(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を構成する構成員を識別する構成員識別情報と、前記構成員の前記組織における属性を示す構成員属性と、前記構成員属性に応じて前記構成員に認められる権限の有効期間とを対応付けて含む、前記組織における前記構成員の人事情報を複数記憶し、前記構成員識別情報と前記構成員属性との少なくともいずれかが異なる場合は、異なる人事情報として記憶する人事情報記憶部と、
前記有効期間において、前記構成員に認められる権限が、前記有効期間の終了後においても継続して所定の期間有効とみなされる猶予期間と、前記猶予期間の適用対象となる前記構成員属性を特定する構成員属性特定条件とを、対応付けて記憶する猶予条件記憶部と、
前記人事情報記憶部に記憶された前記人事情報の取得を要求すると共に、前記人事情報の取得を要求する時点の日付である現在日付を含む人事情報取得要求を生成し、生成した前記人事情報取得要求を出力する人事情報要求部と、
前記人事情報要求部が出力した前記人事情報取得要求を入力し、前記猶予条件記憶部が記憶する前記猶予期間と前記構成員属性特定条件とを入力し、前記人事情報取得要求に含まれる前記現在日付の前日から前記猶予期間だけ遡った日に該当する猶予日付を演算し、演算した前記猶予日付を含む前記有効期間である含有有効期間と、前記含有有効期間に対応付けられた構成員属性であって前記猶予日付に対応付けられた前記構成員属性特定条件から特定される構成員属性とを含む前記人事情報を前記人事情報記憶部から取得し、取得した前記人事情報を猶予人事情報として出力する人事情報出力部と
を備えることを特徴とした人事情報出力装置。
【請求項２】
前記人事情報出力部は、
前記猶予人事情報を出力し、さらに、前記現在日付を前記有効期間に含む前記人事情報を、前記人事情報記憶部から取得し、取得した前記人事情報を現在人事情報として出力し、
前記人事情報出力装置は、さらに、
前記人事情報出力部が出力した前記現在人事情報と、前記猶予人事情報とを入力し、入力した前記現在人事情報と前記猶予人事情報とを結合させた結合人事情報を出力する結合人事情報出力部
を備えることを特徴とした請求項１記載の人事情報出力装置。
【請求項３】
前記人事情報出力装置は、さらに、
前記結合人事情報出力部が出力した前記結合人事情報を入力し、入力した前記結合人事情報から所定の条件を参照して情報を抽出し、抽出した情報を配信人事情報として、アドレス情報を参照することにより所定のアドレスに配信する配信人事情報配信部と、
前記配信人事情報配信部が前記結合人事情報から情報を抽出する際に参照する所定の条件である配信情報抽出条件と、前記配信人事情報配信部が前記配信人事情報を配信する際に参照する前記アドレス情報とを記憶する配信設定記憶部と
を備えることを特徴とする請求項２記載の人事情報出力装置。
【請求項４】
前記人事情報出力装置は、さらに、
前記人事情報出力部の出力対象となる前記人事情報を絞り込む人事情報絞り込み条件を記憶する人事情報絞り込み条件記憶部
を備え、
前記人事情報要求部は、
前記人事情報絞り込み条件記憶部が記憶する前記人事情報絞り込み条件を入力し、入力した前記人事情報絞り込み条件を含む前記人事情報取得要求を生成し、生成した前記人事情報絞り込み条件を含む前記人事情報取得要求を出力し、
前記人事情報出力部は、
前記人事情報要求部が出力した前記人事情報絞り込み条件を含む前記人事情報取得要求を入力し、入力した前記人事情報取得要求が含む前記人事情報絞り込み条件に合致する前記人事情報を、出力対象の前記人事情報とすることを特徴とする請求項２又は３記載の人事情報出力装置。
【請求項５】
前記人事情報出力装置は、さらに、
前記組織が供給する供給人事情報の中から、前記人事情報として前記人事情報記憶部に記憶する人事情報を抽出する人事情報抽出条件を記憶する人事情報抽出条件記憶部と、
前記人事情報抽出条件記憶部が記憶する前記人事情報抽出条件と前記供給人事情報とを入力し、入力した前記供給人事情報から前記人事情報抽出条件に基づいて、前記人事情報記憶部に記憶すべき前記人事情報を抽出し、抽出した人事情報を出力する抽出人事情報出力部と
を備え、
前記人事情報記憶部は、
前記抽出人事情報出力部が出力した前記人事情報を入力し、入力した前記人事情報を記憶することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の人事情報出力装置。
【請求項６】
組織を構成する構成員を識別する構成員識別情報と、前記構成員の前記組織における属性を示す構成員属性と、前記構成員属性に応じて前記構成員に認められる権限の有効期間とを対応付けて含む、前記組織における前記構成員の人事情報を複数記憶し、前記構成員識別情報と前記構成員属性との少なくともいずれかが異なる場合は、異なる人事情報として記憶する人事情報記憶部と、
前記有効期間において、前記構成員に認められる権限が、前記有効期間の終了後においても継続して所定の期間有効とみなされる猶予期間と、前記猶予期間の適用対象となる前記構成員属性を特定する構成員属性特定条件とを、対応付けて記憶する猶予条件記憶部と
を備えた人事情報出力装置の人事情報出力方法において、
人事情報要求部が、前記人事情報記憶部に記憶された前記人事情報の取得を要求すると共に、前記人事情報の取得を要求する時点の日付である現在日付を含む人事情報取得要求を生成し、生成した前記人事情報取得要求を出力する人事情報要求ステップと、
人事情報出力部が、前記人事情報要求部が出力した前記人事情報取得要求を入力し、前記猶予条件記憶部が記憶する前記猶予期間と前記構成員属性特定条件とを入力し、前記人事情報取得要求に含まれる前記現在日付から前記猶予期間だけ遡った日に該当する猶予日付を演算し、演算した前記猶予日付を含む前記有効期間である含有有効期間と、前記含有有効期間に対応付けられた構成員属性であって前記猶予日付に対応付けられた前記構成員属性特定条件から特定される構成員属性とを含む前記人事情報を前記人事情報記憶部から取得し、取得した前記人事情報を猶予人事情報として出力する人事情報出力ステップと
を備えることを特徴とした人事情報出力方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜５いずれか記載の人事情報出力装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人事異動に伴う人事情報を出力する人事情報出力装置および人事情報出力方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務の情報技術（ＩＴ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、インフォメーション・テクノロジー）化が進み、人事情報も電子化され、人事システムで管理されるようになった。
多くの企業では、人事システムで管理している人事情報を、企業内で使用している複数の業務システムに配信することで、使用する情報の統一と、人事情報の管理コストの削減を実現している。
人事情報の管理方式には、最新の人事情報のみを管理する方法がある。
また、人事情報の管理方式には、人事情報に有効期間を付けて管理することにより、過去・現在・未来にわたって人事情報の変遷を管理可能とする方法がある。この方法により、過去の人事情報の参照や、未来の人事異動情報の先行投入が可能となる。（例えば、特許文献１参照。）
また、人事異動と共に異動対象者の権限を剥奪すると、業務の引継ぎが間に合わないという問題があり、そのために権限を猶予期間として定められた期間だけ延長するという対処が行われている。そして、対象の業務システムに対して自動で権限を追加するという方法がある。（例えば、特許文献２参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０５１８３号公報
【特許文献２】特開２００９−１２９２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明の実施の形態は、例えば、人事情報を利用するシステムに応じて適宜猶予期間の設定変更が可能であり、設定変更された猶予期間に応じた人事情報を出力することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る人事情報出力装置は、
組織を構成する構成員を識別する構成員識別情報と、前記構成員の前記組織における属性を示す構成員属性と、前記構成員属性に応じて前記構成員に認められる権限の有効期間とを対応付けて含む、前記組織における前記構成員の人事情報を複数記憶し、前記構成員識別情報と前記構成員属性との少なくともいずれかが異なる場合は、異なる人事情報として記憶する人事情報記憶部と、
前記有効期間において、前記構成員に認められる権限が、前記有効期間の終了後においても継続して所定の期間有効とみなされる猶予期間と、前記猶予期間の適用対象となる前記構成員属性を特定する構成員属性特定条件とを、対応付けて記憶する猶予条件記憶部と、
前記人事情報記憶部に記憶された前記人事情報の取得を要求すると共に、前記人事情報の取得を要求する時点の日付である現在日付を含む人事情報取得要求を生成し、生成した前記人事情報取得要求を出力する人事情報要求部と、
前記人事情報要求部が出力した前記人事情報取得要求を入力し、前記猶予条件記憶部が記憶する前記猶予期間と前記構成員属性特定条件とを入力し、前記人事情報取得要求に含まれる前記現在日付の前日から前記猶予期間だけ遡った日に該当する猶予日付を演算し、演算した前記猶予日付を含む前記有効期間である含有有効期間と、前記含有有効期間に対応付けられた構成員属性であって前記猶予日付に対応付けられた前記構成員属性特定条件から特定される構成員属性とを含む前記人事情報を前記人事情報記憶部から取得し、取得した前記人事情報を猶予人事情報として出力する人事情報出力部と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明に係る人事情報出力装置は、例えば、人事情報を利用するシステムに応じて適宜猶予期間の設定変更が可能であり、設定変更された猶予期間に応じた人事情報を出力することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１を示す図で、人事情報出力装置の外観の一例を示す図。
【図２】実施の形態１を示す図で、人事情報出力装置１００のハードウェア資源の一例を示す図。
【図３】実施の形態１を示す図で、人事情報出力装置１００の構成を示す図。
【図４】実施の形態１を示す図で、供給人事情報４００の例を示す図。
【図５】実施の形態１を示す図で、人事情報抽出条件４０５の例を示す図。
【図６】実施の形態１を示す図で、新規の人事情報４１０ｘの例を示す図。
【図７】実施の形態１を示す図で、人事情報記憶部１０４が記憶している既存の人事情報４１０ｙの例を示す図。
【図８】実施の形態１を示す図で、人事情報記憶部１０４が記憶している更新後の人事情報４１０ｚの例を示す図。
【図９】実施の形態１を示す図で、世代人事情報登録部１０３が人事情報４１０を人事情報記憶部１０４に登録する際の処理を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態１を示す図で、世代人事情報登録部１０３の処理の第１の具体例を示す図。
【図１１】実施の形態１を示す図で、世代人事情報登録部１０３の処理の第２の具体例を示す図。
【図１２】実施の形態１を示す図で、世代人事情報登録部１０３の処理の第３の具体例を示す図。
【図１３】実施の形態１を示す図で、世代人事情報登録部１０３の処理の第４の具体例を示す図。
【図１４】実施の形態１を示す図で、世代人事情報登録部１０３の処理の第５の具体例を示す図。
【図１５】実施の形態１を示す図で、世代人事情報登録部１０３の処理の第６の具体例を示す図。
【図１６】実施の形態１を示す図で、現在人事情報４２０の例を示す図。
【図１７】実施の形態１を示す図で、猶予条件記憶部１１４が記憶する猶予条件４２１の例を示す図。
【図１８】実施の形態１を示す図で、猶予人事情報取得部１１３と世代人事情報取得部１１５とで行われる処理を示すフローチャート。
【図１９】実施の形態１を示す図で、猶予人事情報４２５の例を示す図。
【図２０】実施の形態１を示す図で、結合人事情報出力部１１６の処理を示すフローチャート。
【図２１】実施の形態１を示す図で、結合人事情報４２６の第１の例を示す図。
【図２２】実施の形態１を示す図で、結合人事情報４２６の第２の例を示す図。
【図２３】実施の形態１を示す図で、配信設定記憶部１１８に記憶された配信設定４２７の例を示す図。
【図２４】実施の形態１を示す図で、配信人事情報４３０の例を示す図。
【図２５】実施の形態１を示す図で、供給人事情報４００が全件データである場合の人事情報出力装置１００の構成を示す図。
【図２６】実施の形態１を示す図で、全件データの場合の供給人事情報４００の例を示す図。
【図２７】実施の形態１を示す図で、差分計算条件記憶部１２２が記憶している前回の供給人事情報４００の例を示す図。
【図２８】実施の形態２を示す図で、人事情報絞り込み条件記憶部１２１を有する人事情報出力装置１００の構成を示す図。
【図２９】実施の形態２を示す図で、人事情報絞り込み条件４３１の例を示す図。
【図３０】実施の形態２を示す図で、人事情報絞り込み条件４３１に合致する現在人事情報４２０の例を示す図。
【図３１】実施の形態２を示す図で、人事情報絞り込み条件４３１に合致する猶予人事情報４２５の例を示す図。
【図３２】実施の形態２を示す図で、人事情報絞り込み条件４３１に合致する結合人事情報４２６の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
本実施の形態では、猶予期間が設定された人事情報を出力する人事情報出力装置の例を説明する。
【０００９】
最初に、図１、図２を用いて人事情報出力装置の概要を説明する。
【００１０】
図１は、実施の形態１における人事情報出力装置の外観の一例を示す図である。
図１において、人事情報出力装置１００は、システムユニット９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋｅｙ・Ｂｏａｒｄ：Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。
システムユニット９１０は、コンピュータであり、ファクシミリ機９３２、電話器９３１とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク９４２（ＬＡＮ）、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
【００１１】
図２は、実施の形態１における人事情報出力装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
図２において、人事情報出力装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力部、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力部、出力装置の一例である。
【００１２】
通信ボード９１５は、ファクシミリ機９３２、電話器９３１、ＬＡＮ９４２等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、インターネット９４０、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。インターネット９４０或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、ゲートウェイ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００１３】
上記プログラム群９２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の処理結果」として説明する情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「ファイル」や「データベース」の各項目として記憶されている。「ファイル」や「データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００１４】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００１５】
ここで、人事情報について説明する。
人事情報とは、例えば会社などの組織を構成する構成員の所属や役職などを示す情報である。ここで組織は、例えば公共団体であっても良く、制限は無いが、以下、説明を分かりやすくする為に、組織は会社であるとして説明を進める。また、会社の構成員は正社員であっても、パート従業員であっても、派遣社員であっても良く、制限は無い。
社員の所属や役職などは、社員（構成員）の組織における属性を示す構成員属性と称することが出来る。
そして、社員には所属や役職などの構成員属性に応じた権限が認められる。例えば部長には、部員の申請した購買請求の決裁の権限が認められたり、総務部に所属の部員は、社員が社外秘の資料を社外に持ち出す際の持ち出し申請の承認をする権限が認められたりする。
また、この権限が認められる有効期間は、社員の権限が認められる構成員属性（所属や役職など）を有している期間となる。（権限が認められる有効期間を以降「有効期間」と称する。）
そして、人事情報には、まず、社員（構成員）を識別する構成員識別情報が含まれる。ここで、構成員識別情報とは、例えば、社員の氏名や、社員番号などのＩＤ（アイディー、ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である。ただし、氏名は同姓同名の場合があり得るので、構成員識別情報は、同じ番号が存在しないＩＤが好ましいが、氏名のみで社員を識別可能であれば、氏名を構成員識別情報に用いても構わない。更に、人事情報には、構成員属性と構成員属性に応じた有効期間とが含まれ、構成員識別情報と構成員属性と有効期間とは対応付けられている。
【００１６】
次に図３を用いて、人事情報出力装置１００の概要を説明する。
図３は、人事情報出力装置１００の構成を示す図である。
人事システム２００は、人事情報出力装置１００の外部で人事情報を管理している例えばサーバーなどの装置である。
人事システム２００は、例えば、グループ会社毎や、正社員と派遣社員毎など、図３に示すように人事システム２００ａ、人事システム２００ｂと複数存在する。以降、複数の人事システム２００ａ、人事システム２００ｂを区別する必要が無い場合は、人事システム２００と表記する。また、本実施の形態の説明においては、人事システム２００は、人事システム２００ａと人事システム２００ｂとの２つで説明するが、人事システム２００の数量に制限は無い。
【００１７】
業務システム３００は、人事情報出力装置１００から配信される人事情報を使用する例えばサーバーなどの装置である。業務システム３００は、例えば企業における業務内容毎（業務のワークフロー毎）に、図３に示すように業務システム３００ａ、業務システム３００ｂと複数存在する。ここで業務システムの具体例を上げると、社員が社外秘の資料を会社から社外に持ち出す際の持ち出し申請システムや、社員が仕事に必要な消耗品などを購入する際の購買申請システムなどが有る。以降、複数の業務システム３００ａ、業務システム３００ｂを区別する必要が無い場合は、業務システム３００と表記する。また、本実施の形態の説明においては、業務システム３００は、業務システム３００ａと業務システム３００ｂとの２つで説明するが、業務システム３００の数量に制限は無い。
【００１８】
抽出人事情報出力部１６０は、供給人事情報取得部１０１と世代人事情報登録部１０３とで構成される。供給人事情報取得部１０１と世代人事情報登録部１０３とで行われる処理は、抽出人事情報出力部１６０で行われる処理であるとも言える。
【００１９】
供給人事情報取得部１０１は、人事システム２００が供給（出力）する供給人事情報を取得する。ここで、人事システム２００は会社の例えば人事部などで管理されている。すなわち、供給人事情報は、会社（組織）から供給されるとも言える。また、供給人事情報は、例えば２０１０年下期の社員の異動に伴う人事異動情報である。従って、供給人事情報取得部１０１は、人事異動情報取得部とも言える。
【００２０】
ここで、人事情報抽出条件記憶部１０２を説明する。人事情報抽出条件記憶部１０２は、人事情報抽出条件を記憶している。人事情報抽出条件には、供給人事情報取得部１０１が使用する供給人事情報（人事異動情報）を取得する対象の人事システム２００のアドレスやＩＤといった対象人事システム情報が含まれる。更に、人事情報抽出条件には、供給人事情報取得部１０１が取得した供給人事情報（人事異動情報）を、供給人事情報取得部１０１が出力するための出力設定が含まれる。人事情報抽出条件記憶部１０２は、人事異動情報を取得する設定（例えば対象人事システム情報）を記憶しているので、異動情報取得設定記憶部とも言える。
そして、供給人事情報取得部１０１は、人事情報抽出条件記憶部１０２の記憶している人事情報抽出条件に含まれる対象人事システム情報に基づいて、供給人事情報を取得する。また、供給人事情報取得部１０１は、人事情報抽出条件記憶部１０２の記憶している人事情報抽出条件に含まれる出力設定に基づいて、供給人事情報から後述の人事情報記憶部１０４に記憶すべき人事情報を抽出し、抽出した人事情報を出力する。
【００２１】
世代人事情報登録部１０３は、供給人事情報取得部１０１から出力された人事情報を入力し、入力した人事情報を、後述の人事情報記憶部１０４に記憶させる為に出力する。ここで、世代人事情報登録部１０３が出力する人事情報は、世代人事情報であるとも言える。世代人事情報については、後述する。すなわち、世代人事情報登録部１０３は、世代人事情報を人事情報記憶部１０４に登録するとも言える。
【００２２】
人事情報記憶部１０４は、抽出人事情報出力部１６０（世代人事情報登録部１０３）が出力した人事情報を入力し、入力した人事情報を記憶する。
人事情報記憶部１０４は、複数の社員（構成員）の人事情報を記憶している。そして、人事情報に含まれる構成員識別情報（例えば氏名とユーザＩＤ）と構成員属性（例えば所属と役職）との少なくともいずれかが異なる場合は異なる人事情報として記憶する。以下に異なる人事情報の例を挙げる。
（１）「Ａ部所属で部長、ユーザＩＤ  ００１のＴさん」と「Ｂ部所属で部長、ユーザＩＤ  ００１のＴさん」
（２）「Ａ部所属で部長、ユーザＩＤ  ００１のＴさん」と「Ａ部所属で部長、ユーザＩＤ  ００２のＫさん」
（３）「Ａ部所属で部長、ユーザＩＤ  ００１のＴさん」と「Ａ部所属で課長、ユーザＩＤ  ００１のＴさん」
また、人事情報記憶部１０４は、過去・現在・未来に渡る人事情報を記憶している。この過去・現在・未来に渡る人事情報を世代人事情報と称する。また、世代人事情報を管理する人事情報管理の方式を世代人事情報管理と称する。
【００２３】
人事情報要求部１１１は、人事情報記憶部１０４に記憶された人事情報の取得を後述の現在人事情報取得部１１２と猶予人事情報取得部１１３とに要求する。具体的には、人事情報要求部１１１は、人事情報の取得を要求する時点の日付である現在日付を含む人事情報取得要求を生成し、生成した人事情報取得要求を出力する。
また、人事情報要求部１１１は、業務システム３００に人事情報の配信を行う為に、人事情報の取得を要求するので、配信実行部とも言える。
【００２４】
人事情報出力部１５０は、現在人事情報取得部１１２と猶予人事情報取得部１１３と世代人事情報取得部１１５とから構成される。現在人事情報取得部１１２と猶予人事情報取得部１１３と世代人事情報取得部１１５とで行われる処理は、人事情報出力部１５０で行われる処理であるとも言える。
【００２５】
世代人事情報取得部１１５は、現在人事情報取得部１１２と猶予人事情報取得部１１３との要求に応じて人事情報を人事情報記憶部１０４から取得する。
【００２６】
現在人事情報取得部１１２は、人事情報要求部１１１が出力した人事情報取得要求を入力し、人事情報取得要求に含まれる現在日付を有効期間に含む人事情報の取得を世代人事情報取得部１１５に要求する。そして、要求に従い世代人事情報取得部１１５が取得した人事情報を現在人事情報として出力する。
【００２７】
ここで、猶予条件記憶部１１４を説明する。猶予条件記憶部１１４は、本来、有効期間において社員（構成員）に認められる権限が、有効期間の終了後においても継続して所定の期間有効とみなされる猶予期間を記憶する。そして、猶予条件記憶部１１４は、猶予期間と、猶予期間の適用対象となる構成員属性を特定する構成員属性特定条件とを対応付けて記憶する。
猶予期間とは、前述の通り、例えば人事異動と共に異動対象者の権限を剥奪せずに、人事異動後にも権限の有効期間を延長する期間のことである。
猶予条件記憶部１１４は、後述の猶予人事情報取得部１１３で使用する猶予人事情報を取得する為の設定を記憶しているとも言えるので、猶予条件記憶部１１４は、猶予情報取得設定記憶部とも言える。
【００２８】
猶予人事情報取得部１１３は、人事情報要求部１１１が出力した前記人事情報取得要求を入力し、更に猶予条件記憶部１１４が記憶する猶予期間と構成員属性特定条件とを入力する。そして、猶予人事情報取得部１１３は、人事情報取得要求に含まれる現在日付の前日から猶予期間だけ遡った日に該当する猶予日付を演算する。
ここで、演算した猶予日付を含む有効期間を以下「含有有効期間」と称する。
そして、猶予人事情報取得部１１３は、含有有効期間と重複する有効期限を含む人事情報の取得を世代人事情報取得部１１５に要求する。そして、要求に従い世代人事情報取得部１１５が取得した人事情報の中から、猶予日付に対応付けられた構成員属性特定条件から特定される構成員属性を含む人事情報を猶予人事情報として出力する。具体例については、後述する。
【００２９】
結合人事情報出力部１１６は、人事情報出力部１５０（現在人事情報取得部１１２と猶予人事情報取得部１１３）が出力した現在人事情報と、猶予人事情報とを入力し、入力した現在人事情報と猶予人事情報とを結合させた結合人事情報を出力する。
【００３０】
配信設定記憶部１１８は、後述する配信人事情報配信部１１７が結合人事情報から情報を抽出する際に参照する所定の条件である配信情報抽出条件と、配信人事情報配信部１１７が配信人事情報を配信する際に参照するアドレス情報とを記憶する。配信情報抽出条件とアドレス情報とは、配信人事情報配信部１１７が使用する業務システム３００への配信方法等を定義する配信設定とも言える。
【００３１】
配信人事情報配信部１１７は、結合人事情報出力部１１６が出力した結合人事情報を入力し、入力した結合人事情報から所定の条件（配信情報抽出条件）を参照して情報を抽出し、抽出した情報を配信人事情報として、アドレス情報を参照することにより所定のアドレスに配信する。配信人事情報配信部１１７は、配信設定記憶部１１８に記憶されている配信設定に従って、業務システム３００対して配信人事情報を配信するとも言える。
【００３２】
次に図４、図５、図６、図７、図８、図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５を用いて、人事情報記憶部１０４に人事情報が記憶されるまでの処理を説明する。
【００３３】
図４は、供給人事情報４００の例を示す図である。
供給人事情報４００は、例えば図４に示すようにユーザＩＤ３０１ａ、氏名３０２ａ、社員区分３０３ａ、入社日３０４ａ、組織ＩＤ３０５ａ、組織名３０６ａ、内線番号３０７ａ、役職ＩＤ３０８ａ、役職名３０９ａ、開始日３１０ａ、終了日３１１ａ、自宅電話番号３１２ａ、自宅住所３１３ａから構成される。ここで、供給人事情報４００を構成する情報は、図４で示した例に制限されるものでは無い。
【００３４】
また、人事情報出力装置１００の処理において、情報の形態が変化し、区別が必要な際に説明を分かりやすくする為に、図４では「ユーザＩＤ３０１ａ、氏名３０２ａ、社員区分３０３ａ、入社日３０４ａ、組織ＩＤ３０５ａ、組織名３０６ａ、内線番号３０７ａ、役職ＩＤ３０８ａ、役職名３０９ａ、開始日３１０ａ、終了日３１１ａ、自宅電話番号３１２ａ、自宅住所３１３ａ」としているが、区別が不要な場合は、「ユーザＩＤ３０１、氏名３０２、社員区分３０３、入社日３０４、組織ＩＤ３０５、組織名３０６、内線番号３０７、役職ＩＤ３０８、役職名３０９、開始日３１０、終了日３１１、自宅電話番号３１２、自宅住所３１３」と表記する。また、「構成員識別情報４０１ａ、構成員属性４０２ａ、有効期間４０３ａ」についても同様に区別が不要な場合は、「構成員識別情報４０１、構成員属性４０２、有効期間４０３」と表記する。以降の図６〜図８においても同様である。
また、図４の供給人事情報４００は、例えば２０１０年上期（２０１０／４／１〜２０１０／９／３０）から２０１０年下期（２０１０／１０／１〜２０１１／３／３１）にかけての人事異動情報を示している。図４の供給人事情報４００は人事異動が有った社員の情報のみ示している。すなわち、図４の供給人事情報４００は変化の有った人事情報のみ示している。
【００３５】
図４の供給人事情報４００の例において、個々の構成要素を説明する。
ユーザＩＤ３０１は、社員（構成員）の構成員識別情報４０１である。同姓同名を考慮しなくても良い場合は、氏名３０２を構成員識別情報４０１とすることも出来る。
社員区分３０３は、社員が正（正社員）なのか派遣（派遣社員）なのかを示す情報である。
入社日３０４は、社員が入社した日を示す情報である。
組織ＩＤ３０５と組織名３０６とは、社員の所属を示す情報である。役職ＩＤ３０８と役職名３０９とは、社員の役職を示す情報である。
組織ＩＤ３０５と組織名３０６と役職ＩＤ３０８と役職名３０９とは、社員（構成員）の構成員属性４０２である。構成員属性４０２は、組織ＩＤ３０５と組織名３０６と役職ＩＤ３０８と役職名３０９とのいずれかで有っても良い。
内線番号３０７は、社員の所属先の内線電話番号である。
【００３６】
開始日３１０から終了日３１１までの期間が、有効期間４０３である。
図４の供給人事情報４００の例では、変化の有った部分のみ示されているので、Ｄ１０１〜Ｄ１０４の各行において、開始日３１０と終了日３１１とのいずれかが空欄となっている。
すなわち、図４のＤ１０１は、「鈴木次郎」は、少なくとも前回（例えば２００９年下期（２００９／１０／１〜２０１０／３／３１）から２０１０年上期（２０１０／４／１〜２０１０／９／３０）にかけて）の人事異動においては、「営業部  営業１課」に所属する「担当」であったことを示す。そして、図４のＤ１０１は、「鈴木次郎」は、「２０１０／９／３０」で「営業部  営業１課」に所属する「担当」では無くなることを示している。すなわち、図４のＤ１０１は、「鈴木次郎」が「営業部  営業１課」に所属する「担当」であることに応じて認められる権限の有効期間４０３が終了することを示している。
そして、図４のＤ１０２は、「鈴木次郎」は今回の人事異動で「営業部  営業２課」に所属する「課長」となることを示している。Ｄ１０１のユーザＩＤ３０１（構成員識別情報４０１）とＤ１０２のユーザＩＤ３０１（構成員識別情報４０１）は、同じ「ｕｓｅｒ００２」であるので、「鈴木次郎」は同一人物であると言える。すなわち、図４の供給人事情報４００の例は、「鈴木次郎」が、「２０１０／９／３０」まで「営業部  営業１課」に所属する「担当」であり、「２０１０／１０／１」から「営業部  営業２課」に所属が変わり、「課長」に昇進したことを示している。
すなわち、図４のＤ１０２は、「鈴木次郎」は、「２０１０／１０／１」から「営業部  営業２課」に所属する「課長」であることに応じて認められる権限の有効期間４０３が開始することを示している。
そして、「鈴木次郎」が「営業部  営業２課」に所属し、「課長」であることが終了する日が未定である為に情報が無く、Ｄ１０２の終了日３１１は空欄となっている。
図４のＤ１０３〜Ｄ１０４の例については、同様である為、説明を省略する。
【００３７】
自宅電話番号３１２と自宅住所３１３とは、社員の自宅連絡先の情報である。
【００３８】
図５は、人事情報抽出条件４０５の例を示す図である。
人事情報抽出条件４０５は、対象人事システム情報４０６と出力設定４０７とで構成される。
図５の例は、「ｃｏｎｆｉｇ」、「ｈｒ」、「ｔａｒｇｅｔ」、「ａｄｒｅｓｓ」、「ｐｏｒｔ」、「ｍａｐｐｉｎｇ」、「ａｔｔｒｉｂｕｔｅ」、「ｃｏｌｕｍｎ」、「ｅｎｔｒｙ」、などの記述（タグ）を用いているが、記述の一例であって、人事情報抽出条件４０５の記述方法に制限は無い。なお、図５において、「＜  ＞」で囲まれている記述を以降「タグ」と称する。
人事情報抽出条件４０５は、例えば人事情報出力装置１００の管理者が予め設定を行い、人事情報抽出条件記憶部１０２に記憶させている。人事情報抽出条件４０５は、図５に示すように「ｃｏｎｆｉｇ」タグで囲われた範囲（「＜ｃｏｎｆｉｇ＞」〜「＜／ｃｏｎｆｉｇ＞」）の記述で構成される。
【００３９】
そして、人事システム２００は複数存在し、各人事システム２００には、ＩＤが割り振られている。ここで、例えば図４に示す人事システム２００ａのＩＤは「１」であり、人事システム２００ｂのＩＤは「２」であるとする。
人事情報抽出条件４０５は、複数の人事システム２００に対して、対象人事システム情報４０６と出力設定４０７とを設定することが可能である。そして、「ｈｒ」タグで囲われた範囲（「＜ｈｒ＞」〜「＜／ｈｒ＞」）が一つの人事システム２００に対する設定を示している。
例えば、図５に示す「＜ｈｒ  ｉｄ＝“１”＞」から「＜／ｈｒ＞」までがＩＤ＝１の人事システム２００ａを対象とした設定となる。ここで、「ｈｒ」タグ内に「ｉｄ＝“１”」と記述することで、「ｈｒ」タグで囲われた範囲の設定が、ＩＤ＝１の人事システム２００ａを対象とした設定であることを明確にしている。
図５の例では、一つの人事システム２００（ＩＤ＝１の人事システム２００ａ）を対象とした設定しか記述されていない。しかし、例えばＩＤ＝２の人事システム２００ｂを対象とした設定を一緒に記述する場合は、図５に示す「＜／ｈｒ＞」と「＜／ｃｏｎｆｉｇ＞」との間にＩＤ＝２の人事システム２００ｂを対象とした設定を記述することが可能である。
なお、ここで「ｈｒ」タグは、ヒューマン・リソースの意味であり、一つの人事システム２００に対する設定範囲を明確にする為に例えば人事情報出力装置１００の管理者が設定した記述である。
【００４０】
対象人事システム情報４０６を図５の例で説明する。
「ｔａｒｇｅｔ」タグで囲われた範囲（＜ｔａｒｇｅｔ＞〜＜／ｔａｒｇｅｔ＞）が、対象人事システム情報４０６の記述となる。対象人事システム情報４０６は、供給人事情報取得部１０１が供給人事情報４００（人事異動情報）を取得する対象の人事システム２００の情報である。
「ａｄｄｒｅｓｓ」タグは、対象の人事システム２００のＩＰアドレス（アイピーアドレス、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を設定し、「ｐｏｒｔ」タグは、供給人事情報取得部１０１が接続するポート番号を設定している。
【００４１】
次に、出力設定４０７を図５の例で説明する。
まず。「ｍａｐｐｉｎｇ」タグで囲われた範囲（＜ｍａｐｐｉｎｇ＞〜＜／ｍａｐｐｉｎｇ＞）が、出力設定４０７の記述となる。
ここで、供給人事情報取得部１０１は、例えばＣＳＶ形式のデータファイルとなっいる供給人事情報４００を取得すると想定する。
そして、「ａｔｔｒｉｂｕｔｅ」タグは、供給人事情報４００の内、供給人事情報取得部１０１が抽出する情報を指定する。「ｃｏｌｕｍｎ」タグは、ＣＳＶ形式の供給人事情報４００の内、供給人事情報取得部１０１が抽出するカラムを指定する。そして、「ｅｎｔｒｙ」タグは、「ｃｏｌｕｍｎ」タグで指定したカラムの情報を人事情報のどこに使用するかを指定する。
ここで、供給人事情報取得部１０１が図５に示す出力設定４０７を用いて、供給人事情報４００から抽出した人事情報の例と一緒に出力設定４０７を説明する。
【００４２】
図６は、新規の人事情報４１０ｘの例を示す図である。
新規の人事情報４１０ｘは、供給人事情報取得部１０１が人事情報抽出条件記憶部１０２に記憶された人事情報抽出条件４０５に基づいて、供給人事情報４００から抽出し、出力した情報である。
この供給人事情報取得部１０１が出力した人事情報４１０の総称を「新規の人事情報４１０ｘ」として以降区別する。
新規の人事情報４１０ｘは、図６に示す人事情報４１０ａ〜人事情報４１０ｄのように個別の情報の総称である。なお、新規の人事情報４１０ｘや、個別の人事情報４１０ａ〜人事情報４１０ｄなどの区別が不要の場合は、「人事情報４１０」と表記する。
また、新規の人事情報４１０ｘの構成要素であることを区別する必要が有る場合は、例えば有効期間４０３ｘのように構成要素の符号にも「ｘ」を付けて区別する。
【００４３】
そして、供給人事情報４００と、出力設定４０７と、新規の人事情報４１０ｘとの対応を説明する。
図５に示す出力設定４０７の１行目は、「＜ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  ｃｏｌｕｍｎ＝“１”  ｅｎｔｒｙ＝“ｕｓｅｒｉｄ”／＞」となっており、図４に示す供給人事情報４００のカラム「１」の情報を図６に示す新規の人事情報４１０ｘのユーザＩＤ３０１ｘに使用するという設定になっている。従って、供給人事情報取得部１０１は、供給人事情報４００のカラム「１」の情報を抽出し、新規の人事情報４１０ｘのユーザＩＤ３０１ｘとして出力する。
ここで、図４には説明を分かりやすくする為に、ユーザＩＤ３０１ａ等の見出しを付けてあるが、実際には、供給人事情報取得部１０１は、供給人事情報４００のユーザＩＤ３０１ａの見出しが付けられた列を、供給人事情報４００のカラム「１」というように参照する。
同様に、図５に示す出力設定４０７の２行目は、「＜ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  ｃｏｌｕｍｎ＝“２”  ｅｎｔｒｙ＝“ｕｓｅｒｎａｍｅ”／＞」となっており、図４に示す供給人事情報４００のカラム「２」の情報を図６に示す新規の人事情報４１０ｘの氏名３０２ｘに使用するという設定になっている。従って、供給人事情報取得部１０１は、供給人事情報４００のカラム「２」の情報を抽出し、新規の人事情報４１０ｘの氏名３０２ｘとして出力する。
図５の出力設定４０７の３〜９行目の説明は同様である為、省略するが、供給人事情報取得部１０１は、図４に示す供給人事情報４００から図６に示す新規の人事情報４１０ｘを抽出し、出力する。
【００４４】
図６に示す新規の人事情報４１０ｘの例は、供給人事情報４００からユーザＩＤ３０１ｘ、氏名３０２ｘ、社員区分３０３ｘ、組織ＩＤ３０５ｘ、組織名３０６ｘ、役職ＩＤ３０８ｘ、役職名３０９ｘ、開始日３１０ｘ、終了日３１１ｘが抽出されたものとなっているが、抽出される項目の制限は無い。
また、供給人事情報４００と同様に新規の人事情報４１０ｘにおいて、構成員識別情報４０１ｘはユーザＩＤ３０１ｘであり、構成員属性４０２ｘは、組織ＩＤ３０５ｘ、組織名３０６ｘ、役職ＩＤ３０８ｘ、役職名３０９ｘを含み、有効期間４０３ｘは、開始日３１０ｘから終了日３１１ｘまでの期間である。
そして、世代人事情報登録部１０３は、供給人事情報取得部１０１が出力した新規の人事情報４１０ｘを入力し、入力した新規の人事情報４１０ｘを、人事情報記憶部１０４に登録する（記憶させる為に出力する）。
【００４５】
人事情報記憶部１０４は、世代人事情報登録部１０３が出力した新規の人事情報４１０ｘを記憶するが、予め過去に世代人事情報登録部１０３が出力した既存の人事情報４１０ｙを記憶している。言い換えれば、人事情報記憶部１０４は、世代人事情報登録部１０３が新規の人事情報４１０ｘを人事情報記憶部１０４に入力（登録）する前、すなわち更新前の既存の人事情報４１０ｙを記憶している。
この人事情報記憶部１０４が予め記憶している人事情報４１０の総称を「既存の人事情報４１０ｙ」として以降区別する。
また、既存の人事情報４１０ｙの構成要素であることを区別する必要が有る場合は、例えば有効期間４０３ｙのように構成要素の符号にも「ｙ」を付けて区別する。
【００４６】
図７は、人事情報記憶部１０４が記憶している既存の人事情報４１０ｙの例を示す図である。
図７の既存の人事情報４１０ｙは、図６の新規の人事情報４１０ｘと同様の構成であるが、開始日３１０と終了日３１１とに情報が記載されている点が、異なる。
例えば、人事情報４１０ｅの「ｕｓｅｒ００１」の「田中太郎」の場合、「総務部総務課」の「課長」という構成員属性を有し、「総務部総務課」の「課長」に応じた権限を有する有効期間４０３ｙは「２０００／４／１」から「２００５／３／３１」までである。そして、人事情報４１０ｆは、「ｕｓｅｒ００１」の「田中太郎」は、「２００５／４／１」からは「総務部」の「部長」になっていることを示す。また人事情報４１０ｆの終了日３１１ｙが「９９９９／１２／３１」となっているのは、終了日３１１ｙが世代人事情報登録部１０３から入力されていない、すなわち「総務部」の「部長」である状態が継続していることを示す。
ここで、少なくとも世代人事情報登録部１０３から新規の人事情報４１０ｘが入力されるまで、人事情報４１０ｅは、過去のデータであり、人事情報４１０ｆは現在のデータであると言える。また、図示は省略するが、人事情報記憶部１０４は、未来における人事異動の情報として既存の人事情報４１０ｙを記憶することも出来る。このように人事情報記憶部１０４は、過去・現在・未来に渡る世代人事情報管理された人事情報４１０を記憶している。
【００４７】
図８は、人事情報記憶部１０４が記憶している更新後の人事情報４１０ｚの例を示す図である。
ここで、例えば人事情報４１０ｈと人事情報４１０ｉｄとの「ｕｓｅｒ００４の渡辺四郎」のように、有効期間４０３ｚが重複した人事情報４１０がある場合、人事情報４１０ｈと人事情報４１０ｉｄとは、「ｕｓｅｒ００４の渡辺四郎」が兼務であることを示す。
【００４８】
この人事情報記憶部１０４が記憶している更新後の人事情報４１０の総称を「更新後の人事情報４１０ｚ」として以降区別する。
また、更新後の人事情報４１０ｚの構成要素であることを区別する必要が有る場合は、例えば有効期間４０３ｚのように構成要素の符号にも「ｚ」を付けて区別する。
世代人事情報登録部１０３は、人事情報記憶部１０４が予め記憶していた図７に示す既存の人事情報４１０ｙに、図６に示す新規の人事情報４１０ｘを追加登録し、更新後の人事情報４１０ｚを記憶する。
なお、世代人事情報登録部１０３は、新規の人事情報４１０ｘを人事情報記憶部１０４に登録する場合に、既存の人事情報４１０ｙと重複しないように登録する。
【００４９】
ここで、世代人事情報登録部１０３が、人事情報記憶部１０４に人事情報４１０を登録する処理を図９〜図１５を用いて説明する。
図９は、世代人事情報登録部１０３が人事情報４１０を人事情報記憶部１０４に登録する際の処理を示すフローチャートである。
【００５０】
図１０は、世代人事情報登録部１０３の処理の第１の具体例を示す図であり、新規の人事情報４１０ｘが終了データであって、既存の人事情報４１０ｙが含む開始日３１０ｙが、新規の人事情報４１０ｘが含む終了日３１１ｘよりも未来である場合の更新後の人事情報４１０ｚを示す図である。（（ａ）は、新規の人事情報４１０ｘと既存の人事情報４１０ｙの関係を示す図、（ｂ）は、更新後の人事情報４１０ｚを示す図。）
図１１は、世代人事情報登録部１０３の処理の第２の具体例を示す図であり、新規の人事情報４１０ｘが終了データであって、既存の人事情報４１０ｙが含む開始日３１０ｙが、新規の人事情報４１０ｘが含む終了日３１１ｘよりも過去であり、かつ、既存の人事情報４１０ｙが含む終了日３１１ｙが、新規の人事情報４１０ｘが含む終了日３１１ｘよりも未来である場合の更新後の人事情報４１０ｚを示す図である。。（（ａ）は、新規の人事情報４１０ｘと既存の人事情報４１０ｙの関係を示す図、（ｂ）は、更新後の人事情報４１０ｚを示す図。）
図１２は、世代人事情報登録部１０３の処理の第３の具体例を示す図であり、新規の人事情報４１０ｘが終了データであって、既存の人事情報４１０ｙが含む開始日３１０ｙが、新規の人事情報４１０ｘが含む終了日３１１ｘよりも過去であり、かつ、既存の人事情報４１０ｙが含む終了日３１１ｙが、新規の人事情報４１０ｘが含む終了日３１１ｘよりも過去である場合の更新後の人事情報４１０ｚを示す図である。（（ａ）は、新規の人事情報４１０ｘと既存の人事情報４１０ｙの関係を示す図、（ｂ）は、更新後の人事情報４１０ｚを示す図。）
【００５１】
図１３は、世代人事情報登録部１０３の処理の第４の具体例を示す図であり、新規の人事情報４１０ｘが開始データであって、既存の人事情報４１０ｙが含む有効期間４０３ｙと新規の人事情報４１０ｘが含む有効期間４０３ｘとが重複しない場合の更新後の人事情報４１０ｚを示す図である。（（ａ）は、新規の人事情報４１０ｘと既存の人事情報４１０ｙの関係を示す図、（ｂ）は、更新後の人事情報４１０ｚを示す図。）
図１４は、世代人事情報登録部１０３の処理の第５の具体例を示す図であり、新規の人事情報４１０ｘが開始データであって、既存の人事情報４１０ｙが含む有効期間４０３ｙに新規の人事情報４１０ｘが含む開始日３１０ｘが重複する場合の更新後の人事情報４１０ｚを示す図である。（（ａ）は、新規の人事情報４１０ｘと既存の人事情報４１０ｙの関係を示す図、（ｂ）は、更新後の人事情報４１０ｚを示す図。）
図１５は、世代人事情報登録部１０３の処理の第６の具体例を示す図であり、新規の人事情報４１０ｘが開始データであって、既存の人事情報４１０ｙが含む有効期間４０３ｙに新規の人事情報４１０ｘが含む終了日３１１ｘが重複する場合の更新後の人事情報４１０ｚを示す図である。（（ａ）は、新規の人事情報４１０ｘと既存の人事情報４１０ｙの関係を示す図、（ｂ）は、更新後の人事情報４１０ｚを示す図。）
【００５２】
まず、図９の、ＳＴ１０１において、世代人事情報登録部１０３は、新規の人事情報４１０ｘ（図６）のデータ有無を確認する。図６の例では、人事情報４１０ａ〜人事情報４１０ｄまで４件の新規データが有るので、世代人事情報登録部１０３はＳＴ１０１の処理において、４回「ＹＥＳ」の判定を行い、５回目で「ＮＯ」の判定を行って処理を終了する。
【００５３】
ＳＴ１０２において、世代人事情報登録部１０３は、図６に示す新規の人事情報４１０ｘが開始日３１０ｘの設定された「開始データ」なのか、終了日３１１ｘの設定された「終了データ」なのかを判定する。そして、「開始データ」の場合ＳＴ１２１へ、「終了データ」の場合ＳＴ１１４へと、世代人事情報登録部１０３は処理を進める。
具体的には、図６に示す人事情報４１０ａは終了データであり、人事情報４１０ｂは開始データである。
【００５４】
まず、人事情報４１０が終了データの場合を説明する。
ＳＴ１１４において、世代人事情報登録部１０３は、例えば、図６に示す終了データである人事情報４１０ａの構成員識別情報４０１ｘと構成員属性４０２ｘとが一致する既存の人事情報４１０ｙを人事情報記憶部１０４から探す。
対象の既存の人事情報４１０ｙが存在しない場合は、世代人事情報登録部１０３は、ＳＴ１１４において、「ＮＯ」と判定し、存在する場合は「ＹＥＳ」と判定する。
一方、世代人事情報登録部１０３が、ＳＴ１１４において、「ＹＥＳ」と判定した場合、世代人事情報登録部１０３は処理をＳＴ１１１に進める。例えば、図６に示す人事情報４１０ａの場合、図７に示す人事情報４１０ｇの構成員識別情報４０１と構成員属性４０２とが図６に示す人事情報４１０ａと一致し、世代人事情報登録部１０３はＳＴ１１４において、「ＹＥＳ」と判定する。すなわち、新規の人事情報４１０ｘの構成員識別情報４０１ｘと構成員属性４０２ｘとが一致する既存の人事情報４１０ｙは、同一の人事を示す人事情報４１０である。
【００５５】
ＳＴ１１１において、世代人事情報登録部１０３は、既存の人事情報４１０ｙの開始日３１０ｙが、新規の人事情報４１０ｘの終了日３１１ｘより未来か否かを確認する。
既存の人事情報４１０ｙの開始日３１０ｙが、新規の人事情報４１０ｘの終了日３１１ｘより未来である場合、世代人事情報登録部１０３は、ＳＴ１１１において、「ＹＥＳ」と判定し、処理をＳＴ１１２に進める。世代人事情報登録部１０３は、ＳＴ１１１において、「ＮＯ」と判定した場合は、処理をＳＴ１１３に進める。
【００５６】
まず、ＳＴ１１１〜ＳＴ１１２と処理が進む場合について、図１０を用いて説明する。
図１０（ａ）は、新規の人事情報４１０ｘと既存の人事情報４１０ｙとの関係を示している。図１０（ａ）において、既存の人事情報４１０ｙの開始日３１０ｙは「２０１１／４／１」と設定されており、終了日３１１ｙは「９９９９／１２／３１」と設定されている。すなわち有効期間４０３ｙは、「２０１１／４／１〜９９９９／１２／３１」となる。そして、新規の人事情報４１０ｘの終了日３１１ｘは「２０１０／１０／５」である。
図１０（ａ）のような場合、世代人事情報登録部１０３は、ＳＴ１１２において、既存の人事情報４１０ｙを削除する。
したがって、更新後の人事情報４１０ｚとしてのデータは図１０（ｂ）に示すように何も存在しない。
すなわち、既存の人事情報４１０ｙは、未来に予定された人事異動の情報であったが、実際に人事異動が行われることの無かった不要な情報と考えることが出来る為、世代人事情報登録部１０３によって削除される。
【００５７】
次に、ＳＴ１１１〜ＳＴ１１３と処理が進む場合について、図１１と図１２とを用いて説明する。
図１１（ａ）は、既存の人事情報４１０ｙの開始日３１０ｙは「２００５／４／１」と設定されており、終了日３１１ｙは「９９９９／１２／３１」と設定されている。そして、新規の人事情報４１０ｘの終了日３１１ｘは「２０１０／０９／３０」である。
図１１（ａ）のような場合、世代人事情報登録部１０３は、ＳＴ１１３において、既存の人事情報４１０ｙの終了日３１１ｙを新規の人事情報４１０ｘの終了日３１１ｘに変更する。つまり、更新後の人事情報４１０ｚの開始日３１０ｚは「２００５／４／１」と設定され、終了日３１１ｚは「２０１０／０９／３０」と設定される（図１１（ｂ））。
図６〜図８の具体例で示すと、新規の人事情報４１０ｘは図６の人事情報４１０ａであり、既存の人事情報４１０ｙは図７の人事情報４１０ｇであり、更新後の人事情報４１０ｚは図８の人事情報４１０ｇａである。
終了日３１１ｙが「９９９９／１２／３１」と設定されている場合は、元々、終了日３１１ｙの情報が登録されていないので、新規の人事情報４１０ｘの終了日３１１ｘが登録される。しかし、終了日３１１ｙが例えば「２００９／１０／３０」と既に設定されている場合でも、新規の人事情報４１０ｘの方が既存の人事情報４１０ｙよりも正しいデータであるとして優先される。そして、世代人事情報登録部１０３は、終了日３１１ｙを「２０１０／０９／３０」に変更する。
【００５８】
図１２（ａ）は、既存の人事情報４１０ｙの開始日３１０ｙは「２００５／４／１」と設定されており、終了日３１１ｙは「２００９／０９／３０」と設定されている。そして、新規の人事情報４１０ｘの終了日３１１ｘは「２０１０／１０／０５」である。
図１１（ａ）と比べて、終了日３１１ｘと終了日３１１ｙとの時間的な位置が入れ替わっているが、図１１の場合と同様に新規の人事情報４１０ｘの方が既存の人事情報４１０ｙよりも正しいデータであるとして優先される。そして、世代人事情報登録部１０３は、終了日３１１ｙを「２０１０／１０／０５」に変更する。つまり、更新後の人事情報４１０ｚの開始日３１０ｚは「２００５／４／１」と設定され、終了日３１１ｚは「２０１０／１０／５」と設定される（図１２（ｂ））。
【００５９】
次に人事情報４１０が開始データの場合を説明する。
ＳＴ１２１において、世代人事情報登録部１０３は、例えば、図６に示す終了データである人事情報４１０ｂの構成員識別情報４０１ｘと構成員属性４０２ｘとが一致し、かつ有効期間４０３ｘが重複する既存の人事情報４１０ｙを人事情報記憶部１０４から探す。ここで、世代人事情報登録部１０３は、開始データの場合、終了日３１１ｘを「９９９９／１２／３１」に設定する。
対象の既存の人事情報４１０ｙが存在しない場合は、世代人事情報登録部１０３は、ＳＴ１２１において、「ＮＯ」と判定する。世代人事情報登録部１０３は、ＳＴ１２１において、「ＮＯ」と判定した場合、処理をＳＴ１２６に進め、新規の人事情報４１０ｘをそのまま人事情報記憶部１０４に登録する。
すなわち、新規の人事情報４１０ｘの構成員識別情報４０１ｘと構成員属性４０２ｘとが既存の人事情報４１０ｙと不一致の場合は、新規の人事情報４１０ｘは、既存の人事情報４１０ｙには存在しない異なる人事を示す人事情報４１０である。よって、世代人事情報登録部１０３はＳＴ１２６において、新規の人事情報４１０ｘをそのまま人事情報記憶部１０４に登録する。つまり、更新後の人事情報４１０ｚと新規の人事情報４１０ｘは同じ情報となる。
図６〜図８の具体例で示すと、新規の人事情報４１０ｘは図６の人事情報４１０ｂであり、更新後の人事情報４１０ｚは図８の人事情報４１０ｂである。
【００６０】
一方、新規の人事情報４１０ｘの構成員識別情報４０１ｘと構成員属性４０２ｘとが既存の人事情報４１０ｙとは一致するが、新規の人事情報４１０ｘの有効期間４０３ｘが既存の人事情報４１０ｙの有効期間４０３ｙと重複しない場合を図１３で説明する。
図１３（ａ）は、既存の人事情報４１０ｙの開始日３１０ｙは「２００５／４／１」と設定されており、終了日３１１ｙは「２００９／０９／３０」と設定されている。そして、新規の人事情報４１０ｘの開始日３１０ｘは「２０１０／１０／０５」で、終了日３１１ｘは、「９９９９／１２／３１」である。
図１３（ａ）のような場合、世代人事情報登録部１０３は、ＳＴ１２６において、既存の人事情報４１０ｙはそのまま人事情報記憶部１０４に残し、新規の人事情報４１０ｘをそのまま人事情報記憶部１０４に追加登録する。（図１３（ｂ））。
図１３の事例としては、例えば、社員が、既存の人事情報４１０ｙの有効期間４０３ｙが示す期間に例えば元々「総務部の部長」であって、人事異動で「人事部の部長」になった後、再度「総務部の部長」になるという場合が想定される。
【００６１】
一方、世代人事情報登録部１０３が、ＳＴ１２１において、「ＹＥＳ」と判定した場合を説明する。その場合、新規の人事情報４１０ｘの構成員識別情報４０１ｘと構成員属性４０２ｘとが既存の人事情報４１０ｙと一致し、新規の人事情報４１０ｘの有効期間４０３ｘが既存の人事情報４１０ｙの有効期間４０３ｙと重複している。
そして、更にＳＴ１２２において、世代人事情報登録部１０３は、新規の人事情報４１０ｘの開始日３１０ｘが既存の人事情報４１０ｙの有効期間４０３ｙと重複しているか否かを確認し、重複している場合、処理をＳＴ１２３に進める。
【００６２】
ＳＴ１２２〜ＳＴ１２３と処理が進む場合について、図１４を用いて説明する。
図１４（ａ）は、既存の人事情報４１０ｙの開始日３１０ｙは「２００５／４／１」と設定されており、終了日３１１ｙは「９９９９／１２／３１」と設定されている。そして、新規の人事情報４１０ｘの開始日ｘは「２０１０／１０／５」と設定されており、終了日３１１ｘは「９９９９／１２／３１」である。
図１４（ａ）のような場合、世代人事情報登録部１０３は、ＳＴ１２３において、既存の人事情報４１０ｙの終了日３１１ｙを新規の人事情報４１０ｘの開始日３１０ｘの前日に変更する。
そして、世代人事情報登録部１０３は、ＳＴ１２６において、新規の人事情報４１０ｘを、そのまま人事情報記憶部１０４に追加登録する（図１４（ｂ））。（なお、ＳＴ１２３と、ＳＴ１２６の間にＳＴ１２４が有るが、後述するように、ＳＴ１２４においても新規の人事情報４１０ｘが優先されるので、新規の人事情報４１０ｘはＳＴ１２４の処理に関係無く、そのまま人事情報記憶部１０４に登録される。）
つまり、この場合も新規の人事情報４１０ｘの方が既存の人事情報４１０ｙよりも正しいデータであるとして優先され、新規の人事情報４１０ｘと重複する既存の人事情報４１０ｙの有効期間４０３ｙが削除される。
【００６３】
ＳＴ１２２において、世代人事情報登録部１０３は「ＮＯ」と判定した場合、処理をＳＴ１２４に進める。
ＳＴ１２４において、世代人事情報登録部１０３は、新規の人事情報４１０ｘの終了日３１１ｘが既存の人事情報４１０ｙの有効期間４０３ｙと重複しているか否かを確認し、重複している場合、処理をＳＴ１２５に進める。そして、重複していない場合、世代人事情報登録部１０３は、新規の人事情報４１０ｘをそのまま人事情報記憶部１０４に登録する。
【００６４】
ＳＴ１２４〜ＳＴ１２５と処理が進む場合について、図１５とを用いて説明する。
図１５（ａ）は、既存の人事情報４１０ｙの開始日３１０ｙは「２０１１／４／１」と設定されており、終了日３１１ｙは「９９９９／１２／３１」と設定されている。そして、新規の人事情報４１０ｘの開始日３１０ｘは「２０１０／１０／５」と設定されており、終了日３１１ｘは「９９９９／１２／３１」である。
図１５（ａ）のような場合、世代人事情報登録部１０３は、ＳＴ１２５において、既存の人事情報４１０ｙを削除し、新規の人事情報４１０ｘを、そのまま人事情報記憶部１０４に追加登録する（図１５（ｂ））。
つまり、この場合も新規の人事情報４１０ｘの方が既存の人事情報４１０ｙよりも正しいデータであるとして優先され、新規の人事情報４１０ｘと重複する既存の人事情報４１０ｙが削除される。
【００６５】
ＳＴ１０１の処理で説明の通り、世代人事情報登録部１０３は、新規の人事情報４１０ｘの全データに関し、上記の処理を行う。
そして、上記の処理によって、世代人事情報登録部１０３は、新規の人事情報４１０ｘを人事情報記憶部１０４に登録する場合に、既存の人事情報４１０ｙと重複しないように登録する。言い換えれば、世代人事情報登録部１０３は、新規の人事情報４１０ｘの有効期間４０３ｘと重複する有効期間４０３ｙを含む既存の人事情報４１０ｙが無くなった時点で、新規の人事情報４１０ｘを人事情報記憶部１０４に登録する。
そして、人事情報記憶部１０４は、図８に示すような更新後の人事情報４１０ｚを記憶する。
【００６６】
以上、人事情報記憶部１０４に人事情報４１０が記憶されるまでの処理を説明した。
次に、人事情報記憶部１０４に記憶された人事情報４１０が、業務システム３００に配信されるまでの処理を図１６、図１７、図１８、図１９、図２０、図２１、図２２、図２３、図２４を用いて説明する。
【００６７】
人事情報要求部１１１は、例えば毎日決まった時間（１日１回）に、人事情報出力部１５０（現在人事情報取得部１１２と猶予人事情報取得部１１３と）に対して人事情報４１０の取得を要求する人事情報取得要求を出力する。
ここで、人事情報要求部１１１は、現在の日付（現在日付）を例えば人事情報出力装置１００のシステムユニット９１０に含まれる内蔵時計などから入力し、現在日付を含んだ人事情報取得要求を生成する。
また、例えば、人事情報出力装置１００の管理者が、特定の業務システム３００のみに人事情報を配信したい場合は、特定の業務システム３００を指定する情報（例えば業務システム３００のＩＤ）を人事情報取得要求に含ませるように設定することも可能である。
【００６８】
現在人事情報取得部１１２は、現在日付を含んだ人事情報取得要求を入力する。そして、現在人事情報取得部１１２は、世代人事情報取得部１１５に対して、人事情報記憶部１０４が記憶する更新後の人事情報４１０ｚの内、有効期限４０３ｚに現在日時が含まれる更新後の人事情報４１０ｚの取得を要求する。
【００６９】
世代人事情報取得部１１５は、現在人事情報取得部１１２から要求に応じて更新後の人事情報４１０ｚを人事情報記憶部１０４から取得し、取得した更新後の人事情報４１０ｚを現在人事情報取得部１１２に対して出力する。
【００７０】
現在人事情報取得部１１２は、世代人事情報取得部１１５が出力した更新後の人事情報４１０ｚを入力し、入力した更新後の人事情報４１０ｚを現在人事情報として出力する。
【００７１】
図１６は、現在人事情報４２０の例を示す図である。
ここで、現在日時は、「２０１０／１０／５」と想定している。この場合、世代人事情報取得部１１５は、「２０１０／１０／５」が更新後の人事情報４１０ｚの開始日３１０ｚと終了日３１１ｚの間に含まれる更新後の人事情報４１０ｚのみを取得する。よって、図８の「ｕｓｅｒ００１」の場合には、世代人事情報取得部１１５は、「総務部総務課の課長」の人事情報４１０ｅレコードは取得せず、「総務部の部長」の人事情報４１０ｆのみを取得する。
現在人事情報４２０の各構成要素は、更新後の人事情報４１０ｚと同じである為、説明を省略する。
【００７２】
図１７は、猶予条件記憶部１１４が記憶する猶予条件４２１の例を示す図である。
猶予条件４２１は、構成員属性特定条件４２２と猶予期間４２３とで構成される。
図１７の例は、「ｃｏｎｆｉｇ」、「ｓｙｓｔｅｍ」、「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」、「ｌｅｎｇｔｈ」などの記述（タグ）を用いているが、記述の一例であって、猶予条件４２１の記述方法に制限は無い。なお、図１７において、「＜  ＞」で囲まれている記述を以降「タグ」と称する。
猶予条件４２１は、例えば人事情報出力装置１００の管理者が予め設定を行い、猶予条件記憶部１１４に記憶させている。猶予条件４２１は、図１７に示すように「ｃｏｎｆｉｇ」タグで囲われた範囲（「＜ｃｏｎｆｉｇ＞」〜「＜／ｃｏｎｆｉｇ＞」）の記述で構成される。
【００７３】
そして、猶予条件４２１は、業務システム３００に対して配信される人事情報４１０の為の設定である。業務システム３００は複数存在し、各業務システム３００には、ＩＤが割り振られている。ここで、例えば図４に示す業務システム３００ａのＩＤは「１」であり、業務システム３００ｂのＩＤは「２」であるとする。
猶予条件４２１は、複数の業務システム３００に対して、構成員属性特定条件４２２と猶予期間４２３とを設定することが可能である。そして、「ｓｙｓｔｅｍ」タグで囲われた範囲（「＜ｓｙｓｔｅｍ＞」〜「＜／ｓｙｓｔｅｍ＞」）が一つの業務システム３００に対する設定を示している。
例えば、図１７に示す「＜ｓｙｓｔｅｍ  ｉｄ＝“１”＞」から「＜／ｓｙｓｔｅｍ＞」までがＩＤ＝１の業務システム３００ａを対象とした設定となる。ここで、「ｓｙｓｔｅｍ」タグ内に「ｉｄ＝“１”」と記述することで、「ｓｙｓｔｅｍ」タグで囲われた範囲の設定が、ＩＤ＝１の業務システム３００ａを対象とした設定であることを明確にしている。
図１７の例では、二つの業務システム３００（ＩＤ＝１の業務システム３００ａとＩＤ＝２の業務システム３００ｂ）を対象とした設定が記述されてる。
【００７４】
構成員属性特定条件４２２は、猶予期間４２３を適用する業務システム３００に対して、猶予期間４２３を持たせる対象の社員の構成員属性４０２を特定するものである。
構成員属性特定条件４２２は、「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」タグで指定される。
猶予期間４２３は、「ｌｅｎｇｔｈ」タグで指定される。
【００７５】
例えば、ＩＤ＝１の業務システム３００ａの場合、構成員属性特定条件４２２ａは課長以上を示す「ｕｓｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  ＞＝  Ｋ」、猶予期間４２３ａは６年を示す「６ｙ」となる。例えば人事情報出力装置１００の管理者が、一つの業務システム３００に対して、複数の構成員属性特定条件４２２と猶予期間４２３とを設定したい場合には、図１７に示すように、例えばＩＤ＝２の業務システム３００ｂに対して、２つの設定を行う。
また、構成員属性特定条件４２２として、図１７の例では、役職ＩＤ３０８に対する条件しか設定していないが、組織ＩＤ３０５に対する設定も可能である。
【００７６】
次に猶予人事情報取得部１１３の処理を説明する。
図１８は、猶予人事情報取得部１１３と世代人事情報取得部１１５とで行われる処理を示すフローチャートである。
まず、猶予人事情報取得部１１３は、人事情報要求部１１１から現在日付を含んだ人事情報取得要求を入力することで処理を開始する。
ＳＴ２０１において、猶予人事情報取得部１１３は、猶予条件記憶部１１４が記憶する猶予条件４２１を入力する。
【００７７】
そして、例えば、人事情報出力装置１００の管理者が、特定の業務システム３００のみに人事情報を配信するように、人事情報取得要求に業務システム３００のＩＤを指定している場合がある。その場合を想定して、猶予人事情報取得部１１３は、ＳＴ２１１〜ＳＴ２１２の処理を行う。
猶予人事情報取得部１１３は、ＳＴ２１１〜ＳＴ２１２において、猶予条件４２１で設定されている業務システム３００のＩＤが、人事情報取得要求に設定されている業務システム３００のＩＤに該当するかを確認する。猶予条件４２１は図１７で示す通り、複数の業務システム３００に対して設定されているので、ＳＴ２１１〜ＳＴ２１２の繰り返し処理で猶予条件４２１に含まれる全ての設定を確認する。
猶予条件４２１で設定されている業務システム３００のＩＤが、人事情報取得要求に設定されている業務システム３００のＩＤに該当しない場合、猶予人事情報取得部１１３は、ＳＴ２３１において空の人事情報４１０を出力する。
【００７８】
人事情報取得要求に業務システム３００のＩＤが指定されていない場合、もしくは、該当する猶予条件４２１があった場合には、猶予人事情報取得部１１３は処理をＳＴ２１３に進める。
猶予人事情報取得部１１３は、ＳＴ２１３において、現在日付の前日から猶予期間４２３だけ遡った日に該当する猶予日付を演算し、演算した猶予日付を含む含有有効期間を設定する。そして、猶予人事情報取得部１１３は、含有有効期間に重複する有効期間４０３ｚを含む更新後の人事情報４１０ｚの取得を世代人事情報取得部１１５に要求する。
具体的には、猶予条件４２１（図１７）のＩＤ＝１の業務システム３００ａの設定に対して、猶予人事情報取得部１１３が猶予情報を出力する場合で説明を行う。
現在日付が「２０１０／１０／５」と想定すると、猶予期間４２３が「６年」となっている為、猶予日付は「２００４／１０／５」であり、含有有効期間は、「２００４／１０／５〜２０１０／１０／４」である。
図８の更新後の人事情報４１０ｚの例では、全件の有効期間４０３ｚが「２００４／１０／５〜２０１０／１０／４」に重複する為、世代人事情報取得部１１５は、図８に示す全ての更新後の人事情報４１０ｚを取得し、出力する。
【００７９】
そして、猶予人事情報取得部１１３は、世代人事情報取得部１１５が出力した人事情報４１０を入力し、ＳＴ２２１〜ＳＴ２２３の処理を行う。
猶予人事情報取得部１１３は、ＳＴ２２２において、入力した人事情報４１０が含む構成員属性４０２が構成員属性特定条件４２２を満たすか否かを確認する。
具体的には、猶予条件４２１（図１７）のＩＤ＝１の業務システム３００ａの設定において、構成員属性特定条件４２２は「課長以上」である。
よって、猶予人事情報取得部１１３は、「課長以上」の構成員属性４０２ｚを含む人事情報４１０を抽出し、出力対象とする（ＳＴ２２３）。
猶予人事情報取得部１１３は、入力した全ての人事情報４１０対して、構成員属性特定条件４２２を満たすか否かの確認を行い（ＳＴ２２１）、構成員属性特定条件４２２を満たす人事情報４１０を猶予人事情報として出力する（ＳＴ２３１）。
【００８０】
図１９は、猶予人事情報４２５の例を示す図である。
猶予人事情報取得部１１３は、役職名３０９が「部長または課長」の人事情報４１０のみ猶予人事情報４２５として出力する対象としている為、図１９に示す通りとなる。
猶予人事情報４２５の各構成要素は、更新後の人事情報４１０ｚと同じである為、説明を省略する。
【００８１】
次に、図２０と図２１とを用いて、結合人事情報出力部１１６の処理を説明する。
図２０は、結合人事情報出力部１１６の処理を示すフローチャートである。
図２１は、結合人事情報４２６の第１の例を示す図である。
図２２は、結合人事情報４２６の第２の例を示す図である。
【００８２】
結合人事情報出力部１１６は、現在人事情報取得部１１２が出力した現在人事情報４２０を入力する（ＳＴ３０１）。
更に、結合人事情報出力部１１６は、猶予人事情報取得部１１３が出力した猶予人事情報４２５を入力する（ＳＴ３０２）。
その後、結合人事情報出力部１１６は、現在人事情報４２０と猶予人事情報４２５とで重複する情報を削除する。具体的には、結合人事情報出力部１１６は、結合人事情報出力部１１６は、猶予人事情報４２５と同じ構成員識別情報４０１（ユーザＩＤ３０１）と構成員属性４０２（組織ＩＤ３０５、役職ＩＤ３０８）との組み合わせが同じ現在人事情報４２０があるか確認する（ＳＴ３１２）。そして、結合人事情報出力部１１６は、構成員識別情報４０１と構成員属性４０２との組み合わせが現在人事情報４２０と異なる猶予人事情報４２５を出力対象とする（ＳＴ３１３）。結合人事情報出力部１１６は、入力した全ての猶予人事情報４２５に対し，繰り返し処理を行い（ＳＴ３１１）、出力対象となった猶予人事情報４２５と現在人事情報４２０とを結合し、結合人事情報４２６として出力する。
【００８３】
図２１に示す結合人事情報４２６の第１の例は、図１９に示す猶予人事情報４２５の内人事情報４１０ｆと人事情報４１０ｂとが、現在人事情報４２０と重複している為、削除されている。
図２２に示す結合人事情報４２６の第２の例は、図２１に示す結合人事情報４２６の第１の例から、開始日３１０と終了日３１１とが削除されている。例えば人事情報出力装置１００の管理者は、業務システム３００では開始日３１０と終了日３１１との情報は不要とみなし、結合人事情報出力部１１６で開始日３１０と終了日３１１とを削除するように設定出来る。
【００８４】
次に、配信人事情報配信部１１７の処理を図２３と図２４とを用いて説明する。
図２３は、配信設定記憶部１１８に記憶された配信設定４２７の例を示す図である。
図２４は、配信人事情報４３０の例を示す図である。
【００８５】
配信設定４２７は、アドレス情報４２８と配信情報抽出条件４２９とで構成される。
図２３の例は、「ｃｏｎｆｉｇ」、「ｓｙｓｔｅｍ」、「ｐａｔｈ」、「ｍａｐｐｉｎｇ」、「ｃｏｌｕｍｎ」、「ｅｎｔｒｙ」などの記述（タグ）を用いているが、記述の一例であって、配信設定４２７の記述方法に制限は無い。なお、図２３において、「＜  ＞」で囲まれている記述を以降「タグ」と称する。
配信設定４２７は、例えば人事情報出力装置１００の管理者が予め設定を行い、配信設定記憶部１１８に記憶させている。配信設定４２７は、図２３に示すように「ｃｏｎｆｉｇ」タグで囲われた範囲（「＜ｃｏｎｆｉｇ＞」〜「＜／ｃｏｎｆｉｇ＞」）の記述で構成される。
【００８６】
そして、配信設定４２７は、業務システム３００対して配信される人事情報４１０の為の設定である。前述の通り、業務システム３００は複数存在し、各業務システム３００には、ＩＤが割り振られている。
配信設定４２７は、複数の業務システム３００に対して、アドレス情報４２８と配信情報抽出条件４２９とを設定することが可能である。そして、「ｓｙｓｔｅｍ」タグで囲われた範囲（「＜ｓｙｓｔｅｍ＞」〜「＜／ｓｙｓｔｅｍ＞」）が一つの業務システム３００に対する設定を示している。
例えば、図２３に示す「＜ｓｙｓｔｅｍ  ｉｄ＝“１”＞」から「＜／ｓｙｓｔｅｍ＞」までがＩＤ＝１の業務システム３００ａを対象とした設定となる。ここで、「ｓｙｓｔｅｍ」タグ内に「ｉｄ＝“１”」と記述することで、「ｓｙｓｔｅｍ」タグで囲われた範囲の設定が、ＩＤ＝１の業務システム３００ａを対象とした設定であることを明確にしている。
図２３の例では、二つの業務システム３００（ＩＤ＝１の業務システム３００ａとＩＤ＝２の業務システム３００ｂ）を対象とした設定が記述されてる。
【００８７】
本実施の形態では、配信人事情報配信部１１７は、配信人事情報４３０をＣＳＶ形式のファイルで指定の業務システム３００に配信する。
配信先の業務システム３００のアドレス情報４２８は、「ｐａｔｈ」タグで指定される。アドレス情報４２８には、ＩＰアドレスと出力先のパス（ディレクトリ）が含まれている。
配信情報抽出条件４２９は、「ｍａｐｐｉｎｇ」タグで囲まれる範囲（「＜ｍａｐｐｉｎｇ＞」〜「＜／ｍａｐｐｉｎｇ＞」）で指定される。
具体的に説明すると、図２３のＩＤ＝１の業務システム３００ａに対する設定は、「￥￥１０．９８．７６．５４￥ｌｏａｄ￥」に「ｄａｔａ．ｃｓｖ」というＣＳＶ形式のファイルを出力する設定である。そして、図２３の配信情報抽出条件４２９ａの設定例は、「ｄａｔａ．ｃｓｖ」の１カラム目にユーザＩＤ３０１、２カラム目に組織ＩＤ３０５、３カラム目に氏名３０２、４カラム目に組織名３０６を出力する設定である。
【００８８】
配信人事情報配信部１１７は、結合人事情報出力部１１６が出力した結合人事情報４２６を入力し、配信設定記憶部１１８の記憶している配信設定４２７に基づいて、配信人事情報４３０を生成し、業務システム３００に配信する。
図２３のＩＤ＝１の業務システム３００ａに対する設定に基づき、配信人事情報配信部１１７が生成した配信人事情報４３０の例が図２４である。
図２４に示す配信人事情報４３０の例は、図２３の配信情報抽出条件４２９ａで設定された順番に項目（ユーザＩＤ、組織ＩＤ、氏名、組織名）が並べられ、カンマ区切りのＣＳＶ形式のファイルとなっている。
ＩＤ＝１の業務システム３００ａは、この配信人事情報４３０を例えばＬＡＮ９４２などを経由して配信人事情報配信部１１７から受信する。
【００８９】
本実施の形態により、人事情報出力装置１００は、現在人事情報４２０だけでなく、猶予人事情報４２５も合わせて配信することが可能となる。
また、本実施の形態の人事情報出力装置１００は、配信先の業務システム３００の要件に合わせて、猶予期間４２３を考慮した猶予人事情報４２５の配信が可能である。すなわち、本実施の形態の人事情報出力装置１００は、人事情報を利用するシステムに応じて適宜猶予期間が設定変更された人事情報を出力することが可能である。
そして、本実施の形態の人事情報出力装置１００は、同一の社員であっても、異なる組織や役職に応じた権限の有効期間４０３の重複を許可している。そして、本実施の形態の人事情報出力装置１００は、配信時に猶予期間４２３を考慮した猶予人事情報４２５を人事情報記憶部１０４から取得することで、猶予人事情報４２５の配信が可能である。
また、本実施の形態の人事情報出力装置１００は、猶予人事情報４２５を取得する際に、期間以外にも条件を複数設定出来る。そして、本実施の形態の人事情報出力装置１００は、例えば、一ヶ月の権限適用期間の延長を行い、Ａ部の部長だけ更に１ヶ月延長してほしいといった個別の猶予期間設定に対応可能である。
そして、本実施の形態の人事情報出力装置１００は、猶予条件４２１の設定を変更するだけで、猶予期間４２３を即時に変更できるため、少ない手順で猶予期間４２３の変更対応が可能である。
【００９０】
なお、図４の供給人事情報４００は変化の有った人事情報のみ示しているが、供給人事情報４００は、変化の無かった人事情報を含む全件データであっても良い。
図２５は、供給人事情報４００が全件データである場合の人事情報出力装置１００の構成を示す図である。
図２５と図３との違いは、図２５に差分計算条件記憶部１２２が追加されている点だけであり、その他は同様である為、説明を省略する。
【００９１】
図２６は、全件データの場合の供給人事情報４００の例を示す図である。なお、ここで、図４で図示していた入社日３０４、内線番号３０７、自宅電話番号３１２、自宅住所３１３の図示は省略している。
人事システム２００は、人事異動の有無に関わらず、例えば全社員の人事情報４１０を出力する。ここで、この人事情報４１０は、例えば、人事システム２００の出力時における最新の情報である。
【００９２】
図２７は、差分計算条件記憶部１２２が記憶している前回の供給人事情報４００の例を示す図である。
差分計算条件記憶部１２２は、前回、人事システム２００から出力された供給人事情報４００の全件データを記憶している。
そして、供給人事情報取得部１０１は、差分計算条件記憶部１２２に記憶された前回、人事システム２００から出力された供給人事情報４００の全件データと、人事システム２００が出力した最新の供給人事情報４００との差分計算を行うことで、変化の有った供給人事情報４００のみを抽出することが可能である。この変化の有った供給人事情報４００を以降「差分データ」と称する。
【００９３】
具体的には、まず、供給人事情報取得部１０１は、人事システム２００の出力した供給人事情報４００（図２６）を入力する。そして、供給人事情報取得部１０１は、Ｄ２０１（図２６）と同じ構成員識別情報４０１（ユーザＩＤ３０１）と構成員属性４０２（組織ＩＤ３０５、役職ＩＤ３０８）との組み合わせを含む供給人事情報４００を差分計算条件記憶部１２２が記憶していないか検索する。
そして、検索の結果、供給人事情報取得部１０１は、差分計算条件記憶部１２２にＤ３０１（図２７）の人事情報が有ることを確認する。更に供給人事情報取得部１０１は、Ｄ２０１（図２６）とＤ３０１（図２７）とで、開始日３１０と終了日３１１とが同一か否かを確認する。同一の場合、供給人事情報取得部１０１は、差分データを出力しない。一方、開始日３１０と終了日３１１とのどちらかが異なれば、供給人事情報取得部１０１は、人事情報４１０が出力した供給人事情報４００のデータを差分データとして出力する。
例えば、Ｄ２０１（図２６）とＤ３０１（図２７）とは同一情報なので、供給人事情報取得部１０１は、差分データを出力しない。一方、Ｄ２０２（図２６）とＤ３０２（図２７）とは開始日３１０と終了日３１１とが異なるので、供給人事情報取得部１０１は、差分データとして、Ｄ２０２（図２６）の情報を出力する。
また、人事システム２００の出力した供給人事情報４００（図２６）の内、差分計算条件記憶部１２２が記憶する供給人事情報４００（図２７）が含む構成員識別情報４０１と構成員属性４０２との組み合わせが異なるものは、供給人事情報取得部１０１は差分データとして出力する。
そして、供給人事情報取得部１０１が、図２６に示す人事システム２００が出力した最新の供給人事情報４００と、図２７に示す差分計算条件記憶部１２２が記憶している前回の供給人事情報４００との差分計算を行った結果は、図４に示す供給人事情報４００と同じになる。
このように、人事情報出力装置１００は、人事システム２００が出力するデータが全件データであっても、差分データ（変化の有った人事情報のみ）であっても、対応可能である。
【００９４】
実施の形態２．
本実施の形態では、人事情報出力部１５０の出力対象となる人事情報４１０を絞り込む機能を有した人事情報出力装置１００の例を説明する。
【００９５】
図２８は、人事情報絞り込み条件記憶部１２１を有する人事情報出力装置１００の構成を示す図である。
人事情報絞り込み条件記憶部１２１は、人事情報出力部１５０の出力対象となる人事情報４１０を絞り込む人事情報絞り込み条件を記憶する。
人事情報絞り込み条件記憶部１２１以外は、実施の形態１と同様である為、説明を省略する。
【００９６】
図２９は、人事情報絞り込み条件４３１の例を示す図である。
図２９の例は、「ｃｏｎｆｉｇ」、「ｓｙｓｔｅｍ」、「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」などの記述（タグ）を用いているが、記述の一例であって、人事情報絞り込み条件４３１の記述方法に制限は無い。なお、図２９において、「＜  ＞」で囲まれている記述を以降「タグ」と称する。
人事情報絞り込み条件４３１は、例えば人事情報出力装置１００の管理者が予め設定を行い、人事情報絞り込み条件記憶部１２１に記憶させている。人事情報絞り込み条件４３１は、図２９に示すように「ｃｏｎｆｉｇ」タグで囲われた範囲（「＜ｃｏｎｆｉｇ＞」〜「＜／ｃｏｎｆｉｇ＞」）の記述で構成される。
【００９７】
そして、人事情報絞り込み条件４３１は、業務システム３００対して配信される人事情報４１０の為の設定である。前述の通り、業務システム３００は複数存在し、各業務システム３００には、ＩＤが割り振られている。
人事情報絞り込み条件４３１は、複数の業務システム３００に対して、設定することが可能である。そして、「ｓｙｓｔｅｍ」タグで囲われた範囲（「＜ｓｙｓｔｅｍ＞」〜「＜／ｓｙｓｔｅｍ＞」）が一つの業務システム３００に対する設定を示している。
例えば、図２９に示す「＜ｓｙｓｔｅｍ  ｉｄ＝“１”＞」から「＜／ｓｙｓｔｅｍ＞」までがＩＤ＝１の業務システム３００ａを対象とした設定となる。ここで、「ｓｙｓｔｅｍ」タグ内に「ｉｄ＝“１”」と記述することで、「ｓｙｓｔｅｍ」タグで囲われた範囲の設定が、ＩＤ＝１の業務システム３００ａを対象とした設定であることを明確にしている。
図２９の例では、二つの業務システム３００（ＩＤ＝１の業務システム３００ａとＩＤ＝２の業務システム３００ｂ）を対象とした設定が記述されてる。
【００９８】
具体的には、図２９のＩＤ＝１の業務システム３００ａを対象とした設定において、「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」タグは、「ｏｒｇ  ＝＝  Ｇ２０＊」と指定している。「ｏｒｇ  ＝＝  Ｇ２０＊」は、組織ＩＤ３０５が「Ｇ２０」で始まるものという意味である。
１つの業務システムに対して複数の条件を指定する場合には、ＩＤ＝２の業務システム３００ｂを対象とした設定のように、複数の「ｓｙｓｔｅｍ」タグや「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」タグで指定可能である。
【００９９】
次に図３０、図３１、図３２を用いて、実施の形態２における人事情報出力装置１００の処理を説明する。
人事情報記憶部１０４が世代人事情報管理された人事情報４１０を記憶するまでの処理は、実施の形態１と同じである。
その後、人事情報要求部１１１は、人事情報絞り込み条件記憶部１２１が記憶する人事情報絞り込み条件４３１を入力し、入力した人事情報絞り込み条件４３１を含む人事情報取得要求を生成する。そして、人事情報要求部１１１は、生成した人事情報絞り込み条件４３１を含む人事情報取得要求を出力する。
人事情報出力部１５０（現在人事情報取得部１１２と猶予人事情報取得部１１３）は、人事情報要求部１１１が出力した人事情報絞り込み条件４３１を含む人事情報取得要求を入力する。
【０１００】
そして、人事情報出力部１５０（現在人事情報取得部１１２と猶予人事情報取得部１１３）は、入力した人事情報取得要求が含む人事情報絞り込み条件４３１に合致する人事情報４１０を、出力対象の人事情報４１０とする。
すなわち、世代人事情報取得部１１５は、実施の形態１と同様に、現在人事情報取得部１１２からの要求に応じて、図１６に示す人事情報４１０を人事情報記憶部１０４から取得する。そして、現在人事情報取得部１１２は、世代人事情報取得部１１５が取得した人事情報４１０（図１６）の内、人事情報絞り込み条件４３１に合致するデータ（図２９の例では、組織ＩＤ３０５が「Ｇ２０」で始まるもの）のみを入力し、現在人事情報４２０として出力する。
【０１０１】
図３０は、人事情報絞り込み条件４３１に合致する現在人事情報４２０の例を示す図である。図３０の例は、人事情報絞り込み条件４３１（図２９）のＩＤ＝１の業務システム３００ａを対象とした設定を用いて、現在人事情報取得部１１２が出力した現在人事情報４２０の例である。
実施の形態１と同様に現在日付は「２０１０／１０／５」と想定している。人事情報絞り込み条件４３１が組織ＩＤ３０５が「Ｇ２０」で始まるものとなっているので、図１６の現在人事情報４２０に比べ、人事情報４１０ｆのデータ（組織ＩＤ３０５が「Ｇ１００」のデータ）が無くなっている。
【０１０２】
同様に、世代人事情報取得部１１５は、実施の形態１と同様に、猶予人事情報取得部１１３からの要求に応じて、図１９に示す人事情報４１０を人事情報記憶部１０４から取得する。そして、猶予人事情報取得部１１３は、世代人事情報取得部１１５が取得した人事情報４１０（図１９）の内、人事情報絞り込み条件４３１に合致するデータ（図２９の例では、組織ＩＤ３０５が「Ｇ２０」で始まるもの）のみを入力し、猶予人事情報４２５として出力する。
【０１０３】
図３１は、人事情報絞り込み条件４３１に合致する猶予人事情報４２５の例を示す図である。図３１の例は、人事情報絞り込み条件４３１（図２９）のＩＤ＝１の業務システム３００ａを対象とした設定を用いて、猶予人事情報取得部１１３が出力した猶予人事情報４２５の例である。
実施の形態１と同様に現在日付は「２０１０／１０／５」と想定している。人事情報絞り込み条件４３１が組織ＩＤ３０５が「Ｇ２０」で始まるものとなっているので、図１９の猶予人事情報４２５に比べ、人事情報４１０ｅのデータ（組織ＩＤ３０５が「Ｇ１０１」のデータ）と人事情報４１０ｆのデータ（組織ＩＤ３０５が「Ｇ１００」のデータ）とが無くなっている。
【０１０４】
以降、結合人事情報出力部１１６と配信人事情報配信部１１７とによる処理は、実施の形態１と同様である為、説明を省略する。
図３２は、人事情報絞り込み条件４３１に合致する結合人事情報４２６の例を示す図である。人事情報絞り込み条件４３１に合致する現在人事情報４２０と人事情報絞り込み条件４３１に合致する猶予人事情報４２５とを結合したものである為、図２２に比べデータが少なくなっている。配信人事情報４３０も結合人事情報４２６に準じたデータ数となる。
【０１０５】
本実施の形態の人事情報出力装置１００では、人事情報絞り込み条件４３１を用いることで、配信人事情報４３０を、業務システム３００の要件に応じて絞り込むことが可能となった。本実施の形態の人事情報出力装置１００により、業務システム３００の要件に、より適合させた配信人事情報４３０の配信が可能である。
【０１０６】
改めて、まとめると、本実施の形態では、
組織を構成する構成員を識別する構成員識別情報４０１と、前記構成員の前記組織における属性を示す構成員属性４０２と、前記構成員属性４０２に応じて前記構成員に認められる権限の有効期間４０３とを対応付けて含む、前記組織における前記構成員の人事情報４１０を複数記憶し、前記構成員識別情報４０１と前記構成員属性４０２との少なくともいずれかが異なる場合は、異なる人事情報４１０として記憶する人事情報記憶部１０４と、
前記有効期間４０３において、前記構成員に認められる権限が、前記有効期間４０３の終了後においても継続して所定の期間有効とみなされる猶予期間４２３と、前記猶予期間４２３の適用対象となる前記構成員属性を特定する構成員属性特定条件４２２とを、対応付けて記憶する猶予条件記憶部１１４と、
前記人事情報記憶部１０４に記憶された前記人事情報４１０の取得を要求すると共に、前記人事情報４１０の取得を要求する時点の日付である現在日付を含む人事情報取得要求を生成し、生成した前記人事情報取得要求を出力する人事情報要求部１１１と、
前記人事情報要求部１１１が出力した前記人事情報取得要求を入力し、前記猶予条件記憶部１１４が記憶する前記猶予期間４２３と前記構成員属性特定条件４２２とを入力し、前記人事情報取得要求に含まれる前記現在日付の前日から前記猶予期間４２３だけ遡った日に該当する猶予日付を演算し、演算した前記猶予日付を含む前記有効期間４０３である含有有効期間と、前記含有有効期間に対応付けられた構成員属性４０２であって前記猶予日付に対応付けられた前記構成員属性特定条件４２２から特定される構成員属性４０２とを含む前記人事情報４１０を前記人事情報記憶部１０４から取得し、取得した前記人事情報４１０を猶予人事情報４２５として出力する人事情報出力部１５０と
を備えることを特徴とした人事情報出力装置１００について説明した。
また、本実施の形態では、
前記人事情報出力部１５０は、
前記猶予人事情報４２５を出力し、さらに、前記現在日付を前記有効期間４０３に含む前記人事情報４１０を、前記人事情報記憶部１０４から取得し、取得した前記人事情報４１０を現在人事情報４２０として出力し、
前記人事情報出力装置１００は、さらに、
前記人事情報出力部１５０が出力した前記現在人事情報４２０と、前記猶予人事情報４２５とを入力し、入力した前記現在人事情報４２０と前記猶予人事情報４２５とを結合させた結合人事情報４２６を出力する結合人事情報出力部１１６
を備えることを特徴とした人事情報出力装置１００について説明した。
また、本実施の形態では、
前記人事情報出力装置１００は、さらに、
前記結合人事情報出力部１１６が出力した前記結合人事情報４２６を入力し、入力した前記結合人事情報４２６から所定の条件を参照して情報を抽出し、抽出した情報を配信人事情報４３０として、アドレス情報４２８を参照することにより所定のアドレスに配信する配信人事情報配信部１１７と、
前記配信人事情報配信部１１７が前記結合人事情報４２６から情報を抽出する際に参照する所定の条件である配信情報抽出条件４２９と、前記配信人事情報配信部１１７が前記配信人事情報４３０を配信する際に参照する前記アドレス情報４２８とを記憶する配信設定記憶部１１８と
を備えることを特徴とする人事情報出力装置１００について説明した。
また、実施の形態２では、
前記人事情報出力装置１００は、さらに、
前記人事情報出力部１５０の出力対象となる前記人事情報４１０を絞り込む人事情報絞り込み条件４３１を記憶する人事情報絞り込み条件記憶部１２１
を備え、
前記人事情報要求部１１１は、
前記人事情報絞り込み条件記憶部１２１が記憶する前記人事情報絞り込み条件４３１を入力し、入力した前記人事情報絞り込み条件４３１を含む前記人事情報取得要求を生成し、生成した前記人事情報絞り込み条件４３１を含む前記人事情報取得要求を出力し、
前記人事情報出力部１５０は、
前記人事情報要求部１１１が出力した前記人事情報絞り込み条件４３１を含む前記人事情報取得要求を入力し、入力した前記人事情報取得要求が含む前記人事情報絞り込み条件４３１に合致する前記人事情報４１０を、出力対象の前記人事情報４１０とすることを特徴とする人事情報出力装置１００について説明した。
また、本実施の形態では
前記人事情報出力装置１００は、さらに、
前記組織が供給する供給人事情報４００の中から、前記人事情報４１０として前記人事情報記憶部１０４に記憶する人事情報４１０を抽出する人事情報抽出条件４０５を記憶する人事情報抽出条件記憶部１０２と、
前記人事情報抽出条件記憶部１０２が記憶する前記人事情報抽出条件４０５と前記供給人事情報４００とを入力し、入力した前記供給人事情報４００から前記人事情報抽出条件４０５に基づいて、前記人事情報記憶部１０４に記憶すべき前記人事情報４１０を抽出し、抽出した人事情報４１０を出力する抽出人事情報出力部１６０と
を備え、
前記人事情報記憶部１０４は、
前記抽出人事情報出力部１６０が出力した前記人事情報４１０を入力し、入力した前記人事情報４１０を記憶することを特徴とする人事情報出力装置１００について説明した。
【０１０７】
更に換言すると、本実施の形態では、以下の手段を備えた人事情報４１０を業務システム３００（機器）へと配信する方式について説明した。
（１）人事情報４１０を、有効期間４０３を持たせて管理する人事情報記憶部１０４（人事情報格納部）。
（２）配信対象とする業務システム３００を指定して、配信処理を開始する、人事情報要求部１１１（配信処理開始部）。
（３）人事情報記憶部１０４（人事情報格納部）から、現在人事情報４２０（現在時点での人事情報）を取得する、現在人事情報取得部１１２（現在情報取得部）。
（４）人事情報記憶部１０４（人事情報格納部）から、猶予人事情報４２５（猶予期間分の人事情報）を取得する、猶予人事情報取得部１１３（猶予情報取得部）。
（５）現在人事情報４２０（現在時点での人事情報）と猶予人事情報４２５（猶予期間分の人事情報）を組み合わせて、結合人事情報４２６（配信用の情報）を作成する、結合人事情報出力部１１６（配信情報生成部）。
（６）配信先の業務システム３００への配信設定４２７（配信方式に関する情報）を格納する、配信設定記憶部１１８（配信情報格納部）。
（７）配信設定４２７（配信情報に従って）、業務システム３００へ配信人事情報４３０（配信情報）を配信する、配信人事情報配信部１１７（配信情報配信部）。
また、本実施の形態では、さらに以下の手段を備えた、人事情報４１０を一元管理し、業務システム３００（機器）へと配信するシステム。
（１）人事システム２００から供給人事情報４００（人事異動情報）を取得する、供給人事情報取得部１０１（異動情報取得設定格納部）。
（２）人事異動情報を、有効期間４０３を持たせて人事情報４１０として人事情報記憶部１０４（人事情報格納部）に登録する世代人事情報登録部１０３。
【０１０８】
なお、既に、説明したように、本実施の形態１に示す人事情報出力装置１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１００  人事情報出力装置、１０１  供給人事情報取得部、１０２  人事情報抽出条件記憶部、１０３  世代人事情報登録部、１０４  人事情報記憶部、１１１  人事情報要求部、１１２  現在人事情報取得部、１１３  猶予人事情報取得部、１１４  猶予条件記憶部、１１５  世代人事情報取得部、１１６  結合人事情報出力部、１１７  配信人事情報配信部、１１８  配信設定記憶部、１２１  人事情報絞り込み条件記憶部、１２２  差分計算条件記憶部、１５０  人事情報出力部、１６０  抽出人事情報出力部、２００  人事システム、３００  業務システム、３０１  ユーザＩＤ、３０２  氏名、３０３  社員区分、３０４  入社日、３０５  組織ＩＤ、３０６  組織名、３０７  内線番号、３０８  役職ＩＤ、３０９  役職名、３１０  開始日、３１１  終了日、３１２  自宅電話番号、３１３  自宅住所、４００  供給人事情報、４０１  構成員識別情報、４０２  構成員属性、４０３  有効期間、４０５  人事情報抽出条件、４０６  対象人事システム情報、４０７  出力設定、４１０  人事情報、４１０ｘ  新規の人事情報、４１０ｙ  既存の人事情報、４１０ｚ  更新後の人事情報、４２０  現在人事情報、４２１  猶予条件、４２２  構成員属性特定条件、４２３  猶予期間、４２５  猶予人事情報、４２６  結合人事情報、４２７  配信設定、４２８  アドレス情報、４２９  配信情報抽出条件、４３０  配信人事情報、４３１  人事情報絞り込み条件、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  コンパクトディスク装置、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ファクシミリ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ローカルエリアネットワーク。
【図１】
0005591166.tif 000002
【図２】
0005591166.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005591166.tif 000005
【図５】
0005591166.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0005591166.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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