(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）構成モノマーの９０質量％以上がプロピレンであるプロピレン重合体、および（Ａ２）オレフィン系および／またはスチレン系熱可塑性エラストマーを含む（Ａ）ベース樹脂と、（Ｂ）金属水和物と、（Ｃ）フェノール系酸化防止剤と、（Ｄ）金属石鹸とを含み、
前記（Ａ）ベース樹脂中の（Ａ１）プロピレン重合体と（Ａ２）熱可塑性エラストマー（Ａ２）の配合比率（Ａ１）：（Ａ２）が質量比で９：１〜７：３であり、
前記（Ａ）ベース樹脂１００質量部に対し、前記（Ｂ）金属水和物が５０〜１００質量部、前記（Ｃ）フェノール系酸化防止剤が０．５〜４質量部、および前記（Ｄ）金属石鹸が０．５〜２質量部、の範囲でそれぞれ配合され、かつ、
前記（Ｄ）金属石鹸のうち、（Ａ）ベース樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上は、ベヘン酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩、またはリチウム塩であることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
複数の導線からなる撚線と、
前記撚線の外周面に設けられる、請求項１記載の難燃性樹脂組成物を含む絶縁被覆層と、
を備える自動車用ノンハロゲン絶縁電線。
【請求項３】
複数の絶縁電線を含む電線束と、
前記電線束の外周を保護する、請求項１記載の難燃性樹脂組成物を含む絶縁保護材と、
を備える自動車用ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲンフリーの難燃性樹脂組成物と、それを用いた電線およびワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用材料、特に電線を保護する絶縁被覆材として、従来ポリ塩化ビニル樹脂が使用されている。ポリ塩化ビニルは、自己消火性材料であるため高い難燃性を有し、かつ、柔軟性と摩耗性にも優れた材料である。しかし、車両火災や焼却処分を行なう際に有害なハロゲンガスを発生するという問題があるため、ノンハロゲン系保護材の開発が行なわれている。
ハロゲンフリーの難燃性樹脂組成物には、難燃剤として、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムなどの金属水和物が用いられる。特許文献１では、エチレン・酢酸ビニル共重合体１００質量部に対し、金属水和物２００〜３００質量部と、硼酸亜鉛５〜６０質量部が配合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に金属水和物は難燃効率が低いことから、所定の難燃性規格を満たすためにはベース樹脂に対する配合比を高めることが必要となる。具体的には、金属水和物が質量で樹脂組成物全体の半分以上を占めることにもなり、その結果、柔軟性、伸び等の樹脂本来の機械的特性が大幅に減少してしまうという問題がある。
そこで本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、機械的特性を維持しつつ難燃性を高めることができ、かつ、耐熱性にも優れたハロゲンフリーの難燃性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第一の側面によれば、（Ａ１）構成モノマーの９０質量％以上がプロピレンであるプロピレン重合体、および（Ａ２）オレフィン系および／またはスチレン系熱可塑性エラストマーを含む（Ａ）ベース樹脂と、（Ｂ）金属水和物と、（Ｃ）フェノール系酸化防止剤と、（Ｄ）金属石鹸とを含み；前記（Ａ）ベース樹脂中の（Ａ１）プロピレン重合体と（Ａ２）熱可塑性エラストマー（Ａ２）の配合比率（Ａ１）：（Ａ２）が質量比で９：１〜７：３であり；前記（Ａ）ベース樹脂１００質量部に対し、前記（Ｂ）金属水和物が５０〜１００質量部、前記（Ｃ）フェノール系酸化防止剤が０．５〜４質量部、および前記（Ｄ）金属石鹸が０．５〜２質量部、の範囲でそれぞれ配合され；かつ前記（Ｄ）金属石鹸のうち、（Ａ）ベース樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上は、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、およびベヘン酸からなる群から選ばれる１種以上の脂肪酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩、またはリチウム塩であることを特徴とする難燃性樹脂組成物が提供される。
【０００６】
本発明の第二の一側面によれば、複数の導線からなる撚線と；前記撚線の外周面に設けられる、本発明に係る難燃性樹脂組成物を含む絶縁被覆層と；を備えるノンハロゲン絶縁電線が提供される。このノンハロゲン絶縁電線は、自動車用途（車両用途）であることが好ましい。
本発明の第三の側面によれば、複数の絶縁電線を含む電線束と；前記電線束の外周を保護する、本発明に係る難燃性樹脂組成物を含む絶縁保護材と；を備えるワイヤーハーネスが提供される。このワイヤーハーネスは、自動車用途（車両用途）であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る難燃性樹脂組成物は、所定の配合成分を所定量で組み合わせて使用するので、難燃剤である金属水和物の配合量を従来よりも抑制しつつ難燃性を確保することができ、耐熱寿命性（耐熱性）を満足し、かつ、耐摩耗性と引張伸び特性を良好に維持することができる。さらに、この難燃性樹脂組成物は、混練加工性も良好であるため、生産性の向上も期待できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る難燃性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」とも記す。）は、（Ａ）ベース樹脂として、少なくとも（Ａ１）プロピレン重合体と、（Ａ２）熱可塑性エラストマーを使用する。
この（Ａ１）プロピレン重合体は、構成モノマーの９０質量％以上がプロピレンである重合体であり、プロピレン（共）重合体とも記載できる。すなわち、プロピレン単独重合体とプロピレン共重合体の双方を意味している。
このプロピレン重合体として、少なくとも１種類の単独重合体および／または共重合体を含むことができ、たとえば１種類以上の単独重合体と１種類以上の共重合体とを組み合わせて使用してもよい。
【０００９】
プロピレン重合体の構成モノマー中に占めるプロピレンの割合、すなわちプロピレン重合体におけるプロピレン由来の繰り返し単位の割合は、材料基本特性や耐薬品性の観点から９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。
プロピレン重合体の分子量（質量平均分子量；ＧＰＣ法により測定、標準ポリスチレン換算）については、特に限定はされないが、成形性の観点から２万〜３０万程度であることが好ましい。
ポリプロピレンの立体規則性は、特に限定されず、通常のラジカル重合で合成されるアタクチック構造でもよいし、立体規則性のあるアイソタクチック構造またはシンジオタクチック構造でもよい。
【００１０】
プロピレン共重合体は、コモノマーとしてプロピレン以外の共重合成分を含む共重合体である。このプロピレン以外の共重合成分（コモノマー）の量は、実質的に含まれていればよく、柔軟性の観点から構成モノマー中の１０質量％以下の量で含まれることが重要であり、５質量％以下であることがより好ましい。
共重合成分の種類や数について、特に限定はされないが、たとえば、炭素数２または４〜８のオレフィン、（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられ、これらを単独で、または複数種を組み合わせて使用できる。ここで、（メタ）アクリル酸とはアクリル酸とメタクリル酸の双方を意味しており、それらの誘導体の表示についても同様である。
共重合形式は、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合のいずれでもよいが、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００１１】
（Ａ２）熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系および／またはスチレン系の熱可塑性エラストマーを用いることができる。
オレフィン系熱可塑性エラストマーは、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂をハードセグメントとし、オレフィン系ゴムをソフトセグメントとするものである。ハードセグメントのマトリックスに中にソフトセグメント（ドメイン）を微分散させたブレンドタイプ（ポリマーアロイ）が代表的であるが、ハードセグメントとソフトセグメントを共重合したタイプを用いることもできる。オレフィン系ゴムとしては、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲまたはＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられる。これらの複数種を組み合わせて使用してもよい。
市販品として、三菱化学（株）製のサーモランシリーズ、住友化学（株）製のエスポレックスＴＰＥシリーズ、等の各製品を好ましく使用できる。
【００１２】
スチレン系熱可塑性エラストマーは、ポリスチレンのハードセグメントとポリブタジエン、水添ポリブタジエン（ポリエチレン・ポリブチレン）、水添ポリイソプレン（ポリエチレン・ポリプロピレン）などのソフトセグメントとをブロック共重合させたものである。ポリスチレンとポリブタジエンをブロック共重合させたスチレン系ゴム（ＳＢＳ：ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン）、ポリスチレンと水添ポリブタジエンをブロック共重合させた水添スチレン系ゴム（ＳＥＢＳ：ポリスチレン−ポリエチレン・ポリブチレン−ポリスチレン）、ポリスチレンと水添ポリイソプレンをブロック共重合させた水添スチレン系ゴム（ＳＥＰＳ：ポリスチレン−ポリエチレン・ポリプロピレン−ポリスチレン）などが挙げられる。これらの複数種を組み合わせて使用してもよい。
市販品として、三菱化学（株）製のラバロンシリーズ、住友化学（株）製のエスポレックスＳＢシリーズ、等の各製品を好ましく使用できる。
【００１３】
上記（Ａ１）プロピレン重合体と（Ａ２）熱可塑性エラストマーは、質量比で（Ａ１）：（Ａ２）が９：１〜７：３の範囲で併用されることが好ましく、これにより、より一層バランス良く各種特性を実現することができる。すなわち、プロピレン重合体にオレフィン系および／またはスチレン系熱可塑性エラストマーを配合することにより柔軟性が付与されるが、一方で硬化物の耐摩耗性が低下する恐れがあるため、熱可塑性エラストマーの配合量を一定範囲内とすることが重要である。
【００１４】
本発明に係る樹脂組成物は、上記成分（Ａ１）と（Ａ２）をベース樹脂の必須成分とするが、本発明の効果を阻害しない範囲内で、これら以外の樹脂成分を含んでいてもよい。
たとえば、プロピレン（共）重合体以外のポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、エチレン・ブテン−１共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ペンテン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブタジエン、ポリイソプレン等）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリレート共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、石油樹脂系炭化水素（石油樹脂、水添石油樹脂、テルペン樹脂、水添テルペン樹脂等）等が挙げられ、これらの複数種を併用してもよい。
これらの他の樹脂を添加する場合は、成分（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部に対して、５０質量部以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは    １０質量部以下、さらに好ましくは５重量部以下の範囲で配合することができる。
【００１５】
上記ベース樹脂に対し、難燃剤として（Ｂ）金属水和物が配合される。金属水和物は、結晶水として水分子を含む金属化合物であり、水和酸化物を形成する金属水酸化物も含む概念である。たとえば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなどを例示することができる。それらの金属化合物に含まれる水分子の数（水和数）は、特に限定されず、金属化合物の種類に応じて適宜選択することができる。これらの金属水和物は、複数種を組み合わせて使用してもよい。
【００１６】
より好ましくは、たとえば、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２またはＭｇＯ・ｎＨ２Ｏ）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３またはＡｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ）、などを用いることができる。
【００１７】
金属水和物は、その表面が表面処理剤で処理（表面被覆）されたものを使用することもできる。この表面処理剤としては、たとえば、炭素数１２〜２５程度の長鎖脂肪酸（ラウリル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リノール酸等）、これらの長鎖脂肪酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩（ラウリル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、リノール酸等のマグネシウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩等）、これらの長鎖脂肪酸のエステル、炭素数６〜３０程度の鎖式アルコールなどが挙げられる。これらは複数種を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
金属水和物の平均粒径（スペクトロメーターで測定した平均一次粒子径であり、表面処理された金属水和物の場合は、表面処理後の平均粒径を意味する）は、特に限定されないが、材料力学特性の観点から０．５〜３μｍであることが好ましく、１〜２μｍであることがより好ましい。異なる平均粒径の金属水和物を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
（Ｂ）金属水和物は、（Ａ）ベース樹脂１００質量部に対し、充分な難燃性を確保する観点から５０質量部以上含まれることが好ましく、６０質量部以上含まれることがより好ましく、７０質量部以上であることが一層好ましい。一方、引張伸び特性および耐摩耗性を良好に維持する観点から、（Ａ）ベース樹脂１００質量部に対し（Ｂ）金属水和物は１００質量部以下であることが好ましく、９０質量部以下であることがより好ましく、８０質量部以下であることが一層好ましい。
このように、ベース樹脂１００質量部に対し金属水和物の配合量が１００質量部以下という少ない量であっても、充分な難燃性を備えた成形品を製造することができる。
【００２０】
（Ｃ）フェノール系酸化防止剤は、分子中にフェノール性水酸基を有し、発生したラジカル（ＲＯＯ・）を捕捉することでポリオレフィン等のポリマーの自動酸化劣化を防止する作用を有する酸化防止剤である。ヒンダートフェノール系酸化防止剤とも言うことができる。酸化防止剤としては、アミン系、リン系、イオウ系のものもあるが、フェノール系酸化防止剤を用いることで、樹脂組成物の耐熱寿命性を向上させて長期にわたる耐熱性を確保できることから、本発明ではフェノール系酸化防止剤を使用する。さらに、後述するがフェノール系酸化防止剤を使用することで、塩化ビニル樹脂との接触による熱特性の低下促進を抑制することもできる。
【００２１】
フェノール系酸化防止剤としては、上記作用をもたらすものであれば特に限定はされないが、たとえば、２，６−ジ−オーブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］などを例示することができる。これらは複数種を組み合わせて使用してもよい。
市販品としては、チバ・ジャパン（株）製のイルガノックスシリーズ（イルガノックス１０１０、１０３５、１０７６、１０９８、１１３５、１３３０、１７２６、１４２５、１５２０、２４５、２５９、３１１４等）を使用することができる。
【００２２】
フェノール系酸化防止剤は、ベース樹脂１００質量部に対し、樹脂の酸化劣化を充分に防止する観点から０．５質量部以上配合されることが好ましく、一方、あまり多量に配合されると組成物の混練加工性が低下する恐れがあるため、４質量部以下の範囲で配合されることが好ましい。
【００２３】
（Ｄ）金属石鹸は、炭素数８〜１０の中鎖脂肪酸または炭素数１２以上の長鎖脂肪酸と、ナトリウムおよびカリウム以外の金属との塩である。脂肪酸としては、オクチル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、セバシン酸、リシノール酸などが挙げられ、ジカルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよい。金属としてはリチウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウムなどを挙げることができる。
【００２４】
さらに具体的には、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸アルミニウム、１２−ヒドロキシステアリン酸バリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、ベヘン酸カルシウム、ベヘン酸亜鉛、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸リチウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸リチウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸カルシウム、リシノール酸バリウム、リシノール酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、オクチル酸アルミニウム、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛などを例示できる。これらは単独で、または複数種を組み合わせて使用できる。
【００２５】
より好ましい実施態様においては、脂肪酸は、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、およびベヘン酸からなる群から選ばれる１種以上であり、それらの脂肪酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩、およびリチウム塩の中から選ばれるいずれかの金属塩（これらを「特殊金属石鹸」ともいう。）を使用する。これらの金属塩は、樹脂組成物の混練加工性をより向上させることができ、かつ、樹脂組成物の難燃性の向上にも寄与することができる。この難燃性向上効果については、樹脂組成物の高温溶融時に、これらの特殊金属石鹸が金属水和物の分散を促進して分散性を向上させるためと推測される。なかでも、ベヘン酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩、またはリチウム塩を用いることが、その奏される効果の観点から最も好ましい。
【００２６】
金属石鹸は、ベース樹脂１００質量部に対し、樹脂組成物の混練加工性と難燃性を向上させる観点から０．５質量部以上配合されることが好ましく、一方、あまり多量に配合されると組成物の混練加工性が反対に低下する恐れがあるため、２質量部以下の範囲で配合されることが好ましい。
さらに、上記特殊金属石鹸が、ベース樹脂１００質量部に対し、０．１質量部以上配合されること、すなわち金属石鹸中の２０質量％以上を占めることことが好ましい。
【００２７】
本発明に係る樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）の各成分に加え、本発明の効果を阻害しない範囲内で、通常使用される各種の添加剤、たとえば着色剤、酸化防止剤、重金属不活性化剤（キレート剤）、難燃助剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、帯電防止剤、抗菌剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、分散剤、滑剤、増粘剤、発泡剤、有機・無機充填材等の１種以上を必要に応じて含むことができる。さらに、上記金属水和物以外の公知のノンハロゲン・ノンアンチモン系難燃剤を併用してもよい。
【００２８】
樹脂組成物の製造方法は、特に限定されず、通常の方法で各成分を混合して製造することができる。たとえば、パウダー状またはペレット状のベース樹脂成分に、リン酸塩および難燃助剤と、必要に応じてその他の任意成分を添加し、タンブラーやヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、リボンフィーダー、スーパーミキサー等を用いて混合した後、単軸または多軸の押出機（好ましくは脱気ができる溶融混練装置）、ロール、ニーダー等により、混練温度１５０℃〜２００℃、好ましくは１５０℃〜１７０℃で溶融混練し、ペレット等にする方法が好適である。各配合成分の添加順序は任意であり、上記例示の方法とは異なる順序で各成分を混合してもよい。さらに、他の添加剤等を高濃度に濃縮配合したマスターバッチを作成し、混合使用することもできる。
【００２９】
以上のようにして得られる難燃性樹脂組成物は、難燃性、耐熱性、および機械的特性のすべてをバランスよく満足することができるので、電気・電子部品、機械部品、車両用部品、建材、事務機器などの様々な用途に使用することができる。なかでも、この樹脂組成物は、電線用の被覆材、保護部材として好適に使用できる。ここで被覆とは、導体（撚線または芯線）の周囲の一次被覆および被覆電線の外装を担う二次被覆の双方を意味する。保護部材とは、電線・組み電線を摩擦などから守るための、二次被覆用のチューブ、シートなどを指す。この樹脂組成物を使用した電線の具体的な被覆方法、被覆厚などについては、特に制限はない。
【００３０】
電線は、銅、アルミニウム等の導線（素線）を複数本撚り合わせてなる撚線（裸線）を、絶縁樹脂層で覆った被覆線であるが、上記本発明に係る樹脂組成物をこの被覆層に使用することにより、難燃性、長期耐熱性および機械的特性に優れたノンハロゲン絶縁電線を提供することができる。
すなわち、本発明に係る絶縁電線は、導体となる撚線の外周面を本発明に係る樹脂組成物により被覆した被覆電線であり、複数の導線からなる撚線と、樹脂組成物を用いて形成される絶縁被覆層とを含む。
導線（素線）の組成、直径などは特に限定されず、また撚線を構成する素線の本数なども特に限定されない。さらに、被覆層の厚みも特に限定されないが、たとえば０．２〜〜０．３ｍｍとすることができる。
【００３１】
さらに、本発明に係る樹脂組成物を、被覆電線を束ねて保護する二次被覆用のチューブ、テープまたはシート等として使用することも好ましい。
すなわち、本発明に係るワイヤーハーネス（ケーブルともいう。）は、複数の絶縁電線を含む電線束と、電線束の外周を保護する絶縁保護材であって、上記本発明に係る樹脂組成物を含む絶縁保護材とを備える。
【００３２】
電線束を構成する絶縁電線（被覆電線）の具体的構成および本数は、特に限定されない。絶縁電線として、上記本発明に係るノンハロゲン絶縁電線を使用してもよいし、上記ノンハロゲン絶縁電線と、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）により被覆されたＰＶＣ絶縁電線と組み合わせて、複数本のノンハロゲン絶縁電線と複数本のＰＶＣ絶縁電線とが混在したワイヤーハーネス（またはケーブル）として使用してもよい。このようにノンハロゲン絶縁電線とＰＶＣ絶縁電線とを組み合わせることにより、有害なハロゲンガスの発生量を抑制しつつ、加工性および経済性の要請も満たすことができる。この場合、本発明に係るワイヤーハーネスは、ポリ塩化ビニル絶縁電線および上記ノンハロゲン絶縁電線を含む電線束と、電線束の外周を保護する絶縁保護材であって、上記本発明に係る樹脂組成物を含む絶縁保護材とを備えた構成となる。
【００３３】
上記本発明に係る樹脂組成物は、フェノール系酸化防止剤が配合されているので、ＰＶＣ絶縁電線のＰＶＣと接触しても、ＰＶＣ可塑剤による熱特性の低下促進を抑制することができる。
【００３４】
絶縁保護材は、任意の方法で束ねて１本に外装することができるものであれば特に限定はされず、粘着層付きの絶縁テープまたは粘着層付きのシート形状であって、これを電線束に巻き付けてもよいし、チューブ形状として、チューブ内に電線束を挿入してもよい。これらのテープ、シートまたはチューブは、多層構造であってもよく、そのうちの少なくとも一層が本発明に係る樹脂組成物で構成されていればよい。
【００３５】
上記電線およびワイヤーハーネス（ケーブル）は、電気・電子部品、機械部品、車両用部品、建材などの様々な用途に使用することができる。なかでも、車両用（自動車用）電線・ケーブルとして好ましく使用できる。
【実施例】
【００３６】
以下に、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜実施例および比較例＞
表に示す配合比で、ベース樹脂に対し各成分を配合し、ヘンシェルミキサーで予備混合した。
【００３７】
使用した成分は次のとおりである。
ポリプロピレン樹脂（ポリプロピレン単独重合体）：サンアロマー（株）製「ＰＳ２０１Ａ」（ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ６９２１−２、２３０℃、２．１６ｋｇ）０．５ｇ／１０分）
オレフィン系熱可塑性エラストマー：三菱化学（株）製「サーモランＺ１０２Ｂ」（ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９、２３０℃、２１．２Ｎ）９ｇ／１０分、密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９９９、水中置換法）０．８８ｇ／ｃｍ３）
水酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製「キスマ５Ａ」（ステアリン酸処理水酸化マグネシウム）（平均粒径１．０μｍ）
フェノール系酸化防止剤：チバ・ジャパン（株）製「イルガノックス１０１０」
金属石鹸（１）（特殊金属石鹸）：日東化成工業（株）製「ＭＳ−７」（ベヘン酸マグネシウム、金属含有量２．９〜３．７質量％）
金属石鹸（２）：川村化成工業（株）製ステアリン酸カルシウム
【００３８】
【表１】
0005588660.tif 000002
【００３９】
【表２】
0005588660.tif 000003
【００４０】
得られた樹脂組成物を用いて、銅線からなる撚線の周囲を厚さ０．２ｍｍで被覆して、０．３５ｓｑのノンハロゲン絶縁電線を製造した。
樹脂組成物またはノンハロゲン絶縁電線に対し、次の試験を行なった。評価結果を併せて表に示す。
＜引張伸び＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠し、試験片としては１ｍｍ厚プレスシートを、ダンベルで３号型に打抜いたものを使用した。引っ張り速度は５０ｍｍ／分とした。伸び率３００％以上を○、３００％未満を×として評価した。
【００４１】
＜難燃性＞
ノンハロゲン絶縁電線に対し、ＩＳＯ  ６７２２に準じた難燃性試験を行なった。７０秒以内に消炎したものを○、しなかったものを×として評価した。
【００４２】
＜耐摩耗性＞
ＩＳＯ−６７２２に準拠して、ノンハロゲン絶縁電線の耐摩耗性を調べた。往復３００回以上で導通の無いものを○、導通が生じるまでの回数が３００回未満のものを×として評価した。
【００４３】
＜混練加工性＞
樹脂組成物を、あらかじめヘンシェルミキサーなどの高速混合装置を用いてプリブレンドした後、単軸混練機を用いて混練した。温度条件は、配合組成物の融点＋２０℃となるように設定した。ヘッドからの吐出量が５０ｇ／分以上のものを○、５０ｇ／分未満を×として評価した。
【００４４】
＜長期耐熱性＞
ＩＳＯ−６７２２に準拠して、ノンハロゲン絶縁電線の長期耐熱性を調べた。割れがないものを合格、割れが確認されたものを不合格として評価した。
【００４５】
実施例の樹脂組成物を用いた場合は、評価したすべての特性に優れていることが確認された。これに対し比較例の樹脂組成物では、いずれかの特性が不良となることが判明した。