(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧線と弱電線が張架された電柱を建て替える際に使用される工法であって、
既設の電柱の近傍に、該電柱よりも高さの低い短軸柱状工具を設置する短軸柱状工具設置工程と、
前記既設の電柱から、前記短軸柱状工具設置工程で設置された前記短軸柱状工具に弱電線を移設する弱電線移設工程と、
前記短軸柱状工具の上端に、柱状の上部柱状部材を取り付ける上部柱状部材設置工程と、
前記既設の電柱から、前記上部柱状部材設置工程で設置された前記上部柱状部材に高圧線を移設する高圧線移設工程と、
前記高圧線移設工程の後、前記既設の電柱を撤去し、新しい電柱を設置する、電柱交換工程と、
前記電柱交換工程で設置された前記新しい電柱に、前記上部柱状部材から高圧線を移設する高圧線復帰工程と、
前記上部柱状部材から前記短軸柱状工具を取り外す上部柱状部材撤去工程と、
前記短軸柱状工具から前記新しい電柱に弱電線を移設する弱電線復帰工程と、を順に行う
ことを特徴とする電柱の建替工法。
【請求項２】
前記上部柱状部材が、
前記短軸柱状工具の上端から出没可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の電柱の建替工法。
【請求項３】
前記短軸柱状工具は、
前記短軸柱状工具の上端から前記上部柱状部材が出没する出没量を調整する調整機構を備えている
ことを特徴とする請求項２記載の電柱の建替工法。
【請求項４】
高圧線と弱電線が張架された電柱を建て替える際に、既設の電柱の近傍に設置して使用される工具であって、
地面に立設され、弱電線を移設するための短軸柱状工具と、高圧線を移設するための柱状の上部柱状部材とからなり、
前記短軸柱状工具は、
該工具を既設の電柱の近傍に設置したときにおいて、既設の電柱における高圧線が設けられている高さよりも低く、既設の電柱における弱電線が設けられている高さよりも高くなるように設置し得る長さに形成されており、
かつ、前記短軸柱状工具は、
内部に、該短軸柱状工具の軸方向に沿って延びた中空空間を有しており、
その軸端には、前記中空空間と外部との間を、該短軸柱状工具の軸方向に沿って貫通する貫通孔が形成されており、
前記上部柱状部材は、
前記短軸柱状工具の中空空間内に、該短軸柱状工具の貫通孔から出没可能に配置されており、
前記短軸柱状工具に対する前記上部柱状部材の移動を固定解放する固定解放機構を備えている
ことを特徴とする建替用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱の建替工法および建替用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電・配電を行う電線や通信用ケーブル等を支持する構造物として、コンクリート製の電柱が使用されている。かかる電柱は、通常、４２年程度使用され、経年等により老朽化した場合には交換される。また、耐用年数前でも、交通事故等によって損傷したり、電線の張力に負けて傾いたりすれば、新しい電柱に交換する必要が生じる。
【０００３】
既設の電柱を新しい電柱に交換する場合、既設の電柱とは異なる場所に新しい電柱を設置する方法もあるが、設置場所の確保が難しいなどの問題があり、既設の電柱が設置されていた元の位置に新しい電柱を設置することがある（元位置建替）。
【０００４】
送電・配電を行う電線と通信用ケーブルの両方が張架されている電柱について、元位置建替を行う場合、図７および図８に示すような手順で工事が行われる。
【０００５】
まず、既設の電柱ＢＰの近傍に仮柱ＫＰを設置し、設置した仮柱ＫＰに通信用ケーブル（以下、弱電線ＬＷという）が移設される（図７（Ａ）、（Ｂ））。
弱電線ＬＷが移設されると、電柱ＢＰの上部に懸架されている送電・配電を行う電線や腕金等の設備が仮柱ＫＰに移設される（図７（Ｃ））。なお、以下では、送電・配電を行う電線を高圧線ＨＷといい、腕金等の設備を単に設備Ｓという。
【０００６】
高圧線ＨＷおよび設備Ｓが仮柱ＫＰに移設されると、既設の電柱ＢＰが撤去され（図７（Ｄ））、新設の電柱ＮＰが、既設の電柱ＢＰが設置されていた場所（元位置）に設置される（図８（Ｅ））。
【０００７】
新設の電柱ＮＰが設置されると、弱電線ＬＷが仮柱ＫＰから新設の電柱ＮＰに移設され、その後、高圧線ＨＷおよび設備Ｓが仮柱ＫＰから新設の電柱ＮＰに移設される（図８（Ｆ））。
【０００８】
そして、仮柱ＫＰに移設されていた全ての電線Ｗや設備Ｓ等が新設の電柱ＮＰが設置されると、仮柱ＫＰが撤去され、元位置建替が終了する（図８（Ｇ））。
【０００９】
しかるに、元位置建替作業において、高圧線ＨＷや設備Ｓに作業者が接触する可能性がある作業を行う際には、高圧線ＨＷを停電させなければならない。すると、上記の方法の場合、高圧線ＨＷや設備Ｓを移設するときだけでなく、仮柱ＫＰを設置する作業の際にも停電をさせなければならず、少なくとも２回の停電を要するという問題がある。
また、仮柱ＫＰには、通常、新設の電柱ＮＰと同等のスペックを有するコンクリート柱が使用されているため、仮柱建設費用が嵩む。しかも、仮柱ＫＰは既設の電柱ＢＰと同等の高さがあるため、仮柱ＫＰを設置してから撤去するまでの期間には、仮柱ＫＰが高圧線ＨＷと接触して地絡、短絡事故などが生じる可能性がある。
このため、かかる事態を防ぐために、電柱の建替作業では、仮柱ＫＰを設置する前に、高圧線ＨＷを保護する材料を設置する作業も必要となるし、建替作業の終了後には仮柱ＫＰを撤去する作業も必要となるため、作業期間が長くなり、コストも余分に掛かる。
【００１０】
そこで、仮柱ＫＰを設置することなく、元位置建替を行う技術が開発されている（特許文献１）。
この技術では、以下の手順で元位置建替が行われる。
【００１１】
まず、既設の電柱（交換される電柱）に電柱建替工具を取り付け、交換電柱に張架されていた電線または通信線を電柱建替工具に保持させる。
ついで、電線または通信線を保持した電柱建替工具をクレーンで吊下げて、電柱建替工具を交換電柱から取り外す。
そして、電柱建替工具をクレーンで吊下げている状態で、交換電柱を撤去して元位置に新しい電柱を設置する。
新しい電柱が設置されると、電柱建替工具を新しい電柱に取り付け、電柱建替工具から新しい電柱に電線または通信線を移設し、最後に、柱建替工具を新しい電柱から取り外せば、電柱の元位置建替を行うことができる。
【００１２】
しかるに、上記特許文献１の工法は、仮柱を設置しなくてもよいし、電線または通信線が電柱建替工具に取り付けられている間（約４時間）だけ、つまり、１回だけ停電させればよいので、停電回数を少なくできるという利点が得られる。
しかし、既設の電柱を撤去する作業と新しい電柱を設置する作業（両方をあわせて電柱の建替作業という）を行うときには、電柱の撤去設置作業に使用するクレーンと、電柱建替工具を吊下げておくためのクレーンが必要である。
つまり、特許文献１の工法では、電柱の建替作業の際には、同時に２台のクレーンが必要となるので、クレーンを１台しか入れることができない場所では実施できず、採用できる場所等が限定されるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１０−４１７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記事情に鑑み、短期間で電柱の建替を行うことができ、しかも、電柱の建替をする場所が狭くても実施することができる電柱の建替工法および、この工法に使用できる建替用工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（電柱の建替工法）
第１発明の電柱の建替工法は、高圧線と弱電線が張架された電柱を建て替える際に使用される工法であって、既設の電柱の近傍に、該電柱よりも高さの低い短軸柱状工具を設置する短軸柱状工具設置工程と、前記既設の電柱から、前記短軸柱状工具設置工程で設置された前記短軸柱状工具に弱電線を移設する弱電線移設工程と、前記短軸柱状工具の上端に、柱状の上部柱状部材を取り付ける上部柱状部材設置工程と、前記既設の電柱から、前記上部柱状部材設置工程で設置された前記上部柱状部材に高圧線を移設する高圧線移設工程と、前記高圧線移設工程の後、前記既設の電柱を撤去し、新しい電柱を設置する、電柱交換工程と、前記電柱交換工程で設置された前記新しい電柱に、前記上部柱状部材から高圧線を移設する高圧線復帰工程と、前記上部柱状部材から前記短軸柱状工具を取り外す上部柱状部材撤去工程と、前記短軸柱状工具から前記新しい電柱に弱電線を移設する弱電線復帰工程と、を順に行うことを特徴とする。
第２発明の電柱の建替工法は、第１発明において、前記上部柱状部材が、前記短軸柱状工具の上端から出没可能に設けられていることを特徴とする。
第３発明の電柱の建替工法は、第２発明において、前記短軸柱状工具は、前記短軸柱状工具の上端から前記上部柱状部材が出没する出没量を調整する調整機構を備えていることを特徴とする。
（建替用工具）
第４発明の建替用工具は、高圧線と弱電線が張架された電柱を建て替える際に、既設の電柱の近傍に設置して使用される工具であって、地面に立設され、弱電線を移設するための短軸柱状工具と、高圧線を移設するための柱状の上部柱状部材とからなり、前記短軸柱状工具は、該工具を既設の電柱の近傍に設置したときにおいて、既設の電柱における高圧線が設けられている高さよりも低く、既設の電柱における弱電線が設けられている高さよりも高くなるように設置し得る長さに形成されており、かつ、前記短軸柱状工具は、内部に、該短軸柱状工具の軸方向に沿って延びた中空空間を有しており、その軸端には、前記中空空間と外部との間を、該短軸柱状工具の軸方向に沿って貫通する貫通孔が形成されており、前記上部柱状部材は、前記短軸柱状工具の中空空間内に、該短軸柱状工具の貫通孔から出没可能に配置されており、前記短軸柱状工具に対する前記上部柱状部材の移動を固定解放する固定解放機構を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
（電柱の建替工法）
第１発明によれば、高圧線を上部柱状部材に移設した状態で既設電柱の撤去と新しい電柱の設置を行うので、高圧線の移設作業（仮電柱への移設と新しい電柱への移設）と電柱の建替作業の両方を、クレーン等の作業車一台だけで行うことができる。よって、電柱の建替をする場所が狭くても、電柱の建替作業を実施することができる。また、弱電線の移設の際には、高圧線に比べて低い短軸柱状工具が設置されていればよいので、高圧線を養生する作業が不要になり作業工数や作業時間を短くすることができる。しかも、仮電柱として建替する電柱と同じ高さの電柱を使用する場合には、２回の停電が必要とされるが、１回の停電だけで高圧線の移設作業を完了することができるので、住民などへの負担を軽減できる。
第２発明によれば、短軸柱状工具の上端から上部柱状部材を出没させるだけで、高圧線を移設する準備を行うことができる。すると、上部柱状部材を短軸柱状工具と別体とし作業現場で組み立てる場合に比べて、高圧線の移設準備およびその後片づけを簡単かつ短時間で行うことができる。よって、電柱の建替作業をより短時間で実施することができる。
第３発明によれば、調整機構によって上部柱状部材の突出量を調整することができるから、様々な高さの電柱の建替に使用することができる。すると、電柱の高さにあわせた工具を複数用意する必要がないので、保持しておく工具数を少なくすることができ、保管費用などのコストを削減することができる。
（建替用工具）
第４発明によれば、つぎの効果を奏する。
ａ）短軸柱状工具の高さが高圧線に比べて低いので、短軸柱状工具だけが設置されている状態では、高圧線を養生しなくてもよい。しかも、短軸柱状工具だけを設置すれば、弱電線の移設作業を実施することができる。このため、上部柱状部材を設置するまでは、建替用工具と高圧線とが接触することがない。そして、高圧線の移設作業を１日で終了すれば、高圧線を養生する作業を省くことができるから、作業工数や作業時間を短くすることができる。また、短軸柱状工具は、高圧線の移設作業と電柱の建替作業の期間だけ高圧線からの荷重を支持すればよいので、短軸柱状工具の耐久性はそれ程高くする必要がない。よって、短軸柱状工具の強度を低下させることが可能となるので、短軸柱状工具を軽量化することができ、短軸柱状工具の搬送性や作業性を向上させることができる。
ｂ）調整機構によって上部柱状部材の突出量を調整することができるから、様々な高さの電柱の建替に使用することができる。すると、電柱の高さにあわせた工具を複数用意する必要がないので、保持しておく工具数を少なくすることができ、保管費用などのコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の電柱の建替工法の概略説明図である。
【図２】本実施形態の電柱の建替工法の概略説明図である。
【図３】本実施形態の建替用工具１０の概略説明図である。
【図４】本実施形態の建替用工具１０の概略説明図であり、（Ａ）は上部柱状部材１２を短軸柱状工具１１の先端から突出させている状態の説明であり、（Ａ）は上部柱状部材１２を短軸柱状工具１１内に収容している状態の説明である。
【図５】短軸柱状工具１１と上部柱状部材１２とを固定する固定解放機構の一例である。
【図６】短軸柱状工具１１と上部柱状部材１２とを位置決めする調整機構の一例である。
【図７】従来の電柱の建替工法の概略説明図である。
【図８】従来の電柱の建替工法の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の電柱の建替工法は、既設の電柱を建て替える際に、停電させる時間を短くでき、しかも、省スペースの場所でも実施できるようにした工法である。
とくに、既設の電柱が設置されていた場所（元位置）に、新しい電柱を設置する工事（元位置建替工事）に適した工法である。
【００１９】
まず、本発明の電柱の建替工法を説明する前に、本発明の工法に使用される建替用工具を説明する。
【００２０】
（建替用工具１０の説明）
図３に示すように、本発明に使用される建替用工具１０は、短軸柱状工具１１と、上部柱状部材１２とから構成されている。
【００２１】
短軸柱状工具１１は、柱状の部材であり、その基端を地面Ｇに埋設して設置するものである。この短軸柱状工具１１は、既設の電柱ＢＰの近傍に設置したときにおいて、その上端の位置が、既設の電柱ＢＰにおける高圧線ＨＷが設けられている高さよりも低く、既設の電柱における弱電線ＬＷが設けられている高さよりも高くすることができる長さに形成されている。
【００２２】
例えば、既設の電柱ＢＰの高さ（地上からの高さ、以下、同様）が１０〜１１．６ｍであれば、既設の電柱ＢＰにおいて高圧線ＨＷが設けられている高さは９．７５〜１１．３５ｍであり、既設の電柱ＢＰにおいて弱電線ＬＷが設けられている高さは５〜７ｍである。短軸柱状工具１１は、約１．８ｍ程度が既設の電柱の近傍の地面Ｇに埋設されるので、短軸柱状工具１１はその軸方向の長さが約８．２ｍに形成される。
【００２３】
なお、短軸柱状工具１１の長さは、上記範囲に限定されず、既設の電柱ＢＰの高さに合わせて適切な長さに形成されていればよい。具体的には、短軸柱状工具１１を既設の電柱ＢＰの近傍に設置したときに、短軸柱状工具１１の先端と高圧線ＨＷとの間隔が１．５５〜３．１５ｍ程度、短軸柱状工具１１の先端と弱電線ＬＷとの間隔が１．２〜３．２ｍ程度、とすることができるように、短軸柱状工具１１は形成されていればよい。
【００２４】
上部柱状部材１２は、柱状の部材であり、その基端を前記短軸柱状工具１１の先端に着脱することができるように構成されたものである。この短軸柱状工具１１は、既設の電柱の近傍に設置されている短軸柱状工具１１の先端にその基端を取り付けると、その上端の位置が、既設の電柱ＢＰにおける高圧線ＨＷが設けられている高さ近傍に位置する程度の長さに形成されている。
【００２５】
例えば、既設の電柱ＢＰの高さが１０〜１１．６ｍであれば、既設の電柱ＢＰの近傍に設置されている短軸柱状工具１１の先端の高さは約８．２ｍ程度となる。よって、上部柱状部材１２の長さは、長さが約１．８〜３．４ｍに形成される。
【００２６】
なお、上部柱状部材１２の長さは、上記範囲に限定されず、既設の電柱ＢＰの高さに合わせて適切な長さに形成されていればよい。具体的には、既設の電柱ＢＰの近傍に設置されている短軸柱状工具１１の先端に上部柱状部材１２を設置したときに、高圧線ＨＷを上部柱状部材１２に移設できる程度の高さとなるように、上部柱状部材１２は形成されていればよい。
【００２７】
建替用工具１０を上記のごとき形状とすれば、高圧線ＨＷと弱電線ＬＷが張架された電柱ＢＰを建て替える際に、まず、短軸柱状工具１１だけを設置すれば、弱電線ＬＷの移設作業は実施できる。このとき、短軸柱状工具１１は、その先端が高圧線ＨＷに比べて低い位置に配置されるので、短軸柱状工具１１が高圧線ＨＷに接触することはない。すると、短軸柱状工具１１を設置する際や弱電線ＬＷの移設作業の際には、高圧線ＨＷを養生しなくてもよくなる。
【００２８】
また、後述するように、短軸柱状工具１１は、その先端に上部柱状部材１２を取り付けて、この上部柱状部材１２に高圧線ＨＷを保持させている期間(約４時間)だけ、上部柱状部材１２の荷重と高圧線ＨＷの張力を支持できればよい。すると、短軸柱状工具１１の耐久性をそれ程高くする必要がないから、短軸柱状工具１１の強度を、所定の期間（約１カ月）の間、弱電線を架設した状態での耐久性を満たす程度まで低下させることが可能となる。
例えば、常設の電柱としては到底使用できない、直径１９３〜２１６．３ｍｍ、肉厚３．２〜４．５ｍｍ程度の鋼管であっても、十分に短軸柱状工具１１として使用することが可能である。すると、短軸柱状工具１１を軽量化することができるので、短軸柱状工具１１の搬送性や、地面に設置する作業の作業性を向上させることができる。
【００２９】
もちろん、上部柱状部材１２も、短軸柱状工具１１の先端に取り付けられている期間、つまり、高圧線ＨＷを保持させている期間だけ、上部柱状部材１２に加わる荷重（例えば、高圧線ＨＷの張力等）を支持できる程度の強度とすることができる。
例えば、常設の電柱としては到底使用できない、直径１８３ｍｍ、肉厚２．８ｍｍ程度の鋼管であっても、上部柱状部材１２として十分に使用することが可能である。すると、上部柱状部材１２も軽量化することができるので、上部柱状部材１２の搬送性や、短軸柱状工具１１先端への着脱作業の作業性を向上させることができる。
【００３０】
また、上部柱状部材１２の基端を短軸柱状工具１１の先端に取り付ける方法はとくに限定されない。例えば、短軸柱状工具１１が鋼管の場合には、上部柱状部材１２の基端の外径を短軸柱状工具１１の先端の開口から挿入しうる径としておけば、上部柱状部材１２の基端を短軸柱状工具１１の先端に挿入した状態で固定することができる（図３）。
この場合に、両者を固定する方法として種々の方法を採用できる。例えば、図３に示すように、上部柱状部材１２の基端および短軸柱状工具１１の先端に半径方向に沿った貫通孔11h，12hを両者に形成しておく。すると、両者に形成されている貫通孔11h，12hの位置をあわせて、両貫通孔11h，12hにボルト１３などを挿入してボルト１３の先端にナット13aを螺合させれば、両者の相対的な移動を固定することができる。つまり、上部柱状部材１２を軸柱状工具１１に固定することができるのである。
とくに、上部柱状部材１２の基端に設けられる貫通孔12hを、その軸方向に沿って複数設けていれば、短軸柱状工具１１の先端に設けられている貫通孔11hと合わせる貫通孔12hを調整すれば、上部柱状部材１２の先端の高さを調整することも可能となる。
【００３１】
（電柱の建替工法の説明）
つぎに、上述した建替用工具１０を使用した本発明の電柱の建替工法について説明する。
なお、以下では、既設の電柱、つまり交換される電柱を交換電柱ＢＰといい、新しく設置される新しい電柱を新設電柱ＮＰという。
【００３２】
まず、交換電柱ＢＰの近傍に、短軸柱状工具１１をその基端が地面Ｇに埋設された状態となるように設置する。このとき、短軸柱状工具１１は、その先端の高さが、交換電柱ＢＰにおける高圧線ＨＷが設けられている高さよりも低く、交換電柱ＢＰにおける弱電線ＬＷが設けられている高さよりも高くなるように設置する（短軸柱状工具設置工程Ｓ１、図１（Ｂ））。
なお、短軸柱状工具１１の先端が上記のごとき高さとなるので、先端短軸柱状工具設置工程Ｓ１の作業中や、後述する弱電線移設工程Ｓ２の作業中、または、その前工程において、作業者等が高圧線ＨＷと接触する可能性はないので、高圧線ＨＷの養生は行わなくてもよい。
また、上述したように、短軸柱状工具１１は軽量であるから、大型のクレーン等を使用しなくても設置することは可能である。
【００３３】
短軸柱状工具１１が設置されると、交換電柱ＢＰから短軸柱状工具１１に通信用ケーブル等の弱電線ＬＷが移設される（弱電線移設工程Ｓ２、図１（Ｂ））。
なお、短軸柱状工具１１の上端に、弱電線ＬＷを取り付けてはいけない領域（例えば、短軸柱状工具１１と上部柱状部材１２とを固定するための領域等）を示すマーカー11mを設けておけば、弱電線ＬＷの移設作業者が誤った位置に弱電線ＬＷを取り付けることを防ぐことができる（図３参照）。
【００３４】
弱電線ＬＷの移設作業が終了すると、高圧線ＨＷの移設作業と電柱の建替作業が行われる。
かかる作業を実施する前には、まず、高圧線ＨＷを停電させる。
【００３５】
ついで、短軸柱状工具１１の上端に上部柱状部材１２が取り付けられる。このとき、上部柱状部材１２は、クレーン等の作業車によって吊り上げられて、その基端が短軸柱状工具１１の上端に位置するように配置され、上部柱状部材１２の基端と短軸柱状工具１１の上端とが固定される（上部柱状部材設置工程Ｓ３、図１（Ｂ）、（Ｃ））。
上述したように、上部柱状部材１２は軽量であるから、大型のクレーン等を使用しなくても上記位置まで吊り上げることができる。
なお、上部柱状部材１２にアイボルト等を設けておけば、上部柱状部材１２の吊り上げ作業が容易になる。
【００３６】
短軸柱状工具１１の上端に上部柱状部材１１が取り付けられると、交換電柱ＢＰから上部柱状部材１２に高圧線ＨＷが移設される（高圧線移設工程Ｓ４、図１（Ｃ））。
【００３７】
なお、上部柱状部材１２には、交換電柱ＢＰの上部に懸架されている高圧線ＨＷや腕金等の設備Ｓを全て移設してもよいし、高圧線ＨＷだけを移設してもよい。高圧線ＨＷだけを移設する場合には、上部柱状部材１２が支持しなければならない荷重を低減できる点が好ましい。
例えば、図１（Ｃ）に示すように、高圧線ＨＷを束ねて玉掛けロープ等によって上部柱状部材１２から吊り下げておくだけとしてもよい。この場合には、高圧線ＨＷの移設作業も容易になり作業性も向上させることができる。
一方、腕金等の設備を全て移設する場合、腕金によって高圧線ＨＷが支持されるので、高圧線ＨＷと交換電柱ＢＰとの距離や、高圧線ＨＷと新設電柱ＮＰと距離を十分に確保できるので、建替作業の作業性を向上させることができるので、好ましい。
【００３８】
高圧線ＨＷ等が上部柱状部材１２に移設されると、交換電柱ＢＰが撤去され（図１（Ｄ））、新設電柱ＮＰが、交換電柱ＢＰが設置されていた場所（元位置）に設置される（電柱交換工程Ｓ５、図２（Ｅ））。
このとき、高圧線ＨＷ等は上部柱状部材１２に移設されているので、新設電柱ＮＰの設置に、上部柱状部材１２の取り付けや高圧線ＨＷ等に使用したクレーン等を使用することができる。
【００３９】
新設電柱ＮＰが設置されると、高圧線ＨＷ等が上部柱状部材１２から新設電柱ＮＰに移設される（高圧線復帰工程Ｓ６、図２（Ｆ））。
【００４０】
高圧線ＨＷ等が新設電柱ＮＰに移設されると、上部柱状部材１２が短軸柱状工具１１から取り外される（上部柱状部材撤去工程Ｓ７、図２（Ｆ））。すると、短軸柱状工具１１は設置されたままで、高圧線ＨＷが停電の状態から復帰される。
上部柱状部材設置工程Ｓ３から上部柱状部材撤去工程Ｓ７が終了するまでの時間は約４時間程度であるから、一日で、交換電柱ＢＰを新設電柱ＮＰに建て替える作業と高圧線ＨＷを新設電柱ＮＰに設置する作業までが完了する。
【００４１】
ついで、短軸柱状工具１１から新設電柱ＮＰに弱電線ＬＷが移設され（弱電線復帰工程Ｓ８）、短軸柱状工具１１が撤去され（短軸柱状工具撤去工程Ｓ９、図２（Ｇ））、元位置建替が終了する。
【００４２】
以上のごとく、本発明の電柱の建替工法では、高圧線ＨＷを上部柱状部材１２に移設した状態で既設電柱ＢＰの撤去と新設電柱ＮＰの設置を行うので、高圧線ＨＷの移設作業（既設電柱ＢＰへの移設と新設電柱ＮＰへの移設）と電柱の建替作業の両方を、クレーン等の作業車一台だけで行うことができる。
よって、電柱の建替をする場所が狭くても、電柱の建替作業を実施することができる。
【００４３】
また、高圧線ＨＷに比べて高さの低い短軸柱状工具１１を使用しているので、弱電線ＬＷの移設作業は短軸柱状工具１１だけを設置している状態で実施できる一方、上部柱状部材１２の設置や高圧線ＨＷの移設、電柱の建替等の作業、つまり、作業者等が高圧線と接触する可能性がある作業は、一日で、つまり、一回の停電期間内で実施できる。すると、高圧線ＨＷを養生しなくても、上記の作業を行うことができるから、高圧線ＨＷを養生する作業やその撤去作業などの分だけ、作業工数を少なくでき作業時間も短くすることができる。
【００４４】
そして、建替する電柱と同じ高さの仮電柱を使用する場合には、建替作業期間中に２回の停電が必要とされているが、建替作業中に一回の停電だけでよくなるから、建替作業にともなう住民などへの負担を軽減することができる。
【００４５】
（他の建替用工具１０の説明）
なお、建替用工具１０は、上述したように、短軸用工具１１と上部柱状部材１２とを別体で設けて現場で組み立てるようにしてもよいが、図４のような構造としてもよい。
なお、上述した建替用工具１０と共通する構成を有する部分は、適宜説明を割愛する。
【００４６】
図４に示すように、短軸用工具１１は、内部に、その軸方向に沿って延びた中空空間を有しており、その先端（図４では上端、以下、単に上端という）に、中空空間と外部との間を連通する貫通孔である出没口が形成されている。この貫通孔は、その中心軸が短軸柱状工具１１の中心軸とほぼ一致するように形成されている。
なお、この短軸柱状工具１１の上端には、その半径方向に沿って、短軸柱状工具１１の壁面を貫通する貫通孔である固定用孔11hが形成されている。
【００４７】
また、図４（Ｂ）に示すように、短軸柱状工具１１の中空空間内には、上部柱状部材１２が収容されている。この上部柱状部材１２は、その軸径が、前記短軸柱状工具１１の出没口の内径よりも細くなるように形成されている。
このため、上部柱状部材１２は、その一端（図４では上端、以下、単に上端という）を支持して上下（短軸柱状工具１１の軸方向）に移動させれば、短軸柱状工具１１の上端から出没させることができるのである（図４（Ａ））。
【００４８】
なお、上部柱状部材１２の上端には、上部柱状部材１２が完全に短軸柱状工具１１の中空空間内に入ってしまわないように落下防止部材12aが設けられている。落下防止部材12aは、例えば、上部柱状部材１２の上端に設けられたフランジ状の部材などを挙げることができるが、とくに限定されない。
また、上部柱状部材１２が完全に短軸柱状工具１１の中空空間内に入ってしまうようにしてもよい。この場合でも、上部柱状部材１２の上端にアイボルト等の部材を設けておけば、短軸柱状工具１１内から上部柱状部材１２を吊り出すことができる。
【００４９】
そして、上部柱状部材１２の他端（図４では下端、以下、単に下端という）には、その半径方向に沿って、上部柱状部材１２の壁面を貫通する貫通孔12hが形成されている。この貫通孔12hは、上部柱状部材１２の軸方向に沿って、所定の間隔を空けて（例えば、５００ｍｍごと）設けられている。
【００５０】
以上のごとき構造とすれば、短軸柱状工具１１を設置した後、高圧線ＨＷを移設する際に、短軸柱状工具１１の上端から上部柱状部材１２を出没させるだけで高圧線ＨＷを移設する準備を行うことができる。すると、上部柱状部材１１を短軸柱状工具１２と別体としておいて現場で組み立てる場合に比べて、高圧線ＨＷの移設準備およびその後片づけを簡単かつ短時間で行うことができる。よって、電柱の建替作業をより短時間で実施することができる。
【００５１】
とくに、上部柱状部材１２の壁面を貫通する貫通孔12hを所定の間隔を空けて複数設けておけば、短軸柱状工具１１の上端に設けられている固定用孔11hと位置を合わせる貫通孔12hを変えるだけで、上部柱状部材１２の突出量を調整することができる。つまり、上部柱状部材１２の上端の高さを調整することができる。
すると、一つの建替用工具１０でも、様々な高さの電柱の建替に使用することができるから、電柱の高さにあわせた工具を複数用意する必要がない。よって、保持しておく工具数を少なくすることができ、保管費用などのコストを削減することができる。
【００５２】
なお、特定の高さの電柱の工事にしか使用しないのであれば、上部柱状部材１２の壁面に形成する貫通孔は一つでもよい。
【００５３】
また、上記の短軸柱状工具１１の固定用孔および上部柱状部材１２の複数の貫通孔が、特許請求の範囲の固定解放機構および調整機構に相当するが、固定解放機構や調整機構は上記のごとき構成に限定されないのがいうまでもない。
【００５４】
例えば、固定解放機構には、図５に示すような機構も採用することができる。
図５に示すように、短軸柱状工具１１に、固定用孔11hに対して中心軸周りの位置を９０度ズラし、かつ、固定用孔11hに対して軸方向の位置をズラした固定用孔11cを設ける。また、上部柱状部材１２に、貫通孔12hに対して中心軸周りの位置を９０度ズラし、かつ、貫通孔12hに対して軸方向の位置をズラした貫通孔12cを設ける。そして、貫通孔12cは、貫通孔12hと貫通孔12cとの軸方向の距離が、固定用孔11hにおける固定用孔11hと固定用孔11cとの軸方向の距離と同じになるように調整する。すると、固定用孔11hと貫通孔12hの位置を合わせれば、固定用孔11cと貫通孔12cの位置も一致するので、固定用孔11hと貫通孔12hにボルト１3 を挿通させるとともに、固定用孔11cと貫通孔12cにもボルト13Bを挿通させれば、より強固に、短軸柱状工具１１と上部柱状部材１２を固定することができる（図５（Ｂ））。
なお、上述したように、貫通孔12hを上部柱状部材１２の軸方向に沿って複数設ける場合には、貫通孔12cも上部柱状部材１２の軸方向に沿って複数設けるのはいうまでもない。
【００５５】
また、上述したように、上部柱状部材１２に貫通孔12cを設けた場合、短軸柱状工具１１の上端に位置決め溝11dを設けておくことが好ましい（図６）。
具体的には、短軸柱状工具１１の上端であって、固定用孔11hに対して中心軸周りの位置が９０度ずれた位置に、位置決め溝11dを設ける。なお、固定用孔11hは、位置決め溝11dまでの距離（軸方向の距離）が、軸方向における固定用孔11hから固定用孔11cまで距離と同じ長さになるように形成する。
すると、上部柱状部材１２の基端を短軸柱状工具１１の出没口から挿入したときに、または、上部柱状部材１２を短軸柱状工具１１の出没口から出没させたときに、上部柱状部材１２の貫通孔12cにボルト13Bを通しておけば、ボルト13Bを位置決め溝11dに支持させることができ、上部柱状部材１２の移動を固定することができる。しかも、ボルト13Bが位置決め溝11dに入った状態となるように上部柱状部材１２を配置すれば、固定用孔11hと貫通孔12hの位置が一致するから、ボルト１３の挿通が簡単にできる。
よって、固定用孔11hと貫通孔12hとの位置決めを簡単に行うことができるし、上部柱状部材１２と短軸柱状工具１１との固定も容易になる。
【００５６】
とくに、貫通孔12cを上部柱状部材１２の軸方向に沿って複数設けた場合には、上部柱状部材１２の突出量調整を簡単にすることができる。
具体的には、上部柱状部材１２の先端からの距離が、所望の突出量と同じ長さになる位置の貫通孔12cにボルト13Bを挿入しておけば、ボルト13Bを位置決め溝11dに支持させるだけで、所望の突出量となった状態で上部柱状部材１２の移動を固定することができる。しかも、固定用孔11hと貫通孔12hの位置、および、固定用孔11cと貫通孔12cの位置がいずれも一致した状態となるので、固定用孔11hと貫通孔12h、および、固定用孔11cと貫通孔12c、の両方にボルトを挿通させる作業を容易にすることができる。
【００５７】
さらに、上記の例では、建替用工具１０が、短軸柱状工具１１と上部柱状部材１２の２つの柱状部材からなる場合を説明したが、建替用工具１０を３つ以上の部材を組み合わせて構成してもよい。
例えば、図４に示すように、短軸柱状工具１１を、地面Ｇに基端が埋設される中空な下部部材11aと、下部部材11aの中空な空間に配設され下部部材11aの上端から出没可能にもうけられた上部部材11bとから構成してもよい。この場合には、短軸柱状工具１１の長さを短くできるので、短軸柱状工具１１の運搬や保管が容易になるという利点が得られる。そして、下部部材11aと上部部材11bとを有する短軸柱状工具１１においても、上述した短軸柱状工具１１と上部柱状部材１２とを固定する機構や、上部柱状部材１２の出没量を調整する機構と同等の機構を設けておけば、短軸柱状工具１１の高さを自在に調整することが可能となる。
とくに、上部柱状部材１２が上部部材11b内に収容でき、また、上部柱状部材１２を内部に収容した上部部材11bを下部部材11aがその内部に収容できるようにしておけば、建替用工具１０の長さの調整がより自在になるし、作業現場の近くに、上部柱状部材１２を仮置きしておく場所が不要になるという利点も得られる。
【００５８】
もちろん、下部部材11aと上部部材11bとを別体としておき、両者を現場において組み立てるようにしても良いのはいうまでもないし、下部部材11aと上部部材11bとは別体であるが上部部材11b内に上部柱状部材１２が収容されている構成としてもよいのは、いうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の電柱の建替工法は、既設の電柱を新しい電柱に交換する場合において既設の電柱が設置されていた元の位置に新しい電柱を設置する元位置建替に適している。
【符号の説明】
【００６０】
１０        建替用工具
１１        短軸柱状工具
１２        上部柱状部材
ＢＰ        交換電柱（既設の電柱）
ＮＰ        新設電柱（新しい電柱）
ＨＷ        高圧線
ＬＷ        弱電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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