(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末のユーザが利用する利用交通機関を特定する利用交通機関特定サーバであって、
前記ユーザが利用する可能性のある交通機関を利用するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を保持する交通網情報保持手段と、
前記移動端末から、当該移動端末において自機が移動中であると判定されて送信された当該端末に係る複数の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された前記複数の位置情報から、前記移動端末の移動経路を推定する移動経路推定手段と、
前記移動経路推定手段により推定された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定手段と、
前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントと前記交通網情報とに基づいて、前記移動端末の利用交通機関を特定する利用交通機関特定手段と、
を備えることを特徴とする利用交通機関特定サーバ。
【請求項２】
前記利用交通機関特定手段は、
前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末の利用ポイントのうち、前記移動端末による移動の始点に最も近い利用ポイントを利用開始ポイントと特定するとともに、前記移動端末による移動の終点に最も近い利用ポイントを利用終了ポイントと特定し、当該利用開始ポイントと当該利用終了ポイントとの間で、前記利用ポイントを経由する経路について、経路探索アルゴリズムを用いて前記利用交通機関を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の利用交通機関特定サーバ。
【請求項３】
前記利用交通機関特定手段は、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末の利用ポイントのうち最も前記移動端末による移動の始点又は終点のいずれか一方との距離が短い利用ポイントと前記移動端末の移動経路の始点又は終点との距離に基づいて、前記移動端末が交通機関を利用する可能性のある距離を示す利用可能距離を算出し、移動端末による移動の始点から前記利用可能距離の範囲内にある利用ポイントを利用開始ポイントと特定すると共に、移動端末による移動の終点から前記利用可能距離の範囲内にある利用ポイントを利用終了ポイントと特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の利用交通機関特定サーバ。
【請求項４】
前記利用交通機関特定手段は、特定した前記利用開始ポイントに同一の路線に含まれる利用ポイントが複数含まれる場合は、最も始点に近い利用ポイント以外を利用開始ポイントから除去すると共に、特定した前記利用終了ポイントに同一の路線に含まれる利用ポイントが複数含まれる場合は、最も終点に近い利用ポイント以外を利用終了ポイントから除去する
ことを特徴とする請求項３に記載の利用交通機関特定サーバ。
【請求項５】
前記移動経路推定手段により推定された前記移動端末の移動経路を示す情報及び当該移動経路による移動回数を示す情報を含む移動経路情報を保持する移動経路保持手段と、
前記移動端末の前記複数の位置情報から推定された前記移動端末の移動経路に係る情報を用いて前記移動経路保持手段に格納された前記移動経路情報を更新する移動経路更新手段と、を更に備え、
前記利用ポイント特定手段は、前記移動経路更新手段により更新された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する
ことを特徴とする請求項１記載の利用交通機関特定サーバ。
【請求項６】
移動端末と、当該移動端末のユーザが利用する交通機関を特定する利用交通機関特定サーバと、を含んで構成される利用交通機関特定システムであって、
前記移動端末は、
自機の位置情報を複数回取得する測位手段と、
前記測位手段により取得された複数の前記位置情報のうち、前記移動端末が移動中であるか否かを判定し、移動中であると判定された複数の位置情報を前記利用交通機関特定サーバに送信する位置情報送信手段と、
を備え、
前記利用交通機関特定サーバは、
前記ユーザが利用する可能性のある交通機関を利用するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を保持する交通網情報保持手段と、
前記移動端末から当該端末に係る前記複数の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された前記複数の位置情報から、前記移動端末の移動経路を推定する移動経路推定手段と、
前記移動経路推定手段により推定された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定手段と、
前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントと前記交通網情報とに基づいて、前記移動端末の利用交通機関を特定する利用交通機関特定手段と、
を備えることを特徴とする利用交通機関特定システム。
【請求項７】
前記移動端末における前記位置情報送信手段は、前記測位手段により取得された複数の位置情報において、連続する２点の位置情報間の距離、もしくは該２点の位置情報間の距離から２点の位置情報の測位誤差を減じた値が所定値以上であった場合に、前記移動端末が移動中と判定し、移動中と判定した前記位置情報のみを前記利用交通機関特定サーバへ送信する
請求項６に記載のユーザ利用交通機関特定システム。
【請求項８】
移動端末のユーザが利用する可能性のある交通機関を利用するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を保持するための交通網情報保持手段を保持し、当該ユーザが利用する利用交通機関を特定する利用交通機関特定サーバによる利用交通機関特定方法であって、
前記利用交通機関特定サーバの位置情報取得手段によって、前記移動端末から、当該移動端末において自機が移動中であると判定されて送信された当該端末に係る複数の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記利用交通機関特定サーバの移動経路推定手段によって、前記位置情報取得ステップにおいて取得された前記複数の位置情報から、前記移動端末の移動経路を推定する移動経路推定ステップと、
前記利用交通機関特定サーバの利用ポイント特定手段によって、前記移動経路推定ステップにおいて推定された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定ステップと、
前記利用交通機関特定サーバの利用交通機関特定手段によって、前記利用ポイント特定ステップにおいて特定された前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントと前記交通網情報とに基づいて、前記移動端末の利用交通機関を特定する利用交通機関特定ステップと、
を備えることを特徴とする利用交通機関特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの利用する交通機関を特定するための利用交通機関特定サーバ、利用交通機関特定システム及び利用交通機関特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが移動する際に利用する公共交通機関を特定して、当該交通機関に係る交通情報を配信するシステムとして、例えば、特許文献１記載の交通情報配信システムが知られている。この特許文献１記載の交通情報配信システムは、ユーザの携帯する通信端末から連続する複数の位置情報を取得し、当該複数の位置情報からユーザが利用している路線を割り出して当該路線に係る交通情報を通信端末に対して配信するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４８４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のシステムによれば、以下の問題点がある。すなわち、上記特許文献１記載のシステムでは、通信端末において例えば1秒ごと等に位置情報を取得し、位置情報と公共交通機関の路線とを比較してユーザが利用する交通機関を特定することが示されているが、このように高頻度で位置情報を取得すると通信端末の消費電力が大きくなる。このため、例えば観光時のナビゲーション等に限って利用する等、特許文献１記載のシステムを日常から継続して利用することが困難である可能性がある。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、通信端末側での消費電力を抑制しながら、ユーザが利用する交通機関を特定することが可能な利用交通機関特定サーバ、利用交通機関特定システム及び利用交通機関特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る利用交通機関特定サーバは、移動端末のユーザが利用する利用交通機関を特定する利用交通機関特定サーバであって、前記ユーザが利用する可能性のある交通機関を利用するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を保持する交通網情報保持手段と、前記移動端末から当該端末に係る複数の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された前記複数の位置情報から、前記移動端末の移動経路を推定する移動経路推定手段と、前記移動経路推定手段により推定された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定手段と、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントと前記交通網情報とに基づいて、前記移動端末の利用交通機関を特定する利用交通機関特定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る利用交通機関特定方法は、移動端末のユーザが利用する可能性のある交通機関を利用開始又は終了するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を保持するための交通網情報保持手段を保持し、当該ユーザが利用する利用交通機関を特定する利用交通機関特定サーバによる利用交通機関特定方法であって、前記移動端末から当該端末に係る複数の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得された前記複数の位置情報から、前記移動端末の移動経路を推定する移動経路推定ステップと、前記移動経路推定ステップにおいて推定された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得された前記複数の位置情報と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定ステップと、前記利用ポイント特定ステップにおいて特定された前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントと前記交通網情報とに基づいて、前記移動端末の利用交通機関を特定する利用交通機関特定ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の利用交通機関特定サーバ及び利用交通機関特定方法によれば、移動端末から取得した複数の位置情報と、交通機関の利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、移動端末の移動経路を推定する共にこの移動経路から当該移動端末が利用した利用ポイントを特定した後に、当該利用ポイントの情報に基づいて移動端末のユーザが利用した利用交通機関が特定される。このように、移動端末の位置情報から交通機関の利用ポイントのみを特定し、この利用ポイントに基づいて当該移動端末のユーザが利用した利用交通機関を特定することから、例えば位置情報と交通機関の路線図とを比較してユーザの利用した交通機関を特定する場合と比較して、より少ない情報から利用交通機関を特定することができる。したがって、移動端末における利用交通機関特定のための位置情報の取得回数を少なくすることができると共に、利用交通機関特定サーバに対して送信する情報を少なくすることができる。通信端末側での消費電力を抑制しながら、ユーザが利用する交通機関を特定することが可能となる。また、利用交通機関特定サーバにおいても利用する情報を少なくすることができ、処理効率を高めることが出来る。
【０００９】
また、前記利用交通機関特定手段は、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末の利用ポイントのうち、前記移動端末の移動の始点に最も近い利用ポイントを利用開始ポイントと特定するとともに、前記移動端末の移動の終点に最も近い利用ポイントを利用終了ポイントと特定し、当該利用開始ポイントと当該利用終了ポイントとの間で、前記利用ポイントを経由する経路について、経路探索アルゴリズムを用いて前記利用交通機関を特定する態様とすることができる。
【００１０】
上記の態様とすることにより、移動端末が移動中に通過したであろう利用ポイントに係る情報から利用開始ポイントと利用終了ポイントとを特定し当該情報に基づいて利用交通機関を特定することができるため、位置情報等移動端末から得られる情報が少ない場合であっても、利用交通機関をより正確に特定することが可能となる。
【００１１】
また、前記利用交通機関特定手段は、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末の利用ポイントのうち最も前記移動端末の移動の始点又は終点のいずれか一方との距離が短い利用ポイントと前記移動端末の移動の始点又は終点との距離に基づいて、前記移動端末が交通機関を利用する可能性のある距離を示す利用可能距離を算出し、移動端末による移動の始点から前記利用可能距離の範囲内にある利用ポイントを前記利用開始ポイントと特定すると共に、移動端末による移動の終点から前記利用可能距離の範囲内にある利用ポイントを前記利用終了ポイントと特定する態様としてもよい。
【００１２】
上記の態様とすることで、ユーザが利用する可能性がある交通機関または利用ポイントが複数ある場合であっても、利用可能距離の範囲内にある利用ポイントを利用開始ポイント又は利用終了ポイントとして、利用交通機関の特定に適用することで、ユーザの利用交通機関の誤特定を防止することができる。
【００１３】
また、前記利用交通機関特定手段は、特定した前記利用開始ポイントに同一の路線に含まれる利用ポイントが複数含まれる場合は、最も始点に近い利用ポイント以外を利用開始ポイントから除去すると共に、特定した前記利用終了ポイントに同一の路線に含まれる利用ポイントが複数含まれる場合は、最も終点に近い利用ポイント以外を利用終了ポイントから除去する態様とすることができる。
【００１４】
上記の態様とすることで、同一の路線に含まれる利用ポイントが利用開始ポイントや利用終了ポイントに含まれることを回避することができるため、利用交通機関の特定をより高精度に行うことが可能となる。
【００１５】
また、前記移動経路推定手段により推定された前記移動端末の移動経路に係る移動経路情報を保持する移動経路保持手段と、前記移動端末の前記複数の位置情報から推定された前記移動端末の移動経路に係る情報を用いて前記移動経路保持手段に格納された前記移動経路情報を更新する移動経路更新手段と、を更に備え、前記利用ポイント特定手段は、前記移動経路更新手段により更新された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する態様とすることができる。
【００１６】
上記のように、位置情報から導き出した移動端末の移動経路を保持し、この移動経路を利用してユーザの利用した利用ポイントを特定し、さらに移動経路情報を更新する態様とすることにより、移動端末から得られた位置情報のみならず移動経路を用いて利用交通機関を特定することが可能となり、より高い精度での利用交通機関の特定が可能となる。
【００１７】
なお、本発明に係る利用交通機関特定サーバの発明は、移動端末を含んで構成される利用交通機関特定システムの発明としても記載できる。
【００１８】
すなわち、本発明に係る利用交通機関特定システムは、移動端末と、当該移動端末のユーザが利用する交通機関を特定する利用交通機関サーバと、を含んで構成される利用交通機関特定システムであって、前記移動端末は、自機の位置情報を複数回取得する測位手段と、前記測位手段により取得された複数の前記位置情報を前記利用交通機関特定サーバに送信する位置情報送信手段と、を備え、前記利用交通機関特定サーバは、前記ユーザが利用する可能性のある交通機関を利用するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を保持する交通網情報保持手段と、前記移動端末から当該端末に係る前記複数の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された前記複数の位置情報から、前記移動端末の移動経路を推定する移動経路推定手段と、前記移動経路推定手段により推定された前記移動端末の移動経路と前記交通網情報に含まれる前記利用ポイントの位置を示す情報とに基づいて、前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントを特定する利用ポイント特定手段と、前記利用ポイント特定手段により特定された前記移動端末のユーザが利用した前記利用ポイントと前記交通網情報とに基づいて、前記移動端末の利用交通機関を特定する利用交通機関特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、前記移動端末における前記位置情報送信手段は、前記測位手段により取得された複数の位置情報において、連続する２点の位置情報間の距離、もしくは該２点の位置情報間の距離から２点の位置情報の測位誤差を減じた値が所定値以上であった場合に、前記移動端末が移動中と判定し、移動中と判定した前記位置情報のみを前記利用交通機関特定サーバへ送信する態様とすることができる。
【００２０】
上記のように、移動端末が移動中と判定した位置情報のみを利用交通機関特定サーバへ送信する態様とすることで、移動中ではない時間帯の位置情報を利用交通機関特定サーバへ送信することを抑制することができ、不要な通信の増大を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、通信端末側での消費電力を抑制しながら、ユーザが利用する交通機関を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好適な実施形態に係る利用交通機関特定システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】移動端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】利用交通機関特定サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】移動経路の推定に用いられる情報の例を示す図である。
【図５】移動経路の推定方法の一例を説明する図である。
【図６】移動経路格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図７】交通網格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図８】利用交通機関の特定方法の一例を説明する図である。
【図９】利用交通機関の特定方法において移動経路格納部に格納される情報を利用した場合について説明する図である。
【図１０】利用路線格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図１１】コンテンツ格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図１２】利用交通機関特定方法を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
＜利用交通機関特定システムの構成＞
図１は、本実施形態に係る利用交通機関特定システムの構成を説明する概略構成図である。図１に示すように、利用交通機関特定システム１は、移動端末１０と、利用交通機関特定サーバ２０と、を含んで構成される。移動端末１０と利用交通機関特定サーバ２０とは、移動体通信網を介した無線通信により情報の送受信が行われる。この利用交通機関特定システム１は、例えば、公共交通機関に係る交通情報（例えば、遅延情報等）を提供するサーバや、移動端末１０の位置に応じた地域情報（例えば、店舗情報等）を提供するサーバ等に適用される。そして、移動端末１０から自機の位置を示す情報を利用交通機関特定サーバ２０に対して送信することにより、利用交通機関特定サーバ２０により移動端末１０の位置に応じた情報が提供される機能を有する。
【００２５】
本実施形態に係る利用交通機関特定システム１を適用可能な公共交通機関としては、電車、高速道路、飛行機等が挙げられるが、以下で説明する利用交通機関特定システム１では、ユーザが電車を利用して移動する場合について説明する。ユーザが電車を利用する場合には、ユーザは、「駅」において乗車・下車・乗換を行うため、駅が電車を利用するためのポイント、すなわち利用ポイントに相当する。本実施形態に係る利用交通機関特定サーバ２０では、ユーザがどの駅（利用ポイント）を経由して交通機関を利用したかを位置情報から特定し、ユーザが経由した駅を特定した後に当該情報からユーザの利用した交通機関を特定することを特徴とする。
【００２６】
利用交通機関特定システム１に含まれる移動端末１０はユーザにより用いられ、具体的には、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信機能を有する装置として実現される。また、本実施形態に係る移動端末１０は、自機の位置情報を取得する機能を有する。位置情報の取得方法としては、例えば、上空の３つ以上のＧＰ（Global  Positioning  System）衛星からの信号を受信することにより、ＧＰＳ衛星の位置情報に基づいて受信端末（移動端末１０）の位置（具体的には、緯度、経度及び高度）を割り出すＧＰＳ測位が用いられる。また、利用交通機関特定システム１に含まれる利用交通機関特定サーバ２０は、移動端末１０に対して情報を提供する情報提供者により用いられる。
【００２７】
移動端末１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６、及びアンテナ１０７等のハードウェアにより構成される。そしてこれらの構成要素が動作することにより、移動端末１０の機能が発揮される。また、利用交通機関特定サーバ２０は、図３に示すように、ＣＰＵ２０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）２０２及びＲＯＭ（Read OnlyMemory）２０３、通信を行うための通信モジュール２０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置２０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、各装置の機能が発揮される。
【００２８】
図１に戻り、利用交通機関特定システム１に含まれる移動端末１０と、利用交通機関特定サーバ２０について詳細に説明する。
【００２９】
移動端末１０は、測位部１１（測位手段）、移動静止判定部１２、通信部１３（位置情報送信手段）、及び表示部１４を含んで構成される。
【００３０】
測位部１１は、ユーザによる移動端末１０の操作等に基づいて、移動端末１０の位置を特定する位置情報（緯度、経度、高度等）を取得する機能を有する。測位部１１による位置情報の取得方法としては、上述のＧＰＳ測位であってもよいし、例えば、移動端末１０の在圏するエリアの位置を特定する情報を移動端末１０の位置情報として利用するセル測位等を利用してもよい。測位部１０による移動端末１０の位置情報の取得は、連続して複数回行われる。連続した位置情報の取得は、例えば、移動端末１０において予め定められた間隔（例えば、５分毎）で定期的に行われる態様が考えられる。測位部１１により取得された位置情報は、移動静止判定部１２へ送られる。
【００３１】
移動静止判定部１２は、測位部１１により取得された位置情報に基づいて移動端末１０が移動しているか否かを判断する機能を有する。移動端末１０が移動しているか否かの判断は、測位部１１により取得された位置情報のうち、連続する２点の位置情報の距離が予め定められた閾値（所定値）よりも小さい場合には静止中であると判断し、大きければ移動中であると判断する。また、位置情報に相当の測位誤差が含まれる場合には、連続する２点の位置の距離から測位誤差分を差し引いた後に、閾値と比較することで移動中か静止中かを判断する方法を用いてもよい。移動端末１０では、測位部１１により取得された位置情報のうち、移動静止判定部１２により移動中と判断された時間帯の位置情報のみを利用交通機関特定サーバ２０に対して送信するため、この情報が通信部１３へ送られる。また、移動静止判定部１２により静止中と判断された場合には、利用交通機関特定サーバ２０に対する当該位置情報の送信は行われない。これにより、移動端末１０と利用交通機関特定サーバ２０との間での位置情報の送受信量を減らすことができる。
【００３２】
通信部１３は、利用交通機関特定サーバ２０との間で情報の送受信を行う機能を有する。具体的には、移動静止判定部１２により移動中と判断された時間帯の位置情報を利用交通機関特定サーバ２０に対して送信すると共に、当該位置情報に基づいて利用交通機関特定サーバ２０から送信されるコンテンツを受信する機能を有する。利用交通機関特定サーバ２０から送信されたコンテンツは、通信部１３から表示部１４へ送られる。
【００３３】
表示部１４は、利用交通機関特定サーバ２０から送信されたコンテンツを表示する機能を有する。表示部１４がコンテンツを表示することにより、移動端末１０のユーザは、コンテンツの内容を確認することができる。
【００３４】
次に、利用交通機関特定サーバ２０について説明する。利用交通機関特定サーバ２０は、通信部２１（位置情報取得手段）、位置情報格納部２２、移動経路推定部２３（移動経路推定手段）、空間的同一経路判定部２４（移動経路更新手段）、移動経路更新部２５（移動経路更新手段）、移動経路格納部２６（移動経路保持手段）、交通網格納部２７（交通網情報保持手段）、空間的重複駅特定部２８（利用ポイント特定手段）、乗下車駅特定部２９（利用交通機関特定手段）、交通経路特定部３０（利用交通機関特定手段）、利用路線格納部３１、乗換地点特定部３２（利用交通機関特定手段）、コンテンツ格納部３３、及びコンテンツ配信部３４を含んで構成される。
【００３５】
通信部２１は、移動端末１０との間で情報の送受信を行う機能を有する。具体的には、移動端末１０から送信される位置情報を受信すると共に、移動端末１０からの位置情報に基づいたコンテンツを移動端末１０に対して送信する機能を有する。通信部２１により受信された移動端末１０からの位置情報は、位置情報格納部２２へ送られる。
【００３６】
位置情報格納部２２は、移動端末１０から送信される位置情報を格納する機能を有する。位置情報格納部２２に格納される情報は、後述の移動経路推定部２３、空間的同一経路判定部２４、移動経路更新部２５により利用される。
【００３７】
移動経路推定部２３は、位置情報に基づいて、移動端末１０の移動経路を推定する機能を有する。移動経路を推定する方法としては、例えば、以下の方法がある。移動経路推定部２３は、移動端末１０からの位置情報に基づいて、移動端末が存在するエリアを所定の周期毎に検出し、図４に示すように、エリアを特定するためのエリアＩＤを付与付けて蓄積していく。ここで、移動端末が存在するエリアとは、緯度、経度及び測定誤差により特定される円領域であるが、後述する空間的同一経路判定部における処理を簡略化するため、円領域を含む矩形領域として表現されてもよい。そして、移動端末１０の一連の移動行為（位置情報から「移動中」であると連続して判断された間の移動のことをいう）において、移動端末１０がどのエリアを移動したかに基づいて移動経路を推定する。例えば、移動端末１０が図５に示すＲ１の経路を辿って移動した場合に、位置情報に基づいて移動端末１０が存在すると判断されたエリアが時系列順で、Ｅ００１，Ｅ００３，Ｅ００５だったとする。この場合、移動経路推定部では、Ｅ００１→Ｅ００３→Ｅ００５の経路を辿ったと判断する。この移動経路推定部２３により推定された移動経路に係る情報は空間的同一経路判定部２４に送られる。
【００３８】
空間的同一経路判定部２４では、移動経路推定部２３により推定された移動経路が、過去に移動端末１０が移動した経路と同一であるか否かを判定する機能を有する。これは、移動経路格納部２６に格納されている情報から特定される移動経路と、移動経路推定部２３により推定された移動経路とが一致するか否かにより判断される。移動経路格納部２６に格納されている情報から特定される移動経路と、移動経路推定部２３により推定された移動経路とが一致するか否かの判定は、例えば特開２０１０−１６０７７９号公報に記載の技術により実現可能である。空間的同一経路判定部２４により判定された結果は、移動経路更新部２５に送られる。
【００３９】
移動経路更新部２５では、移動経路格納部２６に格納された移動経路に係る情報を空間的同一経路判定部２４による判定結果に基づいて更新する。
【００４０】
移動経路格納部２６に格納される移動経路に係る情報の一例を図６に示す。図６に示すように移動経路格納部２６では、出発エリア、経由エリア、及び到着エリアにより示される移動経路と、当該移動経路の移動回数（利用回数）と、を格納している。空間的同一経路判定部２４により、移動端末１０の移動経路が過去の移動経路と同一であると判断された場合、すなわち、移動経路格納部２６に、既に移動経路が格納されている場合には、移動経路更新部２６により当該移動経路の移動回数に１を加える。一方、空間的同一経路判定部２４により、移動端末１０の移動経路が新規の経路であると判断された場合には、移動経路更新部２６により新規の移動経路を移動経路格納部２６に格納される。このようにして、移動経路格納部２６に対して、移動端末１０の移動経路に係る情報が格納される。移動経路格納部２６に格納された移動端末１０の移動経路に係る情報を用いて、後述の移動端末１０の利用交通機関が特定される。移動経路の更新を行うことにより、当該情報を利用してより正確な情報を提供することが可能となる。
【００４１】
交通網格納部２７は、ユーザが利用する可能性のある交通機関を利用開始又は終了するための利用ポイントの位置を示す情報が含まれた交通網情報を格納する機能を有する。本実施形態では、電車による移動を想定しているため、電車を利用開始又は終了するための利用ポイントとなる「駅」に係る情報として、当該駅に乗り入れる路線を特定する情報と、当該駅に隣接する駅を特定する情報と、当該駅の位置を特定する情報と、が格納されている。具体的には、図７に示すように、路線ＩＤ（路線を特定する情報）、路線名、駅ＩＤ（駅を特定する情報）、駅名、路線順序（路線における駅の順序）、隣接駅（隣接する駅を特定する駅ＩＤ）、駅グループＩＤ（乗換可能駅がある場合に利用する）、緯度、経度が対応付けて格納されている。
【００４２】
ここで、本実施形態に係る利用交通機関特定サーバ２０における利用交通機関特定方法の概略について、図８を用いて説明する。図８は、利用交通機関の特定方法の一例を説明する図である。ここでは、利用交通機関特定のための前提条件として、移動端末１０がＥ００１、Ｅ００３、及びＥ００５のエリアに滞在していたということを利用交通機関特定サーバ２０にて把握したとする。一方、利用交通機関特定サーバ２０の交通網格納部２７では、駅に係る情報として、Ａ０１〜Ａ１２に係る情報（矩形領域の中心となる駅の位置・矩形領域の大きさを示す情報）を格納していたとする。また、移動端末１０が滞在したエリアのうち連続するエリアＥ００１とＥ００３とにより作られる矩形領域をＥ１０１とし、エリアＥ００３とＥ００５とにより作られる矩形領域をＥ１０２とする。このＥ１０１は、ユーザ（移動端末１０）がエリアＥ００１からＥ００３へ移動した際に通過したと推定される移動経路となる。同様に、Ｅ１０２は、ユーザ（移動端末１０）がエリアＥ００３からＥ００５へ移動した際に通過したと推定される移動経路となる。
【００４３】
ここで、ユーザ（移動端末１０）の移動経路と推定されるエリアＥ１０１と駅エリアＡ０１、Ａ０２、Ａ０３、Ａ０７及びＡ１０が重複することを利用交通機関特定サーバ２０において特定することにより、ユーザは駅Ａ０１、駅Ａ０２、駅Ａ０３、駅Ａ０７又は駅Ａ１０を利用したと推定される。このことから、ユーザは路線Ａ〜Ｃのいずれかを使用した可能性が考えられる。また、エリアＥ１０２と駅エリアＡ０４、Ａ０５、Ａ０８及びＡ０９とが重複することを利用交通機関特定サーバ２０において特定することにより、ユーザは駅Ａ０４、駅Ａ０５、駅Ａ０８又は駅Ａ０９を利用したと特定される。ここで、ユーザの移動経路と推定されるエリアＥ１０２に駅Ａ０６が含まれないことから、ユーザは路線Ｃではなく、路線Ａまたは路線Ｂを使用した可能性があると考える。
【００４４】
また、図８に示すように、駅Ａ０３は路線Ａと路線Ｂとの乗換駅でもあるので、ユーザが当該駅で路線Ａから路線Ｂに乗り換えた可能性が考えられる。また、路線Ａの駅Ａ０９と路線Ｂの駅Ａ０８とは、いずれもエリアＥ１０２に含まれるため、路線Ａと路線Ｂのいずれを使用したかは上記の移動経路の推定のみからでは判断が困難である。しかしながら、乗換回数の少ない経路として、また距離的にも短い経路として、駅Ａ０１から駅Ａ０５まで路線Ａを利用することのほうが一般的であると推測される。したがって、利用交通機関を特定する際に、経路探索アルゴリズムを用いて算出することで路線Ａを利用する経路を導き出す。
【００４５】
本実施形態に係る利用交通機関特定サーバ２０では上記のプロセスにより、ユーザが利用した利用交通機関を特定する。すなわち、移動端末１０の位置情報により特定される移動端末１０の滞在したエリアに基づいて、移動端末１０の移動経路を推定（連続する２つのエリアにより作られる矩形領域を導出する）して、この移動経路と交通機関の各路線の駅エリアとが重複していないかの検証を行うことで、移動端末１０が移動時に経由したと思われる駅を推定し、当該駅の情報から利用交通機関を特定する。さらに図８の路線Ａ，Ｂのように、移動経路の推定のみからでは利用交通機関を特定できない場合には、経路探索のアルゴリズムを用いて、ユーザが一般的に利用すると考えられる経路を導き出し、当該経路の交通機関をユーザの利用交通機関を特定する方法が用いられる。
【００４６】
なお、空間的同一経路判定部２４により、移動端末１０の移動経路が過去の移動経路と同一であると判断された場合、すなわち、移動経路格納部２６に、既に移動経路が格納されている場合には、移動端末１０の移動経路を推定する際（移動経路となる矩形領域：図８でいうエリアＥ１０１やＥ１０２を導出する際）に、過去に同一の経路を移動端末１０が移動した際の位置情報であって、移動経路格納部２６に格納されている情報を、移動経路の推定に利用することができる。これにより、より高い精度で移動経路を推定することが可能となる。
【００４７】
上記の点について、図９を用いて説明する。図９に示す例は、図８と同じように、利用交通機関特定のための前提条件として、移動端末１０がＥ００１、Ｅ００３、及びＥ００５のエリアに滞在していたということを利用交通機関特定サーバ２０にて把握したとする。ここで、仮に、移動端末１０の移動経路が、過去に使用された移動経路と同一であると空間的同一経路判定部２４により判定された場合には、移動経路格納部２６に格納されている過去の位置情報を利用することが可能となる。ここでは、移動端末１０の当該移動経路に係る位置情報として、図９に示すエリアＥ０２１とエリアＥ０２２を特定する情報が移動経路格納部２６に格納されていたとする。今回の移動端末１０の移動の際に得られた位置情報（Ｅ００１，Ｅ００３，Ｅ００５）と、移動経路格納部２６に格納されていたエリアＥ０２１及びエリア０２２の情報とを組み合わせることにより、図８に示す矩形領域とは異なる矩形領域が形成される。具体的には、図９に示すように、エリアＥ００１とエリアＥ０２１とから矩形領域Ｅ２０１が形成られる。また、同様に、エリアＥ０２１とエリアＥ００３とにより矩形領域Ｅ２０２が、エリアＥ００３とエリアＥ０２２とにより矩形領域Ｅ２０３が、エリアＥ０２２とエリアＥ００５とにより矩形領域Ｅ２０４が形成される。
【００４８】
このようにして形成される矩形領域Ｅ２０１〜２０４は、移動端末１０が移動する際に通過したと推定される移動経路を示す領域であるが、図８に示す矩形領域Ｅ１０１，１０２と比較して、矩形領域Ｅ２０１〜２０４は面積が小さくなり、その結果、図８と図９とを比較すると、図９では、路線Ｂに含まれる駅Ａ０８を特定する駅エリアＡ０８が移動経路（矩形領域Ｅ２０１〜２０４）から外れる。したがって、移動経路の推定結果において路線Ｂに含まれる駅Ａ０８が含まれないことから、ユーザは路線Ｂではなく路線Ａを利用したということを利用交通機関特定サーバ２０において判断することができる。このように、移動端末１０の過去の移動経路と同一であるかを判断し、この結果に基づいて利用交通機関を特定することによって、移動経路に基づいた利用交通機関の特定をより正確に行うことが可能となる。この場合、経路探索アルゴリズムを用いた利用交通機関の特定の割合が少なくなることから、移動端末１０が利用した交通機関の特定の精度が高められる。
【００４９】
以下、上記のプロセスを実現する各部の機能について説明する。空間的重複駅特定部２８は、移動経路格納部２６に格納された移動端末１０の移動経路と、交通網格納部２７に格納された駅を特定する情報とを比較し、移動端末１０の移動経路と空間的に重複する駅を特定する機能を有する。具体的には、移動端末１０の移動経路に含まれるエリアと空間的に重複する駅を特定する情報を交通網格納部２７に格納された駅から抽出する。ここで、交通網格納部２７に格納された情報は、図７に示すように、緯度及び経度より導かれる駅の一点を示す情報であるので、例えば、駅の緯度及び経度により特定される点を中心とした東西及び南北の一辺が２００ｍの正方形のエリアを「駅エリア」とし、この駅エリアと重複するエリアが移動経路に含まれるか否かにより重複する駅を抽出する方法がある。空間的重複駅特定部２８により重複すると判断された駅の情報は、乗下車駅特定部２９へ送られる。
【００５０】
乗下車駅特定部２９では、空間的重複駅特定部２８により移動経路上にあると判断された駅のうちから「乗車駅」「下車駅」の候補となる駅を特定する機能を有する。移動端末１０が一連の移動行為において複数の駅を移動した場合、移動経路の始点に近い駅において交通機関の利用を開始した可能性が高く、移動経路の終点に近い駅において交通機関の利用を終了した可能性が高い。乗下車駅特定部２９では、上記の観点から、乗車駅候補及び下車駅候補の駅を抽出する。具体的な方法としては、移動経路の始点から最も近い駅を「乗車駅」の候補の１つとして抽出し、当該駅と移動経路の始点との距離ｄを算出する。その後、この距離ｄに対して所定の距離αを加えた距離ｄ＋αを利用可能距離（乗車駅として利用可能と推定される距離）とし、当該利用可能距離よりも始点からの距離が小さい駅を「乗車駅候補」としてさらに抽出する。同様に、下車駅についても、移動経路の終点からの距離を利用して複数の候補を抽出する。また、この方法で抽出した複数の候補に同一路線の駅が複数含まれる場合には、一般的に最も近い駅以外の駅において乗車又は下車をする可能性は低いと考えられるため、始点又は終点から一番近い駅以外は除外することが好ましい。このように特定された乗下車駅に関する情報は、交通経路特定部３０に送られる。
【００５１】
交通経路特定部３０は、空間的重複駅特定部２８により移動経路上にあると判断された駅の情報と、乗下車駅特定部２９により特定された乗車駅候補と下車駅候補と、に基づいて、乗車駅候補から下車駅候補へ到達することが可能な路線を特定する機能を有する。具体的な手法としては、移動経路上にあると判断された駅について、交通網格納部２７から当該駅の駅ＩＤに対応させて隣接駅ＩＤ，駅グループＩＤを取得し、ダイクストラ、Ａ＊等の経路探索アルゴリズムを用いて交通経路を特定する。そして、総コストが最小となる乗車駅、下車駅、利用路線、利用駅を特定する。なお、経路探索アルゴリズムには、適宜条件を付加することができる。経路探索の際の付加条件としては、例えば、移動経路の始点と終点との距離が所定の閾値より小さい場合には、ユーザは特急車両を利用しないという条件が挙げられる。
【００５２】
なお、本実施形態の利用交通機関特定の手法では、利用交通機関を複数個準備する。経路探索アルゴリズムを利用する際に、駅間のコスト等を適宜設定することによって、よりユーザの行動に即した経路探索を行うことが出来るが、例えば、乗換が発生する場合の駅間のコストを調整することにより、最短距離の移動経路や乗換が少ない移動経路等、互いに異なるメリットを備えた移動経路を複数個抽出することも可能である。上記の方法以外に複数の移動経路を抽出する方法として、総コストが低い順で上位からＮ件を抽出する方法や、総コストが一番小さい移動経路から所定量のコストを加えた値よりも小さな総コストを有する移動経路を抽出する方法等を用いることもできる。その後、交通経路特定部３０により、今回移動端末１０が利用したと考えられる移動経路が特定される。
【００５３】
交通経路特定部３０により特定された移動端末１０の利用交通機関は、利用路線格納部３１に格納される。また、乗換地点特定部３２は、交通経路特定部３０により特定された利用路線（利用交通機関）のうち、乗換駅を特定する機能を有する。具体的には、利用路線格納部３１に格納された利用交通機関のうち、駅グループＩＤが同一である駅を乗換駅として特定する。この結果、利用路線格納部３１に格納される情報の例を図１０に示す。利用路線格納部３１では、ユーザＩＤ（移動端末１０を特定する情報）に対応付けて、移動経路ＩＤ（移動経路を特定する情報）、乗車駅を特定する情報（乗車路線ＩＤ及び駅ＩＤ）、下車駅を特定する情報（下車路線ＩＤ及び駅ＩＤ）、利用路線ＩＤ（利用した交通機関を特定する情報）、乗換駅を特定する情報が格納される。乗換駅として特定された駅に係る情報は、コンテンツ配信部３４にも送られ、コンテンツ配信の際にも利用される。
【００５４】
コンテンツ格納部３３は、交通網格納部２７に格納される駅や交通機関に係る情報を格納する機能を有する。コンテンツ格納部３３に格納される情報の例を図１１に示す。図１１に示すように、コンテンツ格納部３３には、駅ＩＤや路線ＩＤに対応付けて配信する情報、配信する時間帯が格納されている。これらの情報はコンテンツ配信部３４による移動端末１０へのコンテンツ配信の際に利用される。
【００５５】
コンテンツ配信部３４は、交通経路特定部３２により特定・抽出された移動経路・利用交通機関に係る情報に基づいて、コンテンツ格納部３３からコンテンツを取得し、移動端末１０に対して配信する機能を有する。具体的には、交通経路特定部３０により特定された移動端末１０のユーザの利用交通機関、乗車駅、下車駅、また、乗り換え地点特定部３２により特定された移動端末１０のユーザの乗換地点に関する情報をコンテンツ格納部３３に格納された情報から抽出する。そして、これを通信部２１から移動端末１０に対して送信させることにより、移動端末１０に対してコンテンツを配信する。
【００５６】
＜利用交通機関特定システムによる利用交通機関特定方法＞
次に、上記の利用交通機関特定システム１による利用交通機関特定方法について、図１２に示すシーケンス図を用いて説明する。
【００５７】
まず、移動端末１０の測位部１１において位置情報の取得が行われる（Ｓ０１）。これは移動端末１０において予め定められた間隔で定期的に行われる態様とすることが可能である。移動端末１０の測位部１１により取得された位置情報は、移動静止判定部１２において移動静止判定が行われる（Ｓ０２）。この結果、移動中と判定された位置情報について、移動端末１０の通信部１３から利用交通機関特定サーバ２０に対して送信されて、利用交通機関特定サーバ２０において受信される（Ｓ０３、位置情報取得ステップ）。
【００５８】
利用交通機関特定サーバ２０の通信部２１において移動端末１０からの位置情報を受信すると、まず、位置情報格納部２２に当該情報が格納されると共に、移動経路推定部２３において移動経路の推定が行われる（Ｓ０４、移動経路特定ステップ）、さらに空間的同一経路判定部２４において、当該移動経路が過去の移動経路と同一であるかの判定が行われ（Ｓ０５、移動経路更新ステップ）、その結果に基づいて、移動経路更新部２５により、移動経路格納部２６に格納された情報の更新が行われる（Ｓ０６、移動経路更新ステップ）。
【００５９】
続いて、交通網格納部２７に格納された情報と、移動経路推定部２３において推定された移動経路とを比較することで、空間的に重複している駅の特定が空間的重複駅特定部２８により行われ（Ｓ０７、利用ポイント特定ステップ）、空間的に重複されたと特定された駅の中から乗下車駅となる駅の特定が乗下車駅特定部により行われる（Ｓ０８、利用ポイント特定ステップ）。
【００６０】
さらに、上記の結果に基づいて、交通経路特定部３０により移動端末１０のユーザが利用した交通経路の特定が行われると共に（Ｓ０９、利用交通機関特定ステップ）、乗換地点特定部３２により乗換地点の特定が行われる（Ｓ１０、利用交通機関特定ステップ）。この結果、移動端末１０のユーザが利用した利用交通機関が特定されて、ユーザの利用交通機関に応じたコンテンツがコンテンツ格納部３３より取得される（Ｓ１１）。このコンテンツは、コンテンツ配信部３４、通信部２１を介して利用交通機関特定サーバ２０から通信端末１０へ送信され（Ｓ１２）、通信端末１０の通信部１３においてこれが受信されると、表示部１４においてコンテンツが表示され、ユーザに通知される（Ｓ１３）。
【００６１】
以上により、移動端末１０における測位、利用交通機関特定サーバ２０における移動端末１０での測位結果に基づいた利用交通機関の特定、及びその利用交通機関の特定結果に基づいた利用交通機関特定サーバ２０から移動端末１０への情報の配信が終了する。
【００６２】
＜利用交通機関特定システム及び利用交通機関特定方法による効果＞
上記の利用交通機関特定システム１（利用交通機関特定サーバ２０）及びこの利用交通機関特定システム１による利用交通機関特定方法によれば、ユーザの携帯する移動端末１０から取得した複数の位置情報を利用交通機関特定サーバ２０において取得し、この情報から、移動端末１０の移動経路を特定する。そして、移動端末１０の移動経路と、交通網情報格納部２７に格納される交通機関の駅（利用ポイント）の位置を示す情報とに基づいて、移動端末１０が利用した駅を特定した後に、当該駅の情報に基づいて移動端末１０のユーザが利用した利用交通機関が特定される。このように、移動端末１０の位置情報から交通機関の利用ポイントのみを特定し、この利用ポイントに基づいて当該移動端末１０のユーザが利用した利用交通機関を特定することから、例えば位置情報と交通機関の路線図とを比較してユーザの利用した交通機関を特定する場合と比較して、より少ない情報から利用交通機関を特定することができる。したがって、移動端末における利用交通機関特定のための位置情報の取得回数を少なくすることができると共に、利用交通機関特定サーバに対して送信する情報を少なくすることができる。通信端末側での消費電力を抑制しながら、ユーザが利用する交通機関を特定することが可能となる。また、利用交通機関特定サーバにおいても利用する情報を少なくすることができ、処理効率を高めることが出来る。
【００６３】
また、上記の利用交通機関特定サーバ２０では、乗下車駅特定部２９により乗下車駅を特定した後に経路探索アルゴリズムを用いて利用交通機関を特定する。したがって、位置情報等移動端末から得られる情報が少ない場合であっても、乗下車駅から利用区間を予め特定した後に利用交通機関を特定することからより正確に特定することが可能となる。
【００６４】
また、上記の利用交通機関特定サーバ２０では、乗車駅候補及び下車駅候補を複数選定した態様とすることもできる。この場合、ユーザが利用する可能性がある交通機関または利用ポイントが複数ある場合であっても、不利用距離の範囲内にある利用ポイントを利用開始ポイント又は利用終了ポイントとして、利用交通機関の特定に適用することで、ユーザの利用交通機関の誤特定を防止することができる。さらに、同一路線の駅が利用開始ポイント（乗車駅候補）又は利用終了ポイント（下車駅候補）に複数含まれている場合は、同一路線のうち、移動経路の始点又は終点に一番近いポイント以外を除外する構成とすることで、より高い精度で利用ポイントの特定を行うことができる。
【００６５】
また、上記の利用交通機関特定サーバ２０では、移動経路格納部２６において、移動経路推定部２３により推定された移動経路に係る情報を保持すると共に、移動経路更新部２５により過去に移動した移動経路に係る情報を更新する。したがって、過去の移動経路に基づいてより高い精度で移動経路を推定することができ、この結果に基づいて利用交通機関を特定することが可能となる。
【００６６】
また、上記の利用交通機関特定システム１では、移動端末１０において移動中と判定した位置情報のみが利用交通機関特定サーバ２０へ送信される態様となっている。これにより、移動端末１０が移動していないと推測される時間帯の位置情報を利用交通機関特定サーバ２０へ送信することを抑制することができる。したがって、移動端末１０と利用交通機関特定サーバ２０との間での通信量の増大を抑制することができる。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明に係る利用交通機関特定システム１は種々の変更を行うことができる。
【００６８】
例えば、利用交通機関特定サーバ２０に係る機能は、一台の装置に全て含まれる構成であってもよいし、各機能がそれぞれ異なる装置に分散される構成であってもよい。例えば、上記実施形態では、利用交通機関特定サーバ２０において、ユーザの利用交通機関に応じたコンテンツを配信する場合について説明したが、コンテンツを配信する装置と利用交通機関を特定するサーバとは別装置であってもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、利用交通機関が電車である場合について説明したが、本発明に係る利用交通機関特定サーバ及び利用交通機関特定方法は、他の交通機関にも適用できる。例えば、利用交通機関を高速道路等の有料道路とした場合には、有料道路の出入口を有料道路の利用を開始又は終了する利用ポイントとして用いることが出来る。また、利用交通機関を飛行機等の航空路線とした場合には、空港を航空路線の利用を開始又は終了する利用ポイントして用いることが出来る。また上記の種々の交通機関を組み合わせて利用交通機関を特定する態様としてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、乗車駅候補及び下車駅候補といて複数駅を抽出して利用交通機関を特定する態様について説明したが、乗車駅候補及び下車駅候補を複数駅抽出せずにそれぞれ一駅ずつ指定する（例えば、始点及び終点から最も近い駅を乗車駅及び下車駅として指定する）態様としてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、移動経路を推定し、移動経路格納部２６に格納された情報を更新した後に、この移動経路の情報を用いてユーザの利用する利用交通機関を特定する態様について説明しているが、過去の移動経路を利用する構成は必須ではない。すなわち、移動端末１０から送信される複数の位置情報のみに基づいて移動経路を推定し、利用交通機関を特定する処理を行うことも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…利用交通機関特定システム、１０…移動端末、１１…測位部、１２…移動静止判定部、１３…通信部、１４…表示部、２０…利用交通機関特定サーバ、２１…通信部、２２…位置情報格納部、２３…移動経路推定部、２４…空間的同一経路判定部、２５…移動経路更新部、２６…移動経路格納部、２７…交通網格納部、２８…空間的重複駅特定部、２９…乗下車特定部、３０…交通経路特定部、３１…利用路線格納部、３２…乗換地点特定部、３２…コンテンツ格納部、３３…コンテンツ配信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005523426.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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