(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト部と、バッテリと、電源制御部と、端末搭載用ＩＣカードと、ＣＬＦ部と、アンテナと、第１スイッチと、第２スイッチと、スイッチ制御手段とを備える携帯端末であって、
前記電源制御部は、前記ホスト部と前記端末搭載用ＩＣカードに電源を供給するホスト電源制御手段と、前記ＣＬＦ部と前記端末搭載用ＩＣカードに電源を供給するＣＬＦ電源制御手段を備え、
前記第１スイッチは前記電源制御部のホスト電源制御手段から前記ホスト部への電力供給路から分岐して前記端末搭載用ＩＣカードに入力される電力供給路を開閉可能に接続され、
前記第２スイッチは前記電源制御部のＣＬＦ電源制御手段から前記ＣＬＦ部への電力供給路から分岐して前記端末搭載用ＩＣカードに入力される電力供給路を開閉可能に接続され、
前記スイッチ制御手段は、前記ＣＬＦ部が非接触ＲＦ信号を検出した場合であって、前記ホスト部がＯＦＦまたは前記携帯端末がローバッテリモードの場合であって、当該非接触ＲＦ信号が、前記端末搭載用ＩＣカードの通信方式に適合する場合に、前記第１スイッチを開状態、前記第２スイッチを閉状態に制御し、前記ホスト部がＯＮの場合に前記第１スイッチを閉状態、前記第２スイッチを開状態に制御すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって
第３スイッチと、内蔵ＳＥとをさらに備え、
前記電源制御部のＣＬＦ電源制御手段は、前記端末搭載用ＩＣカードと、前記ＣＬＦ部に加え、前記内蔵ＳＥにも前記バッテリが生成した電力を供給するものであり、
前記第３スイッチは前記電源制御部のＣＬＦ電源制御手段から前記ＣＬＦ部への電力供給路から分岐して前記内蔵ＳＥに入力される電力供給路を開閉可能に接続され、
前記スイッチ制御手段は、前記ＣＬＦ部が非接触ＲＦ信号を検出した場合であって、当該非接触ＲＦ信号が前記内蔵ＳＥの通信方式に適合する場合に、前記第３スイッチを閉状態に制御すること
を特徴とする携帯端末。
【請求項３】
ホスト部と、バッテリと、電源制御部と、端末搭載用ＩＣカードと、ＣＬＦ部と、アンテナと、第１スイッチと、第２スイッチと、第３スイッチと、スイッチ制御手段と、内蔵ＳＥとを備える携帯端末であって、
前記電源制御部は、前記ホスト部と、前記端末搭載用ＩＣカードと、前記ＣＬＦ部と、前記内蔵ＳＥに前記バッテリが生成した電力を供給し、
前記第１スイッチは前記電源制御部から前記ホスト部への電力供給路から分岐して前記端末搭載用ＩＣカードに入力される電力供給路を開閉可能に接続され、
前記第２スイッチは前記電源制御部から前記ＣＬＦ部への電力供給路から分岐して前記端末搭載用ＩＣカードに入力される電力供給路を開閉可能に接続され、
前記第３スイッチは前記電源制御部から前記ＣＬＦ部への電力供給路から分岐して前記内蔵ＳＥに入力される電力供給路を開閉可能に接続され、
前記スイッチ制御手段は、前記ＣＬＦ部が非接触ＲＦ信号を検出した場合であって、前記ホスト部がＯＦＦまたは前記携帯端末がローバッテリモードの場合であって、当該非接触ＲＦ信号が、前記端末搭載用ＩＣカードの通信方式に適合する場合に、前記第１スイッチを開状態、前記第２スイッチを閉状態に制御し、前記ホスト部がＯＮの場合に前記第１スイッチを閉状態、前記第２スイッチを開状態に制御し、
前記ＣＬＦ部が非接触ＲＦ信号を検出した場合であって、当該非接触ＲＦ信号が前記内蔵ＳＥの通信方式に適合する場合に、前記第３スイッチを閉状態に制御すること
を特徴とする携帯端末。
【請求項４】
携帯端末を請求項１から３の何れかに記載の携帯端末として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非接触通信機能を備える携帯端末、そのプログラム、その記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＥ機能を搭載した端末搭載用ＩＣカードが導入されている。非特許文献１には、非接触通信に応用可能な高いセキュリティ機能を実装したＵＩＭカードについての記載がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】石橋孝信、栗山量一、「高いセキュリティのモバイルコンタクトレスサービスを実現するＵＩＭカード」、東芝レビュー、平成22年、第65巻、第2号、p.56-59
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に携帯端末では、ホストの電源ＯＦＦの状態では、端末搭載用ＩＣカードには電力を供給しないのが通常である。これは、従来は電源ＯＦＦ時には端末搭載用ＩＣカード機能を使う必要がなかったため、電力消費を節減するためである。しかし、前述のように端末搭載用ＩＣカードにＳＥ機能を搭載している場合、ホストの電源ＯＦＦ時に端末搭載用ＩＣカードに電力が供給されないために、端末搭載用ＩＣカードに搭載されたＳＥ上の非接触通信アプリケーションを使用することが出来なくなり、ユーザに不便である。ホスト電源ＯＦＦ時であっても端末搭載用ＩＣカード搭載のＳＥ上の非接触通信アプリケーションを用いるために、例えば、バッテリから端末搭載用ＩＣカードに常時電力供給を行う方法がある。
【０００５】
しかしながら、この電力供給方法では、常時端末搭載用ＩＣカードに電力が供給され、端末搭載用ＩＣカードへの通電が必要ない場合にも電力が消費されてしまうため、消費電力のロスとなってしまう。
そこで、本発明では、ホストが電源ＯＦＦ状態、もしくは携帯端末がローバッテリであっても、搬送波検出時に端末搭載用ＩＣカードに効率的に電力供給できる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、ホスト部と、バッテリと、電源制御部と、端末搭載用ＩＣカードと、ＣＬＦ部と、アンテナと、第１スイッチと、第２スイッチと、スイッチ制御手段とを備える。
【０００７】
電源制御部は、ホスト部と、端末搭載用ＩＣカードと、ＣＬＦ部にバッテリが生成した電力を供給する。第１スイッチは電源制御部からホスト部への電力供給路から分岐して端末搭載用ＩＣカードに入力される電力供給路を開閉可能に接続される。第２スイッチは電源制御部からＣＬＦ部への電力供給路から分岐して端末搭載用ＩＣカードに入力される電力供給路を開閉可能に接続される。スイッチ制御手段は、ＣＬＦ部が非接触ＲＦ信号を検出した場合であって、ホスト部がＯＦＦまたは携帯端末がローバッテリモードの場合であって、当該非接触ＲＦ信号が、端末搭載用ＩＣカードの通信方式に適合する場合に、第１スイッチを開状態、第２スイッチを閉状態に制御し、ホスト部がＯＮの場合に第１スイッチを閉状態、第２スイッチを開状態に制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の携帯端末によれば、ホストが電源ＯＦＦ状態、もしくは携帯端末がローバッテリであっても、搬送波検出時に端末搭載用ＩＣカードに効率的に電力供給できる。また、端末搭載用ＩＣカードへの電源供給はホスト電源ＯＮ時など通常はＣＬＦを経由することなく供給することにより、消費電力ロスおよび起動時間が増加することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の携帯端末の構成（ホストＯＮ状態）を示すブロック図。
【図２】実施例１の携帯端末の構成（ホストＯＦＦ状態、またはローバッテリ）を示すブロック図。
【図３】実施例１の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図４】実施例２の携帯端末の構成（ホストＯＮ状態かつＵＩＣＣ対応パケットを受信）を示すブロック図。
【図５】実施例２の携帯端末の構成（ホストＯＦＦ状態、またはローバッテリかつＵＩＣＣ対応パケットを受信）を示すブロック図。
【図６】実施例２の携帯端末の構成（内蔵ＳＥ対応パケットを受信）を示すブロック図。
【図７】実施例２の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１１】
＜用語の説明＞
＜ＳＥ＞
ＳＥとは、Ｓｅｃｕｒｅ＿Ｅｌｅｍｅｎｔ、セキュアエレメントの略称である。ＳＥは、携帯端末で電子決済する際に必要な機密情報を格納する領域、暗号鍵の情報を保持するメモリ、暗号処理を実行するプロセサなどを備える。
＜端末搭載用ＩＣカード＞
端末搭載用ＩＣカードとは、データの記録や演算をするために集積回路を組み込んだカードのうち、端末に搭載することができるカードのことである。端末搭載用ＩＣカードの具体的な例として、ＵＩＣＣカード、ＵＩＭカード、ＳＩＭカードなどがある。以下の実施例においては、端末搭載用ＩＣカードの一例として、ＵＩＣＣカードを用いた場合について具体的に例示するが、実施例の記載に限定されず、本発明は様々な種類の端末搭載用ＩＣカードにて実現可能である。
＜ＵＩＣＣ＞
ＵＩＣＣとは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ＿Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ＿Ｃｉｒｃｕｉｔ＿Ｃａｒｄの略称である。ＵＩＣＣとは、ＧＳＭやＵＭＴＳの移動機に使われるスマートカードをいう。
＜ＧＳＭ＞
ＧＳＭとは、Ｇｌｏｂａｌ＿Ｓｙｓｔｅｍ＿ｆｏｒ＿Ｍｏｂｉｌｅ＿Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓの略称である。ＧＳＭとはＦＤＤ−ＴＤＭＡ方式で実現されている第二世代携帯電話規格である。
＜ＵＭＴＳ＞
ＵＭＴＳとは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ＿Ｍｏｂｉｌｅ＿Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ＿Ｓｙｓｔｅｍの略称である。ＵＭＴＳとはヨーロッパの第三世代携帯電話規格である。
＜スマートカード＞
スマートカードとはＩＣカードともいい、マグネチックカードと比較して大容量の記憶容量と高度の機能、安定性を有する。内部は接続端子、ＩＣチップ、プラスチックカードで構成される。
＜ＳＩＭカード＞
ＳＩＭカードとはＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒ＿Ｉｄｅｎｔｉｔｙ＿Ｍｏｄｕｌｅ＿Ｃａｒｄの略称である。ＳＩＭカードとは、ＧＳＭやＷ−ＣＤＭＡなどの方式の携帯電話で使われている電話番号を特定するための固有のＩＤ番号が記録されたＩＣカードのことである。
＜ＵＩＭカード＞
ＵＩＭカードとは、Ｕｓｅｒ＿Ｉｄｅｎｔｉｔｙ＿Ｍｏｄｕｌｅ＿Ｃａｒｄの略称である。ＵＩＭカードとは、ＧＳＭ携帯電話で使われているＳＩＭカードをベースにして拡張された第３世代移動通信システムのうち、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）方式用に用いられるＩＣカードのことである。
＜ＣＬＦ＞
ＣＬＦとは、Ｃｏｎｔａｃｔｌｅｓｓ＿Ｆｒｏｎｔ＿Ｅｎｄの略称である。ＣＬＦとは、非接触通信を行う無線チップのことである。
＜ＳＷＰ＞
ＳＷＰとは、Ｓｉｎｇｌｅ＿Ｗｉｒｅ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。ＳＷＰとは、１つの端子を用いる最大１．６Ｍｂｐｓの全二重通信方式の物理層の規定である。上位のデータリンク層にはＳＨＤＬＣ（Ｓｉｍｐｌｉｆｉｅｄ＿ＨＤＬＣ）、ネットワーク層には、ＨＣＩ（Ｈｏｓｔ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ＿Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が規定されている。
＜ＲＦ＞
ＲＦとは、Ｒａｄｉｏ＿Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙの略称である。ＲＦとは一般に無線通信に用いることができる高周波電気信号を指すが、本明細書では、主に非接触通信用の搬送波をＲＦと呼称する。
＜ノーマルバッテリ、ノーマルバッテリモード＞
本明細書では、ホストの電源をＯＮに出来る携帯端末の状態をノーマルバッテリ、またはノーマルバッテリモードと呼称する。具体的には、ホストの電源をＯＮにしておくことができる限度のバッテリ残量をしきい値Ａ（例えば、バッテリ残量の全バッテリ容量に対する比率、％）と設定し、バッテリ残量がこのしきい値Ａを上回る場合にはノーマルバッテリ、またはノーマルバッテリモードとする。
＜ローバッテリ、ローバッテリモード＞
本明細書では、ホストの電源はＯＮにすることはできないが、限られた構成部になら電力供給を行うことができる携帯端末の状態をローバッテリ、またはローバッテリモードと呼称する。具体的には、限られた構成部に電力供給を行うことができる限度のバッテリ残量をしきい値Ｂ（例えば、バッテリ残量の全バッテリ容量に対する比率、％）を設定し、バッテリ残量がこのしきい値Ｂを上回り、かつ前述したしきい値Ａを下回る場合に、当該携帯端末の状態をローバッテリ、またはローバッテリモードとする。
＜ＴｙｐｅＡ＞
非接触ＩＣカードの規格である。日本国内ではたばこカードなどに採用されている。
＜ＴｙｐｅＢ＞
非接触ＩＣカードの規格である。住民基本台帳カードや運転免許証に採用されている。
【実施例１】
【００１２】
以下、図１、図２、図３を参照して本発明の最も基本的な構成例である実施例１の携帯端末について詳細に説明する。図１は本実施例の携帯端末１００の構成（ホストＯＮ状態）を示すブロック図である。図２は本実施例の携帯端末１００の構成（ホストＯＦＦ状態、またはローバッテリ）を示すブロック図である。図３は本実施例の携帯端末１００の動作を示すフローチャートである。
【００１３】
本実施例の携帯端末１００は、ホスト部１１０と、バッテリ１２０と、電源制御部１３０と、ＵＩＣＣ１４０と、ＣＬＦ部１５０と、内蔵ＳＥ１６０と、アンテナ１７０と、第１スイッチ（ＳＷ１）１５１−１とを備える。電源制御部１３０は、第１ホスト電源制御手段１３１と、第２ホスト電源制御手段１３２と、第１ＣＬＦ電源制御手段１３３と、第２ＣＬＦ電源制御手段１３４と、レベルシフタ１３５とを備える。ＣＬＦ部１５０は、第２スイッチ（ＳＷ２）１５１−２と、スイッチ制御手段１５２と、ＳＷＰインタフェース１５３と、ＲＦ手段１５４と、内蔵ＳＥインタフェース１５５とを備える。第１スイッチ（ＳＷ１）１５１−１と、第２スイッチ（ＳＷ２）１５１−２とを纏めてスイッチ１５１と呼ぶ。
【００１４】
以下、電源制御部１３０について説明する。第１ホスト電源制御手段１３１、第２ホスト電源制御手段１３２は、ホスト部１１０に電源を供給する。ここで、例えばバッテリ１２０の電源電圧を３．０Ｖ以上として、第１ホスト電源制御手段１３１での電圧発生を３．０Ｖ、第２ホスト電源制御手段１３２での電圧発生を１．８Ｖなどとして発生させる電圧値を異ならせておくことにより、独立した２つの電圧（例えば３．０Ｖ／１．８Ｖ）で制御されているホスト部１１０／ＵＩＣＣ１４０の各回路に適正な電圧を供給することができる。第１ＣＬＦ電源制御手段１３３、第２ＣＬＦ電源制御手段１３４は、ＣＬＦ部１５０に電源を供給する。前述同様、例えば第１ＣＬＦ電源制御手段１３３での電圧発生を３．０Ｖ（または＜３．０Ｖ）、第２ＣＬＦ電源制御手段１３４での電圧発生を１．８Ｖなどとして発生させる電圧値を異ならせておくことにより、ＣＬＦ部１５０／ＵＩＣＣ１４０の各回路に適正な電圧を供給することができる。レベルシフタ１３５は、ＨＯＳＴ側のＲＳＴ／ＣＬＫ／ＩＯ用電源電圧とＵＩＣＣ側の電源電圧が異なる場合（片側が３Ｖで、他方が１．８Ｖである場合など）に使用される。レベルシフタ１３５は、ＨＯＳＴ側のＲＳＴ／ＣＬＫ／ＩＯ用電源電圧とＳＩＭ側の電源電圧が同じ１．８Ｖの共通電源を使用する場合には使用されない。第１スイッチ１５１−１は、第２ホスト電源制御部１３２からホスト部１１０への電力供給路から分岐してＵＩＣＣ１４０、ＳＷＰインタフェース１５３に入力される電力供給路を開閉可能に接続されている。
【００１５】
以下、ＣＬＦ部１５０について説明する。第２スイッチ１５１−２は第２ＣＬＦ電源制御手段１３４からＣＬＦ部１５０への電力供給路から分岐してＵＩＣＣ１４０、ＳＷＰインタフェース１５３に入力される電力供給路を開閉可能に接続されている。スイッチ制御手段１５２は、スイッチ１５１の各スイッチ（１５１−１、１５１−２）の開閉制御を行う。ＳＷＰインタフェース１５３はＳＷＰのインタフェースとして機能する。ＲＦ手段１５４は非接触ＲＦ信号を検出する。内蔵ＳＥインタフェース１５５は、内蔵ＳＥ１６０のインタフェースとして機能する。
【００１６】
以下、スイッチ制御手段１５２が実行するスイッチ制御について説明する。まず、第１スイッチ１５１−１は閉状態、第２スイッチ１５１−２は開状態を初期状態とする（図１の状態）。電源起動時は、ＵＩＣＣ１４０への電力は第１スイッチ１５１−１を経由して供給されるため、ＣＬＦ部１５０を起動すること無く、携帯端末１００の機能のイニシャライズが可能である。スイッチ制御手段１５２は、ＲＦ手段１５４が非接触ＲＦ信号を検出した場合（Ｓ１Ｙ）であって、ＲＦ手段１５４が受信した非接触ＲＦ信号が、ＵＩＣＣの通信方式に適合する場合であって（Ｓ２Ｙ）、ホスト部１１０がＯＦＦの場合（バッテリ残量は十分であるがホスト部１１０が休止状態にある場合）、つまり第１スイッチ１５１−１を介してＳＷＰインタフェース１５３に電力が供給されず、ＳＷＰインタフェース１５３がアクティブでない場合（Ｓ３Ｎ）、第１スイッチを開状態、第２スイッチを閉状態に制御する（Ｓ４、図２の状態）。
【００１７】
また、スイッチ制御手段１５２は、ＲＦ手段１５４が非接触ＲＦ信号を検出した場合であって（Ｓ１Ｙ）、当該非接触ＲＦ信号が、ＵＩＣＣ１４０の通信方式に適合する場合であって（Ｓ２Ｙ）、携帯端末がローバッテリモードの場合、つまり第１スイッチ１５１−１を介してＳＷＰインタフェース１５３に電力が供給されず、ＳＷＰインタフェース１５３がアクティブでない場合に（Ｓ３Ｎ）、第１スイッチを開状態、第２スイッチを閉状態に制御する（Ｓ４、図２の状態）。このとき、ＵＩＣＣ１４０は、非接触アプリ処理対応モードをＯＮにする（Ｓ５）。その後、搬送波が非検出となった場合に（Ｓ６Ｙ）、スイッチ制御手段１５２は、第１スイッチを閉状態、第２スイッチを開状態に制御して、スイッチ１５１を初期状態に戻す（Ｓ７）。このとき、ＵＩＣＣ１４０は、非接触アプリ処理対応モードをＯＦＦにする（Ｓ８、エンド）。ステップＳ３において、ホスト部１１０がＯＮ（ＳＷＰインタフェース１５３がアクティブ）の場合には（Ｓ３Ｙ）、初期状態である第１スイッチ閉状態、第２スイッチ開状態を維持し、ＵＩＣＣ１４０は、非接触アプリ処理対応モードをＯＮにする（Ｓ９）。この場合には、ＵＩＣＣ１４０への電力は第１スイッチ１５１−１を経由して供給される。その後、搬送波が非検出となった場合に（Ｓ１０Ｙ）、ＵＩＣＣ１４０は、非接触アプリ処理対応モードをＯＦＦにする（Ｓ１１、エンド）。なお、ＲＦ手段１５４が検出した非接触ＲＦ信号がＵＩＣＣ１４０の通信方式に適合しない場合には（Ｓ２Ｎ）、その後のスイッチ制御は行われない（エンド）。ＵＩＣＣ１４０の通信方式に適合するパケットとして、例えばＴｙｐｅＡ／Ｂのパケットがある。
【００１８】
なお、本実施例では、第２スイッチ１５１−２、スイッチ制御手段１５２はＣＬＦ部１５０内に存在するものとしたが、これに限られず、スイッチ１５１、スイッチ制御手段１５２は、それぞれ独立してＣＬＦ部１５０の外に配置する構成としてもよい。
【００１９】
このように本実施例の携帯端末１００は、ホスト部１１０の状態に応じて、スイッチ制御部１５２が、スイッチ１５１を制御するため、ホスト部１１０が電源ＯＦＦ状態、もしくは携帯端末１００がローバッテリであっても、搬送波検出時にＵＩＣＣ１４０に安定的かつ効率的に電力供給することができる。また、端末搭載用ＩＣカードへの電源供給はホスト電源ＯＮ時など通常はＣＬＦを経由することなく供給することにより、消費電力ロスおよび起動時間が増加することを防ぐことができる。
【実施例２】
【００２０】
以下、図４、図５、図６、図７を参照して実施例１の携帯端末１００に内蔵ＳＥ１６０への電力供給制御機能を付加した実施例２の携帯端末について詳細に説明する。図４は本実施例の携帯端末２００の構成（ホストＯＮ状態かつＵＩＣＣ対応パケットを受信）を示すブロック図である。図５は本実施例の携帯端末２００の構成（ホストＯＦＦ状態、またはローバッテリかつＵＩＣＣ対応パケットを受信）を示すブロック図である。図６は本実施例の携帯端末２００の構成（内蔵ＳＥ対応パケットを受信）を示すブロック図である。図７は本実施例の携帯端末２００の動作を示すフローチャートである。
【００２１】
本実施例の携帯端末２００は、ホスト部１１０と、バッテリ１２０と、電源制御部１３０と、ＵＩＣＣ１４０と、ＣＬＦ部２５０と、内蔵ＳＥ１６０と、アンテナ１７０と、第１スイッチ（ＳＷ１）１５１−１とを備える。ＣＬＦ部２５０は、第２スイッチ（ＳＷ２）１５１−２と、第３スイッチ（ＳＷ３）２５１−３と、スイッチ制御手段２５２と、ＳＷＰインタフェース１５３と、ＲＦ手段１５４と、内蔵ＳＥインタフェース１５５とを備える。第１スイッチ（ＳＷ１）１５１−１と、第２スイッチ（ＳＷ２）１５１−２と、第３スイッチ（ＳＷ３）２５１−３とを纏めてスイッチ２５１と呼ぶ。本実施例の携帯端末２００と実施例１の携帯端末１００との違いは、スイッチ２５１が３つのスイッチ（１５１−１、１５１−２、２５１−３）を備える点、スイッチ制御手段２５２が、３つのスイッチ（１５１−１、１５１−２、２５１−３）を制御する点である。従って、それ以外の実施例１と共通する番号を付した各構成部については、実施例１の携帯端末１００において同一番号を付した各構成部と同じ動作をするため説明を割愛する。
【００２２】
実施例１の携帯端末１００と同様に、第１スイッチ１５１−１が閉状態、第２スイッチ１５１−２が開状態を初期状態とする。スイッチ制御手段２５２は、ＲＦ手段１５４が非接触ＲＦ信号を検出した場合（Ｓ２１Ｙ）、当該非接触ＲＦ信号が、内蔵ＳＥ１６０の通信方式に適合するか否かを検査する（Ｓ２２）。ＲＦ手段１５４が検出した非接触ＲＦ信号が内蔵ＳＥ１６０の通信方式に適合しない場合であって（Ｓ２２Ｎ）、当該非接触ＲＦ信号が、ＵＩＣＣ１４０の通信方式に適合する場合であって（Ｓ２３Ｙ）、第１スイッチ１５１−１を介してＳＷＰインタフェース１５３に電力が供給されず、ＳＷＰインタフェース１５３がアクティブでない場合（Ｓ２４Ｎ）、第１スイッチを開状態、第２スイッチを閉状態に制御する（Ｓ２５、図５の状態）。このとき、ＵＩＣＣ１４０は、非接触アプリ処理対応モードをＯＮにする（Ｓ２６）。その後、搬送波が非検出となった場合に（Ｓ２７Ｙ）、スイッチ制御手段１５２は、第１スイッチを閉状態、第２スイッチを開状態に制御して、スイッチ２５１を初期状態に戻す（Ｓ２８）。このとき、ＵＩＣＣ１４０は、非接触アプリ処理対応モードをＯＦＦにする（Ｓ２９、エンド）。ＲＦ手段１５４が検出した非接触ＲＦ信号が内蔵ＳＥ１６０の通信方式に適合する場合には（Ｓ２２Ｙ）、スイッチ制御手段２５２は、第３スイッチ２５１−３を閉状態に制御する（Ｓ３０）。内蔵ＳＥ１６０は、非接触アプリ処理対応モードをＯＮにする（Ｓ３１）。その後、搬送波が非検出となった場合に（Ｓ３２Ｙ）、スイッチ制御手段２５２は、第３スイッチ２５１−３を開状態に制御する（Ｓ３３）内蔵ＳＥ１６０は、非接触アプリ処理対応モードをＯＦＦにする（Ｓ３４、エンド）。ステップＳ２３において、ＲＦ手段１５４が検出した非接触ＲＦ信号がＵＩＣＣ１４０の通信方式に適合しない場合には（Ｓ２３Ｎ）、スイッチ制御手段２５２は、その後のスイッチ制御を行わない（エンド）。ステップＳ２４において、ホスト部１１０がＯＮ（ＳＷＰインタフェース１５３がアクティブ）の場合には（Ｓ２４Ｙ）、初期状態である第１スイッチ閉状態、第２スイッチ開状態を維持し、ＵＩＣＣ１４０は、非接触アプリ処理対応モードをＯＮにする（Ｓ３５）。この場合には、ＵＩＣＣ１４０への電力は第１スイッチ１５１−１を経由して供給される。その後、搬送波が非検出となった場合に（Ｓ３６Ｙ）、ＵＩＣＣ１４０は、非接触アプリ処理対応モードをＯＦＦにする（Ｓ３７、エンド）。
【００２３】
従って本実施例の携帯端末２００においては、ホスト部１１０がＯＮ状態かつＲＦ手段１５４がＵＩＣＣ対応パケットを検出した場合には、図４の状態（第１スイッチ１５１−１が閉状態、第２スイッチ１５１−２が開状態、第３スイッチ２５１−３が開状態）となる。ホスト部１１０がＯＦＦ状態、または携帯端末２００がローバッテリである場合に、ＲＦ手段１５４がＵＩＣＣ対応パケットを検出した場合には、図５の状態（第１スイッチ１５１−１が開状態、第２スイッチ１５１−２が閉状態、第３スイッチ２５１−３が開状態）となる。ＲＦ手段１５４が内蔵ＳＥ対応パケットを検出した場合には、図６の状態（第１スイッチ１５１−１が閉状態、第２スイッチ１５１−２が開状態、第３スイッチ２５１−３が閉状態）となる。
【００２４】
なお、本実施例では、第２スイッチ１５１−２、第３スイッチ２５１−３、スイッチ制御手段２５２はＣＬＦ部２５０内に存在するものとしたが、これに限られず、スイッチ２５１、スイッチ制御手段２５２は、それぞれ独立してＣＬＦ部２５０の外に配置する構成としてもよい。
【００２５】
このように本実施例の携帯端末２００は、ホスト部１１０の状態、および検出したパケットの通信方式に応じて、スイッチ制御部２５２が、スイッチ２５１を制御するため、ホスト部１１０が電源ＯＦＦ状態、もしくは携帯端末２００がローバッテリであっても、搬送波検出時にＵＩＣＣ１４０または内蔵ＳＥ１６０に安定的かつ効率的に電力供給することができる。また、端末搭載用ＩＣカードへの電源供給はホスト電源ＯＮ時など通常はＣＬＦを経由することなく供給することにより、消費電力ロスおよび起動時間が増加することを防ぐことができる。
【００２６】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００２７】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００２８】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００２９】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００３０】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００３１】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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