(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域のそれぞれの可住面積を取得する可住面積取得部と、
一の無線基地局により形成される通信エリアの面積を示すエリア面積を取得するエリア面積取得部と、
前記複数の地域のそれぞれの可住面積及び前記エリア面積に基づいて、前記複数の地域に対応する無線基地局数を導出する無線基地局数導出部と
を備える無線基地局数導出装置。
【請求項２】
前記複数の地域のそれぞれについて、地域の人口に基づいて、地域の総通信トラフィックを示す地域トラフィックを導出する地域トラフィック導出部と、
一の無線基地局により対応可能な通信トラフィックを示す基地局トラフィックを取得する基地局トラフィック取得部と、
前記基地局トラフィックと、前記無線基地局数導出部が導出した無線基地局数と、前記地域トラフィックとに基づいて、前記無線基地局数導出部が導出した無線基地局数を補正する無線基地局数補正部と
をさらに備える、請求項１に記載の無線基地局数導出装置。
【請求項３】
前記地域トラフィック導出部は、前記複数の地域のそれぞれについて、地域の昼間人口及び夜間人口のうち、より人数が多い人口に基づいて、前記地域トラフィックを導出する、請求項２に記載の無線基地局数導出装置。
【請求項４】
前記複数の地域のそれぞれについて、地域が都市であるか否かの情報を少なくとも含むエリア種別を取得するエリア種別取得部
をさらに備え、
前記エリア面積取得部は、前記エリア種別を用いて導出された前記一の無線基地局により形成される通信エリアの面積を示すエリア面積を取得する、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線基地局数導出装置。
【請求項５】
前記複数の地域のそれぞれについて、地域の昼間人口及び夜間人口のうち、より人数が多い人口と、前記可住面積とに基づいて、地域の人口密度を導出する人口密度導出部と、
前記人口密度に基づいて、前記地域のエリア種別を判定するエリア種別判定部とをさらに備え、
前記エリア種別取得部は、前記エリア種別判定部によって判定された前記エリア種別を取得する、請求項４に記載の無線基地局数導出装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の無線基地局数導出装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局数導出装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局を実際に配置する前に検討するために、シミュレーションによって基地局の配置設計を行う方法が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０００−１８８７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、新たな通信方式を導入する場合等において、設備投資の概算を迅速に把握すべく、設置する無線基地局数の概算を迅速に導出できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、複数の地域のそれぞれの可住面積を取得する可住面積取得部と、一の無線基地局により形成される通信エリアの面積を示すエリア面積を取得するエリア面積取得部と、複数の地域のそれぞれの可住面積及びエリア面積に基づいて、複数の地域に対応する無線基地局数を導出する無線基地局数導出部とを備える無線基地局数導出装置が提供される。
【０００５】
上記無線基地局数導出装置は、複数の地域のそれぞれについて、地域の人口に基づいて、地域の総通信トラフィックを示す地域トラフィックを導出する地域トラフィック導出部と、一の無線基地局により対応可能な通信トラフィックを示す基地局トラフィックを取得する基地局トラフィック取得部と、基地局トラフィックと、無線基地局数導出部が導出した無線基地局数と、地域トラフィックとに基づいて、無線基地局数導出部が導出した無線基地局数を補正する無線基地局数補正部とをさらに備えてよい。上記無線基地局数導出装置において、地域トラフィック導出部は、複数の地域のそれぞれについて、地域の昼間事項及び夜間人口のうち、より人数が多い人口に基づいて、地域トラフィックを導出してよい。
【０００６】
上記無線基地局数導出装置は、複数の地域のそれぞれについて、地域が都市であるか否かの情報を少なくとも含むエリア種別を取得するエリア種別取得部をさらに備えてよく、エリア面積取得部は、エリア種別を用いて導出された一の無線基地局により形成される通信エリアの面積を示すエリア面積を取得してよい。上記無線基地局数導出装置は、複数の地域のそれぞれについて、地域の昼間人口及び夜間人口のうち、より人数が多い人口と、可住面積とに基づいて、地域の人口密度を導出する人口密度導出部と、人口密度に基づいて、地域のエリア種別を判定するエリア種別判定部とをさらに備えてよく、エリア種別取得部は、エリア種別判定部によって判定されたエリア種別を取得してよい。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記無線基地局数導出装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線基地局数導出装置の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】無線基地局数導出装置の機能構成の一例を概略的に示す。
【図３】無線基地局数導出装置による処理の流れの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、無線基地局数導出装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。本実施形態に係る無線基地局数導出装置１００は、無線基地局数を導出する対象範囲の指定を受け付けて、受け付けた対象範囲をカバーするために必要な無線基地局の数の概算を示す無線基地局数を導出する。例えば、対象範囲が日本全国である場合、無線基地局数導出装置１００は、日本全国をカバーするために必要な無線基地局の数の概算を示す無線基地局数を導出する。
【００１２】
無線基地局数導出装置１００は、対象範囲に含まれる複数の地域の情報を地域情報提供装置２００から取得して、取得した地域情報に基づいて無線基地局数を導出してよい。対象範囲に含まれる複数の地域とは、例えば、複数の都道府県であってよく、複数の市区町村であってもよい。
【００１３】
無線基地局数導出装置１００と地域情報提供装置２００とはネットワーク１０を介して通信してよい。ネットワーク１０は、インターネット及び電話網等を含んでよい。また、ネットワーク１０は、社内ネットワーク等の専用網であってもよい。なお、無線基地局数導出装置１００は、自らが保持する地域情報を用いて無線基地局数を導出してもよい。また、無線基地局数導出装置１００と地域情報提供装置２００とが一体であってもよい。
【００１４】
無線基地局数導出装置１００は、無線基地局数導出装置１００を使用する使用者２０による対象範囲の指定を受け付けてよい。無線基地局数導出装置１００は、例えば、マウス、キーボード及びタッチパネル等の入力デバイスを用いた対象範囲の指定を受け付ける。また、無線基地局数導出装置１００は、対象範囲を指定する情報を他の装置から受信してもよい。
【００１５】
図２は、無線基地局数導出装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。無線基地局数導出装置１００は、対象範囲指定受付部１０２、設定値取得部１０４、可住面積取得部１２０、無線基地局数導出部１３０、人口情報取得部１４０、地域トラフィック導出部１４２、基地局トラフィック取得部１４４、無線基地局数補正部１４６、人口密度導出部１５２、エリア種別判定部１５４及びエリア種別取得部１５６を備える。なお、無線基地局数導出装置１００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００１６】
対象範囲指定受付部１０２は、無線基地局数を導出する対象範囲の指定を受け付ける。対象範囲指定受付部１０２は、例えば、対象範囲として日本全国を受け付ける。また、対象範囲指定受付部１０２は、地方別に対象範囲の指定を受け付けてもよい。例えば、対象範囲指定受付部１０２は、関東地方及び東北地方等の指定を受け付ける。また、対象範囲指定受付部１０２は、都道府県別に対象範囲の指定を受け付けてもよい。また、対象範囲指定受付部１０２は、市区町村別に対象範囲の指定を受け付けてもよい。
【００１７】
設定値取得部１０４は、設定値を取得する。設定値取得部１０４は、例えば、使用者２０によって設定された設定値を取得する。設定値取得部１０４は、マウス、キーボード及びタッチパネル等の入力デバイスを用いて設定された設定値を取得してよい。また、設定値取得部１０４は、他の装置から設定値を受信してもよい。
【００１８】
設定値は、一の無線基地局により形成される通信エリアの面積を示すエリア面積を算出するために用いられるデータを含んでよい。例えば、設定値は、電波強度に基づいて電波伝搬距離を算出するための電波伝搬式を含む。なお、設定値は、エリア面積を含んでもよい。
【００１９】
また、設定値は、一の無線基地局により対応可能な通信トラフィックを含んでよい。設定値は、一の無線基地局により対応可能な通信トラフィックを示す値であれば、どのような単位の値を含んでもよい。例えば、設定値は、一の無線基地局による予め定められた時間当たりの最大通信量を含む。予め定められた期間とは、例えば、１時間及び１か月等の単位であってよい。
【００２０】
また、設定値は、一人当たりの通信トラフィックを含んでよい。設定値は、一人当たりの通信トラフィックを示す値であれば、どのような単位の値を含んでもよい。例えば、設定値は、予め定められた時間当たりの一人当たりの通信トラフィックの平均量を含む。
【００２１】
また、設定値は、地域のエリア種別を判定するための閾値を含んでよい。エリア種別は、例えば、都市、郊外及びその他等を含む。設定値は、地域のエリア種別が、都市であるか、郊外であるか、その他であるかを判定するための人口密度の閾値を含んでよい。例えば、都市であるかを判定する閾値が４０００人／ｋｍ２であり、郊外であるかを判定する閾値が２００人／ｋｍ２である。
【００２２】
エリア面積取得部１１０は、一の無線基地局により形成される通信エリアの面積を示すエリア面積を取得する。エリア面積取得部１１０は、設定値取得部１０４がエリア面積を含む場合、当該エリア面積を設定値取得部１０４から取得してよい。
【００２３】
エリア面積取得部１１０は、設定値取得部１０４が取得した電波伝搬式を用いて、エリア面積を算出してもよい。例えば、エリア面積取得部１１０は、電波伝搬式を用いて無線基地局が発する電波の到達距離を算出し、当該到達距離から、エリア面積を算出する。
【００２４】
可住面積取得部１２０は、対象範囲指定受付部１０２が指定を受け付けた対象範囲に含まれる複数の地域のそれぞれの可住面積を取得する。可住面積取得部１２０は、例えば、地域情報提供装置２００から、複数の地域のそれぞれに対応する可住面積を受信する。また、可住面積取得部１２０は、複数の地域のそれぞれに対して可住面積が対応付けられたデータを予め保持しておき、当該データを参照することによって、複数の地域のそれぞれの可住面積を取得してもよい。
【００２５】
無線基地局数導出部１３０は、エリア面積取得部１１０が取得したエリア面積と、可住面積取得部１２０が取得した複数の地域のそれぞれの可住面積とに基づいて、対象範囲に対応する無線基地局数を導出する。例えば、無線基地局数導出部１３０は、複数の地域のそれぞれの可住面積をエリア面積で除算することにより、複数の地域のそれぞれに対応する無線基地局数を算出する。そして、無線基地局数導出部１３０は、算出した複数の地域のそれぞれに対応する無線基地局数を加算することにより、対象範囲に対応する無線基地局数を算出する。このように、地域の可住面積に基づいて無線基地局数を導出することにより、地域の面積に基づいて無線基地局数を導出するのに比べて、より精確に、地域に必要な無線基地局数を導出することができる。
【００２６】
人口情報取得部１４０は、対象範囲指定受付部１０２が指定を受け付けた対象範囲に含まれる複数の地域のそれぞれに対応する人口情報を取得する。人口情報は、例えば、地域の人口を含む。また、人口情報は、地域の昼間人口及び夜間人口を含んでよい。人口情報取得部１４０は、地域情報提供装置２００から人口情報を受信してよい。また、人口情報取得部１４０は、複数の地域のそれぞれに対して人口情報が対応付けられたデータを予め保持しておき、当該データを参照することによって、複数の地域のそれぞれの人口情報を取得してもよい。
【００２７】
地域トラフィック導出部１４２は、複数の地域のそれぞれの総通信トラフィックを示す地域トラフィックを導出する。地域トラフィック導出部１４２は、人口情報取得部１４０が取得した地域の人口に基づいて、地域トラフィックを導出してよい。例えば、人口情報取得部１４０は、予め保持した一人当たりの通信トラフィックと、地域の人口とを乗算することによって、地域トラフィックを算出する。また、人口情報取得部１４０は、設定値取得部１０４が取得した一人当たりの通信トラフィックと、地域の人口とを乗算することによって、地域トラフィックを算出してもよい。地域トラフィック導出部１４２は、人口情報取得部１４０が取得した昼間人口及び夜間人口のうち、より人数が多い人口に基づいて、地域トラフィックを導出してもよい。すなわち、地域トラフィック導出部１４２は、昼間人口及び夜間人口のうち、より人数が多い人口と、一人当たりの通信トラフィックとを乗算することによって、地域トラフィックを算出してもよい。
【００２８】
基地局トラフィック取得部１４４は、一の無線基地局により対応可能な通信トラフィックを示す基地局トラフィックを取得する。基地局トラフィック取得部１４４は、例えば、設定値取得部１０４が取得した基地局トラフィックを設定値取得部１０４から取得する。
【００２９】
無線基地局数補正部１４６は、無線基地局数導出部１３０が導出した無線基地局数を補正する。無線基地局数補正部１４６は、無線基地局数導出部１３０が導出した無線基地局数と、地域トラフィック導出部１４２が導出した地域トラフィックと、基地局トラフィック取得部１４４が取得した基地局トラフィックとに基づいて、無線基地局数導出部１３０が導出した無線基地局数を補正してよい。例えば、無線基地局数補正部１４６は、無線基地局数導出部１３０が導出した無線基地局数に、基地局トラフィックを乗算した値が、地域トラフィックよりも多くなるように、無線基地局数を補正する。これにより、可住面積をカバーできることに加えて、地域の通信トラフィックに対応できる無線基地局数を導出することができる。
【００３０】
人口密度導出部１５２は、対象範囲指定受付部１０２が指定を受け付けた対象範囲に含まれる複数の地域のそれぞれの人口密度を導出する。人口密度導出部１５２は、人口情報取得部１４０が取得した地域の昼間人口及び夜間人口のうち、より人数が多い人口と、可住面積取得部１２０が取得した地域の可住面積とに基づいて、地域の人口密度を導出してよい。例えば、人口密度導出部１５２は、地域の昼間人口及び夜間人口のうち、より人数が多い人口を可住面積で除算することにより、地域の人口密度を導出する。
【００３１】
エリア種別判定部１５４は、対象範囲指定受付部１０２が指定を受け付けた対象範囲に含まれる複数の地域のそれぞれのエリア種別を判定する。エリア種別判定部１５４は、人口密度導出部１５２が導出した人口密度と、設定値取得部１０４が取得したエリア種別を判定するための閾値とを比較することによって、地域のエリア種別を判定してよい。
【００３２】
エリア種別取得部１５６は、対象範囲指定受付部１０２が指定を受け付けた対象範囲に含まれる複数の地域のそれぞれのエリア種別を取得する。エリア種別取得部１５６は、例えば、エリア種別判定部１５４によって判定されたエリア種別をエリア種別判定部１５４から取得する。
【００３３】
エリア面積取得部１１０は、エリア種別取得部１５６が取得したエリア種別に基づいて、エリア面積を導出してもよい。例えば、エリア面積取得部１１０は、設定値取得部１０４から取得したエリア面積に対して、エリア種別に対応する係数を乗算することによって、エリア面積を導出する。エリア種別に対応する係数とは、都市、郊外、その他の順で値が小さくなる係数であってよい。これにより、都市の方が郊外に比べて建物等の障害物が多いことから、無線基地局が同じ電波強度で電波を送信しても、電波の到達距離が短くなるという現象を考慮したエリア面積を導出することができる。
【００３４】
また、エリア面積取得部１１０は、エリア種別を考慮した電波伝搬式を用いて、エリア面積を算出してもよい。例えば、エリア面積取得部１１０は、エリア種別が都市の場合、奥村−秦モデルの都市部の伝搬損失を用いた電波伝搬式を用いて、エリア面積を算出する。また、例えば、エリア面積取得部１１０は、エリア種別が郊外の場合、奥村−秦モデルの郊外の伝搬損失を用いた伝搬伝搬式を用いて、エリア面積を算出する。なお、電波伝搬式として奥村−秦モデルを用いることは一例であって、他のモデルを用いてもよい。
【００３５】
図３は、無線基地局数導出装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。図３に示す処理は、無線基地局数導出装置１００が設定値及び対象範囲の入力を待ち受けている状態を開始状態として説明する。図３に示す各処理は、無線基地局数導出装置１００が備える制御部が主体となって実行される。
【００３６】
ステップ３０２（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）では、設定値取得部１０４が設定値を受け付ける。Ｓ３０４では、対象範囲指定受付部１０２が対象範囲の指定を受け付ける。
【００３７】
Ｓ３０６では、可住面積取得部１２０が、Ｓ３０４で受け付けた対象範囲に含まれる複数の地域のうちの一の地域の可住面積を取得する。Ｓ３０８では、人口情報取得部１４０が、Ｓ３０４で受け付けた対象範囲に含まれる複数の地域のうちの一の地域の人口情報を取得する。
【００３８】
Ｓ３１０では、人口密度導出部１５２が、Ｓ３０８で取得された人口情報に含まれる昼間人口と夜間人口とを比較する。人口密度導出部１５２は、昼間人口が夜間人口よりも多い場合、昼間人口を利用人口とする（Ｓ３１２）。また、人口密度導出部１５２は、昼間人口が夜間人口よりも多くない場合、夜間人口を利用人口とする（Ｓ３１４）。
【００３９】
Ｓ３１６では、人口密度導出部１５２が、利用人口を可住面積で除算した結果に、係数αを乗算することによって、人口密度を導出する。係数αは変更可能であってよく、設定値取得部１０４が取得してよい。係数αを変更可能とすることにより、エリア種別の判定基準を容易に調整することができる。なお、人口密度導出部１５２は、利用人口を可住面積で除算した結果に係数αを乗じることなく、人口密度を導出してもよい。
【００４０】
Ｓ３１８では、エリア種別判定部１５４が、Ｓ３１６で導出された人口密度と、設定値取得部１０４が取得した、地域が都市であるか否かを判定する閾値である都市閾値とを比較する。人口密度が都市閾値より大きい場合、Ｓ３２０に進み、人口密度が都市閾値より大きくない場合、Ｓ３２２に進む。Ｓ３２０では、エリア種別判定部１５４が、地域のエリア種別を都市と判定する。
【００４１】
Ｓ３２２では、エリア種別判定部１５４が、Ｓ３１６で導出された人口密度と、設定値取得部１０４が取得した、地域が郊外であるか否かを判定する閾値である郊外閾値とを比較する。人口密度が郊外閾値より大きい場合、Ｓ３２４に進み、人口密度が郊外閾値より大きくない場合、Ｓ３２６に進む。Ｓ３２４では、エリア種別判定部１５４が、地域のエリア種別を郊外と判定する。Ｓ３２６では、エリア種別判定部１５４が、地域のエリア種別をその他と判定する。
【００４２】
Ｓ３２８では、エリア面積取得部１１０が、エリア種別判定部１５４によって判定されたエリア種別に基づいて、地域のエリア面積を取得する。Ｓ３３０では、無線基地局数導出部１３０が、Ｓ３０６で取得した可住面積を、Ｓ３２８で取得したエリア面積で除算することによって、無線基地局数を導出する。
【００４３】
Ｓ３３２では、地域トラフィック導出部１４２が、地域トラフィックを導出する。地域トラフィック導出部１４２は、Ｓ３１２又はＳ３１４で、昼間人口又は夜間人口が設定された利用人口に、一人当たりの通信トラフィックを乗算することによって、地域トラフィックを算出してよい。
【００４４】
Ｓ３３４では、無線基地局数補正部１４６が、Ｓ３３０で導出された無線基地局数と、Ｓ３０２で取得した基地局トラフィックを用いて、下記の数式１を満たす変数Ｘを導出する。
【００４５】
【数１】
0005593462.tif 000002
【００４６】
Ｓ３３６では、無線基地局数補正部１４６が、Ｓ３３４で導出したＸを、Ｓ３３０で導出された無線基地局数に加算する。
【００４７】
Ｓ３３８では、Ｓ３０４で受け付けた対象範囲に含まれるすべての地域について処理が完了したか否かを判定する。すべての地域について処理が完了していないと判定された場合、Ｓ３０６に戻り、次の地域についての処理が開始される。すべての地域について処理が完了したと判定された場合、Ｓ３４０に進む。
【００４８】
Ｓ３４０では、無線基地局数導出部１３０が、Ｓ３０４で受け付けた対象範囲に含まれるすべての地域について導出された無線基地局数を加算する。これにより、Ｓ３０４で受け付けた対象範囲に対応する無線基地局数を導出することができる。
【００４９】
上述したように、本実施形態に係る無線基地局数導出装置１００によれば、複数の地域のそれぞれについて、昼間人口及び夜間人口のうち、より人数が多い人口を用いて地域トラフィック及び人口密度が算出される。また、本実施形態に係る無線基地局数導出装置１００によれば、エリア種別を考慮して導出されたエリア面積を用いて、無線基地局数が導出される。また、本実施形態に係る無線基地局数導出装置１００によれば、可住面積をカバーできる無線基地局数が、さらに、地域トラフィックをカバーできるように補正される。このように、本実施形態に係る無線基地局数導出装置１００によれば、対象範囲をカバーするのに必要な無線基地局数を迅速、かつ、精度良く導出することができる。
【００５０】
以上の説明において、無線基地局数導出装置１００の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよい。また、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、無線基地局数導出装置１００として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、無線基地局数導出装置１００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。
【００５１】
コンピュータにインストールされ、コンピュータを本実施形態に係る無線基地局数導出装置１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ等に働きかけて、コンピュータを、無線基地局数導出装置１００の各部としてそれぞれ機能させる。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータに読込まれることにより、ソフトウエアと無線基地局数導出装置１００のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。
【００５２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ネットワーク、２０  使用者、１００  無線基地局数導出装置、１０２  対象範囲指定受付部、１０４  設定値取得部、１１０  エリア面積取得部、１２０  可住面積取得部、１３０  無線基地局数導出部、１４０  人口情報取得部、１４２  地域トラフィック導出部、１４４  基地局トラフィック取得部、１４６  無線基地局数補正部、１５２  人口密度導出部、１５４  エリア種別判定部、１５６  エリア種別取得部、２００  地域情報提供装置
【要約】
【課題】例えば、新たな通信方式を導入する場合等において、設備投資の概算を迅速に把握するために、設置する無線基地局数の概算を迅速に導出できることが望ましい。
【解決手段】複数の地域のそれぞれの可住面積を取得する可住面積取得部と、一の無線基地局により形成される通信エリアの面積を示すエリア面積を取得するエリア面積取得部と、複数の地域のそれぞれの可住面積及びエリア面積に基づいて、複数の地域に対応する無線基地局数を導出する無線基地局数導出部とを備える無線基地局数導出装置を提供する。
【選択図】図２【図１】
0005593462.tif 000003
【図２】
0005593462.tif 000004
【図３】
0005593462.tif 000005