(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル作品を使用する権利を割り当て・管理するコンピューティング・デバイスであって、
少なくとも１つの所定の権利に基づいて、ディジタル作品に関連づけられる利用可能および割り当て可能な権利を決定する権利マネジメント・モジュールであって、前記少なくとも１つの所定の権利は、当該コンピューティング・デバイスが前記ディジタル作品に如何にアクセスできるかを管理する使用権、及び前記ディジタル作品の頒布を管理する委任権の少なくとも１つである、権利マネジメント・モジュールと、
前記委任権を修正するためのユーザの要求が許可されるか否かに基づいて、修正が許可されることを判定した場合に、前記委任権を修正する権利割り当てモジュールと、
を備え、
前記権利割り当てモジュールにより修正された委任権は、前記ディジタル作品の更なる頒布の管理を行うために他のデバイスに転送される、
コンピューティング・デバイス。
【請求項２】
前記委任権は、前記ディジタル作品を頒布できるデバイスの数を規制するものである、
請求項１に記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項３】
前記権利割り当てモジュールは、前記ディジタル作品を頒布できるデバイスの数を減じることによって前記委任権を修正する、
請求項２に記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項４】
更に、前記ディジタル作品の頒布アクションを追跡する追跡モジュールを備える、
請求項１に記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項５】
前記追跡モジュールは、前記ディジタル作品の頒布アクションを記録する、
請求項４に記載のコンピューティング・デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル作品を使用する権利を割り当て・管理するコンピューティング・デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタルライツ・マネジメント（ＤＲＭ）とは、ディジタル作品、たとえばｅコンテンツ（ｅＣｏｎｔｅｎｔ）へ使用権を付加し、使用権を管理および施行するプロセスを意味する。一般的に、これらのディジタル作品およびｅコンテンツは、任意のタイプのコンテンツ、たとえば音楽、ブック、マルチメディア・プレゼンテーション、イーブック（ｅＢｏｏｋ）、ビデオ情報などを含むことがある。一般的に、記憶されることのできる情報は、ディジタルライツ・マネジメントを使用して保護されることがある。たとえば、ディジタルブックは、前記ブックの使用を管理するライセンス設定条件、たとえば閲覧、印刷、借用などを伴うことがある。したがって、これらの権利は、たとえば、関連づけられた読者のソフトウェア、および、たとえば決済機関によって許可される、購入、印刷などの許容トランザクションによって制御されることがある。
【０００３】
インターネットなどの電子手段を介して広範囲に頒布されるディジタル作品、たとえば文書に関して、差し迫った最も重要な問題の１つは、それらのディジタル作品が頒布、流布、および使用される間、コンテンツ・オーナーが知的所有権の保護を欠いていることである。この問題を解決する努力は、これまで「知的所有権マネジメント（intellectual property rights management（IPRM））」、「ディジタル所有権マネジメント（digital property rights management（DPRM））」、「知的財産マネジメント（intellectual property management（IPM））」、「権利マネジメント（rights management（RM））」、および「電子著作権マネジメント（electric copyright management（ECm））」と呼ばれてきたが、集約的に「ディジタルライツ・マネジメント（Digital Rights Management（DRM））」と呼ぶことがある。ディジタルライツ・マネジメントには、認証、許可、アカウンティング、支払いおよび金融決済、権利指定、権利確認、権利施行、文書保護などを含む多くの問題が存在する。
【０００４】
印刷文書の世界では、著作者によって作成された作品は、通常、出版社へ提供され、出版社は作品の体裁を整え、多数のコピーを印刷する。次に、コピーは書店または他の小売店へ頒布され、そこからエンドユーザによって購入される。物理的コピーの低品質および印刷物の高い頒布コストは、大部分の印刷文書の許可されない複製に対する抑止力として働いてきたが、ディジタル文書は、もし保護されていなければ、容易な複製、修正、および再頒布を可能にする。したがって、ディジタルライツ・マネジメントはディジタル文書の保護を可能にし、たとえば複製、修正、および再頒布を困難にする。
【０００５】
同様に、現在の汎用コンピュータおよび通信システム、たとえば、パーソナル・コンピュータ、ワークステーション、およびローカル・エリア・ネットワーク、イントラネット、およびインターネットなどの分散ネットワークを介して接続された他のデバイスの内部で、個人が許可なく電子文書を頒布することを防止または抑止することは困難であることが、広く認識されている。許可されない複製を防止するため、ハードウェアをベースにした解決法を提供しようとする多くの試みは、成功しないことが証明された。更に、ブロードバンド通信技術の急増および「国内情報社会基盤（national information infrastructure）」（NII）の開発は、多量の文書を電子的に頒布することをますます便利にし、あらゆる許可されない文書頒布に対する大部分の抑止力を取り除くであろう。したがって、ディジタルライツ・マネジメント技術は、電子的に頒布されるディジタル文書を保護する１つの方法を提供する。
【０００６】
文書の保護問題を解決する試みとして、２つの基本的スキームが使用されてきた。具体的に２つの基本的スキームとは、安全コンテナ（機密保護されたコンテナ、secure container）および信頼システム（trusted system）である。安全コンテナまたは単に暗号化文書は、許可パラメータのセットが満足させられるまで、文書コンテンツを暗号化しておく１つの方法を提供する。たとえば、文書プロバイダによって、様々なパラメータが確認された後、文書はユーザへ発行されることがある。IBMのCryptolopes（登録商標）およびInterTrustsのDigiboxes（登録商標）のような商品は、このカテゴリーに入る。安全コンテナのアプローチは、安全でないチャネルを介する引き渡しの間に文書を保護する解決法を提供するが、合法的なユーザが、解読された文書を取得し、保護されていない文書を、たとえば許可なく使用および再頒布することを防止するメカニズムを提供しない。
【０００７】
信頼システムのアプローチでは、たとえば文書の頒布および閲覧を処理する全体のシステムが、許可されない使用を防止する責任を有する。そのような信頼システムの構築は、通常、新しいハードウェア、たとえば安全なプロセッサ、安全な記憶、および安全なレンダリングデバイスの導入を必要とする。更に、信頼システムは、システムの上で動作する全てのソフトウェア・アプリケーションが、信頼性を確証されることを必要とする。
【０００８】
参照によってここに組み込まれる米国特許第5,530,235号、第5,634,012号、第5,715,403号、第5,638,443号、および第5,629,980号は、一般的にディジタルライツ・マネジメントを説明している。一般的に、著作者は文書を作成し、頒布するためそれを頒布者へ回送する。典型的には、著作者はコンテンツの作成者であるが、著作者は、作成者、オーナー、編集者、コンテンツの一部分を管理する他のエンティティ、またはそれらのエンティティの１つのエージェントであることがある。著作者は、頒布者のような２次当事者を関係させないで、文書を直接頒布することがある。したがって、著作者および頒布者は同じエンティティであることがある。頒布者は、たとえば要求されたとき、１つ以上のユーザへ文書を頒布することがある。典型的な電子頒布モデルでは、コンテンツを暗号化された形式の文書として頒布可能である。たとえば、頒布者はランダムキーでコンテンツを暗号化し、１つ以上のユーザに対応する公開鍵でランダムキーを暗号化することがある。したがって、暗号化文書は、特定のユーザの専用としてカスタマイズされることがある。次に、ユーザは秘密鍵を使用して公開鍵を解読し、公開鍵を使用して文書を解読および閲覧可能な場合がある。
【０００９】
文書の支払いは、決済機関を介してユーザから頒布者へ渡されることがある。決済機関は、特定の文書の閲覧を望む１つ以上のユーザから、リクエストを収集することがある。更に、決済機関は、支払い情報、たとえば借方トランザクション、貸方トランザクション、クレジットカード・トランザクション、または他の既知の電子支払いスキームを収集し、収集された支払いを頒布者へ回送することがある。更に、決済機関は、これらのサービスの料金として、支払いの分け前を保持することがある。頒布者も、たとえば頒布サービスおよび著作者の印税に充当するため、決済機関からの支払いの一部分を保持することがある。
【００１０】
ユーザが文書をリクエストする度に、アカウンティング・メッセージをアカウンティング・サーバへ送るようになっていてもよい。アカウンティング・サーバは、たとえば、ユーザによる各々のリクエストが、頒布者によって送られた文書と一致するかどうかを確かめることがある。更に、不一致を解決するため、アカウンティング・サーバおよび頒布者は、アカウンティング情報を受け取り可能となっていてもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のコンセプトを拡張して、１つ以上のディジタル作品へ階層的権利を割り当てることが有利であろう。たとえば、第１のユーザは、たとえば料金を含む文書の使用権を与えられることがある。更に、そのユーザは、同一または異なった権利を第２のユーザへ移転する権利を有する。更に拡張して、第２のユーザは、特定の権利を第３のユーザへ割り当てる権利を有することがある。一般的に、階層的権利は、ピラミッド構成またはツリー構造に類似したステップで頒布されることができ、構造内の各々の分岐で割り当てられた権利は、他の分岐内の権利と同一または異なることがある。一般的に、ユーザが文書の著作者に近ければ、それだけ権限が大きくなり、ユーザがアクセスを有する権利が多くなるであろう。しかし、特定の実現形態に依存して、コンテンツ・オーナーは、ルートに近い１つ以上のノードの能力または権利を制限することによって、一般的な規則から離れたいと望むことがある。たとえば、出版社は、頒布者がブックを頒布し、そのブックを読む権利を有料でエンドユーザへ与えたいと望むことがある。しかし、たとえば、頒布者もエンドユーザに匹敵する閲覧権に対して料金を支払わない限り、出版社は、そのブックを読む権利を頒布者へ提供したくないと希望可能である。この階層的権利構成は、コンテンツ・オーナーから頒布者、２次頒布者、エンドユーザなどへの頒布チェーンの中で使用可能である。一般的に、階層的権利は、任意の個人またはエンティティによって、任意の情報に関連づけ可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
したがって、本発明の態様は、ディジタルライツ・マネジメントに関連する。具体的には、本発明の例示的実施形態は、階層的ディジタルライツのマネジメントを提供する。
【００１３】
本発明の更なる態様はユーザに、階層的権利を割り当てる能力、および関連づけられた階層的権利を有する情報のマネジメントを提供する。
【００１４】
本発明の追加的態様は、文書に関連づけられた階層的権利に基づいて、ユーザの使用権を決定することに関する。
【００１５】
本発明の追加的態様は、１つ以上の関連づけられた階層的権利を有する情報に関する。
【００１６】
本発明のこれらおよび他の特徴および利点は、実施形態の以下の詳細な説明に記述されるか、その説明から明らかである。
【００１７】
本発明の実施形態は、以下の図面を参照して詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に従った例示的文書を示す機能的ブロック図である。
【図２】本発明に従って関連づけられた階層的権利を有する文書の頒布の例示的実施形態を示す図である。
【図３】本発明に従って関連づけられた階層的権利を有する文書の頒布の例示的実施形態を示す第２の図である。
【図４】本発明に従って権利を文書に関連づける例示的方法を概略的に示すフローチャートである。
【図５】本発明に従って階層的権利を使用する例示的方法を概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
階層的権利の割り当てによって、たとえば、著作者は、１つ以上の文書を、より大きく管理することがある。この階層的権利の割り当ては、更に、たとえば、頒布者、２次頒布者、ユーザなどへ広がる文書頒布チェーンを通して、より大きな管理を可能にする。したがって、文書に関連づけられた権利のグラフィカル表現は、各々のノードが権利の関連づけられた部分を有する一連の接続されたノードとして現れる。
【００２０】
本発明のシステムおよび方法の例示的実施形態は、更に、ライツ・オン・ライツ（rights-on-rights）スキームを含むことがある。その場合、たとえば、カウンタまたは他のシステムは様々な層、ノード、および分岐を管理し、たとえば、１つ以上の追加層に対する他の権利などを変更、編集、割り当て、破棄、移転する権利を規制する。権利は、たとえばＸＭＬを使用してオブジェクト・クラスとして取り扱われることがあるので、権利は自分自身を含み、たとえば繰り返しとして、それ自身を参照する。たとえば、ユーザは、権利割り当てツリーの最大２つの層のためにライツ・オン・ライツを移転することができ、これらの２つの層は、たとえば、更に、権利および文書の双方の全体的頒布を制限および管理することがある。したがって、ユーザの権利は、ユーザが階層構造の中で割り当てるか移転することのできる権利とは異なることがある。
【００２１】
更に、たとえば、変更、編集、複製、署名などを行う権利は、オーナーからユーザへ渡されることがある。これらの権利の１つ以上に、文書追跡アクションを関連づけ可能である。たとえば、ディジタル署名を使用して、文書は、その頒布経路を管理および記録し、たとえば、任意の割り当ておよび／または頒布アクションを含む各々のユーザの文書との交信、および関連する他の情報を記録することがある。したがって、文書は、たとえば、文書がその特定のユーザへ利用可能であったときの文書の「スナップショット」を表す多数の署名を、文書に関連づけることがある。たとえば、第２のユーザは、第１のユーザによって既に署名された文書のコンテンツの付加、削除、修正、編集などを行うことがある。第２のユーザによるこれらの修正は、次に「署名」され、ユーザの文書との交信が記録される。次に、文書の双方のバージョンは、参照、アカウンティング、プロファイリングなどのために、たとえば、データベースに記憶されることがある。
【００２２】
更に、本願と一緒に出願され、参照によってその全体がここに組み込まれる「条件付きまたは派生的権利を文書へ割り当てる方法および装置、並びにそのような権利を有する文書」（Method and Apparatus for Assigning Conditional or Consequential Rights to Documents and Documents Having such Rights）と題する同時係属代理人ドケット第１１１３２５．６４号で説明されるように、文書を使用する権利は、コンテンツをベースにするか、役割をベースにすることがある。たとえば、ある会社の社長が、ただ一人特定の文書の使用の許可を受けたいと希望する。もし会社の社長が替わったならば、新しい社長は自動的に権利の保持者になり得る。ここで、社長は、たとえば、バイオメトリクス手法、スマートカード、ＩＤカード、または相当する識別デバイスまたはスキームを使用して、たとえば社長の地位を証明可能と仮定する。これによって、権利の割り当てを、地位の割り当てから分離可能である。
【００２３】
同様に、本発明のシステムおよび方法は、権利編集ツールおよびテンプレート、たとえば、参照によって全体をここに組み込まれる「文書またはディジタル・コンテンツに関連づけられた権利および条件を編集および指定する方法および装置」（Method and Apparatus for Editing and Specifying the Rights and Conditions Associated with Documents or Digital Contents）と題する米国仮特許出願第60/261753号で説明されるものと一緒に使用されることがある。たとえば、権利は、たとえば、仕事上の地位、地理的ロケーション、プロファイル、識別子などに基づいて権利を１つ以上のユーザ・クラスへ割り当てるときの助けになるテンプレートを使用して割り当てられることがある。
【００２４】
更に、このコンセプトは、それ自身を医療分野へ拡張する。たとえば、医療記録がドクターによって使用される場合、医療記録は或るクラスまたは分野における個人の使用権を含むことがある。これは、１つ以上の文書へのアクセスを制限することによって、たとえば、患者の安全および患者のプライバシの双方に関する配慮を満足させる。
【００２５】
更に、たとえば、特定のクラスの個人がコンテンツの閲覧を制限されるように、たとえばアダルト・コンテンツを有する映画へのアクセスに対して、役割ベースまたはコンテンツ・ベースの権利を使用することがある。制限されたコンテンツへアクセスする試みは、記録されることができ、たとえば、適正な当事者へ報告されることがある。更に、親は、階層的権利割り当て構造の中のノードとして考えることができ、親は、権利割り当て、権利修正、および権利カスタマイズのテンプレートまたはツールキットを得て、権利を一人以上の子供に譲渡することがある。こうして、親は、たとえば、対応するテンプレートを有するか有しない年齢ベースの権利割り当てスキームを使用して、たとえば、子供が成長するにつれて、子供の権利を更新および修正することがある。
【００２６】
図１は、例示的文書１００を示す。例示的文書１００は、権利マネジメント・モジュール１１０、権利割り当てモジュール１２０、追跡モジュール１３０、権利使用決定モジュール１４０、インタフェース・モジュール１５０、アカウンティング・モジュール１６０、およびリンク５によって相互接続された文書更新モジュール１７０を含む。更に、文書１００は、１つ以上の他の文書へ接続されるか接続されない頒布ネットワーク（図示されていない）、アカウント処理システム、権利マネジメント・システム、または他の分散ネットワーク、および１つ以上の入力デバイス、およびディスプレイデバイス（図示されていない）へ接続されることがある。
【００２７】
図１に示された例示的実施形態は、並置された文書１００および関連構成要素を示すが、文書１００の様々な構成要素は、分散ネットワーク、たとえば、ローカル・エリア・ネットワーク、広域ネットワーク、イントラネットおよび／またはインターネットの遠位部分、または専用文書または文書システムの中に置かれることが可能であることを理解すべきである。したがって、文書１００の構成要素は、１つの装置へ組み合わせられるか、分散ネットワークの特定のノードに並置されることを理解すべきである。更に、例示を容易にするため、文書１００の様々な機能的構成要素が、図１で示されるように分割されたことを理解すべきである。しかし、図１で示された機能的構成要素の任意のものが、システムの動作に影響を及ぼすことなく、組み合わせられるか、更に分割されることがある。以下の説明から分かるように、また、計算の効率性を理由として、文書の構成要素は、システムの動作に影響を与えることなく、分散ネットワーク内の任意のロケーションに配列されることがある。更に、本明細書で使用されるモジュールの用語は、ここで説明される機能を提供するどんなハードウェアおよび／またはソフトウェアをも含むことを理解すべきである。同様に、文書１００は、Ｅブックのように自己完結的であって、文書１００の特定の実施形態および／または実現形態を与えるために必要なコントローラ、メモリ、および／またはＩ／Ｏインタフェースを含むことがある。更に、文書１００は、階層的権利が関連づけられる任意の情報であることがある。
【００２８】
更に、リンク５は、有線または無線リンクであるか、接続された要素の間でデータを供給および通信することのできる任意の他の既知の要素、または将来開発される要素であることがある。更に、入力デバイスは、たとえば、キーボード、マウス、音声−テキスト変換器、スタイラス、マウスなどを含むことがある。一般的に、入力デバイスは、情報を文書１００へ通信可能な任意のデバイスであってもよい。更に、ディスプレイデバイスは、コンピュータ・モニタ、ＰＤＡ上のディスプレイ、Ｅブック、または１つ以上のユーザへ情報を表示可能な任意の他のデバイスであってよい。
【００２９】
動作において、ユーザ、たとえば文書の作成者は、権利を文書１００に関連づける。具体的には、インタフェース・モジュール１５０および１つ以上の入力デバイスおよびディスプレイデバイスを介して、ユーザは権利を入力し、文書１００に関連づける。権利マネジメント・モジュール１１０および権利割り当てモジュール１２０と協調して、権利は文書１００に関連づけられる。この例示的実施形態において、コンテンツ・オーナーまたは著作者は、権利を文書１００へ割り当てることに関連する何らのアカウンティング手順、たとえば貸方勘定または借方勘定に責任を有しないものと仮定する。しかし、特定の実施形態では、権利を文書１００に関連づけるユーザに基づいて、ユーザの貸方または借方勘定が望ましいことを理解すべきである。しかし、前述したように、権利の関連づけおよび割り当ては、たとえば、１つ以上の階層的権利を文書１００に関連づける１つ以上の外部権利割り当てシステムによって、実行されることがある。
【００３０】
たとえば、新聞社の従業員は、特定のトピックについて記事を書くために雇用される。記事が完成すると、ジャーナリストは閲覧、編集、および頒布の権利を出版社へ割り当てることがある。こうして、たとえば、これらの権利および文書の頒布が出版社へ割り当てられると、著作者はその作品について貸方勘定を記入される。
【００３１】
代替的に、ユーザは文書１００を受け取り、その文書に関連づけられた権利を修正することを望むことがある。したがって、権利マネジメント・モジュール１１０は、文書１００に関連づけられた利用可能および割り当て可能な権利を決定する。次に、インタフェース・モジュール１５０、および１つ以上の入力デバイス並びにディスプレイデバイスを介して、ユーザによって割り当てられる権利が受け取られる。次に、権利割り当てモジュール１２０によって、割り当てが許可されるか否かの決定が行われる。たとえば、文書１００に関連づけられた権利は、たとえば、ユーザ、頒布履歴、他のユーザの文書との交信などに基づいて、関連づけられた権利を修正する現在のユーザ・リクエストに対する許可を制限することがある。もし権利割り当てモジュール１２０が、ユーザ・リクエストは許されないと決定すれば、それを示すメッセージをユーザへ回送することがある。しかし、もし権利割り当てモジュール１２０によって、割り当てが許されると決定されるならば、アカウンティング・モジュール１６０によって、アカウンティング機能を実行する必要があるかどうかのオプションの決定を実施可能である。もしアカウンティング機能を実行する必要があれば、アカウンティング・モジュール１６０は、必要な貸方および／または借方勘定を適正に記入可能である。たとえば、アカウンティング・モジュール１６０は、ユーザのトランザクションを許可するアカウンティング・システム（図示されていない）にコンタクト可能である。代替的に、たとえば、アカウンティング・モジュール１６０は、たとえば、スマートカード、クレジットカードのインタフェースなどを介してユーザと連係し、借方および／または貸方勘定をユーザのアカウントへ適正に記入可能である。しかし、もし文書に関連づけられた権利が、たとえば、検査およびコメントのために利用可能な文書の中で指定していれば、アカウンティング・モジュール１６０は、そのような機能を実行する必要がないことを理解すべきである。更に、アカウンティング・モジュール１６０は、アカウンティング機能をリアルタイムで実行する必要はなく、必要ベース、バッチなどで実行可能なことが分かる。たとえば、もし文書１００がＥブックであれば、それが受け渡されるとき、アカウンティング・モジュール１６０は、Ｅブックのコンテンツを閲覧する全てのユーザに対して借方勘定を記入可能である。したがって、たとえば図書館へＥブックが返却されると、アカウンティング・モジュール１６０は、たとえば、あらゆる必要なアカウンティング機能を実行するアカウンティング・システムと同期可能である。
【００３２】
一般的に、もしアカウンティングが要求されて成功すれば、ユーザによって選択された権利は、文書に関連づけられる。しかし、たとえば、もしアカウンティング機能が許されなければ、問題があることを示すメッセージをユーザへ回送可能である。
【００３３】
文書更新モジュール１７０が、更新された権利を文書に関連づけた後、追跡モジュール１３０は、この特定のユーザによって行われたディジタル署名、権利の更新、または編集などの他の更新を使用して、任意的に履歴を維持可能である。次に、この情報は、追跡モジュール１３０の協調によって、文書に関連づけ可能である。
【００３４】
使用にあたって、ユーザは、閲覧、編集、修正、更新、頒布などのために、１つ以上の文書１００を受け取る。文書１００を受け取ると、権利マネジメント・モジュール１１０は、そのユーザに利用可能な権利を決定する。もしユーザの使用リクエストが、そのユーザに利用可能な権利に対応すれば、権利使用決定モジュール１４０が、権利マネジメント・モジュール１１０と協調して、ユーザのリクエストを許可する。更に、ユーザの使用リクエストに基づいて、文書更新モジュール１７０は、たとえば、文書１１０の編集、更新、または修正をユーザに許可可能である。
【００３５】
しかし、もしユーザの使用リクエストが、そのユーザに利用可能な使用権に対応しなければ、たとえば、代替の使用リクエストの入力を要求する、または文書へのアクセスを否定するメッセージを、ユーザへ回送可能である。任意的に、追跡モジュール１３０は、更に、文書に対するユーザのアクセス試行および権利リクエストのログを維持可能である。
【００３６】
図２は、関連した階層的権利を各々のツリー・ノードで有する文書の例示的ツリーを示す。具体的には、ユーザ、たとえばコンテンツ・オーナー２００は、１つ以上の文書をユーザ２１０、２２０、２３０へ頒布する。文書２４０、２５０、２６０は、それぞれ使用権および委任権を含む。使用権は、ユーザが特定の文書にアクセスできる範囲を管理する。委任権は、ユーザの権利割り当て能力を管理し、文書の更なる頒布を管理し、文書を頒布できるユーザの数を規制する。この例示的実施形態において、コンテンツ・オーナー２００は第１の文書をユーザ２１０へ頒布し、ユーザ２１０は文書２４０をユーザ２２０へ頒布する。更に、コンテンツ・オーナーは、文書２５０および２６０をユーザ２３０へ頒布する。
【００３７】
この例示的実施形態において、ユーザ２１０は、委任権２４４に基づいて、１つ以上の追加的ユーザへ権利を更に頒布する能力を有する。この例では、ユーザ２１０は文書２４０をユーザ２２０へ頒布する。したがって、ユーザ２２０は、関連した使用権２４２および委任権２４４を有する文書２４０のバージョンを有するであろう。これらの使用権２４２および委任権２４４は、ユーザ２１０へ与えられた使用権および／または委任権のサブセットであるか、それらの権利に存在しない追加の権利を含有可能である。
【００３８】
ユーザ２３０は２つの文書２５０および２６０を所有する。文書２５０は、関連した使用権２５２および委任権２５４を含む。同様に、文書２６０は使用権２６２および委任権２６４を含む。したがって、ユーザ２３０は、利用可能な権利に基づいて、１つ以上の使用権および／または委任権を修正し、それらを１つ以上の追加の当事者へ回送する能力を有する。このようにして、使用権および委任権の階層的構造は、ツリー状の構造の中でコンテンツ・オーナーから１つ以上のユーザまで拡張される。
【００３９】
図３は、例示的文書に関連づけられた使用権および委任権の様々な例示的実施形態を示す。具体的には、コンテンツ・オーナー３００は、６つの文書３１０〜３６０を頒布する。文書３１０は、ユーザＡが閲覧権を有し、閲覧権を２つの追加層へ委任する権利を有することを許す。ユーザＢは、閲覧権、および閲覧権を１つの追加層の２つのユーザへ委任する権利を有する。ユーザＣおよびＤの双方は、ユーザＢによって与えられた閲覧権を有するが、委任権を有しない。
【００４０】
文書３２０は、ユーザＫが、閲覧権、および閲覧権を１つの追加層へ委任する権利を有することを許す。これらの閲覧権が与えられると、ユーザＷは文書への閲覧権を有する。
【００４１】
文書３３０については、コンテンツ・オーナー３００は、印刷使用権をユーザＶに与えたが、委任権を与えなかった。したがって、文書３３０はそれ以上委任されることはできず、たとえば、Ｖが印刷権を行使した後ではアクセス不可能になる。
【００４２】
文書３４０は、印刷権、および閲覧権を２つの追加層へ委任する権利を、ユーザＥに提供する。これらの権利が委任されると、ユーザＦは、閲覧権、および１つの更なる層の２つの追加ユーザへ閲覧権を委任する権利を有する。これらの権利が委任されると、ユーザＧおよびＨの双方は、文書３４０を閲覧可能である。
【００４３】
文書３５０については、コンテンツ・オーナー３００は、ユーザＺに完全な権利を提供した。したがって、ユーザＺは、任意の委任権および／または使用権を文書３５０へ割り当てる能力を有する。したがって、文書３５０は、ユーザＺが文書に関連づけた権利に基づく更新された権利に基づいて、更に頒布および／または使用が可能である。
【００４４】
文書３６０は、ユーザＱが無制限のユーザへの頒布権、およびこれらのユーザの各々へ閲覧権を委任する能力を有することを許す。したがって、ユーザＱは、１つ以上のユーザＸへ閲覧権を委任することができ、ユーザＸは、たとえばペイ・パー・ビュー方式で文書を閲覧可能なことがある。
【００４５】
図３に示された例示的実施形態は、特定の使用権および委任権を示すが、使用権、たとえば編集、修正、更新、複製、閲覧などの権利は、１つ以上の文書に関連づけ可能であることを理解すべきである。更に、文書に関連づけられた権利は、アカウンティング権、条件付きまたは派生的権利、返還権、追跡権、署名要求権などを含有可能であることを理解すべきである。一般的に、文書に関連づけられた権利は、１つ以上のユーザへアクセスを許可または制限する任意の権利であることができ、少なくとも、ＸｒＭＬ（商標）権利言語および関連した使用権および文法で指定された全ての権利を包含可能である。
【００４６】
図４は、権利を文書に関連づける方法の例示的実施形態を示す。具体的には、制御はステップＳ１００で始まり、ステップＳ１１０へ続く。ステップＳ１１０では、権利が文書に既に関連づけられたかどうかの決定が行われる。もし権利が文書に関連づけられていれば、制御はステップＳ１２０へ続く。そこでは、特定のユーザで利用可能な使用権および委任権が決定される。次に、制御はステップＳ１３０へ続く。
【００４７】
ステップＳ１３０では、１つ以上のユーザが文書に関連づけることを望む権利が受け取られる。次に、ステップＳ１４０で、これらの権利の割り当てが許されるかどうかが決定される。もし割り当てが許されるならば、制御はステップＳ１６０へ続く。そうでなければ、制御はステップＳ１５０へ飛ぶ。ステップＳ１５０では、割り当てが利用可能でないことを示すメッセージを、ユーザへ回送可能である。次に制御は、任意的にステップＳ１３０へ戻る。
【００４８】
ステップＳ１６０では、オプションのアカウンティング機能を実行可能である。もしアカウンティングが必要であれば、制御はステップＳ１７０へ続く。そうでなければ、制御はステップＳ２００へ飛ぶ。
【００４９】
ステップＳ１７０では、必要なアカウンティング機能が試みられる。したがって、ステップＳ１８０では、アカウンティング、たとえば貸方および／または借方勘定が許されるかどうかの決定が行われる。もしアカウンティング機能が成功すれば、制御はステップＳ２００へ飛ぶ。そうでなければ、制御はステップＳ１９０へ続く。そこでは、メッセージをユーザへ回送することができ、制御はステップＳ１３０へ戻る。
【００５０】
ステップＳ２００では、１つ以上のユーザによって選択された権利が、文書に関連づけられる。したがって、ステップＳ２１０では、たとえば、どの使用権が使用されたか、これらの使用権のいずれかの効果、ユーザの署名、および、たとえば、委任権の修正または割り当てを反映させて、文書を更新することがある。次に、制御はステップＳ２００へ続き、そこで制御シーケンスは終了する。
【００５１】
図５は、１つ以上の使用権および委任権を使用する例示的方法を示す。具体的には、制御はステップＳ３００で始まり、ステップＳ３１０へ続く。ステップＳ３１０では、使用リクエストが受け取られる。この使用リクエストは、１つ以上の使用権リクエストまたは委任権リクエストであることがある。次に、ステップＳ３２０で、特定のユーザで利用可能な権利が決定される。たとえば、前述したように、権利は、ユーザのアイデンティティ、ユーザの地位、ユーザのステータスなどに基づくことがある。次に、制御はステップＳ３３０へ続く。
【００５２】
ステップＳ３３０では、ユーザの権利リクエストが許されるか否かが決定される。もし使用リクエストが許されないならば、制御はステップＳ３４０へ続く。そうでなければ、制御はステップＳ３５０へ飛ぶ。
【００５３】
ステップＳ３４０では、リクエストされた使用、すなわち、使用または委任のリクエストが許されないことを示すメッセージを、ユーザへ回送可能である。次に、制御は任意にステップＳ３２０へ戻る。
【００５４】
ステップＳ３５０では、アカウンティング機能が、たとえば、使用リクエストまたは委任リクエストに基づいて実行されるべきか否かの決定が行われる。もしアカウンティング機能が実行されるのであれば、制御はステップＳ３６０へ続く。そうでなければ、制御はステップＳ３９０へ飛ぶ。
【００５５】
ステップＳ３６０では、アカウンティング機能が試みられる。したがって、ステップＳ３７０では、アカウンティング機能が許されるか否かの決定が行われる。もしアカウンティング機能が許されるのであれば、制御はステップＳ３８０へ続く。そうでなければ、制御はステップＳ３９０へ飛ぶ。
【００５６】
ステップＳ３８０では、たとえば、貸方および／または借方勘定の認可が失敗したことを示すメッセージを、ユーザへ回送可能である。次に、制御は、たとえばステップＳ３２０へ戻るか、任意には、ユーザは追加のアカウンティング情報を求められる。
【００５７】
ステップＳ３９０では、１つ以上の使用権または委任権が許される。次に、制御はステップＳ４００へ続き、そこで制御シーケンスは終了する。
【００５８】
図１で示されるように、文書は、プログラムされた単一の汎用コンピュータ、またはプログラムされた別個の汎用コンピュータの上で実現されるようになっていてもよい。しかし、文書は、特殊目的コンピュータ、プログラムされたマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラおよび周辺集積回路要素、ＡＳＩＣまたは他の集積回路、ディジタル信号プロセッサ、ハードワイヤド電子またはロジック回路、たとえばディスクリート・エレメント回路、プログラマブルロジックデバイス、たとえば、ＰＬＤ、ＰＬＡ、ＦＰＧＡ、ＰＡＬなどの上で実現されることもできる。一般的に、本発明に従った文書および階層的権利マネジメント・システムを実現するため、図４〜図５のフローチャートを実行可能な有限状態機械を実現できる任意のデバイスを使用可能である。
【００５９】
更に、開示された方法は、オブジェクトまたはオブジェクト指向ソフトウェア開発環境を使用するソフトウェアで容易に実現されるようになっていてもよい。前記開発環境は、多様なコンピュータまたはワークステーション・ハードウェア・プラットフォーム上で使用可能な、移植可能なソースコードを提供する。代替的に、開示された文書および権利マネジメント・システムは、標準ロジック回路またはＶＬＳＩ設計を使用するハードウェアで部分的または全体的に実現され得る。本発明に従ったシステムおよび方法を実現するため、ハードウェアを使用するかソフトウェアを使用するかは、システムの速度および／または効率要件、特定の機能、および利用されている特定のソフトウェアおよび／またはハードウェア・システムまたはマイクロプロセッサまたはマイクロコンピュータ・システムに依存する。しかし、ここで例示された文書および権利マネジメント・システムは、ここで提供された機能的説明から適用可能な技術、およびコンピュータ技術の一般的な基本知識を有する当業者によって、既知または将来開発されるシステムまたは構造、デバイスおよび／またはソフトウェアを使用するハードウェアおよび／またはソフトウェアで容易に実現され得る。
【００６０】
更に、開示された方法は、プログラムされた汎用コンピュータ、特殊目的コンピュータ、マイクロプロセッサなどの上で実行されるソフトウェアとして容易に実現され得る。これらの場合、本発明の方法およびシステムは、パーソナル・コンピュータ、Ｅブック、安全コンテナなどに埋め込まれたプログラム、たとえばＪａｖａ（登録商標）またはＣＧＩスクリプト、ＸＭＬ文書、サーバまたはグラフィックス・ワークステーション上に存在するリソース、専用電子文書、電子文書ビューアなどに埋め込まれたルーチンとして実現され得る。文書および権利マネジメント・システムは、ハードウェアおよび／またはソフトウェア・システム、たとえばコンピュータまたは専用電子文書のハードウェアおよびソフトウェアへシステムおよび方法を物理的に組み込むことによっても実現され得る。
【００６１】
したがって、本発明によれば、電子文書を管理するシステムおよび方法が提供されたことが明かである。本発明は多数の実施形態と結びつけて説明されたが、多くの代替、修正、および変形が当業者に自明であることは明かである。したがって、出願人は、本発明の趣旨および範囲の中にある全ての代替、修正、および変形を包含することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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