(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電線と変圧器との間に設置されるガス絶縁開閉装置であって、
前記受電線に接続される回路と、前記変圧器に接続される回路を同一の筐体内に実装する受電・変圧器ユニットと、
前記受電線に接続される回路と、前記変圧器に接続される回路との間に介在する計器用変成器が実装された計器用変成器ユニットと、を備え、
前記受電・変圧器ユニットは２個備え、
一方の受電・変圧器ユニットと前記計器用変成器ユニットとの間には、断路器が実装されたＶＣＴ断路器ユニットを介在させ、前記２個の受電・変圧器ユニットの間には、母線連絡断路器ユニットを介在させ、
前記母線連絡断路器ユニット内には、前記２個の受電・変圧器ユニット内に実装された前記受電線に接続される回路同士を接続する母線連絡経路と、前記変圧器に接続される回路同士を接続する母線連絡経路を実装し、
前記ユニット同士の接続部位は、５本以上の母線を装着する多相絶縁スペーサが配置されることを特徴とする、ガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記他方の受電・変圧器ユニット内の前記受電線に接続される回路と、前記変圧器に接続される回路を接続するための断路器は、その他方の受電・変圧器ユニットとは別の筐体で構成されるバイパス断路器ユニットに実装され、
そのバイパス断路器ユニットと前記他方の受電・変圧器ユニットとの接続部位は、５本以上の母線を装着する多相絶縁スペーサが配置されることを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記多相絶縁スペーサにおける前記母線の装着箇所は、仮想の円周上に配置されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記多相絶縁スペーサは、６本の母線を装着する六相絶縁スペーサであり、
前記母線の装着箇所は、仮想の円周上に等間隔に配置されるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス絶縁開閉装置（以下、「ＧＩＳ」という。）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１及び図２は、受変電設備の一例である２Ｌ−４ＣＢ−２Ｂ（バイパス断路器付）（以下、バイパス付きとする）から構成されるＧＩＳを示している。図１はそのＧＩＳのスケルトン図であり、図２はそのＧＩＳのレイアウトを示す正面図である。このＧＩＳは、１Ｌと２Ｌの２回線で受電でき、装置内に実装される各接点を開閉することで所定の経路を構成し、二系統の変圧器１Ｂ，２Ｂに電力供給をするものであり、具体的な構成は、以下の通りである。まず、各回線１Ｌ，２Ｌにそれぞれ接続される受電回路を実装した第１，第２受電ユニット６，４と、二系統の変圧器１Ｂ，２Ｂにそれぞれ接続される第１，第２変圧器ユニット１，３と、それら第１，第２変圧器ユニット１，３間を接続するための変圧器側母線連絡断路器ユニット２と、第１，第２受電ユニット６，４間を接続するための受電側母線連絡断路器ユニット５と、第１受電ユニット６と第１変圧器ユニット１との間に配置した電力取引量を計測する取引用計器用変成器ユニット７を備えている。各ユニットは、図１のスケルトン図に示す回路を構成するための各機器が組み込まれる。“４ＣＢ”であるので、各受電ユニット６，４と各変圧器ユニット１，３のそれぞれのユニットの経路内には、遮断器（ＣＢ（図では、ガス遮断器ＧＣＢ））が組み込まれる。
【０００３】
さらに、図２に示すように、取引用計器用変成器ユニット７を除く各ユニット１〜６は、ほぼ同一形状の外形状（高さは若干相違する）からなり、それらが隣接して配置されるとともに、その上方の高さがほぼ揃えられ、各ユニット１〜６の両側又は片側の上方部位から導出された母線にて接続される。さらに、取引用計器用変成器ユニット７は、ここでは、第１受電ユニット６の外側に配置される。そして、図１のスケルトン図から明らかなように、取引用計器用変成器ユニット７は、第１受電ユニット６と第１変圧器ユニット１に接続する構成を採る。そのため、図２に示すように、第１変圧器ユニット１と取引用計器用変成器ユニット７は、ＧＩＳを構成するユニット群の左右両端に配置されているため、両ユニット１，７は、ユニット群の外部に配線した接続ケーブル８にて接続する。また、受変電設備のＧＩＳは三相であるので、接続ケーブル８も３本を１セットとし、その両端の接続端子８ａは、３個を直接タンクに取り付け、その状態で各ユニット１，６の所望位置にセットされる。
【０００４】
係る構成の２Ｌ−４ＣＢ−２Ｂ（バイパス付）のＧＩＳは、１Ｌ，２Ｌのいずれの回線から受電した電力を、経路を切り替え設定することで１Ｂ，２Ｂのいずれの変圧器にも出力することができる。つまり１Ｌ→１Ｂ，１Ｌ→２Ｂ，２Ｌ→１Ｂ，２Ｌ→２Ｂの４つのパターンがあり、いずれの場合も取引用計器用変成器ユニット７（取引用計器用変成器：ＶＣＴ）を通過させる必要がある。そのため、１Ｌ→１Ｂは、第１受電ユニット６→取引用計器用変成器ユニット７→接続ケーブル８→第１変圧器ユニット１→変圧器１Ｂにつながる最も短い経路となる。また、２Ｌ→２Ｂは、第２受電ユニット４→受電側母線連絡断路器ユニット５→第１受電ユニット６→取引用計器用変成器ユニット７→接続ケーブル８→第１変圧器ユニット１→変圧器側母線連絡断路器ユニット２→第２変圧器ユニット３→変圧器２Ｂにつながる最も長い経路となる。１Ｌ→２Ｂ並びに２Ｌ→１Ｂの具体的な経路の説明は省略するが、いずれも接続ケーブル８を通過することになる。
【０００５】
ＧＩＳは、上記の２Ｌ−４ＣＢ−２Ｂ（バイパス付）に限ることはなく、バイパスのないものもあれば、２Ｌ−２ＣＢ−２Ｂのように、２つの受電ユニットには遮断器を実装するが変圧器ユニットには遮断器を実装しないタイプもある。ＧＩＳの一例としては、例えば特許文献１に開示された技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−４５６２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来のＧＩＳでは、受電ユニット，変圧器ユニット，各断路器ユニットのように機能ごとにユニット化し、スケルトン図の構成にあうように各ユニットを接続しており、その点では連結処理も容易に行える。しかし、上記の２Ｌ−４ＣＢ−２Ｂ（バイパス付）のＧＩＳでは、図２に示したように、接続ケーブル８が必須の構成となり、装置が大型化するとともに接続ケーブル８のユニットへの接続処理等も煩雑となるばかりでなく、現地での組み立て並びにケーブルの接続作業に時間がかかり、工期が長くなる。なお、図１から明らかなように、各ユニットは、いずれも別の２つのユニットと接続することから、図２に示す各ユニットの配置順をどのように変えても、接続ケーブルは必須の構成となる。
【０００８】
また、ユニット間に配線する母線は、三相（３本）であるので、ユニット間に三相絶縁スペーサを介在させ、その三相スペーサに母線を装着する構成を採ることもある。この三相絶縁スペーサは、楕円形の外形形状を有し、母線を通すための３つの貫通孔を同一直線状に配置した構造となっている。従って、係る楕円形を製造するのは煩雑であるという課題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明に係るガス絶縁開閉装置は、（１）受電線と変圧器との間に設置されるガス絶縁開閉装置であって、前記受電線に接続される回路と、前記変圧器に接続される回路を同一の筐体内に実装する受電・変圧器ユニットと、前記受電線に接続される回路と、前記変圧器に接続される回路との間に介在する計器用変成器が実装された計器用変成器ユニットと、を備え、前記受電・変圧器ユニットは２個備え、一方の受電・変圧器ユニットと前記計器用変成器ユニットとの間には、断路器が実装されたＶＣＴ断路器ユニットを介在させ、前記２個の受電・変圧器ユニットの間には、母線連絡断路器ユニットを介在させ、前記母線連絡断路器ユニット内には、前記２個の受電・変圧器ユニット内に実装された前記受電線に接続される回路同士を接続する母線連絡経路と、前記変圧器に接続される回路同士を接続する母線連絡経路を実装し、前記ユニット同士の接続部位は、５本以上の母線を装着する多相絶縁スペーサが配置されるようにした。受電・変圧器ユニットと、計器用変成器ユニットとは、直接連結しても良いし、別のユニットを介在させて連結しても良い。要は、受電線から受電された電力が変圧器に向けて出力される途中で計器用変成器を通過するようになっていればよい。
【００１０】
本発明では、受電線に接続される回路と、変圧器に接続される回路を同一の筐体内に実装した受電・変圧器ユニットとしたため、その受電・変圧器ユニットから別のユニットへ接続するための母線は、受電系と変圧器系の２系統となる。よって、それらを多相絶縁スペーサでまとめて他のユニットとの連携を図ることができる。これにより、計器用変成器ユニットも受電系と変圧器系にそれぞれ接続される２系統となるが、これらも多相絶縁スペーサにより一括して取り付けることで、従来のように接続ケーブルを用いることなくユニット同士を適宜の配置レイアウトで設置し連結することでＧＩＳを構成することができる。よって、小型化が可能となるとともに、接続ケーブルの設置処理が不要となるので工期も短縮できる。多相絶縁スペーサは、実施形態では、通常はそれぞれの系統で三相ずつの計六相であるが、計器用変圧器ユニットの母線接続では、各相のうち相順が共通する１相を共通接続（コモン接続）して、合計五相とする構成があるので、五相以上としている。
【００１１】
前記受電・変圧器ユニットを２個備え、一方の受電・変圧器ユニットと前記計器用変成器ユニットとの間には、断路器が実装されたＶＣＴ断路器ユニットを介在させ、他方の受電・変圧器ユニットと前記計器用変成器ユニットとの間には、母線連絡断路器ユニットを介在させ、前記母線連絡断路器ユニット内には、前記２個の受電・変圧器ユニット内に実装された前記受電線に接続される回路同士を接続する母線連絡経路と、前記変圧器に接続される回路同士を接続する母線連絡経路を実装し、各ユニット同士の接続部位は、５本以上の母線を装着する多相絶縁スペーサが配置される構成の発明は、図３から図７に示す実施形態により実現される。
【００１２】
（２）前記他方の受電・変圧器ユニット内の前記受電線に接続される回路と、前記変圧器に接続される回路を接続するための断路器は、その他方の受電・変圧器ユニットとは別の筐体で構成されるバイパス断路器ユニットに実装され、そのバイパス断路器ユニットと前記他方の受電・変圧器ユニットとの接続部位は、５本以上の母線を装着する多相絶縁スペーサが配置されるとよい。この発明は、図３から図７に示す実施形態により実現される。
【００１４】
（３）前記多相絶縁スペーサにおける前記母線の装着箇所は、仮想の円周上に配置されるものとするとよい。
【００１５】
（４）前記多相絶縁スペーサは、６本の母線を装着する六相絶縁スペーサであり、前記母線の装着箇所は、仮想の円周上に等間隔に配置されるものとするとよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、受電線に接続される回路と、変圧器に接続される回路を同一の筐体内に実装する受電・変圧器ユニットを設けると共に、母線は多相絶縁スペーサにて複数系統を纏めて装着して他のユニットと連係するようにしたので、接続ケーブルを用いる必要もなく、システム全体を小型化すると共に、設置作業も簡単・短期に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来例を示すスケルトン図である。
【図２】従来例を示す外観図である。
【図３】本発明に係るＧＩＳの好適な実施形態を示すスケルトン図である。
【図４】その外観図である。
【図５】その正面図（一部断面図）である。
【図６】その平面図（一部断面図）である。
【図７】図５のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図８】本発明に係るＧＩＳの好適な別の実施形態を示すスケルトン図である。
【図９】その外観図である。
【図１０】比較例としての従来例を示す図である。
【図１１】本発明に係るＧＩＳの好適な別の実施形態を示すスケルトン図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図３は、本発明に係るガス絶縁開閉装置の好適な一実施形態である２Ｌ−４ＣＢ−２Ｂ（バイパス付）（２受電−４遮断器−２変圧器（バイパス付き））のＧＩＳのスケルトン図を示しており、図４〜図７はその具体的な構成図を示している。図３と図１とを比較すると明らかなように、具体的な回路構成は同じにしているが、点線で区画したユニットを構成する単位を従来のものと異ならせた。具体的には、ＧＩＳ１０は、回線１Ｌと変圧器１Ｂに接続される従来の第１受電ユニットと第１変圧器ユニットを一体化し、それら両ユニットの構成要素の大部分を実装した第１受電・変圧器ユニット１１と、回線２Ｌと変圧器２Ｂに接続される従来の第２受電ユニットと第２変圧器ユニットを一体化し、それら両ユニットの構成要素の大部分を実装した第２受電・変圧器ユニット１２と、従来の受電側母線連絡断路器ユニット５と変圧器側母線連絡ユニット２を一体化した母線連絡断路器ユニット１３と、ＶＣＴ断路器ユニット１４と、取引用計器用変成器ユニット１５と、バイパス断路器ユニット１６と、を備えている。
【００１９】
上記の各ユニットは、図４〜図６に示すような配置レイアウトを採る。すなわち、中央に母線連絡断路器ユニット１３を配置し、その左右両側に第１受電・変圧器ユニット１１と第２受電・変圧器ユニット１２を配置する。図中左側の第１受電・変圧器ユニット１１の左外側には、ＶＣＴ断路器ユニット１４を配置し、図中右側の第２受電・変圧器ユニット１２の右外側にはバイパス断路器ユニット１６を配置する。さらに、ＶＣＴ断路器ユニット１４の後側には取引用計器用変成器ユニット１５を配置する。そして、各ユニットの側面所定位置には、母線を通すための所定数の連結管を外側に突出形成し、隣接する各ユニット同士は、その連結管の先端同士を結合して機械的に連結されるとともに、その連結管内を挿入配置する母線により各ユニット内の回路が導通する。
【００２０】
第１受電・変圧器ユニット１１は、図１に示す第１受電ユニット６と第１変圧器ユニット１の構成要素のうち、他のユニットとの接続側の断路器ＤＳと接地開閉器ＥＳを除く回路構成を実装している。そして、その除かれた断路器ＤＳ並びに接地開閉器ＥＳが、ＶＣＴ断路器ユニット１４に実装される。これにより、従来の第１受電ユニット６内の母線の所定部位で切断され、その切断された部位が第１受電・変圧器ユニット１１とＶＣＴ断路器ユニット１４との第１コネクト部位Ｃ１となる。同様に従来の第１変圧器ユニット１内の母線の所定部位で切断され、その切断された部位が第１受電・変圧器ユニット１１とＶＣＴ断路器ユニット１４との第２コネクト部位Ｃ２となる。つまり、第１受電・変圧器ユニット１１のように、回線１Ｌに接続される経路（母線）と、変圧器１Ｂに接続される経路（母線）を１つの筐体内に実装するとともに、元々第１受電ユニット６と第１変圧器ユニット１に含まれていた断路器ＤＳをＶＣＴ断路器ユニット１４という１つの筐体内に実装したことで、第１受電・変圧器ユニット１１とＶＣＴ断路器ユニット１４との間の接続部位は、第１コネクト部位Ｃ１と第２コネクト部位Ｃ２となり、それぞれのコネクト部位は三相であるので、２つのコネクト部位Ｃ１，Ｃ２を一つにまとめると、６本の配線を備えた六相で接続可能となる。
【００２１】
同様に、ＶＣＴ断路器ユニット１４と取引用計器用変成器ユニット１５の間の接続部位は、回線側の第３コネクト部位Ｃ３と変圧器側の第４コネクト部位Ｃ４があり、やはり、それらを一つにまとめると、６本の配線を備えた六相で接続可能となる。ただし、相順が共通する１相をコモン接続することで五相接続も可能となる。
【００２２】
また、本実施形態では、従来の変圧器側母線連絡断路器ユニット２と受電側母線連絡断路器ユニット５を１つの母線連絡断路器ユニット１３にまとめたため、図３から明らかなように、母線連絡断路器ユニット１３と第１受電・変圧器ユニット１１との間の接続部位も、取引用計器用変成器ＶＣＴの上流側と下流側のそれぞれで第５コネクト部位Ｃ５と第６コネクト部位Ｃ６となり、それらを一つにまとめると、６本の配線を備えた六相で接続可能となる。
【００２３】
さらに、第２受電・変圧器ユニット１２は、図１に示す第２受電ユニット４と第２変圧器ユニット３の構成要素のうち、第２受電ユニット４内の第２変圧器ユニット３との接続の断路器ＤＳを除く回路構成を実装している。そして、その除かれた断路器ＤＳがバイパス断路器ユニット１６に実装される。このように第２受電ユニット４内の１つの断路器ＤＳを取り除いて第２受電・変圧器ユニット１２を構成することで、当該部位に断路器を組み込む構成と、断路器を組み込まない構成のいずれにも第２受電・変圧器ユニット１２を兼用することができるようにするためであり、このバイパス断路器ユニット１６内の断路器ＤＳも第２受電・変圧器ユニット１２内に組み込む態様としても良い。
【００２４】
この第２受電・変圧器ユニット１２と他のユニットの接続部位を見ると、母線連絡断路器ユニット１３との間では、第７コネクト部位Ｃ７と第８コネクト部位Ｃ８の２つとなり、それらを一つにまとめると６本の配線を備えた六相で接続可能となる。同様に、第２受電・変圧器ユニット１２とバイパス断路器ユニット１６との間の接続部位は、第９コネクト部位Ｃ９と第１０コネクト部位Ｃ１０があり、やはり、それらを一つにまとめると、６本の配線を備えた六相で接続可能となる。
【００２５】
本実施形態では、取引用計器用変圧器ユニット１５以外のユニットは、矩形状の筐体から構成し、取引用計器用変成器ユニット１５は円筒形の筐体から構成する。そして、第１受電・変圧器ユニット１１と、第２受電・変圧器ユニット１２と、母線連絡断路器ユニット１３は、その矩形状の筐体の左側面の所定位置に第１連結管１１ａ，１２ａ，１３ａを設けるとともに右側面の所定位置に第２連結管１１ｂ，１２ｂ，１３ｂを設ける。また、ＶＣＴ断路器ユニット１４の背面の所定位置に第１連結管１４ａを設けるとともに、右側面の所定位置に第２連結管１４ｂを設ける。さらに取引用計器用変成器ユニット１５の前面の所定位置には第２連結管１５ｂを設け、また、バイパス断路器ユニット１６の左側面の所定位置には第１連結管１６ａを設けた。これらの各第１連結管１１ａ〜１４ａ，１６ａ並びに第２連結管１１ｂ〜１５ｂは、いずれも両端開口した同一径の円筒管からなり、その先端には径方向外側に突出するフランジ部が形成されている。そして、隣接するユニットの第１連結管と第２連結管の先端のフランジ部同士を突き合わせるとともにボルト・ナットにて締結して固定する。
【００２６】
この連結した第１，第２連結管内を、それぞれの母線を通すのであるが、上述したように、接続するユニット同士の接続部位は、対となるコネクト部位を有し、いずれも６本の配線を備えた六相で接続可能となることから、本実施形態では、円板状の六相絶縁スペーサ２０〜２４を用意し、図５，図６に示すように、それぞれの六相絶縁スペーサを第１連結管と第２連結管の接続部位に実装するようにした。この六相絶縁スペーサ２０〜２４は、いずれも同一形状で構成される。具体的な構成は、図５，図７に示すように、円板状のベース２０ａ，２３ａに所定径の円周上に等間隔に母線を装着するための貫通孔２０ｂ，２３ｂを６個配置した構成を採る。このベース２０ａ，２３ａの材質・構造等は、従来ＧＩＳにおいて、三相絶縁スペーサとして用いられる楕円形（横一列に３個の貫通孔を備える）のものと同様のもので実現できる。換言すると、従来楕円形であった絶縁スペーサを円形にし、さらに、母線を装着するための貫通孔の配列が直線状で一列に配置していたものに対して円周上に等間隔に配置した。このように円形にすることで、製造・加工が容易になる。さらに、円周上に配置することで、バランスよく装着できる。
【００２７】
図７は、図５のＡ−Ａ線矢視断面図であるため、第２受電・変圧器ユニット１２と母線連絡断路器ユニット１３の間に介在させる六相絶縁スペーサ２３について示しているが、他の六相絶縁スペーサも同一の構成を採る。これにより、部品の共通化が図れ、製造コストの低減並びに部品の保管・管理コストの削減を図ることができる。
【００２８】
さらに第１受電・変圧器ユニット１１と、第２受電・変圧器ユニット１２の背面には、変圧器に接続するための第３連結管１１ｃ，１２ｃを設けている。なお、この第３連結管１１ｃ，１２ｃも、上記第１，第２連結管と同一径で構成されるとともに、六相絶縁スペーサ２５，２６を配置する。変圧器１Ｂ，２Ｂへの経路は、三相でよいので、六相絶縁スペーサに設けた６つの貫通孔のうち、３つを用いる。つまり、残りの３つの貫通孔へは母線は装着しないため、従来の楕円形などからなる三相絶縁スペーサを用いても良いが、六相絶縁スペーサを用いることで、部品の共通化を図っている。
【００２９】
本実施形態では、従来のＧＩＳのように、計器用変成器と接続するためのケーブルが不要となり、ケーブル敷設のための現場での工事が不要で、各ユニットを所定のレイアウトで配置するとともに連結管同士を連結するだけでよいので、設置のための工期が短期間となるとともに、低コストで設置可能となる。
【００３０】
なお、受電・変圧器ユニットは、同一の筐体内に実装するが、これには、受電線に接続される回路と、変圧器に接続される回路のそれぞれを納める区画（部屋）を溶接して同一筐体としたり、ボルト結合して同一筐体とする。つまり、本発明でいう同一の筐体とは、完全に１個の箱・容器から構成されるものはもちろんのこと、複数の収納部を連結して一体化することで一つのユニットとして構成されるものも含む。
【００３１】
また、上記のように従来別に設置していた受電ユニットと変圧器ユニットを一体化するとともに六相絶縁スペーサを適用した機器レイアウトをとることで、様々なタイプのＧＩＳへ容易に対応可能となる。
【００３２】
例えば図８は、パイパス付でない２Ｌ−４ＣＢ−２ＢタイプのＧＩＳのスケルトン図を示しており、図９は、その外観図を示している。また、図１０は、従来の２Ｌ−４ＣＢ−２ＢタイプのＧＩＳのスケルトン図を示している。各スケルトン図において、点線で囲んだ部分が、それぞれ個々のユニットとして構成される。つまり、従来は、第１受電ユニット６′，第２受電ユニット４′，第１変圧器ユニット１′，第２変圧器ユニット３′並びに取引用計器用変成器ユニット７′をそれぞれ別々で合計５つのユニットとして構成し、それらを適宜のレイアウトで配置するとともに隣接するユニット間を連結する。これに対し、本発明のＧＩＳは、図８，図９に示すように、第１受電・変圧器ユニット１１と第２受電・変圧器ユニット１２と、取引用計器用変成器ユニット１５′の３つのユニットから構成される。そして、中央に取引用計器用変成器ユニット１５′を配置し、その左右両側に第１受電・変圧器ユニット１１と第２受電・変圧器ユニット１２を配置する。
【００３３】
各ユニット同士は、第１受電・変圧器ユニット１１の第２連結管１１ｂと取引用計器用変成器ユニット１５′の第１連結管１５′ａとを連結し、第２受電・変圧器ユニット１２の第１連結管１２ａと、取引用計器用変成器ユニット１５′の第２連結管１５′ｂとを連結することで一体化する。また、図８から明らかなように、第１受電・変圧器ユニット１１と取引用計器用変成器ユニット１５′とは、回線１Ｌ側の三相と、変圧器１Ｂ側の三相の計６本の母線が接続されるので、第１受電・変圧器ユニット１１の第２連結管１１ｂと取引用計器用変成器ユニット１５′の第１連結管１５′ａとの間に六相絶縁スペーサ２７を介在させ、その六相絶縁スペーサ２７に母線をセットする。同様に、第２受電・変圧器ユニット１２と取引用計器用変成器ユニット１５′とは、回線２Ｌ側の三相と、変圧器２Ｂ側の三相の計６本の母線が接続されるので、第２受電・変圧器ユニット１２の第１連結管１１ａと取引用計器用変成器ユニット１５′の第２連結管１５′ｂとの間に六相絶縁スペーサ２８を介在させ、その六相絶縁スペーサ２８に母線をセットする。
【００３４】
また、図８と図３とを比較すると明らかなように、第１受電・変圧器ユニット１１や第２受電・変圧器ユニット１２は、両実施形態で共通化できる。つまり、２Ｌ−４ＣＢ−２Ｂ（バイパス付き）のＧＩＳと、２Ｌ−４ＣＢ−２Ｂ（バイパス無し）ＧＩＳで、ユニットの共通化が図れ、ユーザの用途に応じて適宜のシステム構成を採ることができる。
【００３５】
もちろん、第１，第２受電・変圧器ユニット１１，１２の背面側には、第３連結管１１ｃ，１２ｃが設けられており、それぞれ変圧器１Ｂ，２Ｂへ接続される。そして、この第３連結管１１ｃ，１２ｃの先端側にも六相絶縁スペーサが設置される。
【００３６】
さらに図１１は、２Ｌ−２ＣＢ−２ＢタイプのＧＩＳのスケルトン図を示している。この例では、図８と比較すると明らかなように、第１受電・変圧器ユニット１１′は、第１受電・変圧器ユニット１１内の変圧器１Ｂに接続する系統におけるガス遮断器ＧＣＢ及びそれに接続する接地開閉器ＥＳが省略されている。同様に、第２受電・変圧器ユニット１２′は、第２受電・変圧器ユニット１２内の変圧器２Ｂに接続する系統におけるガス遮断器ＧＣＢ及びそれに接続する接地開閉器ＥＳが省略されている。よって、それぞれのユニットを構成する筐体は、図９に示すものと共通化できる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  ＧＩＳ
１１，１１′  第１受電・変圧器ユニット
１２，１２′  第２受電・変圧器ユニット
１３  母線連絡断路器ユニット
１４  ＶＣＴ断路器ユニット
１５，１５′  取引用計器用変成器ユニット
１６  バイパス断路器ユニット
２０〜２８  六相絶縁スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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