させるようにしても良い。また、同様に、第３の実施形態と第４の実施形態の自動取引システムについても、同様に、組み合わせて１つの自動取引システムとして構築するようにしても良い。例えば、第３の実施形態の制御装置に、第３及び第４の実施形態の制御プログラムをインストールしておき、２つのプログラムを切り替えて起動させるようにしても良い。
【０１２５】
（Ｅ−７）上記の各実施形態では、各ＡＴＭは、顧客が当該ＡＴＭに近接したことを検知する近接センサを備えているが、これを省略するようにしても良い。この場合、各ＡＴＭは、顧客の表示入力部に対する操作（例えば、操作キーやタッチパネルの押下等）によりユーザの近接を検知し、その顧客と取引を開始するようにしても良い。
【０１２６】
（Ｅ−８）第３、第４の実施形態では、制御装置により、各ＡＴＭの動作モードを決定する処理を集中的に行っているが、制御装置と各ＡＴＭで分散処理するようにしても良い。また、各ＡＴＭの動作モードを決定する処理を他の装置（例えば、図示しないセンタ装置等）と分散処理するようにしても良い。このように、本発明の自動取引システムでは、各ＡＴＭの動作モードを決定する処理の分散形式は限定されないものである。
【符号の説明】
【０１２７】
１…自動取引システム、１０、１０−１〜１０−４…ＡＴＭ（自動取引システム）、１０１…装置制御部、１０２…カード読取部、１０３…通帳記帳部、１０４…明細書印字部、１０５…紙幣入出金部、１０６…硬貨入出金部、１０７…表示入力部、１０８…近接センサ、Ｎ１…企業内ネットワーク、Ｎ２…店舗内ネットワーク、２０…人体検知センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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