(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の支持体上に重ねられたフレキシブルフラットケーブルにこれを横切る姿勢で重ね配置して、前記フレキシブルフラットケーブルからはみ出た一端部と他端部とを前記支持体に設けた係合穴に挿入することにより、前記フレキシブルフラットケーブルを前記支持体に押さえ保持する弾性体製の保持具であって、
前記一端部と他端部とのうちいずれか一方又は両方を、前記フレキシブルフラットケーブルの長手方向と同じ方向の間隔が狭まるように弾性変形させることで前記係合穴に挿脱可能な係合部と成している、
フレキシブルフラットケーブルの押さえ保持具。
【請求項２】
前記フレキシブルフラットケーブルを横切るように延びる２本の線状体からなっており、前記２本の線状体は、前記フレキシブルフラットケーブルを挟んだ一方の側の頂点部において一体に繋がっており、
前記頂点部を含む一端部が平面視矢尻形の第１係合部となっている一方、前記両線状体の他端には互いに逆方向に向いた第２係合部が形成されており、前記両線状体の間隔が近づくように窄めることにより、前記両係合部を前記支持体の係合穴に挿脱可能になっている、
請求項１に記載したフレキシブルフラットケーブルの押さえ保持具。
【請求項３】
ばね性を有する金属線材を曲げ加工して製造されている、
請求項１又は２に記載したフレキシブルフラットケーブルの押さえ保持具。
【請求項４】
前記平面視でフレキシブルフラットケーブルに重なる部分に、前記フレキシブルフラットケーブルに向いて凸の湾曲部が１つ又は複数形成されており、前記湾曲部の下端を、前記フレキシブルフラットケーブルのうち長手側縁部よりも内側の部位に対する当接部と成している、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載したフレキシブルフラットケーブルの押さえ保持具。
【請求項５】
前記両線状体の各々に、人が指先を当てることのできる操作部を、前記第１係合部の近傍部でかつ前記支持体の上に位置した部位に形成しており、両操作部を互いに接近するように押すことで前記２本の線状体を互いに近づけることが可能になっている、
請求項４に記載したフレキシブルフラットケーブルの押さえ保持具。
【請求項６】
フレキシブルフラットケーブルとこれが重なる板材製の支持体、及び、前記フレキシブルフラットケーブルにこれを横切る姿勢で重ね配置された押さえ保持具とを有しており、前記支持体のうち前記フレキシブルフラットケーブルを挟んだ両側に係合穴が空いている一方、前記保持具は前記支持体の係合穴に挿入される一端部と他端部とを有しており、前記押さえ保持具の一端部と他端部とのうちいずれか一方又は両方を、前記フレキシブルフラットケーブルの長手方向と同じ方向に押し縮めることで前記係合穴に挿脱可能な係合部と成している、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）の押さえ保持具及びこれを使用した画像形成装置に関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンター、ファクシミリ等の単機能機、複写機能・プリント機能・スキャナ機能・通信機能等の機能を複数有する複合機（多機能機）など各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
複写機や複合機のような画像形成装置、或いは各種の電子装置や機器類においてフレキシブルフラットケーブルが多用されている。例えば画像形成装置の場合、画像データの信号等の伝達などに使用されている。このフレキシブルフラットケーブルを通る電流は微弱でデリケートな場合が多く、また、フレキシブルフラットケーブルはアンテナ効果によって電磁波を輻射し、他の機器に対するノイズになる場合がある。
【０００３】
そこで、フレキシブルフラットケーブルはずれ動かないように支持体に固定していることが多い。他方、フレキシブルフラットケーブルは装置のメンテナンスや修理等に際して固定を解除せねばならず、そこで、固定・固定解除の作業も簡単であることが求められる。
【０００４】
そして、フレキシブルフラットケーブルの固定手段として例えば両面粘着テープが使用されているが、これは取付け作業にしても引き剥がしにしても作業が簡単であるとは言えず、また、引き剥がしに伴う衝撃でケーブルを損傷する可能性もある。
【０００５】
他方、ワンタッチ式の押さえ保持具も提案されており、例えば特許文献１には、支持体に粘着テープ等で固定されるホルダー部と、このホルダー部に上から取付けられるアーム部との２パーツ方式のものが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、画像形成装置を構成するハウジングにフレキシブルフラットケーブルが嵌まる第１の凹部（長溝）を形成することでフレキシブルフラットケーブルのずれ動きを防止し、更に、第１の凹部の一部にその深さを深くした状態の第２の凹部を形成し、第２の凹部の箇所に固定手段を配置することが記載されている。固定手段を所定位置・姿勢に保持する手段としては、磁石を利用することや、固定手段自体の弾性変形を利用して両端を係合溝に差し込むことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１８３１３３号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
さて、画像形成装置などの電子装置類は部品の小型化・高密度化が進んでおり、フレキシブルフラットケーブルの配置スペースや押さえ保持具の配置フペースも制限を受けることが多い。従って、フレキシブルフラットケーブルの押さえ保持構造はできるだけシンプルであるべきであり、また、押さえ保持具もできるだけコンパクトであるのが好ましい。低コストであることや、着脱を容易に行えることも基本的機能として強く要請される。
【０００９】
しかるに、特許文献１のものは２パーツ方式であるため、嵩張って他の部材の配置の障害になる場合がある問題や、コストが嵩む問題、ホルダー部は粘着テープで固定せねばならないため取付け作業が面倒である問題などがある。
【００１０】
他方、特許文献２の技術は、ハウジングに凹部を形成するものであるため一般性に乏しく、また、固定手段の固定方式として磁石を使用すると、装置の運搬中等において脱落する可能性がある問題があり、万全とは言い難い。他方、固定手段として係合溝への嵌め込み方式を採用すると、固定手段（帯板）を弓なりに撓み変形させてその両端を係合溝に嵌め込むものであるため、いったん装着すると簡単には脱落しないと言えるが、取り外すに際して固定手段を弓なりに撓ませることが厄介であり、このため、取り外し作業に手間が掛かると言える。
【００１１】
本願発明は、このような現状を改善すべく成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明は、フレキシブルフラットケーブルの押さえ保持具とこれを使用した画像形成装置とを含んでいる。請求項１の発明は押さえ保持具に関するものであり、この発明は、板状の支持体上に重ねられたフレキシブルフラットケーブルにこれを横切る姿勢で重ね配置して、前記フレキシブルフラットケーブルからはみ出た一端部と他端部とを前記支持体に設けた係合穴に挿入することにより、前記フレキシブルフラットケーブルを前記支持体に押さえ保持する弾性体製の保持具において、前記一端部と他端部とのうちいずれか一方又は両方を、前記フレキシブルフラットケーブルの長手方向と同じ方向の間隔が狭まるように弾性変形させることで前記係合穴に挿脱可能な係合部と成している。
【００１３】
請求項２の発明は請求項１の発明を具体化したものであり、この発明では、前記フレキシブルフラットケーブルを横切るように延びる２本の線状体からなっており、前記２本の線状体は、前記フレキシブルフラットケーブルを挟んだ一方の側の頂点部において一体に繋がっており、前記頂点部を含む一端部が平面視矢尻形の第１係合部となっている一方、前記両線状体の他端には互いに逆方向に向いた第２係合部が形成されており、前記両線状体の間隔が近づくように窄めることにより、前記両係合部を前記支持体の係合穴に挿脱可能になっている。
【００１４】
請求項３の発明は請求項１又は２を具体化したもので、この発明では、押さえ保持具はばね性を有する金属線材を曲げ加工して製造されている。請求項４の発明は請求項１〜３の発明を具体化したもので、この発明では、前記平面視でフレキシブルフラットケーブルに重なる部分に、前記フレキシブルフラットケーブルに向いて凸の湾曲部が１つ又は複数形成されており、前記湾曲部の下端を、前記フレキシブルフラットケーブルのうち長手側縁部よりも内側の部位に対する当接部と成している。
【００１５】
請求項５の発明は請求項４の発明を好適に具体化したもので、この発明では、前記両線状体の各々に、人が指先を当てることのできる操作部を、前記第１係合部の近傍部でかつ前記支持体の上に位置した部位に形成しており、両操作部を互いに接近するように押すことで前記２本の線状体を互いに近づけることが可能になっている。
【００１６】
請求項６の発明は画像形成装置に適用したものであり、この画像形成装置は、フレキシブルフラットケーブルとこれが重なる板材製の支持体、及び、前記フレキシブルフラットケーブルにこれを横切る姿勢で重ね配置された押さえ保持具とを有しており、前記支持体のうち前記フレキシブルフラットケーブルを挟んだ両側に係合穴が空いている一方、前記保持具は前記支持体の係合穴に挿入される一端部と他端部とを有しており、前記押さえ保持具の一端部と他端部とのうちいずれか一方又は両方を、前記フレキシブルフラットケーブルの長手方向と同じ方向に押し縮めることで前記係合穴に挿脱可能な係合部と成している。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明の押さえ保持具は支持体に設けた一対の係合穴に嵌め込むものであり、支持体には単に２つの係合穴を空ければ足り、フレキシブルフラットケーブルは支持体に重ねた状態のままで良いため、フレキシブルフラットケーブルの押さえ構造はシンプルである一方、押さえ保持具も１パーツでよいため、場所もとらずにコンパクトであり、省スペースに貢献できる。かつ、１パーツで良いため製造コストも抑制可能である。
【００１８】
また、押さえ保持具の係合部は、フレキシブルフラットケーブルの長手方向と同じ方向の間隔が狭まるように弾性変形させることで係合穴に挿脱可能であり、係合穴に対する係合部の抜き差し方向と係合部の間隔が変化する方向とが交叉しているため、押さえ保持具を摘んで係合部の幅を狭める操作を簡単に行うことできる。従って、フレキシブルフラットケーブルの着脱作業も簡単である。
【００１９】
請求項２の構成を採用すると、第１係合部が矢尻形になっているため、当該第１係合部を係合穴に挿入することをごく容易に行える。また、第２係合部は鉤状になっているが、第２係合部は、互いの間隔が狭まるように押さえ保持具を変形させることにより、係合穴に簡単に挿入できる。従って、全体として押さえ保持具を支持体にセットすることを迅速に行え、作業性に優れている。
【００２０】
また、第２係合部を係合穴に挿入したままで押さえ保持具の全体をずらすことにより、第１係合部のみを支持体の係合穴から抜き外すことも可能であり、このため、押さえ保持具を支持体に取付けた状態のままでフレキシブルフラットケーブルを支持体から離反させることができる。このためフレキシブルフラットケーブルの再固定するに際しての手間を著しく抑制できると共に、押さえ保持具の紛失も防止できる。
【００２１】
押さえ保持具は例えば樹脂の成形品としたり板金製品としたりすることも可能であるが、請求項３のように金属線材を材料にして製造すると、適切なばね性を保持しつつ高い耐久性を確保できる。また、コストを抑制することも可能になる。
【００２２】
さて、フレキシブルフラットケーブルは並列配置されたハーネス（ケーブル）の群を表裏両側から樹脂層で被覆して変形を容易なしらめたものであり、例えば、装置のメンテナンスに際して部品を着脱したり動かしたりすると、フレキシブルフラットケーブルと支持体（装置の構成部材）とが相対動し、フレキシブルフラットケーブルの表面が擦られることがある。また、装置の運転によってフレキシブルフラットケーブルに伸びと曲がりの変形が繰り返される場合もあり、この場合もフレキシブルフラットケーブルと支持体とが相対動し、フレキシブルフラットケーブルの表面が擦られることがある。
【００２３】
その場合、フレキシブルフラットケーブルがねじられた状態で支持体と相対動することが多いため、フレキシブルフラットケーブルは、左右中間部よりも長手側縁部が支持体で擦られることが多いと言える。すなわち、フレキシブルフラットケーブルはその長手側縁部が支持体で擦られやすいと言える。
【００２４】
そして、フレキシブルフラットケーブルがその全幅にわたって支持体に押さえ保持されていると、長手側縁部が支持体に強く当たっているため、例えば衣服の裾が擦り切れやすいのと同様に、長手側縁の被覆層は支持体に擦られて損傷を受けやすいと言える。被覆層が擦り取られてハーネスが露出するとショートの原因にもなる。変形を容易ならしめるため被覆層を薄くしたものでは、損傷の危険は一層高くなっていると言える。
【００２５】
他方、本願発明の請求項４のように湾曲部によって長手側縁部よりも内側の部位を押さえると、フレキシブルフラットケーブルが支持体と相対動するに際して長手側縁部が容易に変形する状態になっていることにより、長手側縁が支持体と摺動しても強く当たることはないため、損傷を防止できる。また、フレキシブルフラットケーブルはその長手側縁部が支持体から離れるように容易に変形するため、長手側縁部が支持体に対して摺動することも抑制できるのであり、この面からも損傷を防止できると言える。
【００２６】
請求項４のように押さえ保持具に下向きの湾曲部を形成すると、押さえ保持具には必然的に支持板から上向きに突出した部分が存在するが、請求項５のように、支持板から上に突出した部分に操作部を形成することにより、押さえ保持具のすぼめ操作（或いは間隔狭め操作）をより容易に行うことができる。また、操作部は第１係合部の挿入深さを規制するストッパーとしても機能するものであり、第２係合部を係合穴から外した状態であっても、押さえ保持具が第１係合穴に入り込んでしまうことを防止して再度の固定作業を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明を適用可能な画像形成装置の概略図である。
【図２】要部の分離斜視図である。
【図３】要部を示す図で、（Ａ）はフリー状態での押さえ保持具の平面図、（Ｂ）は窄め切った状態の押さえ保持具の平面図、（Ｃ）はフレキシブルフラットケーブルを支持体に重ねた状態での平面図、（Ｄ）は押さえ保持具を取付けた状態での平面図、（Ｅ）は（Ｄ）のＥ−Ｅ視正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、本願発明を適用できる画像形成装置の一例を図１に基づいて説明する。
【００２９】
(1).画像形成装置
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置はタンデム形カラーデジタル印刷方式のものであり、本体ケース１の内部のうち下部に配置した１段又は複数段の給紙カセット２、給紙カセット２の上方に配置された画像プロセス部３、画像プロセス部３の上方に形成された排紙トレイ４、用紙Ｐを給紙カセット２から排紙トレイ４に向けて搬送する搬送路５を有しており、更に、排紙トレイ４の上方にはカバー付きのイメージスキャナ部６を設けている。イメージスキャナ部６にはディスプレイ付きの操作パネル７を設けている。
【００３０】
画像プロセス部３は、イエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，ブラックＫの４つの色に対応して４つの作像ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋを有している。４つの作像ユニット８Ｙ〜８Ｋは、イエロー作像ユニット８Ｙが搬送路５から最も離れてブラック作像ユニット８Ｋが搬送路５に近づくように並んでおり、これら作像ユニット８Ｙ〜８Ｋから中間転写ベルト９にトナー画像が一次転写される。図示していないが、中間転写ベルト９の上方には各色の作像ユニットに対応した４つのトナー貯蔵ユニットが配置されている。
【００３１】
中間転写ベルト９は、搬送路５に近接して配置された駆動ローラ１０とイエロー作像ユニント８Ｙの外側に配置した従動ローラ１１とに巻き掛けられており、中間転写ベルト９に担持されたトナー像は駆動ローラ１０の箇所で用紙（記録シート）Ｐに二次転写される。用紙Ｐは二次転写ローラ１２で中間転写ベルト９に押圧される。従動ローラ１１の外側には廃トナー回収容器１３を配置している。
【００３２】
各作像ユニット８Ｙ〜８Ｋは感光体ドラム１４を有している。また、画像プロセス部３の下方には露光ユニット１５が配置されており、露光ユニット１５から各感光体ドラム１４の表面にレーザー光１６が照射されて、感光体ドラム１４に静電潜像が形成される。
【００３３】
給紙カセット２から排出された用紙Ｐは搬送路５を移送される途次において、中間転写ベルト９からトナー像が二次転写され、次いで、定着ローラ１７と加圧ローラ１８とで挟圧されることで画像が定着させられ、次いで、排紙ローラ１９で排紙トレイ４に排出される。
【００３４】
イメージリーダ部６はガラスよりなる原稿台を有している。良く知られているように、原稿はスキャナで読み取られて赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三原色に分解され、各色データはイメージセンサによって電気信号に変換されて、画像データが得られる。画像データは制御部２０において処理を受け、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブランク（Ｋ）の再現色の画像データに変換される。
【００３５】
再現色に変換された画像データは各色ごとに制御部２０のメモリー２１に格納され、位置ずれ補正のための必要な画像補正を受けた後、用紙Ｐの供給に同期して各色に対応した操作ラインごとに読み出され、露光ユニット１５において発光ダイオードの駆動信号として出力される。そして、ミラー機構を介して露光ユニット１５から照射されたレーザー光１６が各感光体ドラム１４の表面を走査することにより、感光体ドラム１４の表面に静電潜像が形成される。
【００３６】
そして、制御部２０においてデータ処理を受けた画像データ信号は、フレキシブルフラットケーブル２２によって露光ユニット１５に伝達される。そして、フレキシブルフラットケーブル２２は本体ケース１の内部を引き回した状態で制御部２０から露光ユニット１５に至っており、従って、１カ所又は複数箇所を機枠等の支持体に固定する必要がある。本願発明の押さえ保持具は、この画像データ送信用フレキシブルフラットケーブル２２の固定（押さえ保持）に使用できる。もちろん、他の部位に使用するフレキシブルフラットケーブルの固定にも使用できる。
【００３７】
(2).押さえ保持具
次に、図２，３を参照しフレキシブルフラットケーブル２２の押さえ保持構造及び押さえ保持具を説明する。なお、以下の説明及び請求項において「平面視」という文言を使用しているが、これは水平面上に配置した場合のことを意味するものであり、本願発明の押さえ保持具が壁面や天井面に使用できないという訳ではない。
【００３８】
フレキシブルフラットケーブル２２は金属板製の支持体２４に重なっており、これが、フレキシブルフラットケーブル２２を横切るように配置された押さえ保持具２５で押さえ保持される。支持体２４のうちフレキシブルフラットケーブル２２を挟んで両側に位置した部位には、角形（矩形）の第１係合穴２６と第２係合穴２７とが空いている。両係合穴２６，２７は同じ大きさであって互いに区別する必要性はないが、説明の便宜のために第１と第２との表示を付けて区別している。
【００３９】
本実施形態の押さえ保持具（固定具）２５は、ばね鋼線やステンレス鋼線等の弾性を有する金属線材を素材として製造されており、１本の線材を２つ折りした基本形態になっている。従って、一端が頂点２８で繋がった２本の細長い線状体２９を有しており、図３（Ａ）から明瞭に把握できるように、外力が掛かっていないフリー状態では、基本的には、２本の線状体２９の間隔が頂点２８から自由端に向けて広がるＶ形形状になっている。
【００４０】
押さえ保持具２５のうち頂点２８を含む一端部は、Ｖ形でかつ鉤部３０ａを有する矢尻形（あるは矢印形）の第１係合部３０になっており、他方、両線状体２９の他端（自由端）には、平面視で反対方向に突出した鉤形の第２係合部３１が曲げ形成されている。従って、両線状体２９の自由端部は平面視でＬ形の形態を成している。
【００４１】
フリー状態では、両線状体２９の他端の間の間隔寸法Ｗ２は、係合穴２６，２７の縦幅寸法Ｌ１（フレキシブルフラットケーブル２２の長手方向に測った寸法）より大きい寸法になっている。また、フリー状態での第１係合部３０の最大幅寸法Ｗ１も係合穴２６，２７の縦幅寸法Ｌ１より大きい値に設定している。
【００４２】
図３（Ｂ）に示すように、両線状体２９は、互いに重なり合うように頂点２８の部分の弾性に抗して変形させることができる。すなわち、窄め変形（或いは狭め変形）させることができる。このように窄め変形させると必然的に第１係合部３０の最大幅寸法はＷ１からＷ１′に小さくなるが、この狭め後の幅寸法Ｗ１′を係合穴２６，２７の対角方向寸法Ｌ２より僅かに小さい寸法に設定している。
【００４３】
従って、押さえ保持具２５を窄め切ると、図３（Ｃ）に一点鎖線で示すように、係合穴２６，２７の対角線と直交した方向（Ａ方向）に長く延びる斜め姿勢とすることにより、第１係合部３０を係合穴２６，２７の内部に差し込むことができる（押さえ保持具２５を支持体２４に対して起立状態に保持できるスペースがある場合は、押さえ保持具２５が平面視で第１係合穴２６の対角方向に延びる姿勢にして、第１係合部３０を第１係合穴２６に差し込むことも可能である。）。
【００４４】
第１係合部３０を係合穴２６，２７に差し込んでから窄め作用を解除すると両線状体２９が広がり、すると、第１係合部３０の鉤部３０ａが係合穴２６，２７の内周縁に引っ掛かることで、第１係合部３０は係合穴２６，２７から抜け不能に保持され。
【００４５】
押さえ保持具２５を窄め切った状態での第１係合部３０の最大幅寸法Ｗ１′を、係合穴２６，２７の縦幅寸法Ｌ１より僅かに小さい寸法に設定しても良いのであり、この場合は、押さえ保持具２５は斜め姿勢にすることなく、押さえ姿勢と同じ姿勢のままで第１係合部３０を係合穴２６，２７に挿入できる。
【００４６】
押さえ保持具２５を窄め切った状態での第２係合部３１の全幅Ｗ２′は係合穴２６，２７の縦幅寸法Ｌ１及び対角寸法Ｌ２よりも大きいが、図３（Ｃ）から理解できるように、片側の線状体２９における第２係合部３１の幅寸法に線材の太さを足した寸法Ｗ３を、係合穴２６，２７の縦幅寸法Ｌ１より僅かに小さい寸法に設定している。
【００４７】
このため、第２係合部３１は、紙面において上下いずれかにずらした状態で一方の線状体２９の折り曲げ部を係合穴２６，２７に差し込んでから、他方の線状体２９の折り曲げ部を係合穴２６，２７に差し込み、それから弾性力で復元させる、という手順を採ることで係合穴２６，２７に抜け不能に保持できる。もとより、窄め切った状態での幅寸法Ｗ２′を係合穴２６，２７の縦幅寸法Ｌ１より僅かに小さい値に設定してもよい。
【００４８】
押さえ保持具２５には、支持体２４に対して下向き凸の湾曲部３２が形成されており、湾曲部３２の下端をフレキシブルフラットケーブル２２に対する当接部３２ａと成している。当接部３２ａは、フレキシブルフラットケーブル２２の左右中間部かその近傍に位置するように設定している。なお、湾曲部３２は、湾曲した下向き凸部と言い換えることも可能である。
【００４９】
湾曲部３２は両係合部３０，３１よりも内側に位置しており、従って、湾曲部３２の両端は支持体２４から離れるように高くなっており、このため、湾曲部３２は、第１係合部３０に対しては第１傾斜部３３を介して連続し、第２係合部３１に対しては第２傾斜部３４を介して連続している（従って、押さえ保持具２５は側面視でＭ字に近い形態になっている。）。そして、第１傾斜部３３に、互いに外向きに突出したコの字形の操作部３５を形成している。従って、操作部３５と支持体２４との間には間隔が空いている。操作部３５は上向きに起こした状態に形成することも可能である。
【００５０】
(3).まとめ
押さえ保持具２５によるフレキシブルフラットケーブル２２の固定作業は、例えば、第１係合部３０を第１係合穴２６に嵌め込んでからフレキシブルフラットケーブル２２を所定位置にセットし、次いで、第２係合部３１を第１係合穴２７に嵌め込む、という手順で行われる。フレキシブルフラットケーブル２２を所定位置にセットしておいて、押さえ保持具２５を支持体２４に取り付けることも可能である。
【００５１】
Ｗ１′がＬ１より大きい場合は、既述のように押さえ保持具２５を斜め姿勢にして第１係合部３０を第１係合穴２６に差し込み、次いで、フレキシブルフラットケーブル２２を横切る姿勢に戻してから第２係合部３１を第２係合穴２７に差し込む。第２係合部３１を第２係合穴２７に差し込むに際しては、第１係合部３０を第１係合穴２６にいったん深く差し込むか、又は、押さえ保持具２５の全体を撓み変形させたらよい。第２係合部３１を第２係合穴２７に差し込む作業は、湾曲部３２と第２傾斜部３４との連接部を摘むことによって行ってもよい。
【００５２】
両係合部３０，３１を係合穴２６，２７に嵌め込み係合させると、弾性復元力によって線状体２９が広がり勝手になっていることにより、両係合部３０，３１は係合穴２６，２７から抜き出し不能に保持されており、かつ、弾性力によって湾曲部３２が支持体２４に近づくように付勢されていることにより、フレキシブルフラットケーブル２２は湾曲部３２の下端の当接部３２ａで支持体２４に押さえ保持されている。
【００５３】
メンテナンス等でフレキシブルフラットケーブル２２を支持体２４から離反させる場合は、第２係合部３１を第２係合穴２７から抜き外して、第１係合部３０は第１係合穴２６に嵌め込んだままにしておいたらよい。この場合、操作部４５がストッパーの役割を果たして押さえ保持具２５が第１係合穴２６に深く嵌まり込むことが阻止されるため、再セットが容易である。
【００５４】
第２係合部３１を先に第２係合穴２７に嵌め込んでから、第１係合部３０を第１係合穴２６に嵌め込むことも可能であり、かつ、第２係合部３１を第２係合穴２７に嵌め込み係合させた状態を保持して、第１係合部３０のみを第１係合穴２６から抜き外すことも可能である。但し、この場合はＷ１′がＬ１より小さい値に設定されている必要がある。
【００５５】
さて、フレキシブルフラットケーブル２２は多数本のハーネスを並列配置してこれらを皮膜で覆った構造になっており、皮膜が破損するとショートの原因になる。そして、例えばメンテナンスに際して支持体２４（又は他の部材）を動かしたり着脱したりすると、フレキシブルフラットケーブル２２と支持体２４とが相対動することがある。その場合、フレキシブルフラットケーブル２２はねじられた状態になることが多いため、仮にフレキシブルフラットケーブル２２を全幅にわたって押さえ固定していると、フレキシブルフラットケーブル２２の長手側縁部２２ａが支持体２４に強く当たって損傷を受けやすいおそれがある。
【００５６】
これに対して本実施形態では、フレキシブルフラットケーブル２２は、その中間部が湾曲部３２で点接触に近い状態で押さえ保持されているに過ぎず、長手側縁部２２ａは容易に変形する状態に保持されているため、長手側縁が支持体２４で擦られる事態を抑制できると共に、仮に支持体２４で擦られても損傷のダメージは著しく小さい。このため、フレキシブルフラットケーブル２２の耐久性を向上できる。
【００５７】
(4).その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば押さえ保持具は線材製には限らず、樹脂の成形品を採用したり板金加工品を採用したりすることも可能である。金属線材や金属板を材料とする場合、少なくともフレキシブルフラットケーブルに当接する部分に軟質保護材を被覆することも可能である。第１係合部及び第２係合部とも他の形態も採用可能である。例えば第１係合部を平面視半円状や台形状や一文字状と成すことも可能である。
【００５８】
フレキシブルフラットケーブルのうち長手両側縁を除いた部分を押さえる手段としては、実施形態のような湾曲部に代えて逆台形状の下向き突設部を形成することも可能である。また、いずれの場合も、複数の当接部を形成して、フレキシブルフラットケーブルを幅方向に沿った飛び飛びの位置で押さえることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本願発明は各種のフレキシブルフラットケーブルの押さえ保持に使用して有用性を発揮する。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
３  画像プロセス部
６  イメージリーダ部
８Ｙ〜８Ｋ  作像ユニット
１４  感光体ドラム
２０  制御部
２２  フレキシブルフラットケーブル
２４  支持体
２５  押さえ保持具
２６，２７  係合穴
２８  頂点部
２９  線状体
３０  第１係合部
３１  第２係合部
３２  湾曲部（下向き突出部）
３２ａ  当接部
３５  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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