(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも配送票が表側に印字された上紙基材と、該上紙基材の裏側に設けられた粘着層と、該粘着層を被覆する剥離紙と、を有するラベル本体と、
前記ラベル本体を前記配送票が含まれる本体部と含まれない端部とに分けるように形成された切込部と、
前記ラベル本体の前記端部に設けられた、大バルクハウゼン効果を有する磁性部材と、
を有することを特徴とするラベル。
【請求項２】
前記磁性部材は、前記端部における前記粘着層と前記剥離紙との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
前記上紙基材と前記粘着層との間に、該上紙基材側から順に接着層と被覆層とが積層されており、前記磁性部材は、前記端部における前記接着層と前記被覆層との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触式のＩＣチップを備えた入場券又は抽選券は従来から知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７７９６３号公報
【特許文献２】特開２００８−３１０５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、少なくとも配送票が印字されたラベルにおいて、配送票として使用されない部分が誤梱包されたときに、それを発見できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のラベルは、少なくとも配送票が表側に印字された上紙基材と、該上紙基材の裏側に設けられた粘着層と、該粘着層を被覆する剥離紙と、を有するラベル本体と、前記ラベル本体を前記配送票が含まれる本体部と含まれない端部とに分けるように形成された切込部と、前記ラベル本体の前記端部に設けられた、大バルクハウゼン効果を有する磁性部材と、を有することを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に記載のラベルは、請求項１に記載のラベルにおいて、前記磁性部材が、前記端部における前記粘着層と前記剥離紙との間に設けられていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項３に記載のラベルは、請求項１に記載のラベルにおいて、前記上紙基材と前記粘着層との間に、該上紙基材側から順に接着層と被覆層とが積層されており、前記磁性部材が、前記端部における前記接着層と前記被覆層との間に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ラベル本体の配送票が含まれる本体部から分けられた端部に大バルクハウゼン効果を有する磁性部材が設けられていない構成に比べて、配送票として使用されない部分が誤梱包されたときに、それを発見することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、ラベル本体の配送票が含まれる本体部から分けられた端部における粘着層と剥離紙との間に、磁性部材が設けられていない構成に比べて、ラベルを製造し易い。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、ラベル本体の配送票が含まれる本体部から分けられた端部における接着層と被覆層との間に、磁性部材が設けられていない構成に比べて、磁性部材の不正除去を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】配送票と納品書が表側に印字された本実施形態に係るラベルの平面図
【図２】（Ａ）第１実施形態に係るラベルの配送票部分の断面図、（Ｂ）第１実施形態に係るラベルの納品書部分の断面図
【図３】配送票として使用されない部分が誤梱包されたときに、それを発見できるシステムを示す説明図
【図４】（Ａ）第２実施形態に係るラベルの配送票部分の断面図、（Ｂ）第２実施形態に係るラベルの納品書部分の断面図
【図５】配送票と納品書が表側に印字された変形例に係るラベルの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各断面図において、矢印ＵＰを上方向とし、各平面図において、矢印ＦＲを前方向、矢印ＲＩを右方向とするが、各方向に特に限定されるものではない。
【００１３】
図１、図２で示すように、本実施形態に係るラベル１０は、大バルクハウゼン効果を有する磁性部材の一例としてのアモルファス磁性ワイヤー３０と、そのアモルファス磁性ワイヤー３０が設けられるラベル本体１２と、を備えている。
【００１４】
アモルファス磁性ワイヤー３０は、磁歪振動によりその存在が検知される、いわゆる磁歪素子とは区別されるものであり、飽和磁歪定数（Saturation Magnetostriction Coefficient）λｓの絶対値が１ｐｐｍ以下である公知のワイヤーであって、低強度の交番磁界に反応して、磁化反転を繰り返す性質（大バルクハウゼン効果）を有している。
【００１５】
したがって、この大バルクハウゼン効果によって発生した磁場の変化（磁気信号）を検知することで、後述するように、ラベル１０の一部（納品書１４Ｂ）が誤梱包されたことが検知される。
【００１６】
なお、飽和磁歪定数（Saturation Magnetostriction Coefficient）λｓは、文献 K.Narita, J.Yamazaki, and H.Fukunaga; IEEE Trans.Magn. MAG-16, P435 (1980)に開示されるＳＡＭＲ法（Small-Angle Magnetization Rotation Method）により測定される。
【００１７】
また、アモルファス磁性ワイヤー３０は、直径が３０μｍ〜４５μｍ程度とされたワイヤーであり、後述するように、ラベル１０に埋設されるものであるが、説明の便宜上、各断面図及び各平面図においては、アモルファス磁性ワイヤー３０の大きさを誇張して描いている。
【００１８】
ラベル本体１２は、アモルファス磁性ワイヤー３０の大バルクハウゼン効果が検知可能なように非磁性材料、例えば紙材等で形成されている。より具体的には、このラベル本体１２は、例えば図２で示すように、上（表側）から順に上紙基材１４と、粘着層１６と、粘着層１６を被覆する剥離紙１８と、を備えて構成されており、例えば図１で示すように、Ａ４サイズの長方形に形成されている。
【００１９】
また、このラベル本体１２の上紙基材１４の表面（表側）には、少なくとも配送票１４Ａ及び納品書１４Ｂが印字されており、配送票１４Ａと納品書１４Ｂとの間には、配送票１４Ａと納品書１４Ｂとを分離し易くするための、上紙基材１４から剥離紙１８の下面に達するまでの深さとされたミシン目１４Ｃ１が形成されている。
【００２０】
また、図１、図２で示すように、Ａ４サイズとされたラベル本体１２の長手方向（前後方向）に沿った一端部（左端部）側で、かつ配送票１４Ａ部分には、その長手方向に沿って、上紙基材１４から剥離紙１８の上面に達するまでの深さとされた切込部２０が形成されており、納品書１４Ｂ部分には、その長手方向に沿って、上紙基材１４から剥離紙１８の下面に達するまでの深さとされたミシン目１４Ｃ２が形成されている。
【００２１】
そして、この切込部２０及びミシン目１４Ｃ２により、ラベル本体１２が、配送票１４Ａ及び納品書１４Ｂを含む本体部２１と、配送票１４Ａ及び納品書１４Ｂを含まない帯状の端部（以下「ドブ」という）２２とに分けられるようになっている。なお、このドブ２２の左右方向における幅Ｄは、Ａ４サイズのラベル１０の場合で、Ｄ＝３ｍｍ〜５０ｍｍとされている。
【００２２】
また、このドブ２２には、アモルファス磁性ワイヤー３０が設けられている。すなわち、このアモルファス磁性ワイヤー３０は、図１、図２で示すように、ドブ２２における粘着層１６と剥離紙１８との間に、Ａ４サイズのラベル１０の長手方向全長に亘って設けられている。
【００２３】
また、このラベル１０は、次のようにして製造される。すなわち、まず配送票１４Ａ及び納品書１４Ｂが印字された上紙基材１４の下面全体に粘着層１６を塗布する。そして、アモルファス磁性ワイヤー３０をドブ２２に相当する部位における粘着層１６に押し込みながら接着する。これにより、アモルファス磁性ワイヤー３０は、粘着層１６に埋設された状態になる。そして、アモルファス磁性ワイヤー３０が埋設された粘着層１６に剥離紙１８を接着する。
【００２４】
こうして、ラベル本体１２が製造され、次いで、そのラベル本体１２の一端部側で、かつ配送票１４Ａ部分に、剥離紙１８の上面に達するまでの深さとされた切込部２０を形成するとともに、配送票１４Ａと納品書１４Ｂとの間、及び納品書１４Ｂとドブ２２との間に、それぞれを切り離し易くするためのミシン目１４Ｃを形成する。これにより、配送票１４Ａ及び納品書１４Ｂとして使用されるラベル１０が製造される。
【００２５】
以上のような構成のラベル１０において、次にその作用について説明する。作業者は、梱包材２４への内容物（商品等）の梱包作業を行うとともに、図３で示すように、配送先等を記載した配送票１４Ａ及び納品書１４Ｂを、ミシン目１４Ｃ１により分離する。そして、配送票１４Ａを剥離紙１８から剥離し、封緘前の梱包材２４に貼付する。なお、配送票１４Ａ側における剥離紙１８とドブ２２は、このときに破棄される。
【００２６】
一方、配送票１４Ａが分離された納品書１４Ｂ側では、ミシン目１４Ｃ２により、ドブ２２が切り離される。ドブ２２が切り離された納品書１４Ｂは、配送票１４Ａが貼付された梱包材２４に、内容物と共に梱包される。そして、梱包材２４は、次の工程で封緘されるが、作業者は、一連の作業を多数の梱包材に対して、次々と行っているため、別の梱包材用として用意していたラベル１０を誤って梱包材２４内に梱包して封緘してしまう可能性がある。
【００２７】
誤って梱包されたラベル１０には、梱包材２４の配送先とは異なる配送先等が記載されているので、梱包材２４がそのまま配送されると、個人情報等の漏洩となってしまう。しかし、誤って梱包されたラベル１０は、未だ配送票１４Ａや納品書１４Ｂがドブ２２から切り離されていない状態なので、そのラベル１０にはアモルファス磁性ワイヤー３０が設けられている。
【００２８】
したがって、梱包材２４を搬送するベルトコンベア２６等の搬送路中に、予め決められたレベル（閾値）以上の振幅を持つ交番磁界を印加可能な励磁コイルが備えられたゲート２８を設けることにより、梱包材２４に紛れ込んだラベル１０を、配送前に発見することが可能となる。
【００２９】
すなわち、ゲート２８に設けられた励磁コイルからは、予め決められたレベル（閾値）以上の振幅を持つ交番磁界が印加されているので、ラベル１０が誤梱包された梱包材２４がゲート２８を通過したときには、そのラベル１０に設けられているアモルファス磁性ワイヤー３０において磁化反転が周期的に起こり、その磁化反転に伴って出力された電気的パルス（磁気信号）が、検知コイルで検知される（大バルクハウゼン効果が検知される）。
【００３０】
したがって、この検知により、そのゲート２８から警報音を発生させたり、警告灯を発光させることにより、ラベル１０が誤梱包されている梱包材２４が、配送前に容易に発見される。よって、個人情報等の漏洩が防止され、個人情報等の管理に対する信頼性が向上される。なお、ドブ２２の付いた納品書１４Ｂやドブ２２の付いた配送票１４Ａが梱包材２４に紛れ込んだ場合でも、同様に対応可能である。
【００３１】
また、このアモルファス磁性ワイヤー３０は、ドブ２２における粘着層１６と剥離紙１８との間に設けられているため、ラベル１０を製造し易く、かつドブ２２を剥離紙１８から剥離しない限り、外部から視認されない構成になっている。そのため、ラベル１０からセキュリティー機能（アモルファス磁性ワイヤー３０）が不正に取り外されるのが抑制されている。
【００３２】
しかしながら、図４で示すように、ドブ２２を剥離紙１８から剥離しても、アモルファス磁性ワイヤー３０が外部から完全に視認されない構成にしてもよい。すなわち、上紙基材１４の裏面に接着層１５を塗布し、ドブ２２に相当する部位における接着層１５にアモルファス磁性ワイヤー３０を埋設した後、その接着層１５に被覆層１７を接着し、次いで、その被覆層１７に粘着層１６を塗布し、その粘着層１６に剥離紙１８を接着する構成にしてもよい。
【００３３】
このような構成のラベル１０にすると、ドブ２２を剥離紙１８から剥離しても、アモルファス磁性ワイヤー３０を外部から視認することは不可能になるため、セキュリティー機能（アモルファス磁性ワイヤー３０）が不正に取り外されるのが防止される。
【００３４】
また、図５で示すように、アモルファス磁性ワイヤー３０の長さが、最低でも５０ｍｍは確保されるように、ドブ２２の長手方向に、円形状の孔部２３（又は切込部でもよい）を、配送票１４Ａ及び納品書１４Ｂのそれぞれにおいて、等間隔になるように形成し、ドブ２２に埋設されているアモルファス磁性ワイヤー３０を複数本に分断するようにしてもよい。
【００３５】
このような構成にすると、励磁コイルによる予め決められたレベル（閾値）以上の交番磁界の領域内に、分断されて短くされた、少なくとも１本のアモルファス磁性ワイヤー３０を完全に入り込ませることが可能となるため、ゲート２８において、アモルファス磁性ワイヤー３０の検知性能を向上させられる。
【００３６】
以上、本実施形態に係るラベル１０について説明したが、本実施形態に係るラベル１０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、ドブ２２に設けるアモルファス磁性ワイヤー３０は、複数本のアモルファス磁性ワイヤー３０を捩って１本のワイヤーとしてもよい。
【００３７】
また、配送票１４Ａに隣接するドブ２２にのみアモルファス磁性ワイヤー３０を設けて、納品書１４Ｂに隣接するドブ２２にはアモルファス磁性ワイヤー３０を設けないようにしてもよい。この場合、納品書１４Ｂとドブ２２との間にミシン目１４Ｃ２を形成しなくてもよい。
【００３８】
また、磁性部材としては、アモルファス磁性ワイヤー３０に限定されるものではなく、帯状（例えば幅が２ｍｍ以下）又は箔状（例えば厚さが１５μｍ〜４０μｍ）のアモルファス磁性体（図示省略）であってもよい。但し、磁性部材がアモルファス磁性ワイヤー３０であると、それが埋設されたラベル本体１２をロール状に連続的に製造可能となるので望ましい。
【００３９】
また、大バルクハウゼン効果を有する磁性部材の代わりに、図示しないアンテナ付ＩＣチップをドブ２２に設けるようにしてもよい。但し、ドブ２２は破棄されるものであるため、高価なＩＣチップよりも、安価なアモルファス磁性ワイヤー３０を採用することが望ましい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ラベル
１２  ラベル本体
１４  上紙基材
１４Ａ  配送票
１４Ｂ  納品書
１４Ｃ  ミシン目
１５  接着層
１６  粘着層
１７  被覆層
１８  剥離紙
２０  切込部
２１  本体部
２２  ドブ（端部の一例）
２３  孔部
２４  梱包材
２６  ベルトコンベア
２８  ゲート
３０  アモルファス磁性ワイヤー（磁性部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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