(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷側ユニット及び２台の熱源側ユニットを備え、前記熱源側ユニットのそれぞれが液配管及びガス配管によって負荷側ユニットに並列接続されて冷凍サイクル回路を構成する空気調和装置であって、
前記熱源側ユニットのそれぞれは、圧縮機と、該圧縮機から吐出された冷媒の流路を変更する流路切換装置と、熱源側熱交換器と、前記負荷側ユニットをバイパスして冷媒を流すバイパス配管と、該バイパス配管に設けられた第１絞り装置と、暖房運転時に前記熱源側熱交換器に流入する冷媒の流量を調整する第２絞り装置と、を備え、
前記熱源側ユニットのそれぞれに設けられた前記圧縮機の吐出過熱度又は吸入過熱度を算出し、該吐出過熱度又は該吸入過熱度に基づいて前記第１絞り装置及び前記第２絞り装置の開度を制御する制御装置が設けられ、
冷房運転時に均液制御を行っている状態において、
前記制御装置は、
２台の前記熱源側ユニットのそれぞれに設けられた前記圧縮機の吐出過熱度を算出し、これら吐出過熱度の差が設定値よりも大きくなった場合に、吐出過熱度が小さい側の前記熱源側ユニットの前記第１絞り装置の開度を相対的に小さくする、
あるいは、２台の前記熱源側ユニットのそれぞれに設けられた前記圧縮機の吸入過熱度を算出し、これら吸入過熱度の差が設定値よりも大きくなった場合に、吸入過熱度が小さい側の前記熱源側ユニットの前記第１絞り装置の開度を相対的に小さくすることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
冷房運転時に前記熱源側熱交換器から流出した冷媒を冷却する冷媒−冷媒熱交換器と、
前記圧縮機の吸入側に接続されたアキュムレーターと、
を備え、
前記バイパス配管の流入側の端部は、前記熱源側熱交換器から流出して前記冷媒−冷媒熱交換器で冷却された後の冷媒が流入する位置に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
暖房運転を行っている状態において、
前記制御装置は、
前記熱源側ユニットのそれぞれに設けられた前記圧縮機の吐出過熱度又は吸入過熱度に基づいて、各前記熱源側ユニットの冷媒保持量を判断し、
冷媒保持量の多い前記熱源側ユニットに設けられた前記第２絞り装置の開度を相対的に小さくすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
暖房運転を行っている状態において、
前記制御装置は、
前記圧縮機の吐出過熱度又は吸入過熱度が一定の範囲となるように、前記第２絞り装置の開度を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記熱源側ユニットのうちの少なくとも１つは、
冷媒充てん用ポートと、
該充てん用ポートと前記冷凍サイクル回路との間の流路を開閉する開閉装置と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記熱源側ユニットのそれぞれに異物回収器を備えたことを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の熱源側ユニットを備えた空気調和装置に関し、特に運転中に生じる熱源側ユニット間の冷媒の偏りを是正し、運転の安定性を向上させる空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置の大容量化に応じるため、複数の熱源側ユニットを備えた空気調和装置が開発されている。このような複数の熱源側ユニットを備えた空気調和装置は、種々の要因によって各熱源側ユニット間に冷媒の偏りが生じる場合がある。そこで、従来より、各熱源側ユニット間に生じる冷媒の偏りの是正（均液）を図った空気調和装置が提案されている。このような空気調和装置としては、例えば「空気調和装置は、室内機１と室外機２と冷媒配管系３とをもつ。各室外機２Ａ，２Ｂは、吸入ポート２２ｉおよび吐出ポート２２ｐをもつコンプレッサ２２と、コンプレッサ２２を駆動させる駆動源２０と、コンプレッサ２２に繋がる室外熱交換器２３と、暖房運転時に蒸発器となる室外熱交換器２３に流入する冷媒流量を制御する制御弁２５とをもつ。制御部は、各コンプレッサ２２の吸入温度の吸入過熱度を求める吸入過熱度演算手段と、コンプレッサ２２の吸入温度の吸入過熱度が相違するとき、吸入過熱度が相対的に高い室外機の制御弁２５の開度を増加させ、吸入過熱度が相対的に低い室外機の制御弁２５の開度を減少させる開度増減手段とをもつ。」（特許文献１参照）というものが提案されている。また、このような空気調和装置として、例えば「圧縮機２ａ、２ｂ、室外熱交換器４ａ、４ｂ及びアキュームレータ５ａ、５ｂから少なくとも構成される複数の室外機１ａ、１ｂを有する空気調和器において、共通の液配管１１と各室外機１ａ、１ｂの各室外熱交換器４ａ、４ｂとの間に、各室外機１ａ、１ｂに流入する冷媒量を調整するための流量調整弁５ａ、５ｂをそれぞれ備え、また、各室外機１ａ、１ｂの室外熱交換器４ａ、４ｂの出口側の過熱度をある値を上限とする範囲内に収めるように、かつ、圧縮機２ａ、２ｂの吐出過熱度を一定の範囲内に収めるように、各流量調整弁５ａ、５ｂの開度をそれぞれ調整する制御装置１４（室外流量制御手段３４）を備えるものである。」（特許文献２参照）というものも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９２４０７号公報（要約、図２）
【特許文献２】特開２００７−２２５２６４号公報（要約、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に記載の空気調和装置は、暖房運転時においては各室外機（熱源側ユニット）の均液制御を行うことができる。しかしながら、特許文献２に記載の空気調和装置は、冷房運転時において各室外機の均液制御ができない。
一方、特許文献１に記載の空気調和装置は、制御弁２５の開度制御により、暖房運転時及び冷房運転時の双方において各室外機（熱源側ユニット）の均液を図っている。しかしながら、特許文献１に記載の空気調和装置が冷房運転時に均液制御をおこなう場合、凝縮器となる室外熱交換器から流出した液状態の冷媒が制御弁２５に流入することとなる。また、制御弁２５には、冷房運転時に冷媒の流れを許容する逆止弁２６が並列接続されている。このため、特許文献１に記載の空気調和装置が冷房運転時に均液制御をおこなう場合、制御弁２５の開度を制御しても充分な圧力損失が発生しない。また、特許文献１に記載の空気調和装置が冷房運転時に均液制御をおこなう場合、制御弁２５を通った冷媒は一旦室内機を流れた後に室外機へ戻ってくるため、制御弁２５の開度制御から制御値（コンプレッサの吸入過熱度）の変化までに時間を要してしまう。
つまり、複数の熱源側ユニットを備えた従来の空気調和装置は、冷房運転時に精度良く均液制御を行うことができないという課題があった。
【０００５】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたものであり、複数の熱源側ユニットを備えた空気調和装置において、暖房運転時及び冷房運転時の双方において各熱源側ユニットの均液制御を精度良く行うことが可能な空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和装置は、負荷側ユニット及び２台の熱源側ユニットを備え、熱源側ユニットのそれぞれが液配管及びガス配管によって負荷側ユニットに並列接続されて冷凍サイクル回路を構成する空気調和装置であって、熱源側ユニットのそれぞれは、圧縮機と、圧縮機から吐出された冷媒の流路を変更する流路切換装置と、熱源側熱交換器と、負荷側ユニットをバイパスして冷媒を流すバイパス配管と、バイパス配管に設けられた第１絞り装置と、暖房運転時に熱源側熱交換器に流入する冷媒の流量を調整する第２絞り装置とを備え、熱源側ユニットのそれぞれに設けられた圧縮機の吐出過熱度又は吸入過熱度を算出し、吐出過熱度又は吸入過熱度に基づいて第１絞り装置及び第２絞り装置の開度を制御する制御装置が設けられ、冷房運転時に均液制御を行っている状態において、制御装置は、２台の熱源側ユニットのそれぞれに設けられた圧縮機の吐出過熱度を算出し、これら吐出過熱度の差が設定値よりも大きくなった場合に、吐出過熱度が小さい側の熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を相対的に小さくする、あるいは、２台の熱源側ユニットのそれぞれに設けられた圧縮機の吸入過熱度を算出し、これら吸入過熱度の差が設定値よりも大きくなった場合に、吸入過熱度が小さい側の熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を相対的に小さくするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、暖房運転時、第２絞り装置の開度を制御して熱源側熱交換器に流入する冷媒の流量（つまり、熱源側ユニットに流入する冷媒の流量）を制御することにより、各熱源側ユニットの均液制御を行うことができる。
また、冷房運転時、第１絞り装置の開度を制御して、バイパス配管に流れる冷媒量（負荷側ユニットをバイパスする冷媒量）を制御することにより、各熱源側ユニットの均液制御を行う。つまり、本発明では、冷房運転時、熱源側ユニットから流出する冷媒量を制御することにより、各熱源側ユニットの均液制御を行う。
したがって、本発明は、暖房運転時及び冷房運転時の双方において各熱源側ユニットの均液制御を精度良く行うことが可能な空気調和装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路を示す冷媒回路図である。
【図２】本実施の形態１に係る圧縮機の運転状態を示すモリエル線図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の通常の暖房運転時における均液制御を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の通常の冷房運転時における均液制御を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置における各運転時の第１絞り装置及び第２絞り装置の制御動作を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路を示す冷媒回路図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の暖房運転時における均液制御の一例を示すフロー図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷房運転時における均液制御の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路を示す冷媒回路図である。この図１に基づいて、空気調和装置５００の回路構成について説明する。
空気調和装置５００は、冷媒を循環させる冷凍サイクル（ヒートポンプサイクル）を利用して、冷房運転及び暖房運転を行うものである。ここで、図１に示す空気調和装置５００は２つの熱源側ユニット（熱源側ユニット１００及び熱源側ユニット２００）を備えており、各熱源側ユニットには重複する機能部品が搭載されている。このため、以下の説明においては、両熱源側ユニットを区別して説明する必要がない場合、熱源側ユニット１００の機能部品の符号についてはそのまま記載し、熱源側ユニット２００の機能部品の符号については括弧内に記載することとする。なお、図１に示す空気調和装置５００はあくまでも一例であり、熱源側ユニットを３つ以上備えてもよいし、複数の負荷側ユニットを備えていてもよい。
【００１０】
空気調和装置５００は、２つの熱源側ユニット（熱源側ユニット１００及び熱源側ユニット２００）及び１つの負荷側ユニット（負荷側ユニット３００）を備えている。そして、熱源側ユニット１００及び熱源側ユニット２００がガス配管４０１及び液配管４０２によって負荷側ユニット３００に並列接続され、冷凍サイクル回路が構成されている。
【００１１】
熱源側ユニット１００（２００）は、圧縮機１０１（２０１）、気液分離器１０２（２０２）、逆止弁１０３（２０３）、四方切替え弁１０４（２０４）、熱源側熱交換器１０５（２０５）、第２絞り装置１０６（２０６）、第１絞り装置１０７（２０７）、逆止弁１０８（２０８）、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）、開閉弁１１０（２１０）、アキュムレーター１１１（２１１）、流路切り替え弁１１２（２１２）、異物回収器１１３（２１３）、逆止弁１１４（２１４）、毛細管１１５（２１５）、逆止弁１１６（２１６）、逆止弁１１７（２１７）、開閉弁１１８（２１８）、及び冷媒充てん用ポート１１９（２１９）を備えている。
【００１２】
圧縮機１０１（２０１）の吐出側には、気液分離器１０２（２０２）及び逆止弁１０３（２０３）を介して、四方切替え弁１０４（２０４）が接続されている。気液分離器１０２（２０２）は、圧縮機１０１（２０１）から吐出された冷媒中から冷凍機油を分離するものである。気液分離器１０２（２０２）の下部は毛細管１１５（２１５）を介して圧縮機１０１（２０１）の吸入側と接続されており、分離した冷凍機油を圧縮機１０１（２０１）へ戻すようになっている。逆止弁１０３（２０３）は、圧縮機１０１（２０１）から四方切替え弁１０４（２０４）への冷媒流れを許容するものである。
【００１３】
四方切替え弁１０４（２０４）は、圧縮機１０１（２０１）から吐出された冷媒の流路を熱源側熱交換器１０５（２０５）へ流れる流路又は負荷側ユニット３００へ流れる流路へ切り替えるものである。この四方切替え弁１０４（２０４）は、熱源側熱交換器１０５（２０５）及び配管１３３（２３３）を介してガス配管４０１とも接続されている。また、四方切替え弁１０４（２０４）は、アキュムレーター１１１（２１１）とも接続されており、熱源側熱交換器１０５（２０５）又は負荷側ユニット３００から流入した冷媒をアキュムレーター１１１（２１１）へ送るようになっている。ここで、四方切替え弁１０４（２０４）が本発明の流路切替装置に相当する。なお、流路切替装置は、四方切替え弁に限らず、例えば二方弁等を組み合わせて構成してもよい。
【００１４】
熱源側熱交換器１０５（２０５）の四方切替え弁１０４（２０４）と接続されていない側の端部は、配管１３０（２３０）を介して液配管４０２と接続されている。この配管１３０（２３０）には、逆止弁１１６（２１６）及び第２絞り装置１０６（２０６）が設けられている。逆止弁１１６（２１６）は液配管４０２から熱源側熱交換器１０５（２０５）への冷媒流れを許容するものであり、逆止弁１１６（２１６）をバイパスするように分岐配管１３２（２３２）が配管１３０（２３０）に接続されている。この分岐配管１３２（２３２）の途中は、配管１３３（２３３）に設けられた冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）と接続されている。これにより、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）では、分岐配管１３２（２３２）を流れる冷媒と配管１３３（２３３）を流れる冷媒とが熱交換を行う。また、分岐配管１３２（２３２）には、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）から配管１３０（２３０）への冷媒流れを許容する逆止弁１１７（２１７）が設けられている。
【００１５】
また、配管１３０（２３０）には、配管１３０（２３０）と配管１３３（２３３）とを接続する（つまり、負荷側ユニット３００をバイパスする）バイパス配管１３１（２３１）が接続されている。このバイパス配管１３１（２３１）には、第１絞り装置１０７（２０７）、及び配管１３０（２３０）から配管１３３（２３３）への冷媒流れを許容する逆止弁１０８（２０８）が設けられている。また、バイパス配管１３１（２３１）には、冷媒充てん用ポート１１９（２１９）が接続されている。バイパス配管１３１（２３１）と冷媒充てん用ポート１１９（２１９）との間には、バイパス配管１３１（２３１）と冷媒充てん用ポート１１９（２１９）との間の流路を開閉する開閉弁１１８（２１８）が設けられている。ここで、開閉弁１１８（２１８）が本発明における開閉装置に相当する。
【００１６】
上述のように、アキュムレーター１１１（２１１）は、四方切替え弁１０４（２０４）に接続されている。このアキュムレーター１１１（２１１）と四方切替え弁１０４（２０４）とを接続する配管は、配管１３４（２３４）を介して分岐配管１３２（２３２）と接続されている。この配管１３４（２３４）には、開閉弁１１０（２１０）が設けられている。また、アキュムレーター１１１（２１１）は、その上部が流出配管を介して圧縮機１０１（２０１）の吸入側と接続されている。アキュムレーター１１１（２１１）の下部は、三方弁である流路切り替え弁１１２（２１２）を介して、異物回収器１１３（２１３）と接続されている。この異物回収器１１３（２１３）は、逆止弁１１４（２１４）を介して、流路切り替え弁１１２（２１２）の残りの接続口に接続された配管と接続されている。これらは、アキュムレーター１１１（２１１）の上部に接続された配管と共に、圧縮機１０１（２０１）の吸入側に接続されている。なお、逆止弁１１４（２１４）は、異物回収器１１３（２１３）から圧縮機１０１（２０１）への冷媒流れを許容するものである。
【００１７】
また、熱源側ユニット１００（２００）には、吐出温度センサー１２１（２１２）、流入配管温度センサー１２２（２２２）、高圧センサー１２３（２２３）、及び低圧センサー１２４（２２４）が設けられている。吐出温度センサー１２１（２１２）は、圧縮機１０１（２０１）の吐出側配管に設けられており、圧縮機１０１（２０１）から吐出された冷媒の温度を検知するものである。流入配管温度センサー１２２（２２２）は、四方切替え弁１０４（２０４）とアキュムレーター１１１（２１１）との間の配管に設けられており、アキュムレーター１１１（２１１）に流入する冷媒の温度を検知するものである。高圧センサー１２３（２２３）は、圧縮機１０１（２０１）の吐出側配管に設けられており、圧縮機１０１（２０１）から吐出された冷媒の圧力を検知するものである。低圧センサー１２４（２２４）は、例えば配管１３４に設けられており、アキュムレーター１１１（２１１）に流入する冷媒の圧力を検知するものである。
【００１８】
また、熱源側ユニット１００（２００）には、制御装置１（２）が設けられている。制御装置１（２）は、吐出温度センサー１２１（２１２）、流入配管温度センサー１２２（２２２）、高圧センサー１２３（２２３）及び低圧センサー１２４（２２４）の検知値等に基づいて、圧縮機１０１（２０１）の回転数、第１絞り装置１０７（２０７）の開度及び第２絞り装置１０６（２０６）の開度等を制御する。また、制御装置１及び制御装置２は、相互に通信することが可能となっており、相手方の熱源側ユニットの運転状況（圧縮機１０１（２０１）の回転数、第１絞り装置１０７（２０７）の開度及び第２絞り装置１０６（２０６）の開度等）を認識可能となっている。なお、制御装置１及び制御装置２を１つの制御装置で構成しても勿論よい。
【００１９】
（負荷側ユニット）
負荷側ユニット３００は、負荷側熱交換器３０１及び負荷側絞り装置３０２を備えている。負荷側熱交換器３０１の一方の端部は、ガス配管４０１及び配管１３３（２３３）を介して、四方切替え弁１０４（２０４）と接続されている。負荷側熱交換器３０１の他方の端部は、液配管４０２及び配管１３０（２３０）を介して、熱源側熱交換器１０５（２０５）に接続されている。負荷側絞り装置３０２は液配管４０２に設けられている。
【００２０】
＜均液制御＞
このように構成された空気調和装置５００の均液制御について説明する。以下では、まず、通常の空調運転時（冷媒回路内に適正な量の冷媒が充てんされている状態で暖房運転や冷房運転を行っている状態）における均液制御について説明する。その後、冷媒充てん時における均液制御について説明する。また、冷媒充てん時における均液制御の説明では、一例として熱源側ユニット１００（２００）等を更新（リプレース）する際の制御について説明する。
【００２１】
［通常の空調運転時における均液制御］
（通常の暖房運転時における均液制御）
通常の暖房運転時、冷媒は、図１に示す破線矢印のように流れる。
圧縮機１０１（２０１）から吐出された高温高圧のガス冷媒は、気液分離器１０２（２０２）、四方切り替え弁１０４（２０４）、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）及びガス配管４０１を順次経由して、負荷側ユニット３００に流入する。負荷側ユニット３００に流入した高温高圧のガス冷媒は、負荷側熱交換器３０１において周囲空気（例えば室内空気）と熱交換し、低温高圧の液冷媒となる。この低温高圧の液冷媒は、絞り装置３０２によって減圧され、低温低圧の二相冷媒（液冷媒とガス冷媒とが混合した冷媒）となり、液配管４０２を通って熱源側ユニット１００（２００）へ流入する。
【００２２】
熱源側ユニット１００（２００）へ流入した低温低圧の二相冷媒は、絞り装置１０６（２０６）、逆止弁１１６（２１６）を経由して熱源側熱交換器１０５（２０５）へ流入する。熱源側熱交換器１０５（２０５）へ流入した低温低圧の二相冷媒は、周囲空気と熱交換することによってガス化し、四方切り替え弁１０４（２０４）及びアキュムレーター１１１（２１１）を経由して再び圧縮機１０１（２０１）へ吸入される。
【００２３】
図２は、本実施の形態１に係る圧縮機の運転状態を示すモリエル線図である。本実施の形態１に係る空気調和装置５００のように複数の熱源側ユニットを備えた空気調和装置は、種々の要因によって各熱源側ユニット間に冷媒の偏りが生じる場合がある。そして、この冷媒の偏りと圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度との間には、図２に示すような相関関係がある。つまり、熱源側ユニット内の冷媒量が少なくなると、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が大きくなる。換言すると、熱源側ユニット内の冷媒量が多くなると、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が小さくなる。
【００２４】
そこで、本実施の形態１に係る空気調和装置５００においては、制御装置１（２）は、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１及び圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を求め、これら吐出過熱度に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御することにより、熱源側ユニット１００と熱源側ユニット２００との均液を図っている。
【００２５】
具体的には、次式（１）に示すように、制御装置１は、高圧センサー１２３で検知された吐出圧力から飽和温度Ｔｃ１を計算し、吐出温度センサー１２１によって検知される吐出温度Ｔｄ１からこの飽和温度Ｔｃ１を減算することにより、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１を求める。
ＴｄＳＨ１＝Ｔｄ１−Ｔｃ１…（１）
また、次式（２）に示すように、制御装置２は、高圧センサー２２３で検知された吐出圧力から飽和温度Ｔｃ２を計算し、吐出温度センサー２２１によって検知される吐出温度Ｔｄ２からこの飽和温度Ｔｃ２を減算することにより、圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を求める。
ＴｄＳＨ２＝Ｔｄ２−Ｔｃ２…（２）
【００２６】
熱源側ユニット１００と熱源側ユニット２００とに均等に冷媒が分配されている場合、理想的にはＴｄＳＨ１＝ＴｄＳＨ２の関係が成り立つ。一方、熱源側ユニット１００内の冷媒保持量と熱源側ユニット２００内の冷媒保持量との間に差が生じた場合、熱源側ユニット内の冷媒保持量に応じて、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２との間に差が生じる。例えば、熱源側ユニット１００内の冷媒保持量よりも熱源側ユニット２００内の冷媒保持量の方が少なくなった場合、ＴｄＳＨ１＜ＴｄＳＨ２となる。
【００２７】
本実施の形態１に係る空気調和装置５００においては、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜が設定値αを超えた場合、吐出過熱度の小さい圧縮機が搭載されている熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を減少させ、吐出過熱度の大きい圧縮機が搭載されている熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を増加させる。第２絞り装置１０６（２０６）は、それぞれ液配管４０２の二相冷媒を熱源側ユニット１００（２００）へ供給する際の入り口となっている。このため、第２絞り装置１０６（２０６）の開度が大きいほど熱源側ユニット１００（２００）への冷媒供給量は増加し、第２絞り装置１０６（２０６）の開度が小さいほど熱源側ユニット１００（２００）への供給量は低下する。したがって、冷媒保持量が多い方の熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を減少させることによって、冷媒保持量が多い方の熱源側ユニット内に流入する冷媒量を抑制し、冷媒保持量が少ない方の熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を増加させることによって、冷媒保持量が少ない方の熱源側ユニット内に流入する冷媒量を増加させ、両熱源側ユニット間の均液を図っている。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の通常の暖房運転時における均液制御を示すフロー図である。
暖房運転が開始されると（ステップＳ１）、制御装置１は圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１を算出し、制御装置２は圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を算出する。そして、制御装置１（又は制御装置２）は、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜が設定値αよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２）。｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜が設定値αよりも大きい場合はステップＳ３に進み、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜が設定値α以下の場合はステップＳ２を繰り返す。
【００２９】
ステップＳ３では、制御装置１（又は制御装置２）は、ＴｄＳＨ１及びＴｄＳＨ２のうちのどちらの値が大きいかを判定する。ＴｄＳＨ１よりもＴｄＳＨ２の方が大きい場合、制御装置１は第２絞り装置１０６の開度を減少させ、制御装置２は第２絞り装置２０６の開度を増加させる（ステップＳ４）。一方、ＴｄＳＨ１よりもＴｄＳＨ２の方が小さい場合、制御装置１は第２絞り装置１０６の開度を増加させ、制御装置２は第２絞り装置２０６の開度を減少させる（ステップＳ５）。
【００３０】
このように、冷媒保持量が過剰な熱源側ユニットは第２絞り装置の開度を減少させ、冷媒保持量が不足している熱源側ユニットは第２絞り装置の開度を増加させることにより、通常の暖房運転時において、各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正することができる（均液制御することができる）。
【００３１】
なお、本実施の形態１では、第２絞り装置１０６（２０６）の開度の調整量について特に言及しなかったが、例えば第２絞り装置１０６（２０６）の開度を一定量ずつ変更してもよいし、第２絞り装置１０６（２０６）の開度の調整量を｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜の関数としてもよい。第２絞り装置１０６（２０６）の開度の調整量を｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜の関数とすることにより、冷媒量の偏りに応じた均液制御を行うことができる。
【００３２】
また、本実施の形態１では、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御したが、ＴｄＳＨ１及びＴｄＳＨ２の各値に基づいて第２絞り装置１０６及び第２絞り装置２０６の開度を制御してもよい。つまり、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１が一定の範囲となるように制御装置１は第２絞り装置１０６の開度を制御し、圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２が一定の範囲となるように制御装置２は第２絞り装置２０６の開度を制御してもよい。このように第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御しても、各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正することができる（均液制御することができる）。
【００３３】
また、本実施の形態１では圧縮機１０１（２０１）の吐出過熱度に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御したが、圧縮機１０１（２０１）の吸入過熱度に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御してもよい。図２に示すように、圧縮機１０１（２０１）の吐出過熱度及び吸入過熱度は、相関関係が成立するからである。
また、本実施の形態１では、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御する場合に双方の開度を制御したが、少なくともどちらか一方の開度を制御すればよい。つまり、冷媒保持量の多い熱源側ユニットの第２絞り装置の開度が冷媒保持量の少ない熱源側ユニットの第２絞り装置の開度よりも相対的に小さくなるように、第２絞り装置１０６及び第２絞り装置２０６のうちの少なくとも一方の開度を制御すればよい。
【００３４】
（通常の冷房運転時における均液制御）
通常の冷房運転時、冷媒は、図１に示す実線矢印のように流れる。
圧縮機１０１（２０１）から吐出された高温高圧のガス冷媒は、気液分離器１０２（２０２）及び四方切り替え弁１０４（２０４）を通って熱源側熱交換器１０５（２０５）に流入する。熱源側熱交換器１０５（２０５）に流入した高温高圧のガス冷媒は、周囲空気と熱交換して凝縮し、低温高圧の液冷媒（又は二相冷媒）となる。この低温高圧の液冷媒（又は二相冷媒）は、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）へ流入し、配管１３３（２３３）を流れる冷媒（負荷側ユニット３００から流出した冷媒）によって冷却される。そして、過冷却度を確保して確実に液冷媒となったこの冷媒は、逆止弁１１７（２１７）、絞り装置１０６（２０６）及び液配管４０２を経由して、負荷側ユニット３００へ流入する。
【００３５】
負荷側ユニット３００へ流入した低温高圧の液冷媒は、負荷側絞り装置３０２で減圧されて低温低圧の二相冷媒となり、負荷側熱交換器３０１に流入する。負荷側熱交換器３０１に流入した低温低圧の二相冷媒は、周囲空気（例えば室内空気）と熱交換してガス化し（又は二相冷媒となり）、ガス配管４０１を通って熱源側ユニット１００（２００）へ流入する。熱源側ユニット１００（２００）へ流入したガス冷媒（又は二相冷媒）は、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）において配管１３４を流れる冷媒（熱源側熱交換器１０５（２０５）から流出した低温高圧の液冷媒）によって加熱される。なお、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）の高圧出口と低圧入り口は、バイパス配管１３１（２３１）及び絞り装置１０７（２０７）を介して接続バイパスされている。絞り装置１０７（２０７）の開度によって高圧の液冷媒を低圧側配管（配管１３３（２３３））に供給し、アキュムレーター１１１（２１１）入り口の乾き度が過大とならないように制御している。過熱度を確保して確実にガス化したこの冷媒は、四方切り替え弁１０４（２０４）、アキュムレーター１１１（２１１）を経由して再び圧縮機１０１（２０１）へ吸入される。
【００３６】
本実施の形態１に係る空気調和装置５００のように複数の熱源側ユニットを備えた空気調和装置は、種々の要因によって各熱源側ユニット間に冷媒の偏りが生じる場合がある。そして、この冷媒の偏りと圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度との間には、暖房運転時と同様に、図２に示すような相関関係がある。つまり、熱源側ユニット内の冷媒量が少なくなると、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が大きくなる。換言すると、熱源側ユニット内の冷媒量が多くなると、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が小さくなる。
【００３７】
そこで、本実施の形態１に係る空気調和装置５００においては、制御装置１（２）は、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１及び圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を求め、これら吐出過熱度に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御することにより、熱源側ユニット１００と熱源側ユニット２００との均液を図っている。
【００３８】
具体的には、制御装置１は、上述の式（１）を用いて、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１を求める。また、制御装置２は、上述の式（２）を用いて、圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を求める。
【００３９】
熱源側ユニット１００と熱源側ユニット２００とに均等に冷媒が分配されている場合、理想的にはＴｄＳＨ１＝ＴｄＳＨ２の関係が成り立つ。一方、熱源側ユニット１００内の冷媒保持量と熱源側ユニット２００内の冷媒保持量との間に差が生じた場合、熱源側ユニット内の冷媒保持量に応じて、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２との間に差が生じる。例えば、熱源側ユニット１００内の冷媒保持量よりも熱源側ユニット２００内の冷媒保持量の方が少なくなった場合、ＴｄＳＨ１＜ＴｄＳＨ２となる。
【００４０】
本実施の形態１に係る空気調和装置５００においては、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜が設定値αを超えた場合、吐出過熱度の小さい圧縮機が搭載されている熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を減少させ、吐出過熱度の大きい圧縮機が搭載されている熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を増加させる。第１絞り装置１０７（２０７）は、高圧の液冷媒を低圧側の配管１３３（２３３）にバイパスするバイパス配管１３１（２３１）に設けられている。このため、第１絞り装置１０７（２０７）の開度を大きくするほど、熱源側ユニット１００（２００）の系外へ流出する冷媒量が減少する。反対に、第１絞り装置１０７（２０７）の開度を小さくするほど、熱源側ユニット１００（２００）の系外へ流出する冷媒量が増加する。したがって、冷媒保持量が多い方の熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を減少させることによって、冷媒保持量が多い方の熱源側ユニットから流出する冷媒量を増大させ、冷媒保持量が少ない方の熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を増加させることによって、冷媒保持量が少ない方の熱源側ユニット内から流出する冷媒量を抑制し、熱源側ユニット間の冷媒量の偏りを是正することができる。
【００４１】
図４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の通常の冷房運転時における均液制御を示すフロー図である。
冷房運転が開始されると（ステップＳ１１）、制御装置１は圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１を算出し、制御装置２は圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を算出する。そして、制御装置１（又は制御装置２）は、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜が設定値αよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１２）。｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜が設定値αよりも大きい場合はステップＳ１３に進み、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜が設定値α以下の場合はステップＳ１２を繰り返す。
【００４２】
ステップＳ１３では、制御装置１（又は制御装置２）は、ＴｄＳＨ１及びＴｄＳＨ２のうちのどちらの値が大きいかを判定する。ＴｄＳＨ１よりもＴｄＳＨ２の方が大きい場合、制御装置１は第１絞り装置１０７の開度を減少させ、制御装置２は第１絞り装置２０７の開度を増加させる（ステップＳ１４）。一方、ＴｄＳＨ１よりもＴｄＳＨ２の方が小さい場合、制御装置１は第１絞り装置１０７の開度を増加させ、制御装置２は第１絞り装置２０７の開度を減少させる（ステップＳ１５）。
【００４３】
このように、冷媒保持量が過剰な熱源側ユニットは第２絞り装置の開度を減少させ、冷媒保持量が不足している熱源側ユニットは第２絞り装置の開度を増加させることにより、通常の冷房運転時において、各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正することができる（均液制御することができる）。
【００４４】
なお、本実施の形態１では、第１絞り装置１０７（２０７）の開度の調整量について特に言及しなかったが、例えば第１絞り装置１０７（２０７）の開度を一定量ずつ変更してもよいし、第１絞り装置１０７（２０７）の開度の調整量を｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜の関数としてもよい。第１絞り装置１０７（２０７）の開度の調整量を｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜の関数とすることにより、冷媒量の偏りに応じた均液制御を行うことができる。
【００４５】
また、本実施の形態１では、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御したが、ＴｄＳＨ１及びＴｄＳＨ２の各値に基づいて第１絞り装置１０７及び第１絞り装置２０７の開度を制御してもよい。つまり、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１が一定の範囲となるように制御装置１は第１絞り装置１０７の開度を制御し、圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２が一定の範囲となるように制御装置２は第１絞り装置２０７の開度を制御してもよい。このように第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御しても、各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正することができる（均液制御することができる）。
【００４６】
また、本実施の形態１では圧縮機１０１（２０１）の吐出過熱度に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御したが、圧縮機１０１（２０１）の吸入過熱度に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御してもよい。図２に示すように、圧縮機１０１（２０１）の吐出過熱度及び吸入過熱度は、相関関係が成立するからである。
また、本実施の形態１では、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御する場合に双方の開度を制御したが、少なくともどちらか一方の開度を制御すればよい。つまり、冷媒保持量の多い熱源側ユニットの第１絞り装置の開度が冷媒保持量の少ない熱源側ユニットの第１絞り装置の開度よりも相対的に小さくなるように、第１絞り装置１０７及び第１絞り装置２０７のうちの少なくとも一方の開度を制御すればよい。
【００４７】
［冷媒充てんをしながら空調運転する際の均液制御］
従来から、既設の配管をそのまま利用して、熱源側ユニットや負荷側ユニットを新たなユニットに置き換え可能な（リプレース可能な）空気調和装置が存在する。このような空気調和装置は、既設の熱源側ユニットや負荷側ユニットを既設の配管から取り外し、既設の配管はそのままで、新しい熱源側ユニットや負荷側ユニットを据え付ける。このように既設の配管を流用することによって新たに延長配管部の工事をする必要がなくなるため、作業時間が短縮でき、工事費用だけでなく部材にかかる費用も抑制することができる。また、これまで運転してきた実績のある配管を流用することにより、分岐配管部のろう付け不具合等のような工事上の不良を低減でき、空気調和装置の信頼性を向上させることができる。
【００４８】
このようなリプレース可能な空気調和装置の多くは、ＨＣＦＣ系冷媒を使用するために設計された配管に接続される。ＨＣＦＣ冷媒を使用する製品が登場してから十数年が経過しているため、製品寿命によって既設ユニットが故障したり、ランニングコストが上昇したりしたためと考えられる。また、より優れた機能や性能を持った空気調和装置への買い替え時期に来ていることが原因としてあげられる。また、近年のＯＡ機器の増加に伴って処理する空調負荷が増加したことにより、従来のシステムから増設したい等の要求が高まっていることも、原因としてあげられる。
【００４９】
さらには、既設の熱源側ユニット及び負荷側ユニットに代わって据え付けられるリプレース可能な空気調和装置は、ＨＦＣ系の冷媒が使用されている場合が多い。これは、近年の環境保護に対する意識の高まりから、オゾン破壊係数が０であるＨＦＣ冷媒への切替えが進んでいることが要因と考えられる。ここで、ＨＣＦＣ冷媒で使用している冷凍機油は鉱油と呼ばれるものであるが、鉱油又は鉱油に含まれるＨＣＦＣ冷媒由来の塩素成分は、ＨＦＣ冷媒で使用する冷凍機油（エステル油）を劣化させる。このため、既設のＨＣＦＣ冷媒を使用するユニットを取り外した後、そのままＨＦＣ冷媒を使用する新しいユニットに入れ替えただけで空調運転を行うと、圧縮機故障等の原因となる。また、圧縮機の故障等によって既設のユニットが運転不能の状態に陥った場合、既設の配管には圧縮機から出た磨耗片等が残留している恐れがある。このため、新たにユニットをリプレースした場合、これらの残留物が新しいユニットの圧縮機やその他の部品に不具合を発生させる原因となり得る。
【００５０】
したがって、既設の配管を流用してリプレース可能な空気調和装置を新たに据え付けた際、通常の空調運転をするのに先立って、既設配管内の異物回収運転（配管内に冷媒を充てんしながら、既設配管内の冷凍機油（鉱油）や残留異物を冷媒で押し流し、その異物を異物回収器等で捕獲・回収する運転）が必要となる。
【００５１】
ところで、既設の配管を流用しようとする場合、過去の配管系統図面が紛失する等して、正確な配管長が不明となっている場合も多い。このため、リプレース可能な空気調和装置には、自動で冷媒の適正量を判定しながら冷媒を充てんする機能が付加されている。しかしながら、このような既設の配管を流用してリプレース可能な空気調和装置を設置した場合、運転開始時の冷媒充てん量が適正量よりも少なくなっていることが一般的である。また、従来の空気調和装置の均液制御は、空気調和装置の冷媒回路内に適正量の冷媒が充てんされていることを前提としたものとなっている。このため、冷媒を充てんしながら従来の均液制御を行った場合、従来の空気調和装置は、圧縮機の吐出過熱度や吸入過熱度を目標の範囲に制御できず、制御が発散してしまう場合があった。
【００５２】
そこで、本実施の形態１に係る空気調和装置５００は、冷媒を充てんしながらの空調運転において均液制御を行う場合、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度や第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御することにより、各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正している。
【００５３】
本実施の形態１に係る空気調和装置５００のユニット（熱源側ユニット１００（２００）及び負荷側ユニット３００）を更新（リプレース）する際、まずは既設のシステムの冷媒回収を実施する。その後、既設の熱源側ユニット及び負荷側ユニットを、既設配管であるガス配管４０１及び液配管４０２から取り外し撤去する。そして、既設のユニット間の通信用に接続されていた伝送線を取り外す。なお、既設の負荷側ユニットをそのまま流用できる場合、既設の負荷側ユニットを必ずしも取り外す必要はない。
【００５４】
続いて、本実施の形態１に係る空気調和装置５００の熱源側ユニット１００（２００）及び負荷側ユニット３００をガス配管４０１及び液配管４０２と接続し、各ユニットを電送線で接続する。そして、気密試験によって冷媒回路からの漏れが無いことを確認した後、冷媒回路の真空引きを行う。通常、新設の熱源側ユニット１００（２００）には冷媒が封入されているため、真空引きは既設配管及び負荷側ユニット部分において実施する。真空引きが完了すると、冷媒回路に冷媒を充てんすることとなる。
【００５５】
本実施の形態１に係る空気調和装置５００の熱源側ユニット１００（２００）及び負荷側ユニット３００を更新（リプレース）した後、上述のように、冷媒を充てんしながらの異物回収運転を行う。なお、本実施の形態１では、異物の回収運転を含めた冷媒充てん中の暖房運転を説明するが、異物の回収運転を必要としない冷媒充てん中の暖房運転も基本的には同様の運転となる。また、異物の回収運転、冷媒の充てん及び冷媒量の判定は、同時に行ってもよく、順次行ってもよい。つまり、異物の回収運転、冷媒の充てん及び冷媒量の判定を行う順番は、適宜設定すればよい。
【００５６】
冷媒を充てんしながらの異物回収運転は、周囲の空気条件に応じて運転モードを決定する。例えば、夏季であれば冷房モードによって異物回収運転を行い、冬季であれば暖房モードにて異物回収運転を行う。周囲の空気条件に応じた運転モードを決定して異物の回収運転と冷媒充てんを実施することにより、圧縮機１０１（２０１）の保護制御を回避し、圧縮機１０１（２０１）の吐出圧及び吸入圧を安定して維持することができる。このため、短時間に異物の回収と高精度の冷媒充てんを行うことができる。
【００５７】
（冷媒充てん及び異物回収運転をしながら暖房運転する際の均液制御）
まず、冷媒充てん及び異物回収運転をしながら暖房運転する際の均液制御について説明する。
冷媒充てん及び異物回収運転をしながら暖房運転する際、冷媒は、図１に示す破線矢印のように流れる。
圧縮機１０１（２０１）から吐出された高温高圧のガス冷媒は、気液分離器１０２（２０２）及び四方切り替え弁１０４（２０４）を通って、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）に流入する。冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）に流入した高温高圧のガス冷媒は、分岐配管１３２（２３２）を流れる低温低圧の二相冷媒に冷却される。冷媒―冷媒熱交換器１０９（２０９）の熱交換能力は、ガス配管４０１の入り口乾き度が１未満（つまり二相冷媒）となるように選定されている。これにより、液冷媒によってガス配管４０１中に付着した異物は液冷媒によって剥ぎ取ることができる。また、ガス配管４０１中に浮遊した異物は、ガス冷媒によって、高速で異物回収器１１３（２１３）まで押し流すことができる。したがって、ガス配管４０１中の異物の回収効率が向上する。
【００５８】
冷媒―冷媒熱交換器１０９（２０９）を流出した高圧の二相冷媒は、ガス配管４０１を経由して、負荷側ユニット３００に流入する。負荷側ユニット３００に流入した高圧の二相冷媒は、負荷側熱交換器３０１において周囲空気（例えば室内空気）と熱交換し、低温高圧の液冷媒となる。この低温高圧の液冷媒は、絞り装置３０２によって減圧され、低温低圧の二相冷媒となり、液配管４０２を通って熱源側ユニット１００（２００）へ流入する。
【００５９】
冷媒充てん及び異物回収運転をしながらの暖房運転では、開閉弁１１０（２１０）が開いており、逆止弁１１６（２１６）を通過後の冷媒が分岐配管１３２（２３２）にも流れるようになっている。このため、熱源側ユニット１００（２００）へ流入した低温低圧の二相冷媒は、逆止弁１１６（２１６）を通過後、配管１３０（２３０）を通って熱源側熱交換器１０５（２０５）へ流入するものと、分岐配管１３２（２３２）を通って冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）に流入するものとに分岐される。分岐配管１３２（２３２）を通って冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）に流入した低温低圧の二相冷媒は、配管１３０（２３０）を流れる高温高圧のガス冷媒に加熱され、配管１３０（２３０）に流入した後に再び逆止弁１１６（２１６）を通過する。
【００６０】
一方、熱源側熱交換器１０５（２０５）へ流入した低温低圧の二相冷媒は、周囲空気と熱交換することによってガス化し、四方切り替え弁１０４（２０４）を通ってアキュムレーター１１１（２１１）に流入する。アキュムレーター１１１（２１１）に流入した低温低圧のガス冷媒は、ガス冷媒と既設の配管から回収した異物とに分離される。そして、ガス冷媒のみが圧縮機１０１（２０１）へ吸入され、異物はアキュムレーター１１１（２１１）の下部へ溜まる。このとき、アキュムレーター１１１（２１１）と異物回収器１１３（２１３）とを導通するように流路切り替え弁１１２（２１２）の流路が設定されているので、異物を異物回収器１１３（２１３）へ移動・回収することができる。圧縮機１０１（２０１）に吸入されたガス冷媒は、昇圧された後に再び吐出される。
【００６１】
なお、冷媒充てん及び異物回収運転をしながらの暖房運転では、充てん用ポート１１９（２１９）に冷媒充てん用ボンベが接続されている。開閉弁１１８（２１８）及び絞り装置１０７（２０７）を開くことで、充てん用ポート１１９（２１９）は低圧側に開放され、冷媒充てん用ボンベ内の冷媒が冷媒回路内へ充てんされる。
【００６２】
熱源側ユニット内の冷媒保持量と圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度との間には、上述のように図２のような相関関係がある。つまり、熱源側ユニット内の冷媒量が少ないと、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が大きくなる。換言すると、熱源側ユニット内の冷媒量が多くなると、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が小さくなる。
【００６３】
そこで、本実施の形態１に係る空気調和装置５００においては、制御装置１（２）は、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１及び圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を求め、これら吐出過熱度に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御することにより、熱源側ユニット１００と熱源側ユニット２００との均液を図っている。
【００６４】
具体的には、制御装置１は、上述の式（１）を用いて、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１を求める。また、制御装置２は、上述の式（２）を用いて、圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を求める。
【００６５】
空気調和装置５００が必要とする冷媒量に対して充分な量の冷媒が入った冷媒充てん用ボンベが冷媒充てん用ポート１１９と冷媒充てん用ポート２１９へ接続されている場合、熱源側ユニット１００と熱源側ユニット２００とに均等に冷媒が分配され、理想的にはＴｄＳＨ１＝ＴｄＳＨ２の関係が成り立つ。これに対し、一方の冷媒充てん用ボンベ内の冷媒量が少ない場合や、どちらかの熱源側ユニットに冷媒充てん用ボンベが接続されていない場合、熱源側ユニットに供給される冷媒量に差が生じる。つまり、熱源側ユニット１００内の冷媒保持量と熱源側ユニット２００内の冷媒保持量との間に差が生じる。このような場合、熱源側ユニット内の冷媒保持量に応じて、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２との間に差が生じる。例えば、熱源側ユニット１００内の冷媒保持量よりも熱源側ユニット２００内の冷媒保持量の方が少なくなった場合、ＴｄＳＨ１＜ＴｄＳＨ２となる。
【００６６】
本実施の形態１に係る空気調和装置５００においては、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜が設定値αを超えた場合、吐出過熱度の小さい圧縮機が搭載されている熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を減少させ、吐出過熱度の大きい圧縮機が搭載されている熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を増加させる。第２絞り装置１０６（２０６）は、それぞれ液配管４０２の二相冷媒を熱源側ユニット１００（２００）へ供給する際の入り口となっている。このため、第２絞り装置１０６（２０６）の開度が大きいほど熱源側ユニット１００（２００）への冷媒供給量は増加し、第２絞り装置１０６（２０６）の開度が小さいほど熱源側ユニット１００（２００）への供給量は低下する。したがって、冷媒保持量が多い方の熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を減少させることによって、冷媒保持量が多い方の熱源側ユニット内に流入する冷媒量を抑制し、冷媒保持量が少ない方の熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を増加させることによって、冷媒保持量が少ない方の熱源側ユニット内に流入する冷媒量を増加させ、両熱源側ユニット間の均液を図っている。
【００６７】
つまり、冷媒充てん及び異物回収運転をしながら暖房運転する際の均液制御は、通常の暖房運転時の均液制御（図３）と同様な制御となっている。
【００６８】
このように、冷媒保持量が過剰な熱源側ユニットは第２絞り装置の開度を減少させ、冷媒保持量が不足している熱源側ユニットは第２絞り装置の開度を増加させることにより、均液制御が発散することなく、冷媒回路内に適正な冷媒量を充てんできる。また、各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正することができる（均液制御することができる）。また、周囲の空気条件が暖房モードに適した条件の場合、このように冷媒充てん及び異物回収運転をしながら均液制御することによって、一方の熱源側ユニットのみで圧縮機の吐出温度が過昇すること（つまり圧縮機の保護制御に入ること）を防止でき、安定な運転を維持しながら短時間での異物回収運転を実施することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態１では、第２絞り装置１０６（２０６）の開度の調整量について特に言及しなかったが、例えば第２絞り装置１０６（２０６）の開度を一定量ずつ変更してもよいし、第２絞り装置１０６（２０６）の開度の調整量を｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜の関数としてもよい。第２絞り装置１０６（２０６）の開度の調整量を｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜の関数とすることにより、冷媒量の偏りに応じた均液制御を行うことができる。
【００７０】
また、本実施の形態１では圧縮機１０１（２０１）の吐出過熱度に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御したが、圧縮機１０１（２０１）の吸入過熱度に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御してもよい。図２に示すように、圧縮機１０１（２０１）の吐出過熱度及び吸入過熱度は、相関関係が成立するからである。
また、本実施の形態１では、第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御する場合に双方の開度を制御したが、少なくともどちらか一方の開度を制御すればよい。つまり、冷媒保持量の多い熱源側ユニットの第２絞り装置の開度が冷媒保持量の少ない熱源側ユニットの第２絞り装置の開度よりも相対的に小さくなるように、第２絞り装置１０６及び第２絞り装置２０６のうちの少なくとも一方の開度を制御すればよい。
【００７１】
（冷媒充てん及び異物回収運転をしながら冷房運転する際の均液制御）
次に、冷媒充てん及び異物回収運転をしながら冷房運転する際の均液制御について説明する。
冷媒充てん及び異物回収運転をしながら冷房運転する際、冷媒は、図１に示す実線矢印のように流れる。
圧縮機１０１（２０１）から吐出された高温高圧のガス冷媒は、気液分離器１０２（２０２）及び四方切り替え弁１０４（２０４）を通って熱源側熱交換器１０５（２０５）に流入する。熱源側熱交換器１０５（２０５）に流入した高温高圧のガス冷媒は、周囲空気と熱交換して凝縮し、低温高圧の液冷媒（又は二相冷媒）となる。この低温高圧の液冷媒（又は二相冷媒）は、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）へ流入し、配管１３３（２３３）を流れる冷媒（負荷側ユニット３００から流出した冷媒）によって冷却される。そして、過冷却度を確保して確実に液冷媒となったこの冷媒は、逆止弁１１７（２１７）、絞り装置１０６（２０６）及び液配管４０２を経由して、負荷側ユニット３００へ流入する。
【００７２】
負荷側ユニット３００へ流入した低温高圧の液冷媒は、負荷側絞り装置３０２で減圧されて低温低圧の二相冷媒となり、負荷側熱交換器３０１に流入する。このとき、負荷側絞り装置３０２は通常の冷房運転における開度よりも開き気味にしており、負荷側熱交換器３０１の出口側乾き度が１未満（つまり二相）となるように制御している。これにより、液冷媒によってガス配管４０１中に付着した異物は液冷媒によって剥ぎ取ることができる。また、ガス配管４０１中に浮遊した異物は、ガス冷媒によって、高速で異物回収器１１３（２１３）まで押し流すことができる。したがって、ガス配管４０１中の異物の回収効率が向上する。
【００７３】
負荷側熱交換器３０１に流入した低温低圧の二相冷媒は、周囲空気（例えば室内空気）と熱交換した後、ガス配管４０１を通って熱源側ユニット１００（２００）へ流入する。熱源側ユニット１００（２００）へ流入したガス冷媒（又は二相冷媒）は、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）において配管１３２（２３２）を流れる冷媒（熱源側熱交換器１０５（２０５）から流出した低温高圧の液冷媒）によって加熱される。なお、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）の高圧出口と低圧入り口は、バイパス配管１３１（２３１）及び絞り装置１０７（２０７）を介して接続バイパスされている。絞り装置１０７（２０７）の開度によって高圧の液冷媒を低圧側配管（配管１３３（２３３））に供給し、アキュムレーター１１１（２１１）入り口の乾き度が過大とならないように制御している。
【００７４】
過熱度を確保して確実にガス化したこの冷媒は、四方切り替え弁１０４（２０４）を通ってアキュムレーター１１１（２１１）に流入する。アキュムレーター１１１（２１１）に流入した低温低圧のガス冷媒は、ガス冷媒と既設の配管から回収した異物とに分離される。そして、ガス冷媒のみが圧縮機１０１（２０１）へ吸入され、異物はアキュムレーター１１１（２１１）の下部へ溜まる。このとき、アキュムレーター１１１（２１１）と異物回収器１１３（２１３）とを導通するように流路切り替え弁１１２（２１２）の流路が設定されているので、異物を異物回収器１１３（２１３）へ移動・回収することができる。圧縮機１０１（２０１）に吸入されたガス冷媒は、昇圧された後に再び吐出される。
【００７５】
なお、冷媒充てん及び異物回収運転をしながらの暖房運転では、充てん用ポート１１９（２１９）に冷媒充てん用ボンベが接続されている。開閉弁１１８（２１８）及び絞り装置１０７（２０７）を開くことで、充てん用ポート１１９（２１９）は低圧側に開放され、冷媒充てん用ボンベ内の冷媒が冷媒回路内へ充てんされる。
【００７６】
熱源側ユニット内の冷媒保持量と圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度との間には、上述のように図２のような相関関係がある。つまり、熱源側ユニット内の冷媒量が少ないと、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が大きくなる。換言すると、熱源側ユニット内の冷媒量が多くなると、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が小さくなる。
【００７７】
そこで、本実施の形態１に係る空気調和装置５００においては、制御装置１（２）は、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１及び圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を求め、これら吐出過熱度に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御することにより、熱源側ユニット１００と熱源側ユニット２００との均液を図っている。
【００７８】
具体的には、制御装置１は、上述の式（１）を用いて、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１を求める。また、制御装置２は、上述の式（２）を用いて、圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を求める。
【００７９】
空気調和装置５００が必要とする冷媒量に対して充分な量の冷媒が入った冷媒充てん用ボンベが冷媒充てん用ポート１１９と冷媒充てん用ポート２１９へ接続されている場合、熱源側ユニット１００と熱源側ユニット２００とに均等に冷媒が分配され、理想的にはＴｄＳＨ１＝ＴｄＳＨ２の関係が成り立つ。これに対し、一方の冷媒充てん用ボンベ内の冷媒量が少ない場合や、どちらかの熱源側ユニットに冷媒充てん用ボンベが接続されていない場合、熱源側ユニットに供給される冷媒量に差が生じる。つまり、熱源側ユニット１００内の冷媒保持量と熱源側ユニット２００内の冷媒保持量との間に差が生じる。このような場合、熱源側ユニット内の冷媒保持量に応じて、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２との間に差が生じる。例えば、熱源側ユニット１００内の冷媒保持量よりも熱源側ユニット２００内の冷媒保持量の方が少なくなった場合、ＴｄＳＨ１＜ＴｄＳＨ２となる。
【００８０】
本実施の形態１に係る空気調和装置５００においては、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜が設定値αを超えた場合、吐出過熱度の小さい圧縮機が搭載されている熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を減少させ、吐出過熱度の大きい圧縮機が搭載されている熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を増加させる。第１絞り装置１０７（２０７）は、高圧の液冷媒を低圧側の配管１３３（２３３）にバイパスするバイパス配管１３１（２３１）に設けられている。このため、第１絞り装置１０７（２０７）の開度を大きくするほど、熱源側ユニット１００（２００）の系外へ流出する冷媒量が減少する。反対に、第１絞り装置１０７（２０７）の開度を小さくするほど、熱源側ユニット１００（２００）の系外へ流出する冷媒量が増加する。したがって、冷媒保持量が多い方の熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を減少させることによって、冷媒保持量が多い方の熱源側ユニットから流出する冷媒量を増大させ、冷媒保持量が少ない方の熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を増加させることによって、冷媒保持量が少ない方の熱源側ユニット内から流出する冷媒量を抑制し、熱源側ユニット間の冷媒量の偏りを是正することができる。
【００８１】
つまり、冷媒充てん及び異物回収運転をしながら冷房運転する際の均液制御は、通常の冷房運転時の均液制御（図４）と同様な制御となっている。
【００８２】
このように、冷媒保持量が過剰な熱源側ユニットは第２絞り装置の開度を減少させ、冷媒保持量が不足している熱源側ユニットは第２絞り装置の開度を増加させることにより、均液制御が発散することなく、冷媒回路内に適正な冷媒量を充てんできる。また、各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正することができる（均液制御することができる）。また、周囲の空気条件が冷房モードに適した条件の場合、このように冷媒充てん及び異物回収運転をしながら均液制御することによって、一方の熱源側ユニットのみで圧縮機の吐出温度が過昇すること（つまり圧縮機の保護制御に入ること）を防止でき、安定な運転を維持しながら短時間での異物回収運転を実施することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態１では、第１絞り装置１０７（２０７）の開度の調整量について特に言及しなかったが、例えば第１絞り装置１０７（２０７）の開度を一定量ずつ変更してもよいし、第１絞り装置１０７（２０７）の開度の調整量を｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜の関数としてもよい。第１絞り装置１０７（２０７）の開度の調整量を｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜の関数とすることにより、冷媒量の偏りに応じた均液制御を行うことができる。
【００８４】
また、本実施の形態１では圧縮機１０１（２０１）の吐出過熱度に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御したが、圧縮機１０１（２０１）の吸入過熱度に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御してもよい。図２に示すように、圧縮機１０１（２０１）の吐出過熱度及び吸入過熱度は、相関関係が成立するからである。
また、本実施の形態１では、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御する場合に双方の開度を制御したが、少なくともどちらか一方の開度を制御すればよい。つまり、冷媒保持量の多い熱源側ユニットの第１絞り装置の開度が冷媒保持量の少ない熱源側ユニットの第１絞り装置の開度よりも相対的に小さくなるように、第１絞り装置１０７及び第１絞り装置２０７のうちの少なくとも一方の開度を制御すればよい。
【００８５】
最後に、通常の空調運転時及び冷媒充てん時（異物回収運転時）における第１絞り装置１０７（２０７）及び第２絞り装置１０６（２０６）の制御動作についてまとめたものを、図５に示す。
【００８６】
図５は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置における各運転時の第１絞り装置及び第２絞り装置の制御動作を示す説明図である。
通常の冷房運転時、第１絞り装置１０７（２０７）は均液制御（偏液是正制御）に用いられ、第２絞り装置１０６（２０６）は開状態となっている。冷媒充てん時（異物回収運転時）における冷房運転時、第１絞り装置１０７（２０７）は均液制御（偏液是正制御）に用いられ、第２絞り装置１０６（２０６）は開状態となっている。なお、開閉弁１１８（２１８）を開くことにより、第１絞り装置１０７（２０７）は冷媒充てんにも用いられる。通常の暖房運転時、第１絞り装置１０７（２０７）は閉状態となっており、第２絞り装置１０６（２０６）は均液制御（偏液是正制御）に用いられる。冷媒充てん時（異物回収運転時）における暖房運転時、第１絞り装置１０７（２０７）は冷媒充てんのために開状態となっており、第２絞り装置１０６（２０６）は均液制御（偏液是正制御）に用いられる。なお、冷媒を充てんする際、開閉弁１１８（２１８）も開かれる。
【００８７】
実施の形態２．
実施の形態１に示した空気調和装置の冷媒回路はあくまでも一例である。バイパス配管１３１（２３１）は負荷側ユニット３００をバイパスするように設けられていればよく、例えば以下のように空気調和装置の冷媒回路を構成してもよい。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００８８】
図６は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路を示す冷媒回路図である。
本実施の形態２に係る空気調和装置５０１は、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）が配管１３０（２３０）に設けられている。また、バイパス配管１３１（２３１）の一方の端部が、四方切替え弁１０４（２０４）とアキュムレーター１１１（２１１）との間の配管に接続されている。そして、バイパス配管１３１（２３１）の途中が、配管１３０（２３０）に設けられた冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）と接続されている。つまり、本実施の形態２に係る空気調和装置５０１の冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）は、バイパス配管１３１（２３１）を流れる冷媒と配管１３０（２３０）を流れる冷媒とが熱交換する構成となっている。また、アキュムレーター１１１（２１１）に流入する冷媒の圧力を検知する低圧センサー１２４（２２４）は、バイパス配管１３１（２３１）に設けられている。このため、本実施の形態２に係る空気調和装置５０１は、実施の形態１に係る空気調和装置５００に設けられていた分岐配管１３２（２３２）、配管１３４（２３４）、逆止弁１１６（２１６）、逆止弁１１７（２１７）及び開閉弁１１０（２１０）が設けられていない構成となっている。
【００８９】
また、本実施の形態２に係る空気調和装置５０１は、流路切り替え弁１１２（２１２）、異物回収器１１３（２１３）及び逆止弁１１４（２１４）が設けられていない構成となっている。このため、本実施の形態２に係る空気調和装置５０１では、配管内から回収された異物はアキュムレーター１１１（２１１）の下部に貯留することとなる。なお、アキュムレーター１１１（２１１）内に貯留された異物を別途回収したい場合、実施の形態１に係る空気調和装置５００のように、流路切り替え弁１１２（２１２）、異物回収器１１３（２１３）及び逆止弁１１４（２１４）を設ければよい。
空気調和装置５０１の上記以外の構成は、実施の形態に係る空気調和装置５００と同様である。
【００９０】
＜均液制御＞
このように構成された空気調和装置５０１の均液制御について説明する。空気調和装置５０１においても、通常の空調運転時における均液制御と冷媒充てん時における均液制御（異物回収運転も含む）とは、基本的に同様の制御となる。このため、以下では、通常の空調運転時における均液制御について説明する。なお、冷媒充てん時の均液制御の場合、第１絞り装置１０７（２０７）の開度調整及び開閉弁１１８（２１８）の開閉を適宜行い、冷媒回路内に冷媒を充てんすればよい。また、異物回収運転の際は、ガス配管４０１を通る冷媒を適宜二相冷媒にしてもよい。
【００９１】
（通常の暖房運転時における均液制御）
通常の暖房運転時、冷媒は、図６に示す破線矢印のように流れる。
圧縮機１０１（２０１）から吐出された高温高圧のガス冷媒は、気液分離器１０２（２０２）、四方切り替え弁１０４（２０４）及びガス配管４０１を順次経由して、負荷側ユニット３００に流入する。負荷側ユニット３００に流入した高温高圧のガス冷媒は、負荷側熱交換器３０１において周囲空気（例えば室内空気）と熱交換し、低温高圧の液冷媒となる。この低温高圧の液冷媒は、絞り装置３０２によって減圧され、低温低圧の二相冷媒となり、液配管４０２を通って熱源側ユニット１００（２００）へ流入する。
【００９２】
熱源側ユニット１００（２００）へ流入した低温低圧の二相冷媒は、絞り装置１０６（２０６）及び冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）を経由して熱源側熱交換器１０５（２０５）へ流入する。熱源側熱交換器１０５（２０５）へ流入した低温低圧の二相冷媒は、周囲空気と熱交換することによってガス化し、四方切り替え弁１０４（２０４）及びアキュムレーター１１１（２１１）を経由して再び圧縮機１０１（２０１）へ吸入される。
【００９３】
本実施の形態２に係る空気調和装置５０１のように複数の熱源側ユニットを備えた空気調和装置は、種々の要因によって各熱源側ユニット間に冷媒の偏りが生じる場合がある。そして、この冷媒の偏りと圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度との間には、実施の形態１の図２で示したように、相関関係がある。つまり、熱源側ユニット内の冷媒量が少なくなると、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が大きくなる。換言すると、熱源側ユニット内の冷媒量が多くなると、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が小さくなる。
【００９４】
そこで、本実施の形態２に係る空気調和装置５０１においては、制御装置１（２）は、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１及び圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を求め、これら吐出過熱度に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御することにより、熱源側ユニット１００と熱源側ユニット２００との均液を図っている。
【００９５】
具体的には、制御装置１は、上述の式（１）を用いて、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１を求める。また、制御装置２は、上述の式（２）を用いて、圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を求める。
【００９６】
熱源側ユニット１００と熱源側ユニット２００とに均等に冷媒が分配されている場合、理想的にはＴｄＳＨ１＝ＴｄＳＨ２の関係が成り立つ。一方、熱源側ユニット１００内の冷媒保持量と熱源側ユニット２００内の冷媒保持量との間に差が生じた場合、熱源側ユニット内の冷媒保持量に応じて、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２との間に差が生じる。例えば、熱源側ユニット１００内の冷媒保持量よりも熱源側ユニット２００内の冷媒保持量の方が少なくなった場合、ＴｄＳＨ１＜ＴｄＳＨ２となる。
【００９７】
本実施の形態２に係る空気調和装置５０１においては、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜が設定値αを超えた場合、吐出過熱度の小さい圧縮機が搭載されている熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を減少させ、吐出過熱度の大きい圧縮機が搭載されている熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を増加させる。第２絞り装置１０６（２０６）は、それぞれ液配管４０２の二相冷媒を熱源側ユニット１００（２００）へ供給する際の入り口となっている。このため、第２絞り装置１０６（２０６）の開度が大きいほど熱源側ユニット１００（２００）への冷媒供給量は増加し、第２絞り装置１０６（２０６）の開度が小さいほど熱源側ユニット１００（２００）への供給量は低下する。したがって、冷媒保持量が多い方の熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を減少させることによって、冷媒保持量が多い方の熱源側ユニット内に流入する冷媒量を抑制し、冷媒保持量が少ない方の熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を増加させることによって、冷媒保持量が少ない方の熱源側ユニット内に流入する冷媒量を増加させ、両熱源側ユニット間の均液を図っている。
【００９８】
つまり、本実施の形態２に係る空気調和装置５０１の均液制御は、実施の形態１に係る空気調和装置５００と同様に、図３に示したフローによって行われる。
【００９９】
このように、冷媒保持量が過剰な熱源側ユニットは第２絞り装置の開度を減少させ、冷媒保持量が不足している熱源側ユニットは第２絞り装置の開度を増加させることにより、通常の暖房運転時において、各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正することができる（均液制御することができる）。
【０１００】
なお、本実施の形態２では、第２絞り装置１０６（２０６）の開度の調整量について特に言及しなかったが、例えば第２絞り装置１０６（２０６）の開度を一定量ずつ変更してもよいし、第２絞り装置１０６（２０６）の開度の調整量を｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜の関数としてもよい。第２絞り装置１０６（２０６）の開度の調整量を｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜の関数とすることにより、冷媒量の偏りに応じた均液制御を行うことができる。
【０１０１】
また、本実施の形態２では、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御したが、ＴｄＳＨ１及びＴｄＳＨ２の各値に基づいて第２絞り装置１０６及び第２絞り装置２０６の開度を制御してもよい。つまり、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１が一定の範囲となるように制御装置１は第２絞り装置１０６の開度を制御し、圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２が一定の範囲となるように制御装置２は第２絞り装置２０６の開度を制御してもよい。このように第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御しても、各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正することができる（均液制御することができる）。
【０１０２】
また、本実施の形態２では圧縮機１０１（２０１）の吐出過熱度に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御したが、圧縮機１０１（２０１）の吸入過熱度に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御してもよい。図２に示すように、圧縮機１０１（２０１）の吐出過熱度及び吸入過熱度は、相関関係が成立するからである。
また、本実施の形態２では、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜に基づいて第２絞り装置１０６（２０６）の開度を制御する場合に双方の開度を制御したが、少なくともどちらか一方の開度を制御すればよい。つまり、冷媒保持量の多い熱源側ユニットの第２絞り装置の開度が冷媒保持量の少ない熱源側ユニットの第２絞り装置の開度よりも相対的に小さくなるように、第２絞り装置１０６及び第２絞り装置２０６のうちの少なくとも一方の開度を制御すればよい。
【０１０３】
（通常の冷房運転時における均液制御）
通常の冷房運転時、冷媒は、図６に示す実線矢印のように流れる。
圧縮機１０１（２０１）から吐出された高温高圧のガス冷媒は、気液分離器１０２（２０２）及び四方切り替え弁１０４（２０４）を通って熱源側熱交換器１０５（２０５）に流入する。熱源側熱交換器１０５（２０５）に流入した高温高圧のガス冷媒は、周囲空気と熱交換して凝縮し、低温高圧の液冷媒（又は二相冷媒）となる。この低温高圧の液冷媒（又は二相冷媒）は、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）へ流入し、バイパス配管１３１（２３１）を流れる冷媒によって冷却される。
【０１０４】
冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）において過冷却度を確保し、確実に液冷媒となったこの冷媒の一部は、バイパス配管１３１（２３１）に流入して第１絞り装置１０７（２０７）で減圧された後、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）へ流入する。そして、この冷媒は、配管１３０（２３０）を流れる冷媒によって加熱された後、アキュムレーター１１１（２１１）へ流入する。
一方、冷媒−冷媒熱交換器１０９（２０９）において過冷却度を確保し、確実に液冷媒となった冷媒の残りの一部は、絞り装置１０６（２０６）及び液配管４０２を経由して、負荷側ユニット３００へ流入する。
【０１０５】
負荷側ユニット３００へ流入した低温高圧の液冷媒は、負荷側絞り装置３０２で減圧されて低温低圧の二相冷媒となり、負荷側熱交換器３０１に流入する。負荷側熱交換器３０１に流入した低温低圧の二相冷媒は、周囲空気（例えば室内空気）と熱交換してガス化し、ガス配管４０１を通って熱源側ユニット１００（２００）へ流入する。熱源側ユニット１００（２００）へ流入したガス冷媒は、四方切り替え弁１０４（２０４）、アキュムレーター１１１（２１１）を経由して再び圧縮機１０１（２０１）へ吸入される。
【０１０６】
本実施の形態２に係る空気調和装置５０１のように複数の熱源側ユニットを備えた空気調和装置は、種々の要因によって各熱源側ユニット間に冷媒の偏りが生じる場合がある。そして、この冷媒の偏りと圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度との間には、暖房運転時と同様に、図２に示すような相関関係がある。つまり、熱源側ユニット内の冷媒量が少なくなると、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が大きくなる。換言すると、熱源側ユニット内の冷媒量が多くなると、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が小さくなる。
【０１０７】
そこで、本実施の形態２に係る空気調和装置５０１においては、制御装置１（２）は、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１及び圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を求め、これら吐出過熱度に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御することにより、熱源側ユニット１００と熱源側ユニット２００との均液を図っている。
【０１０８】
具体的には、制御装置１は、上述の式（１）を用いて、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１を求める。また、制御装置２は、上述の式（２）を用いて、圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２を求める。
【０１０９】
熱源側ユニット１００と熱源側ユニット２００とに均等に冷媒が分配されている場合、理想的にはＴｄＳＨ１＝ＴｄＳＨ２の関係が成り立つ。一方、熱源側ユニット１００内の冷媒保持量と熱源側ユニット２００内の冷媒保持量との間に差が生じた場合、熱源側ユニット内の冷媒保持量に応じて、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２との間に差が生じる。例えば、熱源側ユニット１００内の冷媒保持量よりも熱源側ユニット２００内の冷媒保持量の方が少なくなった場合、ＴｄＳＨ１＜ＴｄＳＨ２となる。
【０１１０】
本実施の形態２に係る空気調和装置５０１においては、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜が設定値αを超えた場合、吐出過熱度の小さい圧縮機が搭載されている熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を減少させ、吐出過熱度の大きい圧縮機が搭載されている熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を増加させる。第１絞り装置１０７（２０７）は、高圧の液冷媒が負荷側ユニット３００をバイパスするバイパス配管１３１（２３１）に設けられている。このため、第１絞り装置１０７（２０７）の開度を大きくするほど、熱源側ユニット１００（２００）の系外へ流出する冷媒量が減少する。反対に、第１絞り装置１０７（２０７）の開度を小さくするほど、熱源側ユニット１００（２００）の系外へ流出する冷媒量が増加する。したがって、冷媒保持量が多い方の熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を減少させることによって、冷媒保持量が多い方の熱源側ユニットから流出する冷媒量を増大させ、冷媒保持量が少ない方の熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を増加させることによって、冷媒保持量が少ない方の熱源側ユニット内から流出する冷媒量を抑制し、熱源側ユニット間の冷媒量の偏りを是正することができる。
【０１１１】
つまり、本実施の形態２に係る空気調和装置５０１の均液制御は、実施の形態１に係る空気調和装置５００と同様に、図４に示したフローによって行われる。
【０１１２】
このように、冷媒保持量が過剰な熱源側ユニットは第２絞り装置の開度を減少させ、冷媒保持量が不足している熱源側ユニットは第２絞り装置の開度を増加させることにより、通常の冷房運転時において、各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正することができる（均液制御することができる）。
【０１１３】
なお、本実施の形態２では、第１絞り装置１０７（２０７）の開度の調整量について特に言及しなかったが、例えば第１絞り装置１０７（２０７）の開度を一定量ずつ変更してもよいし、第１絞り装置１０７（２０７）の開度の調整量を｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜の関数としてもよい。第１絞り装置１０７（２０７）の開度の調整量を｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜の関数とすることにより、冷媒量の偏りに応じた均液制御を行うことができる。
【０１１４】
また、本実施の形態２では、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御したが、ＴｄＳＨ１及びＴｄＳＨ２の各値に基づいて第１絞り装置１０７及び第１絞り装置２０７の開度を制御してもよい。つまり、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１が一定の範囲となるように制御装置１は第１絞り装置１０７の開度を制御し、圧縮機２０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２が一定の範囲となるように制御装置２は第１絞り装置２０７の開度を制御してもよい。このように第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御しても、各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正することができる（均液制御することができる）。
【０１１５】
また、本実施の形態２では圧縮機１０１（２０１）の吐出過熱度に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御したが、圧縮機１０１（２０１）の吸入過熱度に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御してもよい。図２に示すように、圧縮機１０１（２０１）の吐出過熱度及び吸入過熱度は、相関関係が成立するからである。
また、本実施の形態２では、｜ＴｄＳＨ１−ＴｄＳＨ２｜に基づいて第１絞り装置１０７（２０７）の開度を制御する場合に双方の開度を制御したが、少なくともどちらか一方の開度を制御すればよい。つまり、冷媒保持量の多い熱源側ユニットの第１絞り装置の開度が冷媒保持量の少ない熱源側ユニットの第１絞り装置の開度よりも相対的に小さくなるように、第１絞り装置１０７及び第１絞り装置２０７のうちの少なくとも一方の開度を制御すればよい。
【０１１６】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２では２つの熱源側ユニットを備えた空気調和装置について説明したが、３つ以上の熱源側ユニットを備えた空気調和装置において本発明を実施しても勿論よい。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１又は実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１１７】
図７は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の暖房運転時における均液制御の一例を示すフロー図である。
この図７は、例えば実施の形態１で示した空気調和装置５００や実施の形態２で示した空気調和装置５０１に、３台以上（ｎ台）の熱源側ユニットを設けた場合の均液制御の一例を示すものである。
【０１１８】
暖房運転が開始されると（ステップＳ２１）、制御装置は、次式（３）により、高圧センサーｎ２３で検知された吐出圧力から飽和温度Ｔｃｎを計算し、吐出温度センサーｎ２１によって検知される吐出温度Ｔｄｎからこの飽和温度Ｔｃｎを減算することにより、各熱源側ユニットに設けられた圧縮機ｎ０１の吐出過熱度ＴｄＳＨｎを求める。
ＴｄＳＨｎ＝Ｔｄｎ−Ｔｃｎ…（３）
そして、制御装置は、次式（４）により、ｎ台の圧縮機の吐出過熱度の平均値ＴｄＳＨａを求める。
ＴｄＳＨａ＝（ΣＴｄＳＨｎ）／ｎ…（４）
そして、制御装置は、｜ＴｄＳＨｎ−ＴｄＳＨＨａ｜が設定値αよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２２）。つまり、ステップＳ２２では、｛（各圧縮機の吐出過熱度）と（各圧縮機の吐出過熱度の平均値）との差の絶対値｝が設定値αよりも大きいか否かを判定する。｜ＴｄＳＨｎ−ＴｄＳＨＨａ｜が設定値αよりも大きい場合はステップＳ２３に進み、｜ＴｄＳＨｎ−ＴｄＳＨＨａ｜が設定値α以下の場合はステップＳ２２を繰り返す。
【０１１９】
ステップＳ２３では、制御装置は、圧縮機ｎ０１の吐出過熱度ＴｄＳＨｎがｎ台の圧縮機の吐出過熱度の平均値ＴｄＳＨａよりも小さいかを判定する。ＴｄＳＨｎがＴｄＳＨａよりも小さい場合、この圧縮機ｎ０１が搭載された熱源側ユニットｎ００の第２絞り装置ｎ０６の開度を絞る（ステップＳ２４）。つまり、他の熱源側ユニットよりも冷媒保持量が多い熱源側ユニットｎ００の第２絞り装置ｎ０６の開度を絞る。一方、ＴｄＳＨｎがＴｄＳＨａよりも大きい場合、この圧縮機ｎ０１が搭載された熱源側ユニットｎ００の第２絞り装置ｎ０６の開度を開く（ステップＳ２５）。つまり、他の熱源側ユニットよりも冷媒保持量が少ない熱源側ユニットｎ００の第２絞り装置ｎ０６の開度を開く。
【０１２０】
このように、冷媒保持量が過剰な熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を相対的に小さくし、冷媒保持量が不足している熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を相対的に大きくすることにより、３台以上の熱源側ユニットが設けられている場合においても、暖房運転時において各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正することができる（均液制御することができる）。
また、各熱源側ユニットの冷媒保持量に基づいて、冷媒保持量の多い熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を相対的に小さくしているので（換言すると、冷媒保持量の少ない熱源側ユニットの第２絞り装置の開度を相対的に大きくしているので）、冷媒充てん時の均液制御において制御が発散することなく均液制御を行うことができる。また、周囲の空気条件が暖房モードに適した条件の場合、このように均液制御することによって、一方の熱源側ユニットのみで圧縮機の吐出温度が過昇すること（つまり圧縮機の保護制御に入ること）を防止でき、安定な運転を維持しながら短時間での異物回収運転を実施することができる。
【０１２１】
なお、本実施の形態３では、第２絞り装置ｎ０６の開度の調整量について特に言及しなかったが、例えば第２絞り装置ｎ０６の開度を一定量ずつ変更してもよいし、第２絞り装置ｎ０６の開度の調整量を｜ＴｄＳＨｎ−ＴｄＳＨＨａ｜の関数としてもよい。第２絞り装置ｎ０６の開度の調整量を｜ＴｄＳＨｎ−ＴｄＳＨＨａ｜の関数とすることにより、冷媒量の偏りに応じた均液制御を行うことができる。
【０１２２】
また、本実施の形態３では圧縮機ｎ０１の吐出過熱度に基づいて第２絞り装置ｎ０６の開度を制御したが、圧縮機ｎ０１の吸入過熱度に基づいて第２絞り装置ｎ０６の開度を制御してもよい。図２に示すように、圧縮機ｎ０１の吐出過熱度及び吸入過熱度は、相関関係が成立するからである。
【０１２３】
図８は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷房運転時における均液制御の一例を示すフロー図である。
この図８は、例えば実施の形態１で示した空気調和装置５００や実施の形態２で示した空気調和装置５０１に、３台以上（ｎ台）の熱源側ユニットを設けた場合の均液制御の一例を示すものである。
【０１２４】
冷房運転が開始されると（ステップＳ３１）、制御装置は、式（３）により、各熱源側ユニットに設けられた圧縮機ｎ０１の吐出過熱度ＴｄＳＨｎを求める。そして、制御装置は、式（４）により、ｎ台の圧縮機の吐出過熱度の平均値ＴｄＳＨａを求める。そして、制御装置は、｜ＴｄＳＨｎ−ＴｄＳＨＨａ｜が設定値αよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３２）。つまり、ステップＳ３２では、｛（各圧縮機の吐出過熱度）と（各圧縮機の吐出過熱度の平均値）との差の絶対値｝が設定値αよりも大きいか否かを判定する。｜ＴｄＳＨｎ−ＴｄＳＨＨａ｜が設定値αよりも大きい場合はステップＳ３３に進み、｜ＴｄＳＨｎ−ＴｄＳＨＨａ｜が設定値α以下の場合はステップＳ３２を繰り返す。
【０１２５】
ステップＳ３３では、制御装置は、圧縮機ｎ０１の吐出過熱度ＴｄＳＨｎがｎ台の圧縮機の吐出過熱度の平均値ＴｄＳＨａよりも小さいかを判定する。ＴｄＳＨｎがＴｄＳＨａよりも小さい場合、この圧縮機ｎ０１が搭載された熱源側ユニットｎ００の第１絞り装置ｎ０７の開度を絞る（ステップＳ３４）。つまり、他の熱源側ユニットよりも冷媒保持量が多い熱源側ユニットｎ００の第１絞り装置ｎ０７の開度を絞る。一方、ＴｄＳＨｎがＴｄＳＨａよりも大きい場合、この圧縮機ｎ０１が搭載された熱源側ユニットｎ００の第１絞り装置ｎ０７の開度を開く（ステップＳ３５）。つまり、他の熱源側ユニットよりも冷媒保持量が少ない熱源側ユニットｎ００の第１絞り装置ｎ０７の開度を開く。
【０１２６】
このように、冷媒保持量が過剰な熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を相対的に小さくし、冷媒保持量が不足している熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を相対的に大きくすることにより、３台以上の熱源側ユニットが設けられている場合においても、冷房運転時において各熱源側ユニット間の冷媒の偏りを精度良く是正することができる（均液制御することができる）。
また、各熱源側ユニットの冷媒保持量に基づいて、冷媒保持量の多い熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を相対的に小さくしているので（換言すると、冷媒保持量の少ない熱源側ユニットの第１絞り装置の開度を相対的に大きくしているので）、冷媒充てん時の均液制御において制御が発散することなく均液制御を行うことができる。また、周囲の空気条件が冷房モードに適した条件の場合、このように均液制御することによって、一方の熱源側ユニットのみで圧縮機の吐出温度が過昇すること（つまり圧縮機の保護制御に入ること）を防止でき、安定な運転を維持しながら短時間での異物回収運転を実施することができる。
【０１２７】
なお、本実施の形態３では、第１絞り装置ｎ０７の開度の調整量について特に言及しなかったが、例えば第１絞り装置ｎ０７の開度を一定量ずつ変更してもよいし、第１絞り装置ｎ０７の開度の調整量を｜ＴｄＳＨｎ−ＴｄＳＨＨａ｜の関数としてもよい。第１絞り装置ｎ０７の開度の調整量を｜ＴｄＳＨｎ−ＴｄＳＨＨａ｜の関数とすることにより、冷媒量の偏りに応じた均液制御を行うことができる。
【０１２８】
また、本実施の形態３では圧縮機ｎ０１の吐出過熱度に基づいて第１絞り装置ｎ０７の開度を制御したが、圧縮機ｎ０１の吸入過熱度に基づいて第１絞り装置ｎ０７の開度を制御してもよい。図２に示すように、圧縮機ｎ０１の吐出過熱度及び吸入過熱度は、相関関係が成立するからである。
【符号の説明】
【０１２９】
１  制御装置、２  制御装置、１００  熱源側ユニット、１０１  圧縮機、１０２  気液分離器、１０３  逆止弁、１０４  四方切替え弁、１０５  熱源側熱交換器、１０６  第２絞り装置、１０７  第１絞り装置、１０８  逆止弁、１０９  冷媒−冷媒熱交換器、１１０  開閉弁、１１１  アキュムレーター、１１２  流路切り替え弁、１１３  異物回収器、１１４  逆止弁、１１５  毛細管、１１６  逆止弁、１１７  逆止弁、１１８  開閉弁、１１９  冷媒充てん用ポート、１２１  吐出温度センサー、１２２  流入配管温度センサー、１２３  高圧センサー、１２４  低圧センサー、１３０  配管、１３１  バイパス配管、１３２  分岐配管、１３３  配管、１３４  配管、２００  熱源側ユニット、２０１  圧縮機、２０２  気液分離器、２０３  逆止弁、２０４  四方切替え弁、２０５  熱源側熱交換器、２０６  第２絞り装置、２０７  第１絞り装置、２０８  逆止弁、２０９  冷媒−冷媒熱交換器、２１０  開閉弁、２１１  アキュムレーター、２１２  流路切り替え弁、２１３  異物回収器、２１４  逆止弁、２１５  毛細管、２１６  逆止弁、２１７  逆止弁、２１８  開閉弁、２１９  冷媒充てん用ポート、２２１  吐出温度センサー、２２２  流入配管温度センサー、２２３  高圧センサー、２２４  低圧センサー、２３０  配管、２３１  バイパス配管、２３２  分岐配管、２３３  配管、２３４  配管、３００  負荷側ユニット、３０１  負荷側熱交換器、３０２  負荷側絞り装置、４０１  ガス配管、４０２  液配管、５００，５０１  空気調和装置。
【図１】
0005610843.tif 000002
【図２】
0005610843.tif 000003
【図３】
0005610843.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005610843.tif 000006
【図６】
0005610843.tif 000007
【図７】
0005610843.tif 000008
【図８】
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