(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台上に移動可能に搭載される移動フレームと、
前記移動フレーム上に積載される交通規制標識を支持する標識受台と、
前記移動フレームと前記標識受台との間に設けられ、前記交通規制標識を支持する前記標識受台を、前記移動フレームの上部での倒伏位置と前記移動フレームの側方での起立位置との間で平行変位と旋回変位を組合せて移動させる旋回リンク機構と、
前記移動フレームを前記車両に対して移動させる第１移動機構と、
前記旋回リンク機構を駆動する第２移動機構と、
を具備したことを特徴とする機材収納取出装置。
【請求項２】
請求項１記載の機材収納取出装置において、
前記移動フレームは、前記車両の進行方向における前記荷台の前半部と後半部との間を移動可能に前記荷台に搭載され、前記移動フレームを前記後半部に移動させて、前記標識受台に対する前記交通規制標識の収納および取出が行われることを特徴とする機材収納取出装置。
【請求項３】
請求項１記載の機材収納取出装置において、
前記第１移動機構は、前記荷台側に固定される固定ラックと、前記移動フレームの底部に配置される移動ラックと、前記固定ラックと前記移動ラックの間に配置される移動ピニオンギヤと、前記移動ピニオンギヤを前記移動フレームの可動方向に往復動させる第１アクチュエータと、を含むことを特徴とする機材収納取出装置。
【請求項４】
請求項１記載の機材収納取出装置において、
前記旋回リンク機構は、
先端部が、前記標識受台の前記車両の進行方向の先端側に揺動可能に連結され、基端部が前記移動フレームの上部に沿って移動する支持台車に揺動可能に連結される第１リンクと、
先端部が、前記標識受台の前記進行方向の後端側に揺動可能に連結され、基端部が前記移動フレームの前記進行方向の後端側の側面に揺動可能に連結される第２リンクと、
前記第２リンクに先端部が揺動可能に連結され、基端部が前記第１リンクの基端部と同軸に前記支持台車に連結される第３リンクと、
を含み、
前記第２移動機構は、前記支持台車を前記移動フレームに沿って移動させることで、前記第１リンクおよび前記第２リンクを揺動させ、前記標識受台を、前記倒伏位置と前記起立位置との間で移動させる第２アクチュエータを含むことを特徴とする機材収納取出装置。
【請求項５】
請求項２記載の機材収納取出装置において、
前記標識受台は、前記交通規制標識の下端側が前記後半部側に突出するように前記交通規制標識の上端部側を支持することを特徴とする機材収納取出装置。
【請求項６】
請求項１記載の機材収納取出装置において、
前記車両の前記荷台上の後半部には、前記移動フレームの移動に干渉しない前記荷台の中央部に退避可能なラバーコーン配置回収支援装置が設置され、
前記ラバーコーン配置回収支援装置を前記荷台の中央部に退避させた状態で、前記移動フレームを前記荷台の後端部に移動させて前記交通規制標識の取出または収納が行われ、
前記移動フレームを前記荷台の前端部に移動させた状態で、前記ラバーコーン配置回収支援装置を、前記荷台の側方部に突出させ、前記車両の走行路上に対するラバーコーンの配置および回収を支援することを特徴とする機材収納取出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機材収納取出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高速道路等の公道では、臨時の補修工事や事故発生等に起因する交通規制が随時、行われる場合がある。
その場合、交通規制区間の開始および終了をドライバに予告したり、道路上の交通規制範囲をドライバから目視可能にして安全を確保する等の目的で、交通規制標識を路側帯に臨時に設置および回収したり、いわゆるラバーコーンを、道路上の交通規制範囲の境界部に配列および回収する作業が発生する。
【０００３】
交通規制標識は長尺で重量も大きく、またラバーコーンは、設置数が数百個に及ぶ場合もあり、設置や回収に伴う運搬車両における積み下ろし作業や、一定間隔での設置作業には、大きな労力や時間を必要とし、路上作業のため、危険も伴う。
【０００４】
高速道路等では、このような交通規制作業は、可能な限り一般車両の通行を止めないで行われることが要請されるため、交通規制標識やラバーコーン等の交通規制機材の設置作業の効率化が求められている。
【０００５】
このため、例えば、特許文献１では、交通規制機材の運搬車両のタイヤの側面部外周に発振器を設置し、タイヤの回転量から車両の移動距離を検出して、交通規制機材の設置タイミングを音で作業員に知らせることで、設置作業の効率化を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１６７７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述の従来技術では、交通規制機材の配置タイミングについては効率化されるものの、運搬車両に対する交通規制機材の積み下ろし作業自体の負担は依然として大きい、という技術的課題がある。特に、長尺で重量も大きい交通規制標識等において当該課題は一層大きい。
【０００８】
本発明の目的は、公道等での交通規制に用いられる交通規制機材の運搬車両に対する取出および収納、さらには設置作業における労力軽減および作業時間の短縮等の効率化を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、車両の荷台上に移動可能に搭載される移動フレームと、
前記移動フレーム上に積載される交通規制標識を支持する標識受台と、
前記移動フレームと前記標識受台との間に設けられ、前記交通規制標識を支持する前記標識受台を、前記移動フレームの上部での倒伏位置と前記移動フレームの側方での起立位置との間で平行変位と旋回変位を組み合わせて移動させる旋回リンク機構と、
前記移動フレームを前記車両に対して移動させる第１移動機構と、
前記旋回リンク機構を駆動する第２移動機構と、
を具備した機材収納取出装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、公道等での交通規制に用いられる交通規制機材の運搬車両に対する取出および収納、さらには設置作業における労力軽減および作業時間の短縮等の効率化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態である機材収納取出装置が運搬車両に搭載された状態の一例を示す側面図である。
【図２】その平面図である。
【図３】その背面図である。
【図４】リンク支持台車の構成例を示す背面図である。
【図５】リンク支持台車の構成例を示す側面図である。
【図６】油圧システムの構成例を示す概念図である。
【図７】本発明の一実施の形態である機材収納取出装置の作用の一例を説明する側面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態である機材収納取出装置の構成例を示す正面面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態である機材収納取出装置の構成例を示す背面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態である機材収納取出装置の構成例を示す平面図、である。
【図１１】本発明のさらに他の実施の形態におけるトラック上の車載式標識収納取出装置の収納時の側面図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施の形態における標識収納取出装置の側面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施の形態における標識収納取出装置の平面図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施の形態におけるトラック上からの標識収納取出時の側面図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施の形態における標識収納時に於ける装置の側面図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施の形態における標識取出過程に於ける装置の平面図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施の形態における標識取出完了時に於ける装置の状態図である。
【図１８】本発明のさらに他の実施の形態における標識取出過程に於けるストッパーの解除状態の説明図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施の形態における標識取出過程に於けるストッパーのロック状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態である機材収納取出装置が運搬車両に搭載された状態の一例を示す側面図、図２は、平面図、図３は、背面図である。
【００１３】
本実施の形態の機材収納取出装置１００は、車輪９０２で自走移動または牽引移動が可能な運搬車両９００の荷台９０１に搭載される。
なお、以下の本実施の形態の説明では、各図において、Ｘ、Ｙ、Ｚの各方向は図示の通りとし、運搬車両９００の進行方向をＸ方向、運搬車両９００の高さ方向をＺ方向、運搬車両９００の幅方向をＹ方向として説明する。
【００１４】
本実施の形態の機材収納取出装置１００は、移動フレーム１１０、旋回フレーム１２０、油圧システム１３０を備えている。
移動フレーム１１０は、荷台９０１の上面の全体に設置される矩形のフレームベース１１１と、４本のフレーム支柱１１２によって水平に支持される矩形の積載部１１３を備えている。
【００１５】
フレーム支柱１１２は、フレームベース１１１から所定の高さに矩形に配置された連結梁１１２ａによって相互に接続されている。
フレーム支柱１１２の各々の下端には、移動車輪１１４が設けられ、移動フレーム１１０は、フレームベース１１１に沿って、運搬車両９００の進行方向に沿って、荷台９０１の前端と後端の間で前後（Ｘ方向）に移動することが可能になっている。
【００１６】
積載部１１３は、幅が荷台９０１の幅と同等で、長さは、荷台９０１のほぼ半分に設定されている。従って、図１のように、移動フレーム１１０を荷台９０１の前端に移動させた状態では、後端側に空きスペースが生じる。
【００１７】
フレームベース１１１の前後方向（Ｘ方向）に平行な２辺の後端側略半分の各々の上面、およびこの上面と対向する連結梁１１２ａの前端側の略半分の下面には、固定ラック１１７および移動ラック１１８が、所定の間隔で、移動フレーム１１０の移動方向に沿って上下方向（Ｚ方向）に歯面を対向させて配置されている。
【００１８】
固定ラック１１７と移動ラック１１８の間には、移動ピニオンギヤ１１６が両者に噛合して配置されている。
また、フレームベース１１１の固定ラック１１７が配置された辺の先端側の空き位置には、フレーム移動用油圧シリンダ１１５（第１移動機構）が設けられ、このフレーム移動用油圧シリンダ１１５のロッド１１５ａの先端は、上述の移動ピニオンギヤ１１６に連結されている。
【００１９】
そして、フレーム移動用油圧シリンダ１１５が伸縮して移動ピニオンギヤ１１６を前後方向（Ｘ方向）に駆動することにより、フレームベース１１１に対して、移動フレーム１１０のフレーム支柱１１２に支持された積載部１１３が、荷台９０１の前後方向（Ｘ方向）に移動される。
【００２０】
一方、移動フレーム１１０の積載部１１３の幅方向（Ｙ方向）の両端には、積載部外枠１１９が配置され、この間には、幅方向に複数の旋回フレーム１２０（この実施の形態の場合、第１旋回フレームＳ１〜第３旋回フレームＳ３の３セット）が配列されている。
【００２１】
複数の第１旋回フレームＳ１〜第３旋回フレームＳ３（旋回フレーム１２０）の各々は、共通な構成なので、一つの旋回フレーム１２０について説明し、個別の場合には、第１旋回フレームＳ１〜第３旋回フレームＳ３として言及する。
【００２２】
個々の旋回フレーム１２０は、荷台９０１の前後方向（Ｘ方向）に平行に配置され、横桟１２１ａによって下部が幅方向（Ｙ方向）に連結された複数の標識受台１２１を備えている。
【００２３】
個々の標識受台１２１には、積載部１１３に対する略平行な倒伏状態において上向きに開くＵ字形の標識ガイド１２８が設けられている。
そして、支柱３０２の先端に標識板３０１が固定された交通規制標識３００の当該支柱３０２を、この標識ガイド１２８の間に挟むことによって、当該交通規制標識３００が標識受台１２１に積載される。
【００２４】
この標識受台１２１は、前端側が前後方向（Ｘ−Ｚ平面内）に揺動自在な駆動側リンク１２２（旋回リンク機構）を介して積載部１１３に支持され、後端側は、揺動自在な被動側リンク１２３（旋回リンク機構）を介して、被動側リンク１２３の側端部に支持されている。
【００２５】
また、被動側リンク１２３の途中と、駆動側リンク１２２の下端は、駆動連結リンク１２４（旋回リンク機構）によってＸ−Ｚ平面内の揺動変位が拘束されることなく、傾動変位自在に連結されている。
【００２６】
すなわち、駆動連結リンク１２４の下端は、駆動側リンク１２２の下端と共通に連結されている。
本実施の形態の場合、積載部１１３の後端側には、前後方向（図１の左右方向）に平行にリンクガイドレール１２７が設けられ、このリンクガイドレール１２７の間には、前後方向（Ｘ方向）に移動するリンク支持台車１２６（第２移動機構）が設けられている。
【００２７】
図４は、リンク支持台車１２６の構成例を示す背面図、図５は、リンク支持台車１２６の構成例を示す側面図である。
リンク支持台車１２６は、リンクガイドレール１２７によって上下に挟まれる車輪１２６ａを備え、リンクガイドレール１２７によって上下動を拘束されつつ前後方向に移動することが可能になっている。
【００２８】
そして、駆動側リンク１２２と駆動連結リンク１２４の下端部は、リンク結合ピン１２６ｃを介してリンク支持台車１２６に連結され、リンク支持台車１２６に支持されることにより、積載部１１３の上面に沿って前後方向（Ｘ方向）に移動する構造となっている。
【００２９】
さらに、リンク支持台車１２６のロッド結合穴１２６ｂには、積載部１１３の上面に前後方向に平行に配置された旋回油圧シリンダ１２５（第２移動機構）のロッド１２５ａの先端部が結合され、旋回油圧シリンダ１２５の前後方向の推力がリンク支持台車１２６を介して、駆動側リンク１２２およびリンクガイドレール１２７に作用する構成となっている。
【００３０】
すなわち、旋回油圧シリンダ１２５のロッド１２５ａが荷台９０１の後方（図１の右側）に伸長すると、リンク支持台車１２６に連結された駆動側リンク１２２および駆動連結リンク１２４は、標識受台１２１を、積載部１１３に対して略平行な倒伏状態（図２および図３の第２旋回フレームＳ２および第３旋回フレームＳ３の状態）から、荷台９０１の後方側に起立するように、荷台９０１の後方に押し出す方向の当該荷台９０１に対する平行変位および旋回変位を組合せて移動させる。この状態が、図２および図３の第１旋回フレームＳ１である。
【００３１】
逆に、旋回油圧シリンダ１２５のロッド１２５ａが縮退すると、上述と逆の経路を辿り、荷台９０１の後方における起立状態から、積載部１１３上の倒伏状態に移行するように標識受台１２１を荷台９０１の前方に引き込む方向の当該荷台９０１に対する平行変位および旋回変位を組み合わせて移動させる。
【００３２】
図６は、旋回フレーム１２０を駆動する油圧システム１３０の構成例を示す概念図である。
油圧システム１３０は、第１旋回フレームＳ１〜第３旋回フレームＳ３の各々毎に、油圧供給配管１３１、油圧回収配管１３２、分岐配管１３３、分岐配管１３４、３位置切替弁１３５、パイロット操作チェック弁１３６、パイロット操作チェック弁１３７、カウンタバランス弁１３８、落下防止弁１３９を含んでいる。
【００３３】
油圧供給配管１３１、油圧回収配管１３２、分岐配管１３３、分岐配管１３４、３位置切替弁１３５、パイロット操作チェック弁１３６、パイロット操作チェック弁１３７、カウンタバランス弁１３８は、油圧システム１３０を構成するブロック状のマニホールドＭの内部に一体に形成できる。
【００３４】
落下防止弁１３９は、旋回油圧シリンダ１２５と一体に配置され、マニホールドＭの分岐配管１３３および分岐配管１３４と旋回油圧シリンダ１２５は、可撓性配管１３３ａ、可撓性配管１３４ａで接続される。
【００３５】
分岐配管１３３および分岐配管１３４は、油圧供給配管１３１および油圧回収配管１３２と旋回油圧シリンダ１２５の二つのポートを接続する。
３位置切替弁１３５は、分岐配管１３３と分岐配管１３４の間に介在し、作業者が操作することにより、分岐配管１３３および分岐配管１３３の同時遮断位置、および分岐配管１３３および分岐配管１３４の旋回油圧シリンダ１２５に対する正／逆（すなわち、標識受台１２１の起立／倒伏）の接続（旋回）方向の二つの切り替え位置の３位置に操作される。
【００３６】
分岐配管１３３および分岐配管１３４の各々に設けられたパイロット操作チェック弁１３６およびパイロット操作チェック弁１３７は、互いに他の分岐配管１３４および分岐配管１３３の油圧をパイロット圧として検出することで、チェック動作が解除され、上述の正／逆の１方向でのオイルの流れの逆流を防止する。
【００３７】
カウンタバランス弁１３８は、旋回油圧シリンダ１２５のロッド１２５ａが突出する方向（すなわち、標識受台１２１を支持する旋回フレーム１２０が荷台９０１の後方に起立（傾斜）するように旋回する方向）において、旋回油圧シリンダ１２５から分岐配管１３４に流出するオイルの流路抵抗を制御する。
【００３８】
これにより、標識受台１２１に載置された交通規制標識３００の重量によって当該起立旋回中に急激に標識受台１２１の旋回速度が過大になることを防止し、滑らかな旋回フレーム１２０の旋回動作を実現する。
【００３９】
落下防止弁１３９は、旋回油圧シリンダ１２５のロッド側のポートに接続される分岐配管１３４（可撓性配管１３４ａ）の油圧をモニタして動作するパイロット同期緊急遮断弁である。例えば、旋回油圧シリンダ１２５に接続される分岐配管１３４（可撓性配管１３４ａ）が破断して油圧が失われた場合に、旋回油圧シリンダ１２５のロッド１２５ａの変位をロックすることで起立方向に旋回中の標識受台１２１が交通規制標識３００の重量によって急激に落下することを防止する。
【００４０】
なお、移動フレーム１１０のフレーム移動用油圧シリンダ１１５も油圧システム１３０によって制御されるが、単純な往復動作であるため、油圧回路の説明は割愛するが、上述の旋回フレーム１２０の場合と同様の油圧回路を用いることができる。
【００４１】
以下、本実施の形態の機材収納取出装置１００の作用の一例を説明する。
まず、交通規制標識３００の積み込み作業を説明する。
この場合、機材収納取出装置１００の旋回油圧シリンダ１２５のロッド１２５ａを伸長させ、移動フレーム１１０を荷台９０１の後端まで移動させる。
【００４２】
その後、一つの旋回フレーム１２０（この場合、第１旋回フレームＳ１の標識受台１２１）を図１の時計回りに旋回させ、荷台９０１の後方に起立させる。
この状態が図２および図３である。そして、作業者は、荷台９０１の後方に起立した状態にある第１旋回フレームＳ１の標識受台１２１に対して、標識板３０１を上側にした状態で、交通規制標識３００を立て掛け、交通規制標識３００の支柱３０２の上部をＵ字形の標識ガイド１２８に嵌合させる。
【００４３】
このように、本実施の形態の機材収納取出装置１００の場合には、収納時に、交通規制標識３００を標識受台１２１に立て掛けるだけでよく、交通規制標識３００を持ち上げる負荷の大きな作業は発生しない。
【００４４】
次に、交通規制標識３００を保持した第１旋回フレームＳ１の標識受台１２１を反時計回りに旋回させ、標識受台１２１に支持された交通規制標識３００を、上述の起立状態から、移動フレーム１１０の直上方で略水平となる位置まで倒伏させる。この一連の動作における交通規制標識３００の移動状態が、図７に例示されている。
【００４５】
必要に応じて、上述の第１旋回フレームＳ１と同じ積み込み操作を第２旋回フレームＳ２、第３旋回フレームＳ３でも行う。
この後、フレーム移動用油圧シリンダ１１５を作動させ、移動フレーム１１０を荷台９０１の前半部側に移動させる。これにより、移動フレーム１１０（標識受台１２１）の後端から突出した交通規制標識３００の支柱３０２の下端は、移動フレーム１１０の移動とともに荷台９０１の上部空間に引き込まれ、交通規制標識３００の全長が、荷台９０１の上に位置する状態となり、搬送中に交通規制標識３００が荷台９０１から突出することはない。
【００４６】
この状態が、図１である。この図１に例示されるように、本実施の形態の機材収納取出装置１００の場合には、交通規制標識３００の標識板３０１が存在することで重量の大きな支柱３０２の上端側の約半分の範囲が標識受台１２１に支持された状態で移動フレーム１１０の上に略水平に安定に位置し、支柱３０２の下端側はフリーである。
【００４７】
このため、本実施の形態の機材収納取出装置１００では、交通規制標識３００の上側半分を標識受台１２１に支持することで、積み下ろしにおける交通規制標識３００の路上からの旋回高さＨを抑制することができる。
【００４８】
すなわち、交通規制標識３００の支柱３０２の全長にわたって支持する場合には、交通規制標識３００を倒伏状態から起立状態に移行させるときの旋回半径は、おおよそ、支柱３０２の全長と荷台９０１および移動フレーム１１０の高さの和に等しくなり、荷台９０１の上方に大きな空き空間が必要となる。
【００４９】
これに対して、本実施の形態の機材収納取出装置１００の場合には、標識受台１２１によって交通規制標識３００の上端側を支持し、支柱３０２の下端側は自由に移動でき、しかも、積み下ろしは、上述のように、移動フレーム１１０を荷台９０１の後端に移動させ、交通規制標識３００の支柱３０２の下端を荷台９０１の後方の空き空間に突出させて行われる。
【００５０】
また、旋回フレーム１２０により、移動フレーム１１０の上部での倒伏位置と移動フレーム１１０の側方での起立位置との間で平行変位と旋回変位を組合せて、標識受台１２１に積載された交通規制標識３００は移動される。
【００５１】
このため、図７のように、積み下ろしの旋回時における交通規制標識３００（標識板３０１）の上方への変位はほとんど発生せず、運搬車両９００の荷台９０１の高さが、交通規制標識３００のフリーな支柱３０２の下端側の旋回空間の確保に有効に活用でき、積み下ろし作業における荷台９０１の上方での所要の旋回高さＨを大幅に小さくできる。
【００５２】
交通規制標識３００の設置が想定される公道では、通常、路上の設置構造物への衝突を防止する目的で、作業に高さ制限がある場合があり、このような高さ制限を考慮すると、旋回高さＨを小さくできる本実施の形態の機材収納取出装置１００は、長尺の交通規制標識３００の取り扱いに極めて有効である。
【００５３】
図１において、荷台９０１の後半部、および積載部１１３の下側のフレーム支柱１１２に囲まれた空間は、空き空間となるため、交通規制標識３００とは別の交通規制基材を効率よく積み込むことができる。
【００５４】
なお、交通規制標識３００の設置現場での取出作業は、上述と逆の手順となる。そして、本実施の形態の機材収納取出装置１００の場合、交通規制標識３００を取り出す際には、標識受台１２１を旋回フレーム１２０によって旋回起立させることで、標識受台１２１に搭載された交通規制標識３００は、図３の第１旋回フレームＳ１のように、荷台９０１の後方端で、路上に起立状態となっている。
【００５５】
このため、作業者は、起立状態の交通規制標識３００を水平に搬送するだけで済み、上述の積み込み作業の場合と同様に、交通規制標識３００を上下に移動させる負荷の大きな作業を行う必要がなくなり、作業負荷の軽減および所要時間の短縮による作業効率の向上を実現できる。
【００５６】
また、移動フレーム１１０の上に旋回フレーム１２０を設けたことにより、移動フレーム１１０の上において平行および旋回移動する交通規制標識３００の全長の一部が上述のように移動フレーム１１０の高さによって賄われるので、想定される交通規制標識３００の全長に対して、旋回フレーム１２０を構成する駆動側リンク１２２、被動側リンク１２３、駆動連結リンク１２４の長さを短くでき、この点も、旋回高さＨの抑制に寄与する。
【００５７】
また、旋回フレーム１２０を構成する駆動側リンク１２２、被動側リンク１２３、駆動連結リンク１２４等の長さを短くできることにより、機材収納取出装置１００の小形化、軽量化、低コスト化を実現できる。
【００５８】
さらに、旋回フレーム１２０の小形化により、旋回フレーム１２０を駆動する油圧システム１３０の定格パワーの低減、低コスト化を実現できる利点がある。
また、移動フレーム１１０の上に、複数の第１旋回フレームＳ１〜Ｓ３を配置して、各々を独立に動作可能としているので、設置仕様や作業手順等に応じて、各々に搭載される複数の交通規制標識３００の多様かつきめ細かな積み下ろし作業が可能になる、という利点もある。
【００５９】
（実施の形態２）
図８は、本発明の他の実施の形態である機材収納取出装置の構成例を示す正面面図、図９は、本発明の他の実施の形態である機材収納取出装置の構成例を示す背面図、図１０は、本発明の他の実施の形態である機材収納取出装置の構成例を示す平面図、である。
【００６０】
上述の交通規制標識３００を取り扱う機材収納取出装置１００では、運搬車両９００の荷台９０１の後半部が空き空間となる。そこで、この空き空間を有効に利用して、ラバーコーン４００の配置支援を行うラバーコーン配置回収支援装置２００を、並設する例を説明する。
【００６１】
なお、単独のラバーコーン配置回収支援装置２００については、本件の出願人による特願２００２−３４６５９号があり、以下に説明するラバーコーン配置回収支援装置２００は、当該先願の構成と同様である。
【００６２】
このラバーコーン配置回収支援装置２００は、揺動／退避ユニット２１０と把持動作ユニット２２０を備えている。
揺動／退避ユニット２１０は、図９のように、荷台９０１の幅方向（Ｙ方向）に敷設されたガイドレール２１６の上を移動車輪２１２によって移動可能な台車部２１１を備えている。
【００６３】
この台車部２１１の上には、荷台９０１の幅方向に一対の揺動軸受２１３によって水平に基端部が支持された揺動シャフト２１４が設けられ、この揺動シャフト２１４は、揺動油圧シリンダ２１５によって回動される。
【００６４】
揺動シャフト２１４の外端部には、把持動作ユニット２２０のスウィングアーム２２１の上端が固定され、揺動シャフト２１４の回動によって、把持動作ユニット２２０の全体が揺動シャフト２１４の回りに揺動する。
【００６５】
スウィングアーム２２１の長さ方向の中途部には、クランプヘッド２２２の側面が支持され、このクランプヘッド２２２には、スウィングアーム２２１の軸方向と平行な方向を中心として開閉することで、ラバーコーン４００の頂部の把持動作と解放動作を行う複数のクランプフィンガ２２３の基端部が支持されている。
【００６６】
このクランプフィンガ２２３は、クランプヘッド２２２において、クランプフィンガ２２３の取付面と反対側の面に同軸に設けられたクランプ油圧シリンダ２２５によって駆動されて開閉する。
【００６７】
さらに、スウィングアーム２２１には、クランプフィンガ２２３によって頂部が把持されるラバーコーン４００の大径の下端部の周囲を、所定の間隙でＵ字形に囲む位置にガイドバー２２４が固定されている。
【００６８】
このガイドバー２２４は、図８のように、スウィングアーム２２１が荷台９０１の側方に鉛直下方に位置するとき、荷台９０１の後方に向かって開くように設置されている。
以下、機材収納取出装置１００と並設されるラバーコーン配置回収支援装置２００の動作を説明する。
【００６９】
まず、不使用時には、ラバーコーン配置回収支援装置２００は、把持動作ユニット２２０のスウィングアーム２２１を水平にした姿勢で、揺動／退避ユニット２１０の台車部２１１を荷台９０１の幅方向の中央部に移動させることで、移動フレーム１１０のフレーム支柱１１２等の移動に干渉しない位置に引き込まれている。
【００７０】
また、荷台９０１上において、移動フレーム１１０および揺動／退避ユニット２１０の移動に干渉しない空き空間には、複数のラバーコーン４００が搭載される。
そして、ラバーコーン４００の設置作業時には、作業者は荷台９０１に同乗し、揺動／退避ユニット２１０の台車部２１１を、図９のように、荷台９０１の側端部に移動させ、把持動作ユニット２２０を、荷台９０１の側方外部に突出させる。
【００７１】
そして、運搬車両９００を所定の速度で前進させつつ、図示しない油圧系を操作して、スウィングアーム２２１を水平にするとともに、クランプフィンガ２２３の間にラバーコーン４００の頂部を把持させる。
【００７２】
その後、揺動油圧シリンダ２１５でスウィングアーム２２１を図８のように垂直方向に時計回りに回動させ、さらに、クランプ油圧シリンダ２２５でクランプフィンガ２２３を解放すると、ラバーコーン４００は自重で路面上に着地し、後方にＵ字形に開いたガイドバー２２４の間から進行方向の後方に置き去りにされることによって配置される。
【００７３】
ガイドバー２２４の水平方向の長さを運搬車両９００の進行速度に応じて設定することで、置き去りにされるラバーコーン４００の転倒が防止される。
ラバーコーン４００の配置間隔は、運搬車両９００の進行速度と、把持動作ユニット２２０に対するラバーコーン４００の投入タイミングで自由に設定できる。
【００７４】
なお、路上のラバーコーン４００の回収は、上述とは逆に、図８のように把持動作ユニット２２０を垂直にした状態で、運搬車両９００を後進させ、後方に開いているガイドバー２２４の間にラバーコーン４００が入り込んだ後に、クランプフィンガ２２３を閉じて頂部を把持し、その後、スウィングアーム２２１を荷台９０１の高さに水平位置に回動させ、クランプフィンガ２２３を解放して、作業者が荷台９０１の上にラバーコーン４００を回収する。
【００７５】
このように、ラバーコーン配置回収支援装置２００では、作業者は、荷台９０１に乗り込んだままで、路上に降りることなく、ラバーコーン４００の配置や回収を行うことができる。
【００７６】
以上のように、この実施の形態２では、荷台９０１において、機材収納取出装置１００における移動フレーム１１０の移動によって空き空間となる荷台９０１の後半部に、ラバーコーン配置回収支援装置２００を並設することにより、交通規制標識３００とラバーコーン４００の設置や回収を、一台の運搬車両９００によって効率よく行うことができる利点がある。
【００７７】
（実施の形態３）
本発明のさらに他の実施の形態の機材収納取出装置を説明する。
図１１、図１２、図１３に例示されるように、本実施の形態３の装置は、トラック２０の荷台の後端に搭載された略直方体形の骨格を有する本体フレーム１を備えている。
【００７８】
本体フレーム１の上面には、トラック２０の前後方向（図１の左右方向）に長手軸が設置される複数のガイドフレーム５が、トラック２０の幅方向に複数本配置され、このガイドフレーム５の各々の両端部には、駆動スプロケット１０および従動スプロケット１４が配置され、両者の間にはチェーン１２が張架されている。
【００７９】
駆動スプロケット１０は、本体フレーム１に搭載された駆動モーター２によって正／逆の両方向に回転駆動され、これによりチェーン１２は、本体フレーム１上で、トラック２０の前後方向に往復動する。
【００８０】
この駆動スプロケット１０、従動スプロケット１４、チェーン１２野セットは、本体フレーム１の上部に幅方向に複数組配列されている。
本体フレーム１の後端面には、下端に設けられた旋回シャフト７によって、本体フレーム１に回動自在に支持され、本体フレーム１の後端面に平行に密着する垂直位置と、本体フレーム１から離間する略水平方向との間で揺動する旋回アーム４が、複数のチェーン１２の配列位置の各々に対応して、配列されている。
【００８１】
旋回アーム４の上端は、垂直位置で、本体フレーム１の上面から突出している。旋回アーム４の上端にはスライドローラー６が設けられている。
この旋回アーム４のスライドローラー６は、本体フレーム１のチェーン１２の各々の上部に配置される複数の標識受けフレーム３の各々の下面に、基端部を開始点として長さ方向に途中まで設けられた長穴部３ａに相対的に可動に連結されている。
【００８２】
すなわち、個々の標識受けフレーム３は、この長穴部３ａに沿って、対応する旋回アーム４の上端部のスライドローラー６が相対的に移動することで、本体フレーム１からトラック２０の後方に突出する方向に滑らかに移動することが可能になっている。
【００８３】
また、旋回アーム４の上端には、ストッパーアーム１６が設けられ、旋回アーム４の上端が、標識受けフレーム３の長穴部３ａの基端部と反対側の端部（図１１の左端側）で固定することが可能になっている。
【００８４】
複数のチェーン１２の各々には、当該チェーン１２の移動によって、本体フレーム１の上を、トラック２０の前後方向に移動する移動台車１１が固定されている。個々の移動台車１１には、アーム１３の下端部が支点ピン１５を介して、チェーン１２を含む鉛直平面内で揺動自在に支持されている。
【００８５】
ガイドフレーム５において、トラック２０の前方側の端部には、ローラー押えプレート２３が設けられ、チェーン１２によって往復動する移動台車１１の当該前方側でのストローク端を規制している。
【００８６】
アーム１３の上端部は、対応する標識受けフレーム３の各々の上端側の下面に、標識受けフレーム３と略平行に上端側に屈曲して設けられたＬ形アーム３ｂの先端部に回動自在に連結されている。
【００８７】
個々の標識受けフレーム３の上部には、交通規制機材である標識１８が載置され、標識クランプネジ２４で固定されている。
図１４は、トラック２０の荷台外に標識を取出した状態を示している。
【００８８】
図１１の状態から図１４の状態に至る動作工程を、本体フレーム１を取り出して示した図１５、図１６、図１７を参照して説明する。
まず、図１５の初期状態から、移動台車１１が、駆動モーター２によって走行するチェーン１２の推力により駆動され、トラック２０の後方へ移動し始める。
【００８９】
このとき標識受けフレーム３は、長穴部３ａが、旋回アーム４に固定されたスライドローラー６を介して移動し、図１６のように、スライドローラー６が長穴部３ａの上端部まで達する。
【００９０】
このとき、図１８および図１９に拡大して例示されるように、旋回アーム４の旋回と同時にストッパースプリング１９によってストッパーアーム１６が、標識受けフレーム３の長穴部３ａの端部をロックし、旋回時の分離を防止する。これにより、標識受けフレーム３に保持された標識１８の旋回運動がスムーズに行われる。
【００９１】
そして、旋回アーム４の上端部が、長穴部３ａの左端部に固定された状態で、標識受けフレーム３の推力は旋回アーム４に伝達され、図１７のように、旋回アーム４は下端の旋回シャフト７を中心に、本体フレーム１から離間する方向に、略９０度回転し、旋回アーム４とアーム１３に支持された標識受けフレーム３および当該標識受けフレーム３に保持された標識１８は、トラック２０の後方に、ほぼ垂直に起立する。
【００９２】
なお、トラック２０の後端部には緩衝器２２が設けられ、慣性で旋回する標識受けフレーム３の下面を、衝撃を緩和しつつ受け止める。
この状態が図１４である。そして、作業者は、標識クランプネジ２４を弛緩させることで、標識１８は標識受けフレーム３から取り出され、所望の場所に設置される。
【００９３】
標識１８の標識受けフレーム３に対する搭載およびトラック２０への積み込みは、上述の動作と逆の手順で行われる。
このように、本実施の形態３の装置によれば、トラック２０に対する標識１８の積み下ろし作業を軽減することができる。
【００９４】
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９５】
１００  機材収納取出装置
１１０  移動フレーム
１１１  フレームベース
１１２  フレーム支柱
１１２ａ  連結梁
１１３  積載部
１１４  移動車輪
１１５  フレーム移動用油圧シリンダ
１１５ａ  ロッド
１１６  移動ピニオンギヤ
１１７  固定ラック
１１８  移動ラック
１１９  積載部外枠
１２０  旋回フレーム
１２１  標識受台
１２１ａ  横桟
１２２  駆動側リンク
１２３  被動側リンク
１２４  駆動連結リンク
１２５  旋回油圧シリンダ
１２５ａ  ロッド
１２６  リンク支持台車
１２６ａ  車輪
１２６ｂ  ロッド結合穴
１２６ｃ  リンク結合ピン
１２７  リンクガイドレール
１２８  標識ガイド
１３０  油圧システム
１３１  油圧供給配管
１３２  油圧回収配管
１３３  分岐配管
１３３ａ  可撓性配管
１３４  分岐配管
１３４ａ  可撓性配管
１３５  ３位置切替弁
１３６  パイロット操作チェック弁
１３７  パイロット操作チェック弁
１３８  カウンタバランス弁
１３９  落下防止弁
２００  ラバーコーン配置回収支援装置
２１０  揺動／退避ユニット
２１１  台車部
２１２  移動車輪
２１３  揺動軸受
２１４  揺動シャフト
２１５  揺動油圧シリンダ
２１６  ガイドレール
２２０  把持動作ユニット
２２１  スウィングアーム
２２２  クランプヘッド
２２３  クランプフィンガ
２２４  ガイドバー
２２５  クランプ油圧シリンダ
３００  交通規制標識
３０１  標識板
３０２  支柱
４００  ラバーコーン
９００  運搬車両
９０１  荷台
９０２  車輪
Ｈ  旋回高さ
Ｍ  マニホールド
Ｓ１  第１旋回フレーム
Ｓ２  第２旋回フレーム
Ｓ３  第３旋回フレーム
【図５】
0005553850.tif 000002
【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
0005553850.tif 000008
【図８】
0005553850.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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