(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端及び他端を有するメインコードを形成し、
第一の嵌合部を有する第一の連結部材を複数形成し、
第一の嵌合部に対して嵌合可能である第二の嵌合部を複数有する第二の連結部材を形成し、
前記メインコードの両端のそれぞれに第一の連結部材を接合し、
前記複数の第一の嵌合部のそれぞれを第二の嵌合部に嵌合させる工程を備え、
以下に示す構成（１）又は（２）を備える操作コードの製造方法。
（１）第一の連結部材は、前記メインコードの両端のそれぞれに、溶着又は縫製によって接合される。
（２）前記メインコードは、両端のそれぞれにフランジ部を有し、第一の連結部材は、前記フランジ部と係合する係止部を有し、第一の連結部材は、前記メインコードの端にアウトサート成形されることによって前記メインコードに接合され、第一の連結部材及び第二の連結部材は、その横方向への外径が上記メインコードの最大径と同じかまたは小さくなるように形成されている。
【請求項２】
第一の連結部材の第一の嵌合部は、先端部に係止部を有する嵌合突部を有し、第二の連結部材は、前記嵌合突部を係止可能な係止部を一対有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第二の連結部材は、前記嵌合突部を係止可能な係止部を両端に有する筒状部材であり、
前記嵌合突部の先端部には、前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部が設けられている請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記膨径部は、前記嵌合突部の外周面の全周に亘って設けられていることで第一の連結部材が共通となる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第一の連結部材の第一の嵌合部は、嵌合孔を有し、第二の連結部材は、両端に設けられ且つ前記嵌合孔に嵌合可能とした一対の共通形状の嵌合突部と、前記一対の嵌合突部を互いに連結する軸部とを有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記メインコード上に合成樹脂のボールが等間隔に配置されている請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記第一及び第二の嵌合部は、前記複数の第一の嵌合部を第二の嵌合部に嵌合した状態での外形形状が前記ボールとほぼ同一形状になるように構成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記メインコードは、両端のそれぞれに半球部を有し、
第一の連結部材は、半球部を有し、
第一の連結部材は、第一の連結部材の半球部と前記メインコードの半球部を固着させることによって前記メインコードに接合される請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の方法
【請求項９】
前記メインコードは、中芯と、その周囲に配置された外皮コードとを備え、
第一の連結部材は、連結コードを有し、
第一の連結部材は、前記メインコードの両端部の中芯を除去して軸心部に空間を形成し、前記連結コードを前記軸心部に挿入して縫製することによって前記メインコードに接合される請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の方法。
【請求項１０】
上記構成（２）を備える、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記メインコードを複数形成し、
第一の嵌合部を有する第一の連結部材を複数形成し、
前記複数のメインコードのそれぞれの両端のそれぞれに第一の連結部材を接合し、
第一の嵌合部に対して嵌合可能である第二の嵌合部を複数有する第二の連結部材を複数形成し、
一つのループが形成されるように前記複数の第一の嵌合部のそれぞれを第二の嵌合部に嵌合させる請求項１〜請求項１０の何れか１つに記載の方法。
【請求項１２】
第一の嵌合部と第二の嵌合部の嵌合は、前記操作コードによる操作時に前記操作コードに作用する通常の引張力では外れず、通常の引張力を超える引張力が前記操作コードが作用したときに外れるように構成される、請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、横型ブラインド、縦型ブラインド、ロールスクリーン、網戸、上下スライド窓、オーニング、天窓、物干し竿の昇降装置等の操作コードの製造方法、及び操作コードの連結部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
横型ブラインドの一種類として、ヘッドボックスの一端に回動可能に支持されたプーリーに無端状の操作コードを掛装し、その操作コードを操作してプーリーを回転させることにより、ヘッドボックス内のスラット駆動機構に伝達し、スラットを昇降操作および角度調節操作可能としたものがある。また、操作コードはプーリーに周回させることにより、縦型ブラインドを操作するという技術も知られている。さらに、日射遮蔽材ではなく防虫網を巻き取る形式のもの、上げ下げ窓の昇降機構、物干し等の昇降機構にも操作コードは使われている。
【０００３】
このような操作コードは、たとえば、合成樹脂で紐状に形成されたコードの両端を溶着あるいはカシメすることにより無端状に形成されているものである（例えば、特許文献１を参照）。このような操作コードは、プーリーを装着したプーリーケースの内側にプーリーの周面に形成された凹部に掛装させてプーリーを回転駆動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１８９１８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような操作コードの中には、連結及び分離が可能な部位（連結部）を有するものがある。連結部の機能としては、居住者が足を操作コードに引っ掛けたときに分離されて事故を防いだり、操作コードの交換時に操作コードを容易に非ループ状にできるようにして操作コードの交換を可能にしたりすることが例示される。このような連結部を有する操作コードは、オスメスを有し、製造コストが増大する傾向にある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされてものであり、連結部を有する操作コードを安価に製造する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、一端及び他端を有するメインコードを形成し、第一の嵌合部を有する第一の連結部材を複数形成し、第一の嵌合部に対して嵌合可能である第二の嵌合部を複数有する第二の連結部材を形成し、前記メインコードの両端のそれぞれに第一の連結部材を接合し、前記複数の第一の嵌合部のそれぞれを第二の嵌合部に嵌合させる工程を備える操作コードの製造方法が提供される。
【０００８】
本発明は、連結部において連結及び分離可能な操作コードの製造方法に関するものである。連結部の構成としては、２つの連結部材を別の連結部材を介して連結する構成のもの（以下、「三部品連結部」と称する）と、２つの連結部材を直接連結する構成のもの（以下、「二部品連結部」と称する）がある。
【０００９】
二部品連結部は、例えば、嵌合突部を有する第一の連結部材と、嵌合孔を有する第二の連結部材とで構成されている。第一の連結部材は、例えば、コード上に第一の嵌合部及び半球部をアウトサート成形し、第一の嵌合部と半球部の端でコードを切断することによって、製造される。第二の連結部材は、例えば、コード上に第二の嵌合部の前駆体、半球部をアウトサート成形し、第二の嵌合部の前駆体と半球部の端でコードを切断し、第二の嵌合部の前駆体に嵌合孔を掘り込み加工することによって、製造される。この例の二部品連結部では、第一の連結部材は二工程で製造され、第二の連結部材は三工程で製造される。
【００１０】
三部品連結部の一例は、図４に示すものである。図４では、三部品連結部は、嵌合突部４５を有する一対の第一の連結部材４１と、両端に嵌合孔４９ａ，４９ｂ（嵌合孔４９ｂは嵌合孔４９ａの反対側の端部にある）を有する筒状の第二の連結部材４２とで構成されている。第一の連結部材４１は、二部品連結部と同じ方法で製造可能である。第二の連結部材４２は、射出成形によって製造可能である。この例の三部品連結部では、第一の連結部材は二工程で製造され、第二の連結部材は一工程で製造される。
【００１１】
本発明は、上記例に限定されないが、一般に、三部品連結部では、第二の連結部材の構成をシンプルにしやすいので、二部品連結部よりも第二の連結部材を容易に製造することができる。
【００１２】
三部品連結部の２つの第一の連結部材４１の構成が異なっていると、部品点数が増えるので、三部品連結部は、二部品連結部よりも製造コストが増大し易い。しかし、第二の連結部材の両側に取り付ける第一の連結部材の構成を同一にすることにより、三部品連結部の部品点数を二部品連結部と同じにすることができる。
【００１３】
本発明では、メインコードの両端のそれぞれに同一構成の第一の連結部材を接合し、両端の第一の連結部材を第二の連結部材で連結することによって操作コードを製造する。本発明の操作コードの連結部は、三部品連結部であり、第二の連結部材の両側の第一の連結部材は同一構成であるので、部品点数は二部品連結部と同じである。また、上記の通り、三部品連結部の第二の連結部材は、二部品連結部材の第二の連結部材よりも製造しやすく、操作コードの製造コストを低下させる。さらに、操作コードには種々の種類のものが存在するが、二部品連結部の場合は異なる操作コード間での部品の共通化が難しいが、三部品連結部の場合は、第二の連結部材は種々の操作コードにおいて汎用的に用いることができる。従って、本発明によれば、二部品連結部の場合よりも実質的に部品点数を減らすことができる。
以上より、本発明によれば、連結部を有する操作コードを安価に製造することができる。なお、本明細書において、「接合」とは、固着（接着、溶着）、縫製、カシメ等によって２つの物体を一体化させることを意味する。
以下、本発明の種々の実施形態を説明する。以下で示す種々の実施形態は、互いに組合せ可能である。
【００１４】
一例では、第一の連結部材の第一の嵌合部は、先端部に係止部を有する嵌合突部を有し、第二の連結部材は、前記嵌合突部を係止可能な係止部を一対有する。
【００１５】
一例では、第二の連結部材は、前記嵌合突部を係止可能な係止部を両端に有する筒状部材であり、
前記嵌合突部の先端部には、前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部が設けられている。
【００１６】
一例では、前記膨径部は、前記嵌合突部の外周面の全周に亘って設けられていることで第一の連結部材が共通となる。このような形状であれば、例えば、第二の連結部材に設けられた一対の係止部が共通形状でない場合でも、第一の連結部材が共通部材になり易い。
【００１７】
一例では、第二の連結部材の嵌合孔に前記膨径部を挿入して回動させることにより前記膨径部に係合する係止部が設けられている。
【００１８】
一例では、第二の連結部材に嵌合する一対の嵌合突部の嵌合角度が相対的にずれている。
【００１９】
一例では、前記膨径部は、前記嵌合突部の外周面の全周に亘って設けられている。
【００２０】
一例では、第一の連結部材の第一の嵌合部は、嵌合孔を有し、第二の連結部材は、両端に設けられ且つ前記嵌合孔に嵌合可能とした一対の共通形状の嵌合突部と、前記一対の嵌合突部を互いに連結する軸部とを有る。
【００２１】
一例では、前記嵌合突部を軸状とし、前記嵌合孔は前記嵌合突部を挿入可能とした径を備えるとともに、前記嵌合突部を前記コードの軸心方向に抜き出し可能とする開口溝を備え、前記開口溝の幅を前記嵌合突部の径より狭くしたことを特徴とする。
【００２２】
一例では、第二の連結部材は、嵌合突部と軸部を硬度の異なる合成樹脂で一体成形される。
【００２３】
一例では、前記メインコード上に合成樹脂のボールが等間隔に配置されている。
【００２４】
一例では、前記メインコードは、両端のそれぞれに半球部を有し、第一の連結部材は、半球部を有し、第一の連結部材は、第一の連結部材の半球部と前記メインコードの半球部を固着させることによって前記メインコードに接合される。
【００２５】
一例では、前記メインコードは、中芯と、その周囲に配置された外皮コードとを備え、第一の連結部材は、連結コードを有し、第一の連結部材は、前記メインコードの両端部の中芯を除去して軸心部に空間を形成し、前記連結コードを前記軸心部に挿入して縫製することによって前記メインコードに接合される。
【００２６】
一例では、前記メインコードは、両端のそれぞれにボールを有し、第一の連結部材は、前記ボールを係合可能とした係止孔を有し、第一の連結部材は、前記ボールを前記係止孔内に係合させることによって前記メインコードに接合される。
【００２７】
一例では、第一の連結部材は、その外形寸法がプーリーとプーリーケースの間隔より大きい。
【００２８】
一例では、前記メインコードは、両端のそれぞれにフランジ部を有し、第一の連結部材は、前記フランジ部と係合する係止部を有し、第一の連結部材は、前記メインコードの端にアウトサート成形されることによって前記メインコードに接合される。
【００２９】
一例では、第一の連結部材及び第二の連結部材は、その横方向への外径が上記メインコードの最大径と同じかまたは小さくなるように形成されている。
【００３０】
一例では、前記メインコードは、両端のそれぞれに近づくに従って直径が細くなるように形成されている。
【００３１】
一例では、前記メインコードを複数形成し、第一の嵌合部を有する第一の連結部材を複数形成し、前記複数のメインコードのそれぞれの両端のそれぞれに第一の連結部材を接合し、第一の嵌合部に対して嵌合可能である第二の嵌合部を複数有する第二の連結部材を複数形成し、一つのループが形成されるように前記複数の第一の嵌合部のそれぞれを第二の嵌合部に嵌合させる。
【００３２】
また、本発明は、それぞれが第一の嵌合部を有する一対の第一の連結部材と、一対の第二の嵌合部を有する第二の連結部材を備え、前記一対の第一の連結部材のそれぞれの第一の嵌合部が第二の嵌合部に嵌合されており、前記一対の第一の連結部材は、共通の部材である操作コードの連結部材も提供する。このような連結部材を用いれば、本発明の方法の実施が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一の実施形態第一の実施形態の横型ブラインドを示す正面図である。
【図２】第一の実施形態のボールチェーンを示す正面図である。
【図３】第一の実施形態の連結部を示す断面図である。
【図４】第一の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図５】第一の実施形態の第一の連結部材を示す正面図である。
【図６】第一の実施形態の第一の連結部材を示す平面図である。
【図７】第一の実施形態の第一の連結部材を示す側面図である。
【図８】図５におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】第一の実施形態の第二の連結部材を示す正面図である。
【図１０】第一の実施形態の第二の連結部材を示す背面図である。
【図１１】図９におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】図９におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】図１１におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図１４】第一の実施形態の連結部材の嵌合状態を示す断面図である。
【図１５】第一の実施形態でのボールチェーンの製造工程の全体像を示すフローチャートである。
【図１６】第一の実施形態でのメインコードの製造工程を示すフローチャートである。
【図１７】第一の実施形態での第一の連結部材の製造工程を示すフローチャートである。
【図１８】第一の実施形態での第一の連結部材をメインコードに接合する工程を示すフローチャートである。
【図１９】第一の実施形態でのメインコードの製造工程を説明するための正面図である。
【図２０】第一の実施形態での第一の連結部材の製造工程を説明するための正面図である。
【図２１】第一の実施形態での第一の連結部材の別例の製造工程を説明するための正面図である。
【図２２】第一の実施形態でのメインコードを切断する工程を示す正面図である。
【図２３】第一の実施形態でのメインコードを切断する工程の別例を示す正面図である。
【図２４】第二の実施形態のボールチェーンを示す分解斜視図である。
【図２５】第三の実施形態のボールチェーンを示す正面図である。
【図２６】第三の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図２７】第三の実施形態の第二の連結部材を示す正面図である。
【図２８】第三の実施形態の第二の連結部材を示す側面図である。
【図２９】第三の実施形態の第一の連結部材を示す正面図である。
【図３０】第三の実施形態の第一の連結部材を示す側面図である。
【図３１】図２９におけるＧ−Ｇ線断面図である。
【図３２】図２９におけるＨ−Ｈ線断面図である。
【図３３】第三の実施形態の連結部材の嵌合状態を示す断面図である。
【図３４】第三の実施形態での第一の連結部材の製造工程を示すフローチャートである。
【図３５】第三の実施形態での第一の連結部材の製造工程を説明するための正面図である。
【図３６】第四の実施形態の操作用コード示す正面図である。
【図３７】第四の実施形態の連結部を示す断面図である。
【図３８】第四の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図３９】第四の実施形態での第一の連結部材の製造工程を示すフローチャートである。
【図４０】第四の実施形態の第一の連結部材の製造工程を説明するための正面図である。
【図４１】第五の実施形態のボールチェーンを示す正面図である。
【図４２】第五の実施形態の連結部を示す斜視図である。
【図４３】第五の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図４４】第五の実施形態の連結部を示す斜視図である。
【図４５】第五の実施形態の連結部を示す側面図である。
【図４６】第五の実施形態でのメインコードの製造工程を説明するための正面図である。
【図４７】第五の実施形態でのメインコードを切断する工程を示す正面図である。
【図４８】第六の実施形態の操作用コードを示す正面図である。
【図４９】第六の実施形態の連結部を示す断面図である。
【図５０】第六の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図５１】第六の実施形態でのボールチェーンの製造工程の全体像を示すフローチャートである。
【図５２】第六の実施形態での第一の連結部材をメインコードに接合する工程を示すフローチャートである。
【図５３】第七の実施形態のボールチェーンを示す正面図である。
【図５４】第七の実施形態での第一の連結部材の製造工程を示すフローチャートである。
【図５５】第七の実施形態での第一の連結部材をメインコードに接合する工程を示すフローチャートである。
【図５６】第七の実施形態での第一の連結部材の製造工程を説明するための正面図である。
【図５７】第七の実施形態でのメインコードを切断する工程を示す正面図である。
【図５８】第七の実施形態でのメインコードを切断する工程の別例を示す正面図である。
【図５９】第八の実施形態のボールチェーンを示す正面図である。
【図６０】第八の実施形態の横型ブラインドの操作装置を示す断面図である。
【図６１】第八の実施形態の横型ブラインドの操作装置を示す断面図である。
【図６２】第八の実施形態の横型ブラインドの操作装置の別例を示す正面図である。
【図６３】第八の実施形態でのボールチェーンの製造工程を示すフローチャートである。
【図６４】第八の実施形態でのメインコードの製造工程を説明するための正面図である。
【図６５】第九の実施形態の操作用コードを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態について図１〜図１４に従って説明する。本実施形態では、請求の範囲の「操作コード」は、ボールチェーン９である。
図１に示す横型ブラインドは、ヘッドボックス１から吊下支持されるラダーテープ２に多数段のスラット３が支持され、そのラダーテープ２の下端にボトムレール４が取着されている。
【００３５】
前記スラット３には前記ラダーテープ２の支持位置近傍で昇降コード５が挿通され、その昇降コード５の下端に前記ボトムレール４が吊下支持されている。前記昇降コード５の上端は前記ヘッドボックス１内に配設される支持部材６に回転可能に支持された巻取軸７に巻着されている。
【００３６】
前記ヘッドボックス１の一端にはプーリー１２が回転可能に支持され、そのプーリー１２に無端状のボールチェーン９が掛装されている。そして、ボールチェーン９を操作してプーリー１２を正逆方向に回転させると、ギヤボックス１０及び昇降軸１２ａ等を介して前記巻取軸７が回転され、昇降コード５が巻取軸７に巻き取られあるいは巻戻されて、スラット３及びボトムレール４が昇降される。
【００３７】
また、プーリー１２を回転させると、ギヤボックス１０、チルトユニット１１、チルト軸１２ｂ等を介してチルトドラム１３が回動され、前記ラダーテープ２を介して各スラット３が回動されるようになっている。
【００３８】
図２に示すように、前記ボールチェーン９はポリエステルのメインコード１４上に等間隔に合成樹脂のボール１５が成形されている。各ボール１５はメインコード１４の表面上に成形機で長球状の充実体を成形したものであり、各ボール１５がメインコード１４に対し移動不能に固着されている。前記メインコード１４の両端部は、連結部１６で連結されて無端状のボールチェーン９が構成される。
【００３９】
図３及び図４に示すように、連結部１６は同一構成の２つの第一の連結部材４１を筒状の第二の連結部材４２で連結した構成である。
前記第一の連結部材４１は、図５に示すように、前記メインコード１４と同一材質の連結コード１９の一端に前記ボール１５の半分の形状の半球部２０が形成され、他端には第一の嵌合部４３が形成されている。前記半球部２０と第一の嵌合部４３との間に前記ボール１５と同形状のボール４４が固着され、前記第一の嵌合部４３とボール４４との間隔及びボール４４と半球部２０との間隔は、前記ボール１５の間隔と同一である。
【００４０】
前記半球部２０及び第一の嵌合部４３は、前記ボール１５，４４と同一の合成樹脂で前記連結コード１９の両端部に成形される。
前記第一の嵌合部４３の基端部は、前記ボール１５の端部と同様な半球状に形成され、第一の嵌合部４３の先端部には、丸軸状の嵌合突部４５が形成されている。
【００４１】
前記嵌合突部４５の先端部の外周面上には、図４〜図７に示すように、丸軸の中心に対し線対称状に膨径部４６が形成され、その膨径部４６の中間には断面半円状の係止凹部４７がそれぞれ形成されている。また、前記膨径部４６の先端側及び基端側には面取り５４が形成されている。
【００４２】
前記嵌合突部４５の基端部には、図４及び図８に示すように、丸軸の径方向に突出する回動規制部４８が中心に対し線対称状に形成されている。また、各回動規制部４８は、前記丸軸の中心に対し前記係止凹部４７から周方向に４５度隔てた位置に形成される。
【００４３】
前記第二の連結部材４２は、前記第一の嵌合部４３及びボール１５，４４と同一の合成樹脂で円筒状に成形され、図９及び図１０に示すように、両側の開口部４９ａ，４９ｂは前記嵌合突部４５の膨径部４６を含む先端部を挿入可能とした俵形に形成されている。また、開口部４９ａ，４９ｂは、その俵形の方向が円筒の中心に対し互いに９０度回転した形状となっている。
【００４４】
前記第二の連結部材４２の内部には、前記嵌合突部４５の先端部を回動可能とする径を備えた円形孔（嵌合孔）５０が形成されている。そして、開口部４９ａの俵形の短軸方向の開口縁には、前記膨径部４６の円形孔５０からの抜けを妨げる係止部５１ａ，５１ｂがそれぞれ形成され、開口部４９ｂの俵形の短軸方向の開口縁には、前記膨径部４６の円形孔５０からの抜けを妨げる係止部５１ｃ，５１ｄがそれぞれ形成されている。
【００４５】
図１１及び図１２に示すように、前記係止部５１ａ〜５１ｄと前記円形孔５０の境界部には面取り５３が設けられ、前記嵌合突部４５が円形孔５０から引き抜かれるとき、前記面取り５３，５４の作用により、前記係止部５１ａ〜５１ｄの損傷を防止するようになっている。
【００４６】
また、前記係止部５１ａ，５１ｃの内側において、前記円形孔５０の内周面には前記係止凹部４７に係合する係止突部５２がそれぞれ形成されている。
前記第一の連結部材４１と第二の連結部材４２とを連結するには、第一の嵌合部４３の嵌合突部４５を第二の連結部材４２の開口部４９ａに挿入し、第一の嵌合部４３を第二の連結部材４２に対し時計方向に９０度回動する。すると、嵌合突部４５の係止凹部４７が円形孔５０内の係止突部５２に係合し、回動規制部４８が開口部４９ａの俵形の角部から隣の角部まで移動して、図１４に示すように位置決めされる。
【００４７】
また、第二の連結部材４２の他方の開口部４９ｂにも同様に第一の連結部材４１を挿入して９０度回動させて位置決めする。すると、図３に示すように、第二の連結部材４２を介して第一の連結部材４１が連結される。
【００４８】
この状態では、各第一の連結部材の嵌合突部４５の膨径部４６が第二の連結部材４２の係止部５１ａ〜５１ｄに係合して、第二の連結部材４２の円形孔５０内に保持される。
この保持力は、通常のスラット昇降操作及びスラット角度調節操作時にボールチェーン９に作用する通常の引張り力では、嵌合突部４５が第二の連結部材４２から外れることがないように設定されている。そして、ボールチェーン９に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、第二の連結部材４２の合成樹脂の弾性により、嵌合突部４５の膨径部４６により第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂが押し広げられて、嵌合突部４５が第二の連結部材４２から外れるようになっている。
【００４９】
また、第二の連結部材４２の両側に第一の嵌合部４３を嵌合した状態での外形形状は、前記ボール１５と同一形状となるように形成されている。
前記第一の連結部材４１の半球部２０は、前記メインコード１４の両端に形成された半球部１５ａに固着されて、前記ボール１５と同一形状のボールが形成される。そして、前記第一の連結部材４１を第二の連結部材４２で連結すると、無端状のボールチェーン９が形成される。
【００５０】
このように構成されたボールチェーン９では、前記ボールチェーン９のメインコード１４及び前記連結部１６の連結コード１９の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン９はプーリー１２に対し制限なく周回可能である。
【００５１】
上記のように構成されたボールチェーンでは、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）ボールチェーン９のメインコード１４及び前記連結部１６の連結コード１９の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン９をプーリー１２に対し制限なく周回させて、スラットの昇降操作を行うことができる。
（２）ボールチェーン９に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、連結部１６の第一の連結部材４１のいずれかと第二の連結部材４２の嵌合が外れる（このような機能を「フェイルセーフ機能」と称する。）。従って、ボールチェーンの無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かったとき、ボールチェーン９を連結部１６で切断させて居住者の安全を確保し、かつボールチェーン９が掛装されるプーリー１２等の損傷を未然に防止することができる。
（３）連結部１６の嵌合が外れた後は、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２を再度嵌合すれば、無端状のボールチェーン９として容易に再生することができる。
（４）嵌合突部４５を第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂに挿入して９０度回動させることにより、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に嵌合する構成とした。従って、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に嵌合するための操作力は、第一の実施形態に比して軽微としながら、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に保持する保持力を十分に確保することができる。
（５）第二の連結部材４２で連結される第一の連結部材４１は、その嵌合突部４５が互いに９０度ずれた状態で保持されている。従って、各嵌合突部４５に引張り力が作用するとき、各嵌合突部４５の膨径部４６が第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂを互いに９０度ずれた方向に押し広げるように動作するため、保持力を確保することが容易である。
（６）面取り５３により、前記嵌合突部４５が円形孔５０から引き抜かれるとき、前記係止部５１ａ〜５１ｄの損傷を防止することができる。
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・第一の嵌合部４３及び第二の連結部材４２を合成樹脂よりも剛性が大きい材料で形成してもよい。この場合、フェイルセーフ機能は得られないが、ボールチェーン９に強い力が加わっても非ループ化されないので、不意に非ループ化されることを避けることができる。
・半球部１５ａと半球部２０，２４の接合面を、半球部１５ａと半球部２０，２４の軸心に対し斜めとして、接合面の面積を増大させるようにしてもよい。
・第二の連結部材４２内の面取り５３に代えて、断面直角状の段差としてもよい。
【００５２】
（ボールチェーン９の製造方法）
次に、図１５〜図２３を用いて、本実施形態のボールチェーン９の製造方法について説明する。図１５は、ボールチェーン９の製造工程の全体像を示すフローチャートである。図１６は、メインコード１４の製造工程を示すフローチャートである。図１７は、第一の連結部材４１の製造工程を示すフローチャートである。図１８は、第一の連結部材４１をメインコードに接合する工程を示すフローチャートである。図１９（ａ）〜（ｂ）は、ステップＳＡ１のメインコード１４の製造工程を説明するための正面図である。図２０は、第一の連結部材４１の製造工程を説明するための正面図である。図２１は、第一の連結部材４１の変形例の製造工程を説明するための正面図である。図２２（ａ）〜（ｂ）は、メインコード１４を切断する工程を示す正面図である。図２３（ａ）〜（ｂ）は、メインコード１４を切断する工程の別例を示す正面図である。
【００５３】
（１）メインコード１４の製造
ステップＳＡ１では、メインコード１４を製造する。ステップＳＡ１は、具体的には、図１６に示すステップＳＢ１〜ＳＢ２で構成される。ステップＳＢ１では、図１９（ａ）に示すように、ポリエステルなどの繊維を編み込んでコード１４ｂを形成する。次に、ステップＳＢ２では、図１９（ｂ）に示すように、コード１４ｂ上に多数のボール１５を等間隔にアウトサート成形し、メインコード１４の製造を完了する。
【００５４】
（２）第一の連結部材４１の製造
ステップＳＡ２では、第一の連結部材４１を製造する。本実施形態では、ステップＳＡ２は、具体的には、図１７に示すステップＳＣ１〜ＳＣ３で構成される。ステップＳＣ１では、図２０（ａ）に示すように、ポリエステルなどの繊維を編み込んでコード１９を形成する。次に、ステップＳＣ２では、図２０（ｂ）に示すように、コード１９上に半球部２０と、ボール４４と、第一の嵌合部４３をアウトサート成形する。第一の嵌合部４３は、充実体の嵌合突部４５を有している。次に、ステップＳＣ３では、半球部２０の端部と第一の嵌合部４３の端部（図２０（ｂ）の矢印Ｂの位置）でコード１９を切断し、図２０（ｃ）に示す構造を得て、第一の連結部材４１の製造が完了する。ボール４４には、第一の連結部材４１の製造に用いた金型を識別するためのマーク（「キャビＮＯ」と呼ばれる）を付してもよい。これによって、第一の連結部材４１の品質などに問題が生じた際に第一の連結部材４１がどの金型によって製造されたのかを追跡することが容易になるからである。なお、ボール４４は、省略可能であり、その場合、第一の連結部材４１は、図２１（ａ）〜（ｃ）に示すように製造される。
本実施形態の方法によれば、コード上に多数の半球部と嵌合物をアウトサート成形した後に、適当な位置でコードを切断することによって第一の連結部材４１を製造しているので、第一の連結部材４１を容易に大量に生産することが可能である。
【００５５】
（３）第二の連結部材４２の製造
ステップＳＡ３では、射出成形により、図４及び図９〜図１３に示す第二の連結部材４２を製造する。第二の連結部材４２は、一対の開口部４９ａ，４９ｂを有する筒状部材であり、係止部５１ａ〜５１ｄを有する嵌合孔５０からなる一対の第二の嵌合部を有する。上述したように、二部品結合部では、第二の連結部材の製造には通常は複数の工程が必要であるが、本実施形態では、射出成形のみの一工程で第二の連結部材４２を製造することができる。
【００５６】
（４）第一の連結部材４１をメインコード１４に接合
ステップＳＡ４では、第一の連結部材４１をメインコード１４に接合する。本実施形態では、ステップＳＡ４は、具体的には、図１８に示すステップＳＤ１〜ＳＤ２で構成される。ステップＳＤ１では、ボールチェーン９のループ長が所望の長さになるようにメインコード１４を切断する。一例では、図２２（ａ）の点線Ａで示すような２箇所でメインコード１４を切断して図２２（ｂ）に示すような構造体を得る。メインコード１４は、その両端が、半球部１５ａとなるように切断する。別例では、図２３（ａ）のように、アウトサート成形時にメインコード１４の一端を半球部１５ａにしておき、ステップＳＤ１では、図２３（ａ）の点線Ａで示すような１箇所でメインコード１４を切断して図２３（ｂ）に示すような構造体を得てもよい。さらに、ボールチェーン９の長さが決まっている場合には、メインコード１４を形成する際にメインコード１４の両端を半球部１５ａにしておくことによって、ステップＳＤ１を省略することが可能である。ステップＳＤ２では、メインコード１４の両端のそれぞれの半球部１５ａに第一の連結部材４１の半球部２０を接合（溶着、接着、カシメ、縫製など）させる。これによって、第一の連結部材４１がメインコード１４に接合される。
【００５７】
（５）第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結
ステップＳＡ５では、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２を連結させる。具体的には、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２とを図４に示すように配置し、一方の第一の連結部材４１の嵌合突部４５を第二の連結部材４２の開口部４９ａに挿入して回動させることによって、この第一の連結部材４１を第二の連結部材４２に対して固定する。次に、他方の第一の連結部材４１の嵌合突部４５を第二の連結部材４２の開口部４９ｂに挿入して回動させることによって、この第一の連結部材４１を第二の連結部材４２に対して固定する。これによって、図３に示すように、一対の第一の連結部材４１と１つの第二の連結部材４２とが互いに連結された構造が得られる。この工程によって、ループ状のボールチェーン９が得られる。
【００５８】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態について図２４に従って説明する。本実施形態では、請求の範囲の「操作コード」は、ボールチェーン９である。
本実施形態のボールチェーン９の構成及び製造方法は、第一の実施形態に類似しているが、第一の連結部材４１の嵌合突部４５の外周面の全周に亘って膨径部４６が設けられている点において、第一の実施形態と異なっている。本実施形態の第一の連結部材４１は、第一の嵌合部４３をアウトサート成形するための金型の形状が異なる点を除いては第一の実施形態と同じ方法で製造することができる。また、本実施形態での第一の連結部材４１と第二の連結部材４２は、第一の連結部材４１の嵌合突部４５と第二の連結部材４２の嵌合孔５０とを弾性的に嵌合させることによって、互いに連結させることができる。
【００５９】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態について図２５〜図３３に従って説明する。本実施形態では、請求の範囲の「操作コード」は、ボールチェーン９である。
図２５に示すように、ボールチェーン９はポリエステルのメインコード１４上に等間隔に合成樹脂のボール１５が成形されている。各ボール１５はメインコード１４の表面上に成形機で長球状の充実体を成形したものであり、各ボール１５がメインコード１４に対し移動不能に固着されている。
【００６０】
前記メインコード１４の両端部は、連結部１６で連結されて無端状のボールチェーン９が構成される。図２６に示すように、前記連結部１６は同一構成の２つの第一の連結部材１７を第二の連結部材１８で連結した構成である。
【００６１】
前記第一の連結部材１７は、前記メインコード１４と同一材質の連結コード１９の一端に前記ボール１５の半分の形状の半球部２０がアウトサート成形され、他端には第一の嵌合部２１が形成されている。前記第一の嵌合部２１と半球部２０との間隔は、前記ボール１５の間隔と同一である。
【００６２】
前記第一の嵌合部２１は、前記ボール１５と同一形状のボールに嵌合凹部７２を設けたものであり、前記第二の連結部材１８は前記嵌合凹部７２に嵌合可能とした嵌合突部７３を軸部７４の両端に備えた構成である。
【００６３】
前記第二の連結部材１８は合成樹脂で一体に成形され、図２７及び図２８に示すように、前記軸部７４の両端に丸軸状の嵌合突部７３が線対称状に形成され、その丸軸の中心軸と前記軸部７４の中心軸とは直交するように形成されている。
【００６４】
前記嵌合凹部７２は、図２９〜図３２に示すように、前記連結コード１９の中心軸と直交する方向に嵌合孔７５が形成され、その嵌合孔７５は前記嵌合突部７３を容易に嵌挿可能とした径で形成されている。
【００６５】
前記嵌合孔７５は、同嵌合孔７５の径より狭い溝幅の開口溝７６で前記連結コード１９の反対側に向かって開口され、その開口溝７６には前記第二の連結部材１８の軸部７４を挿通可能とした挿通孔７７が形成されている。
【００６６】
このように構成された第一及び第二の連結部材１７，１８は、図２６に示すように、第一の連結部材１７の嵌合孔７５に対し、第二の連結部材１８の嵌合突部７３を、連結コード１９に直交する方向に挿入すると、第一の連結部材１７が第二の連結部材１８で連結される。
【００６７】
この状態では、丸軸状の嵌合突部７３が嵌合孔７５に保持され、その保持力は通常のスラット昇降操作及びスラット角度調節操作時にボールチェーン９に作用する通常の引張り力では、嵌合突部７３が嵌合孔７５から外れることがないように設定されている。そして、ボールチェーン９に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、第一の連結部材１７の合成樹脂の弾性により、嵌合突部７３で開口溝７６が押し広げられ、嵌合突部７３が嵌合孔７５から外れるようになっている。
【００６８】
また、第一の嵌合部２１に嵌合突部７３を嵌合した状態での外形形状は、前記ボール１５とほぼ同一形状となるように形成されている。
前記第一の連結部材１７の半球部２０は、前記メインコード１４の両端にアウトサート成形された半球部１５ａに固着されて、前記ボール１５と同一形状のボールが形成される。そして、前記第一の連結部材１７を第二の連結部材１８で連結すると、無端状のボールチェーン９が形成される。
【００６９】
この実施形態のボールチェーン９では、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）ボールチェーン９のメインコード１４及び前記連結部１６の連結コード１９及び軸部２４の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン９をプーリー１２に対し制限なく周回させて、スラットの昇降操作を行うことができる。
（２）ボールチェーン９に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、連結部１６の嵌合突部７３と嵌合孔７５の嵌合が外れる。従って、ボールチェーン９の無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かったとき、ボールチェーン９を切断して居住者の安全を確保し、かつボールチェーン９が掛装されるプーリー１２等の損傷を未然に防止するフェイルセーフ機能を備えることができる。
（３）連結部１６の嵌合突部７３と嵌合孔７５の嵌合が外れた後は、嵌合突部７３を嵌合孔７５に再度嵌合すれば、無端状のボールチェーン９として容易に再生することができる。
（４）嵌合突部７３を第一の連結部材１７の嵌合凹部７２に対し、連結コード１９の延長方向に対し直交する方向に挿入して嵌合する構成としたので、嵌合突部７３を第一の連結部材１７に軽微な操作力で嵌合することができるとともに、嵌合突部７３を第一の連結部材１７に保持する保持力を十分に確保することができる。
（５）嵌合突部７３を嵌合孔７５に嵌合する際に、工具等を必要としない。従って、ボールチェーン９の組立て作業及び嵌合突部７３を嵌合孔７５に再嵌合する作業を容易に行うことができる。
【００７０】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・第二の連結部材１８は前記メインコード１４と同一材質のコードの両端に嵌合突部２３を成形してもよい。
・前記嵌合突部２３は、丸軸の他、断面多角形状の軸としてもよい。
・半球部１５ａと半球部２０の接合面を、半球部１５ａと半球部２０の軸心に対し斜めとして、接合面の面積を増大させるようにしてもよい。
・前記連結部１６を、横型ブラインドのヘッドボックスから垂下されてボトムレールに接続される昇降コード又は操作コードの中間部に設けて、フェイルセーフ機能を持たせるようにしてもよい。この場合には、第一の実施形態の第一の連結部材１７の連結コード１９を昇降コード又は操作コードの端部に縫着し、第一の連結部材１７を第二の連結部材１８で連結する。または、第二の実施形態のメインコード１４を昇降コード又は操作コードの端部に縫着し、第一の嵌合部２１に嵌合突部２３を嵌合する。
【００７１】
（ボールチェーン９の製造方法）
本実施形態のボールチェーン９は、第一の実施形態と同様に、図１５に示すフローチャートに従って製造することができる。以下、第一の実施形態とは異なる部分を中心に説明を進める。
（１）メインコード１４の製造
ステップＳＡ１では、メインコード１４を製造する。メインコード１４は、第一の実施形態と同じ方法で製造することができる。
（２）第一の連結部材１７の製造
ステップＳＡ２では、第一の連結部材１７を製造する。ステップＳＡ２は、具体的には、図３４に示すステップＳＥ１〜ＳＥ４で構成される。ステップＳＥ１では、図３５（ａ）に示すように、ポリエステルなどの繊維を編み込んでコード１９を形成する。次に、ステップＳＥ２では、図３５（ｂ）に示すように、コード１９上に半球部２０と、第一の嵌合部２１の前駆体２１ａをアウトサート成形する。次に、ステップＳＥ３では、半球部２０の端部と第一の嵌合部２１の前駆体２１ａの端部（図３５（ｂ）の矢印Ｂの位置）でコード１９を切断し、図３５（ｃ）に示す構造を得る。次に、ステップＳＥ４では、図３５（ｄ）に示すように、前駆体２５ａに対して嵌合凹部７２の掘り込み加工を行うことにより第一の嵌合部２１を形成し、図３５（ｅ）に示す構造を得て、第一の連結部材１７の製造が完了する。
【００７２】
（３）第二の連結部材４２の製造
ステップＳＡ３では、射出成形により、図２６〜図２８に示す第二の連結部材１８を製造する。第二の連結部材１８は、軸部７４と、その両端に設けられた嵌合突部７３を有する。なお、嵌合突部２３と軸部２４は、硬度の異なる合成樹脂で一体成形してもよい。この場合には、嵌合突部２３を硬質の合成樹脂とし、軸部２４を軟質の合成樹脂とする。
【００７３】
（４）第一の連結部材４１をメインコード１４に接合
ステップＳＡ４では、第一の連結部材４１をメインコード１４に接合する。この工程は、第一の実施形態と同じ方法で行うことができる。
【００７４】
（５）第一の連結部材１７と第二の連結部材１８の連結
ステップＳＡ５では、第一の連結部材１７と第二の連結部材１８を図２６に示すように配置し、第二の連結部材１８の一方の嵌合突部７３を一方の第一の連結部材１７の嵌合凹部７２に挿入して、この第一の連結部材１７を第二の連結部材１８に対して固定する。次に、第二の連結部材１８の他方の嵌合突部７３をもう一方の第一の連結部材１７の嵌合凹部７２に挿入して、この第一の連結部材１７を第二の連結部材１８に対して固定する。これによって、図２５に示すように、一対の第一の連結部材１７と１つの第二の連結部材１８とが互いに連結された構造が得られる。この工程によって、ループ状のボールチェーン９が得られる。
【００７５】
（第四の実施形態）
本発明の第四の実施形態について図３６〜図３８に従って説明する。
本実施形態は、連結部１６の嵌合構造の点では第一の実施形態と同じであるが、「操作コード」が、第一の実施形態ではボールチェーン９であったのに対し、本実施形態では、図３６に示すようなボールチェーンではない長手方向に沿って断面積が実質的に変化しない（若干変化してもよい。例えば連結部１６の近傍において図４８のように断面積が若干減少してもよい）操作用コード９８である点において異なっている。
【００７６】
図３６に示すように、前記操作用コード９８は、メインコード１４の両端部が連結部１６で連結されて無端状に形成される。前記メインコード１４は、ポリエステルやナイロン等で形成された中芯８６ａをポリエステルで編み込まれた外皮コード８６ｂで被覆したものであり、中芯８６ａにより操作用コード９８の直線性が確保されるとともに、伸び方向の耐久性が確保されている。
【００７７】
図３７及び図３８に示すように、連結部１６は同一構成の２つの第一の連結部材４１を筒状の第二の連結部材４２で連結した構成である。前記第一の連結部材４１は、前記メインコード１４の中芯８６ａと同一材質の連結コード１９の一端に第一の嵌合部４３が合成樹脂で成型されている。前記第一の嵌合部４３の基端部は前記半球状に形成され、第一の嵌合部４３の先端部には丸軸状の嵌合突部４５が形成されている。第一の連結部材４１の嵌合突部４５の詳細な構成は、第一の実施形態で説明した通りである。
前記第二の連結部材４２は、前記第一の嵌合部４３と同一の合成樹脂で円筒状に成形されている。第二の連結部材４２の両側の開口部４９ａ，４９ｂは前記嵌合突部４５の膨径部４６を含む先端部を挿入可能とした俵形に形成されている。第二の連結部材４２の内部の詳細な構成は、第一の実施形態で説明した通りである。
【００７８】
前記第一の連結部材４１をメインコード１４に取着するには、図３６に示すように、メインコード１４の両端部の中芯８６ａを除去して軸心部に空間を形成し、その空間に第一の連結部材４１の連結コード１９をそれぞれ挿入する。この状態で外皮コード８６ｂ及び連結コード１９を縫製すると、第一の連結部材４１がメインコード１４に取着される。
【００７９】
本実施形態の連結部１６の嵌合構造は、第一の実施形態と同じであり、連結部１６については、第一の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００８０】
（操作用コード９８の製造方法）
本実施形態の操作用コード９８は、第一の実施形態と同様に、図１５に示すフローチャートに従って製造することができる。以下、第一の実施形態とは異なる部分を中心に説明を進める。
（１）メインコード１４の製造
ステップＳＡ１では、メインコード１４を製造する。メインコード１４は、ポリエステルやナイロン等で形成された中芯８６ａをポリエステルで編み込まれた外皮コード８６ｂで被覆することによって製造することができる。
【００８１】
（２）第一の連結部材４１の製造
ステップＳＡ２では、第一の連結部材４１を製造する。ステップＳＡ２は、具体的には、図３９に示すステップＳＦ１〜ＳＦ３で構成される。ステップＳＦ１では、図４０（ａ）に示すように、ポリエステルなどの繊維を編み込んでコード１９を形成する。次に、ステップＳＦ２では、コード１９上に第一の嵌合部４３をアウトサート成形する。次に、ステップＳＦ３では、第一の嵌合部４３の端部（図４０（ｂ）の矢印Ｂの位置）でコード１９を切断し、図４０（ｃ）に示す構造を得て、第一の連結部材４１の製造が完了する。
【００８２】
（３）第二の連結部材４２の製造
ステップＳＡ３では、第二の連結部材４２を製造する。第二の連結部材４２は、第一の実施形態と同じ方法で製造することができる。
【００８３】
（４）第一の連結部材４１をメインコード１４に接合
ステップＳＡ４では、第一の連結部材４１をメインコード１４に接合する。この工程は、図３６に示すように、所望の長さに切断されたメインコード１４の両端部の中芯８６ａを除去して軸心部に空間を形成し、その空間に第一の連結部材４１の連結コード１９をそれぞれ挿入し、この状態で外皮コード８６ｂ及び連結コード１９を縫製することによって行うことができる。
【００８４】
（５）第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結
ステップＳＡ５では、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２を連結させる。この工程は、第一の実施形態と同じ方法で行うことができる。
以上の工程によって、ループ状の操作用コード９８が得られる。
【００８５】
（第五の実施形態）
本発明の第五の実施形態について図４１〜図４５に従って説明する。本実施形態では、請求の範囲の「操作コード」は、ボールチェーン９である。
【００８６】
図４１に示すボールチェーン９はポリエステルのメインコード１４上に等間隔に合成樹脂のボール１５が成形されている。
各ボール１５はメインコード１４の表面上に成形機で長球状の充実体を成形したものであり、各ボール１５がメインコード１４に対し移動不能に固着されている。
【００８７】
前記メインコード１４の両端部は、連結部１６で連結されて無端状のボールチェーン９が構成される。図４２及び図４３に示すように、前記連結部１６は同一構成の２つの第一の連結部材４１と、筒状の第二の連結部材４２とでメインコード１４の両端に成形されたボール１５ｂを連結するようになっている。
【００８８】
この連結部１６は、メインコード１４を連結して無端状のボールチェーン９を構成するとともに、ボールチェーン９がプーリーに掛装されている状態ではそのプーリー及びプーリーケースに当接して、ロールスクリーン等の引き上げ操作の上限位置を設定するストッパとして作用する。そして、第一の連結部材４１は、プーリーとプーリーケースの間を通過できない外形寸法で形成されている。
【００８９】
ここで、第一の連結部材４１についてその具体的構成を図４４〜図４５に従って説明する。
前記第一の連結部材４１は、合成樹脂でほぼ直方体状に形成され、その上面には前記ボール１５ｂを挿入可能とするように長円状に開口された係止孔８２が設けられている。前記第一の連結部材４１の基端面中央には、図４５に示すように、前記係止孔８２に連なる挿通孔８３が開口され、その挿通孔８３は案内溝８４を介して第一の連結部材４１の上面に開口されている。
【００９０】
そして、メインコード１４の端部に形成されたボール１５ｂを係止孔８２内に挿入し、そのボール１５ｂに連なるメインコード１４ａを案内溝８４から挿通孔８３内に挿入すると、ボール１５ｂが係止孔８２内に図４２に示す矢印方向には抜き出し不能に保持される。
【００９１】
連結部１６の嵌合構造は、第一の実施形態と同じである。
【００９２】
上記のように構成されたボールチェーン９では、第一の実施形態と同様の作用効果が得られる。また、本実施形態の特有の効果としては、第一の連結部材４１をプーリーとプーリーケースの間を通過できない外形寸法で形成することによって、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２を分離した状態のときに、ボールチェーン９がプーリーから抜けることを防ぐことができる点が挙げられる。なお、ボールチェーン９をプーリーから取り外す際には、ボール１５ｂを係止孔８２から取り出せばよい。
【００９３】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・ボールチェーン９は、端部にのみボール１５ｂを備えた紐状のコードとしてもよい。また、第三の実施形態〜第四の実施形態で示したようなコードにしてもよい。
【００９４】
（ボールチェーン９の製造方法）
本実施形態のボールチェーン９は、第一の実施形態と同様に、図１５に示すフローチャートに従って製造することができる。以下、第一の実施形態とは異なる部分を中心に説明を進める。
（１）メインコード１４の製造
ステップＳＡ１では、メインコード１４を製造する。メインコード１４は、基本的に、第一の実施形態と同じ方法で製造することができる。但し、後工程であるメインコード１４を切断する工程を省略する場合には、図４６に示すように、メインコード１４の両端に第一の連結部材４１の係止孔８２に係合させるためのボール１５ｂを形成しておく。
【００９５】
（２）第一の連結部材４１の製造
ステップＳＡ２では、射出成形により、図４４〜図４５に示す係止孔８２を有する第一の連結部材４１を製造する。
【００９６】
（３）第二の連結部材４２の製造
ステップＳＡ３では、第二の連結部材４２を製造する。第二の連結部材４２は、第一の実施形態と同じ方法で製造することができる。
【００９７】
（４）第一の連結部材４１をメインコード１４に接合
ステップＳＡ４では、第一の連結部材４１をメインコード１４に接合する。メインコード１４の長さを調節しない場合には、この工程は、メインコード１４の両端にあるボール１４ｂを第一の連結部材４１の係止孔８２内に係合させることによって行うことができる。メインコード１４の長さを調節する場合には、図４７（ａ）の矢印Ａで示すような位置でメインコード１４を切断することによって、図４７（ｂ）に示すように両端にあるボール１４ｂを有するメインコード１４を形成し、このボール１４ｂを第一の連結部材４１の係止孔８２内に係合させる。
【００９８】
（５）第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結
ステップＳＡ５では、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２を連結させる。この工程は、第一の実施形態と同じ方法で行うことができる。
以上の工程によって、ループ状のボールチェーン９が得られる。
【００９９】
（第六の実施形態）
本発明の第六の実施形態について図４８〜図５０に従って説明する。本実施形態では、「操作コード」は、連結部１６において細くなっている操作用コード９８である。
【０１００】
図４８は、本発明の実施の形態に係る操作用コード９８を示す正面図である。図４９は、本発明の実施の形態に係る操作用コード９８を構成する連結部１６を示す断面図である。図５０は、本発明の実施の形態に係る操作用コード９８を構成する連結部１６を示す分解斜視図である。
【０１０１】
図４８に示すように、操作用コード９８は、メインコード１４の両端部が連結部１６で連結されて無端状に形成される。メインコード１４は円柱状の形状をしており、その両端が先細りの形状となっている。メインコード１４は、たとえば、ポリエステル樹脂を好適に用いることができる。ただし、メインコード１４は、その材料が所定以上の強度を有する熱可塑性樹脂であれば、特に制限されるものではなく、ポリエステル樹脂以外の樹脂、ポリアミド樹脂から成るものとしても良い。また、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂などで形成された中芯をポリエステル樹脂で編み込まれた外皮コードで被覆したものでも良い。この構成とすると、中芯により操作用コード９８の直線性が確保されるとともに、伸び方向の耐久性が確保できる。
【０１０２】
図４９および図５０に示すように、連結部１６は、一対の第一の連結部材４１を、両者の間に設置される第二の連結部材４２で連結した構成である。この３つの部材が形成される連結部１６は、円柱状であり、その外径、すなわち横方向への外径Ｍがメインコード１４の最大径Ｐより小さくなるように形成されている。ただし、連結部１６の外径Ｍは、メインコード１４の最大径Ｐと同じとなるように形成されても良い。連結部１６が上述のように形成されるため、操作用コード９８を操作して、プーリーを正逆方向に回転させるとき、横方向への外径Ｍがメインコード１４の最大径Ｐと同じかまたは小さくなるように形成されている操作用コード９８の連結部１６は、プーリーケースの内側へ接触する恐れがほとんどない。また、プーリーの周面に形成された凹部に連結部１６が引っ掛かる恐れを減少する。その結果、操作用コード９８のスムーズな周回が可能となる。また、連結部１６の縦方向の長さは、メインコード１４の最大径Ｐに対して１．２倍以上２．５倍以下の長さになるように形成されている。たとえば、メインコード１４の最大径Ｐが５．５ｍｍとする場合、連結部１６の長さを７ｍｍとしても良い。このため、連結部１６がプーリーケースの内側に当たることなくよりスムーズにプーリーを回転することができる。
【０１０３】
また、熱可塑性樹脂から構成されているメインコード１４の両端部の先細りとなる部分の先端には、それぞれ、第一の連結部材４１を嵌合するためのフランジ部８１が設けられている。この実施の形態では、図４９に示すように、フランジ部８１は、先細りとなる先端側の最も小径となる部分より大径で、最大径Ｐより小径となるようにリング状に形成されている。このフランジ部８１は、第一の連結部材４１との接合強度を十分に確保するためのものであり、その強度を十分に確保することができれば、フランジ部８１の形状は、特に限定されることなく、歯車状などの形状であっても良い。また、フランジ部８１の外径Ｒ１は、メインコード１４の最小径Ｒ２より１．０５〜１．３倍の間になるように形成されている。このＲ１／Ｒ２の値は、１．１〜１．２とするのがフランジ部８１の形成のしやすさおよび第一の連結部材４１とのアウトサート成形の強度の面から好ましい。
【０１０４】
第一の連結部材４１を、メインコード１４の両端部の先端に取り付ける方法については、種々の方法が採用できる。たとえば、まず、メインコード１４の両端部の先端を圧縮した状態で熱をかけ、用意した金型によりメインコード１４の先端にリング状のフランジ部８１を形成する。そして、当該フランジ部８１を覆うように係止部９９を有する第一の連結部材４１がアウトサート成形される。このようなアウトサート成形を行うと、メインコード１４の両端部は、第一の連結部材４１に対して高い接合強度にて固定される。ただし、第一の連結部材４１をメインコード１４と一体化する方法は、上述した方法に限らない。たとえば、予め係止部９９を有する第一の連結部材４１を形成し、メインコード１４の両端部に形成したフランジ部８１を第一の連結部材４１に嵌合しても良い。
【０１０５】
また、図４９に示すように、メインコード１４には、それぞれのフランジ部８１とメインコード１４の最大径Ｐとなる部分との間が各フランジ部８１に近づくに従い、徐々にその直径が細くなるような縮径部８０が形成されている。このため、メインコード１４の両端部は、連結部１６を構成する第一の連結部材４１と結合しやすくなると共に、その連結部１６の横方向への外径Ｍをメインコード１４の最大径Ｐと同じかまたは小さくすることが容易となる。
【０１０６】
本実施形態の連結部１６の嵌合構造は、第一の実施形態と同じであり、連結部１６については、第一の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【０１０７】
（操作用コード９８の製造方法）
本実施形態の操作用コード９８は、図５１に示すフローチャートに従って製造することができる。本実施形態では、第一の連結部材４１をメインコード１４にアウトサート成形するので、第一の連結部材４１の製造工程を独立した工程としては設けていない。それ以外の点については、図５１に示すフローチャートは、図１５に示す第一の実施形態のフローチャートと同じである。
【０１０８】
（１）メインコード１４の製造
ステップＳＧ１では、メインコード１４を製造する。メインコード１４は、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂を図４８に示すような形状に成形することによって製造することができる。
【０１０９】
（２）第一の連結部材４１をメインコード１４に接合
ステップＳＧ２では、第一の連結部材４１をメインコード１４に接合する。ステップＳＧ２は、具体的には、図５２で示すステップＳＨ１〜ＳＨ２で構成される。ステップＳＨ１では、メインコード１４の両端部の先端を圧縮した状態で熱をかけ、用意した金型によりメインコード１４の先端に図４９で示すリング状のフランジ部８１を形成する。次に、ステップＳＨ２では、フランジ部８１を覆うように係止部９９を有する第一の連結部材４１をアウトサート成形することによって、第一の連結部材４１をメインコード１４に接合する。メインコード１４の両端のそれぞれに接合される第一の連結部材４１の構成が同一であるので、共通の金型を用いて第一の連結部材４１のアウトサート成形を行うことができる。
なお、係止部９９を有する第一の連結部材４１を別部材として射出成形によって形成し、この第一の連結部材４１をメインコード１４のフランジ部８１に嵌合させることによって第一の連結部材４１をメインコード１４に接合してもよい。
【０１１０】
（３）第二の連結部材４２の製造
ステップＳＧ３では、第二の連結部材４２を製造する。第二の連結部材４２は、第一の実施形態と同じ方法で製造することができる。
【０１１１】
（４）第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結
ステップＳＧ４では、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２を連結させる。この工程は、第一の実施形態と同じ方法で行うことができる。
以上の工程によって、ループ状の操作用コード９８が得られる。
【０１１２】
（第七の実施形態）
本発明の第七の実施形態について図５３〜図５８に従って説明する。本実施形態では、請求の範囲の「操作コード」は、ボールチェーン９である。
本実施形態のボールチェーン９の構成及び製造方法は、第一の実施形態に類似しているが、第一の実施形態では、メインコード１４の半球部１５ａと第一の連結部材４１の半球部２０とを接合したのに対し、本実施形態では、図５３に示すように、メインコード１４の端の連結コード１４ｅと第一の連結部材４１の連結コード１９ａとを接合する点が異なっている。本実施形態の連結部１６の嵌合構造は、第一の実施形態と同じである。以下、本実施形態のボールチェーン９の製造方法について説明する。
（ボールチェーン９の製造方法）
本実施形態のボールチェーン９は、第一の実施形態と同様に、図１５に示すフローチャートに従って製造することができる。以下、第一の実施形態とは異なる部分を中心に説明を進める。
（１）メインコード１４の製造
ステップＳＡ１では、メインコード１４を製造する。メインコード１４は、基本的に、第一の実施形態と同じ方法で製造することができる。但し、後工程であるメインコード１４を切断する工程を省略する場合には、隣接する２つのボール１５間の距離の半分程度の長さを有する連結コード１４ｅをメインコード１４の両端に形成しておく。
【０１１３】
（２）第一の連結部材４１の製造
ステップＳＡ２では、第一の連結部材４１を製造する。ステップＳＡ２は、具体的には、図５４に示すステップＳＪ１〜ＳＪ３で構成される。ステップＳＪ１では、図５６（ａ）に示すように、ポリエステルなどの繊維を編み込んでコード１９を形成する。次に、ステップＳＪ２では、図５６（ｂ）に示すように、コード１９上に第一の嵌合部４３とボール４４をアウトサート成形する。図５６（ｂ）に示すように、第一の嵌合部４３の嵌合突部４５の先端と、ボール４４との間のコード１９の長さは、メインコード１４の隣接する２つのボール１５間の距離の半分程度の長さである。この部分が、第一の連結部材４１の連結コード１９ａとなる。なお、ボール４４は省略可能であり、この場合、隣接する２つの第一の嵌合部４３の間のコード１９の長さをメインコード１４の隣接する２つのボール１５間の距離の半分程度の長さにする。次に、ステップＳＪ３では、第一の嵌合部４３の嵌合突部４５の先端（図５６（ｂ）の矢印Ｂで示す位置）でコード１９を切断し、図５６（ｃ）に示す構造を得て、第一の連結部材４１の製造が完了する。
【０１１４】
（３）第二の連結部材４２の製造
ステップＳＡ３では、第二の連結部材４２を製造する。第二の連結部材４２は、第一の実施形態と同じ方法で製造することができる。
【０１１５】
（４）第一の連結部材４１をメインコード１４に接合
ステップＳＡ４では、第一の連結部材４１をメインコード１４に接合する。本実施形態では、ステップＳＡ４は、具体的には、図５５に示すステップＳＫ１〜ＳＫ２で構成される。ステップＳＫ１では、ボールチェーン９のループ長が所望の長さになるようにメインコード１４を隣接する２つのボールの中央付近で切断する。一例では、図５７（ａ）の点線Ａで示すような２箇所でメインコード１４を切断して図５７（ｂ）に示すような構造体を得る。メインコード１４は、隣接する２つのボール１５間の距離の半分程度の長さを有する連結コード１４ｅが両端に形成されるように切断する。別例では、アウトサート成形時にメインコード１４の一端を連結コード１４ｅにしておき、ステップＳＫ１では、図５８（ａ）の点線Ａで示すような１箇所でメインコード１４を切断して図５８（ｂ）に示すような構造体を得てもよい。さらに、ボールチェーン９の長さが決まっている場合には、メインコード１４を形成する際にメインコード１４の両端を連結コード１４ｅにしておくことによって、ステップＳＫ１を省略することが可能である。
【０１１６】
ステップＳＫ２では、メインコード１４の両端にある連結コード１４ｅと、第一の連結部材４１の連結コード１９ａを接合する。接合方法は、特に限定されないが、内部が空洞であるチューブ状の公知のカシメ部材内に連結コード１４ｅと連結コード１９ａを挿入し、連結コード１４ｅと、連結コード１９ａの端面を突き当てた状態でカシメ部材をかしめることによって、メインコード１４と第一の連結部材４１を接合することができる。このように製造すれば、ボール１５同士の間隔と同様にボール１５とボール４４とが所定間隔離れた位置で隣接するボールチェーンとすることができる。この接合は、溶着、接着、縫製などの別の方法で行ってもよい。
【０１１７】
（５）第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結
ステップＳＡ５では、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２を連結させる。この工程は、第一の実施形態と同じ方法で行うことができる。
以上の工程によって、ループ状のボールチェーン９が得られる。
【０１１８】
（第八の実施形態）
本発明の第八の実施形態について図５９〜図６４に従って説明する。本実施形態では、請求の範囲の「操作コード」は、ボールチェーン９である。
図５９に示す本実施形態のボールチェーン９は、連結部１６ａ，１６ｂの構造は第一の実施形態の連結部１６と同じであるが、第一の実施形態では、１つの連結部１６と１つのメインコード１４とが固着されてループ状のボールチェーン９が製造されたのに対し、本実施形態では、２つの連結部１６ａ，１６ｂが第一及び第二のメインコード１４ｃ，１４ｄに固着されて１つのループ状のボールチェーン９が製造される点において異なっている。
【０１１９】
以下、本実施形態をより詳細に説明する。
図６０は、横型ブラインドの操作装置を示し、ヘッドボックスの一端に取着されたケース６１にプーリー１２が回転可能に支持されている。
【０１２０】
前記プーリー１２には無端状のボールチェーン９が掛装され、前記ケース６１にはプーリー１２の上方から後方にかけてガイド６４が形成されて、プーリー１２からのボールチェーン９の脱落が防止されている。
【０１２１】
前記ボールチェーン９の後方において、前記ガイド６４の下端部はプーリー１２の外周面に沿って同プーリー１２の下縁近傍まで延設されて、断面嘴状に突出するガイド端部６４ａが形成されている。
【０１２２】
前記ボールチェーン９は常にはプーリー１２から垂下され、操作時にはボールチェーン９の一方が下方あるいは図６０に鎖線で示すように室内側に向かって斜め下方に引かれる。そして、ボールチェーン９の操作によりプーリー１２が回転されると、ヘッドボックス内に配設されるスラット昇降装置及びスラット角度調節装置を介してスラットが昇降され、あるいは角度調節される。
【０１２３】
前記ボールチェーン９は連結部１６ａ，１６ｂにより２箇所で連結されて、無端状に形成されている。そして、図６０及び図６１に示すように、連結部１６ａ，１６ｂの間隔は、連結部１６ａ，１６ｂの一方がプーリー１２に係合するとき、他方はプーリー１２に係合しない位置となるように設定されている。連結部１６ａ，１６ｂの構成は、第一の実施形態の連結部１６と同様である。
【０１２４】
このように構成されたボールチェーン９では、そのコード１４及び前記連結部１６ａ，１６ｂの連結コード１９の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン９はプーリー１２に対し制限なく周回可能である。
【０１２５】
次に、上記のようなボールチェーン９を備えた横型ブラインドの作用を説明する。図６０に示すようにプーリー１２から垂下されるボールチェーン９を操作してプーリー１２を回転操作すると、スラットが昇降され、あるいは回動される。
【０１２６】
このとき、連結部１６ａ，１６ｂはいずれもプーリー１２に係合しないか、あるいは図６０に示すように、一方がプーリー１２に係合していると、他方はプーリー１２に係合しない。
【０１２７】
ボールチェーン９の無端縁が居住者やその他の移動物体に引っ掛かり、例えば図６１に示すようにボールチェーン９が室外側に向かって斜めに引かれるとき、ボールチェーン９の双方に矢印方向の引張り力Ｆが作用する。
【０１２８】
このとき、連結部１６ａ，１６ｂのいずれもプーリー１２に係合していなければ、連結部１６ａ，１６の少なくともいずれかが分断される。また、図６１に示すように、連結部１６ａがプーリー１２に係合している状態では、引張り力Ｆはガイド端部６４ａ及びプーリー１２の突部１２ａに作用して連結部１６ａに作用し難い。従って、連結部１６ａは分断され難いが、連結部１６ｂはプーリー１２に係合していないので、引張り力Ｆにより分断される。
【０１２９】
同様に、連結部１６ｂがプーリー１２に係合しているときには、連結部１６ａがプーリー１２に係合しないので、連結部１６ａが分断される。
図６２は、ボールチェーン９がガイド６４でプーリー１２の下方まで案内されず、ボールチェーン９がプーリー１２の外周部両側から垂下される場合を示す。この場合には、ボールチェーン９はプーリー１２の外周長のほぼ１／２の長さでプーリー１２に係合するため、連結部１６ａ，１６ｂはプーリー１２の外周長の１／２を超える間隔を隔てて位置させる。すると、ボールチェーン９の双方に矢印方向の引張り力Ｆが作用するとき、連結部１６ａ，１６ｂのいずれかが分断される。
【０１３０】
図５９に示すように、連結部１６ａ，１６ｂのそれぞれの一端には、第一のメインコード１４ｃが固着されており、連結部１６ａ，１６ｂのそれぞれの他端には、第二のメインコード１４ｄが固着されている。第二のメインコード１４ｄは、プーリー１２の外周長の１／２を超える長さであり、従って、連結部１６ａと連結部１６ｂの間隔がプーリー１２の外周長の１／２を超える間隔になる。
【０１３１】
このように構成されたボールチェーン９では、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）ボールチェーン９に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、連結部１６ａ，１６ｂの少なくともいずれかを確実に分断させることができる。従って、ボールチェーン９の無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かったとき、ボールチェーン９を連結部１６ａ，１６ｂの少なくともいずれかで分断して居住者の安全を確保し、かつボールチェーン９が掛装されるプーリー１２等の損傷を未然に防止することができる。
（２）連結部１６ａ，１６ｂの間隔を、プーリー１２に係合するボールチェーン９の長さ以上とすることにより、大きな引張り力が作用したとき、連結部１６ａ，１６ｂの少なくともいずれかを分断させることができる。
（３）ボールチェーン９がプーリー１２からガイド端部６４ａ等のガイド部材を経て引き出されるとき、連結部１６ａ，１６ｂの間隔を、プーリー１２及び同プーリー１２からガイド部材に係合するボールチェーン９の長さ以上とする。すると、大きな引張り力が作用したとき、連結部１６ａ，１６ｂの少なくともいずれかを分断させることができる。
（４）連結部１６ａ，１６ｂの間隔を、プーリー１２の外周長以上とすることにより、大きな引張り力が作用したとき、連結部１６ａ，１６ｂの少なくともいずれかを分断させることができる。
（５）図６２に示すように、ボールチェーン９がプーリー１２の外周部両側から垂下される場合には、連結部１６ａ，１６ｂの間隔がプーリー１２の外周長の１／２以上となるように、第一の連結部材４１の半球部２０をコード１５の端部の半球部１６ａに溶着する。このような構成により、大きな引張り力が作用したとき、連結部１６ａ，１６ｂの少なくともいずれかを分断させることができる。
【０１３２】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・連結部を３つ以上とし、各連結部の間隔を均等としてもよい。
・２つの連結部１６ａ，１６ｂの一方がプーリー１２の頂部に位置し、他方がボールチェーン９の無端縁に位置すると、その無端縁に室内を移動する居住者やその他の移動物体が引っ掛かったとき、両連結部に引張り力が十分に作用しないことがある。そこで、２つの連結部１６ａ，１６ｂの間隔は、ボールチェーン９の全長の１／２の長さ以外の間隔とすることが望ましい。
・上記実施形態において、半球部１５ａと半球部２０の接合面を、半球部１５ａと半球部２０の軸心に対し斜めとして、接合面の面積を増大させるようにしてもよい。
【０１３３】
（ボールチェーン９の製造方法）
本実施形態のボールチェーン９は、第一の実施形態と同様に、図１５に示すフローチャートに従って製造することができる。以下、第一の実施形態とは異なる部分を中心に説明を進める。
【０１３４】
（１）メインコード１４の製造
ステップＳＡ１では、メインコード１４を製造する。メインコード１４は、第一の実施形態と同じ方法で製造することができる。
【０１３５】
（２）第一の連結部材４１の製造
ステップＳＡ２では、第一の連結部材４１を製造する。第一の連結部材４１は、第一の実施形態と同じ方法で製造することができる。
【０１３６】
（３）第二の連結部材４２の製造
ステップＳＡ３では、第二の連結部材４２を製造する。第二の連結部材４２は、第一の実施形態と同じ方法で製造することができる。
【０１３７】
（４）第一の連結部材４１をメインコードに接合
ステップＳＡ４では、第一の連結部材４１をメインコードに接合する。ステップＳＡ４は、具体的には、図６３に示すステップＳＩ１〜ＳＩ３で構成され、このステップにおいて、二種類のメインコード（図５９に示す第一及び第二のメインコード１４ｃ，１４ｄ）が製造される。
【０１３８】
ステップＳＩ１では、ステップＳＡ１で製造したメインコード１４を所要ループ長に合わせて切断し、両端を半球部１５ａにして、第一のメインコード１４ｃを得る。一例では、図６４（ａ）の点線Ａで示すような２箇所でメインコード１４を切断して、図６４（ｂ）に示す構造の第一のメインコード１４ｃを得る。
ステップＳＩ２では、ステップＳＡ１で製造したメインコード１４をプーリー１２の径に合わせた所定長さ（ボール個数）で切断し、両端を半球部１５ａにして、第二のメインコード１４ｄを得る。一例では、図６４（ｃ）の点線Ｂで示すような箇所でメインコード１４を切断し、図６４（ｄ）に示すように第二のメインコード１４ｄを製造する。
ステップＳＩ３では、第一の連結部材４１の半球部２０を第一及び第二のメインコード１４ｃ，１４ｄの各端部の半球部１５ａに固着（溶着、接着など）させることによって、第一の連結部材４１を第一及び第二のメインコード１４ｃ，１４ｄの各端部に接合する。
【０１３９】
（５）第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結
ステップＳＡ５では、第一のメインコード１４ｃの一端の第一の連結部材４１と、第二のメインコード１４ｄの一端の第一の連結部材４１とを第二の連結部材４２を介して連結させ、さらに、第一のメインコード１４ｃの他端の第一の連結部材４１と、第二のメインコード１４ｄの他端の第一の連結部材４１とを第二の連結部材４２を介して連結させる。これによって、１つのループからなるボールチェーン９が得られる。
【０１４０】
なお、第一のメインコード１４ｃと第二のメインコード１４ｄは、同じ長さのメインコード１４を切断して製造してもよく、第二のメインコード１４ｄの製造用に、長さが比較的短いメインコード１４を別途準備し、このメインコード１４を切断して、第二のメインコード１４ｄを製造してもよい。
さらに、第二のメインコード１４ｄは、メインコード１４上に両端が半球部１５ａになるように樹脂をアウトサート成形することによって製造することができる。この場合、切断工程を省略することが可能になり、製造の効率化が可能である。また、メインコード１４上に一端が半球部１５ａになるように樹脂をアウトサート成形し、他端を切断することによって製造してもよい。この場合、切断工程を少なくすることができる。
【０１４１】
（第九の実施形態）
本発明の第九の実施形態について図６５に従って説明する。本実施形態では、「操作コード」は、連結部１６において細くなっている操作用コード９８である。
本実施形態の操作用コード９８は、連結部１６ａ，１６ｂの構造は第六の実施形態の連結部１６と同じであるが、第六の実施形態では、１つの連結部１６と１つのメインコード１４とが固着されてループ状の操作用コード９８が製造されたのに対し、本実施形態では、２つの連結部１６ａ，１６ｂが第一及び第二のメインコード１４ｃ，１４ｄに固着されて１つのループ状の操作用コード９８が製造される点において異なっている。
【０１４２】
（操作用コード９８の製造方法）
本実施形態の操作用コード９８は、第六の実施形態と同様に、図５１に示すフローチャートに従って製造することができる。
【０１４３】
（１）第一及び第二のメインコード１４ｃ，１４ｄの製造
ステップＳＧ１では、第一及び第二のメインコード１４ｃ，１４ｄを製造する。第一及び第二のメインコード１４ｃ，１４ｄは、第六の実施形態のメインコード１４と同じ方法で製造することができる。
【０１４４】
（２）第一の連結部材４１を第一及び第二のメインコード１４ｃ，１４ｄに接合
ステップＳＧ２では、第一の連結部材４１を第一及び第二のメインコード１４ｃ，１４ｄの各端部に接合する。第一の連結部材４１の接合方法は、第六の実施形態で説明した通りである。
【０１４５】
（３）第二の連結部材４２の製造
ステップＳＧ３では、第二の連結部材４２を製造する。第二の連結部材４２は、第一の実施形態と同じ方法で製造することができる。
【０１４６】
（４）第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結
ステップＳＧ４では、第一のメインコード１４ｃの一端の第一の連結部材４１と、第二のメインコード１４ｄの一端の第一の連結部材４１とを第二の連結部材４２を介して連結させ、さらに、第一のメインコード１４ｃの他端の第一の連結部材４１と、第二のメインコード１４ｄの他端の第一の連結部材４１とを第二の連結部材４２を介して連結させる。これによって、１つのループからなる操作コード９８が得られる。
【０１４７】
本発明によれば、左右対称の操作コードが得られるので、操作コードをプーリーに取り付ける際に操作コードの向きを間違えるという問題を避けることができる。
【０１４８】
ここまで種々の実施形態に基づいて本発明の説明を行ってきたが、本発明の範囲は、ここで示した実施形態に限定されるものではない。また、ある実施形態で行った説明は、その趣旨に範囲内限り、別の実施形態にも適用される。
【符号の説明】
【０１４９】
９…ボールチェーン、１４ａ…コード、１４ｃ…第一のメインコード、１４ｄ…第二のメインコード、１２…プーリー、１４…メインコード、１５，４４…ボール、１５ａ，２０，２４…半球部、１６…連結部、１７，２７，４１，６１…第一の連結部材、１８，２８，４２，６２…第二の連結部材、１９…連結コード、２１，２９，６３…第一の嵌合部、２２，３０，４５，６５，７３…嵌合突部、２３…連結コード、２５，３４…第二の嵌合部、２６，３５，６７，７５…嵌合孔、７２…嵌合凹部、７４…軸部、７６…開口溝、７７…挿通孔、９１…第三の連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５３】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６５】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４６】
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【図４７】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図６３】
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【図６４】
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