(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別対象の情報に関連付けられる事業者のユーザ情報を記憶する事業者情報データベースと、
前記事業者に対応する場所に設けられた前記識別対象の情報をユーザ端末から取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得した前記識別対象の情報に基づき、前記識別対象が設けられた場所に対応する前記事業者のユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出するユーザ情報抽出部と、
前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を広告配信のために出力するユーザ情報出力部と、
を備えることを特徴とするユーザ情報提供装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報抽出部は、
前記情報取得部により取得した前記識別対象が設けられた場所に対応する前記事業者のユーザ情報のうち、前記ユーザ端末のユーザに対応するユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ情報提供装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報抽出部は、
前記情報取得部により取得した前記識別対象が設けられた場所に対応する前記事業者のユーザ情報のうち、前記情報取得部により取得した前記識別対象が設けられた場所のユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ情報提供装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報抽出部は、
前記情報取得部により取得した前記識別対象が設けられた場所に対応する前記事業者のユーザ情報のうち、前記ユーザ端末のユーザに対応し、かつ、前記情報取得部により取得した前記識別対象が設けられた場所のユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ情報提供装置。
【請求項５】
前記ユーザ端末のユーザの行動履歴を記憶する行動履歴記憶部と、
前記情報取得部により前記識別対象の情報を取得した場合に、前記ユーザ端末のユーザの行動履歴に基づいて、前記識別対象が設けられた場所に対応する前記事業者のユーザ情報を出力するか否かを判定する判定部と、を備え、
前記ユーザ情報抽出部は、前記判定部による判定結果に基づいて、前記識別対象が設けられた場所に対応する前記事業者のユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のユーザ情報提供装置。
【請求項６】
当該ユーザ端末のユーザの行動履歴に応じた前記識別対象の情報のリストを生成するリスト生成部と、を備え、
前記ユーザ情報抽出部は、
前記情報取得部により取得した前記識別対象の情報が前記リストに含まれる場合に、前記識別対象が設けられた場所に対応する前記事業者のユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のユーザ情報提供装置。
【請求項７】
当該ユーザ端末のユーザの行動履歴に応じた前記識別対象の情報のリストを生成するリスト生成部と、
前記リスト生成部によって生成された前記リストを前記ユーザ端末へ送信するリスト送信部と、
前記情報取得部は、
前記事業者に対応する場所に設けられた識別対象の情報のうち前記リストに含まれる識別対象の情報をユーザ端末から取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のユーザ情報提供装置。
【請求項８】
前記ユーザの行動履歴は、
前記ユーザ端末のユーザの前記事業者に対応する場所への進入状態、前記ユーザ端末のユーザの前記事業者に対応する場所のクーポン情報の利用状態、および、前記ユーザ端末のユーザの前記事業者に対応する場所の広告情報へのアクセス状態の少なくとも１以上の情報を含む
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載のユーザ情報提供装置。
【請求項９】
ユーザ情報提供装置と広告配信装置とを備え、
前記ユーザ情報提供装置は、
識別対象の情報に関連付けられる事業者のユーザ情報を記憶する事業者情報データベースと、
前記事業者に対応する場所に設けられた前記識別対象の情報をユーザ端末から取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得した前記識別対象の情報に基づき、前記識別対象が設けられた場所に対応する前記事業者のユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出するユーザ情報抽出部と、
前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を出力するユーザ情報出力部と、
を備え、
前記広告配信装置は、
複数の広告情報を記憶する広告データベースと、
前記ユーザ情報提供装置から出力されるユーザ情報に応じた広告情報を前記広告データベースから抽出する広告情報抽出部と、
前記広告情報抽出部から抽出されている広告情報を、前記事業者に対応する場所に進入したユーザ端末へ出力する広告情報出力部と、
を備えることを特徴とする広告配信システム。
【請求項１０】
コンピュータが実行するユーザ情報提供方法であって、
事業者に対応する場所に設けられた識別対象の情報をユーザ端末から取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにより前記識別対象の情報に基づき、前記識別対象が設けられた場所に対応する前記事業者のユーザ情報を、前記識別対象の情報に関連付けられる前記事業者のユーザ情報を記憶する事業者情報データベースから抽出するユーザ情報抽出ステップと、
前記ユーザ情報抽出ステップによって抽出されたユーザ情報を広告配信のために出力するユーザ情報出力ステップと、
を含むことを特徴とするユーザ情報提供方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
前記識別対象の情報に関連付けられる事業者のユーザ情報を記憶する事業者情報データベース、
前記事業者に対応する場所に設けられた前記識別対象の情報をユーザ端末から取得する情報取得部、
前記情報取得部により取得した前記識別対象の情報に基づき、前記識別対象が設けられた場所に対応する前記事業者のユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出するユーザ情報抽出部、
前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を広告配信のために出力するユーザ情報出力部、
として実行させることを特徴とするユーザ情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ情報提供装置、ユーザ情報提供方法、ユーザ情報提供プログラムおよび広告配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークの飛躍的な普及に伴い、ネットワークを介した広告配信が盛んに行われている。かかる広告配信の一つの形態として広告主により指定された配信条件（例えば、ユーザの属性、興味および関心など）にユーザ情報が合致するユーザに対して広告配信を行うターゲティング広告が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２３４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の広告配信技術では、広告配信業者が有するユーザ情報に基づいて広告配信が行われており、広告主が意図した広告配信が行われないことがあった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、高精度のターゲティング広告を行うことができるユーザ情報提供装置、ユーザ情報提供方法、ユーザ情報提供プログラムおよび広告配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係るユーザ情報提供装置は、事業者情報データベースと、情報取得部と、ユーザ情報抽出部と、ユーザ情報出力部とを備える。前記事業者情報データベースは、識別対象の情報に関連付けられる事業者のユーザ情報を記憶する。前記情報取得部は、前記事業者に対応する場所に設けられた前記識別対象の情報をユーザ端末から取得する。前記ユーザ情報抽出部は、前記情報取得部により取得した前記識別対象の情報に基づき、前記識別対象が設けられた場所に対応する前記事業者のユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出する。前記ユーザ情報出力部は、前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を広告配信のために出力する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、高精度のターゲティング広告を行うことができるユーザ情報提供装置、ユーザ情報提供方法、ユーザ情報提供プログラムおよび広告配信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、第１の実施形態に係るユーザ情報提供処理の説明図（その１）である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１の実施形態に係るユーザ情報提供処理の説明図（その２）である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る広告配信システムの具体的構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るユーザ情報提供装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、提携ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、行動履歴情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、提携企業情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、対応情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る広告配信装置の構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、広告情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係るユーザ端末の情報処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係るユーザ情報提供装置の情報処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１の実施形態に係る広告配信装置の情報処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係るユーザ情報提供装置の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、行動履歴ＤＢに記憶される識別対象リストの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、行動履歴ＤＢに記憶される滞在状態判定テーブルの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態に係るユーザ情報提供装置の構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、第３の実施形態に係るユーザ端末の構成例を示す図である。
【図２０】図２０は、第４の実施形態に係るユーザ端末の構成例を示す図である。
【図２１】図２１は、ユーザ情報提供装置および広告配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係るユーザ情報提供装置、ユーザ情報提供方法、ユーザ情報提供プログラムおよび広告配信システムの実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係るユーザ情報提供装置、ユーザ情報提供方法、ユーザ情報提供プログラムおよび広告配信システムが限定されるものではない。なお、以下においては、データベースをＤＢと記載する。
【００１０】
［１．第１の実施形態］
［１．１．ユーザ情報提供処理］
まず、実施形態に係るユーザ情報提供処理について説明する。図１Ａおよび図１Ｂは、実施形態に係るユーザ情報提供処理の説明図であり、本実施形態においては広告配信システムによりユーザ情報提供処理が実行される。
【００１１】
図１Ａに示すように、広告配信システム１は、ユーザ情報提供装置２と、広告配信装置３と、情報管理装置４1、４2とを備える。ユーザ情報提供装置２および広告配信装置３は、例えば、広告配信業者によって管理および運用される。また、情報管理装置４1、４2（以下、情報管理装置４と総称する場合がある）はそれぞれ提携企業ＣＡ、ＣＢ（以下、提携企業Ｃと総称する場合がある）によって管理および運用される。
【００１２】
また、図１Ａに示すユーザ端末５1〜５6は、提携企業Ｃの店舗や施設（以下、店舗と総称する）へ来店したり、提携企業Ｃの店舗で商品やサービスを購入したりするユーザＵ1〜Ｕ6が保持するユーザ端末である。以下において、ユーザ端末５1〜５6をユーザ端末５と総称する場合があり、ユーザＵ1〜Ｕ6をユーザＵと総称する場合がある。また、提携企業Ｃの店舗や施設は、提携企業Ｃの事業所と言い換えることもできる。
【００１３】
ユーザ端末５は、例えば、スマートフォンやモバイルＰＣ（Personal  computer）などの携帯型無線端末であり、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信や携帯電話通信により通信ネットワーク（例えば、インターネット）に接続された各種のサーバ装置と通信可能である。なお、ユーザ端末５は、無線に代えて有線により通信ネットワークに接続された各種のサーバ装置と通信する携帯型有線端末であってもよい。
【００１４】
提携企業Ｃは、広告配信業者と提携契約を行った事業者であり、例えば、商品やサービスを提供する店舗を有する流通業者である。提携企業ＣＡは、店舗Ａ1、Ａ2においてそれぞれ商品やサービスを提供する事業者であり、提携企業ＣＢは、店舗Ｂ1、Ｂ2においてそれぞれ商品やサービスを提供する事業者である。なお、提携企業Ｃは、流通業者に限られず、例えば、コンサートやスポーツなどの興行業者であってもよく、また、ホテル、美容院・理容院、病院、映画館、複合レジャー施設などの商業空間の運営企業などであってもよい。
【００１５】
また、情報管理装置４1は、提携企業ＣＡが保有するユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢを有し、情報管理装置４2は、提携企業ＣＢが保有するユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢを有する。ユーザ情報提供装置２は、提携企業ＣＡ、ＣＢのユーザ情報を情報管理装置４1、４2から取得し、提携情報ＤＢ（事業者情報ＤＢの一例）に記憶する。
【００１６】
情報管理装置４のユーザ情報ＤＢに記憶されるユーザ情報は、例えば、提携企業Ｃの店舗でのユーザＵの来店履歴や購入履歴の情報（以下、行動履歴情報と記載する場合がある）、および、ユーザ端末５の識別情報（以下、端末ＩＤと記載する）などである。なお、行動履歴情報には、例えば、提携企業Ｃの店舗の識別情報（以下、店舗ＩＤと記載する）も含まれる。
【００１７】
提携企業Ｃに対応する場所には、識別対象が設けられている。例えば、図１Ａに示す店舗Ａ1には、識別対象６1が設けられている。また、図示していないが、店舗Ａ2、Ｂ1、Ｂ2には、識別対象６2、６3、６4などが設けられている。以下、識別対象６1〜６4を識別対象６と総称する場合がある。
【００１８】
識別対象６は、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＮＦＣ(Near  Field  Communication)、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信を行う無線通信装置の他、一次元バーコードや二次元バーコード（以下、単にバーコードと記載する）などがある。ユーザ端末５は、識別対象６から無線送信される識別対象６の識別情報（以下、識別対象ＩＤと記載する）を取得し、ユーザ情報提供装置２へ送信する。例えば、ユーザ端末５は無線通信装置から送信される識別対象ＩＤを取得し、ユーザ情報提供装置２へ送信する。また、ユーザ端末５は、撮像部によって撮像したバーコードをテキスト情報に変換し、バーコードの識別対象ＩＤとしてユーザ情報提供装置２へ送信する。
【００１９】
ユーザ情報提供装置２の制御部は、提携企業Ｃに対応する場所に設けられた識別対象６の識別対象ＩＤをユーザ端末５から取得した場合、この識別対象ＩＤに対応する場所（以下、ユーザ進入場所と記載する場合がある）に応じた提携企業Ｃのユーザ情報を広告配信装置３へ出力する。ユーザ情報提供装置２の制御部は、ユーザ進入場所に応じた提携企業Ｃのユーザ情報として、提携企業Ｃのユーザ情報の一部または全部を提携情報ＤＢから抽出して広告配信装置３へ出力する。なお、以下において、識別対象ＩＤを送信したユーザ端末５のユーザＵを進入ユーザＵと記載する場合がある。
【００２０】
ユーザ情報の抽出対象として、例えば、「進入ユーザＵ」、「提携企業Ｃの全て」、「進入店舗の全て」などを提携企業Ｃ毎に設定することができる。また、ユーザ情報の抽出対象は、さらに、時間帯毎、天候毎、曜日毎、週毎、月毎、進入ユーザＵ毎に設定することもできる。
【００２１】
「進入ユーザＵ」が設定されている提携企業Ｃに対応する場所にユーザ端末５を有するユーザＵが進入した場合、ユーザ情報提供装置２の制御部は、ユーザＵの進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、進入ユーザＵのユーザ情報を提携情報ＤＢから抽出する。この場合、ユーザ情報提供装置２の制御部は、進入店舗に絞って提携情報ＤＢからユーザ情報を抽出することもできる。
【００２２】
また、「提携企業Ｃの全て」が設定されている提携企業Ｃに対応する場所にユーザ端末５を有するユーザＵが進入した場合、ユーザ情報提供装置２の制御部は、ユーザＵの進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報の全てを提携情報ＤＢから抽出する。
【００２３】
また、「進入店舗の全て」が設定されている提携企業Ｃに対応する場所にユーザ端末５を有するユーザＵが進入した場合、ユーザ情報提供装置２の制御部は、ユーザＵの進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、ユーザＵの進入場所（店舗）に関するユーザ情報を提携情報ＤＢから抽出する。
【００２４】
なお、上記「提携企業Ｃに対応する場所」は、例えば、提携企業Ｃの店舗内であるが、提携企業Ｃの店舗内とその周囲を含め、「提携企業Ｃに対応する場所」としてもよく、また、提携企業Ｃの店舗周囲のみを「提携企業Ｃに対応する場所」としてもよい。また、「提携企業Ｃに対応する場所」は、提携企業Ｃの店舗やその周囲に限定されるものではなく、提携企業Ｃの事業に関わる場所であってもよい。例えば、提携企業Ｃの情報を含むポスターの掲示場所の周囲、提携企業Ｃの情報を表示するデジタルサイネージ端末の設置場所の周囲、および、提携企業Ｃがイベントを開催するエリア（イベント会場やアーケードなど）などを「提携企業Ｃに対応する場所」とすることもできる。
【００２５】
また、ユーザ情報提供装置２は、識別対象ＩＤを送信したユーザ端末５のユーザＵの行動履歴を記憶する行動履歴ＤＢを備える。ユーザ情報提供装置２の制御部は、ユーザＵの行動履歴に基づいて、ユーザ情報を広告配信装置３へ出力するか否かを判定することができる。ユーザＵの行動履歴は、例えば、ユーザＵの事業者に対応する場所への進入状態、ユーザＵの事業者に対応する場所のクーポン情報の利用状態、ユーザＵの事業者に対応する場所の広告情報へのアクセス状態などがある。
【００２６】
なお、ユーザ情報提供装置２において、ユーザ情報をユーザＵの行動履歴に基づいて広告配信装置３へ出力するか否かは、例えば、提携企業Ｃ毎、店舗毎、ユーザＵ毎に設定することができる。ユーザ情報提供装置２は、行動履歴の判定設定が行われている場合に、ユーザＵの行動履歴に基づいて、ユーザ情報を広告配信装置３へ出力するか否かを判定する。
【００２７】
広告配信装置３は、複数の広告情報を記憶する広告ＤＢを備えている。広告ＤＢに記憶される広告情報は、広告主から入稿された情報であり、広告情報および配信条件が含まれる。配信条件は、例えば、提携企業Ｃの店舗に設けられた識別対象６の識別対象ＩＤを取得したユーザＵを配信先として特定する条件や提携企業Ｃの特定の店舗に設けられた識別対象６の識別対象ＩＤを取得したユーザＵを配信先として特定する条件を含む。
【００２８】
広告配信装置３の制御部は、ユーザ情報提供装置２から取得した提携企業Ｃのユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢから取得し、進入ユーザＵのユーザ端末５に対して供給する。例えば、ユーザ進入場所が提携企業ＣＡに対応する場所であるとする。この場合、広告配信装置３の制御部は、提携企業ＣＡに対応する場所をユーザ進入場所とする進入ユーザＵを配信先として特定する配信条件で入稿された広告情報のうち、ユーザ情報提供装置２から取得したユーザ情報が配信条件を満たす広告情報を広告ＤＢから取得する。そして、広告配信装置３の制御部は、取得した広告情報を進入ユーザＵのユーザ端末５に対して供給する。
【００２９】
ここで、ユーザ端末５1のユーザＵ1が店舗Ａ1に来店した場合に行われる処理の一例について、図１Ｂを参照して説明する。
【００３０】
ユーザ端末５1のユーザＵ1が店舗Ａ1に来店した場合、ユーザ端末５1は、店舗Ａ1に設置された識別対象６1から識別対象６1の識別対象ＩＤを取得する（ステップＳ１）。ユーザ端末５1は、取得した識別対象６1の識別対象ＩＤとユーザ端末５1の端末ＩＤとを含む検出情報を通信ネットワークを介してユーザ情報提供装置２へ送信する（ステップＳ２）。
【００３１】
ユーザ情報提供装置２の制御部は、ユーザ端末５1から検出情報を取得した場合、ユーザ端末５1のユーザＵ1の行動履歴に基づき、ユーザ情報の出力可否の判定を行う（ステップＳ３）。具体的には、ユーザ情報提供装置２の制御部は、検出情報に含まれる端末ＩＤに対応する行動履歴の情報を行動履歴ＤＢから抽出する。ユーザ情報提供装置２の制御部は、抽出した行動履歴の情報に基づいて、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する識別対象６1が設けられた場所に対応する提携企業ＣＡのユーザ情報を提供するか否かを判定する。
【００３２】
行動履歴ＤＢに記憶される行動履歴には、例えば、ユーザ端末５1から取得した識別対象６1の識別対象ＩＤを記憶している。ユーザ情報提供装置２の制御部は、例えば、行動履歴ＤＢに識別対象６1の識別対象ＩＤが含まれる場合に、ユーザ情報を出力すると判定する。
【００３３】
ユーザ情報提供装置２の制御部は、ユーザ情報を出力すると判定すると、提携情報ＤＢからユーザ進入場所に対応する事業者のユーザ情報を抽出する（ステップＳ４）。具体的には、ユーザ情報提供装置２の制御部は、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する提携企業ＣＡのユーザ情報の一部または全部を提携情報ＤＢから抽出する。
【００３４】
ユーザ情報提供装置２の制御部は、抽出したユーザ情報を広告配信装置３へ出力する（ステップＳ５）。これにより、進入ユーザＵ1の進入場所に対応する提携企業ＣＡのユーザ情報や進入場所である店舗Ａ1のユーザ情報を広告配信装置３に提供することができる。そのため、広告配信装置３は、提携企業ＣＡに関連する配信条件を指定する広告情報を進入ユーザＵ1のユーザ端末５1に対して配信することができ、高精度のターゲティング広告を行うことができる。
【００３５】
広告配信装置３の制御部は、ユーザ情報提供装置２から取得したユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢから抽出し（ステップＳ６）、進入ユーザＵ1のユーザ端末５1へ提供する（ステップＳ７）。これにより、広告配信装置３は、進入ユーザＵ1のユーザ端末５1に対して提携企業ＣＡに関連する広告情報を提供することができる。
【００３６】
例えば、広告主は、提携企業Ｃおよびユーザ属性（例えば、ユーザＵの興味や関心など）を指定した配信条件の広告情報を入稿することで、提携企業Ｃを利用するユーザＵのうち、指定したユーザ情報を有するユーザＵのユーザ端末５に対して広告情報を配信できる。また、広告主は、さらに配信条件に店舗の指定を含めることで、指定した店舗に対応するユーザ情報を有するユーザＵのユーザ端末５に対して広告情報を配信できる。
【００３７】
したがって、例えば、提携企業Ｃの店舗に陳列する商品を提供するメーカが広告主として広告情報を広告配信装置３に入稿した場合、所定の提携企業ＣのユーザＵに絞って広告情報を配信でき、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【００３８】
また、提携企業Ｃのユーザ情報には、メーカの商品の購入履歴なども含まれている。このため、例えば、広告情報で宣伝される商品の購入履歴のあるユーザＵに絞って広告情報を配信することができ、これにより、商品購入の促進をより効果的かつ高精度に行うことができる。
【００３９】
さらに、ユーザ情報提供装置２は、ユーザ端末５のユーザＵの行動履歴に基づいて、ユーザ情報の提供の可否を選択する。すなわち、ユーザ情報提供装置２は、ユーザＵの行動履歴に対応する場所のユーザ情報は広告配信装置３に提供する一方、ユーザＵの行動履歴に対応しない場所のユーザ情報は広告配信装置３に提供しない。したがって、ユーザ端末５のユーザＵの行動に応じた適切な広告情報をユーザ端末５のユーザＵへ提供することができる。また、広告主は、ある場所によく行くユーザＵをターゲットとする配信条件で広告情報を入稿することができ、広告主にとって効率的かつ効果的に広告配信を行うことができる。
【００４０】
［１．２．広告配信システム１の構成］
図２を用いて、実施形態に係る広告配信システム１の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る広告配信システム１の構成例を示す図である。
【００４１】
図２に示すように、広告配信システム１は、ユーザ情報提供装置２と、広告配信装置３と、情報管理装置４1、４2と、ユーザ端末５1〜５6と、識別対象６1〜６4と、広告主端末７と、サイトサーバ８とを備える。
【００４２】
ユーザ情報提供装置２、広告配信装置３、情報管理装置４、広告主端末７およびサイトサーバ８は、通信ネットワーク９を介して相互に通信可能に接続される。通信ネットワーク９は、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００４３】
図２に示す例では、２つの提携企業ＣＡ、ＣＢを例に挙げているが、提携企業Ｃの数は、１つでもよく、また、３つ以上であってもよい。また、識別対象６は、提携企業Ｃの店舗毎に１つ以上設置される。図２に示す例では、識別対象６1、６2は、提携企業ＣＡの店舗Ａ1、Ａ2に設置され、識別対象６3、６4は、提携企業ＣＢの店舗Ｂ1、Ｂ2に設置される。
【００４４】
ユーザ端末５は、スマートフォンやモバイルＰＣなどのように、例えば、無線ＬＡＮ通信機能を有する端末装置であり、無線ＷＡＮ基地局（図示せず）との間で通信が可能である。なお、無線ＷＡＮ基地局は、通信ネットワーク９に接続される。なお、ユーザ端末５は、無線通信に代えて有線通信により通信ネットワーク９に接続されるものであってもよい。
【００４５】
識別対象６は、例えば、無線ＬＡＮ、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信を行う通信装置の他、バーコードや予め定められた目印などのマーカーであってもよい。なお、ＮＦＣの通信エリアは、１メートル〜数センチ程度の通信エリアであり、ＮＦＣとしては、例えば、Ｆｅｌｉｃａ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３（ＭＩＦＡＲＥ）などがある。なお、識別対象６による通信は、電波に限定されるものではなく、例えば、赤外線通信、可視光通信、音波、人体通信、有線などを用いることもできる。人体通信には、例えば、ＢＡＮ（Body  area  network）などがある。なお、識別対象６は通信ネットワーク９に接続されていなくてもよく、図２に示す例に限定されない。
【００４６】
サイトサーバ８は、広告配信業者によって管理・運営され、通信ネットワーク９経由でのユーザ端末５からのアクセスに対し、例えば、種々のカテゴリのウェブページを通信ネットワーク９経由でユーザ端末５へ提供する。また、サイトサーバ８は、アクセスしてきたユーザ端末５のユーザＵのユーザＩＤに応じた広告情報を広告配信装置３から取得し、かかる広告情報をウェブページに埋め込んでユーザ端末５へ提供する。ユーザＵのユーザＩＤは、例えば、サイトサーバ８へのログインＩＤである。
【００４７】
以下、ユーザ端末５、ユーザ情報提供装置２および広告配信装置３の順にそれぞれの構成を説明する。
【００４８】
［１．３．ユーザ端末５］
まず、ユーザ端末５の構成について説明する。図３は、ユーザ端末５の構成例を示す図である。図３に示すように、ユーザ端末５は、第１無線通信部２０と、第２無線通信部２１と、撮像部２２と、表示部２３と、操作部２４と、記憶部２５と、制御部２６とを有する。第１無線通信部２０は、識別対象６との間で情報の送受信を行う通信インタフェースである。第２無線通信部２１は、無線ＷＡＮ基地局（図示せず）との間で情報の送受信を行う通信インタフェースである。無線ＷＡＮ基地局は、例えば、公衆電話通信網の無線基地局や公衆データ通信網の無線基地局である。
【００４９】
撮像部２２は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Devices）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Complementary MOS）イメージセンサなどを有する。撮像部２２は、ユーザ端末５の周囲を撮像し、撮像画像データを制御部２６へ出力する。
【００５０】
表示部２３は、タッチパネル式のディスプレイである。ユーザ端末５のユーザＵは、表示部２３の画面上を指などで操作することで、表示部２３に表示された情報通知カードアプリの操作画面に対する操作が可能である。かかる表示部２３は、例えば、小型のＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイである。
【００５１】
操作部２４は、文字、数字およびスペースを入力するためのキー、エンターキーおよび矢印キーなどを含むキーボードや、電源ボタンなどを有する。
【００５２】
記憶部２５は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク等の記憶装置である。かかる記憶部２５は各種プログラムが記憶される。記憶部２５に記憶されるプログラムは、例えば、ＯＳ（Operating  System）、情報管理装置４から取得された情報通知カードアプリプログラムなどである。
【００５３】
また、ユーザ端末５は不図示の読取装置を備えており、制御部２６は、読取装置を経由して記録媒体に記録されている情報通知カードアプリプログラムを読み込んで記憶部２５に記憶することもできる。記録媒体としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【００５４】
制御部２６は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。また、制御部２６は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部２５に記憶されているプログラムが図示しない内部ＲＡＭを作業領域として実行されることにより後述する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５５】
具体的には、制御部２６は、記憶部２５にプログラムデータが記憶されている情報通知カードアプリを実行することによって、情報取得部２７、情報送信部２８および表示制御部２９として機能する。なお、制御部２６の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５６】
情報取得部２７は、識別対象６の識別対象ＩＤを取得する。具体的には、情報取得部２７は、識別対象６から出力される識別対象６の識別情報を、第１無線通信部２０を介して取得する。
【００５７】
識別対象６が無線ＬＡＮアクセスポイントの場合、識別対象６の識別対象ＩＤは、無線ＬＡＮアクセスポイントのＥＳＳ−ＩＤ（Extended  Service  Set  Identifier）またはＢＳＳ−ＩＤ（Basic  Service  Set  Identifier）である。また、識別対象６がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信を行う装置である場合、識別対象６の識別対象ＩＤは、例えば、ＵＵＩＤ（Universally  Unique  Identifier）である。また、識別対象６がＮＦＣ装置の場合、識別対象６の識別対象ＩＤは、ＮＦＣ装置のＩＤである。
【００５８】
また、識別対象６がバーコードの場合、情報取得部２７は、撮像部２２から出力されるバーコードの撮像画像データをテキスト情報に変換し、かかるテキスト情報を識別対象６の識別対象ＩＤとして取得する。また、情報取得部２７は、識別対象６の撮像画像から識別される所定の画像情報（例えば、識別対象６の撮像画像全体または一部）を識別対象６の識別対象ＩＤとすることもできる。
【００５９】
情報取得部２７は、情報送信部２８による検出情報の送信に応じて広告配信装置３から送信される広告情報を受信する。なお、検出情報に対して広告配信装置３から送信される情報は、広告情報に加え、ニュースや周辺情報なども含む場合がある。
【００６０】
また、情報取得部２７は、広告配信装置３やサイトサーバ８から送信されるクーポン情報を受信し、受信したクーポン情報を記憶部２５に追加する。また、情報取得部２７は、広告配信装置３から送信される広告情報を受信し、受信した広告情報を記憶部２５に追加する。
【００６１】
情報送信部２８は、情報取得部２７によって取得された識別対象ＩＤと、記憶部２５に記憶されている端末ＩＤとを含む検出情報を、第１無線通信部２０または第２無線通信部２１を介してユーザ情報提供装置２へ送信する。なお、識別対象６が無線通信装置である場合、検出情報には、電波強度の情報を含む。かかる電波強度は、第１無線通信部２０によって受信される識別対象６からの無線信号の電波強度である。
【００６２】
また、情報送信部２８は、操作部２４へのユーザの操作（以下、ユーザ操作と記載する）に応じた要求を送信する。例えば、ユーザ操作により広告情報のアクセス情報が選択された場合、情報送信部２８は、アクセス情報に基づいたアクセス先に対する広告情報送信要求を第１無線通信部２０または第２無線通信部２１を介してアクセス先の装置へ送信する。アクセス先の装置は、例えば、広告配信装置３またはサイトサーバ８である。
【００６３】
表示制御部２９は、広告配信装置３やサイトサーバ８から取得した情報を表示部２３に表示する。また、表示制御部２９は、記憶部２５に記憶されたクーポン情報や広告情報を表示部２３に表示する。
【００６４】
［１．４．ユーザ情報提供装置２］
次に、ユーザ情報提供装置２の構成について具体的に説明する。図４は、ユーザ情報提供装置２の構成の一例を示す図である。図４に示すようにユーザ情報提供装置２は、通信部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを有する。
【００６５】
記憶部３１は、提携情報ＤＢ４１（事業者情報ＤＢの一例）と、行動履歴ＤＢ４２と、対応情報ＤＢ４３と、ユーザ情報ＤＢ４４とを有する。また、制御部３２は、ユーザ情報取得部５１と、検出情報取得部５２と、ユーザ情報抽出部５３と、ユーザ情報出力部５４とを有する。
【００６６】
通信部３０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインタフェースである。制御部３２は、通信部３０および通信ネットワーク９を介して、広告配信装置３、情報管理装置４およびユーザ端末５との間で各種の情報を送受信する。
【００６７】
提携情報ＤＢ４１、行動履歴ＤＢ４２、対応情報ＤＢ４３およびユーザ情報ＤＢ４４は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子等の記憶装置である。なお、提携情報ＤＢ４１、行動履歴ＤＢ４２、対応情報ＤＢ４３およびユーザ情報ＤＢ４４を一つのＤＢとしてもよい。また、対応情報ＤＢ４３およびユーザ情報ＤＢ４４を設けず、広告配信装置３に設けられた対応情報ＤＢおよびユーザ情報ＤＢの情報を制御部３２が広告配信装置３から取得してもよい。
【００６８】
制御部３２は、内部のＣＰＵまたはＭＰＵによって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、ユーザ情報取得部５１、検出情報取得部５２、ユーザ情報抽出部５３およびユーザ情報出力部５４として機能する。制御部３２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００６９】
［１．４．１．ユーザ情報取得部５１］
ユーザ情報取得部５１は、複数の提携企業ＣＡ、ＣＢがそれぞれ保有するユーザ情報を情報管理装置４1、４2から取得して提携情報ＤＢ４１に記憶する。なお、各提携企業Ｃにおいてユーザ情報は、順次更新されており、ユーザ情報取得部５１は、更新されたユーザ情報を取得して提携情報ＤＢ４１のユーザ情報を更新する。
【００７０】
図５は、提携情報ＤＢ４１に記憶された提携ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、提携ユーザ情報テーブルは、「企業ＩＤ」、「提携先ユーザＩＤ」、「来店履歴」および「購入履歴」などの行動履歴情報が関連付けられた情報である。
【００７１】
「企業ＩＤ」は、提携企業Ｃの識別情報であり、図５に示す例では、「ＣＡ」は提携企業ＣＡの企業ＩＤであり、「ＣＢ」が提携企業ＣＢの企業ＩＤである。なお、図５に示す例では、提携企業ＣＡのユーザ情報と提携企業ＣＢのユーザ情報とを同じ提携ユーザ情報テーブルに設定しているが、提携企業Ｃのユーザ情報の管理はかかる構成に限定されない。
【００７２】
例えば、提携企業Ｃ毎の提携ユーザ情報テーブルを設け、提携企業Ｃ毎にそれぞれ対応する提携ユーザ情報テーブルにユーザ情報を設定することもできる。また、提携企業Ｃ毎に提携情報ＤＢを設けることもできる。このようにすることで、提携企業Ｃ毎のユーザ情報を分けて管理することができる。
【００７３】
「提携先ユーザＩＤ」は、提携企業Ｃ毎にそれぞれ固有のユーザＩＤであり、提携企業Ｃを利用するユーザＵに対して割り当てられる。図５に示す例では、提携企業ＣＡでは、「ＵＡ１」、「ＵＡ２」などが割り当てられ、提携企業ＣＢでは、「ＵＢ１」などが割り当てられる。なお、企業ＩＤと提携先ユーザＩＤとの組は固有の情報であればよく、提携企業ＣＡの提携先ユーザＩＤと提携企業ＣＢの提携先ユーザＩＤとは重複するＩＤであってもよい。
【００７４】
「来店履歴」は、提携企業Ｃの店舗などに対するユーザＵの来店履歴であり、例えば、図５に示すように、来店日時および来店店舗などの情報が含まれる。また、「購入履歴」は、提携企業Ｃの店舗でのユーザＵの購入履歴であり、例えば、図５に示すように、購入日時、購入商品（メーカ名や商品名を含む）、購入店舗などの情報が含まれる。
【００７５】
なお、提携企業Ｃのユーザ情報は、図５に示すものに限られず、例えば、年齢、性別、嗜好、来店頻度、平均購入額などの情報であってもよく、また、提携企業Ｃ毎に異なる情報であってもよい。
【００７６】
［１．４．２．検出情報取得部５２］
検出情報取得部５２は、ユーザ端末５から送信された検出情報を取得し、ユーザ情報抽出部５３に出力する。また、検出情報取得部５２は、ユーザ端末５から送信された検出情報を行動履歴ＤＢ４２に記憶する。
【００７７】
図６は、行動履歴ＤＢ４２に記憶された行動情報履歴テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、行動情報履歴テーブルは、「端末ＩＤ」、「対象ＩＤ」および「行動履歴」などの情報が関連付けられた情報である。
【００７８】
「端末ＩＤ」は、検出情報を送信したユーザ端末５の識別情報であり、例えば、ユーザ端末５の第１無線通信部２０のＭＡＣアドレス、または、情報通知カードアプリにより割り当てた固有の識別情報である。「対象ＩＤ」は、識別対象６の識別対象ＩＤ、店舗の店舗ＩＤ、または、提携企業Ｃの企業ＩＤである。
【００７９】
「行動履歴」は、ユーザ端末５のユーザＵの行動内容を示す情報である。例えば、図６に示す行動情報履歴テーブルの行動履歴には、ユーザ進入場所における滞在時間および電波強度の情報が含まれる。
【００８０】
滞在時間および電波強度は、検出情報に基づいて検出情報取得部５２により行動情報履歴テーブルに設定される。なお、電波強度は、第１無線通信部２０によって受信される識別対象６からの無線信号の電波強度である。
【００８１】
また、図６に示す行動情報履歴テーブルの行動履歴には、識別対象６が設けられた場所のクーポン情報の利用状態を示す情報が含まれる。クーポン情報の利用を示す情報には、クーポン情報の内容および利用日時の情報が含まれる。かかるクーポン情報の利用を示す情報は、例えば、クーポン情報がユーザ端末５において利用された場合（例えば、クーポン情報が表示部２３に表示された場合）に、ユーザ端末５または情報管理装置４から通知される情報であり、行動情報履歴テーブルに設定される。
【００８２】
また、図６に示す行動情報履歴テーブルの行動履歴には、識別対象６が設けられた場所に対応する広告情報のユーザ端末５による閲覧を示す情報が含まれる。広告情報の閲覧を示す情報には、広告情報の内容および閲覧日時の情報が含まれる。かかる広告情報の閲覧を示す情報は、ユーザ端末５により広告情報が閲覧された場合に、ユーザ端末５またはサイトサーバ８から通知される情報であり、行動情報履歴テーブルに設定される。
【００８３】
［１．４．３．ユーザ情報抽出部５３］
ユーザ情報抽出部５３は、検出情報取得部５２から取得した検出情報に含まれる端末ＩＤに対応するユーザ端末５のユーザＵの行動履歴に基づき、ユーザ情報の出力可否の判定を行う。
【００８４】
具体的には、ユーザ情報抽出部５３は、検出情報に含まれる端末ＩＤに対応する行動履歴の情報を行動履歴ＤＢ４２の行動情報履歴テーブルから抽出する。ユーザ情報抽出部５３は、抽出した行動履歴の情報に基づいて、検出情報に含まれる識別対象情報に対応する識別対象６が設けられた場所に対応する事業者のユーザ情報を提供するか否かを判定する。
【００８５】
ユーザ情報抽出部５３は、例えば、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する識別対象６が設けられた場所へのユーザ端末５の進入頻度、進入回数または進入状態が所定条件を満たす場合に、ユーザ情報を出力すると判定することができる。
【００８６】
また、ユーザ情報抽出部５３は、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する識別対象６が設けられている場所におけるクーポン情報の利用状態が所定条件を満たす場合に、ユーザ情報を出力すると判定することができる。また、ユーザ情報抽出部５３は、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する識別対象６に対応する広告情報のユーザ端末５のユーザＵによる閲覧が所定条件を満たす場合に、ユーザ情報を出力すると判定することができる。
【００８７】
なお、ユーザ情報抽出部５３は、ユーザ進入場所における滞在時間および電波強度が所定条件を満たす場合に限り、ユーザ情報の出力可否の判定を行うこともできる。
【００８８】
また、ユーザ情報抽出部５３は、ユーザＵの行動履歴として、行動情報履歴テーブルに加えまたは代え、ユーザ端末５によるサイトサーバ８のウェブページの閲覧状況の情報や提携情報ＤＢ４１に記憶されたユーザ情報に基づき、ユーザ情報の出力可否の判定を行うこともできる。
【００８９】
ユーザ情報抽出部５３は、検出情報取得部５２から取得した検出情報に基づき、ユーザ情報を出力すると判定すると、ユーザ進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。具体的には、ユーザ情報抽出部５３は、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する識別対象６が設けられた場所に対応する提携企業Ｃの店舗ＩＤおよび企業ＩＤを特定する。店舗ＩＤおよび企業ＩＤの特定は、提携情報ＤＢ４１に記憶された提携企業情報テーブルに基づいて行われる。
【００９０】
図７は、提携企業情報テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、提携企業情報テーブルは、「識別対象ＩＤ」に「企業ＩＤ」、「店舗ＩＤ」および「抽出対象情報」が対応付けられた情報が含まれる。例えば、図７に示す提携企業情報テーブルでは、識別対象ＩＤ「Ｘ１」、「Ｘ２」は、店舗Ａ1に設けられた識別対象６の識別対象ＩＤであり、識別対象ＩＤ「Ｘ３」は、店舗Ａ2に設けられた識別対象６の識別対象ＩＤである。
【００９１】
また、図７に示す提携企業情報テーブルでは、企業ＩＤ「ＣＡ」に対して店舗Ａ1、Ａ2の店舗ＩＤ「Ａ１」、「Ａ２」が対応付けられ、企業ＩＤ「ＣＢ」に対して店舗Ｂ1、Ｂ2の店舗ＩＤ「Ｂ１」、「Ｂ２」が対応付けられる。ユーザ情報抽出部５３は、例えば、検出情報に識別対象ＩＤ「Ｘ１」が含まれる場合、ユーザ進入場所に対応する提携企業Ｃの企業ＩＤが「ＣＡ」、店舗ＩＤが「Ａ１」であると特定する。
【００９２】
また、図７に示す例では、店舗ＩＤ「Ａ１」に「進入ユーザ（提携企業）」が、店舗ＩＤ「Ａ２」に「進入ユーザ（店舗）」が、店舗ＩＤ「Ｂ１」に「提携企業」が、店舗ＩＤ「Ｂ２」に「店舗」がそれぞれ対応付けられている。
【００９３】
抽出対象情報「進入ユーザ（提携企業）」は、進入ユーザＵのユーザ情報のうち、進入ユーザＵが進入した提携企業Ｃのユーザ情報をユーザ情報抽出部５３による抽出対象とする設定である。また、抽出対象情報「進入ユーザ（店舗）」は、進入ユーザＵのユーザ情報のうち、進入ユーザＵが進入した店舗のユーザ情報をユーザ情報抽出部５３による抽出対象とする設定である。
【００９４】
また、抽出対象情報「提携企業」は、進入ユーザＵが進入した提携企業Ｃのユーザ情報全てをユーザ情報抽出部５３による抽出対象とする設定である。また、抽出対象情報「店舗」は、進入ユーザＵが進入した店舗のユーザ情報全てをユーザ情報抽出部５３による抽出対象とする設定である。なお、抽出対象情報は、例えば、提携企業Ｃの装置（例えば、情報管理装置４1、４2）からの要求に応じてユーザ情報取得部５１により提携企業情報テーブルに設定される。
【００９５】
また、ユーザ情報抽出部５３は、企業ＩＤおよび店舗ＩＤに対応する抽出対象情報が「進入ユーザ（提携企業）」または「進入ユーザ（店舗）」である場合、検出情報に含まれる端末ＩＤに基づき、ユーザ進入場所に対応する提携企業ＣのユーザＩＤ（提携先ユーザＩＤ）を特定する。かかる特定は、対応情報ＤＢ４３に記憶された対応情報テーブルに基づいて行われる。
【００９６】
図８は、対応情報テーブルの一例を示す図である。図８に示すように、対応情報テーブルは、「提携元ユーザＩＤ」に、「端末ＩＤ」、「ＷＡＮ-ＩＤ」および「提携先ユーザＩＤ」が対応付けられた情報が含まれる。
【００９７】
「提携元ユーザＩＤ」は、広告配信業者によって設定されるユーザＵの識別情報であり、例えば、サイトサーバ８のログインＩＤである。ユーザ情報抽出部５３は、例えば、検出情報に端末ＩＤ「Ｔ１」が含まれている場合、提携先ユーザＩＤが「ＵＡ１」、「ＵＢ１」であり、提携元ユーザＩＤが「Ｕ１」であると判定する。なお、「提携先ユーザＩＤ」は、提携ユーザ情報テーブルの「提携先ユーザＩＤ」と同じである。
【００９８】
「ＷＡＮ-ＩＤ」は、ユーザ端末５の第２無線通信部２１のアドレスを示す情報であり、かかるＷＡＮ-ＩＤを宛先アドレスとすることで、ユーザ端末５へ情報を送信することができる。なお、検出情報の送信元アドレスを宛先にしてユーザ端末５へ情報を送信することもできる。
【００９９】
ユーザ情報抽出部５３は、検出情報に基づき、企業ＩＤおよび店舗ＩＤ（必要に応じて提携先ユーザＩＤ）を特定すると、特定した企業ＩＤに対応するユーザ情報を提携情報ＤＢ４１の提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１００】
例えば、提携ユーザ情報テーブルが図５に示す状態であり、ユーザ情報抽出部５３が特定した企業ＩＤおよび提携先ユーザＩＤがそれぞれ「ＣＡ」および「ＵＡ１」であるとする。この場合、ユーザ情報抽出部５３は、「２０１３／５／３１  ＡＭ７：２４〜７：３２  店舗Ａ1」などの来店情報と、「２０１３／５／３１  ＡＭ７：３０  牛乳（Ａ社）  店舗Ａ1」などの購入履歴をユーザ情報として提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１０１】
また、ユーザ情報抽出部５３が特定した企業ＩＤ、店舗ＩＤおよび提携先ユーザＩＤがそれぞれ「ＣＡ」、「Ａ２」および「ＵＡ２」であるとする。この場合、ユーザ情報抽出部５３は、「ＵＡ２」に対応するユーザ情報のうち「店舗Ａ2」の情報が含まれる来店情報および購入履歴などのユーザ情報を提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１０２】
また、ユーザ情報抽出部５３が特定した企業ＩＤおよび店舗ＩＤがそれぞれ「ＣＢ」および「Ｂ１」であるとする。この場合、ユーザ情報抽出部５３は、企業ＩＤ「ＣＢ」に対応するユーザ情報の全てを提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１０３】
また、ユーザ情報抽出部５３が特定した企業ＩＤおよび店舗ＩＤがそれぞれ「ＣＢ」および「Ｂ２」であるとする。この場合、ユーザ情報抽出部５３は、企業ＩＤ「ＣＢ」に対応するユーザ情報のうち「店舗Ｂ2」の情報が含まれる来店情報および購入履歴を提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１０４】
このように、ユーザ情報抽出部５３は、ユーザ進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のみを抽出し、ユーザ進入場所に対応する提携企業Ｃ以外のユーザ情報の抽出は行わない。したがって、提携企業Ｃ単位でユーザ情報のアクセス制限が行われることになり、提携企業Ｃ単位でセキュリティを確保することができる。
【０１０５】
また、ユーザ情報抽出部５３は、ユーザ進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、進入ユーザＵのユーザ情報が提携情報ＤＢ４１に存在しない場合、ユーザ情報ＤＢ４４に記憶されたユーザ情報テーブルから対応するユーザ情報を取得することができる。
【０１０６】
また、ユーザ情報抽出部５３は、提携情報ＤＢ４１に記憶された進入ユーザＵのユーザ情報に含まれる来店履歴の数や購入履歴の数が所定数以下である場合にも、ユーザ情報テーブルから対応するユーザ情報を取得することができる。
【０１０７】
図９は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図９に示すように、「提携元ユーザＩＤ」毎に、「端末ＩＤ」、「デモグラフィック属性」および「サイコグラフィック属性」が対応付けられた情報が含まれる。なお、広告配信業者が管理するサイトサーバ８へのアクセスログをさらに「提携元ユーザＩＤ」に対応付けてユーザ情報テーブルに設定することもできる。
【０１０８】
「提携元ユーザＩＤ」および「端末ＩＤ」は、図８に示す対応情報テーブルの「提携元ユーザＩＤ」および「端末ＩＤ」と同様のＩＤである。なお、「提携元ユーザＩＤ」は、サイトサーバ８のログインＩＤに代えて、例えば、サイトサーバ８とユーザ端末５との間で送受信されるＨＴＴＰクッキー（HyperText  Transfer  Protocol  Cookie）に設定されるユーザ識別情報であってもよい。
【０１０９】
「デモグラフィック属性」は、人口統計学的なユーザＵの属性情報を示す。かかる「デモグラフィック属性」は、例えば、ユーザＵの「性別」、「年齢」などの属性区分に分類される。「性別」には、ユーザＵが女性である場合には「１」が記憶され、ユーザＵが男性である場合には「２」が記憶される。また、「年齢」には、ユーザＵの年齢が記憶される。なお、「デモグラフィック属性」は、図９に示した属性区分の例に限られず、ユーザＵの職業、家族構成、年収、住所、出身地、学歴など様々な属性区分が含まれてもよい。
【０１１０】
「サイコグラフィック属性」は、ユーザＵの価値観、ライフスタイル、性格、嗜好などを示す情報である。かかる「サイコグラフィック属性」は、例えば、「車」、「化粧品」、「旅行」などの属性区分に分類される。図９に示す例では、属性区分毎に、ユーザＵの嗜好が相対的に高い場合に「１」が記憶され、それ以外の場合には「０」が記憶される。また、「サイコグラフィック属性」は、図９に示した属性区分の例に限られず、経済、政治、野球、サッカー、その他スポーツ、スイーツ、パソコン、白物家電、家具など様々な属性区分が含まれてもよい。
【０１１１】
ユーザ情報抽出部５３は、ユーザ進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を取得すると、かかるユーザ情報に進入ユーザＵの提携元ユーザＩＤと進入場所に対応する企業ＩＤおよび店舗ＩＤとを付加情報として付加してユーザ情報出力部５４へ出力する。
【０１１２】
例えば、提携企業ＣＡの店舗Ａ1に端末ＩＤ「Ｔ１」のユーザ端末５1のユーザＵ1が進入した場合、企業ＩＤ「ＣＡ」のユーザ情報に提携元ユーザＩＤ「Ｕ１」、企業ＩＤ「ＣＡ」および店舗ＩＤ「Ａ１」が付加情報として付加されてユーザ情報出力部５４へ出力される。
【０１１３】
［１．４．４．ユーザ情報出力部５４］
ユーザ情報出力部５４は、付加情報が付加されたユーザ情報をユーザ情報抽出部５３から取得した場合、かかるユーザ情報を通信部３０および通信ネットワーク９を介して広告配信装置３へ出力する。なお、ユーザ情報出力部５４を設けずに、ユーザ情報抽出部５３が付加情報が付加されたユーザ情報を広告配信装置３へ出力するようにしてもよい。
【０１１４】
［１．５．広告配信装置３］
次に、広告配信装置３の構成について具体的に説明する。図１０は、広告配信装置３の構成の一例を示す図である。図１０に示すように広告配信装置３は、通信部６０と、記憶部６１と、制御部６２とを有する。さらに、記憶部６１は、広告ＤＢ７１と、ユーザ情報ＤＢ７２と、対応情報ＤＢ７３とを有し、制御部６２は、広告情報受付部８１と、広告情報抽出部８２と、広告情報出力部８３とを有する。
【０１１５】
通信部６０は、ＮＩＣ等のインタフェースである。制御部６２は、通信部６０および通信ネットワーク９を介して、ユーザ情報提供装置２、情報管理装置４、ユーザ端末５およびサイトサーバ８との間で各種の情報を送受信することができる。広告ＤＢ７１、ユーザ情報ＤＢ７２および対応情報ＤＢ７３は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク等の記憶装置である。
【０１１６】
制御部６２は、内部のＣＰＵまたはＭＰＵによって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、広告情報受付部８１、広告情報抽出部８２および広告情報出力部８３として機能する。制御部６２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【０１１７】
［１．５．１．広告情報受付部８１］
広告情報受付部８１は、広告主端末７から広告の入稿情報を受け付ける。入稿情報には、配信先や配信数などの配信条件と、配信対象の広告情報の情報とが含まれる。広告情報受付部８１は、広告の入稿情報を受け付けると、受け付けた入稿情報を広告ＤＢ７１の広告情報テーブルに設定する。
【０１１８】
図１１は、広告情報テーブルの一例を示す図である。図１１に示すように、広告情報テーブルは、「広告ＩＤ」に対して「配信先」、「広告情報」および「配信数」を対応付けた情報を含む。
【０１１９】
「広告ＩＤ」は、受け付けられた入稿情報毎に割り当てられる識別情報であり、広告情報受付部８１によって割り当てられる。「配信先」は、入稿情報で指定された配信先の条件である。「広告情報」は、配信対象の広告情報であり、例えば、テキスト広告、静止画広告、動画広告、アニメーション広告、バナー広告などがある。なお、広告情報は、広告表示のための画像素材やプログラムコードのみならず、これらの画像素材やプログラムコードを取得するためのリンク情報を含む。
【０１２０】
「配信数」は、入稿情報で指定された広告情報の配信回数である。なお、広告情報テーブルには、入稿情報で指定される配信期間などの配信条件も含まれるが、図１１に示す例では省略している。
【０１２１】
また、図１１に示すように、広告情報テーブルでは、「配信先」の条件として、「所定商品を嗜好品とし、かつ、提携企業Ｃの店舗への進入ユーザＵ」、「提携企業Ｃの店舗で所定商品を購入したユーザＵ」、「提携企業Ｃの所定店舗への来店頻度が所定値以上であるユーザＵ」などを設定することができる。また、広告情報テーブルでは、「配信先」として、「提携企業Ｃのウェブサイトを閲覧したユーザＵ」などの設定をすることもできる。
【０１２２】
［１．５．２．広告情報抽出部８２］
広告情報抽出部８２は、ユーザ情報提供装置２から付加情報が付加されたユーザ情報を通信ネットワーク９および通信部６０を介して取得し、かかるユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢ７１の広告情報テーブルから抽出する。
【０１２３】
広告情報抽出部８２は、ユーザ情報に基づいて広告情報テーブルから抽出した広告情報を広告情報出力部８３へ出力する。また、広告情報抽出部８２は、ユーザ情報提供装置２から取得した付加情報も広告情報出力部８３へ出力する。
【０１２４】
ここで、例えば、提携ユーザ情報テーブルが図５に示す状態であり、広告情報テーブルが図１１に示す状態であるとする。ユーザ情報提供装置２から取得したユーザ情報が提携先ユーザＩＤ「ＵＡ１」のユーザ情報である場合、広告情報抽出部８２は、ユーザ情報に「牛乳（Ａ社）」の購入履歴が含まれているため、例えば、広告ＩＤ「Ｏ１」の「広告情報Ｙａ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１２５】
また、例えば、ユーザ情報の購入履歴から特定される進入ユーザＵの嗜好品が「スイーツ」であり、付加情報に含まれる企業ＩＤおよび店舗ＩＤがそれぞれ「ＣＡ」および「Ａ１」である場合、広告情報抽出部８２は、例えば、広告ＩＤ「Ｏ２」の「広告情報Ｙｂ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１２６】
また、例えば、ユーザ情報の購入履歴から特定される進入ユーザＵの嗜好品が「コーヒー」であり、付加情報に含まれる企業ＩＤおよび店舗ＩＤがそれぞれ「ＣＢ」および「Ｂ１」または「Ｂ２」である場合、広告情報抽出部８２は、例えば、広告ＩＤ「Ｏ３」の「広告情報Ｙｃ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１２７】
また、例えば、ユーザ情報の来店履歴から判定される提携企業ＣＢの店舗への進入ユーザＵの来店頻度が所定値以上であれば、広告情報抽出部８２は、例えば、広告ＩＤ「Ｏ４」の「広告情報Ｙｄ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１２８】
また、ユーザ情報提供装置２から取得したユーザ情報が、進入ユーザＵが進入した場所に対応する提携企業Ｃの全てのユーザ情報である場合、または、進入ユーザＵが進入した店舗のユーザ情報である場合、これらのユーザ情報に基づいて、広告情報を広告情報テーブルから抽出する。
【０１２９】
例えば、広告情報抽出部８２は、ユーザ情報提供装置２から取得したユーザ情報から提携企業Ｃの事業状態を判定し、判定した事業状態に関連する広告情報を広告情報テーブルから抽出する。広告情報抽出部８２によって判定される提携企業Ｃの事業状態は、例えば、提携企業Ｃの業種、提携企業Ｃで提供されている商品やサービスの種別、内容、提供量などである。
【０１３０】
このように、広告情報抽出部８２は、提携企業Ｃのユーザ情報に基づいて広告情報を選択できることから、提携企業Ｃに関係するユーザＵを広告配信のターゲットに絞ることができ、これにより、高精度なターゲティング広告が可能となる。
【０１３１】
また、広告情報抽出部８２は、ユーザ情報提供装置２から取得したユーザ情報に基づき広告情報を選択できない場合、付加情報に基づき広告情報を選択することもできる。この場合、広告情報抽出部８２は、例えば、付加情報に含まれる提携元ユーザＩＤに対応するユーザ情報をユーザ情報ＤＢ７２のユーザ情報テーブルから取得し、かかるユーザ情報を利用することができる。ユーザ情報ＤＢ７２のユーザ情報テーブルは、例えば、ユーザ情報提供装置２のユーザ情報テーブルと同じ情報である。
【０１３２】
広告情報抽出部８２は、付加情報に含まれる企業ＩＤに基づき、ユーザＵが進入した店舗を有する提携企業Ｃを特定でき、また、付加情報に含まれる店舗ＩＤに基づき、ユーザＵが進入した店舗を特定できる。また、広告情報抽出部８２は、ユーザ情報ＤＢ７２のユーザ情報テーブルに基づいて進入ユーザＵの属性やサイトへのアクセスログに基づき、ユーザの嗜好や行動などを特定することができる。
【０１３３】
したがって、広告情報抽出部８２は、付加情報およびユーザ情報ＤＢ７２のユーザ情報に基づき、例えば、進入ユーザＵがサイトサーバ８で提供される提携企業ＣＡのウェブサイトを閲覧し、かつ、提携企業ＣＡの店舗への進入ユーザＵであると判定すると、広告ＩＤ「Ｏ５」の「広告情報Ｙｅ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１３４】
また、広告情報抽出部８２は、サイトサーバ８から提携元ユーザＩＤを指定した広告情報の送信要求がある場合、ユーザ情報ＤＢ７２のユーザ情報テーブルから提携元ユーザＩＤに対応するユーザ情報を取得し、かかるユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢ７１から抽出する。広告情報抽出部８２は、例えば、提携元ユーザＩＤに対応するユーザ情報に基づき、提携元ユーザＩＤのユーザＵが「車」の嗜好が相対的に高いと判定すると、「車」の嗜好が相対的に高いユーザＵを配信先として指定する配信条件に対応する広告情報を広告ＤＢ７１から抽出する。
【０１３５】
［１．５．３．広告情報出力部８３］
広告情報出力部８３は、広告情報抽出部８２により抽出された広告情報を、提携企業Ｃに対応する場所に進入したユーザ端末５へ通信ネットワーク９を介して出力する。
【０１３６】
なお、ユーザ端末５がサイトサーバ８へアクセスした場合に、アクセス先ページに広告情報を埋め込むようにもできるように、広告情報および提携元ユーザＩＤをサイトサーバ８へ送信することもできる。この場合、サイトサーバ８は、提携元ユーザＩＤでログインしたユーザ端末５に対して広告配信装置３から取得した広告情報をアクセス先ページに埋め込んで、ユーザ端末５へ送信する。
【０１３７】
また、提携企業Ｃに対応する場所に進入したユーザ端末５のメールアドレスが対応情報テーブルに設定されている場合、電子メールによりユーザ端末５へ広告情報を出力することもできる。
【０１３８】
［１．６．広告配信システム１の処理］
次に、実施形態に係る広告配信システム１による情報提供処理の手順について説明する。図１２〜図１４は、広告配信システム１による情報提供処理フローを説明するための図である。以下においては、図１２を参照してユーザ端末５の情報処理を説明し、図１３を参照してユーザ情報提供装置２の情報処理を説明し、図１４を参照して広告配信装置３の情報処理を説明する。
【０１３９】
［１．６．１．ユーザ端末５の処理］
まず、実施形態に係るユーザ端末５の情報処理について説明する。図１２は、実施形態に係るユーザ端末５の情報処理の一例を示すフローチャートである。かかる動作は、ユーザ端末５の制御部２６によって繰り返し実行される処理である。
【０１４０】
図１３に示すように、ユーザ端末５の制御部２６は、ユーザ操作があったか否かを判定する（ステップＳ１０）。かかる処理においてユーザ操作があったと判定すると（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、ユーザ操作に基づいた処理を行う（ステップＳ１１）。例えば、ユーザ操作が記憶部２５に記憶されたクーポン情報の表示を要求するものである場合、記憶部２５からクーポン情報を抽出して表示部２３に表示し、また、クーポン情報の利用を判定して判定結果をユーザ情報提供装置２へ送信する。
【０１４１】
ユーザ操作がないと判定すると（ステップＳ１０；Ｎｏ）、制御部２６は、識別対象６から識別対象ＩＤを取得したか否かを判定する（ステップＳ１２）。かかる処理において、識別対象ＩＤを取得したと判定すると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御部２６は、取得した識別対象ＩＤおよび端末ＩＤとを含む検出情報をユーザ情報提供装置２へ送信する（ステップＳ１３）。
【０１４２】
識別対象ＩＤを取得していないと判定すると（ステップＳ１２；Ｎｏ）、制御部２６は、情報管理装置４またはサイトサーバ８から情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１４）。情報を受信したと判定した場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、制御部２６は、受信した情報を表示部２３に表示し、また、記憶部２５に記憶する（ステップＳ１５）。
【０１４３】
ステップＳ１１、Ｓ１３、Ｓ１５の処理が終了した場合、または、ステップＳ１４において、情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、制御部２６は処理を終了する。
【０１４４】
［１．６．２．ユーザ情報提供装置２の処理］
次に、ユーザ情報提供装置２の情報処理について説明する。図１３は、実施形態に係るユーザ情報提供装置２の情報処理を示すフローチャートである。かかる動作は、ユーザ情報提供装置２の制御部３２によって繰り返し実行される処理である。
【０１４５】
図１３に示すように、制御部３２は、通信部３０を介して情報管理装置４から提携企業Ｃのユーザ情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０）。提携企業Ｃのユーザ情報を取得したと判定すると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、制御部３２は、取得したユーザ情報を提携情報ＤＢ４１の提携ユーザ情報テーブルに設定し、提携ユーザ情報テーブルを更新する（ステップＳ２１）。
【０１４６】
次に、ステップＳ２０において、提携企業Ｃのユーザ情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、または、ステップＳ２１の処理が終了した場合、制御部３２は、通信部３０を介してユーザ端末５から送信される検出情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２２）。検出情報を取得したと判定した場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、制御部３２は、取得した検出情報に基づいて行動情報履歴テーブルを更新する（ステップＳ２３）。
【０１４７】
次に、制御部３２は、更新した行動情報履歴テーブルなどに基づき、ユーザ情報の出力判定を行う（ステップＳ２４）。ユーザ情報を出力すると判定すると（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、制御部３２は、検出情報に基づき、ユーザ進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する（ステップＳ２５）。そして、制御部３２は、ステップＳ２５において抽出した提携企業Ｃのユーザ情報を広告配信装置３へ出力する（ステップＳ２６）。なお、ユーザ情報には、付加情報が付加される。
【０１４８】
検出情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、ユーザ情報を出力しないと判定した場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、または、ステップＳ２６の処理が終了した場合、制御部３２は処理を終了する。
【０１４９】
［１．６．３．広告配信装置３の処理］
次に、広告配信装置３の情報処理について説明する。図１４は、実施形態に係る広告配信装置３の情報処理を示すフローチャートである。かかる動作は、広告配信装置３の制御部６２によって繰り返し実行される処理である。
【０１５０】
図１４に示すように、制御部６２は、通信部６０を介して広告主の装置から広告の入稿情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０）。広告の入稿情報を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、制御部６２は、入稿情報を広告ＤＢ７１の広告情報テーブルに設定する（ステップＳ３１）。
【０１５１】
広告の入稿情報を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、または、ステップＳ３１の処理が終了した場合、制御部６２は、ユーザ情報提供装置２から付加情報が付加されたユーザ情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３２）。ユーザ情報を取得したと判定すると（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、制御部６２は、取得したユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢ７１から抽出し（ステップＳ３３）、抽出した広告情報をユーザ端末５へ出力する（ステップＳ３４）。
【０１５２】
ユーザ情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、または、ステップＳ３４の処理が終了した場合、制御部６２は、サイトサーバ８から提携元ユーザＩＤを指定した広告情報の送信要求があるか否かを判定する（ステップＳ３５）。広告情報の送信要求があると判定すると（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、制御部６２は、送信要求に含まれる提携元ユーザＩＤに対応するユーザ情報をユーザ情報ＤＢ７２から取得し、かかるユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢ７１から抽出する（ステップＳ３６）。
【０１５３】
そして、制御部６２は、広告ＤＢ７１から抽出した広告情報をサイトサーバ８へ出力する（ステップＳ３７）。広告情報の送信要求がないと判定した場合（ステップＳ３５；Ｎｏ）、または、ステップＳ３７の処理が終了した場合、制御部６２は処理を終了する。
【０１５４】
［２．第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る広告配信システムについて説明する。第１の実施形態に係る広告配信システム１では、ユーザＵの行動履歴に基づいてユーザ情報の出力判定を行ったが、第２の実施形態に係る広告配信システムでは、ユーザＵの行動履歴に応じたリストを生成し、かかるリストに基づいてユーザ情報の出力判定を行う。
【０１５５】
第２の実施形態に係る広告配信システムは、ユーザ情報提供装置の構成が一部異なるが、その他の構成は、第１の実施形態に係る広告配信システム１と同様である。なお、以下においては、第１の実施形態に係るユーザ情報提供装置２と同様の要素については同一符号を付して説明を適宜省略するものとする。
【０１５６】
図１５は、第２の実施形態に係るユーザ情報提供装置の構成例を示す図である。図１５に示すように、第２の実施形態に係るユーザ情報提供装置２Ａは、通信部３０と、記憶部３１Ａと、制御部３２Ａとを備える。
【０１５７】
記憶部３１Ａは、提携情報ＤＢ４１、行動履歴ＤＢ４２Ａ、対応情報ＤＢ４３およびユーザ情報ＤＢ４４を備える。また、制御部３２Ａは、ユーザ情報取得部５１、検出情報取得部５２、ユーザ情報抽出部５３Ａ、ユーザ情報出力部５４およびリスト生成部５５を備える。
【０１５８】
［２．１．リスト生成部５５］
まず、リスト生成部５５について説明する。リスト生成部５５は、行動履歴ＤＢ４２Ａに記憶された行動履歴情報テーブルなどに基づき、ユーザ端末５のユーザＵの行動履歴に応じた識別対象リストを生成および更新する。
【０１５９】
図１６は、行動履歴ＤＢ４２Ａに記憶される識別対象リストの一例を示す図である。図１６に示すように、識別対象リストは、「端末ＩＤ」と「識別対象ＩＤ」とを対応付けた情報である。識別対象リストに含まれる「識別対象ＩＤ」は、対応する「端末ＩＤ」のユーザ端末５を有するユーザＵの行動に応じた場所に設けられた識別対象６の識別対象ＩＤである。
【０１６０】
ユーザＵの行動に応じた場所は、例えば、ユーザＵがよく行く場所、ユーザＵの行動（例えば、クーポン情報の利用や広告情報の閲覧）から判定されたユーザＵの好みの場所、ユーザＵの行動から判定されたユーザＵにお薦めの場所などである。
【０１６１】
リスト生成部５５は、行動履歴ＤＢ４２Ａに記憶された行動履歴情報テーブルに基づき、ユーザＵの行動を解析し、ユーザＵがよく行く店や好きな店などを判定し、かかる判定結果に基づき、識別対象リストの生成および更新を行う。
【０１６２】
具体的には、リスト生成部５５は、行動履歴情報テーブルに基づき、クーポン情報のユーザによる利用結果、広告情報へのアクセス結果、および、識別対象６の取得状態などを判定し、ユーザＵがよく行く場所、ユーザＵの好みの場所およびユーザＵにお薦めの場所などユーザＵの行動に応じた場所を判定し、識別対象リストの生成および更新を行う。
【０１６３】
例えば、リスト生成部５５は、ユーザＵによってクーポン情報が利用された場所に対応する識別対象６の識別対象ＩＤを識別対象リストに追加する。また、リスト生成部５５は、ユーザＵによってクーポン情報が利用されなかった場所に対応する識別対象６の識別対象ＩＤを識別対象リストから削除することもできる。
【０１６４】
また、例えば、リスト生成部５５は、ユーザＵによって閲覧された広告情報に対応する場所に対応する識別対象６の識別対象ＩＤを識別対象リストに追加する。また、リスト生成部５５は、ユーザＵによって閲覧されない広告情報に対応する場所に対応する識別対象６の識別対象ＩＤを識別対象リストから削除することもできる。
【０１６５】
また、例えば、リスト生成部５５は、ユーザ端末５の識別対象６に対応する場所への進入頻度、進入回数または進入状態が所定条件を満たす識別対象６の識別対象ＩＤを識別対象リストに追加する。
【０１６６】
具体的には、リスト生成部５５は、ユーザ端末５の検出頻度や検出回数が閾値以上である識別対象６の識別対象ＩＤを識別対象リストに追加する。また、リスト生成部５５は、識別対象６が無線通信装置である場合、行動履歴情報テーブルから識別対象６の無線通信エリアにおけるユーザ端末５の滞在時間および電波強度を抽出し、ユーザ端末５の無線通信エリアへの進入状態の種類を判定する。
【０１６７】
リスト生成部５５は、進入状態の種類を、例えば、滞在状態判定テーブルに基づいて判定する。図１７は、行動履歴ＤＢ４２Ａに記憶される滞在状態判定テーブルの一例を示す図である。滞在状態判定テーブルは、滞在状態の種類を滞在時間の長さと電波強度の強さとに関連付けたテーブルである。
【０１６８】
図１７に示す滞在状態判定テーブルでは、滞在状態の種類は、「通過／中距離」、「通過／近距離」、「徘徊／遠距離」、「徘徊／中距離」、「徘徊／近距離」、「滞在／遠距離」、「滞在／中距離」、「滞在／近距離」である。なお、図１７に示す滞在状態の種類は、一例であり、他の種類分けによって滞在状態判定テーブルを設定することもできる。
【０１６９】
滞在状態判定テーブルにおいて、「短」は、滞在時間が第１時間閾値以上第２時間閾値未満である場合を示し、「並」は、滞在時間が第２時間閾値以上第３時間閾値未満である場合を示し、「長」は、滞在時間が第３時間閾値以上である場合を示す。
【０１７０】
また、滞在状態判定テーブルにおいて、「弱」は、電波強度が第１強度閾値以上第２強度閾値未満である場合を示し、「中」は、電波強度が第２強度閾値以上第３強度閾値未満である場合を示し、「強」は、電波強度が第３強度閾値以上である場合を示す。なお、ここでは、「滞在時間」および「電波強度」をそれぞれ３つの状態に分けているが、２つまたは４つ以上の状態に分けてもよい。
【０１７１】
ここで、識別対象リストに追加する条件として、「滞在状態」が「滞在／近距離」および「滞在／中距離」であり、「進入回数」が「３回」に設定されているとする。この場合、リスト生成部５５は、「滞在／近距離」または「滞在／中距離」の状態が「３回」以上検出された識別対象６の識別対象ＩＤを識別対象リストに追加する。
【０１７２】
また、識別対象リストに追加する条件として、「滞在状態」が「徘徊／遠距離」、「徘徊／中距離」および「徘徊／近距離」であり、「進入頻度」が「２回／週」に設定されているとする。この場合、リスト生成部５５は、「徘徊／遠距離」、「徘徊／中距離」および「徘徊／近距離」の状態が「２回／週」以上の頻度で検出された識別対象６の識別対象ＩＤを識別対象リストに追加する。
【０１７３】
このように、リスト生成部５５は、ユーザ情報の出力対象とする識別対象ＩＤを判定して識別対象リストに追加する。なお、第１の実施形態に係るユーザ情報提供装置２のユーザ情報抽出部５３でもリスト生成部５５と同様の判定方法で、ユーザ情報の出力対象とする識別対象ＩＤを決定してもよい。
【０１７４】
［２．２．ユーザ情報抽出部５３Ａ］
ユーザ情報抽出部５３Ａは、検出情報取得部５２から取得した検出情報に含まれる識別対象ＩＤおよび端末ＩＤの組み合わせが識別対象リストに含まれる場合に、ユーザ情報を出力すると判定する。例えば、検出情報に含まれる端末ＩＤが「Ｔ１」であり、識別情報ＩＤが「Ｘ１」である場合、ユーザ情報抽出部５３Ａは、ユーザ情報を出力すると判定する。
【０１７５】
ユーザ情報抽出部５３Ａは、ユーザ情報を出力すると判定すると、ユーザ情報抽出部５３と同様に、ユーザ進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。
【０１７６】
このように、第２の実施形態に係るユーザ情報提供装置２Ａは、ユーザ情報を出力するか否かを決定するための識別対象リストを予め生成する。そのため、ユーザ情報提供装置２Ａは、ユーザ情報を出力するか否かを決定する処理を迅速に行うことができる。
【０１７７】
［３．第３の実施形態］
次に、第３の実施形態に係る広告配信システムについて説明する。第１および第２の実施形態では、ユーザ情報提供装置２、２ＡにおいてユーザＵの行動履歴に基づいてユーザ情報を出力するか否かを判定したが、第３の実施形態では、ユーザＵの行動履歴に基づく判定をユーザ端末で行う。
【０１７８】
第３の実施形態に係る広告配信システムは、ユーザ情報提供装置の構成およびユーザ端末の構成が一部異なるが、その他の構成は、第２の実施形態に係る広告配信システムと同様である。なお、以下においては、第２の実施形態に係るユーザ情報提供装置２Ａおよびユーザ端末５と同様の要素については同一符号を付して説明を適宜省略するものとする。
【０１７９】
図１８は、第３の実施形態に係るユーザ情報提供装置の構成例を示す図である。図１８に示すように、第３の実施形態に係るユーザ情報提供装置２Ｂは、通信部３０と、記憶部３１Ａと、制御部３２Ｂとを備える。
【０１８０】
制御部３２Ｂは、ユーザ情報取得部５１、検出情報取得部５２、ユーザ情報抽出部５３Ｂ、ユーザ情報出力部５４およびリスト生成部５５Ｂを備える。
【０１８１】
リスト生成部５５Ｂは、リスト生成部５５と同様に、行動履歴ＤＢ４２Ａに記憶された行動履歴情報テーブルなどに基づき、ユーザ端末５Ｂ（図１９参照）のユーザＵの行動履歴に応じた識別対象リストを生成および更新する。
【０１８２】
さらに、リスト生成部５５Ｂは、生成した識別対象リストの情報のうち対応する情報をユーザ端末５Ｂへ送信する。例えば、識別対象リストが図１６に示す状態である場合、端末ＩＤ「Ｔ１」のユーザ端末５Ｂに対して、識別対象ＩＤ「Ｘ１」、「Ｘ２」、「Ｘ５」などを含む識別対象リストをユーザ端末５Ｂへ送信する。これにより、ユーザ端末５ＢのユーザＵの行動履歴に応じた識別対象リストが各ユーザ端末５Ｂで取得される。
【０１８３】
ユーザ情報抽出部５３Ｂは、検出情報取得部５２が検出情報を取得した場合に、ユーザ情報を出力すると判定する。ユーザ情報抽出部５３Ｂは、ユーザ情報を出力すると判定すると、ユーザ情報抽出部５３と同様に、ユーザ進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。
【０１８４】
図１９は、第３の実施形態に係るユーザ端末５Ｂの構成例を示す図である。図１９に示すユーザ端末５Ｂは、記憶部２５Ｂに記憶される情報と制御部２６Ｂの処理がユーザ端末５の記憶部２５に記憶される情報および制御部２６の処理と一部異なる。なお、制御部２６Ｂも制御部２６と同様に記憶部２５Ｂに記憶される情報通知カードアプリの実行によって各種機能が実行される。
【０１８５】
制御部２６Ｂは、情報取得部２７Ｂと、情報送信部２８Ｂと、表示制御部２９とを備える。情報取得部２７Ｂは、情報取得部２７の機能に加え、第１無線通信部２０または第２無線通信部２１を介してユーザ情報提供装置２Ｂから識別対象リストを取得する機能を有する。情報取得部２７Ｂは、取得した識別対象リストを記憶部２５Ｂに記憶する。
【０１８６】
情報送信部２８Ｂは、情報取得部２７Ｂによって取得された識別対象ＩＤが記憶部２５Ｂに記憶されている識別対象リストに含まれているか否かを判定する。情報送信部２８Ｂは、情報送信部２８と同様に、識別対象ＩＤと端末ＩＤとを含む検出情報を第１無線通信部２０または第２無線通信部２１を介してユーザ情報提供装置２Ｂへ送信する。
【０１８７】
このように、第３の実施形態に係る広告配信システムでは、ユーザ端末５Ｂにおいて、ユーザ情報の出力を行う識別対象ＩＤが選別されることから、ユーザ情報提供装置２Ｂにおける処理負荷を軽減することができる。
【０１８８】
［４．第４の実施形態］
次に、第４の実施形態に係る広告配信システムについて説明する。第３の実施形態では、ユーザ端末５Ｂで用いられる識別対象リストをユーザ情報提供装置２Ｂにおいて生成するが、第４の実施形態では、識別対象リストをユーザ端末において生成する。
【０１８９】
第４の実施形態に係る広告配信システムは、ユーザ情報提供装置の構成およびユーザ端末の構成が一部異なるが、その他の構成は、第３の実施形態に係る広告配信システムと同様である。第４の実施形態に係るユーザ情報提供装置２Ｃ（図示せず）は、リスト生成部５５Ｂを有していない以外は、ユーザ情報提供装置２Ｂと同様の構成である。なお、以下においては、第３の実施形態に係るユーザ端末５Ｂと同様の要素については同一符号を付して説明を適宜省略するものとする。
【０１９０】
図２０は、第４の実施形態に係るユーザ端末５Ｃの構成例を示す図である。図２０に示すユーザ端末５Ｃは、記憶部２５Ｃに記憶される情報と制御部２６Ｃの処理がユーザ端末５Ｂの記憶部２５Ｂに記憶される情報および制御部２６Ｂの処理と一部異なる。なお、制御部２６Ｃも制御部２６と同様に記憶部２５Ｃに記憶される情報通知カードアプリの実行によって各種機能が実行される。
【０１９１】
記憶部２５Ｃは、記憶部２５Ｂに記憶される情報に加え、行動履歴情報テーブルを記憶する。行動履歴情報テーブルは、対象ＩＤと行動履歴とを対応付けた情報であり、図６に示す行動履歴情報テーブルのうち対応する端末ＩＤの情報である。
【０１９２】
制御部２６Ｃは、情報取得部２７Ｃと、情報送信部２８Ｂと、リスト生成部７０と、表示制御部２９とを備える。情報取得部２７Ｃは、情報取得部２７の機能に加え、行動履歴情報テーブルを生成および更新する機能を有する。具体的には、情報取得部２７Ｃは、情報取得部２７Ｃによって取得された識別対象ＩＤ、ユーザ端末５Ｃによるクーポン情報の利用履歴、ユーザ端末５Ｃによる広告情報の閲覧履歴などを記憶部２５Ｃに記憶し、行動履歴情報テーブルを生成および更新する。
【０１９３】
リスト生成部７０は、リスト生成部５５と同様に、行動履歴情報テーブルに基づいて、識別対象リストを生成し、生成した識別対象リストを記憶部２５Ｃに記憶する。情報送信部２８Ｂは、情報取得部２７Ｃによって取得された識別対象ＩＤが記憶部２５Ｃに記憶されている識別対象リストに含まれている場合、識別対象ＩＤと端末ＩＤとを含む検出情報をユーザ情報提供装置２Ｃへ送信する。
【０１９４】
このように、第４の実施形態に係る広告配信システムでは、ユーザ端末５Ｃにおいて、識別対象リストの生成、および、ユーザ情報の出力を行う識別対象ＩＤが選別されることから、ユーザ情報提供装置２Ｃにおける処理負荷をさらに軽減することができる。
【０１９５】
［５．変形例］
広告配信装置３の広告情報受付部８１は、広告主端末７からの入稿情報で指定される配信先の配信条件が、提携企業Ｃに関係するユーザＵを指定するものである場合、広告主が提携企業Ｃである場合にのみ、入稿情報を受け付けることができる。
【０１９６】
例えば、「所定商品を嗜好品であり、かつ、提携企業ＣＡの店舗への進入ユーザＵ」が配信先として指定される広告情報は、広告主が提携企業ＣＡである場合に限り、広告情報受付部８１により広告の入稿情報を受け付けできるようにしてもよい。また、「提携企業ＣＡのウェブサイトを閲覧したユーザＵ」が配信先として指定される広告情報も、広告主が提携企業ＣＡである場合に限り、広告情報受付部８１により広告の入稿情報を受け付けできるようにしてもよい。
【０１９７】
また、相互利用の契約をしている提携企業Ｃである場合に限り、広告情報受付部８１は、入稿情報を受け付けることができる。例えば、提携企業ＣＡ、ＣＢが相互利用の契約をしている場合、かかる情報が相互利用情報として広告ＤＢ７１に記憶される。広告情報受付部８１は、広告ＤＢ７１の相互利用情報に基づき、例えば、提携企業ＣＡに関係するユーザＵを指定するものである場合、広告主が提携企業ＣＡまたは提携企業ＣＢである場合にのみ、入稿情報を受け付けることができる。
【０１９８】
また、例えば、提携企業Ｃ毎に、注文主の限定を行うこともできる。例えば、提携企業ＣＡは、広告主がメーカのＡ社、Ｂ社である場合に、提携企業ＣＡに関係するユーザＵを指定する入稿情報を受け付けることができる。提携企業Ｃ毎の注文主限定情報は、広告ＤＢ７１に記憶される。広告情報受付部８１は、広告ＤＢ７１の注文主限定情報に基づき、例えば、提携企業ＣＡに関係するユーザＵを指定するものである場合、広告主が提携企業ＣＡまたはメーカのＡ社、Ｂ社である場合にのみ、入稿情報を受け付けることができる。
【０１９９】
また、相互利用の契約をしている提携企業Ｃ間でユーザ情報を利用するようにしてもよい。例えば、提携企業ＣＡ、ＣＢ間で相互利用の契約をしている場合、広告情報抽出部８２は、広告ＤＢ７１の相互利用情報に基づき、例えば、提携企業ＣＡのユーザ情報がない場合に、提携企業ＣＢのユーザ情報を抽出することができる。また、広告情報抽出部８２は、提携企業ＣＡのユーザ情報がある場合であっても、提携企業ＣＡのユーザ情報と提携企業ＣＢのユーザ情報とを一つのユーザ情報として抽出することができる。
【０２００】
また、提携企業ＣＡのユーザ情報は、提携企業ＣＡのみがアクセスでき、また、提携企業ＣＢのユーザ情報は、提携企業ＣＢからのみアクセスできるが、各提携企業Ｃからアクセス可能なユーザ情報を別途設定することもできる。例えば、提携企業ＣＢのユーザ情報を提携企業ＣＡからアクセスできるように設定することができ、また、提携企業ＣＡのユーザ情報を提携企業ＣＢからアクセスできるように設定することができる。なお、各提携企業Ｃのユーザ情報へのアクセスは、例えば、提携企業Ｃの装置からの要求をユーザ情報抽出部５３で受け付け、ユーザ情報抽出部５３が各提携企業Ｃに設定されたアクセス権に基づき、ユーザ情報へのアクセスの受け付けやアクセスの拒否を行うことができる。
【０２０１】
また、提携企業Ｃのユーザ情報には、上述のように、来店履歴が含まれるが、かかる来店履歴は、ユーザ端末５による検出情報に基づいて設定することができる。
【０２０２】
［６．ハードウェア構成］
なお、実施形態における、ユーザ情報提供装置２、２Ａ、２Ｂおよび広告配信装置３は、例えば、図２１に示すような構成のコンピュータ１００によって実現される。図２１は、ユーザ情報提供装置２、２Ａ、２Ｂおよび広告配信装置３の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【０２０３】
コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０７を備える。
【０２０４】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３またはＨＤＤ１０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１０３は、コンピュータ１００の起動時にＣＰＵ１０１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０２０５】
ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１０５は、通信部３０に対応し、通信ネットワーク９を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１０１へ送り、ＣＰＵ１０１が生成したデータを、通信ネットワーク９を介して他の機器へ送信する。
【０２０６】
ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１０１は、生成したデータを、入出力インターフェイス１０６を介して出力装置へ出力する。
【０２０７】
メディアインターフェイス１０７は、記録媒体１０８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１０２を介してＣＰＵ１０１に提供する。ＣＰＵ１０１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス１０７を介して記録媒体１０８からＲＡＭ１０２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１０８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０２０８】
コンピュータ１００がユーザ情報提供装置２、２Ａ、２Ｂとして機能する場合、コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３２、３２Ａ、３２Ｂの各機能を実現する。また、ＨＤＤ１０４は、記憶部３１、３１Ａの機能を実現する。また、コンピュータ１００が広告配信装置３として機能する場合、コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２上にロードされたプログラムを実行することにより制御部６２の各機能を実現する。また、ＨＤＤ１０４は、記憶部６１の機能を実現する。
【０２０９】
コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、これらのプログラムを、記録媒体１０８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信ネットワーク９を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０２１０】
［７．効果］
実施形態にかかるユーザ情報提供装置２、２Ａ、２Ｂは、提携情報ＤＢ４１（事業者情報ＤＢの一例）と、検出情報取得部５２と、ユーザ情報抽出部５３、５３Ａ、５３Ｂと、ユーザ情報出力部５４とを備える。提携情報ＤＢは、提携企業Ｃ（事業者の一例）のユーザ情報を記憶する。検出情報取得部５２（情報取得部の一例）は、提携企業Ｃに対応する場所に設けられた識別対象６の識別対象ＩＤをユーザ端末５、５Ｂ、５Ｃから取得する。ユーザ情報抽出部５３、５３Ａ、５３Ｂは、検出情報取得部５２により取得した識別対象ＩＤに基づき、識別対象６が設けられた場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。ユーザ情報出力部５４は、ユーザ情報抽出部５３、５３Ａ、５３Ｂによって抽出されたユーザ情報を出力する。
【０２１１】
これにより、提携企業ＣのユーザＵに絞って広告情報を配信することができ、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【０２１２】
また、ユーザ情報抽出部５３、５３Ａ、５３Ｂは、検出情報取得部５２により取得した識別対象６が設けられた場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、ユーザ端末５、５Ｂ、５Ｃのユーザに対応するユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。
【０２１３】
これにより、提携企業ＣのユーザＵのうち、進入ユーザＵのユーザ情報に応じた広告情報を配信することができ、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【０２１４】
また、ユーザ情報抽出部５３、５３Ａ、５３Ｂは、検出情報取得部５２により取得した識別対象６が設けられた場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、検出情報取得部５２により取得した識別対象６が設けられた場所のユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。
【０２１５】
これにより、ユーザ端末５、５Ｂ、５Ｃが進入した場所のユーザ情報に応じた広告情報を配信することができ、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【０２１６】
また、ユーザ情報抽出部５３、５３Ａ、５３Ｂは、検出情報取得部５２により取得した識別対象６が設けられた場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、ユーザ端末５、５Ｂ、５Ｃのユーザに対応し、かつ、検出情報取得部５２により取得した識別対象６が設けられた場所のユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。
【０２１７】
これにより、提携企業ＣのユーザＵに対し、ユーザ端末５、５Ｂ、５Ｃが進入した場所のユーザ情報に応じた広告情報を配信することができ、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【０２１８】
また、ユーザ情報提供装置２は、行動履歴ＤＢ４２（行動履歴記憶部の一例）と、ユーザ情報抽出部５３（判定部の一例）とを備える。行動履歴ＤＢ４２は、ユーザ端末５のユーザの行動履歴を記憶する。ユーザ情報抽出部５３は、検出情報取得部５２により識別対象６の情報を取得した場合に、ユーザ端末５のユーザＵの行動履歴に基づいて、識別対象６が設けられた場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を出力するか否かを判定する。かかる判定結果に基づいて、ユーザ情報抽出部５３は、識別対象６が設けられた場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。
【０２１９】
このように、ユーザＵの行動に応じた適切な広告情報をユーザＵへ提供することができる。また、広告主は、ある場所によく行くユーザＵをターゲットとする配信条件で広告情報を入稿することができ、広告主にとって効率的かつ効果的に広告配信を行うことができる。また、ユーザ情報提供装置２は、検出情報取得部５２により識別対象６の情報を取得する毎に、ユーザ情報を出力するか否かを判定するため、最新の行動履歴に基づいて広告情報の配信を行うことができる。
【０２２０】
また、ユーザ情報提供装置２Ａは、リスト生成部５５を備える。リスト生成部５５は、ユーザ端末５のユーザＵの行動履歴に応じた識別対象６の情報のリスト（識別対象リスト）を生成する。ユーザ情報抽出部５３Ａは、検出情報取得部５２により取得した識別対象６の情報が識別対象リストに含まれる場合に、識別対象６が設けられた場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。
【０２２１】
このように、ユーザＵの行動に応じた適切な広告情報をユーザＵへ提供することができる。また、広告主は、ある場所によく行くユーザＵをターゲットとする配信条件で広告情報を入稿することができ、広告主にとって効率的かつ効果的に広告配信を行うことができる。また、ユーザ情報提供装置２Ａは、検出情報取得部５２により識別対象６の情報を取得する毎にユーザ情報を出力するか否かを判定しないため、ユーザ情報提供装置２Ａの処理負荷を軽減することができる。
【０２２２】
また、ユーザ情報提供装置２Ｂは、リスト生成部５５Ｂ（リスト生成部およびるリスト送信部の一例）を備える。リスト生成部５５Ｂは、ユーザ端末５ＢのユーザＵの行動履歴に応じた識別対象６の情報のリスト（識別対象リスト）を生成し、生成したリストをユーザ端末５Ｂへ送信する。検出情報取得部５２は、提携企業Ｃに対応する場所に設けられた識別対象６の情報のうち識別対象リストに含まれる識別対象６の情報をユーザ端末５Ｂから取得する。
【０２２３】
このように、ユーザＵの行動に応じた適切な広告情報をユーザＵへ提供することができる。また、広告主は、ある場所によく行くユーザＵをターゲットとする配信条件で広告情報を入稿することができ、広告主にとって効率的かつ効果的に広告配信を行うことができる。また、ユーザ情報を出力するか否かをユーザ端末５Ｂで判定することから、ユーザ情報提供装置２Ｂの処理負荷を軽減することができる。
【０２２４】
また、ユーザＵの行動履歴は、ユーザ端末５、５Ｂ、５ＣのユーザＵの提携企業Ｃに対応する場所への進入状態、ユーザ端末５、５Ｂ、５ＣのユーザＵの提携企業Ｃに対応する場所のクーポン情報の利用状態、および、ユーザ端末５、５Ｂ、５ＣのユーザＵの提携企業Ｃに対応する場所の広告情報へのアクセス状態の少なくとも１以上の情報を含む。
【０２２５】
これにより、ユーザＵの提携企業Ｃに対応する場所への進入状態、ユーザＵによるクーポン情報の利用、または、ユーザＵの広告情報へのアクセス結果に基づいてユーザ情報を出力するか否かを判定することができる。
【０２２６】
また、実施形態に係る広告配信システムは、上述したユーザ情報提供装置２、２Ａ、２Ｂのいずれか一つと、広告配信装置３とを備える。広告配信装置３は、広告ＤＢ７１と、広告情報抽出部８２と、広告情報出力部８３とを備える。広告ＤＢ７１は、複数の広告情報を記憶する。広告情報抽出部８２は、ユーザ情報提供装置２、２Ａ、２Ｂから出力されるユーザ情報に応じた広告情報を広告ＤＢ７１から抽出する。広告情報出力部８３は、広告情報抽出部８２から抽出されている広告情報を、提携企業Ｃに対応する場所に進入したユーザ端末５、５Ｂ、５Ｃへ出力する。
【０２２７】
これにより、広告主は、提携企業Ｃおよびユーザ属性（例えば、ユーザＵの興味や関心など）を指定した配信条件の広告情報を入稿することで、提携企業Ｃを利用するユーザＵのうち、指定したユーザ情報を有するユーザＵのユーザ端末５に対して広告情報を配信できる。また、広告主は、さらに配信条件に店舗の指定を含めることで、指定した店舗に対応するユーザ情報を有するユーザＵのユーザ端末５に対して広告情報を配信できる。したがって、例えば、提携企業Ｃの店舗に陳列する商品を提供するメーカが広告主として広告情報を広告配信装置３に入稿した場合、提携企業ＣのユーザＵに絞って広告情報を配信でき、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。また、提携企業Ｃのユーザ情報には、メーカの商品の購入履歴なども含まれていることから、例えば、広告情報で宣伝される商品の購入履歴のあるユーザＵに絞って広告情報を配信することができ、これにより、商品購入の促進をより効果的かつ高精度に行うことができる。
【０２２８】
［８．その他］
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２２９】
上述したユーザ情報提供装置２、２Ａ、２Ｂと広告配信装置３とは一つのサーバコンピュータで実現してもよい。また、ユーザ情報提供装置２、２Ａ、２Ｂや広告配信装置３は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【符号の説明】
【０２３０】
１    広告配信システム
２、２Ａ〜２Ｃ  ユーザ情報提供装置
３  広告配信装置
４、４1、４2  情報管理装置
５、５1〜５6、５Ｂ、５Ｃ、ユーザ端末
６、６1〜６4  識別対象
７  広告主端末
８  サイトサーバ
９  通信ネットワーク
２０  第１無線通信部
２１  第２無線通信部
２２  撮像部
２３  表示部
２４  操作部
２５、２５Ｂ、２５Ｃ、３１、３１Ａ、６１  記憶部
２６、２６Ｂ、２６Ｃ、３２、３２Ａ、３２Ｂ、６２  制御部
３０、６０  通信部
４１  提携情報ＤＢ
４２、４２Ａ  行動履歴ＤＢ
４３、７３  対応情報ＤＢ
４４、７２  ユーザ情報ＤＢ
５１  ユーザ情報取得部
５２  検出情報取得部
５３、５３Ａ、５３Ｂ  ユーザ情報抽出部
５４  ユーザ情報出力部
５５、５５Ｂ、７０  リスト生成部
７１  広告ＤＢ
８１  広告情報受付部
８２  広告情報抽出部
８３  広告情報出力部
【要約】
【課題】高精度のターゲティング広告を行うことができるユーザ情報提供装置、ユーザ情報提供方法、ユーザ情報提供プログラムおよび広告配信システムを提供すること。
【解決手段】実施形態に係るユーザ情報提供装置は、事業者情報データベースと、情報取得部と、ユーザ情報抽出部と、ユーザ情報出力部とを備える。事業者情報データベースは、事業者のユーザ情報を記憶する。情報取得部は、事業者に対応する場所に設けられた識別対象の情報をユーザ端末から取得する。ユーザ情報抽出部は、情報取得部により取得した識別対象の情報に基づき、識別対象が設けられた場所に対応する事業者のユーザ情報を事業者情報データベースから抽出する。ユーザ情報出力部は、ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を出力する。
【選択図】図１Ｂ【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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