(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末を備えた通信システムであって、
各々の前記無線端末が、
自端末のユーザと目的地において待ち合わせを行う他のユーザによって所持される他の無線端末を特定する端末特定手段と、
自端末のユーザが前記目的地に到着したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定されるまでは、それぞれ異なる方法で自端末のユーザを前記目的地まで案内する複数の案内手段を、自端末から前記目的地までの距離に応じて切り替える切替手段と、
前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定された後に、他の無線端末に対する無線通信接続の要求を送信し、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定される前に他の無線端末からの無線通信接続の要求を受信した場合、当該要求に応じて無線通信接続を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線通信接続が確立されたことを自端末のユーザに通知する通知手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
各々の前記無線端末が、
前記判定手段により自端末のユーザが目的地に到着したと判定されるまでの自端末の移動状況を特定する状況特定手段と、
ネットワークを介して他の無線端末との間でデータ通信を行うネットワーク通信手段と
を備え、
各々の無線端末の前記ネットワーク通信手段は、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定された後に、前記状況特定手段によって特定された自端末の移動状況に応じて他の無線端末に対し前記複数の案内手段の間の切り替えを指示する指示データを送信し、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定される前に他の無線端末から前記複数の案内手段の間の切り替えを指示する指示データが送信されてきた場合、当該指示データを受信し、
前記切替手段は、前記ネットワーク通信手段が前記複数の案内手段の間の切り替えを指示する指示データを受信した場合、当該指示データに従い前記複数の案内手段の間の切り替えを行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
各々の前記無線端末の前記状況特定手段は、自端末が前記目的地までの移動に要した時間に基づいて、前記他の無線端末が有する前記案内手段を切り替える距離を特定し、
各々の前記無線端末の前記ネットワーク通信手段は、前記状況特定手段が特定した距離を示す前記指示データを前記他の無線端末に送信し、
各々の前記無線端末の前記切替手段は、
前記ネットワーク通信手段が前記端末特定手段によって特定された他の無線端末から前記指示データを受信しない場合は、自端末から前記目的地までの距離が予め決められた距離になると前記案内手段を切り替え、
前記ネットワーク通信手段が前記端末特定手段によって特定された他の無線端末から前記指示データを受信した場合は、自端末から前記目的地までの距離が、前記指示データが示す距離になると前記案内手段を切り替える
ことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
各々の前記無線端末の前記状況特定手段は、自端末が前記目的地に至るまでの一定距離の移動に要した時間が閾値を超えると、前記他の無線端末が有する前記案内手段を切り替える前記距離として、当該時間が当該閾値以下である場合と比べて長い距離を特定する
ことを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
各々の前記無線端末は、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定された後に、自端末が前記目的地までの移動に要した時間及び前記目的地までの移動経路に基づいて、前記他の無線端末が前記目的地までの移動経路を決定するための情報を示す移動経路データを生成する情報生成手段を備え、
前記ネットワーク通信手段は、前記情報生成手段が生成した移動経路データを当該他の無線端末に送信し、
各々の前記無線端末において、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定される前に、前記ネットワーク通信手段が前記他の無線端末から送信されてくる移動経路データを受信した場合、自端末のユーザを前記目的地まで案内している前記案内手段は、当該移動経路データに基づいて、自端末のユーザが前記目的地に至るまでの移動経路を決定し、当該経路を案内する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
各々の前記無線端末の前記情報生成手段は、自端末が或る移動経路を通って目的地に至るまでの一定距離の移動に要した時間が閾値を超えると、当該移動経路を使わない旨の前記移動経路データを生成する
ことを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
複数の無線端末を備えた通信システムにおいて当該無線端末の各々が行う目的地までの案内方法であって、
無線端末が、自端末のユーザと前記目的地において待ち合わせを行う他のユーザによって所持される他の無線端末を特定する第１ステップと、
前記無線端末が、自端末のユーザが前記目的地に到着したか否かを判定する第２ステップと、
前記無線端末が、自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定されるまでは、それぞれ異なる方法で自端末のユーザを前記目的地まで案内する複数の案内手段を、自端末から前記目的地までの距離に応じて切り替えながら、自端末のユーザを前記目的地まで案内する第３ステップと、
前記無線端末が、前記第２のステップにおいて自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定された後に、他の無線端末に対する無線通信接続の要求を送信する第４ステップと
前記無線端末が、前記第２のステップにおいて自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定される前に、他の無線端末からの無線通信接続の要求が送信されてきた場合、当該要求を受信し、当該要求に応じて無線通信接続を行い、当該無線通信接続が確立されたことを自端末のユーザに通知する第５ステップと
を備えることを特徴とする案内方法。
【請求項８】
コンピュータを、
自端末のユーザと目的地において待ち合わせを行う他のユーザによって所持される他の無線端末を特定する端末特定手段と、
自端末のユーザが前記目的地に到着したか否かを判定する判定手段と、
自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定されるまでは、それぞれ異なる方法で前記目的地までの案内を行う複数の案内手段のうち、自端末のユーザを前記目的地まで案内する案内手段を、自端末から前記目的地までの距離に応じて切り替える切替手段と、
自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定された後に、他の無線端末に対する無線通信接続の要求を送信し、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定される前に他の無線端末からの無線通信接続の要求を受信した場合、当該要求に応じて無線通信接続を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線通信接続が確立されたことを自端末のユーザに通知する通知手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、待ち合わせの目的地までユーザを案内する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの移動通信端末において、ＧＰＳ（Global Positioning System）方式の測位機能や基地局ないし無線アクセスポイントを利用した測位機能などの、複数の測位機能を用いて目的地まで案内を行う技術が知られている。例えば特許文献１には、目的地までの距離に応じて、基地局を利用した測位機能とＧＰＳ方式の測位機能とを切り替えることが開示されている。また、特許文献２及び３には、ユーザどうしが待ち合わせ場所となる目的地を決めて待ち合わせを行う際に、ＧＰＳ方式の測位機能に加えて、ブルートゥース（登録商標）などの無線通信や方位センサなどを補完的に用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８０５８２号公報
【特許文献２】特開２００４−３６４２２２号公報
【特許文献３】特開２００６−９１８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１〜３に記載の技術では、各々の移動通信端末が、自端末のリソースのみを用いて目的地までの案内を行っているに過ぎないので、その案内の精度に限界がある。そこで、本発明は、複数のユーザが待ち合わせる目的地まで各ユーザが到達しやすくなるような案内を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の無線端末を備えた通信システムであって、各々の前記無線端末が、自端末のユーザと目的地において待ち合わせを行う他のユーザによって所持される他の無線端末を特定する端末特定手段と、自端末のユーザが前記目的地に到着したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定されるまでは、それぞれ異なる方法で自端末のユーザを前記目的地まで案内する複数の案内手段を、自端末から前記目的地までの距離に応じて切り替える切替手段と、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定された後に、他の無線端末に対する無線通信接続の要求を送信し、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定される前に他の無線端末からの無線通信接続の要求を受信した場合、当該要求に応じて無線通信接続を行う無線通信手段と、前記無線通信手段による無線通信接続が確立されたことを自端末のユーザに通知する通知手段とを備えることを特徴とする通信システムを提供する。
【０００６】
また、好ましい態様において、各々の前記無線端末が、前記判定手段により自端末のユーザが目的地に到着したと判定されるまでの自端末の移動状況を特定する状況特定手段と、ネットワークを介して他の無線端末との間でデータ通信を行うネットワーク通信手段とを備え、各々の無線端末の前記ネットワーク通信手段は、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定された後に、前記状況特定手段によって特定された自端末の移動状況に応じて他の無線端末に対し前記複数の案内手段の間の切り替えを指示する指示データを送信し、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定される前に他の無線端末から前記複数の案内手段の間の切り替えを指示する指示データが送信されてきた場合、当該指示データを受信し、前記切替手段は、前記ネットワーク通信手段が前記複数の案内手段の間の切り替えを指示する指示データを受信した場合、当該指示データに従い前記複数の案内手段の間の切り替えを行う。
【０００７】
また、別の好ましい態様において、各々の前記無線端末の前記状況特定手段は、自端末が前記目的地までの移動に要した時間に基づいて、前記他の無線端末が有する前記案内手段を切り替える距離を特定し、各々の前記無線端末の前記ネットワーク通信手段は、前記状況特定手段が特定した距離を示す前記指示データを前記他の無線端末に送信し、各々の前記無線端末の前記切替手段は、前記ネットワーク通信手段が前記端末特定手段によって特定された他の無線端末から前記指示データを受信しない場合は、自端末から前記目的地までの距離が予め決められた距離になると前記案内手段を切り替え、前記ネットワーク通信手段が前記端末特定手段によって特定された他の無線端末から前記指示データを受信した場合は、自端末から前記目的地までの距離が、前記指示データが示す距離になると前記案内手段を切り替える。
【０００８】
また、別の好ましい態様において、各々の前記無線端末の前記状況特定手段は、自端末が前記目的地に至るまでの一定距離の移動に要した時間が閾値を超えると、前記他の無線端末が有する前記案内手段を切り替える前記距離として、当該時間が当該閾値以下である場合と比べて長い距離を特定する。
【０００９】
また、別の好ましい態様において、各々の前記無線端末は、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定された後に、自端末が前記目的地までの移動に要した時間及び前記目的地までの移動経路に基づいて、前記他の無線端末が前記目的地までの移動経路を決定するための情報を示す移動経路データを生成する情報生成手段を備え、前記ネットワーク通信手段は、前記情報生成手段が生成した移動経路データを当該他の無線端末に送信し、各々の前記無線端末において、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定される前に、前記ネットワーク通信手段が前記他の無線端末から送信されてくる移動経路データを受信した場合、自端末のユーザを前記目的地まで案内している前記案内手段は、当該移動経路データに基づいて、自端末のユーザが前記目的地に至るまでの移動経路を決定し、当該経路を案内する。
【００１０】
また、別の好ましい態様において、各々の前記無線端末の前記情報生成手段は、自端末が或る移動経路を通って目的地に至るまでの一定距離の移動に要した時間が閾値を超えると、当該移動経路を使わない旨の前記移動経路データを生成する。
【００１１】
また、本発明は、複数の無線端末を備えた通信システムにおいて当該無線端末の各々が行う目的地までの案内方法であって、無線端末が、自端末のユーザと前記目的地において待ち合わせを行う他のユーザによって所持される他の無線端末を特定する第１ステップと、前記無線端末が、自端末のユーザが前記目的地に到着したか否かを判定する第２ステップと、前記無線端末が、自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定されるまでは、それぞれ異なる方法で自端末のユーザを前記目的地まで案内する複数の案内手段を、自端末から前記目的地までの距離に応じて切り替えながら、自端末のユーザを前記目的地まで案内する第３ステップと、前記無線端末が、前記第２のステップにおいて自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定された後に、他の無線端末に対する無線通信接続の要求を送信する第４ステップと前記無線端末が、前記第２のステップにおいて自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定される前に、他の無線端末からの無線通信接続の要求が送信されてきた場合、当該要求を受信し、当該要求に応じて無線通信接続を行い、当該無線通信接続が確立されたことを自端末のユーザに通知する第５ステップとを備えることを特徴とする案内方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、コンピュータを、自端末のユーザと目的地において待ち合わせを行う他のユーザによって所持される他の無線端末を特定する端末特定手段と、自端末のユーザが前記目的地に到着したか否かを判定する判定手段と、自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定されるまでは、それぞれ異なる方法で前記目的地までの案内を行う複数の案内手段のうち、自端末のユーザを前記目的地まで案内する案内手段を、自端末から前記目的地までの距離に応じて切り替える切替手段と、自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定された後に、他の無線端末に対する無線通信接続の要求を送信し、前記判定手段により自端末のユーザが前記目的地に到着したと判定される前に他の無線端末からの無線通信接続の要求を受信した場合、当該要求に応じて無線通信接続を行う無線通信手段と、前記無線通信手段による無線通信接続が確立されたことを自端末のユーザに通知する通知手段として機能させるためのプログラムとしても提供し得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数のユーザが待ち合わせる目的地まで各ユーザが到達しやすくなるような案内を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムの構成を表した図。
【図２】移動通信端末のハードウェア構成を表したブロック図。
【図３】メールアドレスデータの内容を表す図。
【図４】近距離無線アドレスデータの内容を表す図。
【図５】待ち合わせデータの内容を表す図。
【図６】目的地案内の概要を説明するための模式図。
【図７】目的地案内の設定画面における表示内容を表した図。
【図８】目的地案内における処理の流れを表すシーケンス図。
【図９】案内モードにおける処理の流れを表すフロー図。
【図１０】ＧＰＳによる目的地案内における表示部の表示内容を表した図。
【図１１】電子コンパスによる目的地案内における表示部の表示内容を表した図。
【図１２】目的地に到着したことを知らせるメッセージの表示内容を表した図。
【図１３】他者案内支援モードに切り替えるか否かをユーザに選択させる画像を表した図。
【図１４】他者案内支援モードにおける処理の流れを表すフロー図。
【図１５】ポーリング及びペアリングを説明するための模式図。
【図１６】支援される側の移動通信端末の表示部に表示される接続通知の内容を表した図
【図１７】移動通信端末の機能的構成を表したブロック図。
【図１８Ａ】変形例１に係る案内モードにおける処理の流れを表すフロー図。
【図１８Ｂ】変形例１に係る案内モードにおける処理の流れを表すフロー図。
【図１９】変形例１に係る他者案内支援モードにおける処理の流れを表すフロー図。
【図２０】ＧＰＳによる目的地案内における、或る移動経路が除外されたときの表示部の表示内容を表した図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜構成＞
以下に、図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態におけるシステムの構成を表した図である。このシステムは、複数の移動通信端末１００と、地図サーバ装置２００と、ネットワークＮＷとを備えている。移動通信端末１００は、例えば携帯電話機、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に接続可能な通信端末、または無線機能を備えたノートパソコンのような、ユーザが携帯可能であって、無線通信を行う無線端末である。地図サーバ装置２００は、地図を表す地図データを蓄積するサーバ装置である。ネットワークＮＷは、例えば携帯電話網や無線ＬＡＮなどの移動通信網やインターネットなどの固定通信網を含む通信網である。このシステムにおいて、移動通信端末１００どうし、あるいは移動通信端末１００と地図サーバ装置２００とが、ネットワークＮＷを介して通信を行う。
【００１６】
移動通信端末１００はそれぞれ異なるユーザによって所持されており、これらのユーザが目的地において待ち合わせを行う場合にその目的地までの案内を行う。移動通信端末１００において、目的地までの案内に関する動作モードには、案内モード及び他者案内支援モードという２種類の動作モードがある。具体的には、案内モードにおいて、移動通信端末１００は、地図サーバ装置２００からネットワークＮＷを介して取得した地図データが表す地図上に、自端末が測位した位置と目的地とを表示して、自端末を所持するユーザに対して目的地への案内を行う。一方、他者案内支援モードは、既に目的地に到着したユーザが所持する移動通信端末１００のみがとり得る動作モードである。この他者案内支援モードの移動通信端末１００は、未だ目的地に到着していない他のユーザの所持する移動通信端末１００が案内モードにてそのユーザに対して行っている案内に対する支援（他者案内支援という）を行う。ここでいう支援とは、他のユーザに対して目的地までの案内を行っている移動通信端末１００に対し、その案内に用いられる情報を提供することを言う。
【００１７】
図２は、移動通信端末１００のハードウェア構成を表したブロック図である。移動通信端末１００は、制御部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４、ネットワーク通信部１５、近距離無線通信部１６、測位部１７、及び電子コンパス１８のほか、日時を計測する計時手段や振動による報知を行う振動部（図示略）などを備えており、これらの各部がバス１９を介して互いに接続されている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）を有する。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１２に記憶されているコンピュータプログラムを読み出しＲＡＭにロードして実行することにより、移動通信端末１００の各部を制御する。
【００１８】
表示部１３は、液晶ディスプレイなどの表示体やＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）などのメモリを備えており、制御部１１の制御の下で各種の画像を表示する。操作部１４は、複数のキーを有しており、ユーザによってこれらのキーが操作されるとその操作内容に応じた信号を制御部１１へ供給する。制御部１１は、この信号に基づいて操作内容を判断して処理を行う。ネットワーク通信部１５は、制御部１１の制御の下で、ネットワークＮＷに含まれる移動通信網を介して、他の移動通信端末１００あるいは地図サーバ装置２００と通信を行う。近距離無線通信部１６は、上述した他者案内支援モードにおいて、制御部１１の制御の下で、他の移動通信端末１００の近距離無線通信部１６と近距離無線通信を行う。この近距離無線通信の方式は、例えばブルートゥースであり、移動通信端末１００どうしが最大でどれだけの距離を離れて通信可能であるかを表す通信可能最大距離を１０ｍとする。測位部１７は、ＧＰＳ方式によって測位を行い、この測位により特定した位置を緯度・経度で表した位置情報を生成する。以降において、単に現在位置といった場合、移動通信端末１００の現在位置を表す。また、目的地案内が行われるにあたり、ユーザは移動通信端末１００を所持しているから、この現在位置は、ユーザの現在位置とも同義である。電子コンパス１８は、地磁気を検出する磁気センサを備えており、この磁気センサの検出結果を制御部１１に供給する。
【００１９】
記憶部１２は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶手段であり、メールアドレスデータ１２１、近距離無線アドレスデータ１２２、待ち合わせデータ１２３、各種閾値及びプログラムを記憶する。メールアドレスデータ１２１は、移動通信端末１００のそれぞれのユーザを一意に識別するユーザＩＤと、移動通信端末１００のそれぞれに割り当てられたメールアドレスとが1対1で対応付けられたデータである。近距離無線アドレスデータ１２２は、上記の各ユーザＩＤと、移動通信端末１００のそれぞれに割り当てられた近距離無線アドレスとが1対1で対応付けられたデータである。近距離無線アドレスとは、近距離無線通信において、近距離無線通信を行うために移動通信端末１００に割り当てられた識別情報である。待ち合わせデータ１２３は、ユーザどうしの待ち合わせに関するデータである。
【００２０】
図３は、メールアドレスデータ１２１の内容を表す図である。メールアドレスデータ１２１は、「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」、「メールアドレス」及び「待ち合わせ対象フラグ」といった複数の項目からなる。「ユーザＩＤ」は、上述したように、移動通信端末１００のそれぞれのユーザを一意に識別する情報であり、例えば８文字のアルファベットの組み合わせである。「ユーザ名」は、移動通信端末１００のそれぞれのユーザを識別する名称である。「メールアドレス」は、上述したように、移動通信端末１００のそれぞれに割り当てられたメールアドレスである。「待ち合わせ対象フラグ」は、各ユーザが待ち合わせの相手として設定されているか否かを表すフラグであって、「１」は待ち合わせの対象であり、「０」は待ち合わせの対象でないことを表している。制御部１１は、ユーザが、操作部１４を介して後述するような手順で目的地案内のための設定を行うと、この設定内容に応じて、待ち合わせ相手に設定されているユーザについては「待ち合わせ対象フラグ」を「１」とし、待ち合わせ相手に設定されていないユーザについては「待ち合わせ対象フラグ」を「０」とする。図３に示すように、メールアドレスデータ１２１には、「ユーザＩＤ」「ユーザ名」、「メールアドレス」及び「待ち合わせ対象フラグ」の組が複数含まれている。
【００２１】
待ち合わせが行われるに際して、ユーザが、待ち合わせを行う相手ユーザと、メールアドレスを以下のような方法で事前に交換することで、制御部１１は、このメールアドレスを記憶部１２に記憶させる。例えば、制御部１１は、操作部１４を用いたユーザの操作に従って、自端末である移動通信端末１００と、待ち合わせを行う相手ユーザの所持する移動通信端末１００との間で、図示しない赤外線機能に赤外線通信を行わせることで、お互いのメールアドレスを交換し、相手ユーザの「メールアドレス」を記憶部１２に記憶させる。また、別の方法としては、ユーザが、操作部１４を用いて、待ち合わせを行う相手ユーザのメールアドレスを直接入力することで、制御部１１が、このメールアドレスを記憶部１２に記憶させる。メールアドレスを交換する方法は、待ち合わせを行う際に事前に交換可能な方法であれば、上記以外の方法であってもよい。
【００２２】
図４は、近距離無線アドレスデータ１２２の内容を表す図である。近距離無線アドレスデータ１２２は、「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」、「近距離無線アドレス」及び「待ち合わせ対象フラグ」といった複数の項目からなる。「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」及び「待ち合わせ対象フラグ」は上述したとおりである。「近距離無線アドレス」は、上述したように、移動通信端末１００のそれぞれに割り当てられた識別情報であって、具体的には、例えば図３に示すようなＭＡＣ（Media Access Control）アドレスである。図３に示すように、近距離無線アドレスデータ１２２には、「ユーザＩＤ」「ユーザ名」、「近距離無線アドレス」及び「待ち合わせ対象フラグ」の組が複数含まれている。
【００２３】
ユーザが、待ち合わせを行う相手ユーザと、近距離無線アドレスを以下のような方法で事前に交換することで、制御部１１が、この近距離無線アドレスを記憶部１２に記憶させる。具体的には、ユーザが、操作部１４を用いて、後述するような手順で目的地案内のための設定を行うと、制御部１１は、メールアドレスデータ１２１を参照して、待ち合わせを行う相手ユーザのメールアドレスを特定し、そのメールアドレスに対して、自端末の近距離無線アドレスを送付する。例えば、２人のユーザが、お互いを待ち合わせ相手として目的地案内のための設定を行うと、各々の移動通信端末１００に割り当てられた近距離無線アドレスがお互いに交換される結果となる。制御部１１は、このようにして交換された近距離無線アドレスを、記憶部１２に記憶させる。また、別の方法として、制御部１１が、操作部１４を用いたユーザの操作に従って、自端末である移動通信端末１００と、待ち合わせを行う相手ユーザの所持する移動通信端末１００との間で、図示しない赤外線機能に赤外線通信を行わせることで、お互いの近距離無線アドレスを交換し、相手ユーザの近距離無線アドレスを記憶部１２に記憶させるようにしてもよい。近距離無線アドレスを交換する方法は、待ち合わせを行う際に事前に交換可能な方法であれば、上記以外の方法であってもよい。
【００２４】
図５は、待ち合わせデータ１２３の内容を表す図である。待ち合わせデータ１２３は、「待ち合わせＩＤ」、「待ち合わせユーザ」、「目的地」、「待ち合わせ日時」、「到着済ユーザ」及び「到着日時」といった複数の項目からなる。「待ち合わせＩＤ」は、移動通信端末１００を用いて行われる待ち合わせの各々を一意に識別する情報であり、例えば８桁の数字の組み合わせである。「待ち合わせユーザ」は、待ち合わせを行うユーザのユーザ名であり、少なくとも２人以上のユーザのユーザ名を含んでいる。「目的地」は、ユーザどうしが待ち合わせる場所であって、実際に存在する建築物や駅の名称、あるいは住所の番地である。「待ち合わせ日時」は、待ち合わせの日時を表す。「到着済ユーザ」は、待ち合わせユーザのうち、目的地に既に到着しているユーザのユーザ名である。「到着日時」は、到着済ユーザが目的地に到着した日時である。
【００２５】
＜動作＞
図６は、目的地案内の概要を説明するための模式図である。ユーザ３００は、移動通信端末１００による目的地案内に従って、目的地４００へ向かって移動する。移動通信端末１００による目的地案内には、それぞれ異なる方法でユーザを目的地まで案内するものが含まれており、具体的には、測位部１７による案内と電子コンパス１８による案内とが含まれる。これらの案内の順序と目的地までの距離との関係を説明すると、まず、目的地まで遠い場合には測位部１７による案内が行われ、目的地まである程度近づくと、電子コンパス１８による案内に切り替えられる。以降において、測位部１７によって案内が行われる範囲のことをＧＰＳ圏といい、電子コンパス１８によって案内が行われる範囲のことを電子コンパス圏といい、測位部１７による案内から電子コンパス１８による案内に切り替えられるタイミングを、切り替えタイミングという。ＧＰＳ圏内において、制御部１１は、測位部１７によって特定された現在位置から目的地４００へ向かう道をユーザに知らせるための地図を表示部１３に表示させ、ユーザ３００はこの地図の画像を参照しながら目的地４００へ向かって移動する。一方、電子コンパス圏内において制御部１１は、電子コンパス１８の検出結果に基づき、目的地４００がある方向を指し示す、いわゆる方位コンパスを模した画像を表示部１３に表示させ、ユーザ３００は、この画像を参照しながら目的地４００へ向かって移動する。
【００２６】
上述した切り替えタイミングの決め方には、以下の２種類がある。１つ目のタイミングの決め方は、制御部１１が、目的地４００と現在位置との距離が所定の距離（ここでは１０ｍとする）より短くなったと判断したときを、切り替えタイミングとするというものである。このような切り替えタイミングの決め方は目的地４００に到着済みのユーザがいない場合に生じる。ここで、上述した所定の距離は、ユーザ３００が任意に設定可能であるが、目視で目的地を確認し得る程度の距離が望ましい。これは、目視で目的地を確認し得ないほど目的地から遠く離れた地点で、電子コンパス１８による案内に切り替わっても、この案内は目的地への方向を指し示すものに過ぎないため、その方向に障害物が存在する場合などに、案内の役割を果たさない可能性が高いからである。例えば１０ｍから１００ｍの範囲内であれば、多少の障害物が存在しても、目視で目的地を確認可能であるから、この範囲の中で上述した所定の距離を決めることが望ましい。この所定の距離は、第１の閾値として記憶部１２に記憶されている。このように、測位部１７による案内と電子コンパス１８による案内とが、自端末から目的地までの距離に応じて切り替えられる。
【００２７】
次に、２つ目のタイミングの決め方は、自端末の移動通信端末１００と、先に目的地に到着している他のユーザの所持する移動通信端末１００との間で近距離無線が可能になったタイミングを、切り替えタイミングとするというものである。このような切り替えタイミングの決め方は、先に目的地４００に到着しているユーザがいる場合に生じる。前述したように、近距離無線通信部１６の通信可能最大距離は１０ｍであるから、このような決め方で切り替えタイミングが決められたとき、移動通信端末１００と目的地との距離はおおよそ１０ｍになっている。
【００２８】
図７は、目的地案内のための設定を行うときに表示部１３に表示される設定画面を表した図である。ユーザが移動通信端末１００を用いて目的地案内のプログラムを起動すると、制御部１１は、図７に示すような設定画面を表示部１３に表示させる。ユーザは、この設定画面において、操作部１４を用いて、待ち合わせ相手、待ち合わせ場所となる目的地、及び待ち合わせ日時を設定する。ユーザは、図７に示すように、リスト形式で表示されたユーザ名から、操作部１４を用いて待ち合わせ相手を選択する。このときリストに表示されるユーザ名は、メールアドレスデータ１２１に含まれているユーザ名である。なお、待ち合わせ相手の設定方法は、リスト形式に限らず、チェックボックス形式により複数の待ち合わせ相手を同時に選択して設定可能としてもよい。
【００２９】
また、ユーザは、操作部１４を用いてテキストボックスに、目的地に相当する文字列を直接入力することで、目的地を設定する。この文字列は、図７に示すように「スカイツリー」といった実際に存在する建築物の名称や、駅の名称であってもよいし、住所の番地であってもよい。また、目的地の設定方法はこのほかに、「参照」ボタンが押下されることで表示される地図の画像から、ユーザが操作部１４を用いて選択した地点を目的地として設定することも可能である。また、ユーザは、操作部１４を用いて、テキストボックスに待ち合わせを行う日時を直接入力することで、待ち合わせ日時を設定する。なお、このテキストボックスには、日時を表す文字列のフォーマットが自動で表示され、ユーザは、操作部１４を用いて、日時を選択することで、待ち合わせ日時を設定可能である。ユーザが、このようにして待ち合わせ相手、目的地、及び待ち合わせ日時を設定したあとに「決定」ボタンを押下すると、前述したように、制御部１１は、メールアドレスデータ１２１を参照し、設定した待ち合わせ相手にあたるユーザのメールアドレスに対して、自端末の近距離無線アドレスを送付する。このようにして、待ち合わせを行うユーザどうしの間で近距離無線アドレスの交換が行われる。また、制御部１１は、このようにして設定した、待ち合わせ相手、目的地、及び待ち合わせ日時を、上述した待ち合わせデータ１２３として記憶部１２に記憶させる。
【００３０】
次に、目的地案内における全体の処理の流れについて概要を説明した後に、案内モード及び他者案内支援モードにおける、それぞれの処理の流れを説明する。図８は、目的地案内における全体の処理の流れを表すシーケンス図である。図８においては、説明を簡便なものとするため、２台の移動通信端末１００のユーザが待ち合わせを行う場合を例に挙げているが、実際には３台以上の移動通信端末１００のユーザ待ち合わせを行ってもよい。この場合、これらの移動通信端末１００がお互いに以下に説明するような処理を行う。
【００３１】
まず、ユーザＡが、移動通信端末（移動通信端末１００Ａという）を用いて上述した目的地案内の設定を行う（ステップＳ１０１）。以降、移動通信端末１００Ａにおける各部を説明する際には、その末尾に「Ａ」を付す。これは、ユーザＢの用いる移動通信端末（移動通信端末１００Ｂという）についても同様である。ステップＳ１０１において、ユーザＡが目的地案内の設定を行うと、制御部１１Ａは、ネットワーク通信部１５Ａを介して、待ち合わせ相手となるユーザＢのメールアドレスに、自端末の近距離無線アドレスを送信する（ステップＳ１０２）。制御部１１Ｂは、受信したユーザＡの近距離無線アドレスを記憶部１２Ｂに記憶させる。
【００３２】
一方、ユーザＢも同様に、移動通信端末１００Ｂを用いて、上述した目的地案内の設定を行う（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３において、ユーザＢが目的地案内の設定を行うと、制御部１１Ｂは、ネットワーク通信部１５Ｂを介して、待ち合わせ相手であるユーザＡのメールアドレスに、自端末の近距離無線アドレスを送信する（ステップＳ１０４）。制御部１１Ａは、受信したユーザＢの近距離無線アドレスを記憶部１２Ａに記憶させる。ここで、ユーザＡ及びユーザＢの双方が目的地案内の設定を完了したため、制御部１１Ａは、移動通信端末１００Ａにおいて、案内モードで目的地案内を開始し（ステップＳ１０５）、同様に、制御部１１Ｂも、移動通信端末１００Ｂにおいて、案内モードで目的地案内を開始する（ステップＳ１０６）。ユーザＡは、移動通信端末１００Ａが案内モードで行う、測位部１７Ａによる案内に従って、目的地へ向かって移動する（ステップＳ１０７）。一方、ユーザＢも、移動通信端末１００Ｂが案内モードで行う、測位部１７Ｂによる案内に従って、目的地へ向かって移動する（ステップＳ１０８）。
【００３３】
制御部１１Ａは、移動通信端末１００Ａの現在位置と目的地との距離が１０ｍを切ると、前述した切り替えタイミングの１つ目の決め方に従って、測位部１７Ａによる案内から、電子コンパス１８Ａによる案内に切り替える（ステップＳ１０９）。ここで、ユーザＡ（すなわち移動通信端末１００Ａ）が、ユーザＢよりも先に目的地に到着したとすると（ステップＳ１１０）、制御部１１Ａは、動作のモードを、未到着のユーザを案内支援する他者案内支援モードに切り替えるか否かの選択をユーザＡに促す。ユーザＡが、他者案内支援モードに切り替えることを選択すると、制御部１１Ａは、他者案内支援モードでの動作を開始する（ステップＳ１１１）。まず、制御部１１Ａは、近距離無線通信部１６Ａを用いて、移動通信端末１００Ｂに対して予め決められた周期でポーリングを行う（ステップＳ１１２）。この周期は例えば１００ｍｓｅｃ（ミリ秒）である。
【００３４】
制御部１１Ｂは、近距離無線通信部１６Ｂによって移動通信端末１００Ａからのポーリングを検知すると（ステップＳ１１３）、ポーリングに対する応答を、近距離無線通信部１６Ｂから移動通信端末１００Ａに送信する（ステップＳ１１４）。この応答に応じて、制御部１１Ａ及び制御部１１Ｂは、近距離無線通信部１６Ａ及び近距離無線通信部１６Ｂをそれぞれ用いて、移動通信端末１００Ａと移動通信端末１００Ｂとの間でペアリングを行う（ステップＳ１１５）。ブルートゥースでのペアリングにはパスキーが必要であるが、ここでは制御部１１Ａ及び制御部１１Ｂは、パスキーに「００００」といった予め決められた値を設定しておけばよい。ペアリングが完了すると、制御部１１Ｂは、前述した切り替えタイミングの２つ目の決め方に従って、測位部１７Ｂによる案内から、電子コンパス１８Ｂによる案内に切り替える（ステップＳ１１６）。一方、他者案内支援モードで動作している制御部１１Ａは、近距離無線通信部１６Ａを用いて、移動通信端末１００Ｂに対して他者案内支援を行う（ステップＳ１１７）。一方、制御部１１Ｂは、移動通信端末１００Ａからの他者案内支援を受けつつ、電子コンパス１８Ｂによる案内を行う。ユーザＢは、この案内に従って移動を行い、目的地へ到着する（ステップＳ１１８）。なお、３人以上のユーザで待ち合わせするときは、他者案内支援モードで動作している制御部１１Ａが、近距離無線通信部１６Ａを用いて、ユーザＢの次に目的地に近づくユーザの所持する移動通信端末１００に対して他者案内支援を行うことになる。
【００３５】
次に、図９〜図１３を用いて、案内モードにおいて移動通信端末１００が行う処理を説明する。
図９は、案内モードにおける処理の流れを表すフロー図である。まず、制御部１１は、ネットワーク通信部１５を用いて地図サーバ装置２００と接続すると（ステップＳ２０１）、地図サーバ装置２００から取得した、目的地の位置を含む目的地周辺の地図データと、測位部１７によって特定される現在位置とに基づいて、地図による案内の画像を表示部１３に表示させる（ステップＳ２０２）。図１０は、ＧＰＳによる目的地案内における表示部１３の表示内容を表した図である。図に示すように、表示部１３には、目的地４００と、ユーザの現在位置５００と、地図の画像とが表示される。ユーザは、表示部１３に表示されるこれらの画像を参照しながら、目的地４００へ向かって移動する。制御部１１がネットワーク通信部１５を用いて地図サーバ装置２００と通信することにより、表示部１３に表示される画像は、ユーザの移動に伴って予め決められた周期で更新される。例えば、移動通信端末１００を所持したユーザが北へ５０ｍ移動すると、制御部１１によって、この移動に応じた内容で、地図の画像が更新される。
【００３６】
ステップＳ２０２の次に、制御部１１は、近距離無線通信部１６を用いて他の移動通信端末１００からのポーリングを検知したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。ポーリングを検知した場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、制御部１１は、近距離無線通信部１６を用いて、自端末の移動通信端末１００と他の移動通信端末１００との間でペアリングを行うと（ステップＳ２０４）、処理をステップＳ２０６へ進める。一方、ポーリングを検知していない場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、制御部１１は、現在位置と目的地との距離が第１の閾値（ここでは１０ｍ）より短いか否かを判定する（ステップＳ２０５）。上記距離が第１の閾値より長い場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ２０２に戻し、上記距離が第１の閾値より短い場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、制御部１１は処理をステップＳ２０６へ進める。
【００３７】
ステップＳ２０６において、制御部１１は、電子コンパス１８を起動する。そして制御部１１は、電子コンパス１８から供給される情報に基づいて、方位コンパスを模した画像を表示部１３に表示させる（ステップＳ２０７）。図１１は、電子コンパス１８による目的地案内における表示部１３の表示内容を表した図である。図に示すように、表示部１３には、東西南北の方角を指し示す画像と、移動通信端末１００に対して目的地の存在する方向を指し示す矢印の画像とが表示される。ここで、東西南北の方角を指し示す画像は、電子コンパス１８が備える地磁気センサの検出結果に応じて表示内容が更新される。例えば、ユーザがある地点から東へ向かって４５度回転して移動した場合、東西南北の方角を指し示す画像は、その指し示す各方角がユーザの移動前と変わらないように、制御部１１によって表示部１３に表示される。また、電子コンパス圏において、制御部１１は、測位部１７によって特定された現在位置と目的地との位置関係と、電子コンパス１８による検出結果とに基づいて、現在位置に対して目的地の存在する方向を、予め決められた周期で判定する。ここで予め決められた周期とは、例えば１００ｍｓｅｃである。そして制御部１１は、上記判定の結果における方向を指し示すように、上記矢印の画像を表示部１３に表示させる。これにより、移動通信端末１００を所持するユーザが移動しても、上記矢印の画像は、現在位置に対して目的地の存在する方向を指し示すようにして表示部１３に表示される。
【００３８】
制御部１１は、電子コンパス１８による目的地案内における表示内容を表示部１３に表示させながら、地図データと、測位部１７によって特定される現在位置と目的地の位置とに基づいて、移動通信端末１００が目的地に到着したか否かを、予め決められた周期で判定する（ステップＳ２０８）。ここで、予め決められた周期とは、例えば１００ｍｓｅｃである。ステップＳ２０８において具体的に制御部１１は、地図サーバ装置２００から取得する地図データに含まれる、目的地の緯度・経度と、測位部１７によって特定された現在位置の緯度・経度との差分が、所定の範囲内であれば、移動通信端末１００が目的地に到着したと判定し、所定の範囲に収まらない場合、移動通信端末１００が目的地に到着していない、と判定する。制御部１１は、移動通信端末１００が目的地に到着していないと判定した場合（ステップＳ２０８；ＮＯ）、処理をステップＳ２０７へ戻す。一方、制御部１１は、移動通信端末１００が目的地に到達したと判定した場合（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）、ネットワーク通信部１５を用いて、自端末のユーザが目的地に到着したことを知らせるメッセージを、メールアドレスデータ１２１に記憶された待ち合わせ相手のメールアドレスに送信する（ステップＳ２０９）。図１２は、目的地に到着したことを知らせるメッセージの表示内容を表した図である。図に示すように、目的地に到着したユーザ名が、待ち合わせ相手のユーザが所持する移動通信端末１００の表示部１３に表示される。この到着についてのメッセージを受けた移動通信端末１００の制御部１１は、自端末における待ち合わせデータ１２３の「到着済ユーザ」に、当該メッセージに含まれるユーザを追加し、「到着日時」に到着時の日時を追加して、記憶部１２に記憶させる。
【００３９】
次に制御部１１は、動作のモードを、他の移動通信端末１００への目的地への案内を支援する他者案内支援モードに切り替えるか否かを、ユーザに選択させる画像を表示部１３に表示させる（ステップＳ２１０）。図１３は、他者案内支援モードに切り替えるか否かを選択させる画像を表した図である。図に示すように、制御部１１は、「他者案内支援モードに切り替えますか？」といったメッセージとともに、「はい」と「いいえ」という選択肢を示すボタンの画像を表示部１３に表示させる。制御部１１は、ユーザによって、操作部１４を用いて他者案内支援モードに切り替えることが選択されたことを検知すると（ステップＳ２１０；ＹＥＳ）、動作のモードを他者案内支援モードに切り替え、以降、他者案内支援モードによる処理を行う（ステップＳ２１１）。一方、制御部１１は、他者案内支援モードに切り替えないことが選択された場合には（ステップＳ２１０；ＮＯ）、処理を終了する。
【００４０】
次に、図１４〜図１６を用いて、他社案内支援モードにおいて移動通信端末１００が行う処理を説明する。図１４は、他者案内支援モードにおける処理の流れを表すフロー図である。他者案内支援モードにおいて、制御部１１は、近距離無線通信部１６を用いて予め決められた周期でポーリングを行う（ステップＳ３０１）。具体的には、このポーリングは、近距離無線アドレスデータ１２２に含まれ、待ち合わせ相手として設定されているユーザの近距離無線アドレスに対して、制御部１１が、順次、近距離無線通信部１６を用いて、通信可能であるか否かを問い合わせるメッセージを送信することで実現される。制御部１１は、ポーリングの結果、他のユーザの所持する移動通信端末１００から応答があり、当該他のユーザの所持する移動通信端末１００と自端末の移動通信端末１００との間でペアリングが行われたか否かを、判定する（ステップＳ３０２）。ポーリングの結果、他のユーザの所持する移動通信端末１００から応答がない場合（ステップＳ３０２；ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ３０１へ戻す。
【００４１】
図１５は、ポーリング及びペアリングを説明するための模式図である。黒い円は、目的地４００に到着済みのユーザ３００Ａを表している。白い円は、目的地４００に未到着のユーザ３００Ｂ及び３００Ｃを表している。また、ユーザ３００Ａを中心として破線で描かれた円は、ユーザ３００Ａの所持する移動通信端末１００が近距離無線を用いて通信可能な範囲である近距離無線通信範囲ＲＣを表す。近距離無線通信範囲ＲＣは、図示するように、ユーザ３００Ａを中心とした半径１０ｍの円の内部をその通信範囲とする。図においてユーザ３００Ａは、目的地４００に到着後、移動通信端末１００の動作のモードを、操作部１４を用いて他者案内支援モードに設定済みである。
【００４２】
ユーザ３００Ａの所持する移動通信端末１００（移動通信端末１００Ａという）の制御部１１は、上述したポーリングを行う。以降、移動通信端末１００Ａにおける各部を説明する際には、その末尾に「Ａ」を付す。これは、ユーザ３００Ｂの用いる移動通信端末（移動通信端末１００Ｂという）及びユーザ３００Ｃの用いる移動通信端末（移動通信端末１００Ｃという）についても同様である。ここで記憶部１２Ａに記憶されている近距離無線アドレスデータ１２２Ａは、図４のようなものであったとする。従って、制御部１１Ａは、ユーザＢ（図１５中のユーザ３００Ｂ）の所持する移動通信端末１００Ｂ及びユーザＣ（図１５中のユーザ３００Ｃ）の所持する移動通信端末１００Ｃに対して、近距離無線通信部１６Ａを用いてポーリングを行う。図１５において破線で描かれた矢印は、その始点にいるユーザの所持する移動通信端末１００の制御部１１が、矢印の指し示す方向へ向かって近距離無線通信部１６を用いて近距離無線通信を行ったことを表している。これらの矢印で表される近距離無線通信のうち、制御部１１Ａが行ったポーリングをＰ１，Ｐ２とする。ポーリングＰ１は、移動通信端末１００Ｂに向けて行われたものであるが、ユーザ３００Ｂが近距離無線通信範囲ＲＣの範囲内にいないため、制御部１１Ｂが、近距離無線通信部１６Ｂを用いてポーリングＰ１を受信することはない。一方、ポーリングＰ２は、移動通信端末１００Ｃに向けて行われたものであって、ユーザ３００Ｃが近距離無線通信範囲ＲＣの範囲内にいるため、制御部１１Ｃは、近距離無線通信部１６Ｃを用いてポーリングＰ２を受信する。制御部１１Ｃは、近距離無線通信部１６Ｃを用いて、ポーリングＰ２に対する応答Ｒを、移動通信端末１００Ａに向けて送信する。制御部１１Ａは、近距離無線通信部１６Ａを用いてポーリングＰ２に対する応答Ｒを受信すると、ペアリングを行い、移動通信端末１００Ａと移動通信端末１００Ｃとの間の近距離無線通信による接続を確立させる。
【００４３】
図１４に戻る。ポーリングの結果、他のユーザの移動通信端末１００から応答があり、当該他のユーザの移動通信端末１００と自端末の移動通信端末１００との間でペアリングが行われると（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、自端末である移動通信端末１００の制御部１１は、近距離無線通信部１６を用いて他のユーザの移動通信端末１００に対して接続通知を送信する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３において、具体的には、自端末である移動通信端末１００の制御部１１は、ペアリングの相手である他のユーザの移動通信端末１００に対して、近距離無線通信が接続されたこと、当該他のユーザの現在位置から目的地までの距離、及び目的地に到着しているユーザ名及び到着日時を接続通知として、近距離無線通信部１６を用いて送信する。
【００４４】
図１６は、支援される側の移動通信端末１００の表示部１３に表示される接続通知の内容を表した図である。図に示すとおり、近距離無線通信が接続されたこと、支援される側の移動通信端末１００の現在位置から目的地までの距離、及び目的地に到着しているユーザ名及び到着日時とが、表示部１３に表示されている。現在位置から目的地までの距離は、近距離無線通信部１６の通信可能最大距離である。ステップＳ３０２においてペアリングが行われるということは、自端末の移動通信端末１００と、接続通知を受ける側の移動通信端末１００とが、少なくともお互いに近距離無線が可能な距離に近づいていることを意味している。従って、制御部１１は、近距離無線通信部１６の通信可能最大距離（１０ｍ）を、支援される側の移動通信端末１００の現在位置から目的地までの距離として接続通知に含めている。また、他者案内支援モードである移動通信端末１００の制御部１１は、自端末の記憶部１２に記憶されている待ち合わせデータ１２３から到着済ユーザ及び到着日時を読み出し、これらを目的地に到着しているユーザ名及び到着日時として接続通知に含める。このような各種情報（特に近距離無線通信が接続されたこと及び支援される側の移動通信端末１００の現在位置から目的地までの距離）を、支援を受ける側の移動通信端末１００に提供することが、その移動通信端末１００が行っている案内に対する支援になる。
【００４５】
上記接続通知を受信した移動通信端末１００の制御部１１は、振動部を振動させる。この振動による報知により、接続通知を受信した移動通信端末１００を所持するユーザは、自身が目的地まで近い位置にいるということを確認することができる。さらに、接続通知には、現在位置から目的地までの距離が含まれているため、接続通知を受信した移動通信端末１００を所持するユーザは、自身がどの程度目的地に近い位置にいるかということを具体的に知ることができる。このように目的地までの距離を具体的に知ることができれば、ユーザはその距離の範囲内で、待ち合わせている他のユーザを探すから、目的地まで到達しやすくなる。特に、ユーザが初めて行く場所が目的地である場合に、このような目的地までの距離を知ることは、その目的地まで到達しやすくなるという効果を大いに期待できる。もちろん、地図上の案内でも目的地までの距離をおおよそ予測することはできるが、この場合、地図上での目的地までの距離を地図の縮尺などを考慮して現実の距離に置き換えるような計算が必要であるのに対して、本実施形態ではそのような計算は必要ないという利点がある。また、接続通知には、先に到着しているユーザのユーザ名及びその到着日時が含まれているため、これらを見たユーザは、誰がいつ目的地に到着しているかを確認することができ、例えば自身以外のユーザが相当に早く目的地に到着しているような場合には、自身もできるだけ急いで目的地に着くよう歩く速度を速めるといった対応をとることもできる。つまり、このような情報提供により、まだ目的地に到着していないユーザに目的地までの移動を急ぐように促すことができ、目的地に先に到着しているユーザにとっては待ち時間が短縮するという効果が期待できる。また逆に、自身以外に1人のユーザだけが目的地について間もないという状況であることを知った場合には、ゆっくりと目的地まで移動するなどの対応も採り得る。
【００４６】
再び図１４に戻る。ステップＳ３０３の次に、ユーザが操作部１４を用いて他者案内支援モードの終了を指示すると（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）、制御部１１は処理を終了する。一方、ユーザによって他者案内支援モードの終了が指示されない間は（ステップＳ３０４；ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ３０１に戻し、以降の処理を繰り返す。
【００４７】
図１７は、移動通信端末の機能的構成を表したブロック図である。制御部１１は、自端末のユーザと目的地において待ち合わせを行う他のユーザによって所持される他の無線端末を特定する端末特定手段１１１として機能する。また、制御部１１は、測位部１７を用いて自端末のユーザが目的地に到着したか否かを判定する判定手段１１２として機能する。また、制御部１１は、測位部１７、電子コンパス１８、ネットワーク通信部１５、及び表示部１３などを用いて、それぞれ異なる方法で自端末のユーザを目的地まで案内する複数の案内手段１１３として機能する。このうち、制御部１１が、ネットワーク通信部１５を用いて取得する、目的地の位置を含む目的地周辺の地図データ、及び測位部１７によって特定された現在位置に基づいて、表示部１３に地図の画像を表示させることで実現する案内機能が、第１の案内手段１１３ａに相当する。また、制御部１１が、測位部１７によって特定された現在位置と目的地との位置関係と、電子コンパス１８による検出結果とに基づいて、表示部１３に方位コンパスを模した画像を表示させることで実現する案内機能が、第２の案内手段１１３ｂに相当する。また、制御部１１は、自端末のユーザが目的地に到着したと判定されるまでは、複数の案内手段１１３のうち、自端末のユーザを目的地まで案内する案内手段１１３を、自端末から目的地までの距離に応じて切り替える切替手段１１４として機能する。また制御部１１は、自端末のユーザが目的地に到着したと判定された後に、近距離無線通信部１６を用いて、端末特定手段によって特定された他の無線端末が当該他の無線端末のユーザに対して行う目的地までの案内を支援する支援手段１１５として機能する。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、複数のユーザが待ち合わせる目的地まで各ユーザが到達しやすくなるような案内を行うことが可能となる。このとき、移動通信端末１００は、目的地に到着しているユーザがいない場合は、それぞれ異なる方法で自端末のユーザを目的地まで案内する複数の案内手段１１３を、自端末から目的地までの距離に応じて切り替えることにより、各々のユーザを目的地まで案内する。そして、自端末のユーザが他のユーザより先に目的地に到着した場合、移動通信端末１００は、他のユーザが所持する端末に対して、目的地までの案内を支援する。このように、目的地に到着していないユーザは、自端末の案内手段１１３による案内に加えて、先に到着したユーザの移動通信端末１００から目的地までの案内の支援を受けることで、より目的地まで到達しやすくなることが可能となる。
【００４９】
＜変形例＞
以上の実施形態は次のように変形可能である。尚、以下の変形例は適宜組み合わせて実施してもよい。
【００５０】
＜変形例１＞
他者案内支援は、実施形態の内容に加えて以下のようにしてもよい。変形例１において、先に目的地に到着しているユーザの所持する移動通信端末１００の制御部１１は、当該ユーザが目的地までの所定の距離の移動に要した時間が、予め決められた閾値を超える場合、ネットワーク通信部１５を用いて、他のユーザの移動通信端末１００に対して、案内手段１１３を切り替えるタイミングを通常よりも早くするよう、つまり、目的地からより遠い地点にユーザが到達したときに案内手段１１３を切り替えるよう通知する。
【００５１】
これは、以下のような理由による。例えば、目的地の近辺で発生している渋滞や人混みによって、先に目的地までに到着しているユーザの移動に時間がかかった場合、未到着のユーザが目的地の近辺まで辿り着いた際にもまだ渋滞や人混みが解消していないと、当該ユーザにとっては目的地を目視で確認しづらく、どちらの方向に進んでよいのか分かりづらい。ここで、このような渋滞や人混みといった混雑が生じていない平常時に移動に要する時間は、例えば、一般的には、徒歩で時速約４ｋｍであるから、１００ｍにつきおよそ９０秒であると考えられる。従って、このような渋滞や人混みといった混雑が生じている状態とは、先に目的地までに到着したユーザの移動に要した時間が、例えば目的地までの最後の１００ｍについて１分半を超える場合だと考えることができる。従って、先に目的地に到着したユーザが目的地に至るまでの移動の状況に基づいてこのような渋滞や混雑が生じていると考えられる場合、制御部１１は、ネットワーク通信部１５を用いて、未到着のユーザの移動通信端末１００に対して、案内手段１１３を測位部１７によるものから電子コンパス１８によるものに切り替えるタイミングを、混雑が生じていない平常時より早いもの（例えば目的地まで３０ｍ）として通知する。このようにすれば、他者案内支援を受けた未到着のユーザは、周辺が混雑することで目的地が目視しづらい場合であっても、電子コンパス１８による案内によって、進むべき方向を明確に知り、目的地に向かって迷わず移動することができる。
【００５２】
変形例１において、案内手段１１３の切り替えタイミングとして、実施形態における２種類のタイミングに加えて、３つ目のタイミングがある。この３つ目のタイミングは、制御部１１が、先に目的地に到着した他のユーザの移動通信端末１００から、ネットワーク通信部１５を用いて、案内手段１１３を切り替えるべき距離を示した通知を受けた後において、自端末の現在位置と目的地との距離が、その通知で受けた距離より短くなったタイミングである。
【００５３】
次に、図１８Ａ、図１８Ｂ及び図１９を参照して、変形例１に係る案内モード及び他者案内支援モードにおける、それぞれの処理の流れを説明する。なお、図１８Ａ、図１８Ｂにおいて図９と同一の符号を付した処理は、図９と同一であるため詳細な説明を省略する。また、図１９において図１４と同一の符号を付した処理は、図１４と同一であるため詳細な説明を省略する。図１８Ａ及び図１８Ｂは、変形例１に係る案内モードにおける処理の流れを表すフロー図である。図１８ＡにおいてステップＳ２０２の次に、制御部１１は、移動通信端末１０の現在位置と目的地との距離が、所定の距離より短いか否かを判定する（ステップＳ２０２ａ）。この所定の距離は、上述した、目的地までの所定の距離の移動に要した時間を算出する際に用いられるものであって、ユーザが操作部１４を用いて任意に設定可能（例えば１００ｍ）である。この所定の距離は、第２の閾値として記憶部１２に記憶されている。制御部１１は、移動通信端末１０と目的地との距離が、第２の閾値より短い場合（ステップＳ２０２ａ；ＹＥＳ）、計時手段により計時を開始すると（ステップＳ２０２ｂ）、処理をステップＳ２０２ｃへ進める。上述したように、目的地までの所定の距離の移動に要した時間が長いほど、目的地周辺が混雑している可能性が高い。従って、目的地までの所定の距離の移動に要した時間は、当該移動通信端末１００を所持するユーザが目的地まで移動したときの状況である移動状況を表しているといえる。つまり、制御部１１は、判定手段により自端末のユーザが目的地に到着したと判定されるまでの自端末の移動状況を特定する状況特定手段として機能する。一方、移動通信端末１０の現在位置と目的地との距離が、所定の距離より長い場合（ステップＳ２０２ａ；ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ２０２ｃへ進める。
【００５４】
次に、ネットワーク通信部１５を用いて、他のユーザの移動通信端末１００から、案内手段１１３を切り替えるべき距離を示した通知を受けると（ステップＳ２０２ｃ；ＹＥＳ）、制御部１１は、移動通信端末１０の現在位置と目的地との距離が、通知で受けた距離（例えば３０ｍ）より短いか否かを判定する（ステップＳ２０２ｄ）。一方、制御部１１は、上記通知を受けていない場合（ステップＳ２０２ｃ；ＮＯ）、処理をステップＳ２０３へ進める。ステップＳ２０２ｄにおける判定において、移動通信端末１０の現在位置と目的地との距離が、通知で受けた距離より短い場合（ステップＳ２０２ｄ；ＹＥＳ）、制御部１１は、処理をステップＳ２０６へ進め、案内手段１１３をＧＰＳによるものから電子コンパス１８を用いたものに切り替える。一方、上記判定において、移動通信端末１０の現在位置と目的地との距離が、通知で受けた距離より長い場合（ステップＳ２０２ｄ；ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ２０３へ進める。つまり、制御部１１は、ステップＳ２０３の処理を行う場合、すなわち、他の移動通信端末１００から目的地案内の支援を受けない場合、自端末の移動通信端末１００の現在位置と目的地との距離が、予め決められた距離である第１の閾値より短くなると、案内手段１１３を切り替える。以降、制御部１１は、フローに沿って処理を行い、図１８Ｂにおいて、移動通信端末１００が目的地に到達したと判定した場合（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）、計時した時間をＲＡＭに記憶させるとともに、計時を終了させる（ステップＳ２０８ａ）。以降、制御部１１は、フローに沿って処理を行う。
【００５５】
図１９は、変形例１に係る他者案内支援モードにおける処理の流れを表すフロー図である。次に制御部１１は、ステップＳ２０８ａでＲＡＭに記憶された、所定の距離を移動するのに要した時間が、第３の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ３０１ａ）。この第３の閾値は、上記所定の距離を平常時（ここでは時速４ｋｍでの徒歩移動）に移動した場合に要する時間（例えば９０秒）であって、記憶部１２に予め記憶されている。所定の距離を移動するのに要した時間が、第３の閾値を超えていない場合（ステップＳ３０１ａ；ＮＯ）、制御部１１は、案内手段１１３を切り替えるべき距離として、通常の距離（ここでは１０ｍ）を特定する（ステップＳ３０１ｂ）。一方、所定の距離を移動するのに要した時間が、第３の閾値を超えている場合（ステップＳ３０１ａ；ＹＥＳ）、制御部１１は、案内手段１１３を切り替えるべき距離として、通常の場合（つまり上記時間が第３の閾値以下である場合）より長い距離（例えば３０ｍ）を特定する（ステップＳ３０１ｃ）。このような通常より長い距離は、記憶部１２に記憶されており、ユーザが操作部１４を用いて任意に設定可能である。ステップＳ３０１ｂあるいはステップＳ３０１ｃの次に、制御部１１は、特定した案内手段１１３を切り替えるべき距離を、ネットワーク通信部１５を用いて、未到着のユーザの移動通信端末１００に対して通知する（ステップＳ３０１ｄ）。この通知により、支援手段として機能する制御部１１は、状況特定手段が特定した距離を他の移動通信端末１００に指示する。この通知が、変形例２における他者案内支援となる。このとき通知の対象となるユーザは、メールアドレスデータ１２１に含まれるメールアドレスのうち、待ち合わせ対象フラグが「１」となっているユーザであって、待ち合わせデータ１２３において到着済みユーザに含まれていないユーザである。以降、制御部１１は、図１９のフローに沿って処理を行う。なお、ステップＳ３０１ｅにおける通知を受けた側の移動通信端末１００は、図１８ＡのステップＳ２０２ｃの判定においてＹＥＳとなる。このように、支援手段として機能する制御部１１は、状況特定手段によって特定された自端末の移動状況（ここでは所定の距離の移動に要した時間）に応じた内容の支援を行う。
【００５６】
このように、変形例１によれば、未到着のユーザの移動通信端末１００においては、例えば目的地の近辺で混雑が生じているような場合には、混雑が生じていない場合よりも早い時点で、案内手段１１３が電子コンパス１８を用いたものに切り替えられる。これにより、未到着のユーザは、目的地の近辺で混雑が生じていても、表示部１３に表示されるコンパスの画像が指し示す方向に従って、目的地まで迷うことなく移動することが可能となる。
【００５７】
＜変形例２＞
移動通信端末１００が行う他者案内支援には、以下のようなものが含まれていてもよい。先に目的地に到着したユーザが通った或る移動経路において、例えば工事などの通行を阻害する事象が発生していたために、通常より移動に時間を要する場合などがある。このような場合には、当該移動経路とは異なる移動経路で目的地へ向かった方がよい旨が、未到着のユーザに知らされたほうが、ユーザにとって利便性が高い。そこで、自端末が或る移動経路を通って目的地に至るまでの所定の距離の移動に要した時間が予め決められた閾値を超える場合には、移動通信端末１００が、当該移動経路を使わない旨の情報を生成して他の移動通信端末１００に送信するようにしてもよい。
【００５８】
変形例２に係る案内モード及び他者案内支援モードにおける、それぞれの処理の流れは、図１８Ａ，図１８Ｂ及び図１９と一部が異なるのみであるため、異なる点について説明を行う。案内モードにおいて、制御部１１は、移動通信端末１０の現在位置と目的地との距離が、所定の距離より短い場合（ステップＳ２０２ａ；ＹＥＳ）、計時を開始すると（ステップＳ２０２ｂ）、測位部１７が取得する移動通信端末１００の現在位置の遷移をＲＡＭに記憶させる処理を開始し、処理をステップＳ２０２ｃへ進める。この、ＲＡＭに記憶される現在位置の遷移が、自端末の移動通信端末１００が通った移動経路となる。また、制御部１１は、移動通信端末１００が目的地に到達したと判定した場合（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）、計時機能が計時した時間をＲＡＭに記憶させて計時を終了させると（ステップＳ２０８ａ）、移動通信端末１００の現在位置の遷移をＲＡＭに記憶させる処理を停止する。
【００５９】
また、他者案内支援モードにおいて、所定の距離を移動するのに要した時間が、第２の閾値を超えている場合（ステップＳ３０１ｂ；ＹＥＳ）、制御部１１は、案内手段１１３を切り替えるべき距離として、通常より長い距離を特定すると（ステップＳ３０１ｄ）、ＲＡＭに記憶された自端末の通った移動経路を示す情報と、その移動経路を除外する旨とを、ネットワーク通信部１５を用いて、未到着のユーザの移動通信端末１００に対して通知する。この通知は、他の移動通信端末１００が目的地までの移動経路を決定するための情報となる。
【００６０】
図２０は、ＧＰＳによる目的地案内における、或る移動経路が除外されたときの表示部１３の表示内容を表した図である。図に示すように、表示部１３には、目的地４００と、ユーザの現在位置５００と、地図の画像とが表示される。破線で示される矢印は、除外された移動経路を表している。実線で示される矢印は、除外された移動経路の代わりに、当該移動通信端末１００に対して提示された移動経路である。上記の通知を受けた移動通信端末１００の制御部１１は、この除外された移動経路を示す情報をＲＡＭに記憶させ、地図の画像上において、この移動経路を、破線で示す矢印として表示部１３に表示させる。そして制御部１１は、目的地までの複数の経路群から上記除外された移動経路を除き、残る移動経路から最も移動距離が短い経路を、自端末のユーザが目的地に至るまでの移動経路として決定し、この移動経路を、実線で示す矢印として表示部１３に表示させる。図に示されるように、実線で示される移動経路は、破線で示される移動経路とは異なるものとなっている。
【００６１】
このように、支援手段１１５として機能する制御部１１は、自端末が目的地までの移動に要した時間及び目的地までの移動経路に基づいて、他の移動通信端末１００が目的地までの移動経路を決定するための情報（ここでは特定の移動経路の除外）を生成して、生成した情報を当該他の移動通信端末１００に送信する。
【００６２】
このように、変形例２によれば、先に目的地に到着したユーザの通った移動経路が時間を要するものであった場合に、未到着のユーザに対して当該移動経路を除外する旨の通知がなされる。これにより、移動通信端末１００において、自端末のユーザを目的地まで案内している案内手段１１３は、他の移動通信端末１００から送信されてくる情報に基づいて、自端末のユーザが目的地に至るまでの移動経路を決定し、その移動経路を案内する。この結果、未到着のユーザは、時間を要する移動経路を避けて目的地に移動することになるので、目的地までの移動において、無用に時間を要しない。
【００６３】
＜変形例３＞
目的地案内のための設定を行う際に待ち合わせ相手を選択する方法は、ユーザが、操作部１４を用いて、表示部１３に表示される設定画面におけるリストボックス或いはチェックボックスから選択するほか、次のようなものとしてもよい。変形例３において、記憶部１２には、知人や友人の名前と電話番号、メールアドレス等が対応づけられた電話帳が記憶されている。そして、目的地案内のための設定を行うときに表示部１３に表示される設定画面には、この電話帳を参照するボタンが表示される。ユーザが、操作部１４を用いて当該ボタンを押下すると、電話帳の内容を表す画像が表示部１３に表示される。そしてユーザが、この電話帳の内容を表す画像から、特定のユーザを選択すると、制御部１１は、選択されたユーザを待ち合わせ相手として設定するとともに、メールアドレスデータ１２１を参照し、当該ユーザのメールアドレスに対して自端末の近距離無線アドレスを送付する。このようにしても実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６４】
＜変形例４＞
例えば、目的地に先に到着したユーザが、目的地周辺が混雑していたため、当初設定した目的地から離れた場所に移動して他のユーザを待つ場合などがある。この場合、何も連絡がないと、未到着のユーザは、当初設定した目的地へ向かって移動することとなり、目的地まで到着しても、お互いを探す必要が生じてしまう。このように、先に目的地に到着したユーザが、当初設定した目的地とは離れた場所で待つ場合、電話やメール等で未到着のユーザに対して、その離れた場所を連絡することも可能であるが、待ち合わせ相手が複数の場合などにはこの連絡が煩わしいことがある。そこで、このような場合に、先に到着したユーザの移動通信端末１００の制御部１１が、目的地から予め決められた距離以上離れた場合、待ち合わせ場所を移動した旨の情報を生成し、未到着のユーザの移動通信端末１００に対して当該情報を通知するようにしてもよい。これも他者案内支援になる。
【００６５】
変形例４に係る案内モード及び他者案内支援モードにおける、それぞれの処理の流れは、図１８Ａ，図１８Ｂ及び図１９と一部が異なるのみであるため、異なる点について説明を行う。まず、他者案内支援モードにおいて、先に目的地に到着したユーザの所持する移動通信端末１００の制御部１１は、図１９のステップＳ３０１ｅとステップＳ３０１の間において、予め決められた周期で、自端末が目的地から予め決められた距離以上離れているかどうかを判定する。この予め決められた距離は、記憶部１２に記憶され、操作部１４を用いてユーザにより変更可能である。また、ここで予め決められた周期とは、例えば１秒である。上記判定において、目的地の位置と現在位置との距離が、予め決められた距離以上である場合、制御部１１は、現在位置を目的地として設定し、ネットワーク通信部１５を用いて、新たに設定した目的地（すなわち現在位置）の位置情報を、未到着のユーザの移動通信端末１００に対して送信する。一方、未到着のユーザの所持する案内モードの移動通信端末１００の制御部１１は、図１８ＡのステップＳ２０２の前に、目的地が変更された旨の通知を受けているか否かを判定する。判定の結果、上記通知を受けている場合、制御部１１は、通知に含まれる位置情報に基づいて自端末における目的地の設定を更新する。また、図１８ＢのステップＳ２０７の前においても、制御部１１は、目的地が変更された旨の通知を受けているか否かの判定と、判定の結果に基づく目的地の設定の更新を行う。
【００６６】
このようにすれば、先に到着したユーザが、目的地周辺が混雑していたため、当初設定した目的地から離れた場所に移動して他のユーザを待つ場合において、移動後の位置を新たな目的地として未到着のユーザに知らせることで、待ち合わせが円滑に行われることが可能となる。また、このときユーザは、自ら操作部１４を用いて操作を行う必要がないため、煩わしさを感じることもない。
【００６７】
＜変形例５＞
また、それぞれ異なる方法で自端末のユーザを目的地まで案内する複数の案内手段１１３は、ネットワークＮＷに接続された図示せぬサーバ装置と協働することのその機能を果たしてもよい。例えば、このＧＰＳによる測位機能を備えた複数のサーバ装置がネットワークＮＷに接続されている場合、移動通信端末１００の備える測位部１７の特定した現在位置に基づいて、これら複数のサーバ装置が協働して測位を行うことで、測位部１７が単体で測位を行った場合よりも精密な現在位置を特定し、特定結果を移動通信端末１００に送信する。制御部１１は、受信した現在位置と地図データとに基づいて、地図の画像を表示部１３に表示させる。このようにすれば、表示部１３に表示される現在位置がより精度の高いものとなるため、ユーザは、目的地に対して自身のいる位置をより正確に確認することができる。
【００６８】
＜変形例６＞
本発明は、移動通信端末１００を用いた通信システム以外にも、移動通信端末１００を用いた案内方法、及びコンピュータに案内機能を実現させるためのプログラムとしても把握される。かかるプログラムは、これを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等を介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用させるなどの形態でも提供されたりする。
【符号の説明】
【００６９】
１１…制御部、１２…記憶部、１２１…メールアドレスデータ、１２２…近距離無線アドレスデータ、１２３…待ち合わせデータ、１３…表示部、１４…操作部、１５…ネットワーク通信部、１６…近距離無線通信部、１７…測位部、１８…電子コンパス、１９…バス、１００…移動通信端末、２００…地図サーバ装置、３００…ユーザ、４００…目的地、５００…現在位置、Ｐ１，Ｐ２…ポーリング、Ｒ…応答、ＲＣ…近距離無線通信範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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