(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示部を有する第１の筐体と、第２の表示部を有する第２の筐体と、がヒンジを介して開閉可能な携帯端末であって、
前記第１の表示部及び前記第２の表示部を制御する制御部を前記第２の筐体に配置し、前記制御部から前記第２の表示部に出力される信号線の数より前記制御部から前記第１の表示部に向けて出力される信号線の数を低減し、該低減した信号線の数で前記ヒンジを経由し、前記ヒンジを経由した信号線の数を、前記第２の表示部に出力される信号線の数と同じにしてから前記第１の表示部に接続することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１の筐体は、信号の変換を行う第１の信号変換部を有し、
前記第２の筐体は、信号の変換を行う第２の信号変換部を有し、
前記制御部から前記第１の表示部に向けて出力される信号線の数を前記第２の信号変換部において低減し、前記ヒンジを経由した信号線の数を前記第１の信号変換部において前記第２の表示部に出力される信号線の数と同じにすることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１の筐体は、前記第１の筐体の磁場の方向を計測する地磁気センサと、前記第１の筐体の加速度を計測する加速度センサと、前記第１の筐体と前記第２の筐体との開閉状態を計測する開閉センサと、を有し、
前記制御部と前記地磁気センサとを電気的に接続する第１の信号線と、
前記制御部と前記加速度センサとを電気的に接続する第２の信号線と、
前記制御部と前記開閉センサとを電気的に接続する第３の信号線と、を有し、
前記低減した信号線と前記第１の信号線と前記第２の信号線と前記第３の信号線とが束ねられた配線で前記ヒンジを経由していることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記地磁気センサと、前記加速度センサと、前記開閉センサと、前記第１の信号変換部と、は１つの集約基板に配置されており、
前記低減した信号線と前記第１の信号変換部、前記第１の信号線と前記地磁気センサ、前記第２の信号線と前記加速度センサ、前記第３の信号線と前記開閉センサは、前記集約基板を介して接続していることを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第２の信号変換部は、前記制御部、または、前記制御部と前記ヒンジとの間に配置されていることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記ヒンジは、第１のヒンジ部と第２のヒンジ部とで構成する二軸ヒンジであり、前記第１の筐体側の前記第１のヒンジ部の回動と、前記第２の筐体側の前記第２のヒンジ部の回動と、により、前記第１の筐体と、前記第２の筐体と、が前記二軸ヒンジを介して開閉可能となっており、
前記第１の筐体側の前記束ねられた配線は、前記第１のヒンジ部の回動に対応して屈曲し、前記第２の筐体側の前記束ねられた配線は、前記第２のヒンジ部の回動に対応して屈曲することを特徴とする請求項３から５の何れか１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒンジを介して第１の筐体と第２の筐体とを開閉可能にしたノートPCなどの携帯端末では、両筐体間の電気的接続手段としてワイヤなどの線材を使用しているものが多かった。
【０００３】
しかし、時代の変化と共に、携帯端末の小型化が求められると共に、両筐体間でやりとりされる情報量が増大し、信号線数も増加した。
【０００４】
このため、配線の配置面積が多くなる線材の使用は、内部スペースに制約のある携帯端末では難しくなり、上記の線材に代わって可撓性を有するフィルム状のフレキシブル・ケーブルを使用する携帯端末が増加した。
【０００５】
例えば、特許文献１（特開平11−53059号公報）には、ヒンジ機構により互いに回動可能な二つの筐体から構成されると共に、その回動中心部において一方の筐体から他方の筐体へと通過するようなフレキシブル・ケーブルによって両筐体に備えられた基板が電気的に接続されている電子機器について開示されており、また、フレキシブル・ケーブルをクランク形状に形成し、両筐体間の回動によるフレキシブル・ケーブルへの負荷を軽減することにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−５３０５９号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に開示されている電子機器は、１つの表示画面を搭載したノートPCなどの折り畳み式の電子機器を想定している。しかし、近年では、タッチパネル式の２つの表示画面を搭載した折り畳み式の携帯端末の開発が進められている。
【０００８】
２つの表示画面を搭載することで、２つの表示画面に跨って画像を表示し、大画面表示を実現することができる。また、２つの表示画面を折り畳み式にすることで、携帯端末をコンパクトにして持ち運びすることができると共に、１つの表示画面に仮想キーボードを表示し、ノートPCのように使用することもできる。
【０００９】
２つの表示画面に跨って画像を表示し、大画面表示を実現するためには、各々の筐体に表示部（LCD；Liquid Crystal Displayなど）を搭載する必要がある。この種の携帯端末の小型化を図るためには、２つの表示部を制御する制御部（CPU;Central Processing Unitなどを実装した主制御基板）を一方の筐体のみに実装することが好ましい。
【００１０】
一方の筐体のみに制御部を実装した場合は、その制御部を実装した筐体側の表示部と制御部との間の距離は短いため、フレキシブル・ケーブルなどのケーブルを使用して直接接続しても、配線の配置面積が少なくて済む。しかし、制御部を実装していない筐体側の表示部と制御部との間の距離は長くなるため、上記特許文献１のように、フレキシブル・ケーブルなどの配線を使用して直接接続すると、配線の配置面積が多くなってしまう。
【００１１】
２つの表示画面に跨って画像を表示し、大画面表示を実現するためには、２つの表示部の周囲の額縁（べゼル）の幅をなるべく狭くし、２つの表示部の表示画面を近接させることが好ましい。しかし、表示部の周囲の額縁（べゼル）の幅を狭くし、２つの表示部の表示画面を近接させるには、配線の配置面積を少なくさせる必要がある。このため、制御部を実装していない筐体側の表示部と制御部との間を接続する配線の配置面積が多くなってしまうと、２つの表示部の表示画面を近接させることが困難になる。このようなことから、制御部を実装していない筐体側の表示部と制御部との間を接続する配線の配置面積を低減させるための仕組みの開発が必要視されることになる。また、制御部を実装していない筐体側の表示部と制御部との間を接続する配線は、筐体間の回動により負荷がかかってしまうため、配線への負荷を軽減するための仕組みについても考慮する必要がある。
【００１２】
上記特許文献１では、フレキシブル・ケーブルをクランク形状に形成し、筐体間の回動によるフレキシブル・ケーブルへの負荷を軽減することにしている。しかし、上記特許文献１では、上側の筐体内に配置されるフレキシブル・ケーブルのみを回動させているため、上側の筐体内に配置されるフレキシブル・ケーブルに負荷がかかってしまう。また、特許文献１のように筐体間をフレキシブル・ケーブルで接続するようにした場合は、ケーブルの配置面積が多くなってしまい、２つの表示部の表示画面を近接させることが困難になる。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、筐体間を電気的に接続する配線に負荷をかけずに、且つ、その配線の配置面積を低減することが可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１５】
＜携帯端末＞
本発明にかかる携帯端末は、
第１の表示部を有する第１の筐体と、第２の表示部を有する第２の筐体と、がヒンジを介して開閉可能な携帯端末であって、
前記第１の表示部及び前記第２の表示部を制御する制御部を前記第２の筐体に配置し、前記制御部から前記第２の表示部に出力される信号線の数より前記制御部から前記第１の表示部に向けて出力される信号線の数を低減し、該低減した信号線の数で前記ヒンジを経由し、前記ヒンジを経由した信号線の数を、前記第２の表示部に出力される信号線の数と同じにしてから前記第１の表示部に接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、筐体間を電気的に接続する配線に負荷をかけずに、且つ、その配線の配置面積を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の携帯端末100の構成例を示す第１の図であり、第１の筐体10が上側に位置し、第２の筐体20が下側に位置する状態を示す図である。
【図２】本実施形態の携帯端末100の構成例を示す第２の図であり、第１の筐体10が左側に位置し、第２の筐体20が右側に位置する状態を示す図である。
【図３】本実施形態の携帯端末100の構成例を示す第３の図であり、第１の筐体10と第２の筐体20とが水平状態で隣接した状態を示す図である。
【図４】本実施形態の携帯端末100の構成例を示す第４の図であり、第１の筐体10と第２の筐体20とを閉じた状態を示す図である。
【図５】本実施形態の携帯端末100の内部構成例を示す第１の図である。
【図６】本実施形態の携帯端末100の内部構成例を示す第２の図である。
【図７】本実施形態の携帯端末100の内部構成例を示す第３の図である。
【図８】第１の筐体10と第２の筐体20とを水平に開いた場合と、第１の筐体10と第２の筐体20とを閉じた場合と、における筒状のケーブル400の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜携帯端末100の概要＞
まず、図７を参照しながら、本実施形態の携帯端末100の概要について説明する。
【００１９】
本実施形態の携帯端末100は、第１の表示部1を有する第１の筐体10と、第２の表示部2を有する第２の筐体20と、がヒンジ30A,30Bを介して開閉可能な携帯端末100である。
【００２０】
本実施形態の携帯端末100は、第１の表示部1及び第２の表示部2を制御する制御部23を第２の筐体20に配置し、制御部23から第２の表示部2に出力される信号線52の数より制御部23から第１の表示部1に向けて出力される信号線43の数を低減し、該低減した信号線43の数でヒンジ30Aを経由し、そのヒンジ30Aを経由した信号線43の数を、第２の表示部2に出力される信号線52の数と同じにしてから第１の表示部1に接続することにしている。具体的には、制御部23から第１の表示部1に向けて出力される信号線43の数を、第２の筐体20に配置された第２の信号変換部（制御部23に相当）において低減し、その低減した信号線43の数でヒンジ30Aを経由し、そのヒンジ30Aを経由した信号線43の数を、第１の筐体10に配置された第１の信号変換部16において第２の表示部2に出力される信号線52の数と同じにし、その信号線52の数と同じにした信号線51で第１の表示部1に接続することにしている。但し、第２の信号変換部23において低減した信号線43は、図７に示す筒状のケーブル400を構成しており、その筒状のケーブル400でヒンジ30Aを経由している。また、制御部23から第２の表示部2に出力される信号線52は、制御部23と電気的に接続しているコネクタ231と接続している。また、第１の信号変換部16において第２の表示部2に出力される信号線52の数と同じにした信号線51は、第１の信号変換部16と集約基板3を介して電気的に接続しているコネクタ31と接続している。
【００２１】
本実施形態の携帯端末100は、制御部23と第２の表示部2との間の距離は短いため、制御部23から第２の表示部2に出力される信号線52はそのまま第２の表示部2と直接接続しても、その信号線52の配線の配置面積が少なくて済む。しかし、制御部23と第１の表示部１との間の距離は長いため、制御部23から第１の表示部1に向けて出力される信号線43を第２の表示部2と同様に第１の表示部1と直接接続してしまうと、その信号線43の配線の配置面積が多くなってしまう。本実施形態の携帯端末100は、２つの表示画面に跨って画像を表示し、大画面表示を実現するため、２つの表示部1,2の周囲の額縁（べゼル）の幅を狭くし、２つの表示部1,2の表示画面を近接させることにしている。このため、配線の配置面積に制約があり、制御部23から第１の表示部1に向けて出力される信号線43を第１の表示部1と直接接続することができない。
【００２２】
このため、本実施形態の携帯端末100は、制御部23から第２の表示部2に出力される信号線52の数より制御部23から第１の表示部1に向けて出力される信号線43の数を低減し、該低減した信号線43の数でヒンジ30Aを経由し、そのヒンジ30Aを経由した信号線43の数を、第２の表示部2に出力される信号線52の数と同じにしてから第１の表示部1に接続することにしている。これにより、本実施形態の携帯端末100は、筐体10,20間を電気的に接続する信号線43の配線に負荷をかけずに、且つ、その信号線43の配線の配置面積を低減することができる。その結果、２つの表示部1,2の周囲の額縁（べゼル）の幅を狭くし、２つの表示部1,2の表示画面を近接させることができるため、２つの表示部1,2の表示画面に跨って画像を表示し、大画面表示を実現することができる。また、本実施形態の携帯端末100は、第２の表示部2に出力される信号線52の数と、第１の表示部1に出力される信号線51の数と、が同じになるようにしている。その結果、第１の表示部1と第２の表示部2とが同じ規格の映像信号を使用して映像を出力することができる。即ち、同じ規格の表示部を第１の表示部1と第２の表示部2とで使用することができる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の携帯端末100について詳細に説明する。
【００２３】
＜携帯端末100の構成例＞
まず、図１〜図４を参照しながら、本実施形態の携帯端末100の構成例について説明する。
【００２４】
本実施形態の携帯端末100は、第１の表示部1を有する第１の筐体10と、第２の表示部2を有する第２の筐体20と、がヒンジ30A,30Bを介して折り畳み可能になっている。第１の表示部1,第２の表示部2は、各種情報を表示したり、各種操作をしたりすることができるタッチパネル式のLCDであり、本実施形態の携帯端末100は、図１、図２に示すように、第１の筐体10と、第２の筐体20と、がヒンジ30A,30Bを介して開いた状態で第１の表示部1や第２の表示部2に各種情報を表示したりして使用する。
【００２５】
例えば、本実施形態の携帯端末100をノートPCのように使用する場合は、図１に示すように、第２の表示部2に携帯端末100を操作する仮想キーボードなどを表示し、その仮想キーボードや、第２の筐体20に設けられた操作部50などを操作して第１の表示部1に各種情報を表示するように制御する。操作部50は、携帯端末100を操作する際にユーザが使用するものであり、例えば、第１の表示部1や第２の表示部2に表示する画像を切り替えたりすることができる。
【００２６】
また、本実施形態の携帯端末100を電子書籍のように使用する場合は、第１の表示部1、第２の表示部2、操作部50などを操作し、図２に示すように、第１の表示部1と第２の表示部2とに各種情報を表示するように制御する。
【００２７】
ヒンジ30A,30Bは、２軸ヒンジを使用し、第１の筐体10側の第１のヒンジの回動と、第２の筐体20側の第２のヒンジの回動と、により、図３に示すように、第１の筐体10と第２の筐体20との開き角度が少なくとも180度になるように構成し、第１の筐体10と第２の筐体20とが水平状態で隣接し、第１表示部1と第２表示部2とに跨って画像を表示し、大画面表示を可能にしている。また、ヒンジ30A,30Bは、図１、図２に示すように、第１の表示部1と第２の表示部2との間に介在しない位置に設けられ、第１表示部1と第２表示部2とに跨って大画面表示を可能にしている。
【００２８】
本実施形態の携帯端末100は、２つの表示部1,2に表示する画像を様々な使用用途に応じて切り替え、図１に示すようにノートPCとして使用したり、図２に示すように電子書籍として使用したりする。しかし、２つの表示部1,2に表示する画像を様々な使用用途に応じて切り替える場合は、ユーザが携帯端末100を持つ位置もその使用用途に応じて変わることになる。但し、ユーザが携帯端末100を持つ位置にアンテナ11,12を実装してしまうと、アンテナ11,12の受信感度が悪くなり、良好な無線通信を行うことができなくなる。また、ユーザが携帯端末100を手で持つと、その手の油脂や汚れなどが携帯端末100に付着してしまう場合がある。油脂や汚れなどがアンテナ11,12を配置した筐体部分に付着してしまうと、アンテナ11,12の受信感度に支障をきたしてしまうことも想定される。
【００２９】
このため、本実施形態の携帯端末100は、図１、図２に示すように、第２の筐体20を構成する第２の長辺20Bと第１の短辺20Cとを連結する領域には、携帯端末100を操作する操作部50を配置し、第１の筐体10を構成する第２の長辺10Bと第２の短辺10Dとを連結する領域には、無線通信に使用するアンテナ11,12を配置して構成している。
【００３０】
なお、第２の筐体20を構成する第２の長辺20Bと第１の短辺20Cとを連結する領域とは、第２の表示部2と第２の長辺20Bとの間の領域の中で第２の長辺20Bの中央部分αから第１の短辺20C側に位置する領域と、第２の表示部2と第１の短辺20Cとの間の領域と、で構成する領域である。また、第１の筐体10を構成する第２の長辺10Bと第２の短辺10Dとを連結する領域は、第１の表示部1と第２の長辺10Bとの間の領域の中で第２の長辺10Bの中央部分βから第２の短辺10D側に位置する領域と、第１の表示部1と第２の短辺10Dとの間の領域と、で構成する領域である。但し、図１、図２では、第２の筐体20を構成する第２の長辺20Bと第１の短辺20Cとを連結する領域の隅部分に、携帯端末100を操作する操作部50を配置し、第１の筐体10を構成する第２の長辺10Bと第２の短辺10Dとを連結する領域の隅部分に、無線通信に使用するアンテナ11,12を配置している。
【００３１】
本実施形態の携帯端末100は、第２の筐体20を構成する第２の長辺20Bと第１の短辺20Cとを連結する領域には、携帯端末100を操作する操作部50を配置しているため、ユーザは、主に、その操作部50を用いて携帯端末100を使用することになる。このため、図１に示すように、第１の表示部1と第２の表示部2とが上下に位置する状態で携帯端末100を使用する場合は、ユーザは、主に、操作部50の位置する第１の短辺20Cの領域と、その第１の短辺20Cと左右に対向する第２の短辺20Dの領域と、を持って携帯端末100を使用することになる。また、図２に示すように、第１の表示部1と第２の表示部2とが左右に位置する状態で携帯端末100を使用する場合は、ユーザは、主に、操作部50の位置する第１の短辺20Cの領域と、その第１の短辺20Cと左右に対向する第１の短辺10Cの領域と、を持って携帯端末100を使用することになる。
【００３２】
その結果、図１、図２に示すように、使用用途に応じてユーザが携帯端末100を持つ位置を変えた場合でも、ユーザは、主に、操作部50の位置を持って携帯端末100を使用することになるため、アンテナ11,12が配置された領域を手で持つことを回避することができる。また、アンテナ11,12を配置した筐体部分に油脂や汚れなどが付着してしまうことも回避することができる。従って、使用用途に応じてユーザが携帯端末100を持つ位置を変えた場合でもアンテナ11,12の受信感度が悪くなることもないため、良好な無線通信を行うことができる。
【００３３】
例えば、図１に示すようにノートPCとして使用する場合は、２つのアンテナ11,12のうち主に第１のアンテナ11の受信感度が良くなるようにすることができる。また、図２に示すように電子書籍として使用する場合は、２つのアンテナ11,12のうち主に第２のアンテナ12の受信感度が良くなるようにすることができる。
【００３４】
また、本実施形態の携帯端末100は、図４に示すように、携帯端末100を折り畳んだ状態で、第１の筐体10が上面側に位置し、第２の筐体20が底面側に位置する場合は、アンテナ11,12が携帯端末100の上面側に位置することになるため、携帯端末100を折り畳んだ状態であっても、アンテナ11,12の受信感度が良くなるようにすることができる。このため、図４に示すように、携帯端末100を折り畳んだ状態であっても、ネットワークを介して各種情報を容易に取得することができる。
【００３５】
また、本実施形態の携帯端末100は、第１のアンテナ11は、第１の表示部1と第２の長辺10Bとの間の領域の中で第２の長辺10Bの中央部分βから第２の短辺10D側に位置する領域に配置し、第２のアンテナ12は、第１の表示部1と第２の短辺10Dとの間の領域に配置している。また、無線通信部21は、第２の筐体20の第２の短辺20D側に位置するように配置している。このため、第１の長辺10A,20Aの両端に設けられる一方のヒンジ30Bを経由して２つのアンテナ11,12と無線通信部21とを接続させる配線41,42の長さを短くすることができる。例えば、２つのアンテナ11,12が第２の長辺10Bの中央部分βから第１の短辺10C側に位置する領域や、第１の短辺10C側の領域に配置された場合は、その２つのアンテナ11,12と無線通信部21とを一方のヒンジ30Bを経由して接続させる配線41,42の長さが長くなってしまう。これに対し、本実施形態では、２つのアンテナ11,12が第２の長辺10Bの中央部分βから第２の短辺10D側に位置する領域や、第２の短辺10D側の領域に配置されているため、その２つのアンテナ11,12と無線通信部21とを一方のヒンジ30Bを経由して接続させる配線41,42の長さを短くすることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、第１の長辺10A,20Aの両端に設けられるヒンジ30A,30Bは、二軸ヒンジを使用し、第１の筐体10側の第１のヒンジの回動と、第２の筐体20側の第２のヒンジの回動と、により、第１の筐体10と、第２の筐体20と、が二軸ヒンジを介して開閉可能となっている。このため、第１の筐体10側の配線41,42は、第１のヒンジの回動に対応して屈曲し、第２の筐体20側の配線41,42は、第２のヒンジの回動に対応して屈曲するため、配線41,42自体に負荷をかけないようにすることができる。
【００３７】
また、本実施形態の携帯端末100は、第１のアンテナ11は、第１の表示部1と第２の長辺10Bとの間の領域の中で第２の長辺10Bの中央部分βから第２の短辺10D側に位置する領域に配置し、第２のアンテナ12は、第１の表示部1と第２の短辺10Dとの間の領域に配置し、第１の表示部1の表示面と垂直な方向において、第１の表示部1を第１の筐体10に配置した配置領域と、２つのアンテナ11,12を第１の筐体10に配置した配置領域と、が重ならないようにしている。これは、第１の表示部1は、第１の表示部1の周囲に、導電性の額縁1A〜1Dを有しているため、第１の表示部1の表示面と垂直な方向において、アンテナ11,12の配置領域と第１の表示部1の配置領域とが重なってしまうと、導電性の額縁1A〜1Dの影響でアンテナ11,12の受信感度が低下してしまうためである。但し、第１の表示部1の表示面と垂直な方向において、アンテナ11,12の配置領域と第１の表示部1の配置領域とが重ならないようにすると、自ずと第１の筐体10自体のサイズを大きくしたり、第１の表示部1自体のサイズを小さくしたりする必要がある。しかし、近年では、携帯端末100の全体サイズを小型にしつつ、且つ、画面表示を大型にしたいのが現状である。このため、本実施形態の２つのアンテナ11,12は、第１の表示部1の表示面と垂直な方向において、第１の表示部1の配置領域と重ならない領域でなるべく大きい形状にすることが好ましい。
【００３８】
また、本実施形態の第１の表示部1は、第１の表示部1の第２の長辺10B側を構成する額縁1Bと第２の短辺10D側を構成する額縁1Dの幅は、第１の表示部1の第１の長辺10A側を構成する額縁１Aと第１の短辺10C側を構成する額縁１Cの幅よりも短くなっている。これにより、第１の表示部1と第２の長辺10Bとの間の領域や、第１の表示部1と第２の短辺10Dとの間の領域を大きくし、２つのアンテナ11,12を、第１の表示部1の表示面と垂直な方向において、第１の表示部1の配置領域と重ならない領域でなるべく大きい形状で配置することができる。なお、本実施形態では、第１の表示部1と第２の表示部2とは同じタイプのものを使用し、第１の表示部1と第２の表示部2とに跨って全画面表示をする際の表示制御を簡素化するようにしている。
【００３９】
＜携帯端末100の内部構成例＞
次に、図５〜図７を参照しながら、本実施形態の携帯端末100の内部構成例について説明する。図５は、携帯端末100の筐体10,20を構成する内側部品を取り外した状態を示し、図６は、図５に示す表示部1,2を取り外した状態を示している。図７は、携帯端末100の内部構成例の概要を説明するための図である。なお、図７では、携帯端末100の内部構成例の概要を説明するため、各部の配置位置を簡略化している。
【００４０】
本実施形態の携帯端末100は、第１の筐体10側に、第１の表示部1、第１のアンテナ11、第２のアンテナ12、地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15、信号変換部16を有して構成している。地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15、信号変換部16は、１つの集約基板3に配置されている。集約基板3は、地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15、信号変換部16を１つの基板に集約して第１の筐体10に配置するためのものである。また、第２の筐体20側に、第２の表示部2、無線通信部21、電池22、制御部23を有して構成している。
【００４１】
地磁気センサ13は、第１の筐体10の磁場（磁界）の方向を計測する公知のセンサである。地磁気センサ13は、２つのアンテナ11,12と離れた位置に配置されることになるため、２つのアンテナ11,12が受信する電波の影響を抑制し、地磁気センサ13の検知精度を向上させることができる。加速度センサ14は、第１の筐体10の加速度を計測する公知のセンサである。開閉センサ15は、第１の筐体10と第２の筐体20との開閉状態を検知する公知のセンサである。信号変換部16は、制御部23と第１の表示部1とを電気的に接続する信号の変換処理を行うものである。
【００４２】
無線通信部21は、無線通信を行うものであり、配線41,42を介して第１のアンテナ11、第２のアンテナ12から受け付けた受信信号のレベルを基に、レベルの高い方のアンテナを使用して無線通信を行う。
【００４３】
電池22は、携帯端末100の主電源であり、各部に電源を供給する。
【００４４】
制御部23は、携帯端末100を制御するものであり、CPUなどを実装した主制御基板で構成する。制御部23は、第１の表示部1や第２の表示部2に各種情報を表示したり、第１の表示部1や第２の表示部2から受け付けた操作情報を基に、携帯端末100を制御したりする。また、無線通信部21を制御し、無線通信を行うように制御する。
【００４５】
また、制御部23は、地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15から受け付けたセンサ情報を基に、携帯端末100の姿勢を特定する。例えば、制御部23は、開閉センサ15のセンサ情報を基に、第１の筐体10が開いた状態か閉じた状態かを特定する。また、地磁気センサ13と加速度センサ14とのセンサ情報を基に、第１の筐体10の傾斜角度や天地を特定する。これにより、制御部23は、携帯端末100の姿勢が図１、図２、図４の何れの状態であるかを特定することができる。例えば、制御部23は、地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15から受け付けたセンサ情報を基に、携帯端末100の姿勢が図１の状態（第１の筐体10が開いた状態で、且つ、第１の筐体10の第２の長辺10Bが第１の長辺10Aよりも重力方向に対して上方に位置する姿勢）であると特定することができる。また、携帯端末100の姿勢が図２の状態（第１の筐体10が開いた状態で、且つ、第１の筐体10の第２の短辺10Dが第１の短辺10Cよりも重力方向に対して上方に位置する姿勢）であると特定することができる。また、携帯端末100の姿勢が図４の状態（第１の筐体10を閉じた状態の姿勢）であると特定することができる。また、制御部23は、信号変換機能（図示せず）を有し、制御部23と第１の表示部1とを電気的に接続する信号の変換処理を行う。
【００４６】
本実施形態の携帯端末100は、制御部23と第２の表示部2との間の距離は短いため、制御部23と第２の表示部2とをFPCで直接接続しても、配線の配置面積が少なくて済む。このため、制御部23と第２の表示部2とは、FPC52で電気的に直接接続し、制御部23は、第２の表示部2に出力する映像信号の信号線の数を減らすことなく、FPC52を介して第２の表示部2にそのまま出力することにしている。FPC52は、制御部23に配置されたコネクタ231で電気的に接続している。
【００４７】
しかし、制御部23と第１の表示部１との間の距離は長いため、制御部23と第１の表示部1とをFPCで直接接続してしまうと、配線の配置面積が多くなってしまう。本実施形態の携帯端末100は、２つの表示部1,2の表示画面に跨って画像を表示し、大画面表示を実現するため、２つの表示部1,2の周囲の額縁（べゼル）の幅を狭くし、２つの表示部1,2の表示画面を近接させることにしている。このため、配線の配置面積に制約があり、制御部23と第１の表示部1とをFPCで直接接続するための配線面積を確保することができない。そこで、本実施形態では、制御部23から第２の表示部2に出力されるFPC52の信号線の数より制御部23から第１の表示部1に向けて出力される信号線43の数を、制御部23に設けた信号変換機能（図示せず）において低減し、その低減した信号線43の数でヒンジ30Aを経由し、そのヒンジ30Aを経由した信号線43の数を、第１の筐体10に配置された信号変換部16において第２の表示部2に出力されるFPC52の信号線の数と同じにし、FPC52の信号線の数と同じにした信号線のFPC51で第１の表示部1に接続することにしている。但し、信号変換機能（図示せず）において低減した信号線43は、筒状のケーブル400を構成することになり、その筒状のケーブル400でヒンジ30Aを経由している。また、制御部23から第２の表示部2に出力されるFPC52は、制御部23と電気的に接続しているコネクタ231と接続している。また、信号変換部16において第２の表示部2に出力されるFPC52の信号線の数と同じにした信号線のFPC51は、第１の信号変換部16と集約基板3を介して電気的に接続しているコネクタ31と接続している。これにより、２つの表示部1,2の周囲の額縁（べゼル）の幅を狭くし、２つの表示部1,2の表示画面を近接させることを可能にしている。その結果、２つの表示部1,2の表示画面に跨って画像を表示し、大画面表示を実現することができる。
【００４８】
なお、本実施形態の携帯端末100は、集約基板3に配置されている地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15と制御部23とを電気的に接続するための信号線44、45、46を有している。このため、本実施形態の携帯端末100は、制御部23の信号変換機能（図示せず）において低減した信号線43と、各信号線44,45,46を１つに束ねた筒状のケーブル400でヒンジ30Aを経由し、そのヒンジ30Aを経由した筒状のケーブル400を構成する各信号線44,45,46,43を、集約基板3に配置された地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15、第１の信号変換部16と接続させることにしている。
【００４９】
また、本実施形態の携帯端末100は、第１の表示部1と第２の表示部2との間に介在しないようにヒンジ30A,30Bを設け、第１表示部1と第２表示部2とに跨って大画面表示を可能にしている。このため、ヒンジ30A,30Bの外形形状に制約がかかり、結果的に、ヒンジ30A,30B内を通過する配線領域にも制約がかかる。しかし、本実施形態では、制御部23から第１の表示部1に向けて出力する信号線43の数を低減し、その低減した信号線43の数でヒンジ30Aを経由しているため、ヒンジ30Aを経由する配線の配置面積を低減しているため、各信号線44,45,46,43を１つに束ねた筒状のケーブル400でヒンジ30Aを経由させることができる。
【００５０】
また、本実施形態の携帯端末100は、ヒンジ30Aを経由した筒状のケーブル400を構成する各信号線44,45,46,43を、集約基板3に配置された地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15、第１の信号変換部16と接続させるため、FFC（Flexible Flat Cable）401を使用し、筒状のケーブル400を構成する各信号線44,45,46,43を水平状態に配置し、各信号線44,45,46,43を集約基板3に配置された地磁気センサ13、加速度センサ14、開閉センサ15、第１の信号変換部16と電気的に接続し易くしている。また、FFC401を使用することで、筒状のケーブル400を構成する各信号線44,45,46,43を水平状態で薄くすることができるため、第１の表示部1の表示面と垂直な方向において、FFC401の上に第１の表示部1を重ねて配置することができる。
【００５１】
また、本実施形態の携帯端末100のヒンジ30Aは、２軸ヒンジを使用し、図８に示すように、第１の筐体10側の第１のヒンジ部30A1の回動と、第２の筐体20側の第２のヒンジ部30A2の回動と、により、第１の筐体10と、第２の筐体20と、が２軸ヒンジ30Aを介して開閉可能となっており、２軸ヒンジ30Aを経由する筒状のケーブル400は、第１の筐体10側の筒状のケーブル400A1が、第１のヒンジ部30A1の回動に対応して屈曲し、第２の筐体20側の筒状のケーブル400A2が、第２のヒンジ部30A2の回動に対応して屈曲することになる。なお、本実施形態において屈曲とは、図８（a）、（b）に示す第１の短辺10C,20C方向の筒状のケーブル400A1,400A2が各々略90度曲がると共に、図８（c）に示す第１の長辺10A,20A方向の筒状のケーブル400A1,400A2が各々対向する筐体10,20側方向に捻られることを意味する。例えば、図８（a）に示すように、第１の筐体10と第２の筐体20とが二軸ヒンジ30Aを介して水平に開いた状態から、図８（b）に示すように、第１の筐体10と第２の筐体20とが二軸ヒンジ30Aを介して閉じた状態にした場合は、図８（a）、（b）に示す第１の筐体10側の第１の短辺10C,20C方向の筒状のケーブル400A1と、第２の筐体20側の第１の短辺10C,20C方向の筒状のケーブル400A2と、が各々のヒンジ部30A1,30A2の回動に対応して略90度曲がると共に、図８（c）に示す第１の筐体10側の第１の長辺10A,20A方向の筒状のケーブル400A1が第１のヒンジ部30A1の回動に対応して第２の筐体20側方向に捻られ、第２の筐体20側の第１の長辺10A,20A方向の筒状のケーブル400A2が第２のヒンジ部30Bの回動に対応して第１の筐体10側方向に捻られることになる。このため、本実施形態の携帯端末100は、一方の筐体側のケーブルのみが回動して第１の短辺10C,20C方向に略180度曲がるよりも筒状のケーブル400自体にかかる負荷を軽減することができる。
【００５２】
＜本実施形態の携帯端末100の作用・効果＞
このように、本実施形態の携帯端末100は、制御部23から第２の表示部2に出力されるFPC52の信号線の数より制御部23から第１の表示部1に向けて出力される信号線43の数を、制御部23に設けた信号変換機能（図示せず）において低減し、その低減した信号線43の数でヒンジ30Aを経由し、そのヒンジ30Aを経由した信号線43の数を、第１の筐体10に配置された信号変換部16において第２の表示部2に出力されるFPC52の信号線の数と同じにし、FPC52の信号線の数と同じにした信号線のFPC51で第１の表示部1に接続することにしている。これにより、本実施形態の携帯端末100は、筐体10,20間を電気的に接続する信号線43の配線に負荷をかけずに、且つ、その信号線43の配線の配置面積を低減することができる。その結果、２つの表示部1,2の周囲の額縁（べゼル）の幅を狭くし、２つの表示部1,2の表示画面を近接させることができるため、２つの表示部1,2の表示画面に跨って画像を表示し、大画面表示を実現することができる。また、本実施形態の携帯端末100は、第２の表示部2に出力されるFPC52の信号線の数と、第１の表示部1に出力されるFPC51の信号線の数と、が同じになるようにしている。その結果、第１の表示部1と第２の表示部2とが同じ規格の映像信号を使用して映像を出力することができる。即ち、同じ規格の表示部を第１の表示部1と第２の表示部2とで使用することができる。
【００５３】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００５４】
例えば、上述する実施形態では、制御部23に信号変換機能（図示せず）を設け、制御部23から第１の表示部1に向けて出力される信号線43の数を制御部23において減らすことにした。しかし、制御部23とヒンジ30Aとの間に信号変換機能を設け、制御部23においては映像信号の信号線43の数を減らさず、制御部23とヒンジ30Aとの間に設けた信号変換機能で映像信号の信号線43の数を減らすようにすることも可能である。即ち、第２の筐体20側で信号線43の数を低減してからヒンジ30Aを通過させることが可能であれば、信号変換機能の配置位置は特に限定せず、任意の位置に配置することが可能である。但し、筐体10,20間を電気的に接続する信号線43の配線領域を低減することを鑑み、制御部23において信号線43の数を低減するようにすることが好ましい。
【００５５】
また、上述する実施形態では、制御部23から第１の表示部1に向けて出力される信号線43の数を低減することにした。これは、第１の表示部1に使用する信号線43の数が最も多く、配線領域を低減するために最も効果的なためである。しかし、制御部23から第１の表示部1に向けて出力される信号線43に限定せず、他の信号線44,45,46の数を低減することも可能である。即ち、ヒンジ30A,30Bを介して制御部23と電気的に接続する信号線であれば、あらゆる信号線の数を低減するように構成することが可能である。
【００５６】
また、上述した本実施形態における携帯端末100を構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００５７】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００５８】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、MO（Magneto optical）ディスク、DVD（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【００５９】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。
【００６０】
また、本実施形態における携帯端末100は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００    携帯端末
１    第１の表示部
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ    額縁
２    第２の表示部
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ    額縁
１０    第１の筐体
１０Ａ    第１の長辺
１０Ｂ    第２の長辺
１０Ｃ    第１の短辺
１０Ｄ    第２の短辺
１１    第１のアンテナ
１２    第２のアンテナ
１３    地磁気センサ
１４    加速度センサ
１５    開閉センサ
１６    信号変換部
３    集約基板
３１    コネクタ
２０    第２の筐体
２０Ａ    第１の長辺
２０Ｂ    第２の長辺
２０Ｃ    第１の短辺
２０Ｄ    第２の短辺
２１    無線通信部
２２    電池
２３    制御部
２３１    コネクタ
３０Ａ、３０Ｂ    ヒンジ
４１    配線
４２    配線
４３    信号線
４４    第１の信号線
４５    第２の信号線
４６    第３の信号線
５０    操作部
５１    FPC
５２    FPC
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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