(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたドキュメントに対するジョブの実行の指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が実行の指示を受け付けたジョブを実行する実行手段と、
前記受付手段が実行の指示を受け付けたジョブが前記ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信される前記ドキュメントに含まれる関連情報を前記外部装置で用いることがない場合、前記ドキュメントの関連情報のうち、ドキュメントの編集履歴を示す関連情報を削除する削除手段と、を有し、
前記受付手段が実行の指示を受け付けたジョブが前記ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信される前記ドキュメントに含まれる関連情報を前記外部装置で用いることがない場合、前記実行手段は前記削除手段により前記ドキュメントの編集履歴を示す関連情報が削除されたドキュメントを前記外部装置へ送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記受付手段が実行の指示を受け付けたジョブがドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信されるドキュメントに含まれる関連情報を前記外部装置で用いることが可能である場合、前記削除手段は前記ドキュメントの関連情報を削除しないことを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信される前記ドキュメントに含まれる関連情報を前記外部装置で用いることがない場合とは、ドキュメントを外部装置で印刷出力させるリモートプリントを実行することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ドキュメントに含まれる関連情報を前記外部装置で用いることとは、前記ドキュメントに対して前記外部装置が検索または編集などを行うことであることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記削除手段は更に、ドキュメントを編集するためのキーワードを示す関連情報を削除することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶されたドキュメントに対するジョブの実行の指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で実行の指示を受け付けたジョブを実行する実行工程と、
前記受付工程で実行の指示を受け付けたジョブが前記ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信される前記ドキュメントに含まれる関連情報を前記外部装置で用いることがない場合、前記ドキュメントの関連情報のうち、ドキュメントの編集履歴を示す関連情報を削除する削除工程と、を有し、
前記受付工程で実行の指示を受け付けたジョブが前記ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信される前記ドキュメントに含まれる関連情報を前記外部装置で用いることがない場合、前記実行工程は前記削除手段により前記ドキュメントの編集履歴を示す関連情報が削除されたドキュメントを前記外部装置へ送信することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段を備える画像処理装置に制御方法を実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
前記記憶手段に記憶されたドキュメントに対するジョブの実行の指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で実行の指示を受け付けたジョブを実行する実行工程と、
前記受付工程で実行の指示を受け付けたジョブが前記ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信される前記ドキュメントに含まれる関連情報を前記外部装置で用いることがない場合、前記ドキュメントの関連情報のうち、ドキュメントの編集履歴を示す関連情報を削除する削除工程と、を有し、
前記受付工程で実行の指示を受け付けたジョブが前記ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信される前記ドキュメントに含まれる関連情報を前記外部装置で用いることがない場合、前記実行工程は前記削除手段により前記ドキュメントの編集履歴を示す関連情報が削除されたドキュメントを前記外部装置へ送信することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像処理装置および統合ドキュメント生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）などの画像処理装置において、装置が備える記憶装置に記憶される画像はビットマップ形式の画像データであった。記憶装置に保存されている画像データが増えるとファイル名やサムネイルなどの一覧情報から目的のファイルを探し出すことが難しくなってくる。
【０００３】
ユーザが目的のファイルに含まれるキーワードをＵＩから入力し、検索を使ってキーワードにマッチするファイルだけを一覧表示すればユーザの利便性が格段に向上するがＭＦＰの記憶装置内の画像データはそのような検索に用いるためのキーワードを持っていない。
【０００４】
一方、画像入力機器で入力したビットマップ画像をベクトル化する技術が開発されている（例えば、特許文献１）。このようにビットマップ画像をベクトル化して得られるデータをベクトルデータと呼ぶ。
【０００５】
しかし、ベクトル化によって生成されるベクタデータは描画を行うためのデータであるため、文書内の文字列情報や画像情報などユーザが検索したいキーワードを必ずしも含んでいるわけではない。そのため、ビットマップ画像データから得られる副次情報を、印刷処理されない付加情報として生成しベクタデータに付加する。このような副次情報をメタデータとよぶ。生成されたメタデータは通常ジョブやページ、描画オブジェクトの集合体（例えば、Ｔｅｘｔ／Ｇｒａｐｈｉｃ／Ｉｍａｇｅなどの描画単位でまとめられたもの）に対して付加される。
【０００６】
このようなメタデータを用いて画像データを検索することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６―２３９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、副次情報を全てメタデータとして登録してしまうとメタデータのデータ量が膨大になってしまう。すると、メタデータとベクトルデータからなるドキュメントのデータサイズが大きくなりすぎて、ドキュメントを検索したりドキュメントを複数のＭＦＰ間で転送するのに時間がかかってしまう。また、画像データの用途によってはメタデータを必要としない場合もある。そのような用途のためにメタデータが付加された画像データを扱うことは、画像データを記憶する記憶領域を無駄に消費することになったり、画像データの送信に無駄な時間をかけてしまうことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はこのような課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、統合ドキュメントのメタデータの量を適切に削減することである。
【００１０】
本発明の画像処理装置は、画像データと画像データに関する複数種類の関連情報とを含むドキュメントを記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたドキュメントに対するジョブの実行の指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段が実行の指示を受け付けたジョブを実行する実行手段と、前記受付手段が実行の指示を受け付けたジョブが前記ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信される前記ドキュメントに含まれる関連情報を前記外部装置で用いることがない場合、前記ドキュメントの関連情報のうち、ドキュメントの編集履歴を示す関連情報を削除する削除手段と、を有し、前記受付手段が実行の指示を受け付けたジョブが前記ドキュメントを外部装置へ送信するジョブであり、かつ、送信される前記ドキュメントに含まれる関連情報を前記外部装置で用いることがない場合、前記実行手段は前記削除手段により前記ドキュメントの編集履歴を示す関連情報が削除されたドキュメントを前記外部装置へ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不要なメタデータの量を削減することが可能になる。これにより画像データを記憶する記憶領域を効率的に利用できたり、また、画像データの転送速度の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における画像処理の一例であるＭＦＰの構造を示す断面図である。
【図２】本実施形態におけるＭＦＰの制御ユニットのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態におけるＭＦＰによるコピー動作時のデータフローの一例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるメタデータ生成処理におけるデータフローの一例を示す図である。
【図５】本実施形態における図５はＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）プリント時のデータフローの一例を示す図である。
【図６】画像データに対して領域分割を行った結果の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における統合ドキュメント生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態におけるＰＤＬからの統合ドキュメント生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態における統合ドキュメントの構造の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における統合ドキュメントの一具体例を示す図である。
【図１１】本実施形態における統合ドキュメントの他の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態における統合ドキュメントの編集処理の一例を示した図である。
【図１３】本実施形態おける統合ドキュメントの削除処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態おける統合ドキュメントの削除処理の他の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態のＭＦＰにおけるジョブ実行時の統合ドキュメントの削除処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
図１は、本発明の画像処理装置の一例となる、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する複合画像処理装置（以下、ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌという）の内部構造を示す断面図である。
【００１４】
図１において、ＭＦＰ１００は、ネットワークを介して印字データを受取り印刷するネットワークプリンタとして使用することができる。また、ＭＦＰ１００は、電話回線にも接続されており、ファクシミリ装置としても使用でき、更に、単体でもコピー機として使用することができる。
【００１５】
操作パネル１２１は、操作のためのスイッチ、及びＭＦＰ１００の状態等を表示する液晶タッチパネルで構成されている。制御ユニット２０１は、ＭＦＰ１００を制御する。
【００１６】
レーザ・ドライバ５０２は、半導体レーザ発振器５０３を駆動するための回路であり、入力されたビデオ信号に応じて半導体レーザ発振器５０３から発射すべきレーザビーム５０４をオン・オフ切替する。レーザビーム５０４は、回転多面鏡５０５で左右方向に振られて静電ドラム５０６上を走査することにより、静電ドラム５０６上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、静電ドラム５０６の周囲に配備された現像ユニット（トナーカートリッジ）５０７によって現像された後、記録用紙に転写される。記録用紙としては、カット・シートを用いる。カット・シートは、ＭＦＰ１００に装着した給紙カセット１０８、１０９、１１０及び１１１に収納される。カット・シートは、給紙ローラ１１３、１１４、１１５、及び１１６により装置内に取込まれ、用紙搬送ローラ１１２によって用紙搬送ベルト１１７に乗せられて像形成・現像機構を通過する。
【００１７】
記録用紙に転写されたトナー（粉末インク）は、定着器１１８で熱と圧力により記録用紙に定着される。このトナー定着がなされた記録用紙は、搬送ローラ１１９，１２０によってＭＦＰ１００の外部に排紙される。
【００１８】
スキャナユニット１２２は原稿をスキャンしてその反射像を撮像する。撮像された像は、Ａ／Ｄ変換されて制御ユニット５０１に送られ、必要な処理を施されてビデオ信号となり、レーザ・ドライバ５０２に入力される。
【００１９】
また、外部ネットワークを通して印刷データが送信されてくると、印字データは制御ユニット２０１内で解析されてビデオ信号となり、レーザ・ドライバ５０２に入力される。
【００２０】
図２は、図１に示したＭＦＰの制御ユニットのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２１】
クライアントＰＣ１０１、ＭＦＰ１０２はネットワーク（ＬＡＮ）を介してＭＦＰ１００と接続されている。本実施形態においては、クライアントＰＣやＭＦＰなど、ネットワーク上のノードは複数存在してもよい。
【００２２】
ネットワークインターフェイス部２０３はネットワーク上の他のノードとの通信のためにネットワークとのインターフェイスを司る。例えば、クライアントＰＣ１０１から送信されるＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の印刷データは、ネットワークインターフェイス部２０３を介して受信される。ネットワークインターフェイス部２０３は必要に応じて他の機器と暗号化通信を行うことができる。
【００２３】
操作パネル（操作部）１２１は、ユーザがＭＦＰ１００をコントロールするためのユーザインターフェイスである。操作パネル１２１は、タッチパネルディスプレイと操作キーとを備え、ユーザに操作画面を提供するとともにユーザによる操作指示を受け付ける。操作部インターフェース１３０は、ＣＰＵ２０２と操作パネル１２１とを接続するためのインターフェイスである。操作パネル１２１は、ネットワークインターフェイス部２０３を介して他のＭＦＰの操作も行うことができる。操作パネル１２１からコピーの実行が指示されると制御ユニット５０１はコピー処理においてスキャナユニット１２２から送られてきたビデオ信号に関して画像処理を行い、出力インターフェイス部２０９を通して印刷機構部１０４に送りコピー処理を行う。
【００２４】
ここで施される画像処理とは、例えばスキャナユニット１２２の読み取り解像度から印刷機構部１０４の印刷解像度への変換や、印刷機構部１０４の用紙の搬送方向に合わせた画像の回転処理などが含まれる。
【００２５】
ハードディスク（ＨＤＤ）２１０は、画像データや後述する統合ドキュメントや、各種データベースなどが格納される。
【００２６】
ＣＰＵ２０２によるこれら一連の処理の処理手順はＲＯＭ２０６、あるいはＨＤＤ２１０内にプログラムされており、ＣＰＵ２０２はこれらプログラムをＲＡＭ２０７にロードして実行する。ＲＡＭ２０７は、画像データに対する画像処理のための一時的な記憶領域としても用いられる。
【００２７】
また、スキャナユニット１２２からのデータはＲＡＭ２０７上に蓄えられて必要な処理が施される。
【００２８】
ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）２０５は、ＥＥＰＲＯＭ等で構成する不揮発性メモリである。ＮＶＲＡＭ２０５はＭＦＰ１００の各種設定値を記憶する。
【００２９】
なお、図１のＭＦＰ１００は、制御ユニット２０１、操作パネル１２１、スキャナユニット１２２印刷機後部１０４によって構成されている。
【００３０】
図３は、本実施形態におけるＭＦＰによるコピー動作時のデータフローの一例を示す図である。このコピー動作は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ２０２がＨＤＤ２１０或はＲＯＭ２０６に格納されたプログラムをＲＡＭ２０７にロードして実行し、ＭＦＰ１００内の必要なハードウェアを動作させることによって実現される。
【００３１】
スキャナユニット１２２にセットされた紙原稿はスキャン処理３１によって読み取られる。そして原稿を読み取ることによって生成された画像データはビットマップデータに変換される。次にベクタライズ処理３２でビットマップデータからベクタデータを、メタデータ生成処理３４でメタデータが生成される。ベクタデータは、ビットマップデータに対してベクトル化処理を行った後のデータである。また、メタデータはビットマップデータに関する副次的（付随的）な情報である。つまり、メタデータは、ビットマップデータ、或はビットマップデータに基づいて生成される統合ドキュメントに関する副次情報（付随情報）或は副次情報の集合である。メタデータは、例えば、統合ドキュメントを検索する場合のインデクスとして用いることができる。ベクタデータ、メタデータの具体な生成方法については後述する。
【００３２】
次に統合ドキュメント生成処理３３によってベクタデータとメタデータが関連付けられた統合ドキュメントが生成される。次にＤＬ生成処理３５により統合ドキュメント中のベクタデータからディスプレイリスト（ＤＬ）が生成され、生成されたＤＬは統合ドキュメントの中に格納される（３６）。ＤＬとは、ベクタデータをレンダリングしてビットマップに変換する途中の段階で生成される中間コードである。一般的に、ベクタデータをビットマップに展開するよりもＤＬをビットマップに展開する方が展開処理を高速に行うことができる。ＤＬそして、レンダリング処理３７に送られてビットマップに展開される。
【００３３】
統合ドキュメント生成処理３３の処理により生成されるベクタデータとメタデータの２つを統合したデータ、あるいは、３６の処理により生成されるベクタデータとメタデータとＤＬの３つのデータを統合したデータを、本実施形態では「統合ドキュメント」と呼ぶ。
【００３４】
展開されたビットマップは印刷処理３８によって紙媒体に記録されて印刷物となる。なお、出力された印刷物をまた原稿露光部にセットすればスキャン処理３１からの処理を行うことができる。
【００３５】
また、統合ドキュメント生成処理３３で生成した統合ドキュメントをＨＤＤ２１０に格納してもよい。これにより、スキャン処理を実現することができる。
【００３６】
図３のコピー動作では、原稿をスキャンすることによって得られるビットマップデータを一旦統合ドキュメントに変換してから再びビットマップに変換して印刷処理をすることになる。ビットマップデータを一旦ベクトル化してから再びビットマップに変換する処理は一見無駄な変換処理を行っているようであるが、次のような利点がある。例えば、変倍処理を伴うコピー動作を行う場合、統合ドキュメントに変換した後にベクタデータに対して変倍処理を行うことによってビットマップデータに対する変倍処理を行わずに済む。一般的にビットマップデータに対する変倍処理は画質の低下を伴うことが多い。しかし、ビットマップデータから変換されたベクタデータで変倍処理を行うようにすればそのような画質の低下が起こらずに済む。
【００３７】
図４は図３で示したメタデータ生成処理３４の具体的なデータフローを示している。この処理は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ２０２がＨＤＤ２１０或はＲＯＭ２０６に格納されたプログラムをＲＡＭ２０７にロードして実行し、ＭＦＰ１００内の必要なハードウェアを動作させることによって実現される。
【００３８】
まず領域分割処理４１にてビットマップから領域分割を行う。
【００３９】
領域分割とは、入力されたビットマップ画像データを解析して、画像に含まれるオブジェクトの塊毎に領域に分割し、各領域の属性を判定して分類する処理である。属性としては、文字（ＴＥＸＴ）、画像（ＰＨＯＴＯ）、線（ＬＩＮＥ）、図形（ＧＲＡＰＨＩＣ）、表（ＴＡＢＬＥ）等の種類がある。
【００４０】
ここで図６に、入力画像データに対して領域分割を行った結果の一例を示す。入力画像６１に対して領域分割を行った結果が判定結果６２である。判定結果６２で、点線で囲った部分が画像を解析した結果のオブジェクトの１単位を表し、各オブジェクトに対して付されている属性の種類が領域分割の判定結果である。
【００４１】
属性毎に分類された領域の中から文字属性の領域はＯＣＲ処理４２により文字認識処理され、文字列に変換される。つまり、この文字列は紙面に印字されている文字列である。
【００４２】
一方、属性毎に分類された領域の中から画像属性の領域は画像特徴情報抽出処理４３を通して画像特徴情報に変換される。画像特徴情報とは画像の特徴を現す文字列であり例えば「花」や「顔」といった文字列である。また、図形属性の領域についても画像特徴情報抽出処理４５を行って画像特徴情報に変換する。画像特徴情報の抽出には画像特徴量（画像を構成するピクセルの周波数や濃度など）検出や顔認識などの一般的な画像認識技術を用いることができる。
【００４３】
生成された文字列と画像情報はフォーマット変換処理４４によって後述するデータフォーマットに整えられてメタデータが生成される。
【００４４】
図５はＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）プリント時のデータフローである。ＰＤＬプリントとはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）上のアプリケーションソフトから印刷を指示した場合にＰＣ上のプリンタドライバによって生成されたページ記述言語（ＰＤＬ）を受け取って出力する、プリント動作のことである。ＰＤＬプリント動作は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ２０２がＨＤＤ２１０或はＲＯＭ２０６に格納されたプログラムをＲＡＭ２０７にロードして実行し、ＭＦＰ１００内の必要なハードウェアを動作させることによって実現される。
【００４５】
まず受信したＰＤＬデータはＰＤＬデータ解析処理５１によって解析され、ベクタデータが生成される。
【００４６】
次にＤＬ生成処理５２によりベクタデータからＤＬが生成され、生成されたＤＬは統合ドキュメントの中に格納されると共にレンダリング処理５３に送られてビットマップに展開される。展開されたビットマップは印刷処理５４によって紙媒体上に記録されて印刷物となる。
【００４７】
この過程で生成されるベクタデータ、ＤＬは統合ドキュメント生成処理５６によって統合ドキュメントに格納される。
【００４８】
さらに、レンダリング処理５３で生成したビットマップからは図４で説明したメタデータ生成処理５５により、コピー動作時と同様に文字列や画像特徴情報がメタデータとして生成され、統合ドキュメントに格納される。
【００４９】
また、ＰＤＬには例えばＬＩＰＳ（ＬＢＰ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、登録商標）やＰＳ（ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ、登録商標）など様々な種類が存在するが、ＰＤＬの種類によってはＰＤＬ中に文字列情報を持っているものもある。この場合はＰＤＬ解析時に文字列を抽出し、文字列からからメタデータが生成し、統合ドキュメントに格納することが可能である。
【００５０】
次に、統合ドキュメント生成処理と印刷処理についてフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
図７のフローチャートは本実施形態における統合ドキュメント生成処理を示している。この処理はビットマップデータを受けてベクタデータ、ＤＬ、メタデータで構成されるドキュメントを生成する処理である。この処理は、図３のデータフローの３２乃至３６の処理に相当する。また、ビットマップデータは、例えば、図３のスキャン処理３１などによって得られるビットマップデータに相当する。本フローチャートはＭＦＰ１００のＣＰＵ２０２によって実行される。
【００５２】
まずステップＳ７０１で前述した領域分割処理を行う。次にステップＳ７０２において領域の種類（属性）をＴＥＸＴ、ＧＲＡＰＨＩＣ、ＩＭＡＧＥに分類し、それぞれに対して別々の処理を行う。図６では属性をＴＥＸＴ、ＰＨＯＴＯ、ＬＩＮＥ、ＧＲＡＰＨＩＣ、ＴＡＢＬＥに分類した例を示したが、図７の例では、ＴＥＸＴ、ＧＲＡＰＨＩＣ、ＩＭＡＧＥの３種類に分類するものとする。もちろん、画像の領域を他の分類方法によって分類しても構わない。領域属性がＴＥＸＴの場合は、ステップＳ７０３に進んでＯＣＲ処理を行った後、ステップＳ７０４において文字列（キーワード）の抽出を行う。その後、ステップＳ７０５において文字列をメタデータとして登録し、ステップＳ７０６に進んで認識した文字輪郭をベクタデータに変換する。
【００５３】
文字列から生成されるメタデータは文字コードの羅列であるが、文字コードの羅列はキーワード検索に必要な情報である。
【００５４】
しかし、ＯＣＲ処理では文字コードは認識できても「明朝」「ゴシック」といった書体や「１０ｐｔ」「１２ｐｔ」といった文字のサイズや「イタリック」「ボールド」といった文字修飾までは認識できない。したがって描画用には文字コードを用いるのではなく文字輪郭をベクタデータとして保持する必要がある。ステップＳ７０４では文字画像の輪郭をベクタデータに変換することで、書体や文字サイズや文字修飾を認識せずとも、ビットマップイメージ中の文字の書体や文字サイズや文字修飾を再現することが可能になる。
【００５５】
一方、ステップＳ７０２において領域属性がＩＭＡＧＥである場合は、ステップＳ７０７に進んで画像情報抽出処理を行う。
【００５６】
ステップＳ７０７では前述したように、画像特徴量検出や顔認識などの一般的な画像認識技術を用いて画像の特徴を検知し、画像の特徴をあらわす情報である画像特徴情報を抽出する。次にステップＳ７０８において、先に抽出した画像特徴情報を文字列に変換する。この変換は画像特徴情報と文字列とを対応付けるテーブルを保持しておけば容易に実現可能である。
【００５７】
その後、ステップＳ７０９において文字列をメタデータとして登録する。
【００５８】
ＩＭＡＧＥとして分類された領域の画像に対してはベクトル化を行わず、イメージデータをそのまま統合ドキュメント中のベクタデータとして保持する。
【００５９】
ステップＳ７０２において領域属性がＧＲＡＰＨＩＣである場合は、ステップＳ７１０に進んでベクトル化処理を行い、ステップＳ７１１でメタデータの登録を行う。ステップＳ７１１では、例えばステップＳ７０７やＳ７０８で行ったように画像の特徴を文字列に変換する処理を行うことによって得られたメタデータを登録する。ステップＳ７１２では、各領域から生成したベクタデータ、メタデータを統合ドキュメントフォーマットに変換する。そしてフローチャートを終了する。
【００６０】
なお、ステップＳ７０６やステップＳ７１０でのベクトル化処理で生成したベクタデータから更にディスプレイリスト（ＤＬ）を生成し、統合ドキュメント中にＤＬを含めるようにしてもよい。
【００６１】
図８はＰＤＬからの統合ドキュメント生成・印刷処理の一例を示すフローチャートである。この処理は外部からＰＤＬデータを受信し、統合ドキュメントを生成し印刷出力する処理であり、図５のデータフローで行われる処理に相当する。本フローチャートはＭＦＰ１００のＣＰＵ２０２によって実行される。
【００６２】
受信したＰＤＬ中の全てのデータに対して、Ｌ８１０とＬ８２０の間のループ１の処理を繰り返す。まずステップＳ８０１でＰＤＬデータを解析する。そしてステップＳ８０２において、解析の結果、文字列情報などのメタデータがＰＤＬに包含されているか否かを判定する。ＰＤＬ中にメタデータが含まれていると判定した場合には（ステップＳ８０２でＹｅｓ）、ステップＳ８０９に進んでＰＤＬ中のメタデータを抽出する。そしてステップＳ８０３へ進む。
【００６３】
一方、ステップＳ８０２において、解析したＰＤＬデータが文字列情報などのメタデータ以外のデータである場合、例えば、描画コマンドなどのデータである場合、ステップＳ８０３に進んでベクタデータに変換する。そして、ステップＳ８０４に進んで統合ドキュメントのフォーマットに変換する。
【００６４】
次にステップＳ８０５においてベクタデータに基づいてＤＬを生成し、ステップＳ８０６に進んで生成したＤＬを統合ドキュメントに追加する。
【００６５】
そして、ステップＳ８０７の統合ドキュメント中のベクタデータに基づいてレンダリング処理を行う。更に、ステップＳ８０８においてレンダリング後のビットマップデータから作成し、ステップＳ８０９で抽出したメタデータとともに統合ドキュメント中のめたデータとして追加する。そして、ステップＳ８０９でレンダリング後のビットマップデータに基づいて紙媒体への印刷処理を行う。そして本フローチャートを終了する。
【００６６】
次に、統合ドキュメントの構造を説明する。
【００６７】
図９、は統合ドキュメントの構造の一例を示す図である。
【００６８】
統合ドキュメント９００は複数ページからなるデータであり、大きく分けるとベクタデータ９２０、メタデータ９４０、ＤＬ９６０、で構成されており、ドキュメントヘッダ９１０を先頭とする階層構造である。ベクタデータ９２０はさらに、ページヘッダ９２２、サマリ情報９２４、オブジェクト９２６で構成されている。メタデータ９４０はさらにページ情報９４２と詳細情報９４４で構成されている。ＤＬ９６０はさらに、ページヘッダ９６２と描画展開用のインストラクション９６４から構成されている。
【００６９】
ドキュメントヘッダ９１０にはベクタデータ９２０の格納場所とＤＬ９６０の格納場所が記述されているためベクタデータ９２０とＤＬ９６０はドキュメントヘッダ９１０によって関連付けられている。
【００７０】
ベクタデータ９２０は、ビットマップデータに対して文字認識処理、アウトライン化処理、図形認識処理などの複数の処理の少なくともいずれかを実行することによって生成される。ベクタデータ（ベクトル化データ）とは、上述の少なくともいずれかの処理を実行することによって得られる直線や曲線を構成する複数の画素を補完する数式として定義する画像である。なお、本実施形態では、ビットマップデータの少なくとも一部がベクトル化されたデータもベクタデータであるものとする。
【００７１】
ベクタデータ９２０は解像度非依存な描画データであるので、ページヘッダ９２２はページの大きさや向きなどのレイアウト情報が記述される。オブジェクト９２６にはライン、多角形、ベジェ曲線などの描画データが一つずつリンクされており、複数のオブジェクトがまとめてサマリ情報９２４に関連付けられている。サマリ情報９２４は複数のオブジェクトの特徴をまとめて表現するものであり、図６で説明した分割領域の属性情報などが記述される。１つのサマリ情報に関連付けられている複数のオブジェクトは同じ画像属性のオブジェクトになる。
【００７２】
メタデータ９４０は描画処理には直接は関係せず、主に検索に用いられる付加情報である。ページ情報９４２領域には、例えばメタデータがビットマップデータから生成されたものなのか、ＰＤＬデータから生成されたものなのか、などのページ情報が、詳細情報９４４にはＯＣＲ情報や画像情報として生成された文字列（文字コード列）が記述される。
【００７３】
また、ベクタデータ９２０のサマリ情報９２４からはメタデータが参照されており、サマリ情報９２４からメタデータ９４０の詳細情報９４４を見つけることができる。
ＤＬ９６０はレンダラがビットマップ展開するための中間コードである。ページヘッダ９６２にはページ内の描画情報（インストラクション）の管理テーブルなどが記述され、インストラクション９６４は解像度依存な描画情報で構成されている。
【００７４】
図１０は統合ドキュメントの一具体例を示す図である。
【００７５】
ビットマップ画像である図１０（ａ）に基づいて生成した統合ドキュメントを図１０（ｂ）に示す。
【００７６】
図１０（ａ）のビットマップ画像１０００は、文字領域（ＴＥＸＴ）１００２と蝶の写真を示すイメージ領域（ＩＭＡＧＥ）１００４とを含む画像である。このようなビットマップ画像を変換した統合ドキュメントのデータ構造が図１０（ｂ）である。
【００７７】
図１０（ｂ）において、ドキュメントヘッダ１００５にページヘッダ１００６、「ＴＥＸＴ」の領域に対応したサマリ情報１００８、「ＩＭＡＧＥ」の領域に対応したサマリ情報１０１４がリンクされている。「ＴＥＸＴ」のサマリ情報１００８にはＨ，ｅ，ｌ，ｌ，ｏオブジェクト１０１０とＷ，ｏ，ｒ，ｌ，ｄオブジェクト１０１２の文字輪郭がベクタデータとしてリンクされている。
【００７８】
さらにサマリ情報１００８からは「Ｈｅｌｌｏ」「Ｗｏｒｌｄ」という文字コード列が格納されたメタデータ１０２０がリンクしている。
【００７９】
また、「ＩＭＡＧＥ」のサマリ情報１０１４には蝶の写真画像（例えばＪＰＥＧ形式の画像データ）のオブジェクト１０１６がリンクされている。
【００８０】
さらに「ＩＭＡＧＥ」のサマリ情報１０１４からは「ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ」という画像特徴情報１０２２が参照されている。
【００８１】
例えば「Ｗｏｒｌｄ」というキーワードで統合ドキュメント中のテキストを検索する場合は以下の手順で検出すればよい。まずドキュメントヘッダからベクタページデータを順次取得し、ページヘッダにリンクされているサマリ情報のうち、「ＴＥＸＴ」領域にサマリ情報（図１０（ｂ）の場合、１００８）にリンクされているメタデータ（図１０（ｂ）の場合、１０２０）を検索する。
【００８２】
図１１は本実施形態における統合ドキュメントの他の一例を示す図である。図１０における統合ドキュメントに比べ、メタデータの種類が異なっている。
【００８３】
図１１（ａ）の画像は、「ＴＥＸＴ」の領域（１１０２、１１０４）、「ＧＲＡＰＨＩＣ」の領域であるグラフ１１０６、「ＩＭＡＧＥ」の領域である工場の写真１１０８から構成されている。
【００８４】
図１１（ｂ）は図１１（ａ）の画像を統合ドキュメントに変換した場合のデータ構造におけるメタデータ部分を示す図である。図１１（ｂ）のメタデータは、ページヘッダ１１１０、検索キーワード１１１４、編集キーワード１１１６、編集履歴１１１８から構成されている。
【００８５】
検索キーワード１１１４は、図１１（ａ）の画像中、検索に用いられるであろうキーワードをメタデータとして格納した領域である。通常、検索キーワードはそのドキュメントの特徴が格納されており、図１１（ａ）のような画像データならば、「ＧＲＡＰＨＩＣ」領域中のグラフの内容を示す「ＣＯ２推移表」や、「ＩＭＡＧＥ」領域中の工場の写真を示す「工場」などがそれに相当する。これらのキーワードは検索キーワード１１１４内に格納される。
【００８６】
編集キーワード１１１６は、図１１（ａ）の画像中、編集対象になるであろうキーワードをメタデータとして格納した領域である。通常、ドキュメント中でドキュメントの特徴を表すオブジェクトは変更される事は少ない。例えば「温暖化現象」という内容のドキュメントにおいて「温暖化」というキーワードなどは変更されるとまったく別のドキュメントになってしまうため、変更されることは少ない。逆にグラフや表などは値の更新などが行われるために編集対象になりやすい。また、図についている表題中の「図」などという語は「Ｆｉｇ」などと語に変換されたりすることがよくある。このように編集されやすい語や図を編集用の検索用のキーワードとして編集キーワード１１１６に格納される。図１１（ａ）においては編集キーワードとして「表１」、「写真１」などが図１１（ｂ）で示されるメタデータ内の編集キーワード１１１６に格納される。
【００８７】
更に図１１（ｂ）には、編集履歴１１１８がメタデータとして格納することができる。編集履歴をメタデータとして記録することにより、どのようなキーワードが編集対象となったかを知ることが出来、編集対象キーワードとしてどのようなキーワードを選べばよいかを決定することが可能になる。
【００８８】
図１２は統合ドキュメントの編集処理の一例を示した図である。
【００８９】
３ページの画像データ１２００を統合ドキュメントに変換すると、ドキュメントヘッダ１２０８で特定されるデータ構造を有する統合ドキュメントが生成される。画像データ１２００の１ページ目は「ＩＭＡＧＥ」オブジェクト領域１２０２、「ＴＥＸＴ」オブジェクトＡ１２０４、「ＴＥＸＴ」オブジェクトＢ１２０６の３つの領域から構成されている。ドキュメントヘッダ１２０１で示される統合ドキュメントは、これまでの説明と同様にサマリ情報、オブジェクト、メタデータとを有する。なお、図１２の統合ドキュメントは、ドキュメントヘッダ１２０８内に、編集禁止情報１２１０を格納している。ドキュメントヘッダ１２０８内に編集禁止情報を「編集禁止：ＯＮ」とすることによって、統合ドキュメント内の全てのオブジェクトに対して編集を禁止することができる。また、ページヘッダやサマリ情報内に編集禁止情報を持たせることによって、ページ単位、オブジェクト単位での編集制限を行うことが可能になる。編集禁止情報は通常フラグで実現される。または編集禁止を解除するためのパスワードなどを格納しても良い。
【００９０】
メタデータ１２１２は、「ＴＥＸＴ」オブジェクトＡ１２０４に対応するメタデータである。メタデータ１２１２は検索キーワード領域、編集キーワード領域、編集履歴領域を含む。メタデータ１２１２に含まれるこれらの領域のそれぞれは、メタデータとしての文字列の群を形成する。メタデータ１２１２には、検索キーワードとして「都市」、「ＣＯ２排出量」、「推移図」、「関連図」などの単語が、編集キーワードとして「第一段落」が、編集履歴として「第一段落の文章変更」含まれている。
【００９１】
メタデータ１２１４は「ＴＥＸＴ」オブジェクトＢ１２０６に対応するメタデータである。メタデータ１２１４には、検索キーワードとして「ＣＯ２排出量」、「比較図」、「統計」が、編集キーワードとして「表１」、「Ｆｉｇ．１」、「Ｆｉｇ．２」が格納されている。更に、編集履歴として「図１」を「Ｆｉｇ．１」に変更したことと「図２」を「Ｆｉｇ．２」に変更したことが格納されている。
【００９２】
メタデータ１２１６は「ＩＭＡＧＥ」オブジェクト１２０２に対応するメタデータである。ここにはオブジェクト１２０２の画像特徴情報が格納されている。
【００９３】
メタデータ１２１２、１２１４、１２１６には、メタデータとして、セキュリティ情報などの情報をもたせることもできる。セキュリティ情報は、オブジェクトに対してアクセス可能なユーザを特定する情報を格納したり、アクセスを許可するためのパスワード情報を格納することができる。統合ドキュメントはこの他にも様々な種類のメタデータを持つことが可能である。
【００９４】
これまで説明したように、統合ドキュメントは様々な種類のメタデータを持つことができる。このような複数種類のメタデータの中で、特に編集キーワードや編集履歴といった情報は、統合ドキュメントに対する編集処理が行われるたびに情報が追加されるのでメタデータが肥大化することになる。これらの情報が増加した場合、統合ドキュメントを検索する上では利便性が向上することが考えられるが、一方では統合ドキュメントを格納する記憶領域が消費されることとなる。また、メタデータの増大に伴い統合ドキュメントのデータサイズが大きくなるので統合ドキュメントを外部へ送信する場合における送信効率が低下する。従って、肥大化したメタデータを適切に削除する処理が必要になる。図１３は本実施形態のＭＦＰにおけるメタデータの削除処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートはＭＦＰ１００のＣＰＵ２０２が実行する。
【００９５】
ステップＳ２４０１において、ＭＦＰ１００が備える統合ドキュメントを記憶するための記憶領域の残量を確認する。統合ドキュメントを記憶するための記憶領域は、ＨＤＤ２１０内に設けられている。ＨＤＤ２１０の記憶領域全体を統合ドキュメントを記憶するための記憶領域としてもよいし、ＨＤＤ２１０の記憶領域全体の中の予め定められた一部の領域を統合ドキュメントを記憶するための記憶領域としてもよい。
【００９６】
記憶領域の残量が一定値以下になった場合（ステップＳ２０４２でＹｅｓ）、ステップＳ２４０３−ステップＳ２４０６のループ（ループ２）を実行し、そうでない場合、当該本フローチャートを終了する。
【００９７】
そして、ＨＤＤ２１０内に記憶されているすべての統合ドキュメントに対してステップＳ２４０３−ステップＳ２４０６の処理を実行する（ループ２）。
【００９８】
ステップＳ２４０３では、１つの統合ドキュメントに注目し、注目統合ドキュメントがメタデータとして編集キーワードを有しているか否かを判定する。編集キーワードを有していればステップＳ２４０４へ進み、編集キーワードを有していなければステップＳ２４０５へ進む。ステップＳ２４０４では、注目統合ドキュメント中の編集キーワードを削除する。そしてステップＳ２４０５へ進む。
【００９９】
ステップＳ２４０５では、注目統合ドキュメントがメタデータとして編集履歴を有しているか否かを判定する。編集履歴を有していればステップＳ２４０６へ進み、編集履歴を有していなければ注目統合ドキュメントに対するループ２内の処理を終了する。
【０１００】
ステップＳ２４０６では、注目統合ドキュメント中の編集履歴を削除する。
【０１０１】
ループ２内の処理を終了したら、注目統合ドキュメントを他の統合ドキュメントとしてループ２の処理を実行する。全ての統合ドキュメントに対してループ２の処理を実行したら本フローチャートを終了する。
【０１０２】
図１３の処理を実行することで、統合ドキュメントを記憶する記憶領域の残量が少なくなってきた場合に、メタデータの一部として編集キーワードと編集履歴情報を削除する。これにより、統合ドキュメント自体を削除することなく、記憶領域の空き容量を増加させることができる。
【０１０３】
図１４は本実施形態のＭＦＰにおけるメタデータの削除処理の他の一例を示すフローチャートである。本フローチャートはＭＦＰ１００のＣＰＵ２０２が実行する。なお、ＭＦＰ１００は、図１３のフローチャート、図１４のフローチャートとも実行可能であってもよい。
【０１０４】
ステップＳ２５０１において、ＭＦＰ１００のＨＤＤ２１０内に格納された統合ドキュメントのうち、予め定められた時間の間アクセスされていない統合ドキュメントを検索する。ここで言うアクセスとは、ＭＦＰ１００を操作するユーザが、操作パネル１２１を操作して、ＨＤＤ２１０内の統合ドキュメントを指定して印刷したり送信したり編集したり表示したりすることを含む。あるいは、クライアントＰＣ１０１やＭＦＰ１０２などの外部の装置からＨＤＤ２１０内の統合ドキュメントを指定して印刷したり送信したり編集したり表示したりすることも含む。
【０１０５】
ステップＳ２５０２では、ステップＳ２５０１での検索の結果、所定時間アクセスされていない統合ドキュメントがあるか否かを判定する。そのような統合ドキュメントがないと判定した場合には、メタデータを削除すべき統合ドキュメントは無いものとして本フローチャートを終了する。一方、所定時間アクセスされていない統合ドキュメントが存在する場合、それらの統合ドキュメントに対してステップＳ２５０３−ステップＳ２５０６のループ（ループ３）を実行する。
【０１０６】
ステップＳ２５０３では、所定時間アクセスが無い統合ドキュメントの内の１つを注目統合ドキュメントとし、注目統合ドキュメント内のメタデータに編集キーワードが存在するか否かを判定する。編集キーワードがあればステップＳ２５０４へ進み、編集キーワードを削除してステップＳ２５０５へ進む。一方編集キーワードが無ければステップＳ２５０５へ進む。
【０１０７】
ステップＳ２５０５では、注目統合ドキュメント内のメタデータに編集履歴が存在するか否かを判定する。編集履歴があればステップＳ２５０６へ進み編集履歴を削除して注目統合ドキュメントに対するループ３内の処理を終了する。一方、編集履歴が存在しなければ注目統合ドキュメントに対するループ３内の処理を終了する。
【０１０８】
ループ３内の処理を終了したら、注目統合ドキュメントを他の統合ドキュメントとしてループ３の処理を実行する。所定時間アクセスの無い全ての統合ドキュメントに対してループ３の処理を実行したら本フローチャートを終了する。
【０１０９】
なお、図１４のフローチャートは、ＨＤＤ２１０内の統合ドキュメント格納領域の残量が所定値以下になったことに応答して実行開始するようにしても良い。
【０１１０】
図１４のフローチャートを実行することにより、所定時間アクセスの無い、即ちあまり利用されることの無いと判断される統合ドキュメントに対しては、メタデータの一部である編集キーワードや編集履歴を削除することで、統合ドキュメントの記憶領域を無駄に消費しないようにすることが可能になる。
【０１１１】
図１５は、本実施形態のＭＦＰにおけるジョブ実行時のメタデータ削除処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートはＭＦＰ１００のＣＰＵ２０２が実行する。なお、ＭＦＰ１００は、図１３のフローチャート、図１４、図１５のフローチャートともに実行可能であってもよい。
【０１１２】
ステップＳ２６０１において、ＭＦＰ１００のＨＤＤ２１０内に格納されている統合ドキュメントに対するジョブの実行指示を受け付ける。実行指示を受け付けるジョブの種類としては、統合ドキュメントをＭＦＰ１００で印刷出力するローカルプリント、統合ドキュメントを外部のＭＦＰ１０２へ送信し、ＭＦＰ１０２で印刷出力するリモートプリント、統合ドキュメントを電子メールやＦＴＰなどのプロトコルを用いてＭＦＰ１０２やクライアントＰＣ１０１などの装置へ送信する送信ジョブ、統合ドキュメントをファクシミリ送信のための画像フォーマットに変換してから外部装置へファクシミリ送信するＦＡＸ送信ジョブなどを含む。
【０１１３】
ステップＳ２６０２において、実行指示を受け付けたジョブの種類が、統合ドキュメントを外部の装置へ送信するジョブであるか否かを判定する。たとえば、ローカルプリントであればＹｅｓと判定し、リモートプリントや送信ジョブである場合にはＮｏと判定する。また、ＦＡＸ送信ジョブは統合ドキュメントを送信するジョブではないので、Ｎｏと判定する。ステップＳ２６０２でＹｅｓと判定した場合にはステップＳ２６０３へ進み、Ｎｏと判定した場合には、ステップＳ２６０９へ進み実行指示されたジョブを実行して本フローチャートを終了する。
【０１１４】
ステップＳ２６０３では、送信する統合ドキュメントを外部装置で再利用可能か否かを判定する。再利用可能と判定した場合にはステップＳ２６０９へ進み、再利用しないと判定した場合にはステップＳ２６０４へ進む。
【０１１５】
送信する統合ドキュメントを外部装置で再利用可能か否かは、実行を指示されたジョブが特定の種類のジョブであるかに基づいて判定する。たとえば、送信ジョブを用いて統合ドキュメントを外部装置へ送信した場合、当該統合ドキュメントは外部装置の記憶装置に格納されることとなる。この場合、外部装置で統合ドキュメントに対して検索や編集などを行うことが考えられるので、編集キーワードや編集履歴といった情報は削除しないことが望ましい。一方、リモートプリントの実行のために統合ドキュメントをＭＦＰ１０２へ送信する場合、ＭＦＰ１０２は当該統合ドキュメントに基づく印刷処理を実行するだけであり、統合ドキュメントをＭＦＰ１０２に保存することは無い。この場合、ＭＦＰ１０２では編集キーワードや編集履歴といった情報を用いることは無いのでこれらの情報を削除することでデータサイズを小さくした統合ドキュメントをＭＦＰ１０２へ送信することが望ましい。ただし、外部装置で統合ドキュメントを再利用することは無いものの、当該ジョブの実行する上で外部装置にとって有用な情報がメタデータの中に存在するのであれば、そのような情報は削除する必要はない。たとえば、統合ドキュメント中のベクトル化データをＲＩＰする上で有用なメタデータ、たとえば画像特徴情報などは削除せずに統合ドキュメント中に残しておく。
【０１１６】
ステップＳ２６０４では、ジョブの実行指示対象となる統合ドキュメントのメタデータ内に編集キーワードが存在するか否かを判定する。編集キーワードが存在するならステップＳ２６０５へ進み編集キーワードを削除してステップＳ２６０６へ進む。編集キーワードが存在しないならステップＳ２６０６へ進む。
【０１１７】
ステップＳ２６０６では、ジョブの実行指示対象となる統合ドキュメントのメタデータ内に編集履歴が存在するか否かを判定する。編集履歴が存在するならステップＳ２６０７へ進み編集履歴を削除してステップＳ２６０８へ進む。編集キーワードが存在しないならステップＳ２６０８へ進む。
【０１１８】
ステップＳ２６０８では実行指示されたジョブを実行、即ち、統合ドキュメントを外部装置へ送信する処理を実行して本フローチャートを終了する。
【０１１９】
図１５のフローチャートによれば、統合ドキュメントを外部装置へ送信するようなジョブを実行する場合において、外部装置で当該統合ドキュメントが再利用されないのであれば、メタデータのうちの不必要なデータを削除することで統合ドキュメントの送信効率の低下を防止することができる。
【０１２０】
以上、本実施形態によれば、統合ドキュメント中のメタデータを適切なタイミングで削除することにより統合ドキュメントを記憶する記憶領域を無駄に消費することを防止したり、また、統合ドキュメントの送信を効率よく行うことが可能になる。
【０１２１】
なお図１３、図１４、図１５のフローチャートでは、メタデータのうち、削除の対象となるものを編集キーワードと編集履歴としたが、これらのうちのいずれか一方のみを削除対象としても良いし、また、他の種類のメタデータを削除対象としてもよい。たとえば、検索キーワードや画像特徴情報といった情報を削除するようにしてもよい。逆に、メタデータのうち、セキュリティ情報といった情報を削除してしまうと、統合ドキュメントに対するセキュリティが低下してしまうことになるので、このような情報は削除の対象外とする。
【０１２２】
［他の実施形態］
以上、様々な実施形態を詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。例えば、スキャナ、プリンタ、ＰＣ、複写機、複合機及びファクシミリ装置の如くである。
【０１２３】
本発明は、前述した実施形態の各機能を実現するための制御プログラムを、システム若しくは装置に対して直接または遠隔から供給し、そのシステム等に含まれるコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【０１２４】
従って、本発明の機能・処理をコンピュータや上述の装置で実現するために、該コンピュータや上述の装置にインストールされる制御プログラムのプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、上記機能・処理を実現するための制御プログラム自体も本発明の一つである。
【０１２５】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１２６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、記録媒体としては、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１２７】
また、プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネット／イントラネットのウェブサイトからダウンロードしてもよい。すなわち、該ウェブサイトから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードしてもよいのである。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるウェブサイトからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の構成要件となる場合がある。
【０１２８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布してもよい。この場合、所定条件をクリアしたユーザにのみ、インターネット／イントラネットを介してウェブサイトから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報で暗号化されたプログラムを復号して実行し、プログラムをコンピュータにインストールしてもよい。
【０１２９】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現されてもよい。なお、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ってもよい。もちろん、この場合も、前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１３０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ってもよい。このようにして、前述した実施形態の機能が実現されることもある。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  ＭＦＰ
１０１  クライアントＰＣ
２０１  制御ユニット
２０２  ＣＰＵ
２１０  ハードディスク
９００  統合ドキュメント
【図１】
0005490205.tif 000002
【図２】
0005490205.tif 000003
【図３】
0005490205.tif 000004
【図４】
0005490205.tif 000005
【図５】
0005490205.tif 000006
【図６】
0005490205.tif 000007
【図７】
0005490205.tif 000008
【図８】
0005490205.tif 000009
【図９】
0005490205.tif 000010
【図１０】
0005490205.tif 000011
【図１１】
0005490205.tif 000012
【図１２】
0005490205.tif 000013
【図１３】
0005490205.tif 000014
【図１４】
0005490205.tif 000015
【図１５】
0005490205.tif 000016