(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の軟性部と、前記軟性部の硬度を変化させる硬度調整手段と、を備え、
前記軟性部は、
前記軟性部の先端側から基端側にかけて第１の変化量で硬度が次第に増加する軟性硬度変化部と、
前記軟性硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて前記第１の変化量よりも大きな第２の変化量で硬度が次第に増加する中間硬度変化部と、
前記中間硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて均一の硬度を有する硬性部と、から構成され、
前記硬度調整手段は、
前記軟性部の可撓性を変更することが可能な硬度調整用部材と、
前記硬度調整用部材に作用してその硬度を変更させる硬度変更手段と、
前記硬度変更手段を駆動する駆動手段と、から構成され、
前記硬度調整用部材の先端部が前記軟性硬度変化部内に設けられることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
内視鏡の軟性部と、前記軟性部の硬度を変化させる硬度調整手段と、を備え、
前記軟性部は、
前記軟性部の先端側から基端側にかけて第１の変化量で硬度が次第に増加する軟性硬度変化部と、
前記軟性硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて前記第１の変化量よりも大きな第２の変化量で硬度が次第に増加する中間硬度変化部と、
前記中間硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて均一の硬度を有する硬性部と、から構成され、
前記硬度調整手段は、
前記軟性部の可撓性を変更することが可能な硬度調整用部材と、
前記硬度調整用部材に作用してその硬度を変更させる硬度変更手段と、
前記硬度変更手段を駆動する駆動手段と、から構成され、
前記硬度調整用部材の先端部が前記中間硬度変化部内に設けられることを特徴とする内視鏡。
【請求項３】
前記硬度調整用部材は密着ばねであり、前記硬度変更手段は前記密着ばねを挿通するように設けられたワイヤであり、前記駆動手段は前記ワイヤを牽引するワイヤ牽引手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記軟性部を構成する前記軟性硬度変化部、中間硬度変化部の硬度変化は、軟性部を形成する可撓管の外皮を形成する樹脂層の硬度に勾配を設けることによって形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記樹脂層の硬度勾配は、柔らかい樹脂と硬い樹脂との厚みの比率を変化させて二層成形によって形成されたことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
軟性部の先端側から基端側にかけて第１の変化量で硬度が次第に増加する軟性硬度変化部と、
前記軟性硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて前記第１の変化量よりも大きな第２の変化量で硬度が次第に増加する中間硬度変化部と、
前記中間硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて均一の硬度を有する硬性部と、
を備える内視鏡の軟性部であって、さらに、
その先端部が前記軟性硬度変化部内に設けられ、該軟性部の可撓性を変更することが可能な密着ばねと、牽引弛緩操作されることにより前記密着ばねに作用してその硬度を変更させるワイヤと、を有する硬度調整手段を備えたことを特徴とする内視鏡の軟性部。
【請求項７】
軟性部の先端側から基端側にかけて第１の変化量で硬度が次第に増加する軟性硬度変化部と、
前記軟性硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて前記第１の変化量よりも大きな第２の変化量で硬度が次第に増加する中間硬度変化部と、
前記中間硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて均一の硬度を有する硬性部と、
を備える内視鏡の軟性部であって、さらに、
その先端部が前記中間硬度変化部内に設けられ、該軟性部の可撓性を変更することが可能な密着ばねと、牽引弛緩操作されることにより前記密着ばねに作用してその硬度を変更させるワイヤと、を有する硬度調整手段を備えたことを特徴とする内視鏡の軟性部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡及びその軟性部に関し、特に、内視鏡挿入部における軟性部の可撓性を変更可能とした内視鏡及びその軟性部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、医療分野において、内視鏡を利用した医療診断が広く行われており、特に、体腔内に挿入される内視鏡の挿入先端部にＣＣＤなどの撮像素子を内蔵して体腔内の画像を撮影し、プロセッサ装置で信号処理を施してモニタに表示し、これを医者が観察して診断に用いたり、あるいは、処置具挿通用のチャンネルから処置具を挿入して、例えば試料の採取やポリープの切除等の処置を行うようにしている。
【０００３】
内視鏡は、一般に、施術者（以下単に術者という）が把持して操作する手元操作部（本体操作部）と、この手元操作部に対して体腔内等へ挿入される挿入部を連接するとともに、手元操作部からコネクタ部等に接続するためのユニバーサルケーブルを引き出すことにより大略構成され、ユニバーサルケーブルは手元操作部から延在させて、その他端部は光源装置（光源装置およびプロセッサ）に着脱可能に接続される。
【０００４】
内視鏡の挿入部は、複雑に屈曲した挿入経路内にも挿入できるように、可撓性を有する軟性部を有している。しかし、この可撓性のために挿入部の先端側の方向が定まらず、目標とする方向に挿入することが難しいという問題がある。また、体腔内に挿入している際、何らかの処置や観察を行うために、挿入部がそのときの形状で固定されていることが望ましい場合がある。そこでこれに対して、内視鏡挿入部の内部に例えばコイルパイプとワイヤとからなる硬度可変手段を設けて、これを術者が操作して内視鏡挿入部の可撓性を調整するようにしたものが考えられている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、内視鏡挿入部を構成する可撓管の先端から所定の範囲を硬度が最も低い軟性可撓部とし、その手元側の所定範囲を最も硬度が高い硬性可撓部とし、さらに軟性可撓部と硬性可撓部との間を硬度が最も低い状態から硬度が最も高い状態まで変化する硬度変化域とし、可撓管の先端側から手元側に沿って、図１４にグラフＡで示すような硬度分布を有する内視鏡が記載されている。
【０００６】
また、この内視鏡は、軟性可撓部内の先端から所定長さ離間した位置に硬度可変手段の先端を配置するとともに、硬度可変手段を可撓管に沿って設けることにより、可撓管の硬度を所望の硬さに調整可能としている。
【０００７】
この硬度可変手段により可撓管の先端側から手元側に沿った硬度分布がどのように変化するかを図１５に示す。図１５のグラフＢは、硬度可変手段を操作しない軟状態のときの可撓管の硬度分布を示しており、図１４のグラフＡが示す硬度可変手段がない場合の硬度分布と同じである。また、図１５のグラフＣは、硬度可変手段を操作して最大硬度としたときの可撓管の硬度分布を示している。図１５に示すように、硬度可変手段を操作することにより、可撓管の硬度可変手段が配置された部分の硬度が最大Ｈ１だけ増す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３８６９０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術においては、図１４のグラフＡ（あるいは図１５のグラフＢ）に示すように、特に硬度可変手段を働かせていない状態において、可撓管の先端から所定の長さの軟性可撓部は硬度が一律であることから、可撓管の先端に力がかかった場合、当該力点から最も距離のある軟性可撓部と硬度変化域の境界（図１４のグラフに符号Ｐで示す）に応力が集中する形となり、軟性部の曲率が不自然な分布となる虞があるという問題がある。
【００１０】
また、図１５のグラフＣに示すように、硬度可変手段を働かせて硬状態にした際であっても、軟性可撓部と硬度変化域の硬度差が大きい場合、硬度変化域は剛性が低く、硬度可変手段により硬度を硬化させると硬度変化域先端で急激な硬度変化が生じ、硬度変化域先端位置の可撓管に応力が集中して、急な曲率変化となる虞がある。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、挿入部の硬度変化量を緩和して、急に屈曲することを防止し、挿入に最適な硬度分布を実現することのできる内視鏡及びその軟性部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の第１態様に係る内視鏡は、内視鏡の軟性部と、前記軟性部の硬度を変化させる硬度調整手段と、を備え、前記軟性部は、前記軟性部の先端側から基端側にかけて第１の変化量で硬度が次第に増加する軟性硬度変化部と、前記軟性硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて前記第１の変化量よりも大きな第２の変化量で硬度が次第に増加する中間硬度変化部と、前記中間硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて均一の硬度を有する硬性部と、から構成され、前記硬度調整手段は、前記軟性部の可撓性を変更することが可能な硬度調整用部材と、前記硬度調整用部材に作用してその硬度を変更させる硬度変更手段と、前記硬度変更手段を駆動する駆動手段と、から構成され、前記硬度調整用部材の先端部が前記軟性硬度変化部内に設けられることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、軟性硬度変化部及び中間硬度変化部にそれぞれ硬度勾配を設けることにより、挿入に最適な硬度分布を実現することができる。また、硬度調整用部材の先端部を軟性硬度変化部内に設けたので、軟性部の可撓性を変化させるために硬度変更しても、軟性硬度変化部の変化点、硬度調整用部材先端位置における挿入部の硬度変化量を緩和し、急に屈曲することを防止することが可能となる。
【００１７】
本発明の第２態様に係る内視鏡は、内視鏡の軟性部と、前記軟性部の硬度を変化させる硬度調整手段と、を備え、前記軟性部は、前記軟性部の先端側から基端側にかけて第１の変化量で硬度が次第に増加する軟性硬度変化部と、前記軟性硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて前記第１の変化量よりも大きな第２の変化量で硬度が次第に増加する中間硬度変化部と、前記中間硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて均一の硬度を有する硬性部と、から構成され、前記硬度調整手段は、前記軟性部の可撓性を変更することが可能な硬度調整用部材と、前記硬度調整用部材に作用してその硬度を変更させる硬度変更手段と、前記硬度変更手段を駆動する駆動手段と、から構成され、前記硬度調整用部材の先端部が前記中間硬度変化部内に設けられることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、軟性硬度変化部及び中間硬度変化部にそれぞれ硬度勾配を設けることにより、挿入に最適な硬度分布を実現することができる。また、硬度調整用部材の先端部を中間硬度変化部内に設けたので、軟性部の可撓性を変化させるために硬度変更しても、軟性硬度変化部の変化点、硬度調整用部材先端位置における挿入部の硬度変化量を緩和し、急に屈曲することを防止することが可能となる。
【００１９】
本発明の第３態様に係る内視鏡は、第１態様又は第２態様において、前記硬度調整用部材は密着ばねであり、前記硬度変更手段は前記密着ばねを挿通するように設けられたワイヤであり、前記駆動手段は前記ワイヤを牽引するワイヤ牽引手段であることを特徴とする。
【００２０】
このように、密着ばねとワイヤという簡単な手段によって硬度を変更することができる。
【００２１】
本発明の第４態様に係る内視鏡は、第１態様〜第３態様のいずれかにおいて、前記軟性部を構成する前記軟性硬度変化部、中間硬度変化部の硬度変化は、軟性部を形成する可撓管の外皮を形成する樹脂層の硬度に勾配を設けることによって形成したことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第５態様に係る内視鏡は、第４態様において、前記樹脂層の硬度勾配は、柔らかい樹脂と硬い樹脂との厚みの比率を変化させて二層成形によって形成されたことを特徴とする。
【００２３】
このように、軟性部を形成する可撓管の外皮を形成する樹脂を二層成形で形成することにより簡単に所望の硬度分布を得ることができる。
【００２４】
本発明の第６態様に係る内視鏡の軟性部は、軟性部の先端側から基端側にかけて第１の変化量で硬度が次第に増加する軟性硬度変化部と、前記軟性硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて前記第１の変化量よりも大きな第２の変化量で硬度が次第に増加する中間硬度変化部と、前記中間硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて均一の硬度を有する硬性部と、を備える内視鏡の軟性部であって、さらに、その先端部が前記軟性硬度変化部内に設けられ、該軟性部の可撓性を変更することが可能な密着ばねと、牽引弛緩操作されることにより前記密着ばねに作用してその硬度を変更させるワイヤと、を有する硬度調整手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、軟性硬度変化部及び中間硬度変化部にそれぞれ硬度勾配を設けることにより、挿入に最適な硬度分布を実現することができる。また、密着ばねの先端部を軟性硬度変化部内に設けたので、軟性部の可撓性を変化させるために硬度変更しても、軟性硬度変化部の変化点、硬度調整用部材である密着ばねの先端位置における挿入部の硬度変化量を緩和し、急に屈曲することを防止することができる。
【００２７】
本発明の第７態様に係る内視鏡の軟性部は、軟性部の先端側から基端側にかけて第１の変化量で硬度が次第に増加する軟性硬度変化部と、前記軟性硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて前記第１の変化量よりも大きな第２の変化量で硬度が次第に増加する中間硬度変化部と、前記中間硬度変化部の基端部に接続され、前記軟性部の先端側から基端側にかけて均一の硬度を有する硬性部と、を備える内視鏡の軟性部であって、さらに、その先端部が前記中間硬度変化部内に設けられ、該軟性部の可撓性を変更することが可能な密着ばねと、牽引弛緩操作されることにより前記密着ばねに作用してその硬度を変更させるワイヤと、を有する硬度調整手段を備えたことを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、軟性硬度変化部及び中間硬度変化部にそれぞれ硬度勾配を設けることにより、挿入に最適な硬度分布を実現することができる。また、密着ばねの先端部を中間硬度変化部内に設けたので、軟性部の可撓性を変化させるために硬度変更しても、軟性硬度変化部の変化点、硬度調整用部材である密着ばねの先端位置における挿入部の硬度変化量を緩和し、急に屈曲することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、軟性硬度変化部及び中間硬度変化部にそれぞれ硬度勾配を設けることにより、挿入に最適な硬度分布を実現することができる。また、硬度調整用部材の先端部を軟性硬度変化部内又は中間硬度変化部内に設けたので、軟性部の可撓性を変化させるために硬度変更しても、軟性硬度変化部の変化点、硬度調整用部材先端位置における挿入部の硬度変化量を緩和し、急に屈曲することを防止し、挿入に最適な硬度分布を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る内視鏡の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】内視鏡の内部構造を示す、長手方向に沿った断面図である。
【図３】ワイヤ牽引部の構成を示す、手元操作部の断面図である。
【図４】ワイヤ牽引部の構成を示した斜視図である。
【図５】本実施形態の軟性部の硬度分布を示す線図である。
【図６】本実施形態の軟性部の硬度調整手段を働かせた場合と働かせない場合の硬度分布を比較して示す線図である。
【図７】軟性部を構成する可撓管の概略的な構成を示す部分断面図である。
【図８】内視鏡用可撓管の製造装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図９】ヘッド部の構成を示す要部断面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図１１】成形温度における溶融粘度差が大きい比較例（Ａ）と、溶融粘度差が小さい本実例（Ｂ）を比較する説明図である。
【図１２】１００％モジュラス値が異なる可撓管の軸方向における硬度分布を示すグラフである。
【図１３】可撓管の硬度分布を測定する測定方法を示す説明図である。
【図１４】従来の可撓管の硬度分布を示す線図である。
【図１５】従来の可撓管に硬度変化手段を働かせた場合と働かせない場合の硬度分布を比較して示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る内視鏡及びその軟性部について詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係る内視鏡の一実施形態を示す概略構成図である。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡１０は、手元操作部１２と、この手元操作部１２に連接される挿入部１４とを備えている。術者は、図に二点鎖線で示すように手元操作部１２を左手で把持して操作しつつ、図示を省略したが右手で挿入部１４を把持して挿入部１４を被検者の体腔内に挿入することによって観察を行う。
【００３４】
手元操作部１２には、ユニバーサルケーブル１６が接続され、図示を省略するが、ユニバーサルケーブル１６の先端には、ＬＧコネクタが設けられ、ＬＧコネクタを光源装置に着脱自在に連結することによって、挿入部１４の先端部に配設された照明光学系に照明光が送られるようになっている。また、同様に図示を省略するが、ＬＧコネクタには、ユニバーサルケーブル１６を介して電気コネクタも接続されており、電気コネクタが内視鏡プロセッサに着脱自在に連結され、これにより、内視鏡１０で得られた観察画像のデータが内視鏡プロセッサに出力され、内視鏡プロセッサに接続されたモニタ装置に画像が表示されるようになっており、術者はこれによって観察を行う。
【００３５】
挿入部１４は、図１に示すように手元操作部１２の先端部に接続され、その（手元操作部１２側の）基端から（体腔内に挿入される側の）先端に向けて、軟性部２６、湾曲部（アングル部）２４、及び先端部２２の各部によって構成されている。湾曲部２４は、手元操作部１２に設けられたアングルノブ３０を回動することによって遠隔的に湾曲操作されるようになっている。これにより、先端部２２の先端面を所望の方向に向けることができる。
【００３６】
また、手元操作部１２には、送気・送水チャンネルを介して先端部２２の送気／送水口から検査部位等に送気及び送水を行うための送気・送水ボタン３２、鉗子チャンネルを介して先端部２２の鉗子口から吸引を行うための吸引ボタン３４、及び鉗子チャンネルと連通し、術者が鉗子を挿入するための開口である鉗子挿入口３６等が設けられている。
【００３７】
また、内視鏡１０は、軟性部２６の硬度（曲げ硬度）を調整する（可撓性を変更する）硬度調整装置を備えている。その詳しい構成は後述するが、軟性部２６内に密着ばね（コイル）が配置され、軟性部先端側で密着ばねと固着されるとともに手元操作部１２側で固定部材に固定された密着ばね内を挿通されたワイヤを牽引することにより、密着ばねを圧縮して、密着ばねの硬度を硬くすることにより、軟性部２６の硬度を硬くするようになっている。
【００３８】
手元操作部１２の上部には、軟性部２６の硬度を調整する硬度調整手段の操作レバー４０が設けられている。操作レバー４０を操作すると、ワイヤ牽引部を介してワイヤが牽引される。特に、この操作レバー４０は、図１に二点鎖線で示したように、手元操作部１２を把持する左手の指が届く範囲に設けられている。
【００３９】
さらに、詳しくは後述するが、本実施形態においては、硬度調整手段のワイヤ牽引部、及びワイヤ牽引力を受ける密着ばねの固定部材も手元操作部１２の上部に設けるようにしている。
【００４０】
図２に、内視鏡１０の構造を長手方向に沿った断面図で示す。
【００４１】
図２に示すように、挿入部１４の湾曲部２４は、環状に形成された多数の湾曲駒４２（アングル部材）によって構成されている。隣接する湾曲駒４２は、互いに回動可能なように連結されており、手元操作部１２のアングルノブ３０（図１参照）を操作することによって、湾曲部２４が上下左右に湾曲して、先端部２２の先端面２３を任意の方向に向けることが可能となっている。
【００４２】
また、図２に示すように、軟性部２６は、軟性硬度変化部、中間硬度変化部及び硬性部から構成されているが、これについては後述する。また、軟性部２６の内部には、硬度調整手段を構成する密着ばね（硬度調整用コイル）４４と、密着ばね４４内部を挿通するワイヤ（硬度調整用ワイヤ）４６が配置されている。
【００４３】
密着ばね４４内を挿通されたワイヤ４６は、その一端を密着ばね４４の先端に固定され、他端は、手元操作部１２内に配置されたここでは図示を省略したワイヤ牽引部に接続されている。そして、前述したように、手元操作部１２の上部に設けられた操作レバー４０を操作すると、ワイヤ牽引部によってワイヤ４６が牽引され、その結果、密着ばね４４が圧縮されて、密着ばね４４は可撓性が低く硬い状態に変化する。それにより、軟性部２６の硬度が硬くなるように調整される。
【００４４】
図３に、ワイヤ牽引部の構成を示す。図３の左側に手元操作部１２の断面図を示し、図３の右側にワイヤ牽引機構を図の手元操作部１２の右側から見た側面図で示す。
【００４５】
図３の左側に示すように、手元操作部１２の上部に、密着ばね４４内を挿通されたワイヤ４６を牽引するための、ワイヤ牽引部のワイヤ巻き上げプーリ５０が配置されている。
【００４６】
ワイヤ巻き上げプーリ５０には、ワイヤ４６が巻き掛けられている。また、ワイヤ巻き上げプーリ５０は、同軸でウォームホイール（プーリ駆動ギヤ）５２と連結されている。
【００４７】
また、図３の右側に示すように、ウォームホイール５２は、ウォーム５４と係合している。ウォーム５４には、同軸で平歯車５６が連結されており、この平歯車５６は、操作レバー４０と結合された歯車５８と係合している。ウォームホイール５２とウォーム５４とでウォームギヤ（減速機構）を構成している。なお、減速機構は、ギヤからなる構成に限定されず、チェーン、ベルトによる減速機構であってもよい。
【００４８】
ワイヤ４６は、その端点４８をワイヤ巻き上げプーリ５０に固定されている。また、手元操作部１２の上部に配置されたワイヤ巻き上げプーリ５０（ワイヤ牽引手段）のすぐ近くに、密着ばね４４を固定する固定部材６０が設けられている。
【００４９】
また、硬度可変調整部、ワイヤ牽引部、及び密着ばね固定部を、手元操作部の上部にまとめて配置することにより、例えば、図３に矢印で示したように、密着ばね固定部材よりも上側の手元操作部を機能拡張モジュールとして、独立モジュールとして扱うようにすることで、これらを手元操作部と軟性部の間に配置する場合に比べて、メンテナンスが容易になる。
【００５０】
術者によって操作レバー４０が操作されると、操作レバー４０と結合した歯車５８が駆動し、これによって平歯車５６が駆動される。その結果、平歯車５６と同軸で結合されたウォーム５４が駆動される。そして、ウォーム５４によってウォームホイール５２が駆動し、ワイヤ巻き上げプーリ５０が回動して、ワイヤ４６が牽引されるようになっている。
【００５１】
また、ワイヤ４６の先端は密着ばね４４の先端に固定され、また密着ばね４４の一端は固定部材６０に固定されているため、ワイヤ４６が牽引されると、密着ばね４４は、ワイヤ牽引部のワイヤ巻き上げプーリ５０側に引っ張られ固定部材６０との間で圧縮されて、その硬度が硬くなるようになっている。
【００５２】
このように、本実施形態においては、密着ばね４４を固定する固定部材６０を手元操作部１２の上部側に設け、密着ばね４４を手元操作部１２上部まで延長している。
【００５３】
また、操作レバー４０は、図３に示したように、上方向と下方向に操作可能に構成されている。操作レバー４０を上方向に操作すると、歯車５８により平歯車５６が駆動され、平歯車５６とともにウォーム５４が駆動し、ウォーム５４によってウォームホイール５２が駆動されることによりワイヤ巻き上げプーリ５０がワイヤ４６を巻き上げる方向に回動し、ワイヤ４６が牽引され密着ばね４４が圧縮されて密着ばね４４の硬度が増し、軟性部２６の硬度が硬く（可撓性が低く）なる。また、操作レバー４０を下方向に操作すると、各歯車が上と逆方向に駆動されてワイヤ巻き上げプーリ５０がワイヤ４６を巻き戻す方向に回動し、ワイヤ４６が弛緩して密着ばね４４の圧縮が解除されて密着ばね４４の硬度が減少し、軟性部２６の硬度も減少する（可撓性が高くなる）。
【００５４】
ここで、操作レバー４０からの操作力は、操作レバー４０の歯車５８を介してウォーム５４に伝達され、さらにウォームホイール５２を介してワイヤ巻き上げプーリ５０に伝達されるが、ワイヤ４６は密着ばね４４の先端に固定されており、挿入部１４（軟性部２６）が湾曲すると密着ばね４４も湾曲して長さが長くなる。そのため、操作レバー４０を操作しなくとも、ワイヤ４６は相対的にワイヤ巻き上げプーリ５０側に引き込まれ、密着ばね４４の硬度が変化してしまう。そこで、操作レバー４０を操作していなくて、硬度が０の場合に、挿入部１４を湾曲してもその硬度が変化しないようにするために、図３中符号４６Ａで示すように、ワイヤ４６に初期たるみ（初期余長）を持たせている。
【００５５】
なお、術者が操作レバー４０を操作して軟性部２６の硬度を硬くしているとき、術者が操作レバー４０から手指を離しても、ウォーム５４とウォームホイール５２の歯面の摩擦によって、ウォームホイール５２がその位置で固定されるようになっている。このように、ウォーム５４によってウォームホイール５２を固定することにより、ワイヤ巻き上げプーリ５０を任意の位置で固定し、ワイヤ４６の牽引状態を保持することができる。このようにウォームホイール５２とウォーム５４によって構成されるウォームギヤは、ワイヤ牽引状態を保持するブレーキ機能（セルフロック機能）を有している。また、ウォームギヤは、減速機能を有しており、ワイヤ４６に係る数十ｋｇｆに達するワイヤ牽引力をより小さい操作力に軽減するために組み込まれたものである。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、ワイヤ４６を牽引することにより、密着ばね４４の硬度を硬くするようにしているが、ワイヤ４６の先端は軟性部２６先端側で密着ばね４４と固着されているため、ワイヤ４６の牽引力は、密着ばね４４の圧縮力として、手元操作部１２上部の密着ばね４４の固定部材６０に働く。つまり、ワイヤ牽引機構と密着ばね４４の固定部材６０とを構造的に連結することで力の釣り合いを保っている。
【００５７】
図４に、ワイヤ牽引機構をより分かり易く斜視図で示し、この図により（上と説明が重複するが）ワイヤ牽引機構について再度説明する。
【００５８】
図４に示すように、牽引機構部は、ワイヤ４６から操作レバー４０に向けて、密着ばね４４の固定部材６０、内部にプーリ５０を格納するプーリハウジング６２、ウォームホイール５２、ウォーム５４、平歯車５６、及び歯車５８から構成される。
【００５９】
図４において密着ばね４４の他端は、密着ばね固定部材６０にロウ付け等で固定される。ワイヤ４６の端部は、密着ばね４４の固定部材６０に挿通され、プーリハウジング６２内のプーリ５０に連結されている。
【００６０】
プーリハウジング６２内のプーリ５０は、同軸でウォームホイール５２と連結され、このウォームホイール５２はウォーム５４に噛合されている。ウォーム５４には、同軸で平歯車５６が連結され、この平歯車５６は、操作レバー４０と同軸上に連結された歯車５８に噛合されている。
【００６１】
ウォーム５４のねじれ角は安息角（摩擦角）よりも小さくされており、これによって、ウォームホイール５２からウォーム５４への逆駆動が阻止されて、自己制動力がプーリハウジング６２内のプーリ５０に与えられている。更に、前記減速機構の減速比は例えば、５０：１に設定されており、操作レバー４０の操作力に対して５０倍のトルクがプーリ５０に伝達されるようになっている。これにより、数十キロに達するワイヤ牽引力を、より小さい操作力に軽減できるので、操作レバー４０を指で容易に操作することができる。
【００６２】
すなわち、本実施形態の牽引機構によれば、操作レバー４０の小ストロークの繰り返し回動操作によってプーリ５０に駆動を与えることができる。この牽引機構では、減速機構を介してプーリ５０を回動させるため、操作レバー４０の操作量は増加するが、その減速比に相当するトルクを得ることができるので、ワイヤ４６の牽引操作力を軽減できる。よって、術者の指で操作レバー４０を容易に操作することができる。また、減速機構を使用することにより、操作レバーの１ストロークの回動でワイヤを牽引するような牽引機構部よりも機構部が大型にならず、また、操作レバー４０も小型で済むので、牽引機構部を小型化することができる。更に、牽引されたワイヤ４６は、ウォームギヤの自己制動力によってプーリ５０に巻き上げられた状態を保持するので、軟性部２６の可撓性を容易に保持することができる。
【００６３】
術者によって操作レバー４０が回動操作されると、操作レバー４０に連結された歯車５８が駆動し、これによって平歯車５６が駆動される。その結果、ウォーム５４及びウォームホイール５２が駆動し、プーリ５０が回動してワイヤ４６が牽引、弛緩される。そして、ワイヤ４６の先端は、図２の如く密着ばね４４の先端部に固定され、また密着ばね４４の他端は、密着ばね４４の固定部材６０に固定されているため、ワイヤ４６が牽引されると、密着ばね４４は、プーリ５０側に引っ張られて、密着ばね固定部材６０との間で圧縮されて、その硬度を増す。
【００６４】
操作レバー４０を上方向に操作すると、歯車５８、平歯車５６、ウォーム５４、及びウォームホイール５２を介してプーリ５０がワイヤ４６を巻き上げる方向に回動する。これにより、ワイヤ４６が牽引されて密着ばね４４が圧縮されるので、密着ばね４４の硬度が増して軟性部２６の可撓性が低く（つまり曲げ難く）なる。
【００６５】
また、操作レバー４０を下方向に操作すると、歯車５８、平歯車５６、ウォーム５４、及びウォームホイール５２を介してプーリ５０がワイヤ４６を巻き戻す方向に回動する。これにより、ワイヤ４６が弛緩されて密着ばね４４の圧縮が解除されるので、密着ばね４４の硬度が減少して軟性部２６の可撓性が高く（つまり曲げ易く）なる。
【００６６】
また、術者が操作レバー４０を操作して軟性部２６の可撓性を硬くしているときに、術者が操作レバー４０から手指を離しても、ウォームホイール５２とウォーム５４との歯面の摩擦力によって、すなわち、自己制動力によってウォームホイール５２がその位置で固定される（セルフロック）。このようにウォームホイール５２の回動を制動することにより、プーリ５０を任意の位置で固定でき、ワイヤ４６の牽引状態を保持することができる。
【００６７】
以上の如く、実施の形態の内視鏡１０によれば、ワイヤ４６を牽引し、弛緩するプーリ５０と、プーリ５０に回転駆動力を与えるとともにプーリ５０に自己制動力を与えるウォームギヤを有する減速機構とによって牽引機構部を構成したので、牽引機構部の小型化を図るとともにワイヤ４６の牽引操作力を低減することができる。
【００６８】
本実施形態は、軟性部（上記従来技術の可撓管に相当）を先端側から基端側に向かって、軟性硬度変化部、中間硬度変化部、硬性部と順に形成し、急な硬度変化がなく、かつ挿入に際して最適な挿入部の硬度分布を得るようにしたものである。
【００６９】
図５に、本実施形態における軟性部２６の先端側から基端側に沿った硬度分布を示す。
軟性部２６は、図２に示すように、軟性硬度変化部、中間硬度変化部及び硬性部から構成されている。図５のグラフＤは、軟性部２６の軟性硬度変化部、中間硬度変化部及び硬性部における硬度分布を示したものである。なお、比較のために、図５に破線で、従来の可撓管における硬度分布（図１４のグラフＡ参照）を示した。
【００７０】
図５に示すように、従来は先端側の軟性硬度変化部にあたる部分では硬度が一律であり、符号Ｐで示す位置で急激に硬度が変化していたため、この変化点に応力が集中していたか、本実施形態では、これを避けるために、先端側の軟性硬度変化部において、硬度を一律ではなく、硬度勾配を設け、軟性硬度変化部の先端側から後端の中間硬度変化部側に向かって硬度がしだいに高くなるようにしている。また、中間硬度変化部においては、軟性硬度変化部の後端から硬性部の先端に向けてしだいに硬度が高くなるように構成している。
【００７１】
また、図６に、軟性部２６に配置した硬度調整手段（硬度可変部材）を働かせない軟状態における硬度分布を示すグラフＥと、硬度調整手段（硬度可変部材）を働かせた硬状態における硬度分布を示すグラフＦを示す。
【００７２】
図２に示すように、硬度調整手段（密着ばね（硬度調整用コイル）４４）は、その先端部を、軟性部２６先端側の軟性硬度変化部内の軟性硬度変化部の先端から所定距離に配置している。なお、硬度調整手段（密着ばね４４）の先端部を配置する位置は、このように軟性硬度変化部内の先端から所定距離の位置に限定されるものではなく、例えば、軟性硬度変化部の先端であってもよい。また、硬度調整手段（密着ばね４４）の先端部を中間硬度変化部内に配置してもよい。
【００７３】
操作レバー４０を操作して硬度調整手段を働かせることにより密着ばね４４の硬度を高くすると、図６のグラフＦに示すように、軟性部２６の硬度分布が変化する。硬度調整手段を働かせていない場合に比べて、最大でＨ２だけ硬度（曲げ硬度）が硬くなる。
【００７４】
本実施形態においては、軟性部２６に図５に示すような硬度分布を持たせることにより、硬度調整手段と軟性硬度変化部との間の硬度差を少なくして、内視鏡１０の体腔内への挿入時に、軟性部先端領域の挿入に必要な柔らかい特性を維持しつつ、急激な剛性変化を緩和するようにしている。
【００７５】
これにより、軟性部２６における硬度分布の変化点、及び硬度調整手段（硬度可変部材）の先端位置における挿入部の硬度変化量を緩和し、挿入の際、急に屈曲することを防止することができる。
【００７６】
なお、軟性部２６に図５に示したような硬度分布を形成するには、軟性部２６を形成する可撓管の外皮を形成する樹脂を、柔らかい樹脂と硬い樹脂を２層にして、その厚みの比率を徐々に変えて次第に硬度が変化するように、樹脂の二層成形で形成する。
【００７７】
次に、図５のグラフＤに示すような硬度分布を有する樹脂の外皮を、二層成形によって形成する方法について説明する。
【００７８】
図７に、軟性部２６を構成する可撓管１１０（内視鏡用可撓管）の概略構成を部分断面図で示す。
【００７９】
図７に示すように、最内側に金属帯片１１１ａを螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管１１１に、金属線を編組してなる筒状網体１１２を被覆して両端に口金１１３をそれぞれ嵌合した可撓管素材１１４とし、さらに、その外周面に樹脂からなる外皮層１１５が被覆された構成となっている。また、外皮層１１５の外面に、耐薬品性のある例えばフッ素等を含有したコート膜１１６をコーティングしている。螺旋管１１１は、１層だけ図示されているが、同軸に２層重ねにして構成してもよい。なお、外皮層１１５及びコート膜１１６は、層構造を明確に図示するため、可撓管素材１１４の径に比して厚く描いている。
【００８０】
外皮層１１５は、可撓管素材１１４の外周面を被覆する。外皮層１１５は、可撓管素材１１４の軸回りの全周面を被覆する内層１１７と、内層１１７の軸回りの全周面を被覆する外層１１８とを積層した二層構成である。内層１１７の材料には、軟質樹脂が使用され、外層１１８の材料には、硬質樹脂が使用される。
【００８１】
外皮層１１５は、可撓管素材１１４の長手方向（軸方向）においてほぼ均一な厚みで形成される。外皮層１１５の厚みは、例えば、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍであり、可撓管１１０の外径Ｄは、例えば、１１〜１４ｍｍである。
【００８２】
内層１１７及び外層１１８の厚みは、可撓管素材１１４の軸方向において、外皮層１１５の全体の厚みに対して、各層１１７，１１８の厚みの割合が変化するように形成されている。具体的には、湾曲部（アングル部）２４に取り付けられる可撓管素材１１４の一端１１４ａ側（先端側）は、外皮層１１５の全厚みに対して、内層１１７の厚みの方が外層１１８の厚みよりも大きく、一端１１４ａから手元操作部１２に取り付けられる他端１１４ｂ側（基端側）に向かって、徐々に内層１１７の厚みが漸減し、他端１１４ｂ側では、外層１１８の厚みの方が内層１１７の厚みよりも大きくなっている。
【００８３】
両端１１４ａ，１１４ｂにおいて、内層１１７と外層１１８の厚みの割合は最大であり、一端１１４ａにおいて、９：１であり、他端１１４ｂにおいて、１：９である。両端１１４ａ，１１４ｂの間は、内層１１７と外層１１８の厚みの割合が逆転するように変化させている。これにより、可撓管１１０は、一端１１４ａ側と、他端１１４ｂ側の硬度に差が生じ、一端１１４ａ側が軟らかく、他端１１４ｂ側が硬くなるように軸方向において柔軟性が変化する。
【００８４】
なお、内層１１７と外層１１８との厚みの割合は、上記例のように１：９〜９：１の範囲内とすることが好ましい。この割合以上にした場合（例えば、０．５：９．５など）は、薄い方の樹脂の押し出し量を制御することが難しいため、成形ムラが生じやすい。
【００８５】
内層１１７及び外層１１８に用いる軟質樹脂及び硬質樹脂は、後述するように、成形後の硬度を表す指標である、１００％モジュラス値の差が１０ＭＰａ以上であり、溶融状態の樹脂の流動性を表す指標である、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの成形温度における溶融粘度の差が２５００ＰａＳ以下である２種類の樹脂を使用している。このため、内層１１７及び外層１１８からなる外皮層１１５は、良好な成形精度と、先端側と基端側において必要な硬度差の両方が確保される。
【００８６】
以下において、まず、可撓管１１０の製造方法（外皮層１１５の成形方法）について説明する。外皮層１１５を成形する連続成形機１２０の構成を示す図８において、連続成形機１２０は、ホッパ、スクリュー１２１ａ，１２２ａなどからなる周知の押し出し部１２１，１２２と、可撓管素材１１４の外周面に外皮層１１５を被覆成形するためのヘッド部１２３と、冷却部１２４と、連結可撓管素材１３１をヘッド部１２３へ搬送する搬送部１２５と、これらを制御する制御部１２６とからなる。
【００８７】
搬送部１２５は、供給ドラム１２８と、巻取ドラム１２９とからなり、供給ドラム１２８には、複数の可撓管素材１１４をジョイント部材１３０で連結した連結可撓管素材１３１が巻き付けられる。供給ドラム１２８に巻き付けられた後、順次引き出されて、外皮層１１５が成形されるヘッド部１２３と、成形後の外皮層１１５が冷却される冷却部１２４とを通して巻取ドラム１２９に巻き取られる。これら供給ドラム１２８及び巻取ドラム１２９は、制御部１２６によって回転速度が制御され、連結可撓管素材１３１を搬送する搬送速度が切り替えられる。
【００８８】
図８及び図９に示すように、ヘッド部１２３は、ニップル１３２、ダイス１３３、及びこれらを固定的に支持する支持体１３４からなる。支持体１３４には、押し出し部１２１，１２２からそれぞれ押し出される溶融状態の軟質樹脂１３９、硬質樹脂１４０（図１０も参照）を樹脂通路１３８に送り出すためのゲート１３５，１３６が形成されている。
【００８９】
成形型としてのニップル１３２及びダイス１３３には、それぞれの略中心を貫通するように成形通路１３７が形成されている。成形通路１３７は、搬送部１２５によって軸方向に搬送される連結可撓管素材１３１が通過する通路であり、軸方向と直交する断面形状は円形をしている（図１０参照）。成形通路１３７は、樹脂通路１３８の下流端に相当する吐出口と接続しており、樹脂通路１３８から溶融状態の軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０が成形通路１３７に供給される。
【００９０】
樹脂通路１３８は、ニップル１３２及びダイス１３３で挟まれた空間によって形成される。ニップル１３２の図中左端には、ダイス１３３の右端の円錐状凹部１３３ａとともに樹脂通路１３８を形成する円錐状凸部１３２ｂが形成されている。また、成形通路１３７の図中右端に連設され、連結可撓管素材１３１の挿入をガイドするための円錐状凹部１３２ａが形成されている。
【００９１】
ダイス１３３には、成形通路１３７の出口孔１３７ａが形成されている。外皮層１１５が被覆成形された連結可撓管素材１３１は、出口孔１３７ａを通過して冷却部１２４へ搬送される。冷却部１２４は水などの冷却液が貯留されており、冷却液の中を通過することにより外皮層１１５を冷却して硬化させる。なお、これに限らず、冷却液や空気などを外皮層１１５に吹き付けて冷却してもよい。
【００９２】
樹脂通路１３８は、成形通路１３７の外側に配置されており、成形通路１３７の軸方向と直交する断面形状が、成形通路１３７と同心円をなす円形をしている。樹脂通路１３８の吐出口は、成形通路１３７の周方向の全周に接続している。このため、樹脂通路１３８の吐出口を通過する連結可撓管素材１３１の全周に向けて、溶融状態の軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０が吐出される。
【００９３】
押し出し部１２１，１２２は、吐出口１２１ｂ，１２２ｂがヘッド部１２３のゲート１３５，１３６にそれぞれ結合されており、内層１１７及び外層１１８の材料となる、溶融状態の軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０を、樹脂通路１３８を介してヘッド部１２３の成形通路１３７にそれぞれ押し出して供給する。スクリュー１２１ａ，１２２ａの各回転数が制御部１２６によって制御されることにより、押し出し部１２１，１２２から吐出される溶融状態の軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０の各量が調整される。
【００９４】
押し出し部１２１，１２２およびダイス１３３には、加熱部１４１，１４２がそれぞれ設けられている。加熱部１４１は、押し出し部１２１，１２２及びゲート１３５，１３６の一部を囲むように設けられている。加熱部１４１は、例えば、電熱線からなるヒータであり、押し出し部１２１，１２２毎に設けられている。押し出し部１２１，１２２から押し出される軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０は、それぞれが適正な溶融粘度となるようにそれぞれの加熱部１４１によって加熱される。加熱された軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０は溶融状態で樹脂通路１３８に送り出される。
【００９５】
加熱部１４２は、ダイス１３３の外周面及び先端面を囲むように設けられている。加熱部１４２は、加熱部１４１と同様に、電熱線からなるヒータであり、ダイス１３３の内部、すなわち、成形通路１３７及び樹脂通路１３８内を所定の成形温度に加熱する。成形温度は、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの範囲に設定される。軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０は、上記成形温度に加熱された樹脂通路１３８に送り出され、樹脂通路１３８を通じて成形通路１３７に供給される。
【００９６】
加熱部１４１，１４２が加熱温調することにより軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０の各温度を高温にするが、これに加え、スクリュー１２１ａ，１２２ａの各回転数が高い程、軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０の各温度はさらに高くなり、それぞれの流動性は増す。連結可撓管素材１３１の搬送速度を一定とし、溶融状態の軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０の各吐出量を変更することにより、内層１１７及び外層１１８の各成形厚みが調整される。
【００９７】
ゲート１３５，１３６は、成形通路１３７を中心とし、ともに成形通路１３７の外側に配置されており、ゲート１３５の外側にゲート１３６が配置されている。ゲート１３５，１３６は、成形通路１３７の軸方向と直交する断面形状が円形をした略円筒状の通路である。ゲート１３５，１３６は、軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０の送り出し方向の下流端が、樹脂通路１３８の上流端と接続している。この接続部分は、軟質樹脂及び硬質樹脂が合流する合流部となる。ゲート１３５，１３６の間には、両者を分離する分離部１４３が設けられている。
【００９８】
分離部１４３は、エッジ１４３ａが合流部に配置されており、合流部の上流側においてゲート１３５，１３６を分離する。各ゲート１３５，１３６から送り出される軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０は、エッジ１４３ａを通過して合流する。エッジ１４３ａは、二種類の樹脂を合流させるために、軸方向と平行な断面形状が、先端に向けて先細となっている。
【００９９】
軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０が合流する合流部では、ゲート１３５から供給される溶融状態の軟質樹脂１３９が内側に、ゲート１３６から供給される溶融状態の硬質樹脂１４０が外側に重なるように合流する。図９及び図１０に示すように、合流した軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０は、重なった状態で樹脂通路１３８内を流れる。なお、図９及び図１０における符号１４５は、樹脂通路１３８内における軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０の境界を示す。軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０は、重なった状態を保ったまま、成形通路１３７の周方向の全周と接続した吐出口から、連結可撓管素材１３１の全周に向けて吐出される。これにより、内層１１７と外層１１８の二層からなる外皮層１１５が成形される。
【０１００】
上記構成の連続成形機１２０で連結可撓管素材１３１に外皮層１１５を成形するときのプロセスについて説明する。連続成形機１２０が成形工程を行うときは、押し出し部１２１，１２２から溶融状態の軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０がヘッド部１２３へと押し出されるとともに、搬送部１２５が動作して連結可撓管素材１３１がヘッド部１２３へと搬送される。
【０１０１】
このとき、押し出し部１２１，１２２は、軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０を常時押し出してヘッド部１２３へ供給する状態であり、押し出し部１２１，１２２からゲート１３５，１３６へ押し出された軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０は、エッジ１４３ａを通過して合流し、重なった状態で樹脂通路１３８を通って成形通路１３７へ供給される。これにより、軟質樹脂１３９を使用した内層１１７と硬質樹脂１４０を使用した外層１１８が重なった二層成形の外皮層１１５が形成される。
【０１０２】
連結可撓管素材１３１は、複数の可撓管素材１１４が連結されたものであり、成形通路１３７内を搬送中に、複数の可撓管素材１１４に対して連続的に外皮層１１５が成形される。１つの可撓管素材１１４の一端１１４ａ側（先端側）から他端１１４ｂ側（基端側）まで外皮層１１５を成形するとき、押し出し部１２１，１２２による樹脂の吐出を開始した直後は、内層１１７の厚み：外層１１８の厚み＝９：１の厚み割合となり、可撓管素材１１４の一端１１４ａ側から他端１１４ｂ側へ向かう中間部分で徐々に外層１１８の厚みの割合が漸増して、可撓管素材１１４の他端１１４ｂ側では内層１１７の厚み：外層１１８の厚み＝１：９の厚み割合となるように、制御部１２６は押し出し部１２１，１２２による樹脂の吐出量を制御する。
【０１０３】
ジョイント部材１３０は、２つの可撓管素材１１４の連結部であるので、制御部１２６は押し出し部１２１，１２２の吐出量の切り替えに利用される。具体的には、制御部１２６は、１本の可撓管素材１１４の他端１１４ｂ側（基端側）における厚みの割合から、次ぎの可撓管素材１１４の一端１１４ａ側（先端側）の厚みの割合になるように、押し出し部１２１，１２２の吐出量を切り替える。
【０１０４】
そして、次の可撓管素材１１４の一端１１４ａ側から他端１１４ｂ側まで外皮層１１５を成形するときは、同様に一端１１４ａ側から他端１１４ｂ側へ向かって徐々に外層１１８の厚みが大きくなるように、押し出し部１２１，１２２が制御される。以降は同様の工程を繰り返して連結可撓管素材１３１の全体に外皮層１１５が成形される。
【０１０５】
最後端まで外皮層１１５が成形された連結可撓管素材１３１は、連続成形機１２０から取り外された後、連結可撓管素材１３１からジョイント部材１３０が取り外され、各可撓管素材１１４に分離される。次に、分離された可撓管素材１１４に対して、外皮層１１５の上にコート膜１１６がコーティングされて、可撓管１１０が完成する。完成した可撓管１１０は、電子内視鏡１０の組立工程へ搬送される。
【０１０６】
上述の通り、可撓管１１０は、良好な成形精度と、先端側と基端側において必要とされる硬度差を持つ外皮層１１５を有する。本実施形態では、こうした外皮層    １１５を得るために、内層１１７及び外層１１８の材料として、成形後の硬度を表す指標である、１００％モジュラス値の差が１０ＭＰａ以上であり、溶融状態の樹脂の流動性を表す指標である、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの成形温度における溶融粘度の差が２５００ＰａＳ以下である２種類の樹脂を使用している。
【０１０７】
これら２つの条件を満たすことが可能な樹脂の組み合わせとしては、例えば、ポリウレタン系樹脂の中から選択された樹脂と、ポリエステル系樹脂の中から選択された樹脂の組み合わせである。この場合には、ポリウレタン系樹脂の中から軟質樹脂１３９が選択され、ポリエステル系樹脂の中から硬質樹脂１４０が選択される。ポリウレタン系樹脂とポリエステル系樹脂は、１００％モジュラス値の差が大きく、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの成形温度における溶融粘度差が小さい。
【０１０８】
また、ポリウレタン系樹脂の中から、上記２つの条件を満たす樹脂の組み合わせを選択することが可能である。なお、これに限らず、ポリウレタン系樹脂及びポリエステル系樹脂以外の高分子化合物などの合成樹脂の中からも、上記条件を満たす樹脂の組み合わせを選択することが可能である。
【０１０９】
以下では、モジュラス値の差と、成形温度における溶融粘度の差について、詳細に説明する。先ず、良好な成形精度を得るための条件である、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの成形温度における溶融粘度差が２５００ＰａＳ以下であることについて、図１１を参照して説明する。
【０１１０】
図１１は、ゲート１３５、１３６から供給される軟質樹脂２３９及び硬質樹脂２４０が合流部で重なり、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの成形温度に加熱される、樹脂通路１３８から成形通路１３７へ流動するときの状態である。図１１（Ａ）は、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの成形温度における溶融粘度差が上記条件を満たさない（２５００ＰａＳを超える）比較例である、軟質樹脂２３９及び硬質樹脂２４０を示し、図１１（Ｂ）は、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの成形温度における溶融粘度差が上記条件を満たす（２５００ＰａＳ以下）本実施形態の軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０を示す。
【０１１１】
図１１（Ａ）に示す軟質樹脂２３９及び硬質樹脂２４０は、具体的には、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの成形温度における溶融粘度がそれぞれ５００ＰａＳ、及び６０００ＰａＳであり、溶融粘度差が５５００ＰａＳである。この場合、硬質樹脂２４０に対して軟質樹脂２３９の溶融粘度が非常に低い（軟らかい）。そして、溶融粘度が異なると、軟質樹脂２３９と硬質樹脂２４０の流動速度の差も大きくなるので、境界２４５付近で軟質樹脂２３９の内部に硬質樹脂２４０の一部が大きく食い込む。符号２４７は、硬質樹脂２４０の軟質樹脂２３９への食い込み部分であり、矢印Ａは硬質樹脂２４０の流動方向を示す。
【０１１２】
この食い込み部分２４７が大きく、境界２４５付近に大きなムラが発生するため、内層１１７及び外層１１８は、周方向の厚みが不均一になったり、意図した厚みにならない。外皮層１１５の厚みは０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ程度であるため、このような食い込み部分２４７が、内層１１７及び外層１１８の各厚みに与える影響は大きい。
【０１１３】
一方、図１１（Ｂ）に示す本発明の軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０は、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの成形温度における溶融粘度はそれぞれ５００ＰａＳ、及び３０００ＰａＳであり、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの成形温度における溶融粘度差が２５００ＰａＳ以下という条件を満たしている。
【０１１４】
このような軟質樹脂１３９及び硬質樹脂１４０の場合は、溶融粘度差及び流動速度の差が小さいので、図１１（Ｂ）に示すように、軟質樹脂１３９への硬質樹脂１４０の食い込みが小さい。符号１４８は、境界１４５における硬質樹脂１４０の軟質樹脂１３９への食い込み部分である。この食い込み部分１４８は、境界１４５付近に微少なムラを生じさせるが、食い込みの程度は小さく、各層の厚みに対して無視できる程の大きさにしかならない。以上より、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの成形温度における溶融粘度差が２５００ＰａＳ以下の軟質樹脂１３９と硬質樹脂１４０を使用すると、良好な成形精度が得られる。
【０１１５】
次に、先端側と基端側の間において外皮層１１５に必要な硬度差を付けるための条件である、１００％モジュラス値の差が１０ＭＰａ以上であることについて、図１２及び図１３を参照して説明する。ここで、モジュラス値とは、一定の伸びを与えたときの単位面積当たりの応力であり、モジュラス値が高い程、その材料は硬い。そして、１００％モジュラス値の場合は、その材料に１００％の伸びを与えたとき（つまり、初期状態から２倍の長さにしたとき）の単位面積当たりの応力（伸び方向に掛かる応力／伸び方向と直交する断面積）を示す。
【０１１６】
図１２は、１００％モジュラス値の差が異なる樹脂の組み合わせで二層成形された３種類の可撓管の硬度分布、すなわち軸方向の各位置における硬度を測定した測定結果を示す。それぞれの硬度分布について、硬度を測定する測定箇所は、可撓管１１０の先端１１０ａからの距離Ｌ（ｃｍ）で示されている（図１３参照）。
【０１１７】
実線Ｍ１０は、２ＭＰａの軟質樹脂と１２ＭＰａの硬質樹脂の組み合わせで、１００％モジュラス値の差が１０ＭＰａの場合の硬度分布である。点線Ｍ１４は、２ＭＰａの軟質樹脂と１６ＭＰａの硬質樹脂の組み合わせで、１００％モジュラス値の差が１４ＭＰａの硬度分布である。これら実線Ｍ１０及び点線Ｍ１４は、１００％モジュラス値の差が１０ＭＰａ以上であるという条件を満たす。
【０１１８】
これに対して、１点鎖線Ｍ６は、２ＭＰａの軟質樹脂と８ＭＰａの硬質樹脂の組み合わせで、１００％モジュラス値の差が６ＭＰａの硬度分布であり、１００％モジュラス値の差が１０ＭＰａ未満の比較例である。
【０１１９】
硬度測定を行った３種類の可撓管は、例えば、大腸用内視鏡の挿入部に使用されるものであり、全長が１３０ｃｍである。外径Ｄは１１〜１４ｍｍ、外皮層１１５の厚みは０．２ｍｍ〜１．０ｍｍである。先端１１０ａから２０ｃｍの位置Ａまで（Ｌ＝０〜２０ｃｍ）は内層１１７の厚み：外層１１８の厚み＝９：１の厚み比率で外皮層１１５を形成し、この位置Ａから４０ｃｍの位置Ｂまで（Ｌ＝２０〜６０ｃｍ）は、外層１１８の厚みが徐々に増加（内層１７の厚みが徐々に減少）してゆき、位置Ｂから基端１１０ｂまで（Ｌ＝６０〜１３０ｃｍ）は、内層１１７の厚み：外層１１８の厚み＝１：９の厚み比率で外皮層１１５を形成している。
【０１２０】
可撓管の硬度を測定するときの測定方法としては、図１３に示すように、可撓管１１０の両端１１０ａ，１１０ｂを支持して、軸方向における可撓管１１０の各測定箇所を所定量押し込んだときの反力で測定される。図中の符号１５０は、この反力を測定する硬度計を示す。反力が大きい程、その部分の硬度が高いことを示す。
【０１２１】
１００％モジュラス値の差が１０ＭＰａの実線Ｍ１０においては、軟らかい先端１１０ａ付近（Ｌ＝２０ｃｍの位置Ａ）に対して、硬い基端１１０ｂ付近（Ｌ＝１２０ｃｍの位置Ｃ）の硬度が２倍となっている。
【０１２２】
内層１１７と外層１１８に、１００％モジュラス値の差が１０ＭＰａの２種類の樹脂を使用し、これらの厚みの割合を軸方向において変化させれば、先端１１０ａ付近の硬度に対して基端１１０ｂ付近の硬度を２倍にすることが可能となる。
【０１２３】
また、点線Ｍ１４で示すように、１００％モジュラス値の差が１４ＭＰａの場合は、先端１１０ａ付近（Ｌ＝２０ｃｍの位置Ａ）の硬度に対して、基端１１０ｂ付近（Ｌ＝１２０ｃｍの位置Ｃ）の硬度が２倍以上（２．４倍）である。
【０１２４】
これら実線Ｍ１０及び点線Ｍ１４に対して、１００％モジュラス値の差が６ＭＰａの１点鎖線Ｍ６においては、先端１１０ａ付近（Ｌ＝２０ｃｍの位置Ａ）における硬度に対して、基端１１０ｂ付近（距離Ｌ＝１２０ｃｍの位置Ｃ）の硬度が２倍未満（１．６倍）である。
【０１２５】
挿入部１４の挿入しやすさを確保するためには、先端１１０ａ付近の硬度に対して基端１１０ｂ付近の硬度は最低でも２倍必要である。この条件は、大腸を検査する下部消化管用の内視鏡用の挿入部１４において特に必要とされる。大腸は、食道や胃などの上部消化管と比べて、Ｓ状結腸など曲率半径が小さい湾曲部分が多い。そのため、大腸検査においては、挿入に際して高度な手技が必要とされるので、上部消化管用の内視鏡と比べて、より挿入しやすい挿入部が求められる。
【０１２６】
実線Ｍ１０や点線Ｍ１４で示すように、１００％モジュラス値の差が１０ＭＰａ以上であれば、先端１１０ａ付近と基端１１０ｂ付近の間における最低限必要な硬度差（２倍）以上の硬度差を確保することができる。一方、１点鎖線Ｍ６で示すように、１００％モジュラス値の差が１０ＭＰａ未満であると、必要な硬度差を確保できない。
【０１２７】
以上より、１００％モジュラス値の差が１０ＭＰａ以上であれば、最低限必要な硬度差を確保することができる。なお、点線Ｍ１４の例であれば、内層１１７と外層１１８の厚みの割合を例示した割合より下げても（１．５：８．５など）、最低限必要な硬度差を確保することが可能となる。したがって、内層１１７と外層１１８の厚みの割合は、最低限必要な硬度差を確保するための必要条件ではなく、１００％モジュラス値の差に応じて適宜変更することが可能である。
【０１２８】
以上説明したように、外皮層１１５を二層成形する内層１１７（軟質樹脂１３９）及び外層１１８（硬質樹脂１４０）として、１５０°Ｃ〜２００°Ｃの成形温度における溶融粘度差が２５００ＰａＳ以下であり、尚且つ１００％モジュラス値の差が１０ＭＰａ以上であるという２つの条件を満たす２種類の樹脂を使用すれば、良好な成形精度と、先端側と基端側の間において必要な硬度差の両方を確保することができる。
【０１２９】
上記実施形態においては、軟質樹脂層を内層に、硬質樹脂層を外層に配して二層成形の外皮層を形成しているが、硬質樹脂層を内層に、軟質樹脂層を外層に配してもよい。
【０１３０】
上述したような二層成形を用いることにより、軟性部２６を構成する可撓管の外皮を形成する樹脂層を、軟質樹脂と硬質樹脂を二層にして、その厚みの比率を変化させて、図５におけるＤのグラフに示すような硬度分布を有するように形成することができる。
【０１３１】
以上、本発明に係る内視鏡及びその軟性部について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１３２】
１０…内視鏡、１２…手元操作部、１４…挿入部、１６…ユニバーサルケーブル、２２…先端部、２４…湾曲部（アングル部）、２６…軟性部、３０…アングルノブ、３２…送気・送水ボタン、３４…吸引ボタン、３６…鉗子挿入口、４０…操作レバー、４２…湾曲駒、４４…密着ばね、４６…ワイヤ、４８…ワイヤの端点、５０…ワイヤ巻き上げプーリ、５２…ウォームホイール、５４…ウォーム、５６…平歯車、５８…歯車、６０…（密着ばねの）固定部材、６２…プーリハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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