(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体中のガス物質を溶解する性質を備える液体と、前記液体に対して接触表面ではじき微小孔の液体の通過を抑制する性質を有する多孔質膜とを備え、前記多孔質膜を介して気体と前記液体を接触させ、前記気体中のガス物質のみを前記多孔質膜を通して前記液体中に溶解させることによって物質捕集を行う物質捕集装置において、
前記液体の化学量又は物理量を計測するための、検出器と、データ処理部と、記録計を用い出力信号を指示又は記録する出力部とからなるモニタを備え、
前記モニタが、前記データ処理部に前記気体中のガス物質の前記液体への溶解濃度と気体中のガス物質を溶解した液体の化学量又は物理量との関係式を記憶し、前記気体中のガス物質の前記液体への溶解濃度が一定量に達すると前記出力部から電気信号を出力して、前記多孔質膜に接していた前記液体を外部タンクに放出するバルブを開放した後閉鎖し、新たな液体を供給するバルブを開放して液体を入れ替える機構を有し、
前記モニタが、電気伝導度計であり、前記気体中のガス物質の前記液体への溶解濃度と電気伝導度との関係式がピーク値を有する曲線であって、前記記録計による過去時刻での電気伝導度との比較演算によって、その時点での電気伝導度に対する前記気体中のガス物質の前記液体への溶解濃度を算出できる
ことを特徴とする物質捕集装置。
【請求項２】
気体中のガス物質を溶解する性質を備える液体と、前記液体に対して接触表面ではじき微小孔の液体の通過を抑制する性質を有する多孔質膜とを備え、前記多孔質膜を介して気体と前記液体を接触させ、前記気体中のガス物質のみを前記多孔質膜を通して前記液体中に溶解させることによって物質捕集を行う物質捕集装置において、
前記液体の化学量又は物理量を計測するための、検出器と、データ処理部と、記録計を用い出力信号を指示又は記録する出力部とからなるモニタを備え、
前記モニタが、前記データ処理部に前記気体中のガス物質の前記液体への溶解濃度と気体中のガス物質を溶解した液体の化学量又は物理量との関係式を記憶し、前記気体中のガス物質の前記液体への溶解濃度が一定量に達すると前記出力部から電気信号を出力して、
前記多孔質膜に接していた前記液体を外部タンクに放出するバルブを開放した後閉鎖し、
新たな液体を供給するバルブを開放して液体を入れ替える機構を有する物質捕集装置であり、
複数の前記物質捕集装置からなり、
その内の一つが、前記液体が水であり、該水に対して接触表面ではじき微小孔の液体の通過を抑制する性質を有する多孔質膜が疎水性膜からなる物質捕集装置であり、
前記複数の物質捕集装置の内のさらに１つが、前記液体がアルコール又はエーテルであり、該液体に対して接触表面ではじき微小孔の液体の通過を抑制する性質を有する多孔質
膜が疎有機溶媒性膜からなる物質捕集装置で、
これらの物質捕集装置を複数台接続し、複数のガス物質の分離捕集を行う
ことを特徴とする物質捕集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体の悪臭等を除去するための物質捕集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活や産業活動において、気体中の悪臭を除去するために様々な脱臭装置が知られている。
【０００３】
従来より知られている脱臭装置として、（ａ）活性炭やシリカゲル等の吸収物質を気体中に放置、露出させ、気体中に含まれる悪臭物質を吸収物質に吸収させることによって、悪臭の原因となる物質を吸収する脱臭装置、（ｂ）気体中の芳香性の強い物質を放出することによって、悪臭を芳香によりマスキングする脱臭装置、（ｃ）悪臭物質を含んだ気体を、水やアルカリ、酸などのそれぞれの悪臭物質が溶解する液体雰囲気中に通すことによって、悪臭物質を液体中に吸収させる脱臭装置、（ｄ）悪臭物質を、樹脂材に含浸させた液体中に吸収させる脱臭装置等が知られている。
【０００４】
また、従来、各種分野において、気体中に含まれる物質を捕集し濃縮することが求められている。
たとえば、分析分野では、気体中に含まれる特定物質の分析を行うために、物質の捕集，濃縮技術が求められ、また、各種産業分野や環境分野では、排出ガスや大気中に含まれるガス成分等の不要物質を除去するために、物質の捕集，濃縮技術が求められている。
【０００５】
また、従来、一般家庭や公共のトイレで発生する臭気を除去するための脱臭装置も種々提供されている。
トイレの脱臭装置として従来より知られているものとして、（ａ）活性炭やシリカゲル等の吸着物質を気体中に放置，露出させ、気体中に含まれる悪臭物質を吸着物質に吸着させることによって、悪臭の原因となる物質を吸着する脱臭装置、（ｂ）気体中に芳香性の強い物質を放出することによって、悪臭を芳香によりマスキングする脱臭装置等が知られている。
【０００６】
また、従来、分析分野では、例えば、ガスクロマトグラフのカラム中において吸着剤によるガス物質の物質捕集が行われている。
これには、揮発性の少ない固定相液体を含浸させた物質や、活性炭、アルミナなどの吸着剤を、ガラスや金属製細管に充填したものが用いられている。
【０００７】
この吸着剤による吸着現象は、吸着剤と吸着を受ける物質及び溶媒などの性質によって異なり、例えばシリカゲルやアルミナのような極性吸着剤は極性の強い物質に強く、活性炭のようにやや特殊な非極性吸着剤では、芳香族化合物に対し特に強い親和性を示す。
他方、工場や廃棄物処理場などでは、揮発した溶剤の回収に活性炭を吸着剤として用いている。
【０００８】
また、環境分野では、排出ガスの放出に伴う有害物質の捕集やモニタを必要とし、例えば、大気中の二酸化硫黄濃度の測定の場合には、測定ガス中に炭化水素が含まれていると二酸化硫黄の測定結果に影響を与えるため、測定系内において炭化水素を除去するための吸着剤が用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の脱臭装置では、悪臭物質の吸収量や吸収効率や使用期間等の点で問題がある。
【００１０】
例えば、前記（ａ）の吸収物質を気体中に放置する脱臭装置では、吸収物質の吸収量が少なく、長期間の使用に耐えないという問題がある。
また、（ｂ）の脱臭装置においても芳香の発生量に限界があるため、長期間の使用において脱臭効果が持続しないという問題がある。
したがって、前記（ａ），（ｂ）の脱臭装置では、吸収物質や脱臭物質を頻繁に補充する必要があり、そのため、脱臭装置の脱臭効果を維持するためのコストが高くなることになる。
【００１１】
また、前記（ｃ）のスクラバーによる脱臭装置では、液体雰囲気中でのガス吸収効率が低いため、十分な脱臭効果を得るためには、大型の設備装置が必要となり費用もかさむことになる。
【００１２】
また、液体が蒸発，気化して対象気体中に混入し、液体が徐々に減少するための補充が必要となる。
また、（ｄ）の樹脂材を用いた脱臭装置においても、前記（ｃ）と同様にガス吸収効率の点で問題があり、また、樹脂材内に含浸させた液体が対象気体中に蒸発，気化し、液体が徐々に減少するため長期間の使用に耐えないという問題がある。
【００１３】
したがって、従来より用いられてる脱臭のための装置では、悪臭物質の吸収量が少ない、吸収効率が低い、長い使用期間が得られないといった問題がある。
このような問題点を解決する気体浄化装置として、液体と気体との間に多数の微小孔を備えた多孔質膜を設け、該多孔質膜を通して気体中に含まれるガス成分を液体中に溶解させ、該多孔質膜によって液体の蒸発を防止する装置が提案されている。
【００１４】
しかしながら、多孔質膜を備える気体浄化装置では、気体の温度と液体の温度に差がある場合、多孔質膜に結露が生じ、この結露にガス成分が溶解して、第２の悪臭源となるおそれがあるという問題がある。
すなわち、気体と液体との間の温度差によって、気体中に含まれる水分が多孔質膜の表面に結露して付着すると、付着した水滴は、気体中のガス成分を溶解して悪臭源となり、悪臭除去の効率が低下することになる。
【００１５】
また、このような多孔質膜を備える気体浄化装置では、液体が蒸発，気化して対象とする気体中に混入するという問題がある。
特に、気体側が液体に対して極端に乾燥した状態である場合には、多孔質膜を介して液体が気体中に蒸発して、液体不足が生じたり、気体中の物質の吸収量及び吸収効率が低下するおそれがある。
【００１６】
一方、上述した物質捕集装置において、物質の捕集効率が高いことが求められているが、この捕集効率を向上させるために、多孔質膜を備えた物質捕集装置では、多孔質膜の表面積を大きくし、気体と液体との接触面積を増加させることが考えられる。
【００１７】
しかしながら、本発明者は、多孔質膜の表面積の増加による捕集効率への寄与はわずかであることを実験で確認した。
また、多孔質膜の表面積を増やすことで、捕集装置が大型化し、製作上の手間やコストも増加するという問題点も発生する。
そして、気体中のガス物質を分離する計測機器として、拡散スクラバ法を用いた分離装置が提案されている。
【００１８】
この分離装置では、円筒状のケーシング内に、多孔質テフロン（ＰＰＴＦＥ）の疎水性膜からなるチューブが配置されている。
そして、ケーシングとチューブとの間に液体を流通させ、チューブ内にガス状物質および粒子状物質を含有する気体を流通することにより、気体中のガス状物質が液体側に移行し、ガス状物質が気体から分離される。
【００１９】
すなわち、チューブを形成する疎水性膜には、微小な穴が形成されており、気体中の粒子状物質とガス状物質との拡散係数の違いにより、ガス状物質のみが微小な穴を通り液体側に移行される。
しかしながら、このような分離装置では、筒状のチューブ内に気体を流通させているため、気体の処理能力が低く、ガス状物質を単に分離する計測機器等には使用できるが、一般の空調設備等に適用することが困難であるという問題がある。
【００２０】
すなわち、このような分離装置では、チューブの内径を大きくするとガス状物質の分離効率が低下し、チューブを通過する気体の風速を低減する必要が生じる。
例えば、内径が９ｍｍのチューブでは、風速を１３ｃｍ／ｓまで下げないと分離効率が９０％を越えず、２６ｃｍ／ｓにすると８０％程度に低下する。
一方、内径を４ｍｍにすると、２６ｃｍ／ｓでは９６％、６６ｃｍ／ｓでは９３％、１３０ｃｍ／ｓで８２％になり、９ｍｍの装置に比較して約５倍の風速を選択することが可能になる。
【００２１】
また、従来の分離装置では、Gormley-Kennedyの実験式から明らかなように、チューブの長さを５００ｍｍ以上にしないと分離効率９５％以上を確保することが困難である。
そして、この時の風量は１０００ｃｃ／ｍｉｎ、風速は１３０ｃｍ／ｓ程度であり、一般の空調装置等に適用するには処理風量が小さすぎる。
【００２２】
なお、ここで、分離効率を犠牲にして処理風量を上げたとしても、２０００ｃｃ／ｍｉｎが限界である。
そして、このような分離装置では、チューブの内径が小さくなるため、圧力損失が大きくなり、動力コストが大きくなる。
また、チューブの肉厚が、例えば、０．５ｍｍと薄いため、気体の流速が早くなると、チューブとケーシングとの接合部に応力が作用し、破断または接着部の剥離が起こるおそれがある。
【００２３】
さらに、チューブを多数本使用する場合には、ケーシング内にチューブが格子状に配置されるが、製作上の点から、横断面部でのチューブの開口率は、２８％程度にしかならず、気体の通気部（配管，ダクト）に比較して３倍程度の横断面積が必要になる。
一方、従来のトイレの脱臭装置では、悪臭物質等の有害物質の吸収量や吸収効率や使用期間等の点で問題がある。
【００２４】
例えば、上述した（ａ）の吸着物質を気体中に放置する脱臭装置では、吸着物質の吸着量が少なく、長期問の使用に耐えないという問題があり、また、（ｂ）の脱臭装置においても芳香の発生量に限界があるため、長期間の使用において脱臭効果が持続しないという問題がある。
したがって、従来のトイレの脱臭装置では、吸着物質や脱臭物質を頻繁に補充する必要があり、そのため、脱臭装置の脱臭効果を維持するためのコストが高くなることになる。
【００２５】
また、これらの脱臭装置に用いられる物質は、通常トイレ室内に設置されるが、トイレにおける臭気の発生源は排泄物が排泄される便器内部であり、排泄物からトイレ室内に拡散することになる。
そのため、従来の脱臭装置のようにトイレ室内に吸着剤や芳香剤を配置するものは、室内に拡散した臭気の脱臭を行うものであり、脱臭効率が悪いという問題もある。
【００２６】
そして、気体内の特定物質を捕集するための手段として、気体から液体への拡散現象を利用した物質捕集装置が提案されている。
この物質捕集装置は、多孔質膜を介して気体と液体とを接触させ、気体内の特定ガス物質を液体(溶媒)に拡散し、溶解するものである。
この物質捕集装置の捕集率は、例えば、ホルムアルデヒドを蒸留水で捕集する場合には９９％が得られる。
【００２７】
しかしながら、このような物質捕集装置では、液体中へのガス物質の溶解が進み、その濃度が高くなるとガス物質の捕集率が低下し、飽和溶解度を越えると捕集できなくなるという問題がある。
また、液体中に捕集されたガス物質が気体中に放出される現象が発生するという問題がある。
【００２８】
このため、液体を循環させて濃度の上昇を抑制する必要があるが、溶媒の循環設備の設置が困難な環境下では、物質捕集装置の使用が制限されるという問題がある。
一方、従来の物質捕集装置では、上述したように、物質の捕集，濃縮を必要とする分野及び不要物質の除去を必要とする分野では、主に吸着剤が使用されている。
【００２９】
しかしながら、複数のガス物質を含む気体から目的物質を分離するには、それぞれの物質に対応した吸着剤が必要になるが、吸着剤が高価であることと、吸着剤を複数使用すると、相互作用や捕集効率が低下するという問題があった。
さらに、捕集した物質を回収する必要がある場合、吸着剤に圧力や温度の物理条件を与え、溶媒に吸収させるなどその処理が複雑であるという問題があった。
【００３０】
本発明は、かかる従来の問題を解決するためになされたもので、吸収量及び吸収効率を高め、また、脱臭効果の持続性を改善することができる物質捕集装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
請求項１の気体浄化装置は、気体中のガス物質を溶解する性質を備える液体と、前記液体に対して接触表面ではじき微小孔の液体の通過を抑制する性質を有する多孔質膜とを備え、前記多孔質膜を介して気体と前記液体を接触させ、前記気体中のガス物質のみを前記多孔質膜を通して前記液体中に溶解させることによって物質捕集を行う物質捕集装置において、前記液体の化学量又は物理量を計測するための、検出器と、データ処理部と、記録計を用い出力信号を指示又は記録する出力部とからなるモニタを備え、前記モニタが、前記データ処理部に前記気体中のガス物質の前記液体への溶解濃度と気体中のガス物質を溶解した液体の化学量又は物理量との関係式を記憶し、前記気体中のガス物質の前記液体への溶解濃度が一定量に達すると前記出力部から電気信号を出力して、前記多孔質膜に接していた前記液体を外部タンクに放出するバルブを開放した後閉鎖し、新たな液体を供給するバルブを開放して液体を入れ替える機構を有し、前記モニタが、電気伝導度計であり、前記気体中のガス物質の前記液体への溶解濃度と電気伝導度との関係式がピーク値を有する曲線であって、前記記録計による過去時刻での電気伝導度との比較演算によって、その時点での電気伝導度に対する前記気体中のガス物質の前記液体への溶解濃度を算出できることを特徴とする。
【００３２】
請求項２の気体浄化装置は、気体中のガス物質を溶解する性質を備える液体と、前記液体に対して接触表面ではじき微小孔の液体の通過を抑制する性質を有する多孔質膜とを備え、前記多孔質膜を介して気体と前記液体を接触させ、前記気体中のガス物質のみを前記多孔質膜を通して前記液体中に溶解させることによって物質捕集を行う物質捕集装置において、前記液体の化学量又は物理量を計測するための、検出器と、データ処理部と、記録計を用い出力信号を指示又は記録する出力部とからなるモニタを備え、前記モニタが、前記データ処理部に前記気体中のガス物質の前記液体への溶解濃度と気体中のガス物質を溶解した液体の化学量又は物理量との関係式を記憶し、前記気体中のガス物質の前記液体への溶解濃度が一定量に達すると前記出力部から電気信号を出力して、前記多孔質膜に接していた前記液体を外部タンクに放出するバルブを開放した後閉鎖し、新たな液体を供給するバルブを開放して液体を入れ替える機構を有する物質捕集装置であり、複数の前記物質捕集装置からなり、その内の一つが、前記液体が水であり、該水に対して接触表面ではじき微小孔の液体の通過を抑制する性質を有する多孔質膜が疎水性膜からなる物質捕集装置であり、前記複数の物質捕集装置の内のさらに１つが、前記液体がアルコール又はエーテルであり、該液体に対して接触表面ではじき微小孔の液体の通過を抑制する性質を有する多孔質膜が疎有機溶媒性膜からなる物質捕集装置で、これらの物質捕集装置を複数台接続し、複数のガス物質の分離捕集を行うことを特徴とする。
【００３４】
（作用）
本発明は、気体内に含まれる悪臭物質等のガス成分を液体内に溶解することによって気体の浄化を行う装置であって、気体中のガス成分のみを液体内に溶解させ、気体中に液体が蒸発，気化させない構成とし、気体と液体間の移動に方向性を持たせることによって、気体中のガス成分の吸収量及び吸収効率を高め、また、吸収による除去効果の持続性を高めるものである。
【００３５】
本発明は、気体中のガス成分を溶解する性質を備える液体と、該液体に対して疎の性質を備える多孔質膜を備えるとともに、該多孔質膜を介して気体と液体とを接触させる構成とし、多孔質膜を通して気体中のガス成分のみを液体中に溶解させることによって気体浄化を行う。
本発明が備える多孔質膜は、膜の表裏間を連通する微細孔を多数個備え、気体中に含まれるガス成分はこの微細孔を通して多孔質膜を通過することができる。
【００３６】
また、多孔質膜が備える液体に対する疎の性質は、該多孔質膜と接触する液体をはじき、液体が微細孔を通って移動することを抑制するものである。
本発明によれば、多孔質膜を介して液体と気体とを接触させると、気体中に含まれる悪臭物質等のガス成分は、多孔質膜の微小孔を通して液体内に拡散する。
【００３７】
液体中に拡散したガス成分は、液体が備える溶解性によって液体内に溶解する。
一方、液体は、多孔質膜が備える液体に対する疎の性質によって、多孔質膜の微小孔の通過が止められるため、気体側への蒸発，気化は発生しない。
【００３８】
これによって、ガス成分の吸収効率を高め、除去効果の持続性を高めることができる。
また、液体は交換可能であるため、ガス成分の吸収量を容易に高めることができる。
図１および図２は、本発明の気体浄化装置を説明するための概略断面図であり、図１はガス成分が液体中に溶解する前の状態を示し、図２はガス成分が液体中に溶解した状態を示している。
【００３９】
図１および図２において、液体３は多数の微小孔を備える多孔質膜１を介して気体４と接触する。
気体４中には悪臭物質を含むガス成分５が含まれる。
このガス成分５は、図２に示すように、多孔質膜１の微小孔２を通して液体３中に拡散する。
【００４０】
拡散したガス成分５'は、液体３の溶解性によって液体３中に溶解する。
なお、図２中のガス成分５'は、液体３内に溶解したガス成分を模式的に表している。
一方、液体３は、多孔質膜１の液体に対する疎の性質によって、多孔質膜１の微小孔２を通過して気体４側には移動しない。
【００４１】
これに対して、図３及び図４は、多孔質膜を用いずに液体と気体とを直接接触させた場合を説明するための概略断面図であり、図３はガス成分が液体中に溶解する前の状態を示し、図４はガス成分が液体中に溶解した状態を示している。
図３及び図４において、液体３は気体４と直接接触する。
気体４中の悪臭物質を含むガス成分５は、図４に示すように液体３中に拡散し、拡散したガス成分５'は、液体３の溶解性によって液体３中に溶解する。
【００４２】
図４中のガス成分５'は、液体３内に溶解したガス成分を模式的に表している。
一方、液体３の液体成分６（図３および図４において白抜きの丸印で模式的に表している）は、液体３と気体４の間で両者の接触面を介して移動し、気体中に蒸発，気化することになる。
また、気体と液体とを直接接触させた場合における液体のガス吸収効率も低い。
【００４３】
なお、図４中に示す白抜きの丸印は、気体中に蒸発、気化した液体成分６'を模式的に表したものである。
したがって、本発明の多孔質膜を用いた気体浄化装置によれば、気体４中のガス成分５の移動は、多孔質膜１によって気体４側から液体３側への一方向の方向性が発生し、ガス成分５の吸収効率及び除去効果の持続性を高めることができる。
【００４４】
多孔質膜が備える液体に対する疎の性質は、疎水性又は撥水性とすることができ、液体として水溶性のガス成分を溶解する水性液体を用いることができる。
また、多孔質膜が備える液体に対する疎の性質は疎油性又は撥油性とすることができ、液体として油溶性のガス成分を溶解する油性液体を用いることができる。
多孔質膜として、例えば多孔質フッ化物（ＰＰＴＦＥ）を用いることができ、また、該多孔質膜に表面処理を施すことによって疎油性又は撥油性を得ることがで
きる。
【００４５】
本発明の気体浄化装置は、気体内に含まれる悪臭物質等のガス成分を液体内に溶解することによって気体の浄化を行う装置であって、気体中のガス成分のみを液体内に溶解させ、気体中に液体を移動させない構成とし、気体と液体間の移動に方向性を持たせることによって、気体中のガス成分の吸収量及び吸収効率を高め、また、収吸による除去効果の持続性を高める装置であり、さらに、悪臭を溶解させる液体の供給、排出を定期的あるいは不定期に行う機構を備えることによって、吸収量及び吸収効率を高め、また、除去効果の持続性を向上させるものである。
【００４６】
本発明の気体浄化装置は、気体中のガス成分を溶解する性質を備える液体と、該液体に対して疎の性質を備える多孔質膜を介して気体と液体とを接触させる気体浄化部と、該気体浄化部が備える液体の液量制御を行う液体制御部とを備える構成とする。
本発明の気体浄化部は、多孔質膜を通して気体中のガス成分のみを液体中に溶解させて脱臭を行い、これによって液体の移動を防ぐことができる。
【００４７】
また、液体制御部は、気体浄化部の液体の液量制御を行い、これによって、液量の維持や、ガス成分の吸収効率が低下した液体の交換を行い、ガス成分の吸収量及び吸収効率や除去効果の持続性を向上させることができる。
該液体制御部は、気体浄化部が備える液体の液量を検出する液量検出手段や、液体の供給及び又は排出制御を行う液流制御手段を備える。
【００４８】
液量検出手段によって、気体浄化部が備える液体の液量を監視し、液量が減少した場合に補充することによって、液量の保持を行うことができる。
また、液流制御手段による気体浄化部での液流制御によって、液体のガス成分の吸収効率を高い値に保持することができる。
また、液量検出手段の検出結果に基づいて液量を制御し、液量の維持を行うことができる。
【００４９】
本発明の気体浄化装置によれば、多孔質膜を介して液体と気体とを接触させると、気体中に含まれる悪臭物質等のガス成分は、多孔質膜の微小孔を通して液体内に拡散する。
液体中に拡散したガス成分は、液体が備える溶解性によって液体内に溶解する。
一方、液体は、多孔質膜が備える液体に対する疎の性質によって、多孔質膜の微小孔の通過が止められるため、気体側への移動は発生しない。
【００５０】
また、液体制御部によって、液体のガス吸収効率や液量を維持することによって、ガス成分の吸収効率を高め、除去効果の持続性を高め、さらに、ガス成分の吸収量を容易に高めることができる。
図５は、本発明の気体浄化装置を説明するための概略断面図であり、ガス成分が液体中に溶解した状態を示している。
【００５１】
図５において、気体浄化装置は気体浄化部と液体制御部を備える。
気体浄化部は、液体層３と気体４側との間を離隔する多孔質膜１を備え、また、液体制御部は、液量計７Ａや液体調節装置８Ａにより構成することができる。
気体浄化部において、液体層３と気体４側との接触は多数の微小孔を備える多孔質膜１を介して行われる。
【００５２】
気体４中には悪臭物質を含むガス成分５が含まれる。
このガス成分５は、多孔質膜１の微小孔２を通して液体層３中に拡散する。
拡散したガス成分は、液体層３の溶解性によって液体層３中に溶解する。
図５中のガス成分５'は、液体層３内に溶解したガス成分を模式的に表している。
一方、液体層３は、多孔質膜１の液体に対する疎の性質によって、多孔質膜１の微小孔２を通過して気体４側には移動しない。
【００５３】
したがって、気体４中のガス成分５の移動は、多孔質膜１によって気体４側から液体層３側への方向性が発生し、ガス成分の吸収効率及び除去効果の持続性を高めることができる。
液体制御部において、液量計７Ａは液体層３の液量を感知するレベルセンサーとすることができ、液量を監視し必要に応じて液体の補充等を行うことによって、液体層３の液量の維持、制御を行うことができる。
【００５４】
また、液体調節装置８Ａは、液体層３を流路とする液流を調整して、液体層３の液体を定期的あるいは不定期に供給及び、又は排出を行うことによって、液体の蒸発分の補充や、ガス成分の吸収量や吸収効率の維持を行うことができる。
該液体調節装置８Ａによる液流制御は、液量計７Ａによる測定結果に基づく液体バルブの開閉制御や、一定時間毎の液体バルブの開閉制御や、外部信号による液体バルブの開閉制御とすることができる。
【００５５】
本発明の気体浄化装置は、気体内に含まれる悪臭物質等のガス成分を液体内に溶解することによって気体の浄化を行う装置であって、気体と液体との間に設けた多孔質膜によって気体中のガス成分のみを液体内に溶解させ、気体中に液体を移動させない構成とし、気体と液体間の移動に方向性を持たせることによって、気体中のガス成分の吸収量及び吸収効率を高め、また、吸収による除去効果の持続性を高める装置であり、気体と液体との温度差を減少させたり、あるいは結露した水分を蒸発させることによって、多孔質膜に生じる結露を防止し、脱臭の効率を高めるものである。
【００５６】
本発明の気体浄化装置は、気体中のガス成分を溶解する性質を備える液体と、該液体に対して疎の性質を備える多孔質膜を介して気体と液体とを接触させる気体浄化部と、多孔質膜への結露を防止する結露防止部とを備える構成とする。
該結露防止部の第１の形態は、気体浄化部が備える液体の温度制御を行う液体温度制御部により構成することができ、結露防止部の第２の形態は、気体浄化部の気体側の温度又は湿度の制御を行う気体制御部により構成することができ、いずれか一方あるいは両方を用いて多孔質膜への結露を防止する。
【００５７】
本発明の多孔質膜は、膜の表裏間を連通する微細孔を多数個備え、気体中に含まれるガス成分はこの微細孔を通して多孔質膜を通過することができる。
また、多孔質膜が備える液体に対する疎の性質は、該多孔質膜と接触する液体をはじき、液体が微細孔を通って移動することを抑制するものである。
本発明の気体浄化部は、多孔質膜を通して気体中のガス成分のみを液体中に溶解させて脱臭を行い、これによって液体の移動を防ぐことができる。
【００５８】
本発明の液体温度制御部（結露防止部の第１の形態）は気体浄化部の液体の温度制御を行うものであり、これによって、液体の温度を気体の温度に近づけることによって、気体と液体との温度差を減少させて、多孔質膜への結露を防止する。
【００５９】
また、本発明の気体制御部（結露防止部の第２の形態）は、気体浄化部の気体の温度制御あるいは湿度制御を行うものであり、これによって、気体の温度を調節して気体と液体との温度差を減少させたり、気体の湿度を低下させる。
あるいは、乾燥ガスを多孔質膜の気体側に供給することによって、多孔質膜付近の湿度を低下させたり、多孔質膜上に付着した水分を蒸発させて、多孔質膜への結露を防止する。
【００６０】
液体温度制御部は、気体浄化部の液体の温度を調節する温度調節手段、及び又は液体の温度を検出する温度検出手段により構成することができる。
さらに、温度調節手段は、液体中に温水を注入する温水注入装置や、液体を加熱するヒータ装置や、液体を冷却する冷却装置により構成することができる。
この温度調節手段は、温度検出手段で検出した液体温度及び気体温度を基にして、液体と気体の温度差が減少するように温度調節を行う。
【００６１】
なお、気体の温度は、外気温がほぼ一定としてあらかじめ定めた所定温度とすることも、また、測温することもできる。
本発明の気体浄化装置によれば、多孔質膜を介して液体と気体とを接触させると、気体中に含まれる悪臭物質等のガス成分は、多孔質膜の微小孔を通して液体内に拡散する。
【００６２】
液体中に拡散したガス成分は、液体が備える溶解性によって液体内に溶解する。
一方、液体は、多孔質膜が備える液体に対する疎の性質によって、多孔質膜の微小孔の通過が止められるため、気体側への移動は発生しない。
また、ヒータ装置及び冷却装置によって、悪臭物質等の有害物質が溶解し易い液体温度に温度調節することができる。
【００６３】
本発明の結露防止部によれば、液体温度制御部を用いる場合には、液温が低い場合には加熱を行うことによって、液温を気体の温度に近づけ温度差を減少させる。
また、気体制御部を用いる場合には、気体の加熱や冷却によって気体と液体の温度差の低減や気体湿度の低下を行ったり、あるいは、乾燥ガスを多孔質膜及びその近傍に流すことによって、結露の予防及び結露の蒸発を行う。
【００６４】
これによって、多孔質膜に発生する結露を防止することができる。
この気体制御部は、気体を加熱あるいは冷却する加熱，冷却部や、加熱ガスあ
るいは乾燥ガスを供給するガス供給部により構成することができる。
また、このガス供給部は、気体浄化装置内の気体を加熱あるいは乾燥させて循環させる構成や、又は、気体浄化装置外の気体を加熱あるいは乾燥させて気体浄化装置内に導入する構成とすることができる。
【００６５】
図６は、本発明の気体浄化装置を説明するための概略断面図であり、ガス成分が液体中に溶解した状態を示している。
図６において、気体浄化装置は気体浄化部と結露防止部を備える。
なお、図６（ａ），（ｂ）は、液体温度制御部の構成例を示し、図６（ｃ）は気体制御部１０の構成例を示している。
【００６６】
気体浄化部は、液体層３と気体４側との間を離隔する多孔質膜１を備える。
また、結露防止部の液体温度制御部は、温度検出器７や温水注入装置８（図６（ａ））やヒータ装置，及び冷却装置９（図６（ｂ））等の温度調節手段により構成することができる。
また、結露防止部の気体制御部１０は、循環式のガス供給部１０ａや外気導入式のガス供給部１０ｂや加熱，冷却部１０ｃにより構成することができる。
【００６７】
循環式のガス供給部１０ａは、気体浄化装置内の気体を導入して加熱や除湿を行い、再び気体浄化装置内に戻す構成である。
外気導入式のガス供給部１０ｂは、気体浄化装置外の外気や悪臭物質を含まない気体を導入して加熱や除湿を行い、気体浄化装置内に導入する構成である。
【００６８】
また、加熱，冷却部１０ｃは、ヒータや冷却手段によって、気体浄化装置内の気体の温度を直接調節する構成である。
気体浄化部において、液体層３と気体４側との接触は多数の微小孔を備える多孔質膜１を介して行われる。
気体４中には悪臭物質を含むガス成分５が含まれる。
【００６９】
このガス成分５は、多孔質膜１の微小孔２を通して液体層３中に拡散する。
拡散したガス成分は、液体層３の溶解性によって液体層３中に溶解する。
図６中のガス成分５'は、液体層３内に溶解したガス成分を模式的に表している。
一方、液体層３は、多孔質膜１の液体に対する疎の性質によって、多孔質膜１の微小孔２を通過して気体４側には移動しない。
【００７０】
したがって、気体４中のガス成分５の移動は、多孔質膜１によって気体４側から液体層３側への方向性が発生し、ガス成分の吸収効率及び除去効果の持続性を高めることができる。
結露防止部において、図６（ａ）に示す温水注入装置８は、液体層３の液体中に温水を注入して液体層３の温度を調節する。
【００７１】
なお、注入する温水は液体層３と同質の液体とすることができ、温水注入装置８で温度調節した液体を循環させる構成とすることができる。
図６（ｂ）に示すヒータ装置，及び冷却装置９は、ヒータパイプあるいは冷却パイプを液体層３内に配置し、液体の温度調節を直接行うことができる。
また、温度検出器７は、液体層３の温度を検出し、検出した液体温度に基づいて、温水注入装置８やヒータ装置，及び冷却装置９や気体制御部１０の制御を行うことができる。
【００７２】
本発明の気体浄化装置は、気体内に含まれる悪臭物質等の物質を液体内に溶解することによって気体の浄化を行う装置であって、気体と液体との間に設けた多孔質膜によって気体中の物質のみを液体内に溶解させ、気体中に液体が移動させない構成とし、吸収による除去効果の持続性を高める装置であり、液体の気体中への気化を制御し、これによって脱臭の効率を高めるものである。
【００７３】
本発明の気体浄化装置は、気体中の物質を溶解する性質を備える液体と、該液体に対して疎の性質を備える多孔質膜を介して気体と液体とを接触させる気体浄化部と、液体の気体中への気化を制御する気化制御部とを備える構成とする。
気化制御部の第１の形態は、気体中における液体の含有状態を検出する検出手段を備え、検出手段の検出結果に基づいて制御を行う構成とすることができる。
【００７４】
気化制御部の第２の形態は、液体を気体中に噴霧する噴霧手段を備えた構成とすることができ、検出手段の検出結果に基づいて噴霧手段の制御を行う構成とすることもできる。
さらに、気化制御部の第３の形態は、気体又は液体の温度制御を行う温度調節手段を備える構成とすることができ、検出手段の検出結果に基づいて温度調節手段の制御を行う構成とすることもできる。
【００７５】
温度調節手段は、多孔質膜を介して気体と接触する液体の温度調節を行う構成や、噴霧手段に供給される液体の温度調節を行う構成とすることができる。
本発明の多孔質膜は、膜の表裏間を連通する微細孔を多数個備え、気体中に含まれる物質は、この微細孔を通して多孔質膜を通過することができる。
また、多孔質膜が備える液体に対する疎の性質は、該多孔質膜と接触する液体をはじき、液体が微細孔を通って移動することを制御するものである。
【００７６】
本発明の気体浄化部は、多孔質膜を通して気体中の物質のみを液体中に溶解させて脱臭を行い、これによって液体の移動を防ぐことができる。
気化制御部の第１の形態によれば、検出手段によって気体中に含まれる液体の含有の程度を検出し、検出手段の検出結果に基づいて、液体の気体中への気化を制御する。
【００７７】
検出手段が検出する液体の含有状態は、気体中における湿度や、気体中における液体に含まれる成分の濃度によって識別することができ、検出手段として湿度計や濃度計を用いることができる。
気化制御部の第２の形態によれば、噴霧手段によって液体を気体中に噴霧し、これによって気体中の湿度や液体に含まれる成分の濃度を制御する。
【００７８】
湿度や濃度制御を行うことによって、気体中の液体の含有状態の改善を行い、液体の気体中への気化を防止することができる。
噴霧手段による液体の噴霧の程度は、検出手段で検出した湿度や濃度等の気体中の液体の含有状態に応じて調整することができる。
気化制御部の第３の形態によれば、温度調節手段は、液体又は気体の温度制御を行うことによって液体の気化の程度を制御する。
【００７９】
温度調節手段は、多孔質膜を介して気体と接触する液体、噴霧手段に供給される液体、又は気体の温度調節を行う。
温度調節によって気化の程度を調整し、気体中の液体の含有状態を改善して、液体の気体中への気化を防止することができる。
調節温度は、検出手段で検出した湿度や濃度等の気体中の液体の含有状態に応じて調整することができる。
【００８０】
温度調節手段は、液体中に温水を注入する温水注入装置や、液体または気体を加熱するヒータ装置や、液体または気体を冷却する冷却装置により構成することができる。
この温度調節手段は、検出手段で検出した液体温度及び気体温度を基にして、液体の気体中への気化を抑制するよう温度調節を行う。
【００８１】
本発明の気体浄化装置によれば、多孔質膜を介して液体と気体とを接触させると、気体中に含まれる悪臭物質等の物質は、多孔質膜の微小孔を通して液体内に拡散する。
液体中に拡散した物質は、液体が備える溶解性によって液体内に溶解する。
一方、液体は、多孔質膜が備える液体に対する疎の性質、及び気化制御部による気化の抑制作用とによって、気体側への移動が防止される。
【００８２】
また、ヒータ装置及び冷却装置によって、悪臭物質等の有害物質が溶解し易い液体温度に温度調節することもできる。
本発明の物質捕集装置は、特定物質を含む気体と該物質を溶解する液体とを、多孔質膜を介在させて接触させる物質捕集手段と、この気体と液体との接触を断続的に行わせる断続手段とを備える構成である。
【００８３】
物質捕集手段が備える多孔質膜を介して、液体と気体とを接触させると、気体中に含まれる物質は、多孔質膜の微小孔を通して液体内に拡散する。
液体中に拡散した物質は、液体が備える溶解性によって液体内に溶解する。
一方、液体は、多孔質膜が備える液体に対する疎の性質によって、多孔質膜の微小孔の通過が止められるため、気体側への移動は発生しない。
【００８４】
断続手段は、物質捕集手段による気体と液体との接触を断続的なものとする手段であり、これによって、気体は液体と接触した後、いったん液体と接触しない状態を経過し、その後再び液体と接触する。
したがって、気体は液体に対して間を開けて複数回接触することになる。
本発明の物質捕集装置は、次のようにして物質の捕集を行う。
【００８５】
はじめに、物質捕集手段において、多孔質膜を介して気体と液体とを接触させ、気体中に含まれる物質を液体内に捕集する。
断続手段は、この捕集が済んだ気体をいったん液体と接触しない状態とし、その後、同じ気体について、物質捕集手段で多孔質膜を介して液体と接触させる。
【００８６】
これによって、同一の気体は、液体との接触を間を開けて断続的に行うことになる。
この断続的な接触によって、物質捕集の向上を得ることができる。
本発明者は、物質捕集装置の多孔質膜の表面積を同一とした場合、断続的な接触は、連続的な接触と比較して捕集効率が向上することを確認している。
【００８７】
断続手段の一形態は、複数個の物質捕集手段を配管によって直列接続する構成である。
一方の物質捕集手段に供給された気体は、多孔質膜を介して捕集が行われる。
捕集の後、物質捕集手段から排出された気体は、配管に送られる。
配管部分には、液体は存在せず、この部分において気体は液体と接触しない状態となる。
【００８８】
配管を通過した気体は、直列接続される物質捕集手段に供給され、再び液体と接触し、物質の捕集が行われる。
断続手段の他の形態は、複数個の物質捕集手段を一定容積を備える空間を挟んで直列接続する構成である。
一方の物質捕集手段に供給された気体は、多孔質膜を介して捕集が行われる。
【００８９】
捕集の後、物質捕集手段から排出された気体は、空間部分に送られる。
空間部分には液体は存在せず、この部分において気体はいったん蓄積され、液体と接触しない状態となる。
空間部分を通過した気体は、直列接続される物質捕集手段に供給され、再び液体と接触し、物質の捕集が行われる。
【００９０】
また、断続手段の別の形態は、多孔質膜の一部を遮蔽し、この遮蔽部分によって気体と液体との接触を抑制する構成である。
物質捕集手段に供給された気体は、多孔質膜を介して捕集が行われる。
【００９１】
多孔質膜の一部に設けられた遮蔽部分は、気体と液体の接触を抑制しているため、この遮蔽部分では気体は、液体と接触しない状態となる。
遮蔽部分を通過した気体は、多孔質膜を介して液体と接触し、物質の捕集が行われる。
なお、物質捕集手段は、筒状の多孔質膜によって二重管構造とする構成や、平面状の多孔質膜を備えた構成とすることができる。
【００９２】
本発明の気体浄化装置では、ガス状汚染物質が含有される気体が各気体流通部に流通されると、拡散スクラバ法によりガス状汚染物質が疎水性膜を通して隣接する液体流通部の液体側に移行し、ガス状汚染物質が気体から除去される。
本発明の気体浄化装置では、変形防止手段により、疎水性膜の気体流通部側への変形が防止される。
【００９３】
本発明の気体浄化装置では、ネット部材により、疎水性膜が気体流通部側に向けて変形することが防止される。
また、ネット部材により気体の乱流の発生が促進され、捕集されるガスの液体流通部への接触効率が向上される。
本発明の気体浄化装置では、セパレータにより、疎水性膜が気体流通部側に向けて変形することが防止される。
【００９４】
本発明の気体浄化装置では、外周に枠部が形成されるフレーム部材により液体流通部が形成され、フレーム部材の間に配置されるスペーサにより気体流通部が形成される。
本発明の気体浄化装置では、フレーム部材に形成される液体流通路から各液体流通部に液体が供給される。
【００９５】
本発明の気体浄化装置では、液体が循環手段により液体流通部に循環され、液体側に移行したガス状汚染物質が回収手段により回収される。
本発明の気体浄化装置では、例えば、飽和水蒸気圧等の気液平衡状態として気体流通部側に移行した液体の量に相当する液体が、補給手段により液体流通部側に補給される。
【００９６】
本発明の気体浄化装置では、気体側に移行した液体分が、例えば、水の場合には、除湿手段により除湿される。
本発明の脱臭装置は、臭気源となる物質を含む気体と液体とを、多孔質膜を介在して接触させる脱臭手段を備え、この脱臭手段をトイレの配管経路中に設け、配管内の液体を用いて脱臭を行う構成とするものである。
【００９７】
トイレで発生する臭気物質は、アンモニア等の主に水溶性の物質であり、配管内の水に容易に溶解する。
この構成とすることによって、排泄物を流下させる液体と脱臭に用いる液体とを兼用することができ、脱臭効果を長期間持続させ、また、維持コストを低減させることができる。
【００９８】
また、本発明の脱臭装置の脱臭手段は、気体を取り込む気体取り込み部を備え、この気体取り込み部は、便器の近傍に気体取り込み用の開口部を備える構成とするものである。
この構成とすることによって、トイレ室内に拡散した臭気物質の脱臭だけでなく、より臭気源に近い位置で臭気物質を脱臭することによって、脱臭効率を高めることができる。
【００９９】
また、本発明の脱臭手段の気体取り込み部は、吸気あるいは排気手段を備え、この吸気あるいは排気手段は、トイレの使用動作に連動して動作する構成とするものである。
排気手段を動作させるトイレの使用動作としては、便器に排出水を排出するレバーの動作や、各便器ごとに設けられたドアの開閉動作や、洋式トイレの蓋の開閉動作とすることができ、これら動作に連動して吸気あるいは排気手段を動作させて気体の取り込みを行う。
【０１００】
これによって、気体取り込み部の動作を臭気が発生する機会毎に行うことができる。
多孔質膜を介して液体と気体とを接触させると、臭気源となる気体中に含まれる物質は、多孔質膜の微小孔を通して液体内に拡散する。
液体中に拡散した物質は、液体が備える溶解性によって液体内に溶解する。
【０１０１】
一方、液体は、多孔質膜が備える液体に対する疎の性質によって、多孔質膜の微小孔の通過が止められるため、気体側への移動は発生しない。
なお、脱臭手段は、筒状の多孔質膜によって二重管構造とする構成や、平面状
の多孔質膜を備えた構成とすることができる。
図７は、本発明の物質捕集装置を説明するための概略断面図であり、図７（ａ）は２種類のガス物質のうち●印で示したガス物質、図７（ｂ）は○印で示したガス物質が液体中に溶解した状態を示したものである。
【０１０２】
図７において液体３は、多数の微小孔１ａを備えた多孔質膜１を介して気体４と接触する。
気体４中には●印で示したガス物質３ａと、○印で示したガス物質３ｂが含まれている。
図７（ａ）においては、液体３は●印のガス物質３ａを溶解するが、○印のガス物質３ｂは溶解しない性質のものであり、多孔質膜１は液体３に対して疎の性質を持つものが用いられている。
【０１０３】
●印のガス物質３ａが、多孔質膜１の微小孔１ａを通して液体３中に拡散する。
拡散したガス物質３ａは、液体３の溶解性によって液体３中に溶解する。
○印のガス物質３ｂも多孔質膜１を介して液体３側へ拡散しようとするが、液体３に不溶のため気体内に留まる。
図７（ｂ）においては、液体３は○印のガス物質３ｂを溶解するが、●印のガス物質３ａを溶解しない性質のものであり、多孔質膜１は液体３に対して疎の性質を持つものが用いられている。
【０１０４】
○印のガス物質３ｂが、多孔質膜１の微小孔１ａを通して液体３中に拡散する。
拡散したガス物質３ｂは、液体３の溶解性によって液体３中に溶解する。
●印のガス物質３ａも多孔質膜１を介して液体３側へ拡散しようとするが、液体３に不溶のために気体４内に留まる。
従って、混合ガス物質を含んだ気体を図７（ａ），（ｂ）に示した多孔質膜１を介して液体３に接触させることにより、目的ガス物質の分離捕集を行うことができる。
【発明の効果】
【０１０５】
以上説明したように、本発明の気体浄化装置によれば、ガス成分に対する吸収量及び吸収効率を高め、また、脱臭効果の持続性を向上することができる。
本発明の気体浄化装置によれば、ガス成分に対する吸収量及び吸収効率を高め、また、脱臭効果の持続性を向上することができる。
【０１０６】
また、液体の蒸発分の補充や、ガス成分の飽和による悪臭物質の除去効率の低下を防止することができ、さらに、排出する液体中の悪臭物質濃度を低レベルに抑えることができる。
本発明の気体浄化装置によれば、結露を防止することによって脱臭の効率を高めることができる。
【０１０７】
すなわち、気体と液体との温度差によって、気体中に含まれる水分が多孔質膜の表面に結露して付着することがなくなるため、多孔質体の表面に結露した水滴が、気体中のガス成分を溶解して悪臭源となることがなくなり、脱臭の効率を高めることができる。
【０１０８】
本発明の気体浄化装置によれば、液体の気体中への気化を防止することによって脱臭の効率を高めることができる。
本発明の物質捕集装置によれば、捕集効率を向上することができる。
本発明の気体浄化装置では、気体が流通される気体流通部と、液体が流通される液体流通部とを積層配置するとともに、気体流通部と液体流通部との間に疎水性膜を配置したので、装置の単位体積当たりの処理効率を従来より大幅に向上することができる。
【０１０９】
本発明の気体浄化装置では、疎水性膜の気体流通部側に、疎水性膜の気体流通部側への変形を防止する変形防止手段を配置したので、気体流通部と液体流通部との圧力差により、疎水性膜が気体流通部側に向けて変形することを防止することができる。
本発明の気体浄化装置では、変形防止手段を、疎水性膜の気体流通部側に配置されるネット部材により構成したので、変形防止手段を簡易な構造にすることができる。
【０１１０】
本発明の気体浄化装置では、変形防止手段を、疎水性膜の気体流通部側に配置されるセパレータにより構成したので、変形防止手段を簡易な構造にすることができる。
本発明の気体浄化装置では、液体流通部を、外周に枠部が形成されるフレーム部材により形成し、気体流通部を、フレーム部材の間に配置されるスペーサにより形成したので、液体流通部と気体流通部とを容易，確実に構成することができる。
【０１１１】
本発明の気体浄化装置では、フレーム部材に液体流通路を形成したので、液体流通部に容易，確実に液体を供給することができる。
本発明の気体浄化装置では、液体を液体流通部に循環する循環手段と、液体側に移行したガス状汚染物質を回収する回収手段とを配置したので、液体中のガス状汚染物質の濃度の増大による分離効率の低減を回避することができる。
【０１１２】
本発明の気体浄化装置では、液体を補給する補給手段を配置したので、液体流通部に流通する液体の量を確保することができる。
本発明の気体浄化装置では、気体流通部からの気体を除湿する除湿手段を配置したので、気体側に移行した液体分を除去することができる。
本発明の脱臭装置によれば、脱臭効果を長期間持続させることができる。
【０１１３】
また、維持コストを低減させることができ、さらに、脱臭効率を高めることができる。
本発明の物質捕集装置では、モニタにより捕集効率を監視し、液体（溶媒）の交換時期を知ることができるので、液体を循環させることができない環境下でも捕集効率を低下させずにガス物質を捕集することができる。
【０１１４】
本発明の物質捕集装置では、複数のガス物質を分離して捕集することができるとともに、高い分離度と捕集率を得ることができる。
また、ガス物質が直接溶媒中に捕集されているので、吸着剤を使用する場合に比較し回収を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の気体浄化装置を説明するための概略断面図である。
【図２】本発明の気体浄化装置を説明するための概略断面図である。
【図３】多孔質膜を用いずに液体と気体とを直接接触させた場合を説明するための概略断面図である。
【図４】多孔質膜を用いずに液体と気体とを直接接触させた場合を説明するための概略断面図である。
【図５】本発明の気体浄化装置を説明するための概略断面図である。
【図６】本発明の気体浄化装置を説明するための概略断面図である。
【図７】本発明の物質捕集装置を説明するための概略断面図である。
【図８】本発明の気体浄化装置の第１の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図９】本発明の気体浄化装置の第２の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図１０】本発明の気体浄化装置の第３の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図１１】本発明の気体浄化装置の第４の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図１２】本発明の気体浄化装置の第４の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図１３】本発明の気体浄化装置の第５の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図１４】本発明の気体浄化装置の第６の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図１５】本発明の気体浄化装置の第７の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図１６】本発明の気体浄化装置の第８の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図１７】本発明の気体浄化装置の第９の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図１８】本発明の気体浄化装置の第１０の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図１９】本発明の気体浄化装置の第１１の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図２０】本発明の気体浄化装置の第１２の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図２１】本発明の気体浄化装置の第１３の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図２２】本発明の気体浄化装置の第１４の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図２３】本発明の気体浄化装置の第１５の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図２４】本発明の気体浄化装置の第１６の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図２５】本発明の気体浄化装置の第１７の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図２６】本発明の気体浄化装置の第１８の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図２７】本発明の気体浄化装置の第１９の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図２８】本発明の気体浄化装置の第２０の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図２９】本発明の気体浄化装置の第２１の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図３０】本発明の気体浄化装置の第２２の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図３１】本発明の物質捕集装置の第１の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図３２】本発明の物質捕集装置の第１の実施の形態を説明するための断面図である。
【図３３】本発明の物質捕集装置による捕集効率の向上を説明するための説明図である。
【図３４】本発明の物質捕集装置の第２の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図３５】本発明の物質捕集装置の第２の実施の形態を説明するための断面図である。
【図３６】本発明の物質捕集装置の第３の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図３７】本発明の物質捕集装置の第３の実施の形態を説明するための断面図である。
【図３８】本発明の物質捕集装置の第４の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図３９】本発明の物質捕集装置の第５の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図４０】本発明の物質捕集装置の第６の実施の形態を説明するための概略図である。
【図４１】本発明の物質捕集装置の第７，８の実施の形態を説明するための概略図である。
【図４２】本発明の物質捕集装置の第９の実施の形態を説明するための概略図である。
【図４３】本発明の物質捕集装置の第１０の実施の形態を説明するための概略図である。
【図４４】本発明の物質捕集装置の第１１の実施の形態を説明するための概略図である。
【図４５】本発明の物質捕集装置の第１２の実施の形態を説明するための概略図である。
【図４６】本発明の物質捕集装置の第１３の実施の形態を説明するための概略図である。
【図４７】本発明の気体浄化装置の第２３の実施の形態を示す斜視図である。
【図４８】図４７のコア部を示す分解斜視図である。
【図４９】図４７の拡散スクラバ素子を示す分解斜視図である。
【図５０】図４７のコア部の要部を示す断面図である。
【図５１】チューブを多数配置した例を示す説明図である。
【図５２】図４７の気体流通部と液体流通部との寸法関係を示す説明図である。
【図５３】図４７の装置をクリーンルームの外調機に使用した例を示す説明図である。
【図５４】本発明の脱臭装置の設置位置を説明するための概略図である。
【図５５】チューブ状の多孔質膜を用いた脱臭手段の脱臭ユニットを説明するための図である。
【図５６】本発明の脱臭手段の第１の構成例を示す図である。
【図５７】本発明の脱臭手段の第２の構成例を示す図である。
【図５８】本発明の脱臭手段の第３の構成例を示す図である。
【図５９】本発明の脱臭装置の和式トイレへの適用を説明するための概略断面図である。
【図６０】本発明の脱臭装置の和式トイレへの適用を説明するための概略平面図である。
【図６１】本発明の脱臭装置の和式トイレへの適用を説明するための概略断面図である。
【図６２】本発明の脱臭装置の和式トイレへの適用を説明するための概略平面図である。
【図６３】本発明の脱臭装置の洋式トイレへの適用を説明するための概略平面図である。
【図６４】本発明の脱臭装置の洋式トイレへの適用を説明するための概略平面図である。
【図６５】本発明の脱臭装置の洋式トイレの便座への適用を説明するための概略平面図である。
【図６６】本発明の脱臭装置の洋式トイレの便座への適用を説明するためのＡ−Ａ断面図である。
【図６７】本発明の脱臭装置による吸，排気動作を説明するための図である。
【図６８】本発明の物質捕集装置の第１４の実施の形態を示す概略構成図である。
【図６９】本発明の物質捕集装置においてガス物質が液体に溶解する状態を示す説明図である。
【図７０】本発明の物質捕集装置の第１４の実施の形態に用いられる電気伝導度計の概略回路図である。
【図７１】電解質溶液の電気伝導度と濃度との関係を示す図である。
【図７２】本発明の物質捕集装置の第１５の実施の形態を示す概略構成図である。
【図７３】本発明の物質捕集装置の第１６の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図７４】本発明の物質捕集装置の第１６の実施の形態に使用する液体箱の概略斜視図である。
【図７５】本発明の物質捕集装置の第１６の実施の形態に使用する液体箱の概略斜視図である。
【図７６】本発明の物質捕集装置の第１７の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【図７７】本発明の物質捕集装置の第１７の実施の形態に使用する多孔質管を説明するための概略斜視図である。
【図７８】本発明の物質捕集装置の第１７の実施の形態に使用する多孔質管を説明するための断面図である。
【図７９】本発明の物質捕集装置の変形例の断面図である。
【図８０】本発明の物質捕集装置の変形例の断面図である。
【図８１】本発明の物質捕集装置の変形例の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【０１１６】
以下、本発明の実施の形態を図を参照しながら詳細に説明する。
図８および図９は、本発明の気体浄化装置の第１および第２の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
図８に示す第１の実施の形態において、気体浄化装置は、内部に液体１３を収納可能とする容器１４の一面を開放面とし、該開放面を多孔質膜１１で閉じ、内部に液体１３を封じ込める構成とする。
【０１１７】
なお、図８において、符号１２で示す部分は、多孔質膜１１が備える微小孔を示している。
この微小孔１２の径は、実際にはガス成分の分子の大きさに相当する程度であって目視できない程度の大きさであるが、図では説明上から拡大して模式的に示している。
【０１１８】
この構成の多孔質膜１１が備える微小孔は、膜の両面の間を連通するようにつながって形成され、その径は、少なくともガス成分の分子の大きさが通過できる程度の大きさとする。
多孔質膜としては、多孔質フッ化物（ＰＰＴＦＥ）等の高分子材料で形成することができる。
【０１１９】
容器１４の内部に備える液体１３は、ガス成分１５を溶解する性質を備え、多孔質膜１１の微小孔１２を介して気体側と接触する。
ガス成分１５は、微小孔１２を通して液体１３と接触すると、液体１３内に拡散し溶解する。
これに対して、多孔質膜１１は、液体１３に対して疎の性質を備えているため、液体１３は多孔質膜１１によって気体側と実質的に分離された状態となり、気体側に漏洩することはない。
【０１２０】
したがって、気体側と液体側との間では、気体側から液体側へのガス成分の移動のみが生じ、これによって、悪臭物質を含むガス成分のみの除去を行うことができる。
多孔質膜１１としては、疎水性（あるいは撥水性）又は疎油性（あるいは撥油性）の膜を用いることができる。
【０１２１】
多孔質膜１１を疎水性の高分子膜（例えば、多孔質フッ化物（ＰＰＴＦＥ））で形成する場合には、ガス成分１５を溶解する液体１３として水を用いることができる。
溶媒として水を用いた場合には、悪臭物質としてトリメチルアミン等のアミン類を吸収することができる。
【０１２２】
また、多孔質膜１１を高分子膜に疎油性（あるいは撥油性）の表面処理を施して形成する場合には、ガス成分１５を溶解する液体１３として有機溶剤等の油性液体を用いることができる。
溶媒としてエタノールを用いた場合には、悪臭物質としてメチルメルカプタンを吸収することができる。
【０１２３】
図９は、容器１４の両面に多孔質膜１１，１１’を設けた構成であり、その他の構成は、図８に示した構成と同様とすることができる。
図９の構成によれば、液体１３が気体側と接触する面積を増大することができ、吸収効率を高めることができる。
また、図８および図９に示す構成において、容器１４に開閉手段を設けて、内部に収納する液体１３を交換可能な構成、あるいは循環可能な構成とすることによって、悪臭物質の吸収量を増大させることができる。
【０１２４】
図１０は、本発明の気体浄化装置の第３の実施の形態を説明するための概略斜視図であり、前記した第１および第２の実施の形態と同様に、平面状の多孔質膜を用いた構成例である。
図１０に示す第３の実施の形態において、気体浄化装置は、内部に液体２３を収納可能とする容器２４の片面あるいは両面を開放面とし、該開放面を多孔質膜２１で閉じて内部に液体を封じ込めたものを一構成単位とするとともに、この構成単位を間隔を開けて複数枚配列し、各構成単位の多孔質膜２１の面に気体が接触する構成とする。
【０１２５】
多孔質膜２１の面に気体を接触させる構成として、図１０に示すように、容器２５内に、複数枚の構成単位を収納し、該容器２５に気体を流通させる導入管２６及び導出管２７を設けることができる。
この構成によれば、液体容器２４の枚数を増加させることによって、悪臭物質の吸収量を増大させることができ、また、液体２３と接触する気体量を増加させることによって、吸収効率を高めることができる。
【０１２６】
なお、前記容器２５，導入管２６及び導出管２７の構成を用いずに、単にファン等によって液体容器２４に気体を送風する構成とすることもできる。
なお、ガス成分の吸収については、前記第１および第２の実施の形態と同様であるため説明は省略する。
図１１および図１２は、本発明の気体浄化装置の第４の実施の形態を説明するための概略斜視図であり、筒状の多孔質膜を用いた構成例である。
【０１２７】
なお、図１１は斜視図であり、図１２は軸方向及び径方向の断面図である。
図１１および図１２において、前記実施の形態に用いたものと同様の多孔質膜を筒状に形成してチューブ３１を形成し、該チューブ３１を内管として、その外側に外管３４を設けて二重管を形成する。
なお、図１１において、符号３２で示す部分は多孔質膜のチューブ３１が備える微小孔を示している。
【０１２８】
この微小孔３２の径は、実際にはガス成分の分子の大きさに相当する程度であって目視できない程度の大きさであるが、図では説明上から拡大して模式的に示している。
なお、図１２では多孔質膜の微小孔は省略して示している。
また、外管３４は、多孔質膜ではなく、この管壁を通して気体あるいは液体が流通することはなく、気体あるいは液体は、外管３４の内部に保持される。
【０１２９】
上記二重管において、内管のチューブ３１内に捕集対象であるガス成分を含む気体を通し（図１１および図１２中の矢印Ａ）、チューブ３１と外管３４との間にガス成分を溶解する溶媒となる液体を収納する。
あるいは、内管のチューブ３１内に捕集対象であるガス成分を溶解する溶媒となる液体を収納し、チューブ３１と外管３４との間にガス成分を含む気体を通す（図１１および図１２中の矢印Ｂ）。
【０１３０】
チューブ３１内、及びチューブ３１と外管３４との間に、液体と気体のいずれを通すかは任意に定めることができる。
上記構成とすることによって、二重管内の液体と気体は、チューブ３１を形成する多孔質膜を挟んで接し、前記実施の形態で説明したと同様にして、気体中のガス成分が液体中に拡散し溶解する。
【０１３１】
これによって、悪臭物質を気体中から除去することができる。
また、悪臭物質の除去効率を維持するために、図１１および図１２中の矢印Ａ又はＢで示すように、液体を連続的あるいは間欠的に流動させる構成とすることができ、これによって、液体においてガス成分の吸収が飽和して吸収効率が低下することを防止することができる。
【０１３２】
図１３および図１４は、本発明の気体浄化装置の第５および第６の実施の形態を説明するための概略斜視図であり、筒状の多孔質膜を用いたチューブを複数本配列する構成例である。
図１３および図１４において、前記第４の実施の形態に用いたものと同様の多孔質膜を筒状に形成したチューブ４１を用い、このチューブ４１を容器４４内に貫通させて複数本配列する。
【０１３３】
容器４４内には、ガス成分を吸収する液体４３を収納する。
チューブ４１内に気体を通すと（図１３中の矢印Ａ）、悪臭物質を含むガス成分が多孔質膜を介して液体４３と接することになる。
上記構成とすることによって、容器４４の液体４３とチューブ４１内の気体は、チューブ４１を形成する多孔質膜を挟んで接し、前記実施の形態で説明したと同様にして、気体中のガス成分が液体中に拡散し溶解する。
【０１３４】
これによって、悪臭物質を気体中から除去することができる。
また、悪臭物質の除去効率を維持するために、図１３中の矢印Ｂで示すように、導入管４５及び導出管４６を通して液体を連続的あるいは間欠的に流動させる構成とすることができ、これによって、液体においてガス成分の飽和による吸収効率の低下を防止することができる。
【０１３５】
また、図１４に示す構成では、容器４４の内部と連通する管４７に、バルブ４８を設け、容器内の液体の交換が可能な構成とすることができる。
図１５は、本発明の気体浄化装置の第７の実施の形態を説明するための概略斜視図であり、筒状の多孔質膜を用いたチューブを配置する構成例である。
【０１３６】
図１５において、前記第４，５，６の実施の形態に用いたものと同様の多孔質膜を筒状に形成したチューブ５１を用い、このチューブ５１を容器５４内で螺旋状等に配置して貫通させるものであり、螺旋状等に配置することによって、容器５４内において、多孔質膜と液体との接触面積を増加させ、ガス成分の吸収量及び吸収効率を高めるものである。
【０１３７】
なお、チューブ５１の容器５４内での配置は、螺旋形状に限らず、容器５４内におけるチューブ５１の長さが長くなる配置であれば、任意の配置とすることができる。
なお、図１５では、チューブ５１を実線によって簡略化して示している。
容器５４内には、ガス成分を吸収する液体５３を収納する。
【０１３８】
チューブ５１内に気体を通すと、悪臭物質を含むガス成分が多孔質膜を介して液体５３と接することになる。
上記構成とすることによって、容器５４の液体５３とチューブ５１内の気体は、チューブ５１を形成する多孔質膜を挟んで接し、前記実施の形態で説明したと同様にして、気体中のガス成分が液体中に拡散し溶解する。
【０１３９】
これによって、悪臭物質を気体中から除去することができる。
なお、悪臭物質の除去効率を維持するために、容器５４内の液体５３を図示しない流通機構によって連続的あるいは間欠的に流動させる構成や、バルブ機構によって交換可能な構成とすることができる。
また、前記気体浄化装置の第５，６，７の実施の形態において、液体とガスの関係を変更した構成とすることもできる。
【０１４０】
内径が４ｍｍ、長さが２５０ｍｍの多孔質膜フッ化物製のチューブを６本用い、５０ｐｐｍのトリメチルアミンを水に吸収させる構成による実験結果では、トリメチルアミンの除去効率は約９０％の高効率をえることができた。
なお、スクラバーによる従来の除去による除去効率は、通常４０〜５０％である。
【０１４１】
上述した実施の形態において、多孔質膜が備える液体に対する疎の性質は、疎水性又は撥水性とすることができ、液体として水溶性のガス成分を溶解する水性液体を用いることができる。
また、多孔質膜が備える液体に対する疎の性質は、疎油性又は撥油性とすることができ、液体として油溶性のガス成分を溶解する油性液体を用いることができる。
【０１４２】
図１６は、本発明の気体浄化装置の第８の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
この第８の実施の形態において、気体浄化装置の気体浄化部は、内部に液体１３を収納可能とする容器１４の一面を開放面とし、該開放面を多孔質膜１１で閉じ、内部に液体を封じ込める構成である。
【０１４３】
なお、図１６において、符号１２で示す部分は、多孔質膜１１が備える微小孔を示している。
この微小孔１２の径は、実際にはガス成分の分子の大きさに相当する程度であって目視できない程度の大きさであるが、図では説明上から拡大して模式的に示している。
【０１４４】
多孔質膜１１が備える微小孔は、膜の両面の間を連通するようにつながって形成され、その径は、少なくともガス成分の分子の大きさが通過できる程度の大きさとする。
多孔質膜としては、多孔質ふっ化物（ＰＰＴＦＥ）等の高分子材料で形成することができる。
【０１４５】
容器１４の内部に備える液体１３は、ガス成分１５を溶解する性質を備え、多孔質膜１１の微小孔１２を介して気体側と接触する。
ガス成分１５は、微小孔１２を通して液体１３と接触すると、液体１３内に拡散し溶解する。
これに対して、多孔質膜１１は、液体１３に対して疎の性質を備えているため、液体１３は、多孔質膜１１によって気体側と分離され、気体側に漏洩することはない。
【０１４６】
したがって、気体側と液体側との間では、気体側から液体側へのガス成分の移動のみが生じ、これによって、悪臭物質を含むガス成分のみの除去が行われる。
多孔質膜１１としては、疎水性（あるいは撥水性）又は疎油性（あるいは撥油性）の膜を用いることができる。
多孔質膜１１を疎水性の高分子膜（例えば、多孔質ふっ化物（ＰＰＴＦＥ））で形成する場合には、ガス成分１５を溶解する液体１３として水を用いることができる。
【０１４７】
この場合、溶媒として水を用い、悪臭物質としてトリメチルアミン等のアミン類を吸収することができる。
また、多孔質膜１１を高分子膜に疎油性（あるいは撥油性）の表面処理を施して形成する場合には、ガス成分１５を溶解する液体１３として有機溶剤等の油性液体を用いることができる。
【０１４８】
この場合は、溶媒としてエタノールを用い、悪臭物質としてメチルメルカプタンを吸収することができる。
なお、図１６は、多孔質膜１１を容器１４の片面に設ける構成を示しているが、多孔質膜を、容器１４の両面に設けた構成とすることができ、この構成によれば、液体層１３が気体側と接触する面積を増大させることができ、吸収効率を高めることができる。
【０１４９】
この第８の実施の形態において、気体浄化装置の液体制御部は、液量計６７、液体バルブ６９及び制御装置７０により構成することができる。
液量計６７は、液体層１３の液量を検出してモニタを行う装置であり、検出値を制御装置７０に送ることができる。
液体バルブ６９は、液体層１３と外部に設けた液体容器（図示していない）との間で、液体の流れを制御するバルブ機構であり、制御装置７０による制御を行うことができる。
【０１５０】
制御装置７０は、液量計６７からの検出値に基づいて液体バルブ６９の開閉制御を行い、液体層１３に対する液体の供給、排出制御を行うことができる。
なお、液量計６７による検出を目視により行い、液体バルブ６９を操作することもできる。
液体制御部によって、液体層１３の液体の交換や、循環する液体量の調整を行い、悪臭物質の吸収量を増大させたり、吸収効率を維持することができる。
【０１５１】
図１７は、本発明の気体浄化装置の第９の実施の形態を説明するための概略斜視図であり、第８の実施の形態と同様に、平面状の多孔質膜を用いた構成例である。
この第９の実施の形態において、気体浄化装置の気体浄化部は、液体容器２４の片面あるいは両面の開放面を多孔質膜２１で閉じて、内部に液体層２３を収納したものを一構成単位として、この構成単位を間隔を開けて複数枚配列し、各構成単位の多孔質膜２１の面に気体が接触する構成とする。
【０１５２】
容器２５内に複数枚の構成単位を収納し、導入管２６及び導出管２７を用いて容器２５に気体を流通させる。
気体中のガス成分は、前記第８の実施の形態と同様に液体層２３内に吸収される。
この構成によれば、液体容器２４の枚数を増加させることによって、悪臭物質の吸収量を増大させることができ、また、液体層２３と接触する気体量を増加させることによって、吸収効率を高めることができる。
【０１５３】
なお、前記容器２５、導入管２６、及び導出管２７の構成を用いずに、単にファン等によって液体容器２４に気体を送風する構成とすることもできる。
この第９の実施の形態において、気体浄化装置の液体制御部は、液体調節装置６８により構成することができる。
液体調節装置６８は、液体容器２４内の液体層１３の液体を交換あるいは循環させる装置である。
【０１５４】
液体調節装置６８は、液体容器２４との間で液体の供給及び排出を行う。
該液体の供給、及び排出動作は、一定時間毎に定期的に行うことも、外部信号をトリガとして不定期に行うこともできる。
また、図示しない液体計によって液体容器２４内の液量を測定し、測定液量が設定値以下の場合に、液体調節装置６８によって液体の補給を行うこともできる。
【０１５５】
図１８は、本発明の気体浄化装置の第１０の実施の形態を説明するための概略斜視図であり、筒状の多孔質膜を用いた構成例である。
図１８において、気体浄化装置の気体浄化部は、前記第９の実施の形態に用いたものと同様の多孔質膜を筒状に形成してチューブ３１を形成し、該チューブ３１を内管として、その外側に、外管３４を設けて二重管を形成する。
【０１５６】
なお、図１８において、符号３２で示す部分は、多孔質膜のチューブ３１が備える微小孔を示している。
この微小孔３２の径は、実際にはガス成分の分子の大きさに相当し目視できない程度の大きさであるが、図では説明上から拡大して模式的に示している。
また、外管３４は多孔質膜ではなく、この管壁を通して気体あるいは液体が流通することはなく、気体あるいは液体は、外管３４の内部に保持される。
【０１５７】
上記二重管において、内管のチューブ３１内に捕集対象であるガス成分を含む気体を通し（図１８中の矢印Ａ）、チューブ３１と外管３４との間に、ガス成分を溶解する溶媒となる液体を収容保持あるいは流通させる。
あるいは、内管のチューブ３１内に、捕集対象であるガス成分を溶解する溶媒となる液体を収容保持、あるいは流通させ、チューブ３１と外管３４との間にガス成分を含む気体を通す（図１８中の矢印Ｂ）。
【０１５８】
チューブ３１内及びチューブ３１と外管３４との間に、液体と気体のいずれを流通させるか、また、流通方向は任意に定めることができる。
上記構成とすることによって、二重管内の液体と気体は、チューブ３１を形成する多孔質膜を挟んで接し、前記実施の形態で説明したと同様にして、気体中のガス成分が液体中に拡散し溶解することによって、悪臭物質を気体中から除去することができる。
【０１５９】
この第１０の実施の形態において、気体浄化装置の液体制御部は、液体調節装置６８により構成することができる。
液体調節装置６８は、チューブ３１内、あるいはチューブ３１と外管３４との間の液体層の液体を交換あるいは循環させる装置である。
液体調節装置６８は、気体浄化部との間で液体の供給及び排出を行う。
【０１６０】
該液体の供給、及び排出動作は、一定時間毎に定期的に行うことも、外部信号をトリガとして不定期に行うこともでき、液体を連続的あるいは間欠的に流動させて、ガス成分の吸収飽和による吸収効率の低下を防止することができる。
また、液体を気体浄化部内に保持する構成の場合には、図示しない液体計によって該液体の液量を測定し、測定液量が設定値以下の場合に液体調節装置６８によって液体の補給を行うこともできる。
【０１６１】
図１９，２０は、本発明の気体浄化装置の第１１，１２の実施の形態を説明するための概略斜視図であり、筒状の多孔質膜を用いたチューブを複数本配列する構成例である。
【０１６２】
図１９，２０において、第１１，１２の実施の形態の気体浄化部は、前記第１０の実施の形態に用いたものと同様に、多孔質膜を筒状に形成したチューブ４１を用い、このチューブ４１を容器４４内を貫通させて複数本配列する。
容器４４内には、ガス成分を吸収する液体４３を収納する。
チューブ４１内に気体が通ると（図１９中の矢印Ａ１，Ａ２）、悪臭物質を含むガス成分が、多孔質膜を介して液体４３と接することになる。
【０１６３】
これによって、容器４４の液体４３とチューブ４１内の気体は、チューブ４１を形成する多孔質膜を挟んで接し、前記実施の形態で説明したと同様にして、気体中のガス成分が液体中に拡散し溶解することによって、悪臭物質を気体中から除去することができる。
また、図１９において、容器４４内に導管４５，４６を介して気体を通すとともに（図中の矢印Ｂ１，Ｂ２）、チューブ４１を介して液体を通す構成とすることもできる。
【０１６４】
図１９において、第１１の実施の形態の液体制御部は、液体調節装置６８により構成することができる。
液体調節装置６８は、チューブ４１内、あるいは容器４４内の液体層の液体を交換あるいは循環させる装置である。
液体調節装置６８による液体の供給、及び排出動作は、一定時間毎に定期的に行うことも、外部信号をトリガとして不定期に行うこともでき、液体を連続的あるいは間欠的に流動させて、ガス成分の吸収飽和による吸収効率の低下を防止することができる。
【０１６５】
図２０において、第１２の実施の形態の液体制御部は、液体バルブ４８及び制御装置７０により構成することができる。
液体バルブ４８は、容器４４内と連通する導管４７の開閉、及び流通量の調整を行うバルブ機構であり、制御装置７０は、該液体バルブ４８の調整を行う制御機構である。
【０１６６】
制御装置７０は、一定時間毎に定期的にあるいは外部信号により不定期で、液体バルブ４８の開閉制御を行って、容器４４内の液体層の液体を交換あるいは循環させる。
また、図示しない液体計によって該液体の液量を測定し、測定液量が設定値以下の場合に、制御装置７０によって液体の補給を行うこともできる。
【０１６７】
図２１は、本発明の気体浄化装置の第１３の実施の形態を説明するための概略斜視図であり、筒状の多孔質膜を用いたチューブを配置する構成例である。
図２１において、第１３の実施の形態の気体浄化部は、前記実施の形態に用いたものと同様の多孔質膜を筒状に形成したチューブ５１を用い、このチューブ５１を、容器５４内で螺旋状等に配置して貫通させるものであり、螺旋状等に配置することによって、容器５４内において、多孔質膜と液体との接触面積を増加させ、ガス成分の吸収量及び吸収効率を高めるものである。
【０１６８】
なお、チューブ５１の容器５４内での配置は、螺旋形状に限らず、容器５４内におけるチューブ５１の長さが長くなる配置であれば任意の配置とすることができる。
なお、図２１では、チューブ５１を実線によって簡略化して示している。
容器５４内には、ガス成分を吸収する液体５３を収納する。
【０１６９】
チューブ５１内に気体を通すと、悪臭物質を含むガス成分が多孔質膜を介して液体５３と接することになる。
容器５４の液体５３とチューブ５１内の気体は、チューブ５１を形成する多孔質膜を挟んで接し、前記実施の形態で説明したと同様にして、気体中のガス成分が液体中に拡散し溶解することによって、悪臭物質を気体中から除去することができる。
【０１７０】
図２１において、第１３の実施の形態の液体制御部は、液体バルブ５５及び制御装置７０により構成することができる。
この液体バルブ５５と制御装置７０による構成は、前記図２０に示す第１２の実施の形態の液体制御部と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１７１】
上述した液体制御部によれば、定期的あるいは不定期に、液体の排出，供給を行うことにより、液体の蒸発分を補充することができ、また、ガス成分の飽和による悪臭物質の除去効率の低下を防止することができる。
また、液体を交換することによって、排出する液体中の悪臭物質濃度を低レベルに抑えることができる。
【０１７２】
図２２は、本発明の気体浄化装置の第１４の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
この第１４の実施の形態において、気体浄化装置の気体浄化部は、内部に液体層１３を収納可能とする容器１４の一面を開放面とし、該開放面を多孔質膜１１で閉じ、内部に液体を封じ込める構成である。
【０１７３】
なお、図２２において、符号１２で示す部分は、多孔質膜１１が備える微小孔を示している。
この微小孔１２の径は、実際にはガス成分の分子の大きさに相当する程度であって目視できない程度の大きさであるが、図では説明上から拡大して模式的に示している。
【０１７４】
多孔質膜１１が備える微小孔は、膜の両面の間を連通するようにつながって形成され、その径は、少なくともガス成分の分子の大きさが通過できる程度の大きさとする。
【０１７５】
多孔質膜としては、多孔質ふっ化物（ＰＰＴＦＥ）等の高分子材料で形成することができる。
容器１４の内部に備える液体１３は、ガス成分１５を溶解する性質を備え、多孔質膜１１の微小孔１２を介して気体側と接触する。
ガス成分１５は、微小孔１２を通して液体１３と接触すると、液体１３内に拡散し溶解する。
【０１７６】
これに対して、多孔質膜１１は液体１３に対して疎の性質を備えているため、液体１３は多孔質膜１１によって気体側と分離され、気体側に漏洩することはない。
したがって、気体側と液体側との間では、気体側から液体側へのガス成分の移動のみが生じ、これによって、悪臭物質を含むガス成分のみの除去が行われる。
【０１７７】
多孔質膜１１としては、疎水性（あるいは撥水性）又は疎油性（あるいは撥油性）の膜を用いることができる。
多孔質膜１１を疎水性の高分子膜（例えば、多孔質ふっ化物（ＰＰＴＦＥ））で形成する場合には、ガス成分１５を溶解する液体１３として水を用いることができる。
【０１７８】
この場合、溶媒として水を用い、悪臭物質としてトリメチルアミン等のアミン類を吸収することができる。
また、多孔質膜１１を高分子膜に疎油性（あるいは撥油性）の表面処理を施して形成する場合には、ガス成分１５を溶解する液体１３として有機溶剤等の油性液体を用いることができる。
【０１７９】
この場合は、溶媒としてエタノールを用い、悪臭物質としてメチルメルカプタンを吸収することができる。
なお、図２２は、多孔質膜１１を容器１４の片面に設ける構成を示しているが、多孔質膜を容器１４の両面に設けた構成とすることができ、この構成によれば、液体層１３が気体側と接触する面積を増大させることができ、吸収効率を高めることができる。
【０１８０】
この第１４の実施の形態において、気体浄化装置の結露防止部は、温度検出器７７、温水注入装置７８、ヒータ装置，冷却装置７９、及び気体制御部８０により構成することができる。
温度検出器７７は、液体層１３の温度を検出してモニタを行う装置であり、検出値を制御装置８１に送ることができる。
【０１８１】
温水注入装置７８は、液体層１３に温水を供給あるいは循環させる機構であり、ヒータ装置，冷却装置７９は、液体層１３内に配置したヒータパイプや冷却パイプ（図示していない）により直接温度調節を行う機構である。
また、気体制御部８０は、気体浄化装置内の気体の温度や湿度を制御する機構であり、各装置は制御装置８１による制御を行うことができる。
【０１８２】
制御装置８１は、温度検出器７７からの検出値に基づいて、温水注入装置７８の温水の温度や、ヒータ装置，冷却装置７９の加熱，冷却温度を調節して液温の制御を行ったり、また、気体制御部８０の供給ガスの温度や風量を調節して水分の蒸発状態を制御する。
温水注入装置７８や、ヒータ装置，冷却装置７９による液温制御によって、加湿または加湿しない状態を設定でき、また、気体との温度差を減少させることによる結露防止や、ガス成分が溶解されやすい温度に温度調節することによる吸収率の向上を図ることができる。
【０１８３】
なお、気体側の温度は、外気温がほぼ一定としてあらかじめ定めた所定温度とすることも、また、図示しない温度検出器によって測温することもできる。
図２３は、本発明の気体浄化装置の第１５の実施の形態を説明するための概略斜視図であり、第１４の実施の形態と同様に、平面状の多孔質膜を用いた構成例である。
【０１８４】
この第１５の実施の形態において、気体浄化装置の気体浄化部は、液体容器２４の片面あるいは両面の開放面を多孔質膜２１で閉じて、内部に液体層２３を収納したものを一構成単位として、この構成単位を間隔を開けて複数枚配列し、各構成単位の多孔質膜２１の面に気体が接触する構成とする。
容器２５内に複数枚の構成単位を収納し、導入管２６及び導出管２７を用いて容器２５に気体を流通させる。
【０１８５】
気体中のガス成分は、前記第１４の実施の形態と同様に、液体層２３内に吸収される。
この構成によれば、液体容器２４の枚数を増加させることによって、悪臭物質の吸収量を増大させることができ、また、液体層２３と接触する気体量を増加させることによって、吸収効率を高めることができる。
【０１８６】
なお、前記容器２５，導入管２６，及び導出管２７の構成を用いずに、単にファン等によって液体容器２４に気体を送風する構成とすることもできる。
この第１５の実施の形態において、気体浄化装置の結露防止部は、温水注入装置７８、ヒータ装置，冷却装置７９、及び気体制御部８０により構成することができる。
【０１８７】
温水注入装置７８は、液体容器２４内の液体層２３に温水を供給あるいは循環させる機構であり、ヒータ装置，冷却装置７９は、液体層２３内に配置したヒータパイプや冷却パイプ（図示していない）により直接温度調節を行う機構である。
また、気体制御部８０は、容器２５内に乾燥ガスを供給して、多孔質膜及びその近傍に乾燥ガスを流し込む機構である。
【０１８８】
乾燥ガスの供給は、容器２５に直結する導入管２８を用いることも、図示しないバルブを介して導入管２６を通して行うこともできる。
乾燥ガスと悪臭物質を含む気体の容器２５内への導入は、同時に行うことも、図示しないバルブにより切り替えて行うこともできる。
【０１８９】
また、前記結露防止部の各装置は、図示しない制御装置によって制御することができる。
この制御は、前記第１４の実施の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
図２４は、本発明の気体浄化装置の第１６の実施の形態を説明するための概略斜視図であり、筒状の多孔質膜を用いた構成例である。
【０１９０】
図２４において、気体浄化装置の気体浄化部は、前記第１５の実施の形態に用いたものと同様の多孔質膜を筒状に形成してチューブ３１を形成し、該チューブ３１を内管として、その外側に外管３４を設けて二重管を形成する。
なお、図２４において、符号３２で示す部分は、多孔質膜のチューブ３１が備える微小孔を示している。
【０１９１】
この微小孔３２の径は、実際にはガス成分の分子の大きさに相当し目視できない程度の大きさであるが、図では説明上から拡大して模式的に示している。
また、外管３４は多孔質膜ではなく、この管壁を通して気体あるいは液体が流通することはなく、気体あるいは液体は、外管３４の内部に保持される。
上記二重管において、内管のチューブ３１内に捕集対象であるガス成分を含む気体を通し（図２４中の矢印Ａ）、チューブ３１と外管３４との間にガス成分を溶解する溶媒となる液体を収容保持あるいは流通させる。
【０１９２】
あるいは、内管のチューブ３１内に捕集対象であるガス成分を溶解する溶媒となる液体を収容保持あるいは流通させ、チューブ３１と外管３４との間にガス成分を含む気体を通す（図２４中の矢印Ｂ）。
チューブ３１内及びチューブ３１と外管３４との間に、液体と気体のいずれを流通させるか、また、流通方向は任意に定めることができる。
【０１９３】
上記構成とすることによって、二重管内の液体と気体は、チューブ３１を形成する多孔質膜を挟んで接し、前記実施の形態で説明したと同様にして、気体中のガス成分が液体中に拡散し溶解することによって、悪臭物質を気体中から除去することができる。
この第１６の実施の形態において、気体浄化装置の結露防止部は、温水注入装置７８（図２４（ａ））、ヒータ装置，冷却装置７９（図２４（ｂ））、及び気体制御部８０（図２４（ａ））により構成することができる。
【０１９４】
図２４（ａ）において、温水注入装置７８は、チューブ３１内、あるいはチューブ３１と外管３４との間の液体層に温水を供給あるいは循環させ、気体制御部８０はチューブ３１内、あるいはチューブ３１と外管３４との間の気体側に乾燥ガスを供給して、チューブ３１を構成する多孔質膜及びその近傍に乾燥ガスを流し込む。
【０１９５】
乾燥ガスの供給は、外管３４に直結する導入管２８を用いることも、図示しないバルブを介して導入管２８を通して行うこともできる。
乾燥ガスと悪臭物質を含む気体の外管３４内への導入は、同時に行うことも、図示しないハルブにより切り替えて行うこともできる。
図２４（ｂ）において、ヒータ装置，冷却装置７９は、チューブ３１内、あるいはチューブ３１と外管３４との間の液体層内にヒータパイプや冷却パイプ９’を配設して直接温度調節を行う。
【０１９６】
前記結露防止部の各装置は、単独あるいは組み合わせて用いることができ、また、図示しない制御装置によって制御することができる。
この制御は、前記第１４の実施の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
図２５，２６は、本発明の気体浄化装置の第１７，１８の実施の形態を説明するための概略斜視図であり、筒状の多孔質膜を用いたチューブを複数本配列する構成例である。
【０１９７】
図２５，２６において、第１７，１８の実施の形態の気体浄化部は、前記第１６の実施の形態に用いたものと同様に多孔質膜を筒状に形成したチューブ４１を用い、このチューブ４１を容器４４内を貫通させて複数本配列する。
容器４４内には、ガス成分を吸収する液体４３を注入する。
チューブ４１内に気体が通ると（図２５中の矢印Ａ１，Ａ２）、悪臭物質を含むガス成分が多孔質膜を介して液体４３と接することになる。
【０１９８】
これによって、容器４４の液体４３とチューブ４１内の気体は、チューブ４１を形成する多孔質膜を挟んで接し、前記実施の形態で説明したと同様にして、気体中のガス成分が液体中に拡散し溶解することによって、悪臭物質を気体中から除去することができる。
また、図２５において、容器４４内に導管４５を介して気体を通すとともに（図中の矢印Ｂ１，Ｂ２）、導管４１を介して液体を通す構成とすることもできる。
【０１９９】
図２５において、第１７の実施の形態の結露防止部は、温水注入装置７８及びヒータ装置，冷却装置７９により構成することができる。
温水注入装置７８は、容器４４又はチューブ４１内の液体層４３に温水を供給あるいは循環させ、気体制御部８０はチューブ４１内又は容器４４の気体側に乾燥ガスを供給して、チューブ４１を構成する多孔質膜及びその近傍に乾燥ガスを流し込む。
【０２００】
乾燥ガスの供給は、容器４４に直結する導入管（図示していない）を用いることも、バルブ４６を介して導入管４５やチューブ４１を通して行うこともできる。
乾燥ガスと悪臭物質を含む気体の容器４４やチューブ４１内への導入は、同時に行うことも、バルブ４６で切り替えて行うこともできる。
前記結露防止部の各装置は、単独あるいは組み合わせて用いることができる。
【０２０１】
図２６において、第１８の実施の形態の結露防止部は、ヒータ装置，冷却装置７９により構成することができる。
ヒータ装置，冷却装置７９は、容器４４中の液体層４３内にヒータパイプや冷却パイプ９’を配設して直接温度調節を行う。
結露防止部の各装置は、図示しない制御装置によって制御することができる。
【０２０２】
この制御は、前記第１４の実施の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
図２７は、本発明の気体浄化装置の第１９の実施の形態を説明するための概略斜視図であり、筒状の多孔質膜を用いたチューブを配置する構成例である。
【０２０３】
図２７において、第１９の実施の形態の気体浄化部は、前記実施の形態に用いたものと同様の多孔質膜を筒状に形成したチューブ５１を用い、このチューブ５１を容器５４内で螺旋状等に配置して貫通させるものであり、螺旋状等に配置することによって、容器５４内において、多孔質膜と液体との接触面積を増加させ、ガス成分の吸収量及び吸収効率を高めるものである。
【０２０４】
なお、チューブ５１の容器５４内での配置は螺旋形状に限らず、容器５４内におけるチューブ５１の長さが長くなる配置であれば任意の配置とすることができる。
なお、図２７では、チューブ５１を実線によって簡略化して示している。
容器５４内には、ガス成分を吸収する液体５３を注入する。
【０２０５】
チューブ５１内に気体を通すと、悪臭物質を含むガス成分が多孔質膜を介して液体５３と接することになる。
容器５４の液体５３とチューブ５１内の気体は、チューブ５１を形成する多孔質膜を挟んで接し、前記実施の形態で説明したと同様にして、気体中のガス成分が液体中に拡散し溶解することによって、悪臭物質を気体中から除去することができる。
【０２０６】
図２７において、第１９の実施の形態の結露防止部は、温水注入装置７８及びヒータ装置，冷却装置７９により構成することができ、前記第１７の実施の形態の結露防止部と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
なお、バルブ５５は、乾燥ガスと悪臭物質を含む気体の切り替えバルブである。
この実施の形態の結露防止部によれば、液体と気体との温度差を減少させることや、乾燥ガスを供給することによって、多孔質膜への結露を防止することができ、結露により生じる第２の悪臭源の発生を防止することができる。
【０２０７】
また、液体の温度をガス成分の吸収に適した温度に調節することによって、ガス成分の吸収効率を向上させることができる。
なお、前記実施の形態において、気体制御部には、前記図６（ｃ）に示した循環式のガス供給部１０ａ，外気導入式のガス供給部１０ｂ，加熱，冷却部１０ｃ等を用いることができる。
【０２０８】
図２８は、本発明の気体浄化装置の第２０の実施の形態を説明するための図であり、気体中に液体を噴霧させることによって気化制御を行う形態である。
図２８において、気体浄化装置は、気体浄化部１３０と気化制御部１４０ａとを備える。
【０２０９】
気体浄化部１３０は、浄化対象の気体を流す気体側１３１と、気体中の物質を吸収する液体を保持する液体側１３２を有し、例えば、上述した第１，第２，第４の実施の形態の捕集手段によって構成することができる。
液体側１３２側には管１３３が接続され、液体側１３２に液体を供給して補充等を行うことができる。
【０２１０】
気化制御部１４０ａは、検出器１４２及びまたは噴霧器１４１を備え、噴霧器１４１のみまたは噴霧器１４１と検出器１４２とによって構成することができる。
噴霧器１４１は、気体浄化部１３０の気体の流入側に接続され、流入側の気体部分に液体を噴霧する。
噴霧器１４１には、管１３３から分岐した管あるいは独立に管が接続され、該管を通して液体側１３２に供給される液体と同じ液体の供給を行う。
【０２１１】
なお、噴霧器１４１には、たとえば超音波気化器を適用することができる。
検出器１４２は、気体側１３１における液体の含有状態を検出する。
液体の含有状態は、液体の湿度や液体に含まれる成分の濃度とすることができ、湿度計や濃度計によって検出することができる。
気化制御部１４０ａを噴霧器１４１のみで構成する場合には、噴霧器１４１は気体側１３１の気体部分に液体側１３２と同じ液体を噴霧し、気体側１３１における液体の湿度あるいは液体に含まれる成分濃度を高める。
【０２１２】
気体側１３１の湿度あるいは濃度を高めることによって、液体側１３２から気体側１３１への液体の気化を抑制することができる。
気化制御部１４０ａを噴霧器１４１と検出器１４２とで構成する場合には、検出器１４２で検出した検出値を噴霧器１４１に帰還し、噴霧器１４１の噴霧量を制御する。
【０２１３】
噴霧器１４１は、検出器１４２の検出値に応じて噴霧量を制御し、気体側１３１における液体の湿度あるいは液体に含まれる成分の濃度を所定値に制御する。
気体側１３１の湿度あるいは濃度を所定値となるように制御することによって、気体中の液体の含有状態を最適化し、液体側１３２から気体側１３１への液体の気化を良好に抑制するとともに、噴霧に用いる液体量を減少させることができる。
【０２１４】
図２９は、本発明の気体浄化装置の第２１の実施の形態を説明するための図である。
この第２１の実施の形態は、気体中の物質を捕集する液体の温度を調整することによって気化制御を行う形態である。
【０２１５】
図２９において、気体浄化装置は、気体浄化部１３０と気化制御部１４０ｂとを備える。
気体浄化部１３０は、第２０の実施の形態と同様に、浄化対象の気体を流す気体側１３１と、気体中の物質を吸収する液体を保持する液体側１３２を有し、前記捕集手段によって構成することができる。
【０２１６】
液体側１３２には管１３３が接続され、液体側１３２に液体を供給して補充等を行うことができる。
気化制御部１４０ｂは、温度調節器１４３，１４５及び検出器１４４，１４６を備える。
温度調節器１４３は、気体浄化部１３０の気体の流入側の気体部分の温度調節を行う。
【０２１７】
また、温度調節器１４５は、管１３３に設けられ、液体側１３２に供給される液体の温度調節を行う。
温度調節器１４３，１４５は、ヒータ及び冷却器によって構成することができる。
検出器１４４は、気体側１３１の温度を検出し、検出器１４６は、液体側１３２における液体の温度を検出する。
【０２１８】
温度調節器１４３及び温度調節器１４５は、少なくともいずれか一方を設ける構成とし、同じく検出器１４４，１４６の少なくともいずれか一方で検出した温度を帰還して温度制御を行う。
検出器１４４，１４６で検出した温度に基づいて温度調節器１４３の温度調節を行うことによって、液体やガス成分の飽和量を制御し、気体側１３１の湿度あるいは濃度を高め、液体側１３２から気体側１３１への液体の気化を抑制する。
【０２１９】
また、検出器１４４，１４６で検出した温度に基づいて温度調節器１４５の温度調節を行うことによって、液体側１３２の温度を調節し、液体側１３２から気体側１３１への液体の気化を抑制する。
図３０は、本発明の気体浄化装置の第２２の実施の形態を説明するための図である。
【０２２０】
この実施の形態は、第２１の実施の形態と同様に、気体中の物質を捕集する液体の温度を調整することによって気化制御を行う形態であり、噴霧器に供給する液体の温度制御を行うものである。
図３０において、気体浄化装置は、気体浄化部１３０と気化制御部１４０ｃとを備える。
【０２２１】
気体浄化部１３０は、第２０，２１の実施の形態と同様に、浄化対象の気体を流す気体側１３１と、気体中の物質を吸収する液体を保持する液体側１３２を有し、前記捕集手段によって構成することができる。
液体側１３２には管１３３が接続され、液体側１３２に液体を供給して補充等を行うことができる。
【０２２２】
気化制御部１４０ｃは、噴霧器１４１、温度調節器１４７，１４９及び検出器１４４，１４６を備える。
噴霧器１４１は、第２０の実施の形態と同様に、気体浄化部１３０の気体の流入側に接続され、流入側の気体部分に液体を噴霧する。
噴霧器１４１には、管１３３から分岐した管あるいは独立に管が接続され、該管を通して液体側１３２に供給される液体と同じ液体の供給を行う。
【０２２３】
温度調節器１４７，１４９は、管１３３に設けられ、液体側１３２及び噴霧器１４１に供給される液体の温度調節を行う。
温度調節器１４７，１４９は、ヒータ及び冷却器によって構成することができる。
【０２２４】
なお、検出器１４４，１４６は、第２１の実施の形態と同様に、気体側１３１の温度及び液体側１３２における液体の温度を検出する。
温度調節器１４７及び温度調節器１４９は、少なくともいずれか一方を設ける構成とし、同じく検出器１４４，１４６の少なくともいずれか一方で検出した温度を帰還して温度制御を行う。
【０２２５】
検出器１４４，１４６で検出した温度に基づいて温度調節器１４７，１４９の温度調節を行うことによって、液体側１３２に供給する液体及び噴霧器１４１に供給する液体の温度を調節する。
検出器１４４，１４６で検出した温度に基づいて温度調節器１４７，１４９の温度調節を行うことによって、液体側１３２の温度を調節し、液体側１３２から気体側１３１への液体の気化を抑制する。
【０２２６】
上述した第２０，２１，２２の実施の形態によれば、気体側に液体を直接噴霧することによって、気体側の乾燥状態を解消して、液体側から気体側への気化を抑制することができ、また、気体側あるいは液体側の温度を調節することによって、気体側における液体の含有状態を制御し、液体側から気体側への気化を抑制することができる。
【０２２７】
また、湿度計、濃度計、あるいは温度計等の検出器を設け、この検出結果に基づいて噴霧量の制御や温度制御を行うことによって、気化の抑制を良好なものとすることができる。
さらに、濃度計によってガス成分の濃度を検出し、これによって気化制御を行うことによって、気体に含まれる成分の浄化を良好に行うことができる。
【０２２８】
図３１，３２は、本発明の物質捕集装置の第１の実施の形態を説明するための概略斜視図、及び断面図である。
この第１の実施の形態は、２つの物質捕集手段１１０ａ，１１０ｂを配管１１１で連結して直列接続する構成である。
【０２２９】
各物質捕集手段１１０ａ，１１０ｂは、前記図１１，１２で示したように、多孔質膜よりなるチューブ１０７と外管１０９とを備え、チューブ１０７と外管１０９との間に物質を捕集する液体１０３を収納している。
また、配管１１１の部分には、液体１０３は存在しない。
一方の物質捕集手段１１０ａ（１１０ｂ）に供給された気体は、該物質捕集手段１１０ａ（１１０ｂ）内において多孔質膜を介して液体１０３と接触し、液体への捕集が行われる。
【０２３０】
その後、物質捕集手段１１０ａ（１１０ｂ）から排出された気体は、配管１１１を通過する。
この配管１１１内に送られた気体は、液体との接触がいったん中断される。
その後、気体は、再び他方の物質捕集手段１１０ｂ（１１０ａ）に供給され、多孔質膜を介して液体１０３と再度接触し、液体の捕集が再開される。
【０２３１】
図３３は、この実施の形態による捕集効率の向上を説明するための図である。
前記図１１，１２で示したような多孔質膜よりなるチューブ１０７と外管１０９とを備える物質捕集手段を用いた場合、通常７０％〜９０％の捕集効率を達成することができる。
図３３（ａ）に示す構成から図３３（ｂ）に示す構成のように、物質捕集手段の表面積を２倍にすると、捕集効率は向上するもののその向上の程度は１割程度に止まる。
【０２３２】
これに対して、図３１，３２に示すように、同表面積の２つの物質捕集手段を配管によって直列接続する構成では、その捕集効率は、物質捕集手段が１つの場合より、捕集効率が２割程度増加する。
たとえば、多孔質膜として多孔質テフロン（登録商標）を直径４ｍｍの管とし、該管の内側に酢酸を含む空気を通し、また、管の外側に水を配置する管構造を用いた場合、その多孔質膜の長さが２００ｍｍのときの捕集効率は８０％であり（図３３（ａ）に対応）、多孔質膜の長さを２倍の４００ｍｍとして表面積を２倍としたときの捕集効率は９０％である（図３３（ｂ）に対応）。
【０２３３】
これに対して、多孔質膜の長さが２００ｍｍの管構造を２つ直列接続した場合には、その捕集効率は９６％となる。
図３４，３５は、本発明の物質捕集装置の第２の実施の形態を説明するための概略斜視図、及び断面図である。
この第２の実施の形態は、２つの物質捕集手段１１０ａ，１１０ｂを空間部分１１２で連結して直列接続する構成であり、第１の実施の形態の配管１１１の代わりに空間部分１１２を設ける構成である。
【０２３４】
なお、空間部分１１２は、一定の容積を備えた容器とすることができる。
各物質捕集手段１１０ａ，１１０ｂは、前記図１１，１２で示したように、多孔質膜よりなるチューブ１０７と外管１０９とを備え、チューブ１０７と外管１０９との間に物質を捕集する液体１０３を収納している。
また、配管１１１の部分には液体１０３は存在しない。
【０２３５】
一方の物質捕集手段１１０ａ（１１０ｂ）に供給された気体は、該物質捕集手段１１０ａ（１１０ｂ）内において多孔質膜を介して液体１０３と接触し、液体への捕集が行われる。
その後、物質捕集手段１１０ａ（１１０ｂ）から排出された気体は空間部分１１２に達する。
【０２３６】
空間部分１１２に達した気体は、空間部分内で止まり、液体との接触がいったん中断される。
その後、気体は、再び他方の物質捕集手段１１０ｂ（１１０ａ）に供給され、多孔質膜を介して液体１０３と再度接触し、液体への捕集が再開される。
【０２３７】
図３６，３７は、本発明の物質捕集装置の第３の実施の形態を説明するための概略斜視図、及び断面図である。
この第３の実施の形態は、１つの物質捕集手段１１０ｃにおいて、液体部分を仕切り１１３で区分する構成であり、前記第１，２の実施の形態中の配管及び空間部分と同様な効果を奏するものである。
【０２３８】
各物質捕集手段１１０ｃは、前記図１１，１２で示したように、多孔質膜よりなるチューブ１０７と外管１０９とを備え、チューブ１０７と外管１０９との間に物質を捕集する液体１０３を収納している。
仕切り１１３は、チューブ１０７と外管１０９との間の液体が収納される空間を区分するものであり、該仕切り１１３によって、チューブ１０７内の気体は液体との接触が抑制される。
【０２３９】
物質捕集手段１１０ｃのチューブ１０７内に供給された気体は、多孔質膜を介して液体１０３と接触し、液体への捕集が行われる。
気体は、チューブ１０７内を移動する間に仕切り１１３に達する。
仕切り１１３に達した気体は、この仕切り１１３によって液体との接触がいったん中断される。
【０２４０】
仕切り１１３を通過した気体は、再び多孔質膜を介して液体１０３と接触し、液体への捕集が再開される。
図３８は、本発明の物質捕集装置の第４の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
この第４の実施の形態は、１つの物質捕集手段１１０ｄにおいて、多孔質膜の一部を遮蔽部１１４で遮蔽する構成であり、前記第３の実施の形態中の仕切りと同様な効果を奏するものである。
【０２４１】
各物質捕集手段１１０ｄは、前記図１１，１２で示したように、多孔質膜よりなるチューブ１０７と外管１０９とを備え、チューブ１０７と外管１０９との間に物質を捕集する液体１０３を収納している。
遮蔽部１１４は、チューブ１０７の多孔質膜の一部を遮蔽し、チューブ１０７内の気体とチューブ１０７外の液体との接触を抑制するものである。
【０２４２】
物質捕集手段１１０ｄのチューブ１０７内に供給された気体は、多孔質膜を介して液体１０３と接触し、液体への捕集が行われる。
気体は、チューブ１０７内を移動する間に遮蔽部１１４に達する。
遮蔽部１１４に達した気体は、この遮蔽部１１４によって液体との接触がいったん中断される。
【０２４３】
遮蔽部１１４を通過した気体は、再び多孔質膜を介して液体１０３と接触し、液体への捕集が再開される。
遮蔽部１１４は、種々の構成とすることができる。
図３８（ａ），（ｂ），（ｃ）は、遮蔽部１１４の各構成例を示している。
図３８（ａ）は、チューブ１０７の多孔質膜の表面に遮蔽材１１４ａを塗布あるいは付着させる構成である。
【０２４４】
この遮蔽材１１４ａを気体に対し透過性を有しないものとすることによって、遮蔽材１１４ａを設けた部分での気体と液体との接触を抑制することができる。
図３８（ｂ）は、チューブ１０７間に遮蔽材の管１１４ｂを挟む構成である。
この遮蔽材の管１１４ｂを設けた部分において、気体と液体との接触を抑制することができる。
【０２４５】
また、図３８（ｃ）は、チューブ１０７に遮蔽材のリング１１４ｃをはめ込む構成である。
この遮蔽材のリング１１４ｃを設けた部分において、気体と液体との接触を抑制することができる。
図３９は、本発明の物質捕集装置の第５の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【０２４６】
この第５の実施の形態は、１つの物質捕集手段１１０ｅにおいて、多孔質膜の一部を外部に配置する構成であり、前記実施の形態と同様な効果を奏するものである。
各物質捕集手段１１０ｅは、前記図１１，１２で示したように、多孔質膜よりなるチューブ１０７と外管１０９とを備え、チューブ１０７と外管１０９との間に物質を捕集する液体１０３を収納している。
【０２４７】
多孔質膜製のチューブ１０７の一部は、外管１０９の外側に配置され、この外部分１５によって、チューブ１０７内の気体とチューブ１０７外の液体との接触を抑制するものである。
物質捕集手段１１０ｅのチューブ１０７内に供給された気体は、多孔質膜を介して液体１０３と接触し、液体への捕集が行われる。
【０２４８】
気体は、チューブ１０７内を移動する間に外部分１１５に達する。
外部分１１５に達した気体は、この外部分１１５によって液体との接触がいったん中断される。
外部分１１５を通過した気体は、再び多孔質膜を介して液体１０３と接触し、液体への捕集が再開される。
【０２４９】
図４０は、本発明の物質捕集装置の第６の実施の形態を説明するための概略図である。
この第６の実施の形態は、１つの物質捕集手段１１０ｆにおいて、排出された気体の少なくとも一部を帰還させる構成であり、前記実施の形態と同様な効果を奏するものである。
【０２５０】
各物質捕集手段１１０ｆは、前記図１１，１２で示したように、多孔質膜よりなるチューブ１０７と外管１０９とを備え、チューブ１０７と外管１０９との間に物質を捕集する液体１０３を収納している。
【０２５１】
外管１０９を挟んでチューブ１０７の両端をバルブ１１８，１１９、管１１６、及びポンプ１１７で接続する。
この管１１６を含む構成によって、チューブ１０７内の気体とチューブ１０７外の液体との接触を抑制するものである。
物質捕集手段１１０ｆのチューブ１０７内に供給された気体は、多孔質膜を介して液体１０３と接触し、液体への捕集が行われる。
【０２５２】
外管１０９から排出された気体の一部は、バルブ１１８、管１１６、ポンプ１１７、及びバルブ１１９を通って再度チューブ１０７内に供給される。
外管１０９からいったん排出された気体は、バルブ１１８、管１１６、ポンプ１１７、及びバルブ１１９等の帰還部分によって液体との接触がいったん中断される。
【０２５３】
チューブ１０７内に戻された気体は、多孔質膜を介して液体１０３と接触し、液体への捕集が再開される。
図４１は、本発明の物質捕集装置の第７，８の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
この第７，８の実施の形態が備える物質捕集手段は、外管１０９内に多孔質膜よりなるチューブ１０７を複数本備え、チューブ１０７と外管１０９との間に物質を捕集する液体１０３を収納する構成である。
【０２５４】
図４１（ａ）に示す第７の実施の形態は、上記の物質捕集手段１１０ｇ、及び１１０ｈを配管１１１’で連結して直列接続するものであり、配管１１１’の部分には液体１０３が存在しない構成とするものである。
また、図４１（ｂ）に示す第８の実施の形態は、上記の物質捕集手段１１０ｉを仕切り１１３’で区分する構成である。
【０２５５】
配管１１１’及び仕切り１１３’は、前記第１，３の実施の形態中の配管及び空間部分と同様な効果を奏するものであり、複数本のチューブ１０７を配することによって、気体と液体との接触面積を拡大することができる。
なお、前記各実施の形態において、外管にバルブを設け、内部に収納する液体を交換可能とすることができる。
【０２５６】
図４２は、本発明の物質捕集装置の第９の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
この第９の実施の形態は、液体が収容される平面状に形成した多孔質膜を有した２つの物質捕集手段１２０ａ，１２０ｂを間隔１２６を開けて配列する構成であり、両物質捕集手段１２０ａ，１２０ｂを容器１２５内に収納し、一方の物質捕集手段１２０ａから他方の物質捕集手段１２０ｂに向けて気体を流下させるものである。
【０２５７】
各物質捕集手段１２０ａ，１２０ｂは、前記図８，９で示したように、気体と液体とを接触させる平面状の多孔質膜を備え、両手段は間隔１２６を開けて配列する。
この間隔１２６の部分には、液体は存在しない。
図４３は、本発明の物質捕集装置の第１０の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【０２５８】
この第１０の実施の形態は、平面状に形成した多孔質膜を有した２つの物質捕集手段１２０ａ，１２０ｂの間にスペーサ１２７を配置する構成であり、両物質捕集手段１２０ａ，１２０ｂを容器１２５内に収納し、一方の物質捕集手段１２０ａから他方の物質捕集手段１２０ｂに向けて気体を流下させるものである。
各物質捕集手段１２０ａ，１２０ｂは、前記図８，９で示したように、気体と液体とを接触させる平面状の多孔質膜を備え、両手段の間はスペーサ１２７によって、分離される。
【０２５９】
このスペーサ１２７の部分には、液体は存在しない。
第９，第１０の実施の形態において、一方の物質捕集手段１２０ａ（１２０ｂ）側に供給された気体は、該物質捕集手段１２０ａ（１２０ｂ）の多孔質膜に沿って流下する間に該多孔質膜を介して液体と接触し、気体中の成分は液体内へ捕集される。
【０２６０】
その後、気体は間隙１２６またはスペーサ１２７を通過するが、この間隙１２６またはスペーサ１２７の部分では、気体と液体との接触はいったん中断される。
その後、気体は、再び他方の物質捕集手段１２０ｂ（１２０ａ）に移動し、多孔質膜に沿って流下し液体と再度接触して、液体への捕集が再開される。
図４４は、本発明の物質捕集装置の第１１の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【０２６１】
この第１１の実施の形態は、平面状に形成した多孔質膜を有した１つの物質捕集手段１２０ｃの多孔質膜上の一部を遮蔽部１２８で遮蔽する構成であり、前記第１０の実施の形態中の仕切りと同様な効果を奏するものである。
そして、物質捕集手段１２０ｃを容器１２５内に収納し、遮蔽部１２８を挟んで一方の側から他方の側に向けて気体を流下させるものである。
【０２６２】
物質捕集手段１２０ｃは、遮蔽部１２８によって２つの部分に分離される。
この第１１の実施の形態において、物質捕集手段１２０ｃの一方の側に供給された気体は、該物質捕集手段１２０ｃの多孔質膜に沿って流下する間に該多孔質膜を介して液体と接触し、気体中の成分は、液体内へ捕集される。
その後、気体は遮蔽部１２８を通過し、この部分で気体と液体との接触がいったん中断される。
【０２６３】
その後、気体は、再び物質捕集手段１２０ｃの他方側に移動し、多孔質膜に沿って流下し、液体と再度接触して、液体への捕集が再開される。
図４５は、本発明の物質捕集装置の第１２の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【０２６４】
この第１２の実施の形態は、平面状に形成した多孔質膜を片側に有した２つの物質捕集手段１２０ｄ，１２０ｅを備え、上下方向に配置した構成である。
物質捕集手段１２０ｄ，１２０ｅは、容器１２９内に収納され、上下方向に配置することによって分離される。
この第１２の実施の形態において、容器１２９内に導入された気体は、物質捕集手段１２０ｄの多孔質膜に沿って流下する間に、該多孔質膜を介して液体と接触し、気体中の成分は液体内へ捕集される。
【０２６５】
その後、容器１２９内を通過し、この部分で気体と液体との接触がいったん中断される。
その後、気体は、再び物質捕集手段１２０ｅに移動し、多孔質膜に沿って流下し液体と再度接触して、液体への捕集が再開される。
図４６は、本発明の物質捕集装置の第１３の実施の形態を説明するための概略斜視図である。
【０２６６】
この第１３の実施の形態は、平面状に形成した多孔質膜を両側に有した物質捕集手段１２０ｆを備えた構成であり、物質捕集手段１２０ｆは、容器１２９内に収納される。
物質捕集手段１２０ｆは、多孔質膜を両側に有する構成とすることによって、一方の側の捕集面と他方の側の捕集面とを分離するものである。
【０２６７】
この第１３の実施の形態において、容器１２９内に導入された気体は、物質捕集手段１２０ｆの一方の側の多孔質膜に沿って流下する間に、該多孔質膜を介して液体と接触し、気体中の成分は、液体内へ捕集される。
その後、容器１２９内を通過し、この部分で気体と液体との接触がいったん中断される。
【０２６８】
その後、気体は、再び物質捕集手段１２０ｆの他方の側に移動し、多孔質膜に沿って流下し液体と再度接触して、液体への捕集が再開される。
なお、前記第１２，１３の実施の形態において、設置する物質捕集手段の枚数、及び片側に多孔質膜を備える物質捕集手段と両側に多孔質膜を備える物質捕集手段との組み合わせは任意に設定することができる。
【０２６９】
図４７は、本発明の気体浄化装置の第２３の実施の形態を示している。
図において符号２１１は、所定間隔を置いて対向配置され、例えば、図示しないダクトが接続される矩形環状の取付部材を示している。
この取付部材２１１の間には、コア部２１３が形成されている。
【０２７０】
コア部２１３は、気体流通部２１５と液体流通部２１７とを交互に積層配置して構成されている。
気体流通部２１５には、ホルムアルデヒド等のガス状汚染物質が含有される気体が流通され、また、液体流通部２１７には、水，純水等の液体が流通される。
コア部２１３には、液体を流入するための液体流入継手２１９、および液体を流出するための液体流出継手２２１が突設されている。
【０２７１】
図４８は、コア部２１３の詳細を示すもので、このコア部２１３は、拡散スクラバ素子２２３を積層して形成されている。
拡散スクラバ素子２２３は、図４９の（ｂ）に示すように、フレーム部材２２５の両面に疎水性膜２２７およびネット部材２２９を溶着Ｙにより固定して構成されている。
【０２７２】
なお、疎水性膜２２７およびネット部材２２９は、（ａ）に示すように、ロール状の疎水性膜２２７Ｒおよびネット部材２２９Ｒを、矩形形状に切断して形成される。
また、この実施形態では、疎水性膜２２７には、例えば、膜圧０．５ｍｍ以下、孔径１μｍ程度の多孔質テフロン（ＰＰＴＦＥ）が使用される。
【０２７３】
フレーム部材２２５の枠部２２５ａの両側には、気体流通部２１５を形成するためのスペーサ部２２５ｂが形成されている。
また、フレーム部材２２５の中央には、補強部２２５ｃが橋設され、フレーム部材２２５が２分割されている。
そして、図４８に示すように、拡散スクラバ素子２２３の間には、セパレータ２３１が配置されている。
【０２７４】
セパレータ２３１には、波状部２３１ａが形成され、この波状部２３１ａが、フレーム部材２２５のスペーサ部２２５ｂの間に配置されている。
コア部２１３の上下には、側板２３３が配置されている。
側板２３３およびフレーム部材２２５には、ボルト穴２３３ａ，２２５ｄが形成されており、ボルト穴２３３ａ，２２５ｄにボルト２３５を挿通してナット２３７を螺合することにより側板２３３およびフレーム部材２２５が相互に連結されている。
【０２７５】
また、側板２３３およびフレーム部材２２５には、液用穴２３３ｂ，２２５ｅが形成されており、この液用穴２３３ｂ，２２５ｅに中空ボルト２３９が挿通されている。
そして、中空ボルト２３９の上端に液体流入継手２１９あるいは液体流出継手２２１が螺合され、下端に盲栓２４１が螺合される継手２４３が螺合されている。
【０２７６】
図５０は、液体流入継手２１９，液体流出継手２２１およびこの近傍のコア部２１３の詳細を示すもので、側板２３３とフレーム部材２２５との間には、スペーサ２４５が配置され、このスペーサ２４５の間にセパレータ２３１の波状部２３１ａが配置されている。
また、フレーム部材２２５のスペーサ部２２５ｂの間に、セパレータ２３１の波状部２３１ａが配置されている。
【０２７７】
そして、側板２３３，スペーサ２４５およびフレーム部材２２５には、液用穴２３３ｂ，２４５ａ，２２５ｅが形成されている。
液用穴２３３ｂ，２４５ａ，２２５ｅには、中空穴２３９ａが形成される中空ボルト２３９が、液体を通過させるための間隙を置いて挿通されている。
中空ボルト２３９の上端に液体流入継手２１９または液体流出継手２２１が螺合されている。
【０２７８】
フレーム部材２２５の枠部２２５ａには、枠部２２５ａの内側と液用穴２２５ｅとを連絡する液体流通穴２２５ｆが形成されている。
一方、中空ボルト２３９には、その上下に、中空ボルト２３９の外側と中空穴２３９ａとを連絡する液体流通穴２３９ｂが形成されている。
そして、液体流出継手２２１，液体流入継手２１９，側板２３３およびフレーム部材２２５には、凹部が形成され、この凹部にＯリング２４７が収容されている。
【０２７９】
上述した気体浄化装置では、図４７に矢符Ａで示したように、ガス状汚染物質が含有される気体が、コア部２１３の前面から、各気体流通部２１５に流入した後、コア部２１３の後面から流出される。
一方、液体が、図５０に示したように、液体流入継手２１９から中空ボルト２３９の中空穴２３９ａ，液体流通穴２３９ｂを通り、拡散スクラバ素子２２３のフレーム部材２２５に形成される液体流通穴２２５ｆから拡散スクラバ素子２２３の疎水性膜２２７の間に流入した後、フレーム部材２２５の反対側に形成される液体流通穴２２５ｆから中空ボルト２３９の中空穴２３９ａに流入し、液体流出継手２２１から流出される。
【０２８０】
そして、ガス状汚染物質が含有される気体が気体流通部２１５を通過する間に、拡散スクラバ法によりガス状汚染物質が疎水性膜２２７を通して隣接する液体流通部２１７の液体側に移行し、ガス状汚染物質が気体から除去される。
【０２８１】
以上のように構成されたガス状汚染物質の除去装置では、気体が流通される気体流通部２１５と、液体が流通される液体流通部２１７とを、交互に積層配置するとともに、気体流通部２１５と液体流通部２１７との間に疎水性膜２２７を配置したので、装置の単位体積当たりの処理効率を従来より大幅に向上することができる。
【０２８２】
すなわち、図５１に示すような分離装置では、円筒状のケーシング２０１内のチューブ２０２の内径を大きくするとガス物質の分離効率が低下するため、チューブ２０２の内径を小さくする必要があり、処理能力を向上するためには、多数のチューブ２０２を配置する必要がある。
そして、このように多数のチューブ２０２を配置すると、横断面部でのチューブ２０２の開口率は、２８％程度にしかならず、気体の通気部（配管，ダクト）に比較して３倍程度の断面積が必要になり、装置が非常に大型になる。
【０２８３】
一方、上述した気体浄化装置では、図５２に示すように、気体流通部２１５の厚みＨ、すなわち気体流通部２１５の両側に配置される疎水性膜２２７の間隔を、例えば、２ｍｍにすると、内径４ｍｍのチューブ２と同一の性能を得ることが可能になる。
そして、気体流通部２１５が長尺状の矩形断面であるため、例えば、気体流通部２１５と液体流通部２１７の厚みを同一の厚みＨにすることにより、気体流通部２１５の開口率を５０％程度に増大することが可能になる。
【０２８４】
なお、上述した実施形態では、気体流通部２１５の厚みＨが、液体流通部２１７の厚みより大きくされ、気体流通部２１５の開口率が７０％以上にされている。
従って、装置を非常に小型化することが可能になり、装置の単位体積当たりの処理効率を従来より大幅に増大することができる。
また、疎水性膜２２７の気体流通部２１５側に、疎水性膜２２７の気体流通部２１５側への変形を防止するネット部材２２９およびセパレータ２３１からなる変形防止手段を配置したので、気体流通部２１５と液体流通部２１７との圧力差により、疎水性膜２２７が気体流通部２１５側に向けて変形することを確実に防止することができる。
【０２８５】
さらに、上述したガス状汚染物質の除去装置では、液体流通部２１７を、外周に枠部２２５ａが形成されるフレーム部材２２５により形成し、気体流通部２１５を、フレーム部材２２５に一体形成されるスペーサ部２２５ｂにより形成したので、液体流通部２１７と気体流通部２１５とを容易，確実に構成することができる。
【０２８６】
そして、フレーム部材２２５に液体流通路２２５ｆを形成したので、液体流通部２１７に容易，確実に液体を供給することができる。
また、上述した気体浄化装置では、拡散スクラバ素子２２３を積層してコア部２１３を形成するようにしたので、拡散スクラバ素子２２３の積層枚数を増減することにより所望の処理能力を有する装置を容易に得ることができる。
【０２８７】
なお、上述した実施形態では、中空ボルト２３９の下端の継手２４３に盲栓２４１を螺合した例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、盲栓２４１の代わりに配管継手を螺合して、中空ボルト２３９の上下から液体の流入あるいは流出を行っても良く、また、配管継手を介して他の装置に配管を接続しても良い。
【０２８８】
さらに、上述した実施形態では、セパレータ２３１を波状に形成した例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、パンチングメタル，網目材のように気体が通過可能な格子状等に形成しても良い。
そして、このように、気体が通過可能にセパレータを形成することにより、セパレータの両側の空間が連通し、ガスの往来が可能になり、乱流の発生が促進され、捕集されるガスの液体流通部への接触効率を向上することができる。
【０２８９】
なお、上述した実施形態では、気体流通部と液体流通部とを交互に複数組積層した例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、１組のみを積層しても良い。
図５３は、上述した気体浄化装置（以下拡散スクラバ装置という）を、例えば、クリーンルーム用の外調機に使用した例を示すもので、外部からの空気Ａが、中性能フィルタ２５１により濾過された後、拡散スクラバ装置２５３に流入される。
【０２９０】
そして、拡散スクラバ装置２５３でガス状汚染物質が除去され、冷却コイルからなる除湿器２５５、ファン２５７を介してクリーンルーム内に供給される。
この例では、拡散スクラバ装置２５３には、液体を液体流通部２１７に循環する循環配管２５９が形成され、循環配管２５９に循環ポンプ２６１が配置されている。
【０２９１】
また、循環配管２５９には、液体側に移行したガス状汚染物質を回収する回収器２６３が配置されている。
回収器２６３内には、イオン交換樹脂等の吸着材が収容されている。
そして、拡散スクラバ装置２５３に、純水等の液体を補給する補給タンク２６５が配置されている。
【０２９２】
上述した拡散スクラバ装置２５３では、液体を液体流通部２１７に循環する循環配管２５９と、液体側に移行したガス状汚染物質を回収する回収器２６３とを配置したので、液体中のガス状汚染物質の濃度の増大による分離効率の低減を回避することができる。
すなわち、上述した拡散スクラバ装置２５３を、ＳＯxガス，ＮＯ3ガス，ＮＨ3ガス，ＨＣｌ，ＨＮＯ3，ＨＦ，ギ酸，酢酸，メチルアミン等の酸性ガス、あるいは、アルカリ性ガスの除去に使用した場合には、これ等が捕集した水中でイオンとして存在し、その濃度が高くなっていく。
【０２９３】
そこで、上述したように、イオン交換樹脂等の吸着材が収容される回収器２６３を設けることにより、イオンが吸着され、液体の濃度が下がるので、分離効率を高く維持したまま運転を継続することができる。
なお、有機性ガスやホルムアルデヒド等の除去に使用する場合には、回収器２６３に活性炭等の吸着剤や化学反応剤を用いることによりこれ等を除去することができる。
【０２９４】
また、液体を補給する補給タンク２６５を配置したので、液体流通部２１７に流通する液体の量を確保することができる。
なお、この例では、拡散スクラバ装置２５３内の液位および塩濃度が常時監視されており、液位が低減あるいは塩濃度が増大した時に、開閉弁２６７が開とされ、補給タンク２６５内の液体が循環配管２５９に供給される。
【０２９５】
そして、外調機に、気体流通部２１５からの気体を除湿する除湿器２５５を配置したので、気体側に移行した液体分を除去することができる。
すなわち、拡散スクラバ装置２５３に使用する液体を、水あるいは水溶液にした場合には、気体側に水分が移行するが、この水分を確実に除去することができる。
【０２９６】
そして、上述した拡散スクラバ装置２５３は、使用する液体を補充するだけで長期間安定した性能で気体中のガス状汚染物質を除去することができ、ランニングコストが安くメンテナンスが容易であるという利点を有している。
すなわち、従来のケミカルフィルタによる気体中のガス状汚染物質の除去技術では、フィルタが高価、寿命が短い、産業廃棄物になる等の問題があるが、上述した拡散スクラバ装置２５３では、このような問題を解決することができる。
【０２９７】
また、従来のエアワッシャを用いた外調機では、空気流路に対して水の流路が開放されるため、雑菌に対する配慮が必要であったが、上述した拡散スクラバ装置２５３では、疎水性膜２２７を介して液体と気体とが完全に分離されており、そのような配慮を不要にすることができる。
【０２９８】
なお、上述した拡散スクラバ装置を小型にユニット化することにより、一般家庭でホルムアルデヒド等の有害成分の除去を目的とした空気清浄機あるいは除去装置として使用することができる。
そして、この場合には、水道水を補給するだけで長期間除去性能が維持されるため、誰にでも容易に使用することができる。
【０２９９】
なお、上述した拡散スクラバ装置の除去対象物質は、例えば、大気中または室内空気中に存在するホルムアルデヒド（ＨＣＨＯ），硫黄酸化物（ＳＯx），アンモニア（ＮＨ3），アセトアルデヒド（ＣＨ3ＣＨＯ），ＨＣｌ，ＨＮＯ3，ＨＦ，ギ酸，酢酸，メチルアミン等の水溶性ガスである。
そして、液体に水以外の物質を使用することは少ないが、例えば、ホルムアルデヒドの高濃度処理に、アセトニトリル溶液を用いることができる。
【０３００】
また、対象となる建屋は、クリーンルーム以外に、合板倉庫，食品庫，病院等がある。
合板倉庫のようなホルムアルデヒドが高濃度になる室内空気に関しては、ケミカルフィルタの除去効率が低く、有効な除去装置がないことから、上述した拡散スクラバ装置は非常に有効である。
【０３０１】
また、一般の建築環境においても、施工直後のホルムアルデヒド濃度が高い状態で、可搬型の拡散スクラバ装置を短期間設置運転することにより、入居者に対する悪影響を低減することができる。
なお、上述した例では、拡散スクラバ装置２５３をクリーンルームの外調機に配置した例について述べたが、空調機あるいは空調ダクト等に組み込むことにより、空気中のガス状汚染物質を除去することができる。
【０３０２】
また、上述した例では、補給タンク２６５から液体を自動的に供給した例について述べたが、補給タンクを単にコア部２１３の上方に配置することにより満水状態を維持するようにしても良い。
【０３０３】
図５４は、本発明の脱臭装置の設置位置を説明するための概略図である。
図５４において、便器３４２は、タンク３４１から供給される排水用の水によって、排泄物を下水管等に排出する。
この構成において、タンク３４１への給水、及びタンク３４１から便器３４２への注水は配管３４４によって行う。
【０３０４】
本発明の脱臭装置の脱臭手段３３０は、配管３４４の種々の箇所に設置することができる。
第１の設置箇所は、タンク３４１の上流側に接続した配管３４４ａであり（図５４中の３３０ａ）、第２の設置箇所はタンク３４１内の配管３４４ｂであり（図５４中の３３０ｂ）、第３の設置箇所はタンク３４１と動作バルブ３４３との間の配管３４４ｃであり（図５４中の３３０ｃ）、第４の設置箇所は動作バルブ３４３と便器３４２との間の配管３４４ｄである（図５４中の３３０ｄ）。
【０３０５】
なお、前記した設置箇所の選択及び設置個数は、必要に応じて任意に選択することができる。
本発明の脱臭装置に用いる脱臭手段には、図１３に示したチューブ状、あるいは図１０に示した平面状の多孔質膜を用いたものを適用することができるが、以下の説明ではチューブ状の多孔質膜を用いた例について説明する。
【０３０６】
なお、平面状の多孔質膜についても同様に適用することができる。
図５５は、チューブ状の多孔質膜を用いた脱臭手段の一構成例であり、多孔質膜で形成されるチューブ３５１を複数本のブラケット３５２で束ねたものを一構成単位として脱臭ユニット３５０を構成している。
なお、図５５の脱臭手段において、チューブ内に気体を通し、その外側に液体を接触させる構成とすることも、また、チューブ内に液体を通し、その外側に気体を接触させる構成とすることもできる。
【０３０７】
チューブ内に液体を通し、その外側に気体を接触させる構成によれば、外管の構造を不要とすることができ、脱臭装置の構造を簡易とし、コストを低減することができる。
以下、この脱臭ユニットを用いた構成例について説明する。
図５６は、脱臭手段の第１の構成例であり、前記した第１，３，４の設置箇所に設置することができるものである。
【０３０８】
脱臭手段３３０の脱臭ユニット３５０は、配管３４４と接続する容器３３１内に設置し、ブランケット３５２の一方は吸気口３６１側に接続し、他方は排気口３６２側に接続する。
なお、吸気口３６１側あるいは排気口３６２側にファン３６０を設置し、これによって脱臭ユニット３５０への気体の導入及び導出を行う。
【０３０９】
この構成によって、脱臭ユニット３５０に導入された気体は、多孔質膜を介して配管を流れる水と接触し、気体中の臭気物質は水内に溶解する。
これによって、臭気物質の除去が行われる。
なお、臭気物質が除去された気体は、排気口３６２からトイレ室内に戻すことができる。
【０３１０】
図５７は、脱臭手段の第２の構成例であり、前記した第１，３，４の設置箇所に設置することができるものである。
脱臭手段３３０の脱臭ユニット３５０は、容器３３２内に設置し、プランケット３５２を介して配管３４４と接続し、チューブ内に水を流下させる。
また、容器３３２の一方を吸気口３６１側とし、他方を排気口３６２側とし、吸気口３６１側あるいは排気口３６２側にファン３６０を設置し、これによってチューブの外側に対して気体の導入及び導出を行う。
【０３１１】
この構成は、チューブに対する気体と水との位置関係が第１の構成例と逆になるが、第１の構成例と同様に、脱臭ユニット３５０に導入された気体は、多孔質膜を介して配管を流れる水と接触し、気体中の臭気物質は水内に溶解する。
これによって、臭気物質の除去が行われる。
なお、臭気物質が除去された気体は、排気口３６２からトイレ室内に戻すことができる。
【０３１２】
図５８は、脱臭手段の第３の構成例であり、前記した第２の設置箇所のタンク３４１内に設置することができるものである。
脱臭手段３３０の脱臭ユニット３５０をタンク３４１内に設置して水と接触させ、プランケット３５２の一方は吸気口３６１側に接続し、他方は排気口３６２側に接続する。
【０３１３】
なお、吸気口３６１側あるいは排気口３６２側にファン３６０を設置し、これによって脱臭ユニット３５０への気体の導入及び導出を行う。
この第３の構成例では、脱臭ユニット３５０に導入された気体は、多孔質膜を介してタンク３４１に蓄えられる水と接触し、気体中の臭気物質は水内に溶解する。
【０３１４】
これによって、臭気物質の除去が行われる。
タンク３４１の水は、トイレの使用に応じて適宜交換が行われる。
なお、臭気物質が除去された気体は、排気口３６２からトイレ室内に戻すことができる。
次に、図５９〜図６２は和式トイレの例を示し、図６３〜図６６は洋式トイレの例を示している。
【０３１５】
また、図５９，６１，６３は概略断面図であり、図６０，６２，６４は概略平面図である。
図５９，６０において、脱臭手段３３０の吸気口側に接続する管３６３ａを、便器３４２ａあるいはその近傍に敷設する。
【０３１６】
この管３６３ａは、気体取り込み用の開口部３６１ａを、排泄物３７０が排泄される位置の近傍に備える。
管３６３には、脱臭手段３３０の吸気口側あるいは排気側にファン３６０ａ，３６０ａ’を備え、これによって開口部３６１ａから臭気物質を含む気体を吸入して脱臭装置に導入し、脱臭手段３３０で脱臭したの後、排気を行う。
【０３１７】
図５９，６０に示す構成例では、脱臭手段３３０において、臭気物質を溶解する液体を畜液したものを用いた例を示している。
図５９，６０に示す構成例に対して、図６１，６２に示す構成例は、排泄物を流す水を用いる構成であり、脱臭手段３３０の容器に配管３４４を接続し、臭気物質を溶解した後の水を便器３４２ａに導く構成である。
【０３１８】
この構成によって、脱臭に用いる液体を、トイレの使用に応じて適宜交換することができる。
図６３，６４において、脱臭手段３３０の吸気口側に接続する管３６３ｂを、便器３４２ｂあるいはその近傍に敷設する。
この管３６３ｂは、気体取り込み用の開口部３６１ｂを、排泄物３７０が排泄される位置の近傍に備える。
【０３１９】
管３６３ｂには、脱臭手段３３０の吸気口側あるいは排気側にファン３６０ｂ，３６０ｂ’を備え、これによって開口部３６１ｂから臭気物質を含む気体を吸入して脱臭装置３３０に導入し、脱臭手段３３０で脱臭したの後、排気を行う。
なお、図６３，６４に示す構成例では、脱臭手段３３０において、臭気物質を溶解する液体を畜液したものを用いた例を示している。
【０３２０】
したがって、気体取り込み部を臭気源の近傍とすることによって、脱臭効率を高めることができる。
また、図６５の平面図，及び図６６のＡ−Ａ断面図に示すように、脱臭手段３３０の吸気口側に接続する管３６３ｃを便座３４５内に敷設し、管３６３ｃの気体取り込み用の開口部３６１ｃを形成する構成とすることもできる。
【０３２１】
本発明の脱臭装置において、気体を脱臭手段中に取り込むファンによる吸気あるいは排気動作は、トイレの使用動作に連動して動作させる構成とすることができる。
図６７は、本発明の脱臭装置による吸，排気動作を説明するための図である。
図６７において、脱臭手段３３０ａ，３３０ｂ，３３０ｃ，３３０ｄと接続するファン３６０は、制御装置３８０によってのオンオフ動作の制御が行われる。
【０３２２】
この制御装置３８０は、動作バルブ３４３，便器３４２，ドア３９０等に設けられたスイツチ手段と接続され、該スイッチ手段からの検出信号に基づいてファン３６０のオンオフ動作の制御を行う。
たとえば、動作バルブ３４３の動作による排水動作や、便器３４２での蓋の開閉や便座の上げ下ろし動作や、また、ドアの開閉動作に対応してファン３６０の動作を制御することができる。
【０３２３】
なお、ファン３６０の停止は、タイマーを用いて、動作を開始した後に所定時間が経過した時点で行う構成とすることができる。
なお、ファンには、シロッコファン、スケールファン、軸流ファン等の任意のファンを用いることができる。
また、前記各構成の脱臭装置において、液体と気体の流れの方向を同方向とすることも、逆方向とすることもできる。
【０３２４】
図６８は、本発明の物質捕集装置の第１４の実施の形態を示したものである。
この実施の形態の物質捕集装置は、筒状の多孔質膜からなる内管Ａ１と、その外側に配設された外管Ａ２および蓋Ａ３からなる物質捕集装置と、前記外管Ａ２に配置され、内管Ａ１と外管Ａ２との間に存在する液体Ａ４の化学量または物理量を検出するための検出器Ａ５ａと、その出力を所定の出力信号に変換するための信号変換器Ａ５ｂと、その出力信号を指示または記録するための出力部Ａ５ｃからなるモニタＡ５から構成されている。
【０３２５】
該モニタＡ５には、液体Ａ４のガス物質の濃度に関連した化学量または物理量に応じて、電気伝導度計、ＰＨ計、濁度計あるいはイオン濃度計などが用いられる。
上記の構成において、図示しないが、ポンプを導入口Ａ３ａの前あるいは導出口Ａ３ｂの後に配設して、矢印Ａ方向にガス物質を含む気体を流し、矢印Ｂ方向に目的ガス物質を溶解する液体を流す。
【０３２６】
そして、内管Ａ１には前記液体がその性質を持つ多孔質膜あるいは疎有機溶媒性を備えるための表面処理が施された多孔質膜が使用される。
図６９は、前記物質捕集装置の内管Ａ１に相当する多孔質膜Ａ１２を介して、気体中のガス物質Ａ１１ａ（●印）が液体中に溶解した状態を示している。
混合ガス物質を含む気体Ａ１１中のガス物質Ａ１１ａは、多孔質膜Ａ１２の微小孔Ａ１２ａ内に拡散し、液体中に溶解するが、ガス物質Ａ１１ｂ（○印）は、液体に不溶のため気体Ａ１１中に留まる。
【０３２７】
上記具体例として、酢酸メチルガスを捕集する場合を説明する。
図６８の物質捕集装置の多孔質膜に、疎水性を有する多孔質テフロン（ＰＰＴＦＥ）を、液体Ａ４に蒸留水を用いることにより、酢酸メチルガスを蒸留水に、最大２４．５ｗｔ％まで溶解させることができる。
この水溶液は、電解質液となり導電性を示し、その電気伝導度は、水溶液中に含まれる酢酸メチルの関数であり、電気伝導度を測定することにより酢酸メチルの溶解度を知ることができる。
【０３２８】
例えば、２４．５ｗｔ％の酢酸メチル水溶液の電気伝導度は、３．４×１０-6Ｓ／ｃｍ（ａｔ２０℃）である。
したがって、あらかじめ酢酸メチル水溶液の濃度に対する捕集効率を求めておけば、電気伝導度を測定することにより、その時点での捕集効率を知ることができる。
【０３２９】
図７０は、モニタＡ５に使用される電気伝導度計の概略構成図を示したものである。
図において符号Ａ９は、被測定液体中に浸した白金電極で、これを通じて電流Ｉ１が流れ、この電流Ｉ１は、交差コイルＡ６ａに流れる。
他方のコイルＡ６ｂには、感熱抵抗Ａ７ａ，Ａ７ｂと抵抗Ａ８ａ，Ａ８ｂとで構成するブリッジ回路の検流計分路の電流Ｉ２が流れるようにしてある。
【０３３０】
この電流Ｉ１、Ｉ２とは、共に液の温度によって変化するから、被測定液体の温度に対する補償が行われる。
このような電気伝導度計により測定した電気伝導度から濃度を求め、その時の捕集効率を把握することができ、溶解度が飽和に達する前に液体を入れ変えることにより、捕集効率の低下を防止することができる。
【０３３１】
なお、一般の目的ガスを溶解した水溶液の濃度と電気伝導度の関係は、図７１に示すように、一様な比例関係ではなく、濃度がある値を越えると、濃度の増加に対し電気伝導度が低下するものが多い。
したがって、ピーク値を有する液体の電気伝導度に対して濃度値が２値存在することになる。
【０３３２】
このような場合には、図６８の出力部Ａ５ｃに記録計を用いることにより、その時点での電気伝導度に対する濃度を知ることができる。
図７２は、本発明の物質捕集装置の第１５の実施の形態の構成を示したものである。
図６８と同じ機能を持つものには同じ符号が付されている。
【０３３３】
モニタＡ５は、検出器Ａ５ａ、データ処理部Ａ５ｄおよび出力部Ａ５ｃからなる。
モニタＡ５に電気伝導度計を用いた場合には、データ処理装置Ａ５ｄに予め捕集されるガス物質を溶解する液体の濃度と電気伝導度の関係式が記憶されており、検出器Ａ５ａからの信号と比較し、その時点での濃度を求めることができる。
【０３３４】
この濃度が設定値に達したときに警報を発信すると共に、出力部Ａ５ｃからの信号によりバルブＡ１６を開いて、液体をタンクＡ１３に放出する。
次にバルブＡ１６を閉じ、バルブＡ１７を開き、物質捕集装置Ａ１０内の液体を入れ換え、再度捕集動作を繰り返す。
この操作により、循環設備を設けられない環境下においても捕集効率を低下させずにガス物質を捕集することができる。
【０３３５】
図７３は、本発明の物質捕集装置の第１６の実施の形態を示したものであり、図７４，７５は、その物質捕集装置に用いられる多孔質膜を備えたガス物質吸収液体箱（以後液体箱と称す）の概略構成図を示したものである。
図７３に示すように、この実施の形態の物質捕集装置は、容器４２５に目的ガス物質を吸収するための液体箱４２４（４２４ａ，４２４ｂ，４２４ｃ，４２４ｄで構成）を分離捕集するガス物質の種類数だけ収納し、気体を矢印方向に流通させるための導入口４２６及び導出口４２７を設けたものである。
【０３３６】
図７４に示した液体箱は、内部に液体４１３を収容可能とする容器４１４の一面を開放面とし、該開放面を多孔質膜４１１で閉じ、内部に液体４１３を封じ込める構成とする。
なお、図７４において符号４１２で示す部分は、多孔質膜４１１が備える微小孔を示している。
【０３３７】
この微小孔４１２の径は、実際には、ガス物質の分子の大きさに相当する程度であるが、説明上拡大して模式的に示している。
この構成の多孔質膜４１１が備える微小孔４１２は、膜の両面の間を通過するように、つながって形成されている。
容器４１４の内部に備える液体４１３は、気体中のガス物質４１５を溶解する性質を備え、多孔質膜４１１の微小孔４１２を介して気体側と接触する。
【０３３８】
ガス物質４１５は、微小孔４１２を通して液体４１３と接触すると、液体４１３内に拡散し溶解する。
これに対して多孔質膜４１１は、液体４１３に対して疎の性質を備えているため、液体４１３は、多孔質膜４１１によって気体側と実質的に分離された状態となり気体側に漏洩することはない。
【０３３９】
したがって、気体側と液体側との間では、気体側から液体側へのガス物質の移動のみが生じ、これによって目的ガス物質を液体に回収することができる。
図７５の液体箱は、容器４１４の両面に多孔質膜４１１を設けた構成であり、その他の構成は、図７４に示した構成と同様である。
図７５の構成によれば、液体４１３が気体側と接触する面積を増大することができ、吸収効率を高めることができる。
【０３４０】
図７４，７５における多孔質膜４１１としては、疎水性（あるいは撥水性）又は疎油性（あるいは撥油性）の膜を用いることができる。
多孔質膜４１１を、疎水性の高分子膜（例えば多孔質テフロン（ＰＰＴＦＥ））で形成する場合には、ガス物質４１５を溶解する液体４１３として水を用いることができる。
【０３４１】
また、多孔質膜４１１に、疎油性（あるいは撥油性）の表面処理を施すことにより、ガス物質４１５を溶解する液体４１３として有機溶剤等の油性液体を用いることができる。
【０３４２】
上記の構成による物質捕集装置を用いて、酢酸メチルとメチルクロロホルムのガス物質を含んだ気体から前記ガス物質を分離捕集する方法について説明する。
図７３に示す液体箱４２４ａの液体４０３に蒸留水を、多孔質膜に疎水性膜（例えば多孔質テフロン（ＰＰＴＦＥ））を用い、液体箱４２４ｂの液体４０３には、アルコール又はエーテルを、多孔質膜には、アルコール又はエーテルに疎の特性を持つ疎有機溶媒性膜（例えば、ふっそ化合物膜に表面処理を施したもの）を用い、導入口４２６より、酢酸メチルとメチルクロロホルムのガス物質を含んだ気体を流入し、導出口４２７より流出させる。
【０３４３】
気体中の酢酸メチルガスは、液体箱４２４ａの多孔質膜を介して液体である蒸留水中に溶解する。
また、メチルクロロホルムガスは、液体箱４２４ｂの多孔質膜を介して液体であるアルコール又はエーテルに溶解する。
なお、さらに多種類のガス物質を分離する場合には、そのガス物質を吸収できる液体箱をその種類数だけ増やすことにより可能となる。
【０３４４】
図７３の実施の形態では、液体箱４２４ａ，４２４ｂ，４２４ｃ，４２４ｄを収納しているので、目的ガス物質に対応した液体と多孔質膜を用いることにより、最大４種類のガス物質の分離捕集を行うことができる。
図７６は、筒状の多孔質膜を用いた第１７の実施の形態の構成を示すものであり、図７７，７８は、その物質捕集装置に用いられる筒状の多孔質膜の働きを説明するための概略斜視図と断面図である。
【０３４５】
図７６において、前記第１６の実施の形態に用いた平面状の多孔質膜と同等の働きをする多孔質管４３１，４３２を結合したものを、容器４３５内に複数本貫通させる。
容器４３５は、隔壁４３６により、２つの独立した容器４３５ａ及び４３５ｂに分けられ、導入口４３７から導出口４３８を通して、液体４３３を矢印Ｂの方向に流し、導入口４３９から導出口４４０を通して液体４３４を矢印Ｃの方向に流す。
【０３４６】
図７７において、符号４３１ａで示す部分は、多孔質膜で形成された多孔質管４３１が備える微小孔を示している。
この微小孔４３１ａの径は、実際にはガス物質の分子の大きさに相当する程度であって目視できない程度の大きさである。
なお、図７８では、多孔質膜の微小孔は省略して示している。
【０３４７】
また、容器４３５は、多孔質膜ではなく、この管壁を通して気体あるいは液体は流通することなく、気体あるいは液体は、容器４３５の内部に保持される。
上記二重管において、多孔質管４３１内に捕集対象であるガス物質を含む気体を矢印のＡ方向（図７７，７８）に流し、多孔質管４３１と容器４３５との間にガス物質を溶解する溶媒となる液体を流すと、二重管内の液体と気体は、多孔質管４３１を形成する多孔質膜を挟んで接触する。
【０３４８】
前記第１６の実施の形態で説明したのと同様に、気体中のガス物質が液体中に拡散し溶解する。
これによって目的ガス物質の物質捕集を行うことができる。
図７９，８０は、第１７の実施の形態の変形例の断面図を示したものである。
図７９は、単一物質捕集装置４０５と単一物質捕集装置４０６を配管４５４で接続して構成される。
【０３４９】
単一物質捕集装置４０５は、筒状の多孔質膜で形成される多孔質管４５１と、外管４５２ａ、導入口４５２ｂ、導出口４５２ｃおよび蓋４５２ｄからなる容器４５２より構成される。
また、単一物質捕集装置４０６は、多孔質膜を筒状に形成された多孔質管４６１と、外管４６２ａ、導入口４６２ｂ、導出口４６２ｃ及び蓋４６２ｄからなる容器４６２より構成される。
【０３５０】
図７９において、矢印Ａ方向に混合ガス物質を含む気体を流し、導入口４５２ｂから導出口４５２ｃを通して矢印Ｂ方向に液体４５３を満たして流し、導入口４６２ｂから導出口４６２ｃを通して矢印Ｃ方向に液体４６３を満たして流す。
液体４５３，４６３及び多孔質管４５１，４６１は、目的物質を捕集できる性質のものを選ぶ。
【０３５１】
上記構成とすることにより、液体４５３，４６３と気体は、多孔質管４５１，４６１を介して接触し、前記第２の実施例と同様にして、気体中のガス物質をそれぞれ液体４５３，４６３に溶解させることができる。
図８０は、単一物質捕集装置４０５の導出口４５２ｃと単一物質捕集装置４０６の導入口４６２ｂを配管４５４で接続し、矢印方向Ａに気体を流す。
【０３５２】
また、Ｂ方向に液体４５３を、Ｃ方向に液体４６３を流す。
このように、多孔質管４５１及び多孔質管４６１に液体を通すことにより第１７の実施の形態の変形例での捕集効率をさらに向上させることができる。
図８１は、第１７の実施の形態の他の変形例の概略構造図である。
図８１において、多孔質膜を筒状に形成された多孔質チューブ（以後チューブと称す）４７１，４８１を用い、このチューブ４７１を容器４７４内で、チューブ４８１を容器４８４内で螺線状等に配置して貫通させるものであり、螺旋状等に配置することによって、容器４７４，４８４内において多孔質管と液体との接触面積を増加させ、ガス物質の吸収量及び捕集効率を高めるものである。
【０３５３】
なお、チューブ４７１，４８１の容器４７４，４８４内での配置は螺旋形状に限らず、容器４７４，４８４内におけるチューブ４７１，４８１の長さが長くなる配置であれば任意の配置とすることができる。
なお、図８１では、チューブ４７１，４８１を実線によって簡略化している。
容器４７４，４８４には、ガス物質を溶解する液体４７３，４８３を収納する。
【０３５４】
チューブ４７１，４８１に気体を通すとガス物質が多孔質管を介して液体４７３，４８３と接触することになる。
上記構成とすることによって、容器４７４，４８４の液体４７３，４８３がチューブ４７１，４８１を形成する多孔質膜を挟んで接触し、前記実施の形態で説明したと同様にして気体中のガス物質が液体中に拡散し溶解する。
【０３５５】
これによって、ガス物質を分離捕集することができる。
なお、ガス物質の捕集効率を維持するために、容器４７４，４８４内の液体４７３，４８３を図示しない流通機構によって連続的あるいは間欠的に流動させる機構や、バルブ機構によって可能な構成とすることができる。
また、各実施の形態において気体と液体の流れを図示したが、方向を相対的に反対にしたり液体の流れを停止してもガス物質を捕集することができる。
【符号の説明】
【０３５６】
１，１１  多孔質膜
１ａ，２，１２  微小孔
３，１３  液体（液体層）
４  気体
５，１５  ガス成分（ガス物質）
７Ａ，６７  液量計
８Ａ，６８  液体調節装置
７，７７  温度検出器
８，７８  温水注入装置
９，７９  冷却装置
１０，８０  気体制御部
１４  容器
７０，８１  制御装置
１４１  噴霧器
１４２  検出器
２１３  コア部
２１５  気体流通部
２１７  液体流通部
２１９  液体流入継手
２２１  液体流出継手
２２３  拡散スクラバ素子
２２５  フレーム部材
２２５ｂ  スペーサ部
２２５ｆ  液体流通穴
２２７  疎水性膜
２２９  ネット部材
２３１  セパレータ
２３９  中空ボルト
２５３  拡散スクラバ装置
２５９  循環配管
２６３  回収器
２６５  補給タンク
３４１  タンク
３４２  便器
３５０  脱臭ユニット
３６０  ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005436938.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005436938.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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