(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータベースと連携するワークフローを制御するワークフロー制御装置であって、
前記ワークフローは、それぞれに複数の工程を有する複数の業務フローを備え、
前記業務フロー内の各工程と前記複数のデータベースのデータとの参照関係を記憶するデータベース関連記憶手段と、
前記複数のデータベースの内、ユーザにより指定されたデータベースと参照関係がある業務フロー内の工程を、前記データベース関連記憶手段に記憶された参照関係から検索する業務工程関連検索手段と、
前記業務工程関連検索手段により検索される業務フロー内の工程の処理へのアクセスを制限し、前記業務工程関連検索手段により検索されなかった業務フロー内の工程の処理へのアクセスを制限しないワークフロー工程アクセス制限手段と、
を有することを特徴とするワークフロー制御装置。
【請求項２】
前記複数のデータベースの内の少なくとも一つの指定を受け付け、アクセスを制限する期間の設定を受け付けるデータベースアクセス制限期間設定手段と、
前記業務工程関連検索手段は、前記データベースアクセス制限期間設定手段により指定されたデータベースと参照関係がある業務フロー内の工程を、前記データベース関連記憶手段に記憶された参照関係から検索し、
前記ワークフロー工程アクセス制限手段は、前記データベースアクセス制限期間設定手段により設定を受け付けた期間、前記業務工程関連検索手段により検索される業務フロー内の工程の処理へのアクセスを制限することを特徴とする請求項１に記載のワークフロー制御装置。
【請求項３】
前記ワークフロー工程アクセス制限手段により業務フロー内の工程の処理へのアクセスが制限される場合、該業務フロー内の工程へのアクセスを制限することを通知する通知手段を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のワークフロー制御装置。
【請求項４】
複数のデータベースと連携するワークフローを制御するワークフロー制御装置における制御方法であって、
前記ワークフローは、それぞれに複数の工程を有する複数の業務フローを備え、
前記業務フロー内の各工程と前記複数のデータベースのデータとの参照関係を記憶するデータベース関連記憶手段から、前記複数のデータベースの内、ユーザにより指定されたデータベースと参照関係がある業務フロー内の工程を検索する業務工程関連検索ステップと、
前記業務工程関連検索ステップにより検索される業務フロー内の工程の処理へのアクセスを制限し、前記業務工程関連検索ステップにより検索されなかった業務フロー内の工程の処理へのアクセスを制限しないワークフロー工程アクセス制限ステップと、
を有することを特徴とするワークフロー制御方法。
【請求項５】
前記複数のデータベースの内の少なくとも一つの指定を受け付け、アクセスを制限する期間の設定を受け付けるデータベースアクセス制限期間設定ステップと、
前記業務工程関連検索ステップは、前記データベースアクセス制限期間設定ステップにより指定されたデータベースと参照関係がある業務フロー内の工程を、前記データベース関連記憶手段に記憶された参照関係から検索し、
前記ワークフロー工程アクセス制限ステップは、前記データベースアクセス制限期間設定ステップにより設定を受け付けた期間、前記業務工程関連検索ステップにより検索される業務フロー内の工程の処理へのアクセスを制限することを特徴とする請求項４に記載のワークフロー制御方法。
【請求項６】
前記ワークフロー工程アクセス制限ステップにより業務フロー内の工程の処理へのアクセスが制限される場合、該業務フロー内の工程へのアクセスを制限することを通知する通知ステップを有することを特徴とする、請求項４又は５に記載のワークフロー制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワークフロー制御装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデータベースと連携するワークフローシステムにおいて、データベースのメンテナンスの際にワークフローシステムをできるだけ停止しないシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なワークフローシステムの場合、システム単体だけで動くものは少なく、複数のワークフローシステム以外の外部データベースとデータの入出力処理を行いながら、外部データベースと連携して処理を行うものが多い。
【０００３】
外部データベースと連携しているワークフローの場合、メンテナンスなどで外部データベースが停止する際には、通常は外部データベースと連携したワークフローシステムもデータベースの不整合などを防ぐためにシステム全体を停止しなければならない。
【０００４】
特許文献１によると、特許文献１の追加型データベースでは、データベースを冗長化することによりメンテナンスによる停止時間を低減し、低コストのノンストップシステムを実現できるデータベースサーバが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８２７１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のデータベースサーバでは２台のサーバを用意し冗長性を持たせているが、２台とものマスタデータベースに誤りがあり、どちらか一方だけの運用もしたくないなどの場合は、データベースの不整合などを防ぐため、マスタデータベースに関わるワークフローシステム全体を停止しなければならなくなる。
【０００７】
ワークフローシステムは必ずしもすべての業務及び工程で該当のマスタデータベースを利用している訳ではないにもかかわらず、停止する必要のない業務や工程まで停止してしまうため、利便性が悪い。
本発明は、ワークフローに関わる複数のマスタデータベースの内の一部を停止しても、停止したマスタデータベースと関係の無い業務フローは停止せず、引き続き運用できるように、業務内の工程毎にワークフローを停止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数のデータベースと連携するワークフローを制御するワークフロー制御装置であって、前記ワークフローは、それぞれに複数の工程を有する複数の業務フローを備え、前記業務フロー内の各工程と前記複数のデータベースのデータとの参照関係を記憶するデータベース関連記憶手段と、前記複数のデータベースの内、ユーザにより指定されたデータベースと参照関係がある業務フロー内の工程を、前記データベース関連記憶手段に記憶された参照関係から検索する業務工程関連検索手段と、前記業務工程関連検索手段により検索される業務フロー内の工程の処理へのアクセスを制限し、前記業務工程関連検索手段により検索されなかった業務フロー内の工程の処理へのアクセスを制限しないワークフロー工程アクセス制限手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワークフローに関わる複数のマスタデータベースの内の一部を停止しても、停止したマスタデータベースと関係の無いワークフロー制御は停止せず、引き続き運用できるように、工程、業務毎にワークフローを停止出来る効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態のワークフローシステム（情報処理システム）の構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態の各種端末のハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態のワークフローシステム（情報処理システム）のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態の業務におけるワークフローの流れを示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態のワークフロー制御装置に記憶されるデータベース関連テーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図６】本発明の実施形態のワークフロー制御装置における第１の制御処理手段の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態のワークフロー制御装置におけるマスタデータベースメンテナンス画面の一例を示す模式図である。
【図８】本発明の実施形態のワークフロー制御装置における第２の制御処理手段の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態のワークフロー制御装置における第３の制御処理手段の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態のワークフロー制御装置における業務一覧画面（申請工程４０１）の一例を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施形態のワークフロー制御装置における第４の制御処理手段の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態のワークフロー制御装置における処理待ち一覧画面（承認工程）の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明に係るワークフローサーバで読み取り（読み出し）可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係るワークフローシステム（情報処理システム）の構成を示すシステム構成図である。
【００１３】
図１において、ワークフローシステムは、少なくとも１つのワークフローサーバ１０１と複数のワークフロークライアント１０２がネットワークを介して接続されている。
【００１４】
ユーザは、例えばウェブブラウザやクライアントソフトウェアなどを利用して、ワークフロークライアント１０２から、ワークフローサーバ１０１に対して、ワークフロー進行の要求などを行う。
【００１５】
ワークフローサーバ１０１は、要求に応じた処理、管理をおこない、必要があればワークフロークライアント１０２に対して結果などを送信する。ワークフローサーバ１０１とワークフロークライアント１０２の間の通信は、通常のＨＴＴＰのリクエストでもよいし、ＳＯＡＰなどを利用したウェブサービスのリクエストでもよい。
【００１６】
ワークフローサーバ１０１からネットワークを介してデータベースサーバ１０３へ接続されており、マスタデータベースとして、例えば人事マスタデータベースや商品マスタデータベースなどのマスタデータベース１０４をそれぞれのデータベースサーバ１０３が保持している。またデータベースサーバ１０３は、案件の処理状況などのトランザクションデータを保持していても良い。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態の各種端末のハードウエア構成を示す図である。
【００１８】
図２において、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスを統括的に制御する。
【００１９】
また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーティングシステム（ＯＳ）や、各サーバあるいは各クライアントの後述する各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００２０】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア、一時待避領域等として機能する。
【００２１】
入力コントローラ２０５は、入力部２０９からの入力を制御する。この入力部２０９としては、特に、サーバやクライアント等の端末では、キーボード、マウス等のポインティングデバイスが挙げられる。また、印刷装置等では、タッチパネル、ボタン、スイッチ等が挙げられる。
【００２２】
出力コントローラ２０６は、出力部２１０の表示を制御する。この出力部２１０としては、例えば、ＣＲＴや液晶等が挙げられる。
【００２３】
外部メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザーファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。加えて、各サーバあるいは各クライアントの各種機能を実現するための各種テーブル、パラメータが記憶されている。この外部メモリ２１１としては、ハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア等が挙げられる。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク２１４を介して外部機器との通信制御処理を実行する。
【００２５】
本発明を実現するためのプログラム２１２は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２６】
図３は、本発明の実施形態のワークフローシステム（情報処理システム）のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００２７】
ワークフローサーバ１０１は、電子帳票をワークフロークライアント１０２に転送して、ユーザが起票や承認した電子帳票を次の承認者に回すワークフロープログラム３０１を中心に、業務フロー関連検索部３０３やワークフロー業務アクセス制限部３０４、マスタデータベースアクセス制限期間設定部３０５、ワークフロー工程アクセス制限部３０６などからなり、また業務フロー関連検索部３０３で検索されるマスタデータベース関連テーブル３０９、および工程進捗情報３０２を保持している。工程進捗情報３０２は、各電子帳票の案件毎の進捗情報が入力されている。なお、マスタデータベース関連テーブル３０９や工程進捗情報３０２はワークフローサーバ１０１で保持していても良いし、データベースサーバ１０３が保持していても良い。
【００２８】
マスタデータベース関連テーブル３０９の例を図５を参照して説明する。
【００２９】
図５は、本発明の実施形態のワークフロー制御装置に記憶されるデータベース関連テーブルの一例を示すデータ構成図である。
【００３０】
この明細書では、図５の５００の“業務”欄に記載された“発注書”や“交通費清算”などの夫々がワークフローの電子帳票上の業務フローである。“工程”の欄に記載された“申請”や“承認１”、“承認２”、“経理承認”などは、発注書のワークフローの電子帳票上の各工程を示している。発注書の場合の申請ルートを図４を参照して説明する。
【００３１】
図４は、本発明の実施形態の業務フローにおけるワークフローの流れを示す模式図である。
【００３２】
図４の４０１において、電子帳票申請者が申請工程４０１において、電子帳票を起票する。起票された電子帳票を承認者（例えば、課長など）が承認１工程４０２において、電子帳票を承認、否決、もしくは差戻しなどの操作を実施する。承認１工程で承認されると、次の承認者（例えば、部長など）が承認２工程４０３において、電子帳票を承認、否決、もしくは差戻しなどの操作を実施する。承認２工程において承認されると、次に経理担当者が経理承認工程４０４として承認、もしくは差戻し操作などを実施し、電子帳票の処理を終了する。図５のデータ構成図の説明に戻る。
【００３３】
図５の“商品マスタ”の欄には、商品マスタデータベースを参照するか参照しないかが登録されている。“参照”と登録されている５０１項目は発注書の申請の際には商品マスタデータベースを参照することを意味し、“無し”と登録されている５０２項目は、発注書の承認１の際には商品マスタデータベースを参照しないことを意味する。
【００３４】
交通費精算書の場合は、商品マスタデータベースを参照しないため、５０３、５０４のように参照しないことを意味する“無し”が登録されている。図３のソフトウェアブロック図の説明に戻る。
【００３５】
図３の業務フロー関連検索部３０３は、メンテナンスするマスタデータベースを参照している業務や工程をマスタデータベース関連テーブル３０９から検索する。また、ワークフロー業務アクセス制限部３０４は、メンテナンスするマスタデータベースを参照している業務フローへのアクセスを制限する。ワークフロー工程アクセス制限部３０６は、メンテナンスするマスタデータベースを参照している工程へのアクセスを制限する。マスタデータベースアクセス制限期間設定部３０５は、データベースへのアクセス制限期間を管理用クライアント１０５からの入力で設定する制限期間設定部である。
【００３６】
データベースサーバ１０３は各種マスタテーブル１０４からなり、各種マスタテーブル（マスタデータベース）の例としては、商品マスタデータベースや人事マスタデータベースなどがある。
【００３７】
以下、図６〜図１２を参照して、本発明における実施形態の流れを説明する。
【００３８】
図６は、本発明の実施形態のワークフロー制御装置における第１の制御処理手段の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ１０１のワークフロープログラム２１２によるデータベース制限期間の設定処理に対応する。なお、図中のＳ６０１〜Ｓ６０５は各ステップを示す。
【００３９】
ワークフロープログラム３０１を実行するワークフローサーバ１０１のＣＰＵ（以下、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１）が、管理用クライアント１０５から管理者ユーザログイン要求を受け付けると、図６のフローチャートを開始する。
【００４０】
まず、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０１において、図示しないログイン画面にて管理者ユーザからログイン要求を受け付ける。
【００４１】
次に、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０２において、管理者ユーザからマスタデータベースメンテナンスをするかどうかの選択を受け付ける。図示しないボタンやチェックボックスなどでマスタデータベースメンテナンス操作が選択されると、ステップＳ６０３へと移行し、その他の管理操作が選択されれば、ステップＳ６０５に移行する。ステップＳ６０５の詳細は本発明と関連性がないので、説明は省略する。
【００４２】
ステップＳ６０２において、マスタデータベースのメンテナンスの操作が選択されるとステップＳ６０３へと移行する。ステップＳ６０３において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、マスタデータベースの制限期間を設定する。マスタデータベースをメンテナンスする際は、データの不整合などを防ぐため、一時的にマスタデータベースを停止させる必要がある。マスタデータベースの制限期間を設定する画面イメージを図７を参照して説明する。
【００４３】
図７は、本発明の実施形態のワークフロー制御装置におけるマスタデータベースメンテナンス画面の一例を示す模式図である。
【００４４】
図７の７００は、マスタデータベースの制限期間設定画面であり、７０１の入力欄にメンテナンスするマスタデータベース名を入力する。７０２の入力欄には７０１で指定したマスタデータベース名の制限を開始する日時を入力し、７０３の入力欄にはメンテナンスするマスタデータベースを再開する日時を入力する。その後、７０４の確定ボタンを押下すると、７０２に記載の時間以降にマスタデータベースにアクセスする処理について、図９のステップＳ９０４や図１１のステップＳ１１０７などのフローを実行する。詳細は後述する。
【００４５】
図７の７０５は、一度設定したマスタデータベースの制限を解除するためのマスタデータベースの制限解除画面である。マスタデータベースの制限時間内に制限を解除したい場合（マスタデータベースの更新作業が予定より早く終わった場合など）に、７０５の画面の７０６の確定ボタンを押下すると、マスタデータベースにアクセスする処理について、図９のステップＳ９０５や図１１のステップＳ１１０６などのフローを実行する。詳細は後述する。図６のフローチャートの説明に戻る。
【００４６】
ステップＳ６０３に続いて、ステップＳ６０４において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０３で設定されたマスタデータベースを制限する期間を保存する。具体的には、マスタデータベースの制限期間をワークフローサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶する。
【００４７】
なお、マスタデータベースの制限期間はマスタデータベースの種類毎に異なった値を設定することが可能で、マスタデータベースの種類毎に制限期間を記憶することが出来る。
【００４８】
次に、一般ユーザがワークフローにおける電子帳票を起票する際のフローを図８を参照して説明する。
【００４９】
図８は、本発明の実施形態のワークフロー制御装置における第２の制御処理手段の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ１０１のワークフロープログラム２１２によるワークフローの電子帳票選択処理に対応する。なお、図中のＳ８０１〜Ｓ８０５は各ステップを示す。
【００５０】
ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１が、ワークフロークライアント１０２からユーザログイン要求を受け付けると、図８のフローチャートを開始する。
【００５１】
まず、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０１において、図示しないログイン画面にて一般ユーザからログイン要求を受け付ける。
【００５２】
続いて、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０２において、ステップＳ６０４で記憶したマスタデータベースの制限期間を外部メモリ２１１から読み込む。図７の７００の例では、“商品マスタ”データベースを“２０１０／８／１０  １０：００：００”から“２０１０／８／１０  １５：００：００”まで制限するという情報を読み込む。
【００５３】
続いて、ステップＳ８０３において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザから申請工程か承認工程かのメニューの選択を受け付ける。メニュー選択をユーザから受け付ける選択画面を図１０を参照して説明する。
【００５４】
図１０は、本発明の実施形態のワークフロー制御装置における業務一覧画面（申請工程４０１）の一例を示す模式図である。
【００５５】
図１０の１００６においてユーザは申請工程４０１（業務一覧項目１００１）か承認工程（処理待ち一覧項目１００２）かを選択する。図８のフローチャートの説明に戻る。
【００５６】
図８のステップＳ８０３により、ユーザから業務一覧項目１００１が選択されると、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０６へ移行し、申請工程の帳票選択（図９のフローチャート）を表示してユーザに選択させる。詳細は図９に後述する。
【００５７】
ステップＳ８０６において、ユーザから電子帳票が選択されると、ステップＳ８０７において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図示しない電子帳票画面で電子帳票の起案操作をユーザから受け付け、この処理を終了する。
【００５８】
一方、処理待ち一覧項目１００２が選択されると、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０４へ移行し、承認工程の帳票を複数表示して、ユーザに選択させる。詳細は図１１を参照して後述する。
【００５９】
ステップＳ８０４において、ユーザから電子帳票が選択されると、ステップＳ８０５において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図示しない電子帳票画面で電子帳票の承認や否決、差戻し操作をユーザから受け付け、この処理を終了する。
【００６０】
申請工程４０１の際のワークフロー制御装置による電子帳票選択の流れを図９を参照して説明する。
【００６１】
図９は、本発明の実施形態のワークフロー制御装置における第３の制御処理手段の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ１０１のワークフロープログラム２１２によるワークフローの申請処理に対応する。なお、図中のＳ９０１〜Ｓ９０７は各ステップを示す。
【００６２】
図９のフローチャートは、図８のメニュー選択において、業務一覧（申請工程、図１０の１００１）が選択され、ステップＳ８０６に移行すると開始される。
【００６３】
図９のステップＳ９０１において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ワークフローサーバ１０１に記憶されているデータベース関連テーブル３０９（図５）を読み込む。
【００６４】
次に、ステップＳ９０２において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、業務一覧画面（図１０）に表示する業務（１００４や１００５）を指定し、業務毎にステップＳ９０３からステップＳ９０６の間の処理を繰り返す。
【００６５】
ステップＳ９０３において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０２で指定した業務の申請工程４０１が参照するマスタデータベースの中で、制限期間のマスタデータベースが無いかの判断をする。
【００６６】
もし、ステップＳ９０２で指定した業務の申請工程４０１が制限期間中のマスタデータベースを参照している場合は、ステップＳ９０４へ進み、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、申請の際の“起案”ボタンをＤｉｓａｂｌｅ（無効化）して表示（図１０の１００５）するように記憶する。
【００６７】
一方、制限期間中のマスタデータベースを参照していない場合は、ステップＳ９０５へ進み、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、申請の際の“起案”ボタンをＥｎａｂｌｅ（有効化）して表示（図１０の１００４）するように記憶する。
【００６８】
ステップＳ９０２からステップＳ９０６を表示させる全ての業務で繰り返した後、ステップＳ９０７へ移行する。
【００６９】
ステップＳ９０７では、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０４やステップＳ９０５で記憶した表示方法に基づいて業務一覧画面（図１０）を表示する。
図５と図７及び図１０を参照して具体的な表示例を説明する。
【００７０】
図１０は、図７において商品マスタデータベースの制限期間が設定された状態で、商品マスタデータベースを制限している期間中に電子帳票を起票する場合の業務一覧画面イメージである。
【００７１】
図１０の１００３に記載された起票帳票は、全てのマスタデータベースが制限されていなければ、全てＥｎａｂｌｅ（有効化）で表示されている（１００４）が、今の場合は、商品マスタデータベースへのアクセスが制限されているため、図５の“商品マスタ”の欄が“参照”になっている申請工程４０１の業務は、Ｄｉｓａｂｌｅ（無効化）で表示されている（１００５）。なお、Ｄｉｓａｂｌｅで表示されている場合は、マスタデータベースの停止期間を１００７のように表示して、起票が出来るようになる時間をユーザに知らせている。
【００７２】
一方、Ｅｎａｂｌｅで表示されているボタン１００４の場合は、その［起票］ボタンを押下して、図示しない交通費精算書を起票し、起票の処理を終了する。
図１０の場合は交通費精算書が起票でき、他の業務は起票できない。
【００７３】
従来は、共通のワークフローシステムを利用している場合、商品マスタデータベースをメンテナンスする際に、商品マスタデータベースと関係の無い交通費精算書の業務フローまで含めてシステム全体を停止しなければならなかった。
【００７４】
本発明では、マスタデータベースを参照している業務毎にワークフローを制限できるので、業務フローを出来るだけ停止させずにマスタデータベースのメンテナンスを実施できるという効果を有する。
【００７５】
次に、承認工程の際のワークフロー制御装置による電子帳票選択の流れを図１１を参照して説明する。
【００７６】
図１１は、本発明の実施形態のワークフロー制御装置における第４の制御処理手段の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ１０１のワークフロープログラム２１２によるワークフローの申請処理に対応する。なお、図中のＳ１１０１〜Ｓ１１１２は各ステップを示す。
【００７７】
図１１のフローチャートは、図８のメニュー選択において、処理待ち一覧（承認工程、図１０の１００２）が選択され、ステップＳ８０４に移行すると開始される。
【００７８】
図１１のステップＳ１１０１において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ワークフローサーバ１０１に記憶されているデータベース関連テーブル３０９（図５）を読み込む。
【００７９】
次に、ステップＳ１１０２において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理待ち一覧画面（図１２）に表示する業務フロー（１２０８や１２０９）を指定し、業務フロー毎にステップＳ１１１０からステップＳ１１１２の間の処理を繰り返す。
【００８０】
次に、ステップＳ１１１０において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１０２で指定した業務の進捗中の案件一覧を工程進捗情報３０２から取得する。
【００８１】
次に、ステップＳ１１１１において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理待ち一覧画面（図１２）に表示する案件（１２０４や１２０５，１２０７）を指定し、案件毎にステップＳ１１０３からステップＳ１１０８の間の処理を繰り返す。
【００８２】
続いて、ステップＳ１１０３において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１１１で指定した案件の承認権限があるかを判断する。承認権限がない場合は、ステップＳ１１０７に移行し、該当する案件を非表示とするように記憶する。
【００８３】
ステップＳ１１０３において、ステップＳ１１１１で指定した案件の承認権限があると判断された場合、ステップＳ１１０４において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、該当する案件の承認工程が参照するマスタデータベースの中で、制限期間のマスタデータベースが無いかの判断をする。
【００８４】
もし、ステップＳ１１１１で指定した業務フローの承認工程が制限期間中のマスタデータベースを参照している場合は、ステップＳ１１０５へ進み、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、申請の際の“開く”ボタンをＤｉｓａｂｌｅ（無効化）して表示（図１２の１２０３）するように記憶する。
【００８５】
一方、制限期間中のマスタデータベースを参照していない場合は、ステップＳ１１０６へ進み、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、申請の際の“開く”ボタンをＥｎａｂｌｅ（有効化）して表示（図１２の１２０１，１２０２）するように記憶する。
【００８６】
ステップＳ１１１１からステップＳ１１０８を現在進捗中の全ての案件で繰り返した後、また、全ての業務フローについてステップＳ１１０２からステップＳ１１１２の処理を繰り返す。
【００８７】
ステップＳ１１０９では、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１０５やステップＳ１１０６で記憶した表示方法に基づいて処理待ち一覧画面（図１２）を表示する。
図５と図７及び図１２を参照して具体的な表示例を説明する。
【００８８】
図１２は、本発明の実施形態のワークフロー制御装置における処理待ち一覧画面（承認工程）の一例を示す模式図である。
【００８９】
図１２は、特に課長などの承認１工程の担当者の処理待ち一覧画面のイメージであり、図７において商品マスタデータベースの制限期間が設定された状態で、商品マスタデータベースをメンテナンスしている期間中に電子帳票を承認する場合である。
【００９０】
図１２の１２０６に記載された承認帳票は、全てのマスタデータベースが制限されていなければ、全てＥｎａｂｌｅ（有効化）で表示されている（１２０１、１２０２）が、今の場合は、商品マスタデータベースが制限されているため、図５の“商品マスタ”の欄が“参照”になっている承認１工程の業務は、Ｄｉｓａｂｌｅ（無効化）で表示されている（１２０３）。
【００９１】
すなわち、図５の“商品マスタ”欄の承認１工程の行が“無し”となっている発注書と、交通費精算書の夫々は［開く］ボタンをＥｎａｂｌｅで表示し、それ以外の“商品マスタ”欄の承認１工程の行が“参照”となっている業務の案件はＤｉｓａｂｌｅで表示する。
【００９２】
ユーザ（今の場合、課長など）がＥｎａｂｌｅで表示されているボタン１２０１や１２０２を押下して、交通費精算書の案件“Ｔｒａｆｆｉｃ＿０００００１”１２０５や発注書の案件“Ｏｒｄｅｒ＿０００００１”を開き、各案件の承認、否決、差戻しなどを実施する（図示していない）。
【００９３】
図１２の場合は交通費精算書と発注書の承認ができ、他の案件は商品マスタデータベースがメンテナンス中のため、承認ができない。
【００９４】
このように、本発明のワークフロー制御装置は、マスタデータベースをメンテナンスする際も出来るだけワークフローを停止させずに運用できるように、業務毎にアクセスを制限するだけでなく、案件の進捗状況によってもワークフローへのアクセスを制限させることができるという効果を有する。
【００９５】
なお、本実施形態では、ワークフロークライアント１０２からイベントをワークフローサーバ１０１に送信することで、ワークフローサーバ側で処理を行う構成について説明したが、ワークフロークライアント１０２にクライアント用のワークフロープログラムをインストールし、ワークフロークライアント１０２で実行させるように構成してもよい。
【００９６】
また、図５の各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００９７】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９８】
なお、本実施形態中に示した各変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ワークフローシステムにおいて、閲覧権限が無いユーザに対して、起票者や承認者が閲覧権限を与えることにより、閲覧権限の無いユーザが電子伝票を確認可能になり、また、ユーザや電子伝票の閲覧権限を期限もしくは、アクティビティ毎に閲覧権限を削除することを可能とする。
【０１００】
従って、システム管理者ではなく一般のユーザが電子伝票（案件）ごとに閲覧権限を追加でき、電子伝票を処理中のユーザが閲覧権限の無いユーザに電子伝票の内容を確認してもらう場合などでも、容易に閲覧権限の無いユーザに確認してもらうことが可能になる等の効果を奏する。
【０１０１】
以下、図１３に示すメモリマップを参照して本発明に係るワークフローサーバで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１０２】
図１３は、本発明に係るワークフローサーバで読み取り（読み出し）可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１０３】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１０４】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１０５】
本実施形態における図６、図８、図９、図１１に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１０６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１０７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１０８】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１０９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１２】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０１  ワークフローサーバ
１０２  ワークフロークライアント
１０３  データベースサーバ
１０４  各種マスタテーブル
１０５  管理用クライアント
３０１  ワークフロープログラム
３０２  工程進捗情報
３０３  業務フロー関連検索部
３０４  ワークフロー業務アクセス制限部
３０５  マスタデータベースアクセス制限期間設定部
３０６  ワークフロー工程アクセス制限部
３０９  マスタデータベース関連テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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