(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に配設される錠装置に連動連結され、扉面より突出する軸部を有するとともに、前記軸部に対して直交方向に延設され前記扉面に沿う軌跡となって揺動する把手部を備え、該把手部の揺動操作にて前記錠装置が解錠動作となり前記扉の開閉操作が行われるレバーハンドルに用いられるレバーハンドル錠であって、
該レバーハンドルの前記軸部に近接して前記扉面に固定されるベース部と、
前記ベース部に基端が軸支され、前記扉面と前記把手部との間に位置する先端が、前記扉面に対して接離方向に揺動自在とされるとともに、前記把手部の一部が嵌入する凹部を有する規制部と、
を具備し、
前記先端が揺動して前記扉面から離間した際に、前記凹部が前記把手部の揺動軌跡に干渉する位置となって該レバーハンドルの揺動操作を規制し、
前記先端が扉面に近接する方向に揺動した際には、前記凹部による前記把手部の規制が解除され、前記レバーハンドルの回転操作を許容することを特徴とするレバーハンドル錠。
【請求項２】
前記規制部には、前記レバーハンドルの揺動規制状態を維持する方向に付勢力を付与する付勢部材が備えられることを特徴とする請求項１記載のレバーハンドル錠。
【請求項３】
前記凹部には、該凹部の内幅を狭める偏差部材が着脱自在に設けられることを特徴とする請求項１又は２記載のレバーハンドル錠。
【請求項４】
前記規制部には、基端と先端との間に空隙部が形成され、該空隙部に前記軸部を貫通配置とし、前記ベース部と前記凹部とが前記軸部を挟み、前記規制部が把手部に沿って配置されることを特徴とする請求項１又は２又は３記載のレバーハンドル錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の開閉操作のために設けられたレバーハンドルの操作を規制するレバーハンドル錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
扉に設けられる開閉操作のための操作部材であるレバーハンドルは、扉に内蔵される、或いは扉面に露出状態で設けられる錠装置に連動連結される。レバーハンドルは錠装置の機構部に連結される軸部と、この軸部に直交方向に延設される把手部を備え、この把手部を掴み持ち揺動操作することで、錠装置内の機構部分を連動させてラッチボルトの進退が行われる。この錠装置は、扉の屋外側からは例えば合鍵による施解錠操作とされ、屋内側からはサムターンによる操作でデッドボルトの進退が行われるものが一般的であるが、屋内側からの操作、特に解錠し開扉する操作においては、サムターン等を使用せずレバーハンドルのみを揺動操作することで解錠が行われる機構を備えたものがある。このレバーハンドルによる解錠機構は、非常時において即座に扉の開放を行いたい場合に有効なもので、サムターン等の操作を不要とし、レバーハンドルのみの操作で緊急性のある解錠，開扉が可能となっている。また、サムターン等を使用しないことから、サムターンが配設されない構造のものもある。
【０００３】
このようなレバーハンドルの非常用解錠機構は、施錠状態であってもレバーハンドルを強制的に揺動操作することで解錠できてしまうことから、小さい子供が、親が気付かない間に解錠し戸外へ出てしまい、一人で危険な場所に立ち入ってしまう恐れがある。そのような危険性を防止するため、例えば、小さい子供が手の届かない高い位置に錠装置を設けたり、レバーハンドルの揺動を規制するようにしたりする。レバーハンドルの揺動を規制する構造として、ハンドル取付座からドアハンドルの軸部分に係合し、ドアハンドルの回動を阻止する押さえ板をヒンジを介して設け、この押さえ板のハンドル当片にてドアハンドルの回動を阻止する構造（下記特許文献１）や、着脱自在な略Ｕ字状のプレートにて操作レバーの周囲を覆うとともに、箱状のレバー収納部を取り付け、操作レバー全体を覆い、揺動を規制してしまうもの（下記特許文献２）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３６８６５号公報
【特許文献２】実開平３−２８２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のレバーハンドルの揺動規制の構造では、いずれも着脱自在な構造とされ、必要時にレバーハンドルに対して取り付け、レバーハンドルの規制を継続して行うものであり、すなわち、規制の必要ない使用しない場合には、レバーハンドルから取り外した構造体を何処かに保管しなくてはならない煩雑さがある。また、上記各特許文献では、レバーハンドルの規制を行いそれを維持するために合鍵を必須とするものであって、二重ロックという意味では安全性が向上するものの、鍵の保管を必要とし、この点においても煩雑さのあるものである。特に、上記したような非常用の扉開放時において、上記従来の構造では、その煩雑さのために開放不可能となるおそれがあり、緊急時の扉の開放を容易に行うことを可能としつつ、安全性を十分に備えることの可能な機能を備えたレバーハンドルの揺動規制構造が望まれていた。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、扉に配設される既設のレバーハンドルに対して、容易に組み付けることが可能であり、このレバーハンドルの揺動操作をロックでき、且つ、レバーハンドルを使用可能とする際には、簡単にそのロック状態を解除できるレバーハンドル錠を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載のレバーハンドル錠３１は、扉１３に配設される錠装置１７に連動連結され、扉面１３ａより突出する軸部１９を有するとともに、前記軸部１９に対して直交方向に延設され前記扉面１３ａに沿う軌跡となって揺動する把手部２１を備え、該把手部２１の揺動操作にて前記錠装置１７が解錠動作となり前記扉１３の開閉操作が行われるレバーハンドル１１に用いられるレバーハンドル錠３１であって、
該レバーハンドル１１の前記軸部１９に近接して前記扉面１３ａに固定されるベース部３３と、
前記ベース部３３に基端４３が軸支され、前記扉面１３ａと前記把手部２１との間に位置する先端４７が、前記扉面１３ａに対して接離方向に揺動自在とされるとともに、前記把手部２１の一部が嵌入する凹部５１を有する規制部４１と、
を具備し、
前記先端４７が揺動して前記扉面１３ａから離間した際に、前記凹部５１が前記把手部２１の揺動軌跡に干渉する位置となって該レバーハンドル１１の揺動操作を規制し、
前記先端４７が扉面１３ａに近接する方向に揺動した際には、前記凹部５１による前記把手部２１の規制が解除され、前記レバーハンドル１１の回転操作を許容することを特徴とする。
【０００８】
このレバーハンドル錠３１では、扉面１３ａに対して接離方向に揺動自在な規制部４１が、凹部５１を把手部２１の一部に外嵌させることで、この凹部５１が把手部２１の揺動軌跡に干渉することとなって、レバーハンドル１１の操作を規制でき、このレバーハンドル１１による解錠や開扉の操作を無効とする。また、規制部４１を扉面１３ａに近接する方向に揺動させて凹部５１による規制を解除することで、把手部２１を揺動自在な状態とし、レバーハンドル１１による操作を許容することとなって、解錠及び開扉の操作を可能とする。すなわち、規制部先端４７の凹部５１を把手部２１に嵌めるのみで、レバーハンドル１１の揺動操作の規制を可能とし、簡素な構成で安全性が高められ、且つ、凹部５１と把手部２１との嵌合状態を解くのみでレバーハンドル１１が使用可能となる。
【０００９】
請求項２記載のレバーハンドル錠は、請求項１記載のレバーハンドル錠３１であって、前記規制部４１には、前記レバーハンドル１１の揺動規制状態を維持する方向に付勢力を付与する付勢部材が備えられることを特徴とする。
【００１０】
このレバーハンドル錠３１では、規制部４１に設けられる付勢部材の付勢力によって、規制部４１の先端を扉面１３ａから離間する方向として維持し、これによってレバーハンドル１１の揺動が規制される状態が保たれる。
【００１１】
請求項３記載のレバーハンドル錠は、請求項１又は２記載のレバーハンドル錠であって、前記凹部５１には、該凹部５１の内幅を狭める偏差部材６５が着脱自在に設けられることを特徴とする。
【００１２】
このレバーハンドル錠では、レバーハンドル１１の把手部２１Ａが厚みの小さい狭幅形状であっても、偏差部材６５を凹部５１の内側に取り付けることで、この凹部５１の幅を縮めることが可能となり把手部２１Ａの嵌合状態を保ち且つ揺動軌跡に対する干渉となり、レバーハンドル１１の揺動を規制する。
【００１３】
請求項４記載のレバーハンドル錠は、請求項１又は２又は３記載のレバーハンドル錠であって、前記規制部４１には、基端４３と先端４７との間に空隙部５３が形成され、該空隙部５３に前記軸部１９を貫通配置とし、前記ベース部３３と前記凹部５１とが前記軸部１９を挟み、前記規制部４１が把手部２１に沿って配置されることを特徴とする。
【００１４】
このレバーハンドル錠３１では、凹部５１に把手部２１が嵌入した状態でレバーハンドル１１周りでの意匠性を大きく崩すことなくコンパクトに配置できるとともに、レバーハンドル１１に対して規制部４１のみが掛かっている状態で確実にその揺動を阻止可能とされ、また、レバーハンドル１１を正面から正しく使用する際には、把手部２１を握る際に、規制部４１を扉面１３ａ側に容易に押し遣ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による請求項１記載のレバーハンドル錠では、扉面に対して接離方向に揺動自在な規制部が、凹部を把手部の一部に外嵌させることにより、この凹部が把手部の揺動軌跡に干渉することとなり、レバーハンドルの操作を規制することが可能となる。これにより、このレバーハンドルによる解錠操作や開扉操作を無効なものとすることができる。また、規制部を扉面に近接する方向に揺動させて凹部による上記規制を解除することで、把手部は揺動自在な状態となり、レバーハンドルによる操作を許容することとなって、解錠操作及び開扉操作を可能とする。すなわち、規制部先端の凹部を把手部に嵌めるのみで、レバーハンドルの揺動操作の規制を可能とし、簡素な構成で安全性が高められ、且つ、凹部と把手部との嵌合状態を解くのみでレバーハンドルが操作性を妨げることがない。そして、このレバーハンドル錠は、扉面に固定されるベース部に対して揺動する規制部を具備するという簡素な構成で安全性を高めることが可能となるとともに、レバーハンドルを操作する際には凹部と把手部との嵌合状態を解くのみであり、部材を取り外す或いは合鍵を使う操作を必要とするような煩雑な操作や部材管理が一切不要となり、レバーハンドルのロック機構として操作性が向上するものである。
【００１６】
請求項２記載のレバーハンドル錠では、付勢部材を備えることで、この付勢部材による付勢力で把手部に対する凹部の嵌合状態が維持され、レバーハンドルの揺動規制状態を維持することが可能となる。また、このことから、レバーハンドルの操作を行うには、付勢力に抗して規制部を揺動させなければならないことから、不注意で閉扉させてしまうなどを防ぐことが可能となる。
【００１７】
請求項３記載のレバーハンドル錠では、レバーハンドルの把手部の形状が厚みの小さい狭幅形状で、規制部の凹部の内幅に対して不適当となる場合であっても、この凹部の内側に偏差部材を取り付けることで、凹部の内幅を縮めることが可能となり、凹部に対する把手部の嵌合状態を可能とし、レバーハンドルの揺動を規制することが可能となる。
【００１８】
請求項４記載のレバーハンドル錠では、規制部の空隙部にレバーハンドルの軸部が貫通して位置し、規制部のベース部と凹部とが軸部を挟んだ配置位置となって、この規制部が把手部に沿っていることから、レバーハンドル錠として凹部に把手部が嵌入した状態でレバーハンドル周りでの意匠性を大きく崩すことなくコンパクトに配置できるとともに、レバーハンドルに対して規制部のみが掛かっている状態で確実にその揺動を阻止可能とされ安全性を得ることができ、また、レバーハンドルを正面から正しく使用する際には、把手部を握る際に、規制部を扉面側に容易に押し遣ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明によるレバーハンドル錠の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同レバーハンドル錠の平面図である。
【図３】同レバーハンドル錠の規制部の変形例を示す正面図である。
【図４】同平面図である。
【図５】同側面図である。
【図６】偏差部材を具備したレバーハンドル錠の正面図である。
【図７】同規制部の斜視図である。
【図８】同レバーハンドル錠の平面図である。
【図９】レバーハンドル錠の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１０】同レバーハンドル錠の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明によるレバーハンドル錠の実施の形態を示す斜視図、図２は平面図である。
本発明のレバーハンドル錠３１が設けられるレバーハンドル１１は、扉１３の屋内面１３ａ及び屋外面１３ｂに配設され、例えば、図１に示すように扉面１３ａに固定される取付座となるエスカチオン１５を貫通し、扉１３に内設される錠装置１７に連動連結される。レバーハンドル１１は、エスカチオン１５を介し扉面１３ａから略水平方向に突出する軸部１９と、この軸部１９の先端に、軸部１９の軸線方向に対して直交する方向に延設される把手部２１とからなる略Ｌ字状に形成され、軸部１９を回転中心とし把手部２１が揺動自在とされる。把手部２１による揺動は扉面１３ａに平行に沿う軌跡となり、揺動による回転が軸部１９を介して錠装置１７に伝達され、扉木口１３ｃ側に突出するラッチボルト２３及びデッドボルト２４を進退作動させる。本実施の形態では、図１に示すように、施解錠操作を行うことが可能なサムターン２５を屋内側に備えるが、非常時などに施錠状態を解除可能な機構所謂アンチパニック機構（図示せず）を内蔵し、レバーハンドル１１の軸部１９と連動連結されて、レバーハンドル１１の揺動操作で、解錠でき開扉が可能となっている。
【００２１】
レバーハンドル錠３１は、ベース部３３と規制部４１とで大略構成される。
ベース部３３はエスカチオン１５の側縁に沿って軸部１９に近接して扉面１３ａに固定される。本実施の形態では、レバーハンドル１１の軸部１９の位置から扉木口１３ｃ側へ水平方向側部のエスカチオン１５の側縁に沿ってビス３５などの固定手段にて固定される。ベース部３３は、縦長な基板部３７と、この基板部３７に水平に突設される連結部３９とを有する。
【００２２】
規制部４１は、矩形枠状に形成されており、一端となる基端４３がベース部３３の連結部３９に垂直な連結軸４５にて軸支され、水平に揺動自在とされている。本実施の規制部４１は、円柱軸状部材を屈曲成形して略矩形状とするとともに、基端４３をＬ字状に屈曲させて一対の突出端部４９を形成し、この突出端部４９に軸穴を設けて連結軸４５を介してベース部３３と連結している。そして、規制部４１は、この連結軸４５を中心に先端４７側が水平方向に揺動自在となっている。また規制部４１の先端４７側は、略コ字状に折曲形成され凹部５１を構成するとともに、この先端４７と基端４３との間は空隙部５３を有して上下に軸状部材５５，５７が平行な枠状となって位置し、且つこの中途部を略へ字状に屈曲している。基端４３がベース部３３に取り付けられた状態で、規制部４１の空隙部５３は、レバーハンドル１１の軸部１９が貫通した状態で配置となり、規制部４１の長手方向が把手部２１の長手方向に沿い、規制部４１の先端４７は、扉面１３ａと把手部２１との間に位置する。
【００２３】
また、この規制部４１には、図１に示すように、屈曲形成される円柱軸状部材の表面を覆う被覆材５９を有し、例えば円柱軸状部材本体は金属素材とされ被覆材５９がウレタン樹脂や塩化ビニル樹脂などの柔軟性のある素材で構成されて、把手部２１に対しての接触を金属同士にせず、接触音の防止や、規制部４１の耐蝕性向上、感触の向上、或いは着色することでの意匠性向上などを得ている。さらに、この規制部４１の基端４３には、上下に亘って架設されるカバー体６１を有し、ベース部３３や連結部３９を正面視で覆うように構成され、また被覆材５９と同様な効果を得ている。
【００２４】
なお、図示しないが、規制部４１とベース部３３との間には付勢部材が設けられ、連結軸４５を中心にベース部３３に対して規制部４１の先端４７が揺動する付勢力が付与されている。この付勢部材による付勢力は、規制部４１の先端４７を扉面１３ａから離間する方向とされる。これにより規制部先端４７の凹部５１は、内側にレバーハンドル１１の把手部２１が嵌入する。図１に示すように、本実施の形態の規制部４１は、空隙部５３を有するとともに、中途が略ヘ字状に形成されていることで、凹部５１の底部５１ａが把手部２１の裏面に当接状態となると、凹部５１の上下両側部分５１ｂ，５１ｃが把手部２１を上下から挟むような位置となる。なお、好ましくは、レバーハンドル１１の動作方向に対して、その揺動を規制するように凹部５１が配置されることとされ、本実施の形態では、レバーハンドル１１の把手部２１は、操作方向が水平状態から下方向に揺動する方向が操作方向であり揺動軌跡となるので、把手部２１の下側面と規制部４１の凹部下側５１ｃとのクリアランスを小さく設定し、ベース部３３を固定することとする。
【００２５】
次に、上記構成を有するレバーハンドル錠３１の作用を説明する。
レバーハンドル錠３１は、通常時、レバーハンドル１１の把手部２１が水平な未操作状態、すなわち施錠状態で、その把手部２１の扉面１３ａとの間である把手部裏面２１ａに対して、凹部５１が外嵌状態となる。この凹部５１の外嵌状態は、凹部５１の底部５１ａとなる垂直部が把手部裏面２１ａに接触状態であり、下側部５１ｃが把手部２１の下縁２１ｂに近接対向或いは接触状態となる。また、この凹部５１の外嵌状態は、把手部２１の中途部の裏面２１ａ側に位置し付勢部材による付勢力によって維持され、これにより凹部５１内に把手部２１が位置し、把手部２１の揺動軌跡に干渉することとなり、レバーハンドル１１の揺動操作を規制する。この状態では、レバーハンドル１１の揺動を行うことが不可能となり、すなわちレバーハンドル１１を使用することでの不用意な解錠及び開扉操作となってしまうことがない。
【００２６】
レバーハンドル１１による解錠、開扉操作を行おうとする際には、把手部２１の裏面２１ａから、付勢部材による付勢力にて外嵌状態な凹部５１を含む規制部４１を、付勢部材の付勢力に抗して規制部先端４７を扉面１３ａに近接させる方向へ揺動させる。これにより凹部５１は把手部２１から離脱し（図２の二点鎖線）、把手部２１の揺動軌跡の干渉がなくなり規制が解除され、すなわち把手部２１は揺動自在な状態となる。そして把手部２１の揺動によって解錠及び開扉操作となる。
【００２７】
このようにレバーハンドル錠３１では、扉面１３ａに対して接離方向に揺動自在な規制部４１が、付勢部材の付勢力により凹部５１を把手部２１の一部に外嵌させ、この凹部５１が把手部２１の揺動軌跡に干渉することとなって、レバーハンドル１１の操作を規制でき、このレバーハンドル１１による解錠や開扉の操作を無効とするとともに、規制部４１を扉面１３ａに近接する方向に揺動させて凹部５１による規制を解除することで、把手部２１を揺動自在な状態とし、レバーハンドル１１による操作を許容することとなって、解錠及び開扉の操作を可能とするものである。そして、このレバーハンドル錠３１は、ベース部３３に対して揺動する規制部４１を具備し、ベース部３３は扉面１３ａに固定されており、規制部先端４７の凹部５１を把手部２１に嵌めるのみで、レバーハンドル１１の揺動操作を規制することが可能となり、簡素な構成で不用意な揺動操作の防止や安全性が高められ、また、凹部５１と把手部２１との嵌合状態を解くのみでレバーハンドル１１が使用可能となり、部材を取り外す或いは合鍵を使う操作を必要とするような煩雑な操作や部材管理が不要となり、操作性が向上するものである。
【００２８】
また、このレバーハンドル錠３１では、規制部４１の空隙部５３にレバーハンドル１１の軸部１９が貫通して位置し、ベース部３３と規制部４１の凹部５１とが軸部１９を挟んだ配置位置となって、この規制部４１が把手部２１の長手に沿っていることから、レバーハンドル錠３１として凹部５１に把手部２１が嵌入した状態でレバーハンドル１１周りでの意匠性を大きく崩すことなくコンパクトに配置できるとともに、レバーハンドル１１に対して規制部４１のみが掛かっている状態で確実にその揺動を阻止可能とされ、また、レバーハンドル１１を正面から正しく使用する際には、把手部２１を握る際に、規制部４１を扉面１３ａ側に容易に押し遣ることが可能である。
【００２９】
なお、上述した実施の形態では、規制部４１の構造として、屈曲形成した円柱軸状部材のほぼ全体を被覆材５９にて覆う構成としたが、図３，４，５に示すように、略真直な部分のみの部分的な位置、例えば、実際に手指に触れる箇所や把手部２１などに接触する箇所に被覆材５９Ａを設けて構成しても良い。また、上述した実施の形態では、規制部４１の基端４３にカバー体６１を備えた構造として述べたが、この規制部４１の形状をコ字状に屈曲形成してカバー体６１の無い線条体形状に構成しても良い。このような構成とすることで、圧迫感のないシンプルな意匠性とすることができ、素材を活かしつつ安価に提供することができる。なお、各図において、図１，２に示した部材と同等の部材には同一の符号を付し説明は省略する。
【００３０】
次に、上記構成要部の変形例を説明する。
図６は偏差部材を具備したレバーハンドル錠の正面図、図７は同規制部の斜視図、図８は同レバーハンドル錠の平面図である。
なお、図１〜図５に示した部材と同等の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
レバーハンドル１１は、多様なデザインがあり、把手部２１の形状として、図１，２に示すような略丸棒形状や、図３，４，５に示すような正面が平滑で裏面（扉面に対向する面）２１ａ側が曲率の大きな断面略蒲鉾形状（図５参照）など、幅長（縦幅）が略一定に形成されるものの他に、図６及び図８に示すように、把手部２１Ａの形状が、正面から見て略Ｓ字状に緩やかに湾曲するとともに、平面視（図８参照）で先端に向かって幅広になるよう形成されたものがある。
【００３１】
この略Ｓ字形状の把手部２１Ａは、先端２１ｃに向かって厚みがやや小さくなる板状で、把手部２１Ａの中途の上下幅長（厚さ）が、軸部１９の直径よりも小さくなる形状とされることで、上述した各実施の形態のレバーハンドル錠３１の規制部４１をそのまま用いると、その先端４７の凹部５１における内幅である上下間隔距離が合わず、すなわち、規制部４１の形状が、基端４３から連続する平行な上下一対の円柱軸状部材であることから、軸部１９の直径に合せ上下間隔を形成することによって、凹部５１内側と把手部２１とに間隙が生じてしまう。そこで、この実施の形態による規制部４１は、凹部５１の内側幅を変更可能とする偏差部材６５を具備している。
【００３２】
偏差部材６５は、板状の当接部６７と、その両端に設けられる一対の嵌着部６９，７１とを具備している。当接部６７は、短冊板状に形成されて、当接端７３となる角部分が丸みを帯びて形成され、この当接端７３を境に隣り合う直交しあう各縁部７５，７７が長短の組み合わせとされて形成される。一対の嵌着部６９，７１は、短縁部７５と長縁部７７のそれぞれ延長方向となって当接部６７の両端に設けられ、図７に示すように、Ｃ字状の開口側が、各延長方向に沿って形成され、すなわち各嵌着部６９，７１の成形向きが互いに直交する方句となっている。図７においては、長縁部７７を水平として、両嵌着部６９，７１が凹部下側５１ｃにおける隣り合う円柱軸状部材部分の内側に嵌合し、この凹部５１の内幅を縮めている。これにより、図６に示すように、レバーハンドル１１の軸部１９の直径に対して、縦幅が小さい把手部２１Ａとされ、且つこの把手部２１Ａの下縁２１ｂが軸部１９の最下縁よりも上方となるような構成であっても、偏差部材６５を凹部５１の内側に取り付けることで、凹部５１の幅が縮まるとともに、その幅長を上方に偏らせて位置し、この偏差部材６５の当接部６７の縁部７７に把手部２１Ａが当接可能となる。
【００３３】
なお、上述した各実施の形態では、規制部４１の空隙部５３をレバーハンドル１１の軸部１９が貫通する配置構成とした例について述べたが、軸部１９の貫通する位置でなくとも良く、例えば、扉面１３ａのいずれかの位置にベース部を固定、例えばエスカチオン１５の位置よりも扉１３の吊元側に位置させ固定してもよく、規制部４１によって把手部２１（２１Ａ）が揺動規制される箇所であれば上記固定位置は限定されるものではなく、軸部１９の長さや直径など形状が異なる場合にも対応可能となる。また、規制部４１の形状について、上記各実施の形態のように、円柱軸状部材を屈曲形成して構成されるものではなく、板状部材を折曲形成して略凹溝状として把手部２１（２１Ａ）に嵌合可能とする構成や、凹溝を備えるブロック状部材で構成することとしてもよい。
【００３４】
また、上述した各実施の形態では、規制部４１の形状を、先端４７と基端４３とを上下の軸状部材５５，５７で連結した矩形枠状構造とした例について述べたが、図９及び図１０に示すようなＬ字状構造の規制部４１Ａとして構成してもよい。
この例では、規制部４１Ａの基端４３から先端４７を中途が湾曲した板状に形成し、ベース部３３に対して連結軸４５を介して揺動自在とするとともに、先端４７には、揺動方向に直交する垂直上方向に延びる軸状部材５２が設けられ、この軸状部材５２と規制部先端４７とで凹部５１を構成している。凹部５１の軸状部材５２は、前述した実施の形態における底部５１ａと同等であり、レバーハンドル１１の把手部２１の裏面２１ａに付勢部材の付勢力にて接触状態となって、規制部４１Ａの先端４７が把手部２１の下縁に近接対向或いは接触状態となる。この実施の形態では、規制部先端４７と軸状部材５２とが、内隅形状の凹部５１となり、把手部２１の揺動軌跡に干渉する位置となって、レバーハンドル１１の揺動操作を規制する。そして、レバーハンドル１１による解錠、開扉操作を行う際には、規制部４１Ａを、付勢部材の付勢力に抗して扉面１３ａに近接させる方向へ揺動させ、凹部５１を把手部２１から離脱させ（図１０の二点鎖線）、把手部２１の揺動軌跡の干渉をなくし規制を解除させることとする。なお、図示してないが、規制部４１Ａは、板状に形成されることから、中途部分の正面に「ＰＵＳＨ」などの文字等を標示形成して、視覚的に操作方法を示すこととしてもよい。この実施の形態では、上述した実施の形態での規制部４１の形状に対して略半部の構造とされ、レバーハンドル１１の把手部２１を上下から覆わずに簡素に構成され、意匠性が向上する。
【符号の説明】
【００３５】
１１…レバーハンドル
１３…扉
１３ａ…扉面（屋内面）
１７…錠装置
１９…軸部
２１…把手部
３１…レバーハンドル錠
３３…ベース部
４１，４１Ａ…規制部
４３…基端
４７…先端
５１…凹部
５３…空隙部
６５…偏差部材
【図１】
0005636305.tif 000002
【図２】
0005636305.tif 000003
【図３】
0005636305.tif 000004
【図４】
0005636305.tif 000005
【図５】
0005636305.tif 000006
【図６】
0005636305.tif 000007
【図７】
0005636305.tif 000008
【図８】
0005636305.tif 000009
【図９】
0005636305.tif 000010
【図１０】
0005636305.tif 000011