(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の管路を解体する管路解体装置であって、
前記管路の内部に挿入され、該管路の内壁に向かって伸張する油圧ジャッキと、
前記油圧ジャッキの伸張によって前記管路の内壁を押圧する刃先部と、
前記油圧ジャッキに対して前記刃先部とは反対側に設置され、前記管路の内壁に沿う形状で前記油圧ジャッキの伸張力の反力を分散させる反力板と、
前記反力板に立設される支柱と、
前記支柱に沿って摺動可能な移動部と、
前記反力板に一端を取り付けられ、前記管路の外部に配置され、前記油圧ジャッキよりもストロークが長い第２油圧ジャッキと、を備え、
前記移動部は、前記刃先部が取り付けられ前記油圧ジャッキに押される第１押圧板と、前記第２油圧ジャッキによって前記油圧ジャッキと同じ方向に押される第２押圧板とを有し、
前記油圧ジャッキのストロークを超えた後も、前記移動部が前記第２油圧ジャッキの伸張によって移動し、前記刃先部が前記管路の内壁を押圧することを特徴とする管路解体装置。
【請求項２】
前記第２油圧ジャッキは複動シリンダであることを特徴とする請求項１に記載の管路解体装置。
【請求項３】
既設の管路から地中配線を分岐して需要家へ分岐線を接続する配線接続工法であって、
地面を開削して前記管路における前記地中配線の分岐に要する範囲を解体対象範囲として露出させ、
前記解体対象範囲の一端側の一部を解体して請求項１または２に記載の管路解体装置の油圧ジャッキを挿入し、
前記油圧ジャッキによって前記管路の内壁を押圧して前記解体対象範囲の他端まで解体し、
前記管路に地中配線を配設し、該地中配線を解体した前記解体対象範囲から分岐させて需要家に分岐線を接続することを特徴とする配線接続工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の管路を解体する管路解体装置、および既設の管路から地中配線を分岐して需要家へ分岐線を接続する配線接続工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市における景観への配慮や安全性という観点から地中配線の普及が進んでいる。地中配線では、地中に管路を埋設し、かかる管路内に電力ケーブルや通信ケーブル等を布設している。通常の地中配線は、多条数の管路を所定間隔毎に防護コンクリートで束ねた構成となっていて、所定距離毎に作業用のマンホールに接続されている。管路はケーブルを防護する役目を担っていて、一般に鉄筋コンクリートを用いたヒューム管や強化プラスチック複合管等の高い強度の管が利用されている。
【０００３】
上記の様な地中配線において、新たな需要家へ電力の引き込みを行う場合、既設の管路に新たな管路を接続したり、管路の新設に伴って不要になった古い管路を撤去したりする作業が行われる。この作業に伴い、既設の管路の一部は解体される。通常の管路の解体の流れでは、まず地面を管路の位置まで開削する。そして、管路の一部（長手方向に３００〜５００ｍｍ程度）を解体して管路内のケーブルの有無を確認した後、管路を本格的に解体するための破砕位置等を決め、解体作業を行っている。この解体作業は、振動ドリルやブレーカ等の削岩機、およびたがねとハンマー等の道具を用いて、人力により行われている。
【０００４】
地中配線に対する工事として、例えば特許文献１には、少ない開削領域で既設埋設管（管路）の撤去作業を可能にする管路の撤去方法が開示されている。特許文献１の撤去方法は、管路の撤去区間の一端側に立抗を形成し、撤去区間の一端側と他端側とを残置区間から切り離して立抗からジャッキで引き抜く構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１の撤去方法では、例えばヒューム管の切り離しは切削装置等を用いて行うとされている。特許文献１には切削装置の具体例は明示されていないものの、一般にヒューム管の切削作業には、振動ドリル等の振動工具、およびたがねとハンマー等の道具が使用される。しかしこれら振動工具等は、取り扱う作業員に経験や技能が必要となるため、作業者の熟練度の如何により作業効率に差異が現れてしまう。
【０００７】
また、振動工具を用いてコンクリート製であるヒューム管を切り離す場合、騒音や振動および塵埃が必然的に発生するため、その対策を取る必要がある。特に、振動は作業員に振動障害を誘発するため、連続的に振動工具を取り扱う時間（振動作業の一連続作業時間）は、おおむね３０分以内とし、一連続作業の後５分以上の休止時間を設けることとされている（H21.7.10基発0710第2号）。また、塵埃も作業員に健康被害を招くため、防塵マスクや送排気設備等の対策が必要である。さらに、騒音および振動は生活環境の汚染に繋がるため各地方条例で規制されている。すなわち、騒音や振動および塵埃の発生は、健康面および環境面の両面から抑制しなくてはならない。
【０００８】
さらに上述したように、地中配線には管路を束ねる防護コンクリートが設けられていて、管路と合わせて防護コンクリートの解体も必要となる場合がある。通常、防護コンクリートは管路よりも大型のコンクリートの塊であり、その解体にはヒューム管よりもさらに多くの騒音や振動および作業時間を要してしまう。
【０００９】
またさらに、例えば電力ケーブルを布設した地中配線に工事を行う場合、充電状態（通電された状態）で電力ケーブルに損傷を与えると短絡事故を招くことから、安全のために送電は一時的に停止される。その場合、停電による需要家への負担を減らすために迅速な作業が要請される。しかし上記のブレーカや振動ドリル等の振動工具を用いて管路や防護コンクリートを解体していては、作業時間の短縮には限りがある。また、上述したように作業員が連続的に振動工具を取り扱う時間は短時間に限られるため、相応の人工（にんく）も必要になり、工事費用が増大する原因となる。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑み、解体に伴う騒音や振動および塵埃の発生を抑え、容易な操作で管路の迅速かつ効率的な解体が可能な管路解体装置、合わせて開削範囲を縮小可能であって、健康負荷および環境負荷を低減可能な配線接続工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる管路解体装置の代表的な構成は、既設の管路を解体する管路解体装置であって、管路の内部に挿入され、管路の内壁に向かって伸張する油圧ジャッキと、油圧ジャッキの伸張によって管路の内壁を押圧する刃先部と、油圧ジャッキに対して刃先部とは反対側に設置され、管路の内壁に沿う形状で油圧ジャッキの伸張力の反力を分散させる反力板と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、静荷重によって管路を内側から破砕させて解体することが可能である。したがって振動工具による打撃や切削で解体する場合と比較して、解体に要する時間を大幅に短縮可能であり、かつ騒音や塵埃の発生を格段に少なくすることが可能である。また、作業員に与える体力的な負担も低減可能である。またさらに、コンクリートは構造的に引張荷重に対して脆弱である。そのため、上記構成であれば、管路を介して防護コンクリートも内側から押圧することで、管路と防護コンクリートとを同時に解体することが可能である。したがって上記構成であれば、解体に伴う騒音や塵埃の発生を抑え、作業員の技能に頼ることのない容易な操作で管路の迅速かつ効率的な解体が可能である。
【００１３】
上記の管路解体装置は、反力板に立設される支柱と、支柱に沿って摺動可能な移動部と、反力板に一端を取り付けられ、管路の外部に配置され、油圧ジャッキよりもストロークが長い第２油圧ジャッキと、をさらに備え、移動部は、刃先部が取り付けられ油圧ジャッキに押される第１押圧板と、第２油圧ジャッキによって油圧ジャッキと同じ方向に押される第２押圧板とを有し、油圧ジャッキのストロークを超えた後も、移動部が第２油圧ジャッキの伸張によって移動し、刃先部が管路の内壁を押圧するとよい。
【００１４】
上記の第２油圧ジャッキを備えることによって、管路の内壁に印加する荷重を増加させることができる。ここで、油圧ジャッキは管路内に挿入して直接押圧することが好ましいが、管路は狭いためにストロークの大きな油圧ジャッキを挿入することはできない。そこで上記構成では、まず管路内の油圧ジャッキで初期破壊を生じさせ、そこから管路外のストロークの大きな第２油圧ジャッキで継続して刃先部を移動させている。これにより、管路および防護コンクリートを確実に解体することができる。
【００１５】
上記の第２油圧ジャッキは複動シリンダであるとよい。これによって、荷重の印加後には刃先部を油圧で初期位置（刃先部を下げた状態）へ戻すことが可能となる。したがって、当該管路解体装置の性能および操作性を向上させることができる。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる配線接続工法の代表的な構成は、既設の管路から地中配線を分岐して需要家へ分岐線を接続する配線接続工法であって、地面を開削して管路における地中配線の分岐に要する範囲を解体対象範囲として露出させ、管路の延伸方向両側に位置するマンホールを利用して管路に線状体を挿通し、一方のマンホールにおいて線状体に請求項１に記載の管路解体装置を固定させ、他方のマンホールから線状体を引き寄せて管路解体装置を解体対象範囲の一端に移動させ、管路解体装置によって管路の内壁を押圧して解体し、線状体の引寄せと管路解体装置による管路の解体とを解体対象範囲の他端まで繰り返し、管路に地中配線を配設し、地中配線を解体した解体対象範囲から分岐させて需要家に分岐線を接続することを特徴とする。
【００１７】
上記構成であれば、管路の解体に振動工具を用いる場合と比較して、作業時間を大幅に短縮可能である。合わせて、騒音や振動、および塵埃の発生を格段に防ぎ、環境負荷および作業員への健康負荷を低減することが可能である。またこれにより、騒音・振動によって作業時間帯が制約されるおそれがなくなる。またさらに、管路の解体作業は管路内を移動する管路解体装置によって行っている。そのため、地面の開削は瓦礫の撤去と地中配線の接続とが行える程度の最低限の範囲のみで足りるため、縮小可能である。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる配線接続工法の他の代表的な構成は、既設の管路から地中配線を分岐して需要家へ分岐線を接続する配線接続工法であって、地面を開削して管路における地中配線の分岐に要する範囲を解体対象範囲として露出させ、解体対象範囲の一端側の一部を解体して請求項２または３に記載の管路解体装置の油圧ジャッキを挿入し、油圧ジャッキによって管路の内壁を押圧して解体対象範囲の他端まで解体し、管路に地中配線を配設し、地中配線を解体した解体対象範囲から分岐させて需要家に分岐線を接続することを特徴とする。
【００１９】
上記構成では、管路の解体にあたって、振動工具は管路解体装置の油圧ジャッキを挿入する際に使用するのみである。したがって、この配線接続工法によっても騒音や振動、および塵埃の発生を防ぎ、環境負荷および作業員への健康負荷を低減することが可能である。また、管路を内側からの静荷重によって解体するため、従来の外側から打撃等を加えて解体する場合と比べて狭い作業空間で足りる。そのため、上記構成によっても地面の開削を縮小可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、解体に伴う騒音や振動および塵埃の発生を抑え、容易な操作で管路の迅速かつ効率的な解体が可能な管路解体装置、合わせて開削範囲を縮小可能であって、健康負荷および環境負荷を低減可能な配線接続工法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】管路の解体工事を説明する図である。
【図２】第１実施形態にかかる管路解体装置を示す図である。
【図３】第１実施形態にかかる配線接続工法を説明するフローチャートである。
【図４】管路解体装置の動作を説明する図である。
【図５】管路解体装置の動作を説明する図である。
【図６】第２実施形態にかかる管路解体装置を示す図である。
【図７】第２実施形態にかかる管路解体装置の変形例を示す図である。
【図８】第２実施形態にかかる配線接続工法を説明するフローチャートである。
【図９】管路解体装置の動作を説明する図である。
【図１０】管路解体装置の動作を説明する図である。
【図１１】各解体対象に対して管路解体装置を実施した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２３】
（管路解体工事）
以下ではまず、各実施形態にかかる管路解体装置の実施対象となる管路の解体工事について説明する。図１は管路１０２の解体工事を説明する図である。図１（ａ）は管路の解体工事を概略的に示していて、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図を示している。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、隣接するマンホール１０、１２の間には、防護コンクリート１０６に覆われた管路１０２が埋設されている（図１（ａ）では、地中であるが、破線ではなく実線で示している）。図１（ｂ）に示すように、防護コンクリート１０６は管路１０２を含んだ４本の管路を覆っている。
【００２５】
ここで、新しい大型のビル１４の建設に伴って、管路１０２に仮想線で示す分岐線１６を敷設する場合を考える。このとき、まず地面を一点鎖線で示すように開削（開削範囲Ｅ１）し、防護コンクリート１０６を露出させてから、図１（ｃ）に示すような状態に管路１０２および防護コンクリート１０６の一部（解体対象範囲Ｅ２）を解体する。そしてマンホール１０（またはマンホール１２）からビル１４まで、管路１０２の解体した箇所から分岐させて分岐線１６を配線する。
【００２６】
［第１実施形態］
（管路解体装置１００）
図２は第１実施形態にかかる管路解体装置１００を示す図である。図２では、外部から視認不能な範囲を仮想線で示している。
【００２７】
図２に示す管路解体装置１００は、地中に埋設された既設の管路１０２（図４（ａ）参照）の解体に使用する装置である。管路解体装置１００は、従来の解体装置である振動工具とは異なり、静荷重を印加することで管路１０２を解体する。以下では、地中送電用の直径１３０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度の管路を解体する場合を想定して説明を行う。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態にかかる管路解体装置１００は、反力板１３４の上に支柱１１０が立設され、支柱１１０の両側に同じ方向に伸張する第１油圧ジャッキ１２０と第２油圧ジャッキ１４０を備えている。なお、第１油圧ジャッキ１２０は反力板１３４上に固定金具１３６によって固定されている。第２油圧ジャッキ１４０および支柱１１０は、反力板１３４を貫通してボルト止めしている。ただしこれらの固定方法は例示に過ぎない。
【００２９】
第１油圧ジャッキ１２０は小型の単動シリンダであり、第２油圧ジャッキ１４０は大型で第１油圧ジャッキ１２０よりストロークが長い複動シリンダである。本実施形態では支柱１１０は円柱形状であり、移動部１２６は円筒形状である。また支柱１１０の上部にはカバー１１２とハンドル１１４が設けられている。なお図２においてカバー１１２は透視して示している。
【００３０】
支柱１１０にはこれに沿って摺動可能な移動部１２６が備えられている。移動部１２６の反力板１３４側の端部（下端）には第１油圧ジャッキ１２０に押される第１押圧板１２８が設けられ、移動部１２６の反対側の端部（上端）には第２油圧ジャッキ１４０によって第１油圧ジャッキ１２０と同じ方向に押される第２押圧板１４２が設けられている。第１押圧板１２８の下面は第１油圧ジャッキ１２０と接続されておらず、単に押されるだけの構成となっており、移動部１２６は第１油圧ジャッキ１２０のストロークを超えて移動可能である。第２押圧板１４２は第２油圧ジャッキ１４０のピストンと接続されており、第２油圧ジャッキ１４０のピストンの伸縮に伴って移動部１２６は上下移動する。
【００３１】
第１押圧板１２８の上面（第１油圧ジャッキ１２０の反対側）には、管路１０２の内壁１０４（図４（ｂ）参照）を押圧する刃先部１３０が備えられている。刃先部１３０のエッジ１３２は端部に行くに従って低くなるよう傾斜していて、管路１０２に挿入しやすいように、また管路１０２を端から先に押圧して破砕しやすいように構成されている。
【００３２】
反力板１３４は、第１油圧ジャッキ１２０に対して、刃先部１３０の反対側に設置されている。反力板１３４の底面は、管路１０２の内壁に沿う形状となっている。本実施形態では、円筒状の管路１０２の内壁の曲面に沿うように円柱の一部の形状となっている。これにより、第１油圧ジャッキ１２０および第２油圧ジャッキ１４０が伸張して刃先部１３０が管路１０２の内壁１０４を押圧するとき、伸張力の反力を分散させ、反力板１３４側の管路１０２の破砕、損傷を防止することができる。したがって、例えば解体対象とする管路１０２の近傍に他の管路が存在していても、他の管路に挿通されている電力線の送電を停止させる必要がない。なお、反力板１３４の形状は、解体対象である管路の内壁の形状に合わせて変更可能である。
【００３３】
反力板１３４には、内径の大きな管路にも対応できるよう、補助反力板１３８を取り付けることが可能となっている。本実施形態において補助反力板１３８は、反力板１３４の外周を覆う円筒の一部をなす形状である。補助反力板１３８の形状および厚みを適宜変更することにより、当該管路解体装置１００は様々な形状および内径の管路を解体可能となっている。
【００３４】
（配線接続工法）
上記説明した管路解体装置１００を適用した配線接続工法について説明する。図３は、第１実施形態にかかる配線接続工法を説明するフローチャートである。また図４および図５は管路解体装置１００の動作を説明する図である。なお図５は図４から続く管路解体装置１００の動作を示している。以下、図３のフローチャートに則して図１、図４および図５を参照しながら配線接続工法について説明し、合わせて管路解体装置１００についてさらに説明する。
【００３５】
図３にフローチャートとして示す配線接続工法は、管路解体装置１００を使用し、図１に示す既設の管路１０２から地中配線を分岐して需要家（ビル１４）へ分岐線１６を接続する工法である。そのために、まず図３のステップ１８０において、地面を開削して管路における地中配線の分岐に要する範囲を解体対象範囲Ｅ２（図１参照）として露出させる。
【００３６】
次に、解体対象範囲Ｅ２の一端側の一部を解体し（ステップ１８２）、そこへ管路解体装置１００の第１油圧ジャッキ１２０を挿入する（ステップ１８４）。
【００３７】
図４（ａ）は管路解体装置１００の動作前を説明する図である。ステップ１８２（図３参照）では、図４（ａ）に示すように管路解体装置１００の第１油圧ジャッキ１２０近傍を挿入し得るよう、ブレーカ等を用いて管路１０２の一部を解体する。そして続くステップ１８４において、第１油圧ジャッキ１２０を、刃先部１３０および反力板１３４と共に管路１０２の内部に挿入する。このとき、支柱１１０および第２油圧ジャッキ１４０は管路１０２の外にある。
【００３８】
次に図３のステップ１８６における管路解体装置１００による管路１０２の解体について説明する。図４（ｂ）に示すように、油圧ホース１２２ａから第１油圧ジャッキ１２０および第２油圧ジャッキ１４０に高圧の作動油を供給すると、２つの油圧ジャッキ１２０、１４０は同時に伸張して移動部１２６を移動させる。したがって、刃先部１３０から管路１０２の内壁１０４に印加される荷重は、第１油圧ジャッキ１２０と第２油圧ジャッキ１４０との伸張力を合わせた荷重となる。刃先部１３０が管路１０２の内壁を押圧して静荷重をかけると、コンクリートは脆性材料であって、圧縮応力には強いが、引張応力には弱いため、内壁１０４および防護コンクリート１０６に静かにき裂が入り、若干の破損を生じる。
【００３９】
図５（ａ）は図４（ｂ）から続く管路解体装置１００の動作を示している。図５（ａ）に示すように、図４（ｂ）の状態からさらに油圧ホース１２２ａから作動油を供給する。図５（ａ）に示すように第２油圧ジャッキ１４０が伸張する際のストローク長さＳ２は、第１油圧ジャッキ１２０のストローク長さＳ１よりも長い。そのため、第１油圧ジャッキ１２０はストロークの限界となって伸張を停止するが、第２油圧ジャッキ１４０はさらに伸張する。これにより、移動部１２６は第１油圧ジャッキ１２０のストローク長さＳ１を超えた後も、第１押圧板１２８が第１油圧ジャッキ１２０から離間して第２油圧ジャッキ１４０の伸張によって移動する。すなわち、刃先部１３０はストローク長さＳ１を越えても管路１０２の内壁１０４を継続して押圧する。
【００４０】
ここで、油圧ジャッキは管路１０２内に挿入して直接押圧する（油圧ジャッキのピストンの軸線上で押圧する）ことが好ましいが、管路１０２は狭いためにストロークの大きな油圧ジャッキを挿入することはできない。そこで本実施形態では、図４（ｂ）に示したように主に管路１０２内の第１油圧ジャッキ１２０で初期破壊を生じさせ、そこから図５（ａ）に示したように管路１０２外の第２油圧ジャッキ１４０で完全に剥離させる。特に本実施形態であれば、第１油圧ジャッキ１２０に加えて第２油圧ジャッキ１４０を備えることで、管路１０２の内壁１０４に印加する荷重を増加させて初期破壊をより好適に生じさせることができる。これらにより、管路１０２および複数の管路を束ねる防護コンクリート１０６を迅速かつ静かに解体することが可能となっている（図３のステップ１８６）。なお、「静か」がどの程度かといえば、手に持てる程度の大きさのコンクリートの塊を、１０ｃｍ程度の高さからコンクリートの上に落とした程度の音である。
【００４１】
また本実施形態では、第２油圧ジャッキ１４０を複動シリンダとしている。図５（ｂ）に示すように、油圧ホース１２２ａからの作動油の供給を停止し、代わりに油圧ホース１２２ｂから作動油を供給する。これにより、第２油圧ジャッキ１４０および移動部１２６を任意の低速で下げることができ、安全に初期位置（刃先部１３０を下げた状態）に戻すことができる。このように、第２油圧ジャッキ１４０が複動シリンダであることで、当該管路解体装置１００の性能および操作性を向上させることができる。
【００４２】
再び図３を参照する。ステップ１８６の後、解体対象範囲Ｅ２（図１参照）の他端まで解体していない場合（ステップ１８８のＮｏ）、ステップ１８４およびステップ１８６を繰り返して残りの解体対象範囲Ｅ２を解体する。解体対象範囲Ｅ２の他端まで解体した場合には（ステップ１８８のＹｅｓ）、マンホール１０，１２を介して管路に地中配線を配設し（ステップ１９０）、地中配線を解体した解体対象範囲Ｅ２から分岐させて需要家（ビル１４）に分岐線１６を接続する（ステップ１９２）。これにより、新たな需要家への電力の引き込みが完了する。
【００４３】
上記説明したように、本実施形態にかかる管路解体装置１００によれば、静荷重によって管路１０２および防護コンクリート１０６を内側から破砕させて解体することが可能である。したがって振動工具による打撃や切削で解体する場合と比較して、解体に要する時間を大幅に短縮可能であり、かつ騒音や塵埃の発生を格段に少なくすることが可能である。また、振動工具と異なり、装置の稼動時に作業員に与える衝撃や振動が少ないため、作業員に与える体力的な負担が低減可能である。したがって、作業員の技能に頼ることのない容易な操作で管路１０２の迅速かつ効率的な解体が可能となっている。
【００４４】
また、管路解体装置１００を使用した上記配線接続工法では、管路１０２の解体にあたって、振動工具は管路解体装置１００の第１油圧ジャッキ１２０を挿入する際に使用するのみである。したがって、騒音や振動、および塵埃の発生を防ぎ、環境負荷および作業員への健康負荷を低減することが可能である。これにより、騒音・振動によって作業時間帯が制約されるおそれがなくなる。またさらに、管路１０２を内側からの静荷重によって解体するため、従来の外側から打撃等を加えて解体する場合と比べて狭い作業空間で足りる。そのため、従来の配管接続工法と比較して、地面の開削範囲Ｅ１を縮小可能である。
【００４５】
なお、管路解体装置１００であれば、電力ケーブル用の地中埋設管だけでなく、下水等に使用されるヒューム管の解体にも適用することが可能である。さらに、管路解体装置１００は管状体の解体に用いるだけでなく、崩壊等した管状体の補修・改修に用いることも可能である。その際、例えば管路解体装置１００は横たえて使用することで水平方向に荷重を印加可能であるため、図１のマンホール１０のように鉛直方向に延びる管状体に対しての補修・改修工事にも使用可能である。
【００４６】
［第２実施形態］
（管路解体装置２００）
本発明にかかる管路解体装置の第２実施形態について説明する。図６は第２実施形態にかかる管路解体装置２００を示す図である。なお、第１実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図６に示す管路解体装置２００は、１つの油圧ジャッキ１６０のみによって管路１０２（図４（ａ）参照）に静荷重を印加する点において、第１実施形態と異なる。図６に示すように、管路解体装置２００では反力板１３４上に設置された油圧ジャッキ１６０に刃先部２０２を被せ、管路１０２の解体に使用する。
【００４８】
刃先部２０２は円筒形のカバー状になっていて、円柱形である油圧ジャッキ１６０に被せて使用する。刃先部２０２は金属製であって、上部に先鋭のエッジ２０２ａを備えている。管路１０２内において、刃先部２０２は油圧ジャッキ１６０の伸張によって上方へ押し上げられ、管路１０２の内壁１０４を押圧する。
【００４９】
また管路解体装置２００には、Ｕ字状のハンドル２０４が備えられている。ハンドル２０４によって管路解体装置２００は容易に運搬可能となっている。
【００５０】
このように、第１実施形態と比較して簡潔な構成の管路解体装置２００によっても、静荷重によって管路１０２を内側から破砕させて解体することが可能である。そして、解体に伴う騒音や塵埃の発生を抑え、作業員の技能に頼ることのない容易な操作で管路１０２の迅速かつ効率的な解体が可能である。
【００５１】
さらに管路解体装置２００は、その一部を変形することで、図３とは異なる配線接続工法に適用することが可能となる。以下では、管路解体装置２００の変形例である管路解体装置２２０について説明した後、管路解体装置２２０を適用した配管接続工法について説明する。
【００５２】
（管路解体装置２００の変形例）
図７は、第２実施形態にかかる管路解体装置２００の変形例を示す図である。図７に示す管路解体装置２２０は、前後に延びる線状体（ワイヤ２２２ａ、２２２ｂ）を備える点において、管路解体装置２００と異なっている。
【００５３】
ワイヤ２２２ａ、２２２ｂは、管路解体装置２２０の前後方向両側（図中左右方向両側）にそれぞれ取り付けられる。このワイヤ２２２ａ、２２２ｂは、離れた位置の管路解体装置２２０を引き寄せるためのものである。ワイヤ２２２ａ、２２２ｂには距離を示す目盛２２４が印してあって、作業員は手元の目盛によって管路解体装置２２０までの距離を把握可能となっている。ワイヤ２２２ａ、２２２ｂの先端にはフック２２６ａ、２２６ｂが備えられていて、管路解体装置２２０の前後方向両側に設けられたＵ字状の連結部２２８ａ、２２８ｂにそれぞれ連結可能となっている。なお、フック２２６ａ、２２６ｂおよび連結部２２８ａ、２２８ｂは、ワイヤ２２２ａ、２２２ｂを管路解体装置２２０に接続するための構成の一例であって、これに限られない。
【００５４】
管路解体装置２２０の油圧ジャッキ１６０および刃先部２０２の構成は、管路解体装置２２０と同様であってもよいが、初期位置に（刃先部１３０を下げた状態）に好適に戻すためにスプリング２３０ａ、２３０ｂを設けてもよい。スプリング２３０ａ、２３０ｂは、刃先部２０２の係止ボルト２３２ａ、２３２ｂおよび反力板１３４の係止フープ２３４ａ、２３４ｂの間に設定され、油圧ジャッキ１６０に押し上げられた刃先部２０２を初期位置へ引き戻すことができる。
【００５５】
なお、スプリング２３０ａ、２３０ｂは刃先部２０２の初期位置への戻り動作を付勢するための構成の一例であり、他の構成に置き換えることも可能である。例えば、油圧ジャッキ１６０のピストンと刃先部２０２とを互いに接続可能な構成とすれば、刃先部２０２は初期位置へ好適に戻ることができる。その場合、油圧ジャッキ１６０を複動シリンダとすれば、刃先部２０２はさらに安全に初期位置へ戻ることが可能となる。また、図７には油圧ホース１２２aのみ記載するが、油圧ジャッキ１６０の反対側（油圧ホース１２２aの反対側）に別の油圧ホースを設けてもよい。これにより、マンホール１０、１２（図９参照）のどちら側からでも作動油を供給することが可能となる。
【００５６】
（配線接続工法）
上記説明した管路解体装置２２０を適用した配線接続工法について説明する。図８は、第２実施形態にかかる配線接続工法を説明するフローチャートである。また図９および図１０は管路解体装置２２０の動作を説明する図である。なお、図１０は図９から続く管路解体装置２２０の動作を示している。以下、図８のフローチャートに則し、図１と図９および図１０を参照しながら配線接続工法について説明する。
【００５７】
図８にフローチャートとして示す配線接続工法は、図３に示した配線接続工法と同様に、図１に示す既設の管路１０２から地中配線を分岐して需要家（ビル１４）へ分岐線１６を接続する工法である。そのため図８のフローチャートにおいて、図３のフローチャートと同様の処理には同一の符号を記し、説明を省略する。
【００５８】
図８のステップ１８０において解体対象範囲Ｅ２を露出させた後、管路１０２（図１参照）の延伸方向両側に位置するマンホール１０、１２を利用して管路１０２に線状体（ワイヤ）を挿通する（ステップ２５０）。具体的には、図８に示すワイヤ２２２ａ、２２２ｂのうち、ワイヤ２２２ｂをまずマンホール１０（図１参照）からマンホール１２へ向かって挿通させる。
【００５９】
次に、ステップ２５２において、一方のマンホール（図１のマンホール１２）において、管路１０２に挿通させたワイヤ２２２ｂ（線状体）に管路解体装置２２０を固定させる。また、ワイヤ２２２ａを管路解体装置２２０に接続する。そして、図９（ａ）に示すように、他方のマンホール（マンホール１０）からワイヤ２２２ｂを引き寄せ、管路解体装置２２０を解体対象範囲Ｅ２の一端に移動させる（ステップ２５４）。
【００６０】
図９（ａ）に示すワイヤ２２２ａ、２２２ｂ上には目盛２２４が印されているため、作業員は手元のワイヤ２２２ａ、２２２ｂの目盛２２４を参照して、管路内の視認不能な管路解体装置２２０の位置が把握可能となっている。したがって、マンホール１０またはマンホール１２から解体対象範囲Ｅ２までの距離が既知であれば、管路解体装置２２０の解体対象範囲Ｅ２の一端への移動（ステップ２５４）は容易である。
【００６１】
そして、ステップ１８６において、管路解体装置２２０によって管路１０２を解体する。図９（ｂ）に示すように、油圧ホース１２２ａから油圧ジャッキ１６０に高圧の作動油を供給すると、刃先部２０２が管路１０２の内壁１０４を押圧する。すると、内壁１０４および防護コンクリート１０６に静かにき裂が入り、若干の破損が生じる。
【００６２】
図１０（ａ）は図９（ｂ）から続く管路解体装置２２０の動作を示している。図１０（ａ）に示すように、図９（ｂ）の状態からさらに油圧ホース１２２ａから作動油を供給すると、管路１０２および防護コンクリート１０６のき裂が生じた箇所は完全に剥離する。このように、管路解体装置２２０によっても管路１０２および防護コンクリート１０６を迅速かつ静かに解体することが可能となっている（ステップ１８６）。なお、この際にスプリング２３０ａ、２３０ｂを備えていることで、刃先部２０２は初期位置へ好適に戻ることが可能である。
【００６３】
ステップ１８６の後、いまだ解体対象範囲Ｅ２の他端まで解体していない場合（ステップ１８８のＮｏ）は、図１０（ｂ）に示すようにワイヤ２２２ａを引き寄せて管路解体装置２２０を移動させ（ステップ２５４）、管路１０２を解体し（ステップ１８６）、これらを繰り返して残りの解体対象範囲Ｅ２を解体する。すでに解体対象範囲Ｅ２の他端まで解体した場合（ステップ１８８のＹｅｓ）は、地中配線を配設し（ステップ１９０）、その分岐線１６（図１参照）を需要家（ビル１４）へ接続する（ステップ１９２）。これにより、新たな需要家への電力の引き込みが完了する。
【００６４】
上記構成であれば振動工具を用いる必要がなく、管路１０２の解体作業の全てを管路内を移動する管路解体装置２２０によって行うことが可能である。そのため、図１に示す地面の開削範囲Ｅ１は、解体した瓦礫の撤去と地中配線の接続とが行える程度の最低限の範囲のみで足りる。すなわち、本実施形態にかかる配管接続工法であれば、地面の開削範囲Ｅ１をさらに縮小可能である。
【００６５】
また、本実施形態によっても、管路１０２の解体に振動工具を用いる場合と比較して、作業時間を大幅に短縮可能である。合わせて、騒音や振動、および塵埃の発生を格段に防ぎ、環境負荷だけでなく作業員への健康負荷をも低減することが可能である。また、騒音・振動によって作業時間帯が制約されるおそれもなくなる。
【００６６】
なお、上述したように、管路解体装置２００は、マンホール同士の間に挿入した線状体の引張り具合により、各マンホールから管路の望む位置へ移動させて管路を解体する。そのため、管路解体装置２００を適用する場合は、管路解体装置１００を適用する場合のように、管路解体装置１００を管路の内部に配置するために、解体対象範囲の地面を開削して予め管路の一部を解体しておく必要はない。管路解体装置２００を適用する場合は、解体の目標位置の上部の土さえ除去しておけば、目標位置の管路のみの解体が可能となる。したがって、住宅街等の狭隘地での分岐線の成形において、住民への迷惑を最小にし、かつ、作業量および作業時間を短縮することができる。
【００６７】
（解体性能の検証）
以下では、上記実施形態を代表して第１実施形態にかかる管路解体装置１００を用いて、管路および防護コンクリートに対する解体性能を検証した。図１１は、各解体対象に対して管路解体装置１００を実施した結果を示す図である。
【００６８】
図１１に示すように、実施例１では内径１５０ｍｍの鉄筋コンクリート製のヒューム管を解体対象とした。実施例２では内径１３０ｍｍのヒューム管を解体対象とした。実施例３では内径１５０ｍｍのガラス繊維によって補強された強化プラスチック複合管（ＰＦＰ）を解体対象とした。実施例４では防護コンクリートを備える内径１５０ｍｍのヒューム管を解体対象とした。実施例５では防護コンクリートを備える内径１３０ｍｍのヒューム管を解体対象とした。実施例６では防護コンクリートを備える内径１３０ｍｍのＰＦＰを解体対象とした。
【００６９】
実施例１および実施例２では、それぞれ鉄筋を破断してヒューム管を破砕できた。実施例３では、ヒューム管と比較して変形性能が高いＰＦＰを解体対象としているが、補強用のガラス繊維を破断し、破砕できた。
【００７０】
また、実施例４および実施例５では、それぞれヒューム管を介して防護コンクリートにも荷重を印加し、ヒューム管および防護コンクリートの両方を破砕できた。なお、実施例５では、同じ防護コンクリートに他のヒューム管も接続している状態で、解体対象のヒューム管に管路解体装置１００を実施し、他のヒューム管への影響を検証した。しかし、第１実施形態において説明したように、管路解体装置１００は刃先部１３０の接触箇所のみを正確に破砕する。そのため、実施例５では、他のヒューム管が存在しない方向へ刃先部１３０からの荷重を印加することで、他のヒューム管には影響が及ばないことが確認できた。またその際、反力板１３４の接触箇所にはき裂等は発生しなかった。
【００７１】
実施例６では、ＰＦＰ管を介して防護コンクリートに荷重を印加し、防護コンクリートを破砕することが可能であった。なお、ＰＦＰには部分的なき裂を生じさせることは可能であったが、破砕にいたるまでにき裂は成長しなかった。しかし、防護コンクリートは破砕可能であるため、防護コンクリートを取り除いた後に再びＰＦＰに管路解体装置１００を実施することで、ＰＦＰも十分に破砕可能である。
【００７２】
なお、実施例６では同じ防護コンクリートに他のＰＦＰも接続している状態で、対象のＰＦＰへ管路解体装置１００を実施した。しかし実施例５と同様に、他のＰＦＰが存在しない方向へ刃先部１３０からの荷重を印加することで、他のＰＦＰには影響が及ばないことが確認できた。
【００７３】
これらのことから、第１実施形態にかかる管路解体装置１００によれば、管路および防護コンクリートの効率的な解体が可能であることが確認できた。また、周囲に他の管路が存在していても、その管路に影響を及ぼすことなく解体対象の管路のみを解体できることが確認できた。さらに、従来の管路解体装置では管路の解体に２０分程度を要していたところ、管路解体装置１００では１０分程度で解体可能であった。したがって、管路解体装置１００によれば、工期を短縮し、かつ精密な解体作業を行うことが可能である。
【００７４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、既設の管路を解体する管路解体装置、および既設の管路から地中配線を分岐して需要家へ分岐線を接続する配線接続工法に利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
Ｅ１   …開削範囲、Ｅ２   …解体対象範囲、Ｓ１、Ｓ２  …ストローク長さ、１０、１２  …マンホール、１４  …ビル、１６  …分岐線、１００  …管路解体装置、１０２  …管路、１０４  …内壁、１０６  …防護コンクリート、１１０  …支柱、１１２  …カバー、１１４  …ハンドル、１２０  …第１油圧ジャッキ、１２２ａ  …油圧ホース、１２２ｂ  …油圧ホース、１２６  …移動部、１２８  …第１押圧板、１３０  …刃先部、１３２  …エッジ１３４  …反力板、１３６  …固定金具、１３８  …補助反力板、１４０  …第２油圧ジャッキ、１４２  …第２押圧板、１６０  …油圧ジャッキ、２００  …管路解体装置、２０２  …刃先部、２０４  …ハンドル、２２０  …管路解体装置、２２２ａ、２２２ｂ  …ワイヤ、２２４  …目盛、２２６ａ、２２６ｂ  …フック、２２８ａ、２２８ｂ  …連結部、２３０ａ、２３０ｂ  …スプリング、２３２ａ、２３２ｂ  …係止ボルト、２３４ａ、２３４ｂ  …係止フープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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