(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体板と、
前記導体板の表面に対して間隔をあけて配置された回路基板と、
前記回路基板に設けられたコネクタと、
前記コネクタに一端が接続され、前記導体板の表面に沿って配設されたフレキシブルケーブルと、
前記コネクタから前記導体板の表面までのフレキシブルケーブル部分の少なくとも一部を保持する、傾斜した保持面を備え、前記導体板と電気的に接続されているケーブル保持部材とを有し、
前記ケーブル保持部材の保持面の幅が前記フレキシブルケーブルの幅に比べて小さい、電子機器。
【請求項２】
前記ケーブル保持部材が前記導体板の一部である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ケーブル保持部材の保持面が、前記回路基板の縁から前記導体板の表面まで延びている、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ケーブル保持部材が前記回路基板に設けられたグランドに電気的に接続されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ケーブル保持部材が前記回路基板に設けられたグランドに接触しない、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記フレキシブルケーブルを前記ケーブル保持部材の保持面および導体板の表面に密着させる接着部材をさらに有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記接着部材が絶縁性である、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記接着部材が導電性である、請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記ケーブル保持部材の保持面が前記フレキシブルケーブルの延在方向に沿って凹状に湾曲する部分を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記フレキシブルケーブルが、フレキシブルプリント回路である、
請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記フレキシブルケーブルがフレキシブルフラットケーブルである、請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記フレキシブルフラットケーブルが、差動信号を伝送するペア信号線と前記ペア信号線以外の信号線を含み、
前記ケーブル保持部材の保持面が、前記ペア信号線が配設されたフレキシブルフラットケーブル部分を保持し、前記ペア信号線以外の信号線が配設されたフレキシブルフラットケーブル部分に対向する部分にスリットを有する、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記フレキシブルフラットケーブルが、折り曲げられた部分を備え、
前記折り曲げられた部分が前記導体板の表面に保持されている、請求項１１または１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記導体板が、導体シャーシである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記導体板の表面に対して間隔をあけて配置された第２の回路基板と、
前記第２の回路基板に設けられ、前記フレキシブルケーブルの他端が接続される第２のコネクタと、
前記第２のコネクタから前記導体板の表面までのフレキシブルケーブル部分の少なくとも一部を保持する、傾斜した保持面を備え、前記導体板と電気的に接続されている第２のケーブル保持部材とをさらに有する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、フレキシブルケーブルを有し、フレキシブルケーブルからの電磁波ノイズの放射が低減された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器同士を接続するまたは電子機器内に設けられたデジタルインターフェースの高速化が進展している。例えば、ＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ―Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの差動信号を用いた高速シリアルインタフェースが、ＡＶ機器などの電子機器に使用されている。デジタルインターフェース（通信ケーブル）内を伝送するデジタル信号が高速化すればするほど、通信ケーブルから放射される電磁波ノイズが増える。そのため、電子機器からの電磁波ノイズの放射を抑制するためには、電子機器同士を接続する通信ケーブルまたは電子機器内に設けられた通信ケーブルからの電磁波ノイズの放射を抑制することが非常に重要である。【０００３】
多くの電子機器において、電子機器内の部品同士、例えば回路基板同士を接続する通信ケーブルとして、フレキシブルケーブル、例えばフレキシブルフラットケーブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｆｌａｔ  ｃａｂｌｅ）が用いられている。例えば、フレキシブルフラットケーブルは、所定の間隔をあけて平行に配置された平板状の導体からなる複数の信号線を、二枚の樹脂フィルムで挟んだ構造を備える。【０００４】
高速デジタルインターフェースにおいて、通信ケーブルからの電磁波ノイズの放射を抑制するためには、回路基板内配線、コネクタ、通信ケーブルなどの伝送路要素それぞれの特性インピーダンスと伝送路要素間の特性インピーダンスとを整合させることが必要である。例えば、通信ケーブルとして用いられるフレキシブルフラットケーブルの特性インピーダンスを整合させることが重要である。【０００５】
フレキシブルフラットケーブルの特性インピーダンスは、信号線を構成する導体の厚さおよび幅、信号線間の距離、周辺に存在する例えばシャーシなどの導体によって決定される。そのため、フレキシブルフラットケーブルが、例えば一部が空中配線され、残りがシャーシに固定された場合、フレキシブルフラットケーブルの特性インピーダンスが崩れ、また接続先の伝送路要素の特性インピーダンスとの整合をとることが困難になる。【０００６】
フレキシブルフラットケーブルからのノイズ放射を抑制するための方法として、フレキシブルフラットケーブルの両面に全長に亘って金属シールド層を設ける方法が特許文献１に開示されている。金属シールド層を設けることにより、特性インピーダンスの安定化と電磁波ノイズのシールド効果が得られる。【０００７】
特許文献２には、回路基板に接続され、シャーシと他の回路基板との間を延びているフレキシブルフラットケーブルを、所定厚さの接着部材を介してシャーシに固定する構成が開示されている。シャーシおよび他の回路基板からの距離を所定の値に保つことにより、シャーシおよび他の回路基板からフレキシブルフラットケーブルへの電磁波ノイズの影響を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１８１７９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２２５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、フレキシブルフラットケーブルに金属シールド層を設けると、フレキシブルフラットケーブルの製造コストが高くなる。【００１０】
また、特許文献２に記載するフレキシブルフラットケーブルの場合、シャーシに固定された部分は、その特性インピーダンスが安定するが、回路基板のコネクタからシャーシまでの部分の特性インピーダンスとの整合がとれない。その結果、フレキシブルフラットケーブルから放射される電磁波ノイズが増えることが考えられる。【００１１】
そこで、本開示は、フレキシブルケーブルからの電磁波ノイズの放射を抑制することができる電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示によれば、導体板と、前記導体板の表面に対して間隔をあけて配置された回路基
板と、前記回路基板に設けられたコネクタと、前記コネクタに一端が接続され、前記導体
板の表面に沿って配設されたフレキシブルケーブルと、前記コネクタから前記導体板の表
面までのフレキシブルケーブル部分の少なくとも一部を保持する保持面を備え、前記導体
板と電気的に接続されているケーブル保持部材とを有し、前記ケーブル保持部材の保持面の幅が前記フレキシブルケーブルの幅に比べて小さい、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の電子機器は、電子機器内のフレキシブルケーブルの特性インピーダンスが整合するため、フレキシブルケーブルからの電磁波ノイズの放射を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本開示のこれらの態様と特徴は、添付された図面についての好ましい実施の形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１】実施の形態１に係る電子機器の概略的部分断面図
【図２】実施の形態１に係る電子機器における、回路基板とシャーシとの間に配線されたフレキシブルフラットケーブルの部分を示す概略的斜視図
【図３】シャーシに接着部材を介して固定された状態の一例のフレキシブルフラットケーブルの断面図
【図４】実施の形態２に係る電子機器の概略的部分断面図
【図５】実施の形態２に係る電子機器における、回路基板とシャーシとの間に配線されたフレキシブルフラットケーブルの部分を示す概略的斜視図
【図６】実施の形態３に係る電子機器の概略的部分断面図
【図７】実施の形態３に係る電子機器における、回路基板とシャーシとの間に配線されたフレキシブルフラットケーブルの部分を示す概略的斜視図
【図８】実施の形態４に係る電子機器の概略的部分断面図
【図９】実施の形態４に係る電子機器における、回路基板とシャーシとの間に配線されたフレキシブルフラットケーブルの部分を示す概略的斜視図
【図１０】実施の形態４の改良形態に係る電子機器の概略的部分断面図
【図１１】実施の形態５に係る電子機器の概略的部分断面図
【図１２】実施の形態６に係る電子機器における、回路基板とフレキシブルフラットケーブルとの接続前の状態を示す概略的斜視図
【図１３】実施の形態７に係る電子機器における、ケーブル保持部を正面に見た図
【図１４】フレキシブルフラットケーブルの他の形態を示す図
【図１５】フレキシブルフラットケーブルの他の形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１６】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。また、異なる実施形態においても、同様の作用を奏する部材や部位には、同じ符号を付している。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る電子機器を概略的に示す断面図である。本実施の形態１の電子機器は、例えばテレビであって、その内部に、導電性材料（例えば金属）から作製された導体板（シャーシ）１０と、複数の回路基板１２、１２’とを有する。回路基板１２、１２’は、スペーサ１４、１４’を介して、シャーシ１０の表面１０ａに対して間隔をあけて配置され、またシャーシ１０に固定されている。なお、シャーシ１０は、接地されている。
【００１８】
回路基板１２、１２’は、互いに信号をやり取りするためのコネクタ１６、１６’を有する。具体的には、コネクタ１６、１６’は、シャーシ１０の表面１０ａと対向する回路基板１２、１２’の表面１２ａ、１２ａ’の反対側の表面１２ｂ、１２ｂ’の縁に設けられている。
【００１９】
回路基板１２、１２’間で信号をやり取りするために、回路基板１２のコネクタ１６にフレキシブルフラットケーブル１８の一端が接続され、回路基板１２’のコネクタ１６’に他端が接続されている。また、フレキシブルフラットケーブル１８は、シャーシ１０の表面１０ａに沿って配設されている。
【００２０】
なお、本明細書で言う「フレキシブルフラットケーブル」は、所定の間隔をあけて平行に配置された平板状の導体からなる複数の信号線を、誘電性を備える二枚の樹脂フィルムで挟んだ構造を備えている。
【００２１】
回路基板１２とシャーシ１０との間にはケーブル保持部材２０が設けられ、回路基板１２’とシャーシ１０との間にも同様のケーブル保持部材２０’が設けられている。ケーブル保持部材２０と２０’は、同じ役割を果たすので、ケーブル保持部材２０について説明する。
【００２２】
図２は、回路基板１２とシャーシ１０との間に配線されたフレキシブルフラットケーブル１８の部分を示す概略的な斜視図である。図２に示すように、ケーブル保持部材２０は、コネクタ１６からシャーシ１０の表面１０ａまでのフレキシブルフラットケーブル１８の部分（厳密にはその少なくとも一部）を保持する、傾斜した保持面２０ａを備える。
【００２３】
ケーブル保持部材２０は、導電性を有する材料、例えば、導電シート、金属薄板などから作製されている。また、ケーブル保持部材２０は、図１に示すように、一端がシャーシ１０の表面１０ａに固定され、他端が回路基板１２の表面１２ａに固定されている。例えば、エポキシ樹脂などの絶縁性材料に銀などの導電性粒子を含有させた導電性接着剤、またはアルミや銅などの導電性シートの両面に導電性接着層を設けた両面テープ（導電性両面テープ）により、ケーブル保持部材２０は、シャーシ１０の表面１０ａに対して固定されるとともに電気的に接続されている。すなわち、ケーブル保持部材２０は、シャーシ１０を介して接地されている。また、例えば、両面テープにより、ケーブル保持部材２０は回路基板１２に固定されている。
【００２４】
ケーブル保持部材２０のケーブル保持面２０ａは、回路基板１２の縁からシャーシ１０の表面１０ａに向かって延びている。フレキシブルフラットケーブル１８は、図１に示すように、接着部材２２、例えば両面テープによってシャーシ１０の表面１０ａおよびケーブル保持部材２０、２０’の保持面２０ａ、２０ａ’に対して密着状態で固定されている。
【００２５】
言い換えると、フレキシブルフラットケーブル１８は、シャーシ１０の表面１０ａおよびケーブル保持部材２０、２０’の保持面２０ａ、２０ａ’との間に接着部材２２が介在することにより、シャーシ１０の表面１０ａおよびケーブル保持部材２０、２０’の保持面２０ａ、２０ａ’に対して接着部材２２の厚さと同一の距離をあけて平行に延びている。
【００２６】
このような構成の本実施の形態１によれば、シャーシ１０とケーブル保持部材２０、２０’に、フレキシブルフラットケーブル１８の大部分が保持される。その結果、フレキシブルフラットケーブル１８の特性インピーダンスが、ケーブル保持部材２０、２０’が存在しない場合に比べて、整合される。
【００２７】
また、このような構成によれば、フレキシブルフラットケーブル１８の特性インピーダンスが低減される。
【００２８】
具体例を挙げて説明する。例えば、図３は、接着部材２２を介してシャーシ１０の表面１０ａに固定され、複数の導線１９ａ、１９ｂを備えるマイクロストリップ構造の一例のフレキシブルフラットケーブル１８を示している。このフレキシブルフラットケーブル１８の厚さは０．３ｍｍである。また、フラットケーブル１８に含まれる複数の導線１９ａ、１９ｂは、その幅が０．３ｍｍ、その厚さが０．０５ｍｍ、その導電率が６．０×１０７Ｓ／ｍであって、０．２ｍｍの間隔をあけて平行に延びている。さらに、フラットケーブル幅方向の中央側の二本の導線１９ａは信号線であって、フラットケーブル幅方向両側の導線１９ｂがグランド線である。樹脂フィルム１９ｃと接着部材２２の誘電率εｒは、３．２である。
【００２９】
接着部材２２の厚さ（フレキシブルフラットケーブル１８とシャーシ１０との間の距離Ｌ）が０．００１ｍｍの場合、表１に示すように、フレキシブルフラットケーブル１８の差動モード特性インピーダンスは９７Ωである。一方、コモンモード特性インピーダンスは３３Ωである。また、接着部材２２の厚さ（フレキシブルフラットケーブル１８とシャーシ１０との間の距離Ｌ）が０．６ｍｍの場合、表１に示すように、フレキシブルフラットケーブル１８の差動モード特性インピーダンスは１２０Ωである。一方、コモンモード特性インピーダンスは６３．５Ωである。
【表１】
0005553939.tif 000002
【００３０】
このように、接着部材２２の厚さ（フレキシブルフラットケーブル１８とシャーシ１０との間の距離Ｌ）が０．００１〜０．６ｍｍであれば、好ましいとされる特性インピーダンスの上限値１２０Ωに比べて低い特性インピーダンス値をフレキシブルフラットケーブル１８は得ることができる。
【００３１】
本実施の形態１の構成によってフレキシブルフラットケーブル１８の特性インピーダンスが整合されるとともに低減されることにより、フレキシブルフラットケーブル１８からの電磁波ノイズの放射が抑制される。
【００３２】
ケーブル保持部材２０、２０’によってフレキシブルフラットケーブル１８からの電磁波ノイズが低減された実験結果を示す。表２は、回路基板１２、１２’のコネクタ１６、１６’からシャーシ１０までのフレキシブルフラットケーブル１８の部分が、ケーブル保持部材２０、２０’によって保持される場合（実施例１）と、ケーブル保持部材２０、２０’によって保持されずに空中配線状態の場合（比較例１）とにおける、電磁波ノイズの放射強度の測定結果を示している。なお、この測定結果は、フレキシブルフラットケーブル１８に２２０ＭＨｚの信号が伝送されているときに測定した結果である。
【表２】
0005553939.tif 000003
【００３３】
表２に示すように、実施例１の方が比較例１に比べて、すなわちケーブル保持部材２０、２０’によってフレキシブルフラットケーブル１８を保持すると、フレキシブルフラットケーブル１８からの電磁波ノイズの放射強度が、水平偏波では５（ｄＢμＶ／ｍ）、垂直偏波では３（ｄＢμＶ／ｍ）低下した。この測定結果から、ケーブル保持部材２０、２０’によってコネクタ１６、１６’からシャーシ１０の表面１０ａまでのフレキシブルフラットケーブル１８の部分を保持することにより、フレキシブルフラットケーブル１８からの電磁波ノイズが低減されることがわかる。
【００３４】
なお、フレキシブルフラットケーブル１８からの電磁波ノイズの放射を低減するためには、シャーシ１０およびケーブル保持部材２０、２０’は、銅、アルミなどの導電性が高い材料から作製されるのが好ましい。
【００３５】
また、図１に示すように、フレキシブルフラットケーブル１８は、一つの接着部材２２により、シャーシ１０およびケーブル保持部材２０、２０’に接着されているが、これに限らない。例えば、シャーシ１０とフレキシブルフラットケーブル１８とを第１の接着部材によって接着し、ケーブル保持部材２０、２０’とフレキシブルフラットケーブル１８とを第２の接着部材によって接着するようにしてもよい。これにより、シャーシ１０に固定する前のケーブル保持部材２０、２０’に予め第２の接着部材を設けることができる。その結果、ケーブル保持部材２０、２０’をシャーシ１０に固定した後に一つの接着部材をシャーシ１０およびケーブル保持部材２０、２０’に設ける場合に比べて、フレキシブルフラットケーブル１８の接着に関する作業性が向上する。
【００３６】
さらに、第１および第２の接着部材それぞれの厚みおよび材料を適当に設定することにより、シャーシ１０に保持されるフレキシブルフラットケーブル１８の部分の特性インピーダンスと、ケーブル保持部材２０、２０’に保持される部分の特性インピーダンスとを整合することができる。ただし、第１および第２の接着部材の間の距離は、フレキシブルフラットケーブル１８内を伝送される基本周波数が最も高い信号の波長の１／１０以下になるようにするのが好ましい。
【００３７】
これに関連して言えば、図１および図２に示すように、コネクタ１６、１６’からケーブル保持部材２０、２０’までのフレキシブルフラットケーブル１８の部分、すなわち空中配線の部分の長さも、フレキシブルフラットケーブル１８内を伝送される基本周波数が最も高い信号の波長の１／１０以下にするのが好ましい。
【００３８】
さらにまた、接着部材２２は、絶縁性であってもよく、また導電性であってもよい。
【００３９】
絶縁性の接着部材２２は、例えば、シリコン系、ポリエチレン、ポリプロプレン、ポリエステル、アクリル系、ビニール系、ポリイミドなどの絶縁性を有する材料から作製される。接着部材２２が絶縁性を有する場合、その厚さを適当に設定することにより、すなわち、フレキシブルフラットケーブル１８内の信号線とシャーシ１０との間の距離を適当に設定することにより、フレキシブルフラットケーブル１８の特性インピーダンスを所望に設定することができる。
【００４０】
一方、導電性の接着部材２２は、例えば、エポキシ樹脂などの絶縁性材料に銀などの導電性粒子を含有させた導電性接着剤、またはアルミや銅などの導電性シートの両面に導電性接着層を設けた両面テープ（導電性両面テープ）である。接着部材２２が導電性を有する場合、接着部材２２とフレキシブルフラットケーブル１８内の信号線（導体）との間の距離により、フレキシブルフラットケーブル１８の特性インピーダンスが一意的に決定される。したがって、バラツキなく、フレキシブルフラットケーブル１８の特性インピーダンスを決定することができる。
【００４１】
加えて、図１に示すように、フレキシブルフラットケーブル１８は、シャーシ１０の表面１０ａおよびケーブル保持部材２０、２０’の保持面２０ａ、２０ａ’との間に接着部材２２が介在することにより、これらに固定されている。これに代わって、フレキシブルフラットケーブル１８をシャーシ１０の表面１０ａおよびケーブル保持部材２０、２０’の保持面２０ａ、２０ａ’に直接接触させてもよい。そして、フレキシブルフラットケーブル１８を覆うように接着テープをシャーシ１０の表面１０ａおよびケーブル保持部材２０、２０’の保持面２０ａ、２０ａ’に貼り付けてもよい。この場合、フレキシブルフラットケーブル１８とシャーシ１０との間の距離がほぼゼロになり、フレキシブルフラットケーブル１８とシャーシ１０との間に接着部材２２を介する場合に比べて、フレキシブルフラットケーブル１８の特性インピーダンスが低減する。
【００４２】
（実施の形態２）
本実施の形態２は、コネクタ１６からシャーシ１０の表面１０ａまでのフレキシブルフラットケーブル１８の部分を、シャーシ１０の一部で保持するように構成されている点で実施の形態１と異なる。したがって、この実施の形態１と異なる点を中心に、本実施の形態２を説明する。
【００４３】
図４は、本実施の形態２に係る電子機器を概略的に示す断面図である。図５は、回路基板１２とシャーシ１０との間に配線されたフレキシブルフラットケーブル１８の部分を示す概略的な斜視図である。
【００４４】
図４および図５に示すように、シャーシ１０には、コネクタ１６からシャーシ１０の表面１０ａまでのフレキシブルフラットケーブル１８の部分を保持するケーブル保持部１０ｂが形成されている。ケーブル保持部１０ｂは、接着部材２２を介してフレキシブルフラットケーブル１８を保持する、傾斜した保持面１０ｃを備えている。
【００４５】
ケーブル保持部１０ｂは、例えば、シャーシ１０に大括弧（角括弧）形状の切り込みを形成し、切り込みに囲まれた部分を起こすことによって形成されている。このようなケーブル保持部１０ｂは、例えば、金型プレスによって金属板からシャーシ１０が成型されるときに形成される。
【００４６】
このような構成の本実施の形態２によれば、シャーシ１０の表面１０ａとケーブル保持部１０ｂとにより、コネクタ１６から延びるフレキシブルフラットケーブル１８の大部分が保持される。その結果、フレキシブルフラットケーブル１８の特性インピーダンスが、ケーブル保持部１０ｂが存在しない場合に比べて、整合される。これにより、フレキシブルフラットケーブル１８からの電磁波ノイズの放射が抑制される。
【００４７】
また、ケーブル保持部１０ｂがシャーシ１０の一部であるため、シャーシ１０とケーブル保持部１０ｂとの間の電気的な接続性が、実施の形態１に比べて、すなわち図１に示すようにシャーシ１０とケーブル保持部材２２とが別体である場合に比べて高い。その結果、フレキシブルフラットケーブル１８の特性インピーダンスがより整合される。さらに、コネクタ１６からシャーシ１０の表面１０ａまでのフレキシブルフラットケーブル１８の部分を保持するための部材（例えば、実施の形態１のケーブル保持部材２０、２０’）を作製する必要がなくなる。その結果、電子機器の製造コストが下がる。
【００４８】
なお、シャーシ１０のケーブル保持部１０ｂは、別の方法で作製されてもよい。例えば、シャーシ１０をプレス成型するときに、フレキシブルフラットケーブルを保持する保持面を備える隆起部が、ケーブル保持部１０ｂとしてシャーシ１０に形成されてもよい。また、ケーブル保持部１０ｂの上端に回路基板１２を固定するようにしてもよい。すなわち、ケーブル保持部１０ｂが回路基板１２の取り付け部としても機能してもよい。この場合、スペーサ１４が必要なくなる。
【００４９】
（実施の形態３）
本実施の形態３は、ケーブル保持部材とシャーシとの電気的な接続方法が実施の形態１と異なる。したがって、この実施の形態１と異なる点を中心に、本実施の形態３を説明する。
【００５０】
図６は、本実施の形態３に係る電子機器を概略的に示す断面図である。図７は、回路基板１２とシャーシ１０との間に配線されたフレキシブルフラットケーブル１８の部分を示す概略的な斜視図である。
【００５１】
図６および図７に示すように、ケーブル保持部材２４は、回路基板１２のコネクタ１６からシャーシ１０の表面１０ａまでのフレキシブルフラットケーブル１８の部分を保持する保持面２４ａと、シャーシ１０に対して電気的に接続されるともに固定されるベース部２４ｂとを備える。ケーブル保持部材２４のベース部２４ｂは、金属ねじ２６によってシャーシ１０に電気的に接続されるとともに固定されている。フラットケーブル１８は、接着部材２２を介してケーブル保持部材２４の保持面２４ａとベース部２４ｂに固定されている。
【００５２】
このような構成の本実施の形態３によれば、シャーシ１０の表面１０ａとケーブル保持部材２４とにより、コネクタ１６から延びるフレキシブルフラットケーブル１８の大部分が保持される。その結果、フレキシブルフラットケーブル１８の特性インピーダンスが、ケーブル保持部材２４が存在しない場合に比べて、整合される。これにより、フレキシブルフラットケーブル１８からの電磁波ノイズの放射が抑制される。
【００５３】
また、ケーブル保持部材２４がシャーシ１０に金属ねじ２６によって固定されているため、実施の形態１のように導電性接着剤または導電性両面テープを用いて固定する場合に比べて、ケーブル保持部材２４がシャーシ１０に強固に固定される。そのため、ケーブル保持部材２４とシャーシ１０との間の電気抵抗のバラツキが小さい。その結果、フレキシブルフラットケーブル１８の特性インピーダンスのバラツキが小さくされる。
【００５４】
（実施の形態４）
本実施の形態４は、実施の形態２の改良形態であって、ケーブル保持部が回路基板のグランドに電気的に接続されている点で実施の形態２と異なる。したがって、この実施の形態２と異なる点を中心に、本実施の形態４を説明する。
【００５５】
図８は、本実施の形態４に係る電子機器を概略的に示す断面図である。図９は、回路基板１２とシャーシ１０との間に配線されたフレキシブルフラットケーブル１８の部分を示す概略的な斜視図である。
【００５６】
図８に示すように、回路基板１２は、コネクタ１６の裏側に位置する表面１２ａの部分に、グランド電位のグランド電極（パターン）１２ｃを有する。シャーシ１０に形成されたケーブル保持部１０ｄは、実施の形態２のケーブル保持部１０ｂと同様に、シャーシ１０に大括弧（角括弧）形状の切り込みを形成し、切り込みに囲まれた部分を起こすことによって形成されている。
【００５７】
ケーブル保持部１０ｄはまた、コネクタ１６からシャーシ１０の表面１０ａまでのフレキシブルフラットケーブル１８の部分を保持する保持面１０ｅと、先端を折り曲げることによって形成された、グランド電極１２ｃと接触するコンタクト部１０ｆを備える。
【００５８】
ケーブル保持部１０ｄのコンタクト部１０ｆは、金属ねじ２８によって回路基板１２のグランド電極１２ｃに電気的に接続されている。
【００５９】
このような構成の本実施の形態４によれば、シャーシ１０の表面１０ａとそのケーブル保持部１０ｄとにより、コネクタ１６から延びるフレキシブルフラットケーブル１８の大部分が保持される。その結果、フレキシブルフラットケーブル１８の特性インピーダンスが、ケーブル保持部１０ｄが存在しない場合に比べて、整合される。これにより、フレキシブルフラットケーブル１８からの電磁波ノイズの放射が抑制される。
【００６０】
また、回路基板１２のグランド電極１２ｃとシャーシ１０のケーブル保持部１０ｄのコンタクト部１０ｆとが電気的に接続されているため、回路基板１２からフレキシブルフラットケーブル１８に信号が伝送されるときまたはその逆方向に信号が伝送されるときに発生するリターン電流が、不連続なく、回路基板１２とシャーシ１０との間を流れることができる。その結果、不連続にリターン電流が流れることに起因する電磁波ノイズの放射を抑制することができる。
【００６１】
表３は、シャーシ１０（そのケーブル保持部１０ｄのコンタクト部１０ｆ）と回路基板１２のグランド電極１２ｃとを電気的に接続した場合（実施例２）と、電気的に接続しなかった場合（比較例２）とにおける、電磁波ノイズの放射強度を示している。この測定結果は、フレキシブルフラットケーブル１８に２２０ＭＨｚの信号が伝送されているときに測定した結果である。
【表３】
0005553939.tif 000004
【００６２】
表３に示すように、実施例２の方が比較例２に比べて、すなわちシャーシ１０と回路基板１２のグランド電極１２ｃとを電気的に接続すると、電磁波ノイズの放射強度が、水平偏波で２（ｄＢμＶ／ｍ）、垂直偏波で３（ｄＢμＶ／ｍ）低下した。この測定結果から、シャーシ１０と回路基板１２のグランド電極１２ｃとを電気的に接続することにより、電磁波ノイズが低減されることがわかる。
【００６３】
なお、シャーシ１０のケーブル保持部１０ｄのコンタクト部１０ｆと回路基板１２のグランド電極１２ｃとの電気的接続は、金属ねじ２８に限らない。例えば、図１０に示すように、ケーブル保持部１０ｄのコンタクト部１０ｆと回路基板１２のグランド電極１２ｃとの間に導電性接着材３０またはガスケット３２（ウレタンなど発泡体を金属の網によって覆った導電性の弾性体）を介在させることにより、コンタクト部１０ｆとグランド電極１２ｃとを電気的に接続してもよい。
【００６４】
また、この実施の形態４と同様に、実施の形態１から３において、シャーシ１０に電気的に接続されたケーブル保持部材２０、２４（ケーブル保持部１０ｂ）を、回路基板１２のグランド電極に電気的に接続してもよい。
【００６５】
（実施の形態５）
本実施の形態５は、実施の形態１〜４の改良形態である。
【００６６】
実施の形態１〜４に示すように、例えば図１、４、６、および８に示すように、フレキシブルフラットケーブル１８の大部分はシャーシ１０とケーブル保持部材２０、２４（ケーブル保持部１０ｂ、１０ｄ）とに保持される。しかしながら、コネクタ１６からケーブル保持部材２０、２４（ケーブル保持部１０ｂ、１０ｄ）までのフレキシブルフラットケーブル１８の部分は、空中配線状態である。
【００６７】
この空中配線状態の部分は、フレキシブルフラットケーブル１８をコネクタ１６に接続するために必要な部分である（この部分が存在しない場合、フレキシブルフラットケーブル１８をコネクタ１６に接続し難い）。図４を例に挙げて説明すると、フレキシブルフラットケーブル１８は、まず、シャーシ１０の表面１０ａに接着部材２２によって固定され、次に、先端がコネクタ１６に接続される。そして、コネクタ１６からシャーシ１０の表面１０ａまでのフレキシブルフラットケーブル１８の部分を、ケーブル保持部１０ｂの保持面１０ｃに接着部材２２によって固定する。
【００６８】
シャーシ１０の表面１０ａに固定されたフレキシブルフラットケーブル１８の部分から先端までの長さが短すぎると、フレキシブルフラットケーブル１８の先端をコネクタ１６に接続し難い。また、コネクタ１６に先端を接続した後、フレキシブルフラットケーブル１８をケーブル保持部１０ｂの保持面１０ｃに固定したときに、先端がコネクタ１６から抜ける可能性がある。したがって、シャーシ１０の表面１０ａに固定されるフレキシブルフラットケーブル１８の部分から先端までの長さは、ある程度の長さが必要である。
【００６９】
このようにコネクタ１６への接続性を考慮してシャーシ１０の表面１０ａに固定されたフレキシブルフラットケーブル１８の部分から先端までの長さを設定すると、コネクタ１６からケーブル保持部１０ｂまでのケーブルフラットケーブル１８の部分が必然的に空中配線状態となる。そこで、本実施の形態は、この空中配線状態の部分を、フレキシブルフラットケーブル１８のコネクタ１６への接続性を犠牲にすることなく、可能な限り最小にすることにより、フレキシブルフラットケーブル１８からの電磁波ノイズの放射を抑制するものである。
【００７０】
図１１は、本実施の形態５に係る電子機器の概略的断面図である。なお、図１１は、実施の形態２の改良した形態を本実施の形態５として示している。
【００７１】
図１１に示すように、シャーシ１０のケーブル保持部１０ｇは、その保持面１０ｈに、フレキシブルフラットケーブル１８の延在方向に沿って凹状に湾曲する湾曲部１０ｉを備える。これにより、保持面１０ｈが平面で構成される場合に比べて、保持面１０ｈの表面積が拡大される。
【００７２】
このような構成の本実施の形態５によれば、図１１に二点鎖線で示すコネクタ１６からシャーシ１０の表面１０ａまでのフレキシブルフラットケーブル１８の部分が湾曲部１０ｉを備える保持面１０ｈに固定されると、平面で構成される保持面に固定された場合に比べて、空中配線状態の部分が小さくなる。したがって、フレキシブルフラットケーブル１８のコネクタ１６への接続性を犠牲にすることなく、空中配線状態の部分を可能な限り最小にすることができ、また、フレキシブルフラットケーブル１８からの電磁波ノイズの放射を抑制することができる。
【００７３】
なお、ケーブル保持部１０ｇの保持面１０ｈに設ける湾曲部１０ｉは、様々な形態が可能である。例えば、ケーブル保持部１０ｇの保持面１０ｈを階段状にして複数の湾曲部１０ｉを設けてもよい。すなわち、フレキシブルフラットケーブル１８の延在方向の保持面上の距離が、保持面が平面で構成される場合に比べて延長されるものであれば、湾曲部１０ｉはどのような形状であってもよい。
【００７４】
（実施の形態６）
本実施の形態６は、実施の形態１〜５の改良形態であり、フレキシブルフラットケーブル１８の回路基板１２のコネクタ１６への接続性を向上させるものである。
【００７５】
図１２は、本実施の形態６に係る電子機器における、回路基板１２のコネクタ１６とフレキシブルフラットケーブル１８との接続前の状態を示している。なお、図１２は、実施の形態２の改良した形態を本実施の形態６として示している。
【００７６】
図１２に示すように、シャーシ１０のケーブル保持部１０ｊの保持面１０ｋの幅Ｗ１は、フレキシブルフラットケーブル１８の幅Ｗ２に比べて小さくされている。
【００７７】
このような構成の本実施の形態６によれば、フレキシブルフラットケーブル１８の先端近傍の幅方向両端を、例えば親指と人差し指で挟んでまたは両手の指でつまんでコネクタ１６に先端を接続するときに、ケーブル保持部１０ｊに指が接触することを回避することができる。また、先端をコネクタ１６に接続した後、フレキシブルフラットケーブル１８の幅方向両端を指で掴んだ状態で正確にケーブル保持部１０ｊの保持部１０ｋに固定することができる。これにより、フレキシブルフラットケーブル１８のケーブル保持部１０ｊへの取り付け精度のバラツキが小さく抑制される、すなわち、ケーブル保持部１０ｊに固定されたフレキシブルフラットケーブル１８の部分の特性インピーダンスのバラツキが小さく抑制される。その結果、フレキシブルフラットケーブル１８からの電磁波ノイズの放射を、バラツキなく安定して抑制することができる。
【００７８】
（実施の形態７）
本実施の形態７は、実施の形態１〜６の改良形態である。
【００７９】
図１３は、シャーシ１０のケーブル保持部１０ｍを正面に見た図である。フラットケーブル１８は、差動信号を伝送する複数のペア信号線１８ａと、他の信号を送信する複数の信号線１８ｂ、１８ｃ、１８ｄとを有する。
【００８０】
図１３に示すように、シャーシ１０のケーブル保持部１０ｍは、差動信号を伝送する複数のペア信号線１８ａが配設されたフレキシブルフラットケーブル１８の部分を、保持面１０ｎで保持するように構成されている。すなわち、他の信号線１８ｂ、１８ｃ、１８ｄが配設されたフレキシブルフラットケーブル１８の部分に対向する保持面１０ｎの部分に、スリット１０ｐが形成されている。このように構成する理由は、フレキシブルフラットケーブル１８から発生する電磁波ノイズのほとんどが、差動信号を伝送するペア信号線１８ａから発生するからである。したがって、ペア信号線１８ａが配設されたフレキシブルフラットケーブル１８の部分の特性インピーダンスを整合すれば、フレキシブルフラットケーブル１８から放射される電磁波ノイズを十分に抑制することができる。
【００８１】
このような構成の本実施の形態７によれば、シャーシ１０のケーブル保持部１０ｍに使用される材料を少なくすることができる。特に、例えば実施の形態３のケーブル保持部材２４のように、シャーシ１０と別体のケーブル保持部材にスリットを設ければ、そのケーブル保持部材の製造コスト（すなわち材料費）を下げることができる。
【００８２】
なお、フレキシブルフラットケーブル１８の両端それぞれに配設されている信号線が差動信号を伝送するペア信号線以外の信号線である場合、スリット１０ｐを設ける代わりに、ケーブル保持部１０ｍの保持面１０ｎの幅を小さくすることができる。それにより、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜７を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１〜７で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００８４】
例えば、図１に示すフレキシブルフラットケーブル１８は、直線状であるがこれに限らない。例えば、図１４に示すように、Ｌ字形状のフレキシブルフラットケーブル１８’であってもよい。このような形状のフレキシブルフラットケーブル１８であっても、回路基板１２のコネクタ１６と回路基板１２’のコネクタ１６’との間の部分をシャーシ１０とそのケーブル保持部１０ｂ、１０ｂ’（またはケーブル保持部材）とによって保持すれば、実施の形態１〜７の直線状のフレキシブルフラットケーブル１８と同様に、電磁波ノイズの放射を抑制することができる。
【００８５】
また、例えば図１５に示すように、直線状のフレキシブルフラットケーブル１８が折り曲げられた状態（すなわち、折り曲げ部１８ｄを備えた状態）であっても、回路基板１２のコネクタ１６と回路基板１２’のコネクタ１６’との間の部分（折り曲げ部１８ｄも含む）をシャーシ１０とそのケーブル保持部１０ｂ、１０ｂ’とによって保持すれば、実施の形態１〜７の直線状態のフレキシブルフラットケーブル１８と同様に、電磁波ノイズの放射を低減することができる。
【００８６】
また、フレキシブルフラットケーブルは、回路基板とシャーシに固定された他の電子機器、例えば、ハードディスクなどの間で信号を伝送してもよい。
【００８７】
さらに、回路基板は、スペーサを介さず、シャーシの表面上に直接固定されてもよい。例えば、シャーシの表面に形成された突状のボス部上に回路基板は固定されてもよい。
【００８８】
さらにまた、上述の複数の実施の形態の場合、フレキシブルケーブルとしてフレキシブルフラットケーブルを例に挙げて説明しているが、本開示は、フレキシブルフラットケーブルに限らない。フレキシブルプリント回路（ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）であってもよい。すなわち、本開示は、変形可能なケーブルであればよい。
【００８９】
さらに、上述の複数の実施の形態の場合、フレキシブルケーブル（フレキシブルフラットケーブル）は、電子機器のシャーシの表面に保持されるが、本開示はこれに限らない。フレキシブルケーブルは、導電性材料から作製された導体板の表面に保持されればよい。
【００９０】
２０１１年１１月１１日に出願された日本特許出願第２０１１−２４７６２２号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本開示は、テレビに限らず、例えば、差動信号を伝送するフレキシブルケーブルを有する電子機器に対して適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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