(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の背フレームによって支持されると共に弾性変形可能な背板若しくは背枠を備える背凭れを有する椅子において、前記左右一対の背フレームが揺動することによって前記背板若しくは背枠に左右方向の力を加えて前記背板若しくは背枠を撓ませることにより前記背板若しくは背枠の後方への撓み量を調整することを特徴とする背凭れ撓み量調整機構。
【請求項２】
前記背板若しくは背枠は、前記左右一対の背フレームのそれぞれに設けられた連結機構を介して支持されており、当該連結機構が備える縦軸によって軸回転可能に前記左右一対の背フレームに支持されることを特徴とする請求項１記載の背凭れ撓み量調整機構。
【請求項３】
前記左右一対の背フレームによって前記背板若しくは背枠の上下中間位置よりも上方において前記背板若しくは背枠の背面の左右両側を支持することを特徴とする請求項１記載の背凭れ撓み量調整機構。
【請求項４】
左右一対の背フレームによって支持されると共に弾性変形可能な背板若しくは背枠を備える背凭れを有する椅子において、操作部を操作することにより前記左右一対の背フレームが左右方向に移動することによって前記背板若しくは背枠に前記左右方向の力を加えて前記背板若しくは背枠を撓ませることにより前記背板若しくは背枠の後方への撓み量を調整することを特徴とする背凭れ撓み量調整機構。
【請求項５】
左右方向に延出する背フレームによって支持されると共に弾性変形可能な背板若しくは背枠を備える背凭れを有する椅子において、前記背板若しくは背枠は前記背フレームに設けられた左右の連結機構が備える縦軸によって前記背板若しくは背枠の上下中間位置よりも上方において前記背板若しくは背枠の背面の左右両側が軸回転可能に支持されると共に、前記左右の連結機構と同じ上下位置において前記背フレームに備えられた押圧機構によって前記背板若しくは背枠の左右中央部分に前後方向の力を加えて前記背板若しくは背枠を撓ませることにより、前記背板若しくは背枠の後方への撓み量を調整することを特徴とする背凭れ撓み量調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れ撓み量調整機構に関する。さらに詳述すると、本発明は、座と背凭れとを有する例えば事務用椅子に適用して好適な背凭れ撓み量調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
座と背凭れとを有する事務用椅子として、例えば、図１３に示すように、脚１０１の脚支柱１０２の頂部に取り付けられたベースフレーム１０３に支持される座１０４と、ベースフレーム１０３に前端が支持される逆向きＬ字形の背支桿１０５の上端に取り付けられた背凭れ１０６とを有するものがある（特許文献１）。
【０００３】
座と背凭れとを有する事務用椅子として、また、背凭れを、周縁部を構成する帯板状のフレーム部材と、編地等のシート材からなりフレーム部材内に張設される張材とから構成するものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５５５６２号
【特許文献２】特開２００７−１１７５３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２の背凭れは、背凭れを構成する背板や背枠自体は変形しない。したがって、背の幅（言い換えると、肩幅）や背の表面の曲率（言い換えると、背の横断面形状における後方への張り出しの程度）は個人差があるにもかかわらず、特許文献１の背凭れでは、背板が変形しないので背板の横断面形状の曲率（言い換えると、後方への撓み量）は一定であるので、背凭れによって背中全体が支持されているという十分なフィット感・サポート感を得たいと着座者が思っても横断面形状を調整することができず、背凭れの寄りかかり利用が快適であるとは言い難いという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２の背凭れでは、体重が軽い人が背凭れに寄りかかった場合には背枠内の張材が後方に少しだけ撓む一方で体重が重い人が背凭れに寄りかかった場合には張材が後方に大きく撓むので、着座者個人の好みに合わせて背凭れの横断面形状の後方への撓み量を調整することができず、背凭れの寄りかかり利用が快適であるとは言い難いという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、背凭れの横断面形状の後方への撓み量を調整することができる背凭れ撓み量調整機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の背凭れ撓み量調整機構は、左右一対の背フレームによって支持されると共に弾性変形可能な背板若しくは背枠を備える背凭れを有する椅子において、左右一対の背フレームが揺動することによって背板若しくは背枠に左右方向の力を加えて背板若しくは背枠を撓ませることにより背板若しくは背枠の後方への撓み量を調整するようにしている。
【０００９】
また、請求項５記載の背凭れ撓み量調整機構は、左右方向に延出する背フレームによって支持されると共に弾性変形可能な背板若しくは背枠を備える背凭れを有する椅子において、背板若しくは背枠は背フレームに設けられた左右の連結機構が備える縦軸によって背板若しくは背枠の上下中間位置よりも上方において背板若しくは背枠の背面の左右両側が軸回転可能に支持されると共に、左右の連結機構と同じ上下位置において背フレームに備えられた押圧機構によって背板若しくは背枠の左右中央部分に前後方向の力を加えて背板若しくは背枠を撓ませることにより、背板若しくは背枠の後方への撓み量を調整するようにしている。
【００１０】
したがって、これらの背凭れ撓み量調整機構によると、背板・背枠の横断面形状の後方への撓み量を着座者の好みに合わせて変化させたり体型に合わせて調整したりすることができる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の背凭れ撓み量調整機構において、背板若しくは背枠は、左右一対の背フレームのそれぞれに設けられた連結機構を介して支持されており、当該連結機構が備える縦軸によって軸回転可能に左右一対の背フレームに支持されるようにしている。この場合には、支持部分における軸回転の自由度が確保されるので、背板若しくは背枠が変形する際に支持部分に応力が集中することがないと共に、背板若しくは背枠が円滑に変形し易くなる。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の背凭れ撓み量調整機構において、左右一対の背フレームによって背板若しくは背枠の上下中間位置よりも上方において背板若しくは背枠の背面の左右両側を支持するようにしている。この場合には、背板若しくは背枠の変形が容易になる。
【００１３】
また、請求項４記載の背凭れ撓み量調整機構は、左右一対の背フレームによって支持されると共に弾性変形可能な背板若しくは背枠を備える背凭れを有する椅子において、操作部を操作することにより左右一対の背フレームが左右方向に移動することによって背板若しくは背枠に左右方向の力を加えて背板若しくは背枠を撓ませることにより背板若しくは背枠の後方への撓み量を調整するようにしている。この構成により、背フレーム自体を移動させることによって背板・背枠に左右方向の力が加えられて背板・背枠が変形し撓む。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，５記載の背凭れ撓み量調整機構によれば、背板・背枠の横断面形状の後方への撓み量を着座者の好みに合わせて変化させたり体型に合わせて調整したりすることができ、背凭れの寄りかかり利用の快適性の向上を図ることが可能になる。
【００１５】
さらに、請求項２記載の背凭れ撓み量調整機構によれば、背板が変形する際に背板の支持部分に応力が集中してしまうことを防ぐことができるので、部品の破損や摩耗を防いて製品寿命を長くすることが可能になると共に、背板を円滑に変形させることができるので、使い勝手や使い心地のより一層の向上を図ることが可能になる。
【００１６】
さらに、請求項３記載の背凭れ撓み量調整機構によれば、背板若しくは背枠の変形を容易にすることができるので、操作性・使い易さの向上を図ることが可能になる。
【００１７】
また、請求項４記載の背凭れ撓み量調整機構によれば、背フレーム自体を移動させることにより、背板・背枠に左右方向の力を加えて背板・背枠を変形させて撓ませることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の背凭れ撓み量調整機構の実施形態の一例を示す側面図である（背板の横断面形状の後方への撓み量が小さい状態）。
【図２】本発明の背凭れ撓み量調整機構の実施形態の一例を示す図で、背板の横断面形状の後方への撓み量が小さい状態を示す図である。（Ａ）は背板の平面図である。（Ｂ）は背板及び背フレーム支持部材・背フレームの背面図である。
【図３】本発明の背凭れ撓み量調整機構の実施形態の一例を示す図で、背板の横断面形状の後方への撓み量が大きい状態を示す図である。（Ａ）は背板の平面図である。（Ｂ）は背板及び背フレーム支持部材・背フレームの背面図である。
【図４】実施形態の背凭れ撓み量調整機構の一部拡大側面図である。
【図５】実施形態の背凭れ撓み量調整機構（後ろ側部分で、背フレームを中心とする構成）の分解背面図である。
【図６】実施形態の背凭れ撓み量調整機構（前側部分で、背フレーム支持部材を中心とする構成）の分解背面図である。
【図７】実施形態における背フレームと背板との連結機構を示す一部拡大図である。（Ａ）は連結機構の側面図である。（Ｂ）は連結機構の平面図である。
【図８】実施形態における座受け部材と背板とを連結するリンク部材を示す一部拡大図である。
【図９】本発明の背凭れ撓み量調整機構の第二の実施形態を示す図である。
【図１０】本発明の背凭れ撓み量調整機構の第三の実施形態を示す図である。
【図１１】本発明の背凭れ撓み量調整機構の第四の実施形態を示す図である。
【図１２】本発明の背凭れ撓み量調整機構の第五の実施形態を示す図である。
【図１３】従来の背凭れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１から図８に、本発明の背凭れ撓み量調整機構の実施形態の一例を示す。なお、本実施形態では、本発明の背凭れ撓み量調整機構を図１に全体構造を示す椅子２０に適用した場合を例に挙げて説明する。また、本明細書においては、椅子２０の座１２に座った着座者を基準にして上下、前後、左右を定義する。
【００２１】
本実施形態の椅子２０は、キャスターを有する脚２１と、脚２１の脚支柱２１ａの頂部に取り付けられ支持されるベースフレーム８と、ベースフレーム８の後寄り部分に前端部分が揺動可能に取り付けられる背フレーム支持部材１と、ベースフレーム８の前端部に前寄り部分が連結されると共に背フレーム支持部材１と後ろ寄り部分が連結される座受け部材１１と、座受け部材１１に支持される座１２と、背フレーム支持部材１の後端部分に下側部分が取り付けられる背フレーム５と、背フレーム５の上端部に上寄り部分が支持されると共に座受け部材１１の後端部にリンク部材３を介して下端部が連結される背板２とを有する。なお、図２及び図３においては、背板２及び背フレーム支持部材１・背フレーム５に纏わる構成に関係がない部材は図示を省略している。
【００２２】
なお、本実施形態では図示していないが、背板２の前面にクッション材を取り付けるようにしても良いし、さらに、クッション材と背板２の少なくとも縁部とを覆うカバーを備えるようにしても良い。
【００２３】
また、ベースフレーム８，座受け部材１１，背フレーム支持部材１(１ａ，１ｂ)は、左右一対の対向する板状部材を側壁として有するものとして構成される。
【００２４】
ベースフレーム８は、左右の側壁を連結する底板を備える後端寄りの部分８ａが例えばボルト結合やテーパー嵌合によって脚支柱２１ａの上端に取り付けられる。
【００２５】
ベースフレーム８の後ろ寄り部分と背フレーム支持部材１の前端部分とはこれらの左右両側壁を貫通する左右方向の揺動軸８ｄによって揺動可能に連結され、これによって背フレーム支持部材１・背フレーム５のロッキングが可能になる。
【００２６】
背フレーム支持部材１は、ベースフレーム８と連結する前端部分から後方斜め上向きに延出する傾斜部材１ａと、当該傾斜部材１ａの後寄りの部分に下端部が結合すると共に座１２及び背板２の後方に上下方向に配置される直立部材１ｂとからなる。
【００２７】
ベースフレーム８の左右両側壁の前端部分には概ね前後方向の貫通長孔８ｂが形成され、貫通長孔８ｂ内を前後方向に摺動可能に貫通する左右方向の揺動軸８ｃによってベースフレーム８の前端部分と座受け部材１１の前寄り部分とが揺動可能に連結される。なお、揺動軸８ｃは、座受け部材１１に形成されている軸受け１１ａによって把持され支持されている。
【００２８】
また、背フレーム支持部材１の傾斜部材１ａの中間部と座受け部材１１の後ろ寄り部分とはこれらの左右両側壁を貫通する左右方向の揺動軸１ｃによって揺動可能に連結される。
【００２９】
ベースフレーム８と背フレーム支持部材１との間には、前端部がベースフレーム８の中間部に固定されると共に後端部が背フレーム支持部材１（傾斜部材１ａ）の前端(下端)部に左右方向の連結ピンを介して揺動可能に連結される反力機構１３が介在している。本実施形態では、反力機構１３として圧縮コイルばねが圧縮した状態で前後方向に設けられる。そして、当該反力機構１３により、背フレーム支持部材１の前端部分は後ろ斜め下向きに常時付勢され、背フレーム５を介して背板２を起立させた状態が維持される。
【００３０】
さらに、ベースフレーム８と背フレーム支持部材１との間には、前端部がベースフレーム８の後端部に左右方向の連結ピンを介して揺動可能に連結されると共に後端部が背フレーム支持部材１の中間部（傾斜部材１ａの後ろ寄りの部分）に左右方向の連結ピンを介して揺動可能に連結される傾動調整機構１５が介在している。本実施形態では、傾動調整機構１５として伸縮ロック機構付きのガススプリングが前後方向に設けられる。
【００３１】
そして、傾動調整機構１５はベースフレーム８及び背フレーム支持部材１（傾斜部材１ａ）と共に三角形状のリンク機構を構成し、傾動調整機構１５の長さ変化可能な場合（即ち伸縮フリー状態）には背フレーム支持部材１はベースフレーム８に対して揺動可能である一方で、傾動調整機構１５の長さを固定した場合（即ち伸縮ロック状態）では背フレーム支持部材１はベースフレーム８に対して揺動することができない。すなわち、傾動調整機構１５の長さ可変と長さ固定とを切り替えることで背板２の前後傾斜角度を調整した上でロックすることができる。なお、傾動調整機構１５の長さ可変と長さ固定、言い換えると、伸縮フリー状態と伸縮ロック状態との切り替えは図示しないレバーの操作によって行われる。レバーによる傾動調整機構１５の操作の仕組みは、従来の種々のものが利用可能であり、この仕組み自体は周知の技術であるのでここでは詳細については省略する。
【００３２】
また、本実施形態では、座受け部材１１と座１２とは、座１２の平面視で四隅寄りの位置に配置された弾性支持部材１２ａ及び平面視で中央に配置された連結支持機構１２ｂによって連結されている。
【００３３】
連結支持機構１２ｂは、機構としては、前後左右に配置された四本の揺動軸ピンによって座受け部材１１と座１２とを前後及び左右に傾動可能に連結する（なお、連結支持機構１２ｂは後述する連結機構６と同様の構成を有する機構である）。すなわち、本実施形態では連結支持機構１２ｂとしてユニバーサルジョイントを使用している。ただし、ユニバーサルジョイントに限るものではなく、例えばピボット軸受け、ボールジョイント等でも良く、あるいはコイルスプリングやゴム製ブロック等の弾性体の変形を利用して傾動可能に支持しても良い。なお、本実施形態では揺動軸ピンを前後方向と左右方向とに向けて配置するようにしているが、揺動軸ピンの配置の方向はこれに限られるものではない。
【００３４】
この構造により、本実施形態では、座受け部材１１に対して座１２が連結支持機構１２ｂを支点として前下がり傾斜及び左右傾斜をし得ると共に、荷重がかけられていないときには座１２が例えば水平状態で安定するように支持される。一方で、座１２下面後端部には下向きに突出する凸部１２ｃが形成されており、当該凸部１２ｃが座受け部材１１の上面後端部に当接することによって後ろ下がり傾斜はしないようになっている。ただし、凸部１２ｃを設けない構造であっても良い。
【００３５】
また、本実施形態では、背板２の下部がリンク部材３を介して座受け部材１１の後部と連結されている。リンク部材３は、図８に示すように、細長板状であると共に長手方向両端部に貫通孔が形成され、前記貫通孔を貫通する左右方向の連結ピン３ａを介して一端が座受け部材１１の後部と揺動可能に連結されると共に前記貫通孔を貫通する左右方向の連結ピン３ｂを介して他端が背板２の下部と揺動可能に連結されるようにしている。なお、本実施形態ではリンク部材３は座受け部材１１の左右両側に配置されて左右一対で二つ設けられるようにしているが、リンク部材３の個数は二つに限られるものではなく、例えば、背板２の左右中央に更に一つ設けて合計三つ設けるようにしても良いし、背板２の左右中央に一つのみ設けるようにしても良い。
【００３６】
一方、座受け部材１１の左右の側壁の後端部には背板連結部１１ｂが設けられる。本実施形態では、背板連結部１１ｂは、座受け部材１１の左右の側壁の後端部より後ろ向きから上向きに屈曲する板状に形成される。そして、背板連結部１１ｂの後ろ上端部分には貫通孔が形成される。なお、図８においては、リンク部材３に纏わる構成に関係がない部材は図示を省略している。
【００３７】
また、背板２前面の下端部の左右両端部には前方に突出する板状のリンク連結部２ｃが設けられ、当該リンク連結部２ｃには貫通孔が形成される。なお、リンク連結部２ｃは、背板２と一体成形されるものであっても良いし、背板２に例えば金具を取り付けて構成するようにしても良い。
【００３８】
リンク部材３は細長板状に形成されて長手方向の両端部には貫通孔が形成される。そして、リンク部材３の一端(前端)が当該リンク部材３の貫通孔と座受け部材の背板連結部１１ｂの貫通孔とを貫通する左右方向の連結ピン３ａによって座受け部材１１に対して揺動可能に連結され、リンク部材３の他端(後端)が当該リンク部材３の貫通孔と背板のリンク連結部２ｃの貫通孔とを貫通する左右方向の連結ピン３ｂによって背板２に対して揺動可能に連結される。
【００３９】
このように座受け部材１１後部と背板２下部との間にリンク部材３を介在させることにより、背板２の下部左右両端部は、座受け部材１１及び座１２とは独立して、座受け部材１１及び座１２の後端部と一定の距離を保ちながら左右方向即ち横軸方向の連結ピン３ａ，３ｂを中心に軸回転する（言い換えると、背板２の下部左右両端部は、連結ピン３ａを中心に公転しながら、連結ピン３ｂを中心に自転する）。
【００４０】
また、背フレーム５は左右一対の左背フレーム５Ａと右背フレーム５Ｂとによって構成され、左背フレーム５Ａと右背フレーム５Ｂとはそれぞれアーム５ａと当該アーム５ａの中間部分同士を結合する結合板部材５ｂとからなる。
【００４１】
そして、左背フレーム５Ａ及び右背フレーム５Ｂは、各々の結合板部材５ｂ，５ｂが前後に重ね合わせられると共に各々のアーム５ａ，５ａが離間した状態で、背フレーム支持部材１の直立部材１ｂの上端部分に揺動可能に取り付けられる。
【００４２】
なお、背フレーム５は、椅子としての通常の使用において想定される力がかけられた場合に容易には変形しない程度の剛性を発揮し得る材質によって形成される。
【００４３】
そして、本発明の背凭れ撓み量調整機構は、左右一対の背フレーム５Ａ，５Ｂによって支持されると共に弾性変形可能な背板２を備える背凭れを有する椅子において、左右一対の背フレーム５Ａ，５Ｂによって背板２に左右方向の力を加えて背板２を撓ませることにより背板２の後方への撓み量を調整するようにしている。
【００４４】
なお、本実施形態では、背凭れに該当するものとして背板２のみを図示し説明しているが、前述の通りクッション材やカバーを有するものとして背凭れを構成するようにしても良い。
【００４５】
背板２は、本実施形態では、平面視は左右中央部が後方に張り出している（後方に撓んでいる）湾曲形状であると共に側面視は背凭れ点２ａを中心とする着座者の腰部周囲が前方に張り出している(突出している)形状であり、全体が一体として可撓性を有する材質で成形される。背板２は、具体的には例えばポリプロピレン，ナイロン等の樹脂によって成形される。ただし、背板２の材質となり得る樹脂はこれらに限られるものではなく、また、樹脂以外の材質によって背板２を成形しても良い。なお、本明細書では、背凭れ面の腰部付近で概ね最も前方に出ている位置のことを背凭れ点という。
【００４６】
また、本実施形態では、背板２の前方に張り出す張出部(突出部)である背凭れ点２ａの上下位置のそれぞれに左右方向のスリット２ｂ，２ｂが形成される。なお、背板２に形成されるスリットの本数や形状は本実施形態の構成に限られるものではないし、スリットは形成されていなくても良い。
【００４７】
そして、本実施形態では、図７に示すように、背板２の上部は、当該背板２に縦軸Ｌを中心に軸回転可能に支持されると共に横軸Ｈを中心に軸回転可能に左右の背フレーム５Ａ，５Ｂの上端が連結される回転ブロック６ｃを介して左右の背フレーム５Ａ，５Ｂに支持されるようにしている。
【００４８】
具体的には背フレーム５の左背フレーム５Ａ及び右背フレーム５Ｂのそれぞれの上端部と背板２後面(背面)の上端寄りの左右両端の部分とは連結機構６によって連結される。なお、左右の背フレーム５Ａ，５Ｂによる背板２の支持位置は、背板２の背面に限られるものではなく、左右の背フレーム５Ａ，５Ｂによって背板２に左右方向の力を加えて背板２を撓ませることが可能な位置であればいずれの位置であっても良い。具体的には例えば、背板２の左右両縁面に、背板２の左右両端から外側に張り出すように連結機構６を取り付けるようにしても良い。
【００４９】
連結機構６は、左右の背フレーム５Ａ，５Ｂのそれぞれに設けられ、把持部材６ａ・６ａ，取付部材６ｂ，回転ブロック６ｃ，揺動縦軸ピン６ｄ・６ｄ，揺動横軸ピン６ｅ・６ｅからなる。すなわち、本実施形態では背板２と左右の背フレーム５Ａ，５Ｂとの連結機構６としてユニバーサルジョイントを用いるようにしているが、連結機構はユニバーサルジョイントに限定されるものではなく、例えばピボット軸受けやボールジョイント等でも良く、或いはコイルスプリングやゴム製ブロック等の弾性体を利用しても良い。
【００５０】
取付部材６ｂは板状をなし、この板状の取付部材６ｂの一方の面から二枚の板状の把持部材６ａ，６ａが対向して延出する。すなわち、これら把持部材６ａ，６ａと取付部材６ｂとは全体として側面視コ字形に形成される。把持部材６ａ各々には貫通ねじ孔が形成される。
【００５１】
板状の取付部材６ｂのうち把持部材６ａ側とは反対側の面が背板２後面の上端寄りの左右端部に例えばねじ止めされて取り付けられる。
【００５２】
二枚の把持部材６ａ，６ａの間に回転ブロック６ｃが配置される。回転ブロック６ｃには中心位置において直交する二本の貫通孔が形成される。なお、本実施形態では回転ブロック６ｃは立方体に形成されているが、回転ブロック６ｃの形状はこれに限られるものではなく、例えば球であっても良い。
【００５３】
そして、二本の揺動縦軸ピン６ｄ，６ｄが上側把持部材６ａの上方と下側把持部材６ａの下方とからそれぞれ把持部材６ａに形成された貫通ねじ孔を貫通して回転ブロック６ｃの貫通孔に挿入されて二枚の把持部材６ａ，６ａの間に回転ブロック６ｃが取り付けられる。なお、揺動縦軸ピン６ｄの軸部(ピン)は、回転ブロック６ｃに形成されている二本の貫通孔が交わる部分までは到達しない長さに調整される。
【００５４】
ここで、揺動縦軸ピン６ｄ，６ｄの軸部の先端部分にはねじ山が形成されていない一方で軸部の根もと部分にはねじ山が形成されており、これにより、揺動縦軸ピン６ｄ，６ｄは、軸部根もと部分のねじによって把持部材６ａ，６ａに対してねじ止めされ固定されると共に、軸部先端部分によって回転ブロック６ｃを摺動軸回転可能に支持する。
【００５５】
すなわち、回転ブロック６ｃは、揺動縦軸ピン６ｄ，６ｄによって把持部材６ａ，６ａに対して縦軸Ｌを中心に軸回転可能に支持される。なお、縦軸Ｌは概ね上下方向軸である。
【００５６】
背フレーム５のアーム５ａの上端部分は開口部を背板２側に向けた横断面コ字形に形成され、左右の側壁のそれぞれから背板２に向けて対向して突出する二枚の板状の把持部５ｃ，５ｃが形成される。把持部５ｃ各々には貫通ねじ孔が形成される。
【００５７】
そして、二つの把持部５ｃ，５ｃが回転ブロック６ｃを左右から挟んだ状態で二本の揺動横軸ピン６ｅ，６ｅが右側把持部５ｃの右側方と左側把持部５ｃの左側方とからそれぞれ把持部５ｃに形成された貫通ねじ孔を貫通して回転ブロック６ｃの貫通孔に挿入されて回転ブロック６ｃに背フレーム５のアーム５ａ上端部分が連結される。なお、揺動横軸ピン６ｅの軸部(ピン)は、回転ブロック６ｃに形成されている二本の貫通孔が交わる部分までは到達しない長さに調整される。したがって、前述の揺動縦軸ピン６ｄの構造と相まって、揺動縦軸ピン６ｄ，６ｄと揺動横軸ピン６ｅ，６ｅとは回転ブロック６ｃ内で相互に接触することがない。
【００５８】
ここで、揺動横軸ピン６ｅ，６ｅの軸部の先端部分にはねじ山が形成されていない一方で軸部の根もと部分にはねじ山が形成されており、これにより、揺動横軸ピン６ｅ，６ｅは、軸部根もと部分のねじによって把持部５ｃ，５ｃに対してねじ止めされ固定されると共に、軸部先端部分によって回転ブロック６ｃを摺動軸回転可能に支持する。
【００５９】
すなわち、アーム５ａ上端部分は、揺動横軸ピン６ｅ，６ｅによって回転ブロック６ｃに対して横軸Ｈを中心に軸回転可能に連結される。なお、横軸Ｈは左右方向軸である。
【００６０】
上述の構成により、背板２の上部左右両端部は、回転ブロック６ｃを介して縦軸Ｌを中心に軸回転可能及び横軸Ｈを中心に軸回転可能、且つ、高さ位置は固定されて背フレーム５（アーム５ａ）の上端部に支持される。このように背フレーム５（アーム５ａ）による背板２の支持部分を各方向に軸回転可能にすることにより、背板２が変形する際に当該支持部分に応力が集中することがないので部品の破損や摩耗を防ぐことができると共に、背板２が円滑に変形し易くなるので使い勝手や使い心地が良くなる。
【００６１】
上述のように、背板２の上部を連結機構６によって高さ位置固定且つ縦軸中心及び横軸中心回転可能に背フレーム５に支持すると共に、背板２の下部をリンク部材３によって一定範囲内で横軸中心回転可能に座受け部材１１に連結することにより、背板２が変形する際の自由度が高いので背板２の必要な変形が円滑に行われる。
【００６２】
背フレーム５を構成する左背フレーム５Ａと右背フレーム５Ｂとの各々の結合板部材５ｂには貫通孔５ｄが形成される。そして、本実施形態の背凭れ撓み量調整機構では、この貫通孔５ｄを中心として左背フレーム５Ａと右背フレーム５Ｂとが揺動することによって背板２に左右方向の力が加えられたり解除されたりする。
【００６３】
左背フレーム５Ａ，右背フレーム５Ｂそれぞれの貫通孔５ｄには帯板環状の摺動支持部材３が取り付けられる。摺動支持部材３の内側縁辺部には当該縁辺部を一周する環状の突起部３ａが形成される。そして、左背フレーム５Ａに対しては前側から、右背フレーム５Ｂに対しては後ろ側から貫通孔５ｄに突起部３ａを嵌め合わせて摺動支持部材３が取り付けられる。なお、左背フレーム５Ａ及び右背フレーム５Ｂは摺動支持部材３に対して摺動可能である。
【００６４】
一方、背フレーム支持部材１の直立部材１ｂは、上端部分であって左右一対の対向する側壁の間に板部１６ａを備えると共に、当該板部１６ａから後ろ向きに延出する環状の周壁を有する摺動支持部１６ｂを備える。また、摺動支持部１６ｂの中央位置には貫通ねじ孔１６ｃが形成される。
【００６５】
そして、背フレーム支持部材１の直立部材１ｂ上端部の摺動支持部１６ｂに、結合板部材５ｂの前面側に摺動支持部材３が取り付けられた左背フレーム５Ａが摺動支持部材３中央の貫通孔に摺動支持部１６ｂを貫通させて取り付けられ、さらに、結合板部材５ｂの後ろ面側に摺動支持部材３が取り付けられた右背フレーム５Ｂが摺動支持部材３中央の貫通孔に摺動支持部１６ｂを貫通させて取り付けられる。
【００６６】
このとき、上述の構成によって当接することになる左背フレーム５Ａの結合板部材５ｂと右背フレーム５Ｂの結合板部材５ｂとは摺動可能である。
【００６７】
さらに、右背フレーム５Ｂに取り付けられた摺動支持部材３の後ろ面に円盤状の蓋部材４が備えられる。
【００６８】
蓋部材４の中央位置には貫通孔４ａが形成されており、当該貫通孔４ａから直立部材１ｂの摺動支持部１６ｂ中央の貫通ねじ孔１６ｃまで到達し貫通するねじ１４が貫通孔４ａから挿入されて貫通ねじ孔１６ｃにねじ込まれる。
【００６９】
これにより、左背フレーム５Ａと右背フレーム５Ｂとは、背フレーム支持部材１の直立部材１ｂ上端部に対し、摺動支持部１６ｂを介して左右に揺動可能に取り付けられる。
【００７０】
続いて、本実施形態における操作部としての操作レバー１７による操作を伝達して左背フレーム５Ａと右背フレーム５Ｂとに左右方向の力を加えて左右の背フレーム５Ａ，５Ｂを揺動させるための操作伝達機構は、本実施形態では、上部リンク７Ａ及び左右一対の下部リンク７Ｂ，７Ｂ（以下、左右下部リンク７Ｂ，７Ｂとも適宜表記する）を含むリンク機構７と左右一対のスライダー９，９とを有する。
【００７１】
本実施形態の操作レバー１７は、グリップ１７ａと、当該グリップ１７ａから延出する第一主軸部１７ｂと、当該第一主軸部１７ｂから屈曲して軸心位置が第一主軸部１７ｂの軸心位置から偏心している偏心軸部１７ｃと、当該偏心軸部１７ｃから再度屈曲して第一主軸部１７ｂと軸心位置を同じくする第二主軸部１７ｄとからなる。
【００７２】
背フレーム支持部材１の直立部材１ｂを構成する左右一対の対向する側壁の中間位置には貫通孔が設けられる。そして、当該貫通孔に操作レバー１７の軸部が挿入され、直立部材１ｂの一方の側壁に操作レバー１７の第一主軸部１７ｂが回転可能に支持されると共に他方の側壁に第二主軸部１７ｄが回転可能に支持され、左右一対の側壁の間に偏心軸部１７ｃが配置される。
【００７３】
上部リンク７Ａは細長板状に形成され、上端部分に貫通孔７Ａａが設けられる。そして、上部リンク７Ａは、貫通孔７Ａａに操作レバー１７の偏心軸部１７ｃを貫通させて直立部材１ｂを構成する左右一対の側壁の間に配置される。
【００７４】
上部リンク７Ａは、前面から前方に突出する凸部に固定されるガイド板７Ａｂと、後ろ面から後方に突出する凸部に固定される下部リンク取付板７Ａｃとを備える。
【００７５】
本実施形態では、上部リンク７Ａのガイド板７Ａｂをガイド保持するために摺動保持するリンク支持機構１８を備える。リンク支持機構１８を取り付ける基部として、背フレーム支持部材１の直立部材１ｂは、中間部分であって左右一対の対向する側壁の間に板部１８ａを備える。当該板部１８ａには貫通ねじ孔（本実施形態では六つ）が形成される。
【００７６】
直立部材１ｂの左右の側壁の間の板部１８ａの後ろ面には、中央の空間にガイド板７Ａｂを収容する枠部材１８ｂが備えられる。枠部材１８ｂの枠部分には、直立部材１ｂに設けられる板部１８ａの貫通ねじ孔の位置に合わせて貫通孔が形成される。
【００７７】
また、枠部材１８ｂの後ろ面には、左右中央位置に上下方向のスリット（ガイド板７Ａｂの左右方向の幅よりも狭い）を有する蓋部材１８ｃが備えられる。蓋部材１８ｃの周縁部にも、直立部材１ｂに設けられる板部１８ａの貫通ねじ孔の位置に合わせて貫通孔が形成される。
【００７８】
そして、板部１８ａに枠部材１８ｂが備えられ、当該枠部材１８ｂの内側空間にガイド板７Ａｂが収納され、上部リンク７Ａのガイド板７Ａｂが固定される前面の凸部を上下方向のスリットに貫通させて蓋部材１８ｃが備えられ、蓋部材１８ｃの貫通孔からボルトが挿入されて枠部材１８ｂの貫通孔を通過して板部１８ａの貫通ねじ孔にねじ止めされる
【００７９】
上述によりガイド板７Ａｂを摺動可能に収容した状態で枠部材１８ｂ及び蓋部材１８ｃが板部１８ａに固定され、枠部材１８ｂ及び蓋部材１８ｃはガイド板７Ａｂを摺動可能に保持することによって上部リンク７Ａの上下方向の動きをガイドする。
【００８０】
下部リンク７Ｂの長手方向の両端寄りの位置には貫通孔が形成される。また、下部リンク７Ｂの長手方向の両端部は円弧状に形成され、一方の端部にはギヤが形成される。
【００８１】
また、上部リンク７Ａの下部リンク取付板７Ａｃには左右一対のねじ孔が形成される。そして、ねじ山が形成されていない根もと部分とねじ山が形成されている先端部分とからなる軸部を有する揺動軸ピンにより、下部リンク７Ｂのギヤが形成されている端部側の貫通孔と下部リンク取付板７Ａｃの貫通孔との位置を合わせた状態で、下部リンク取付板７Ａｃに対して二本の下部リンク７Ｂ，７Ｂが揺動可能に取り付けられる。
【００８２】
背フレーム支持部材１の直立部材１ｂの下端寄りの位置には、スライダーガイド１９が取り付けられる。スライダーガイド１９は、底板及び前壁と左右の側壁とを有し、スライダープレート１９ａを介して底板及び前壁によって左右一対のスライダー９，９を摺動可能に支持する。
【００８３】
スライダーガイド１９の左右の側壁のそれぞれには貫通孔が設けられると共に、スライダー９，９にも左右方向の貫通孔が設けられる。そして、スライダーガイド１９は、当該スライダーガイド１９内に左右一対のスライダー９，９を載置した状態で、スライダーガイド１９の左右の側壁の貫通孔及び左右一対のスライダー９，９の左右方向の貫通孔の全てを貫通するスライダー軸１９ｂを備える。なお、スライダーガイド１９に備えられた状態でスライダー軸１９ｂの両端にはストッパ（図示省略）が取り付けられて抜け止めされる。
【００８４】
これにより、各スライダー９は、スライダーガイド１９及びスライダープレート１９ａに支持されると共にスライダー軸１９ｂによってガイドされながら、上下位置固定の状態で左右方向に摺動する。
【００８５】
各スライダー９の後ろ面にはねじ孔が形成される。また、前述の通り、左右下部リンク７Ｂ，７Ｂの長手方向の両端寄りの位置には貫通孔が形成される。さらに、左右の背フレーム５Ａ，５Ｂのそれぞれには下端部に貫通孔５ｅが形成される。なお、貫通孔５ｅは左右の背フレーム５Ａ，５Ｂの設置状態において左右の二つでハの字形をなす傾斜を有する長孔に形成される。
【００８６】
そして、左右一対のスライダー９，９それぞれの後方に、当該スライダー９後ろ面のねじ孔の位置にギヤが形成されていない端部側（即ち下端側）の貫通孔の位置を合わせて左右下部リンク７Ｂ，７Ｂの下端部分が備えられ、その後方に、スライダー９後ろ面のねじ孔の位置に下端部の貫通孔５ｅの位置を合わせて左右の背フレーム５Ａ，５Ｂの下端部分が備えられる。その上で、ねじ山が形成されていない根もと部分とねじ山が形成されている先端部分とからなる軸部を有する揺動軸ピンが背フレーム５Ａ，５Ｂの貫通孔及び下部リンク７Ｂの貫通孔を貫通すると共にスライダー９のねじ孔に挿入されてねじ止めされる。
【００８７】
これにより、スライダー９に対して下部リンク７Ｂ及び背フレーム５Ａ，５Ｂが揺動可能に連結される。なお、左右下部リンク７Ｂ，７Ｂは背面視ハの字形に取り付けられる。
【００８８】
上述の構成により、左右の背フレーム５Ａ，５Ｂは、スライダー９が左右にスライドすることによって貫通孔５ｄを中心として揺動する。
【００８９】
具体的には、前述の通り本実施形態の操作レバー１７は、軸心位置を同じくする第一主軸部１７ｂ及び第二主軸部１７ｄ、並びに、これら主軸部１７ｂ，１７ｄの軸心位置から偏心している偏心軸部１７ｃとを有する。そして、偏心軸部１７ｃに上部リンク７Ａが連結されているので、操作レバー１７を軸回転させることによって上部リンク７Ａが上下移動する。
【００９０】
そして、上部リンク７Ａの下端部に左右下部リンク７Ｂ，７Ｂの上端部が連結されていると共に左右下部リンク７Ｂ，７Ｂそれぞれの下端部に上下位置が固定されたスライダー９が連結されているので、上部リンク７Ａが上下移動すると下部リンク７Ｂは上端部の上下移動を下端部を左右方向にスライドさせることによって吸収するようにし、スライダー９が左右に移動する。
【００９１】
上部リンク７Ａが上向きに移動すると左右下部リンク７Ｂ，７Ｂの下端部に連結される左右のスライダー９，９は相互に近づくように移動し、これらに下端部が連結する左右の背フレーム５Ａ，５Ｂは貫通孔５ｄを中心として揺動して上端部分が相互に離れるように移動し、背板２の上側部分に左右方向の力が加えられる。具体的には、背板２の上側部分は左右方向に拡げられ、背板２の横断面形状の後方への撓み量が小さくなる（図２）。
【００９２】
一方、上部リンク７Ａが下向きに移動すると左右下部リンク７Ｂ，７Ｂの下端部に連結される左右のスライダー９，９は相互に離れるように移動し、これらに下端部が連結する左右の背フレーム５Ａ，５Ｂは貫通孔５ｄを中心として揺動して上端部分が相互に近づくように移動し、背板２の上側部分に左右方向の力が加えられる。具体的には、背板２の上側部分は左右方向に狭められ、背板２の横断面形状の後方への撓み量が大きくなる（図３；図中の一点鎖線は図２に示す後方への撓み量が小さい場合の背板２の形状）。
【００９３】
上述の通り、本発明の背凭れ撓み量調整機構によれば、背板２の横断面形状の後方への撓み量を着座者の好みに合わせて変化させたり体型に合わせて調整したりすることができ、背凭れの寄りかかり利用の快適性の向上を図ることが可能になる。
【００９４】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態では、本発明の背凭れ撓み量調整機構を図１に全体構造を示す椅子２０に適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明が適用され得る椅子は上述の実施形態の椅子２０に限られるものではない。具体的には例えば、上述の実施形態では一枚の板状の背板２に対して本発明を適用するようにしているが、背凭れの周縁部を構成する帯板枠状の背枠に対しても本発明は適用可能である。また、上述の実施形態では、座部が座受け部材１１と座１２とによって構成されるようにしているが、本発明における座部は上述の実施形態の構成に限られるものではなく、上述の実施形態の座受け部材１１と座１２とに対応する構成が一体のものとして構成されている座部であっても良い。また、座受け部材１１による座１２の支持の仕組みも上述の実施形態の構成に限られるものではなく、例えば、弾性支持部材１２ａや連結支持機構１２ｂを備えていなくても良い。
【００９５】
また、上述の実施形態では回転ブロック６ｃが背板２に対して縦軸Ｌを中心に軸回転可能に支持されると共にアーム５ａ上端部分が回転ブロック６ｃに対して横軸Ｈを中心に軸回転可能に連結されるようにしているが、軸回転の方向の関係は逆でも良い。すなわち、背板２側の二枚の把持部材６ａ，６ａの対向方向とアーム５ａ側の二枚の把持部５ｃ，５ｃの対向方向とを９０度回転し、回転ブロック６ｃが背板２に対して横軸を中心に軸回転可能に支持されると共にアーム５ａ上端部分が回転ブロック６ｃに対して縦軸を中心に軸回転可能に連結されるようにしても良い。また、上述の実施形態では連結機構６は縦軸中心及び横軸中心回転可能であるように構成されているが、縦軸(Ｌ)中心でのみ回転可能であるように構成しても良い。この場合にも、背凭れが横断面形状で後方に撓んで変形する際の主要な軸回転の自由度が確保されるので支持部分における応力の集中を大幅に軽減することができる。さらに、左右の背フレーム５Ａ，５Ｂによって背板２を支持するための両者の連結は、連結機構６を用いた上述の実施形態のようにフレキシブルな連結でなく、固定的な連結であっても良い。この場合でも、可撓性を有する背板２の変形は可能である。
【００９６】
また、上述の実施形態では背板２の下部がリンク部材３を介して座受け部材１１の後部と連結されるようにしているが、このリンク部材３による連結は本発明に必須の構成ではなく、背板２の下部の支持の仕方は上述の実施形態の構成に限られるものではないし、背板２の下部が支持されていない構造であっても良い。背板２の下部の支持の仕方が上述の実施形態の構成と異なるものであっても、また、背板２の下部が支持されていない構造の場合には勿論のこと、可撓性を有する背板２の変形は可能である。
【００９７】
また、左右一対の背フレームによって背板若しくは背枠に左右方向の力を加える機構の構成は上述の実施形態（以下、第一の実施形態という）のものには限られない。具体的には例えば、図９に示すように（第二の実施形態；以降の説明において第一の実施形態と同様の構成要素については同一符号を付してその詳細な説明を省略する）、左右のスライダー９，９をねじ機構２２によって左右方向に摺動させるようにしても良い。本実施形態における操作部としてのねじ機構２２は、グリップ２２ａと、当該グリップ２２ａから延出して設置状態において左右方向の軸２２ｂと、当該軸２２ｂの左右両側に設けられる左側ねじ２２ｃ及び右側ねじ２２ｄとを有する。そして、例えば、左側ねじ２２ｃのねじ山が左ねじの雄ねじであると共に左背フレーム５Ａ下端部に連結するスライダー９に左右方向の左ねじの雌ねじ貫通孔が形成され（左ねじれはすば歯車と左ねじれウォームとの組み合わせ）、右側ねじ２２ｄのねじ山が右ねじの雄ねじであると共に右背フレーム５Ｂ下端部に連結するスライダー９に左右方向の右ねじの雌ねじ貫通孔が形成される（右ねじれはすば歯車と右ねじれウォームとの組み合わせ）。このねじ機構２２を用いた構成によってもグリップ２２ａを持って回転操作することによって左右のスライダー９，９を相互に近づけたり離れさせたりすることができ、それによって左右の背フレーム５Ａ，５Ｂを揺動させて背板２に左右方向の力を加えることができる。ねじ機構２２を用いた場合には背板２の後方への撓み量を無段階に調整することとができる。
【００９８】
また、第一及び第二の実施形態ではスライダー９を背フレームのアーム５ａの下端部と連結させるようにしているが、スライダー９と背フレームのアーム５ａとの連結位置はこれに限られるものではない。例えば、背フレームの結合板部材５ｂよりも上方位置においてスライダー９とアーム５ａとを連結させるようにしても良い。具体的には、図１０に示すように（第三の実施形態）、操作部としてねじ機構２２を適用して左右のスライダー９，９のそれぞれを左右の背フレーム５Ａ，５Ｂのアーム５ａ，５ａと連結させるようにしても良い。
【００９９】
また、第一から第三の実施形態では左右の背フレーム５Ａ，５Ｂをアーム５ａと結合板部材５ｂとを有するものとして構成すると共に結合板部材５ｂに形成された貫通孔５ｄを中心に左右の背フレーム５Ａ，５Ｂを揺動させることによって背板２に左右方向の力を加えるようにしているが、左右の背フレーム５Ａ，５Ｂの構成及び背フレームを揺動させるための構成はこれに限られるものではない。例えば、図１１に示すように（第四の実施形態）、左背フレーム５ＡをＬ字形（く字形でも良い）に形成すると共に右背フレーム５Ｂを左右逆向きのＬ字形（く字形でも良い）に形成し、左右の背フレーム５Ａ，５Ｂの下端部のそれぞれに左右のスライダー９，９を連結するようにしても良い。そして、図１１に示す例では、左右のスライダー９，９をねじ機構２２によって左右方向に摺動させるようにしている。この構成の場合も、操作部としてのねじ機構２２により左右のスライダー９，９を左右方向に摺動させることによって左右の背フレーム５Ａ，５Ｂの間隔を拡げたり狭めたりすることができるので、背板２に左右方向の力を加えることができる。
【０１００】
また、第一から第四の実施形態では背板２の後方への撓み量を調整するために左右一対の背フレーム５Ａ，５Ｂによって背板２に左右方向の力を加えるようにしているが、背板２の後方への撓み量を調整するための構成として図１２に示す構成（第五の実施形態）をとるようにしても良い。すなわち、背フレームを背フレーム主部５'と左右方向に延出する背フレームとしての背フレーム左枝部５Ａ'及び背フレーム右枝部５Ｂ'とを有するものとして構成し、背フレーム左枝部５Ａ'と背フレーム右枝部５Ｂ'とによって背板２の左右両側を支持させる。また、背フレーム左枝部５Ａ'と背フレーム右枝部５Ｂ'との中央位置に、グリップ２３ａとねじ軸部２３ｂとを有する押圧機構２３を設ける。そして、グリップ２３を回転操作することによってねじ軸部２３ｂを前後方向に出し入れすることによって背板２の左右中央位置への押圧（すなわち、前後方向の力）を調整するようにしても良い。なお、この構成の場合には、押圧機構２３による押圧が解除されたときには後方への撓み量が最大になるように背板２が成形される。この構成によっても、背板２の後方への撓み量を調整することができる。
【０１０１】
また、第一から第五の実施形態では背板２の上部を背フレーム５によって支持するようにしているが、背フレーム５による背板２の支持位置は上部に限られるものではなく、背板２の中間部分であっても構わない。そして、背板２の中間部分において左右方向の力を加えるようにしても背板２の後方への撓み量を調整することができる。なお、背板２の上下中間位置よりも上方において、特に上端寄りの位置において背板２を背フレーム５によって支持するようにすることにより、背板２が下端部において拘束されている場合の当該拘束の影響を受けないので左右方向の力を加えたときに変形させ易い。
【符号の説明】
【０１０２】
１  背フレーム支持部材
２  背板
３  リンク部材
５  背フレーム
５Ａ  左背フレーム
５Ｂ  右背フレーム
１１  座受け部材
１２  座
２０  椅子
【図１】
0005636230.tif 000002
【図２】
0005636230.tif 000003
【図３】
0005636230.tif 000004
【図４】
0005636230.tif 000005
【図５】
0005636230.tif 000006
【図６】
0005636230.tif 000007
【図７】
0005636230.tif 000008
【図８】
0005636230.tif 000009
【図９】
0005636230.tif 000010
【図１０】
0005636230.tif 000011
【図１１】
0005636230.tif 000012
【図１２】
0005636230.tif 000013
【図１３】
0005636230.tif 000014