(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送路上を搬送される用紙表面と近接して対向する位置に湿度検出センサが設置された画像形成装置において、前記用紙搬送路を通して像担持体側の転写部位に搬送される用紙の含水分量を計測するための用紙水分量計測方法であって、
前記画像形成装置の制御部が、
前記給紙カセットに用紙が無い場合の環境湿度値を前記湿度検出センサから取得し、
前記用紙搬送路上を用紙が搬送されているときに、前記湿度検出センサから繰り返し用紙検出湿度値を取得し、
前記用紙検出湿度値を取得する毎に、前記環境湿度値と前記用紙検出湿度値との差分である湿度変化分を算出し、
算出した湿度変化分が、その直前に算出した湿度変化分よりも小さい場合に、その湿度変化分を最大変化量とし、
用紙の調湿環境湿度と周囲環境湿度との温度差に対する用紙に含まれる水分量の関係を環境湿度毎に示したデータを格納した記憶部から、取得した前記環境湿度値に対応する関係を特定し、特定した関係から前記最大変化量に対応する用紙水分量を求める、
ことを特徴とする用紙水分量計測方法。
【請求項２】
前記湿度検出センサを、用紙表面に近接した位置で、搬送される用紙表面との距離を一定とするように保持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙水分量計測方法。
【請求項３】
前記湿度検出センサを、用紙表面に近接した位置で、搬送される用紙表面との距離を一定とするように保持し、
保持された前記湿度検出センサを、搬送される用紙の搬送速度に合わせて移動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙水分量計測方法。
【請求項４】
前記湿度検出センサのセンサ部を突出させるようにして用紙表面に近接させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の用紙水分量計測方法。
【請求項５】
前記湿度検出センサのセンサ部と用紙表面との間の距離を、０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下に設定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の用紙水分量計測方法。
【請求項６】
用紙搬送路上を搬送される用紙表面と近接して対向する位置に湿度検出センサが設置された画像形成装置において、前記用紙搬送路を通して像担持体側の転写部位に搬送される用紙の含水分量を計測するための用紙水分量計測装置であって、
用紙の調湿環境湿度と周囲環境湿度との温度差に対する用紙に含まれる水分量の関係を環境湿度毎に示したデータを格納した記憶部を有し、
前記画像形成装置の制御部が、
前記給紙カセットに用紙が無い場合の環境湿度値を前記湿度検出センサから取得し、
前記用紙搬送路上を用紙が搬送されているときに、前記湿度検出センサから繰り返し用紙検出湿度値を取得し、
前記用紙検出湿度値を取得する毎に、前記環境湿度値と前記用紙検出湿度値との差分である湿度変化分を算出し、
算出した湿度変化分が、その直前に算出した湿度変化分よりも小さい場合に、その湿度変化分を最大変化量とし、
前記記憶部に格納されている前記データから、取得した前記環境湿度値に対応する関係を特定し、特定した関係から前記最大変化量に対応する用紙水分量を求める、
ことを特徴とする用紙水分量計測装置。
【請求項７】
前記湿度検出センサが用紙表面に近接した位置で、搬送される用紙表面との距離を一定に保持するための保持手段を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の用紙水分量計測装置。
【請求項８】
前記湿度検出センサが用紙表面に近接した位置で、搬送される用紙表面との距離を一定に保持するための保持手段と、前記湿度検出センサと一体的に前記保持手段を、搬送される用紙の搬送速度に合わせて移動させる移動手段とを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の用紙水分量計測装置。
【請求項９】
前記湿度検出センサのセンサ部が突出するようにして用紙表面に近接されている、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の用紙水分量計測装置。
【請求項１０】
前記湿度検出センサのセンサ部と用紙表面との間の距離を、０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下に設定されている、
ことを特徴とする請求項９に記載の用紙水分量計測装置。
【請求項１１】
用紙搬送路上を搬送される用紙表面と近接して対向する位置に湿度検出センサが設置され、前記用紙搬送路を通して像担持体側の転写部位に搬送される用紙の含水分量を計測する機能を有する画像形成装置であって、
用紙の調湿環境湿度と周囲環境湿度との温度差に対する用紙に含まれる水分量の関係を環境湿度毎に示したデータを格納した記憶部を有し、
前記画像形成装置の制御部が、
前記給紙カセットに用紙が無い場合の環境湿度値を前記湿度検出センサから取得し、
前記用紙搬送路上を用紙が搬送されているときに、前記湿度検出センサから繰り返し用紙検出湿度値を取得し、
前記用紙検出湿度値を取得する毎に、前記環境湿度値と前記用紙検出湿度値との差分である湿度変化分を算出し、
算出した湿度変化分が、その直前に算出した湿度変化分よりも小さい場合に、その湿度変化分を最大変化量とし、
前記記憶部に格納されている前記データから、取得した前記環境湿度値に対応する関係を特定し、特定した関係から前記最大変化量に対応する用紙水分量を求める、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記湿度検出センサが用紙表面に近接した位置で、搬送される用紙表面との距離を一定に保持するための保持手段を有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記湿度検出センサが用紙表面に近接した位置で、搬送される用紙表面との距離を一定に保持するための保持手段と、前記湿度検出センサと一体的に前記保持手段を、搬送される用紙の搬送速度に合わせて移動させる移動手段とを有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記湿度検出センサのセンサ部を突出させるようにして用紙表面に近接させる、
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記湿度検出センサのセンサ部と用紙表面との間の距離を、０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下に設定する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
画像形成装置全体の動作を制御する制御手段は、用紙が前記湿度検出センサと対向する位置を通過していない時には、前記湿度検出センサによる湿度検出によって得られる湿度値に応じて、画像形成装置内の環境制御条件を決定する、
ことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成動作によりトナー像が転写される用紙の含水分量を計測する用紙含水量計測方法及び用紙含水量計測装置並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどや、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置では、画像形成動作により感光体ドラム上に形成されたトナー像を転写装置により用紙（記録紙）に転写し、定着装置により未定着のトナー像を記録紙に定着させて外部に出力（排紙）する。
【０００３】
ところで、トナー像が転写される用紙の含水分量（含水率）は、画像形成装置が設置されている装置周囲や装置内の環境（温湿度等）によって変化することにより、高品位な画像（トナー像）を得るには用紙の含水分量に応じて画像形成条件（例えば、転写バイアス電位、定着温度など）を適切に制御する必要がある。更に、用紙の含水分量に応じて用紙の搬送速度を制御して、搬送不良が生じないようにする必要もある。
【０００４】
このため、用紙の含水量に応じた画像形成条件の制御や用紙の搬送制御を行うために、用紙の含水分量を検出するための検出手段を備えた画像形成装置は、従来より数多く提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
前記特許文献１の発明では、電圧が印加された一対の導電性ローラを用紙（転写材）の表面に当接させて、検出される用紙の表面抵抗率から用紙の含水分量を換算するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−５４１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記特許文献１の発明では、導電性ローラが当接する用紙の表面における抵抗変化率から用紙の表面における含水分量を換算しているだけであって、用紙の内部の含水量は考慮されておらず、正確な用紙の含水分量を検出できない場合がある。
【０００７】
また、画像形成装置に用いられる最近の用紙には、画像品質を高めるために表面に薬剤によるコーティングがされているものや、特殊な表面処理が施されているものがあり、このような用紙に対して前記したように電圧が印加された一対の導電性ローラを当接させて用紙の表面抵抗率を検出する場合には、用紙本来の表面抵抗率を正確に検出することが難しく、正確な用紙の含水分量を検出することができなかった。
【０００８】
また、用紙を連続給紙して連続印字（連続画像形成）する場合などのように、複数の用紙が用紙搬送路を連続して通過する場合には、用紙の含水分量によって画像形成装置内の環境が変化する。例えば、含水分量の多い用紙を連続して連続印字する場合には、画像形成装置内は高湿度状態となることで、加熱定着を行なう定着装置などで結露したり、現像装置などでは、感光体ドラム表面に付着した放電生成物が水分を吸着することによってフィルミング現象が発生し、画像品質不良の原因となったりする。
【０００９】
そこで、本発明は、用紙の表面に薬剤によるコーティングや特殊な表面処理が施されている場合や連続印字時等においても、用紙の含水分量を正確に検出することができる用紙水分量計測方法及び用紙水分量計測装置並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、用紙搬送路上を搬送される用紙表面と近接して対向する位置に湿度検出センサが設置された画像形成装置において、前記用紙搬送路を通して像担持体側の転写部位に搬送される用紙の含水分量を計測するための用紙水分量計測方法であって、前記画像形成装置の制御部が、前記給紙カセットに用紙が無い場合の環境湿度値を前記湿度検出センサから取得し、前記用紙搬送路上を用紙が搬送されているときに、前記湿度検出センサから繰り返し用紙検出湿度値を取得し、前記用紙検出湿度値を取得する毎に、前記環境湿度値と前記用紙検出湿度値との差分である湿度変化分を算出し、算出した湿度変化分が、その直前に算出した湿度変化分よりも小さい場合に、その湿度変化分を最大変化量とし、用紙の調湿環境湿度と周囲環境湿度との温度差に対する用紙に含まれる水分量の関係を環境湿度毎に示したデータを格納した記憶部から、取得した前記環境湿度値に対応する関係を特定し、特定した関係から前記最大変化量に対応する用紙水分量を求めることを特徴としている。また、請求項６に記載の発明は、用紙搬送路上を搬送される用紙表面と近接して対向する位置に湿度検出センサが設置された画像形成装置において、前記用紙搬送路を通して像担持体側の転写部位に搬送される用紙の含水分量を計測するための用紙水分量計測装置であって、用紙の調湿環境湿度と周囲環境湿度との温度差に対する用紙に含まれる水分量の関係を環境湿度毎に示したデータを格納した記憶部を有し、前記画像形成装置の制御部が、前記給紙カセットに用紙が無い場合の環境湿度値を前記湿度検出センサから取得し、前記用紙搬送路上を用紙が搬送されているときに、前記湿度検出センサから繰り返し用紙検出湿度値を取得し、前記用紙検出湿度値を取得する毎に、前記環境湿度値と前記用紙検出湿度値との差分である湿度変化分を算出し、算出した湿度変化分が、その直前に算出した湿度変化分よりも小さい場合に、その湿度変化分を最大変化量とし、前記記憶部に格納されている前記データから、取得した前記環境湿度値に対応する関係を特定し、特定した関係から前記最大変化量に対応する用紙水分量を求めることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記湿度検出センサを、用紙表面に近接した位置で、搬送される用紙表面との距離を一定とするように保持することを特徴としている。また、請求項７および請求項１２に記載の発明は、前記湿度検出センサが用紙表面に近接した位置で、搬送される用紙表面との距離を一定に保持するための保持手段を有することを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記湿度検出センサを、用紙表面に近接した位置で、搬送される用紙表面との距離を一定とするように保持し、保持された前記湿度検出センサを、搬送される用紙の搬送速度に合わせて移動させることを特徴としている。また、請求項８および請求項１３に記載の発明は、前記湿度検出センサが用紙表面に近接した位置で、搬送される用紙表面との距離を一定に保持するための保持手段と、前記湿度検出センサと一体的に前記保持手段を、搬送される用紙の搬送速度に合わせて移動させる移動手段とを有することを特徴としている。
【００１４】
請求項４および請求項９ならびに請求項１４に記載の発明は、前記湿度検出センサのセンサ部を突出させるようにして用紙表面に近接させることを特徴としている。
【００１５】
請求項５および請求項１０ならびに請求項１５に記載の発明は、前記湿度検出センサのセンサ部と用紙表面との間の距離を、０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下に設定することを特徴としている。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、用紙搬送路上を搬送される用紙表面と近接して対向する位置に湿度検出センサが設置され、前記用紙搬送路上から像担持体側の転写部位に搬送される用紙の含水分量を計測する機能を有する画像形成装置であって、用紙の調湿環境湿度と周囲環境湿度との温度差に対する用紙に含まれる水分量の関係を環境湿度毎に示したデータを格納した記憶部を有し、前記画像形成装置の制御部が、前記給紙カセットに用紙が無い場合の環境湿度値を前記湿度検出センサから取得し、前記用紙搬送路上を用紙が搬送されているときに、前記湿度検出センサから繰り返し用紙検出湿度値を取得し、前記用紙検出湿度値を取得する毎に、前記環境湿度値と前記用紙検出湿度値との差分である湿度変化分を算出し、算出した湿度変化分が、その直前に算出した湿度変化分よりも小さい場合に、その湿度変化分を最大変化量とし、前記記憶部に格納されている前記データから、取得した前記環境湿度値に対応する関係を特定し、特定した関係から前記最大変化量に対応する用紙水分量を求めることを特徴としている。
【００１８】
請求項１６に記載の発明は、画像形成装置全体の動作を制御する制御手段は、用紙が前記湿度検出センサと対向する位置を通過していない時には、前記湿度検出センサによる湿度検出によって得られる湿度値に応じて、画像形成装置内の環境制御条件を決定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１および請求項６ならびに請求項１１に記載の発明によれば、用紙の表面に薬剤によるコーティングや特殊な表面処理が施されている場合などにおいても、用紙搬送路上を搬送されている用紙の含水分量を正確に計測することができる。
【００２１】
請求項２および請求項７ならびに請求項１２に記載の発明によれば、湿度検出センサが用紙表面に近接した距離で、搬送される用紙表面との距離を一定に保持することで、用紙の含水分量をより正確に検出することができる。
【００２２】
請求項３および請求項８ならびに請求項１３に記載の発明によれば、湿度検出センサが用紙表面に近接した距離で、搬送される用紙表面との距離を一定に保持し、保持された湿度検出センサを、搬送される用紙の搬送速度に合わせて移動させることで、用紙の含水分量をより正確に検出することができる。
【００２３】
請求項４および請求項９ならびに請求項１４に記載の発明によれば、湿度検出センサのセンサ部を突出させるようにして用紙表面に近接させることにより、用紙の含水分量をより正確に検出することができる。
【００２４】
請求項５および請求項１０ならびに請求項１５に記載の発明によれば、湿度検出センサのセンサ部と用紙表面との間の距離を、０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下に設定することにより、用紙の含水分量をより正確に検出することができる。
【００２５】
請求項１６に記載の発明によれば、連続印字時における用紙と用紙の合間や画像形成装置の電源オン時などにおいて、用紙が湿度検出センサと対向する位置を通過していない時の湿度検出センサによる湿度検出によって得られた湿度値から画像形成装置内の環境を把握することができるので、得られた湿度値に応じて画像形成装置内の環境を制御することによって、画像形成装置内を最適な画像形成制御状態に保つことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
〈実施形態１〉
【００２７】
図１は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置（例えば、電子写真方式の複写機）を示す概略構成図である。
【００２８】
図１に示す本実施形態に係る画像形成装置１は、像担持体としての感光体ドラム２の周囲に帯電装置３、書き込み装置（露光装置）４、現像装置５、転写装置６、クリーニング装置７が配置され、転写装置６の下流側には定着装置８が配置されている。
【００２９】
この画像形成装置１の画像形成動作時においては、所定のプロセススピードで回転駆動される感光体ドラム２の表面を帯電装置３により一様に帯電させ、読取り装置（不図示）で読取った原稿の画像情報に応じて書き込み装置４により露光を行って静電潜像を形成した後、現像装置５のトナー（現像剤）で現像を行うことにより、トナー像が感光体ドラム２上に形成される。
【００３０】
そして、給紙カセット９から所定のタイミングで用紙搬送路１０を通して転写部位（感光体ドラム２と転写装置６との間）に搬送される用紙Ｐに、転写装置６により感光体ドラム２上に担持されているトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置８に搬送されて、定着ローラ８ａと加圧ローラ８ｂ間で加熱・加圧されることにより、用紙Ｐ上にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ（不図示）により外部に排出される。なお、感光体ドラム２上のトナー像が用紙Ｐに転写された後に、感光体ドラム２の表面はクリーニング装置７のクリーニングブレード７ａにより残トナーが除去されて、次の作像に供される。
【００３１】
そして、この画像形成装置１には、給紙カセット９の上部近傍に湿度検出センサ１１が配置されており、給紙カセット９から給紙される用紙Ｐの湿度（水分蒸発）の検出を行う。なお、図１において、１２ａは給紙ローラ、１２ｂはレジストローラである。
【００３２】
図２は、前記画像形成装置１の制御系を示す概略ブロック図である。
【００３３】
図２に示すように、制御部（計測手段）１３は、湿度検出センサ１１から入力されるセンサ出力とメモリ１４に予め記憶されている、後述する図１１に示すような「環境湿度値と用紙の水分量（含水分量）との関係を示すデータ」とに基づいて、給紙カセット９から給紙される用紙Ｐの含水分量を計測（算出）する（詳細は後述する）。画像形成装置１の動作全体を制御する制御手段としてのＣＰＵ１５は、制御部１３から出力される用紙Ｐの含水分量情報に基づいて、転写バイアス制御部１６、帯電バイアス制御部１７、搬送制御部１８、定着制御部１９を制御し、用紙Ｐの含水分量に応じて転写バイアス電位、帯電バイアス電位、用紙搬送速度、定着温度をそれぞれ制御する。
【００３４】
また、前記ＣＰＵ１５は、制御部１３から出力される環境湿度値に基づいて、環境制御部３０を制御し、装置内に設けているファン（不図示）を回転させるファンモータ（不図示）を制御する（詳細は後述する）。
【００３５】
図３に示すように、湿度検出センサ１１は、用紙Ｐの湿度（水分蒸発）を検出するセンサ部１１ａと、センサ部１１ａを電気的に接続した基板部１１ｂとを有し、信号線２２を介して基板部１１ｂと制御部１３が電気的に接続されている。
【００３６】
湿度検出センサ１１のセンサ部１１ａには、ＭＥＭＳ技術を応用した熱伝導型の湿度センサを使用し、基板部１１ｂはセンサ部１１ａを固定でき、そこから電気信号が取り出すことができればなんでもよいが、一般的に利用されるガラスエポキシ材等で加工されている電子回路基板などを用いることが好ましく、センサ部１１ａを基板部１１ｂに接着し、微細な金属線（不図示）にて基板部１１ｂと接合し、信号線２２を通じて制御部１３に電気的に接続する。
【００３７】
このとき、センサ部１１ａが、湿度検出センサ１１の構成の中で用紙Ｐの表面に一番近くなるよう突出した状態で装着する。これによって、用紙Ｐからの水分移動の流れがセンサ部１１ａに一番早く到達することになるので、湿度検出センサ１１の構成部材（基板部１１ｂ等）によって阻害されることなく、用紙Ｐと周囲環境との間で起きる水分移動を良好に検出できる。
【００３８】
また、センサ部１１ａには、ＭＥＭＳ技術を応用した熱伝導型の湿度センサを使用することで、センサ自体の形状を数ｍｍ単位の大きさまで小さくでき、それを合わせて湿度検出センサ１１全体も小さくできるので、狭いスペースでも設置が可能になる。
【００３９】
図４は、調湿された用紙Ｐに近接するようにして設置した湿度検出センサ１１に対して、用紙Ｐからの水分移動を捉えた様子を示した模式図である。なお、湿度検出センサ１１のセンサ部１１ａは、用紙表面との間の距離（間隔）が１ｍｍ以下となるようにして設定されている。図５は、図４に示した湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）のセンサ出力と時間との関係を示したグラフであり、高い湿度環境で調湿した用紙を、調湿環境湿度よりも低い湿度の外気環境（周囲環境）へ放置した場合に起きる用紙近傍の水分挙動を、用紙表面近傍の所定の空間で検出した状態を示したものである。
【００４０】
また、図６に示すように、用紙から自然蒸発する水分は一度に大量に発生するわけではなく、外気環境（周囲環境）とのバランスによってゆっくり変化する傾向がある。
【００４１】
用紙は周囲環境へ放置されると、用紙中の水分状態と外気環境（周囲環境）の水分状態との間に差が発生するため、用紙は用紙中の水分状態のバランスを保とうとして、吸収している水分を外気へ放出する。これは、図５に示すように、放出された水分の分布が時間の経過と共に形成されるためであって、所定の時間までは用紙から放出される水分が増大し、さらに、放出された水分は、外気との水分バランスを保とうとするため、次第に放出量が減っていき、検出される値が外気環境湿度（周囲環境湿度）に近づいた値となる。
【００４２】
この現象を用紙近傍のある所定の空間で観察すると、図５に示すように、放出した水分はある時間が経過した時刻ｔ１で最大となる。なお、時間ｔ０は、湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）と対向する位置において用紙が通過した通過時間である。
【００４３】
図７は、ある一定の環境下で調湿した用紙を、調湿した環境と異なる環境へ放置した時の、停止状態にて起きる水分移動の状態を示したグラフである。図７に示すように、外気環境（周囲環境）に漂う水分よりも用紙に含まれる水分が多いときは、用紙から水分が蒸発するため、用紙の湿度変化量は減少するように変化する。そして用紙の水分状態は、外気環境（周囲環境）とのバランスを保とうとするため、次第に水分の変化量が小さくなって行き、外気環境（周囲環境）に近づいた値になっていく。
【００４４】
逆に、図８に示すように、外気環境（周囲環境）よりも用紙に含まれる水分が少ない場合は、周囲の水分を用紙に吸収しようとするため、用紙の湿度変化量は増加するように変化する。そして用紙の水分状態は、外気環境（周囲環境）とのバランスを保とうとするため、次第に水分の変化量が小さくなって行き、外気環境（周囲環境）に近づいた値になっていく。なお、図７、図８において、時間ｔ０は、湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）と対向する位置において用紙が通過した通過時間である。また、外気環境（周囲環境）と用紙に含まれる水分状態に差がない場合は、湿度変化量に変化は発生しない。
【００４５】
このように、用紙の水分は、外気環境（周囲環境）によって刻々と変化していることが分かる。つまり、用紙の任意のタイミングにおける水分状態を把握するためには、湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）にて、用紙と外気環境（周囲環境）との間で水分移動している水分を検知し始めてから、水分の変化量が最大に到達した値を捉えることによって、検知した時点における用紙の持つ水分状態と判断できる。
【００４６】
図９は、用紙の水分状態を調節する調湿環境と、調湿された用紙の水分状態（含水分）の関係を示すグラフである。図９に示すように、調湿環境湿度が低い場合は、用紙に含まれる水分（含水分）は低い状態となり、調湿環境湿度が高い場合は、逆に用紙に含まれ水分（含水分）は多い状態となることが分かる。
【００４７】
さらに、図９に示した関係を有する調湿用紙を調湿環境とは異なる外気環境へ放置したときの用紙と外気環境（周囲環境）との間で行なわれる水分移動を、相対湿度を用いて検出した値との関係は、図１０に示すようになる。
【００４８】
図１０は、特定の調湿環境で調湿された用紙を湿度２０％ＲＨの周囲環境へ放置したときの湿度変化を示したグラフである。例えば、湿度７５％ＲＨの調湿環境にて水分調節された用紙は、調湿環境の湿度値で飽和状態となっており、調湿環境とほぼ同様かそれ以下の水分を用紙に含んだ状態となる。このような状態の調湿用紙を湿度２０％ＲＨの環境へ放出した場合、用紙から発生する水分湿度は、２０％ＲＨと７５％ＲＨとの間で推移する。
【００４９】
従って、用紙から発生する水分は、調湿された環境湿度と放出される環境湿度の差によって変化し、また、用紙に含まれる水分を全て放出するわけではないので、最大値に到達する変化量も調湿環境湿度以下となる。前記した図９と図１０の関係から、図１１に示すような、相対湿度にて検出した値から、用紙の水分量を把握することができる。なお、図１１において、ａは環境湿度２０％ＲＨ、ｂは環境湿度５０％ＲＨ、ｃは環境湿度８０％ＲＨの場合である。
【００５０】
以上のように、用紙表面と用紙表面に近接した外気環境（周囲環境）との間で行なわれる、用紙から自然蒸発する水分、及び自然吸着する水分移動の状態の最大変化量を検出することによって、検出した時点の用紙に含まれる水分量を求めることが可能となる。
【００５１】
次に、本実施形態における用紙の水分量測定装置を用いた用紙の水分量計測方法を、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
先ず、湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）と対向する位置に用紙がない場合の環境湿度値を取得（計測）する（ステップＳ１）。そして、湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）と対向する位置に用紙があるときに、再度、用紙検出湿度値を取得（計測）する（ステップＳ２）。
【００５３】
そして、制御部１３により、前記環境湿度値と前記用紙検出湿度値を減算して湿度変化分１を算出する（ステップＳ３）。そして、ステップＳ４において、ステップＳ３の処理が１回（ｎ＝１）の場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）は、２回目の用紙検出湿度値を取得（計測）し、前記環境湿度値と前記２回目の用紙検出湿度値を減算して湿度変化分２を算出する（ステップＳ５、Ｓ２、Ｓ３）。
【００５４】
そして、ステップＳ４において、ｎ＞１の場合（ステップＳ４：ＮＯ）にはステップＳ６に進む。ステップＳ６において、算出した前記湿度変化分１と前記湿度変化分２を比較し、｜湿度変化分１＜湿度変化分２｜の場合（ステップＳ６：ＮＯ）に、検出時点の最大値に到達していないと判断できるので、再度、用紙検出湿度値を取得し、前記同様に湿度変化分３を算出して前記湿度変化分２と比較する（ステップＳ７、Ｓ８、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）。なお、ステップＳ６おいてｘ＝湿度変化分、ステップＳ７、Ｓ８においてｙ＝比較回数、ｚ＝比較規定数である。ステップＳ７、Ｓ８において、比較回数ｙを規定しておき、比較規定数ｚ分を比較しても差が見られない場合は、外気環境（周囲環境）に馴染んだ水分状態を持つ用紙と判断する。
【００５５】
そして、これらの処理を、｜湿度変化分ｘ（ｎ−１）＞湿度変化分ｘ（ｎ）｜になるまで繰り返し（ステップＳ６：ＹＥＳ）、最大変化値を求める。そして、ステップＳ６で得られた変化量の最大値となった値ｘ（ｎ）を、図１１に示したグラフに当てはめて位置を決定し（ステップＳ９）、図１１に示したグラフの位置に相当する用紙の含水分量を求める（ステップＳ１０）。
【００５６】
このように、用紙の含水分量を正確に計測することができるので、ＣＰＵ１５は、制御部１３から出力される用紙の含水分量情報に基づいて、転写バイアス制御部１６、帯電バイアス制御部１７、搬送制御部１８、定着制御部１９を制御し、用紙の含水分量に応じて転写バイアス電位、帯電バイアス電位、用紙搬送速度、定着温度をそれぞれ適切に制御することができる。
【００５７】
〈実施形態２〉
本実施形態では、図１３に示すように、給紙カセット９と転写装置６との間の用紙搬送路１０近傍に前記した湿度検出センサ１１が配置されており、給紙カセット９から用紙搬送路１０を通して搬送される用紙Ｐの含水分量の計測を行う。他の構成は実施形態１と同様であり。重複する説明は省略する。
【００５８】
図１４（ａ），（ｂ）に示すように、湿度検出センサ１１は、保持手段としての一対のガイドローラ２０ａ，２０ｂを回転自在に支持した棒状のシャフト２１の中間部に用紙Ｐと所定の間隔を設けて対向するようにして用紙搬送路１０付近に設置されている。各ガイドローラ２０ａ，２０ｂは、搬送される用紙Ｐの表面に当接して、湿度検出センサ１１と用紙Ｐの表面との間の距離を常に一定に保持している。湿度検出センサ１１のセンサ部１１ａは、用紙表面との間の距離（間隔）が０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下となるようにして設定されている。
【００５９】
また、センサ部１１ａには、ＭＥＭＳ技術を応用した熱伝導型の湿度センサを使用することで、センサ自体の形状を数ｍｍ単位の大きさまで小さくでき、それを合わせて湿度検出センサ１１全体も小さくできるので、狭いスペースでも設置が可能になる。さらに、センサ部１１ａの両側に位置するようにして各ガイドローラ２０ａ，２０ｂをシャフト２１に回転自在に設けて、用紙Ｐを部分的に押さえつけることによって、センサ部１１ａと用紙Ｐとの距離が常に一定に保たれるようになっており、かつ用紙Ｐとセンサ部１１ａとの衝突を防止することができる。
【００６０】
ガイドローラ２０ａ，２０ｂと湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）との距離が近すぎると、用紙Ｐと周辺環境との間で起きる、水分移動の妨げになる虞があるので、ある程度離して設置することが好ましいが、離しすぎると用紙Ｐが湾曲して、センサ部１１ａとの距離を一定に保てなくなるほか、用紙Ｐがセンサ部１１ａに引っかかって搬送不良を起こす可能性がある。そのため、湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）から３０〜５０ｍｍ程度離れた位置に各ガイドローラ２０ａ，２０ｂを設置するのが好ましい。
【００６１】
図１５は、特定の湿度環境で調湿した用紙を、湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）と一定の距離を保って移動させ、任意の通過位置で１秒毎における湿度変化量（水分移動）と、この用紙を固定（停止）させたときの１秒毎における湿度変化量（水分移動）とを示すグラフである。なお、この場合の用紙搬送条件としては、用紙が湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）を通過する速度が２１０ｍｍ／ｓｅｃであり、使用した用紙は、同じ環境で調湿されたＡ４サイズの用紙である。
【００６２】
図１５の結果から明らかなように、用紙が湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）を通過するときに、湿度変化量（水分移動）が変化する状態を確認することができる。移動する用紙の湿度変化量の値と固定（停止）されている用紙の湿度変化量の値とを比較すると、時間経過とともに固定（停止）されている用紙に起きている水分移動の状態変化が移動時にも同様の時間経過で起きていることが分かる。しかしながら、図１５に示すように、移動する用紙の湿度変化量の検出において、最初に湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）を通過する際に、この用紙の持つ水分状態を示す水分変化の最大値（図１５のＡの部分）を検出することができていない。
【００６３】
この問題は、湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）を用紙表面の限りなく近い距離となる範囲（０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下）に配置することで検出感度を上げ、さらに、センサ部１１ａに、数ｍｍ／ｓｅｃ単位の高速応答による湿度計測を行なうことが可能な、ＭＥＭＳ技術を応用した熱伝導型の湿度センサを採用し、検出感度と応答速度を向上させることによって解決することができる。その測定方法は、雰囲気ガスの熱伝導率が、水蒸気の濃度（湿度）に応じて変化することを利用したもので、例えば、特許第２８８９９０９号の［００８１］に開示されている湿度センサを用いることができる。
【００６４】
図１６は、用紙表面からの計測距離（用紙表面とセンサ部１１ａとの間の距離）の違いによる、相対湿度変化量（検出変化量）の差を示したグラフである。図１６に示すように、用紙表面に対して計測距離が３ｍｍや５ｍｍの場合には、室内環境との差はほとんど見られず、用紙からの水分移動（相対湿度変化量）を捉えることができていないが、２ｍｍ以下の場合、用紙からの相対湿度変化量を捉えることができている。
【００６５】
従って、同じ条件であっても、水分移動（相対湿度変化量）状態変化を大きく捉えられることができる、用紙表面から２ｍｍ以下となる空間にセンサ部１１ａを配置することが好ましく、用紙表面に接触した状態でも検出は可能だが、画像形成装置内を２００ｍｍ／ｓｅｃ以上の速度で高速搬送される用紙表面に接触させてしまうと、用紙表面を傷つける他、センサ部１１ａが破損するおそれがあるため、搬送時における用紙のばたつき動作なども考慮すると、その距離は０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下とすることが好ましく、用紙の水分の状態変化がもともと小さい場合などを考慮すると、変化量が一番大きく捉えられている、１ｍｍ以下にすることが最も好ましいと言える。
これにより用紙と周囲環境との間で起きる水分移動（相対湿度変化量）を精度よく高速、高感度で捉えることが可能となり、用紙がセンサ部１１ａを通過している間に水分状態変化の最大値を捉えることが可能となる。
【００６６】
更に、センサ部１１ａの検出感度と応答速度を向上させても、サイズの小さい用紙（Ａ６，Ｂ６）などの水分を検出する場合には、センサ部１１ａを通過する時間が短くなってしまう。このため、通過時間の短さのあまりに用紙通過中の水分状態変化の最大値を捉えることができない可能性があった場合の対策として、センサ部１１ａを用紙が通過している間の検出値の変化具合から、水分状態変化の最大値を予測し、予測した値を用いて用紙の含水分を求めてもよい。
【００６７】
図１７は、異なる湿度環境にて調湿された用紙を、任意の測定湿度環境に放置したときにおける水分状態（湿度変化量）を示すグラフである。図１７において、調湿用紙Ａ，Ｂは、それぞれ湿度が７５％ＲＨと６０％ＲＨに設定された環境で調湿され、これらの用紙Ａ，Ｂを湿度２０％ＲＨに設定された測定環境へ放置したときの状況を、用紙表面から１ｍｍ以下となる距離の位置に配置した湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）で検出した結果である。
【００６８】
図１７に示すように、調湿用紙Ａ，Ｂの水分特性が異なっていても、最大値に到達するまでにかかる時間や変化量の推移は、ほぼ同様の傾向を示していることが分かる。そこで、この傾向を利用し、センサ部１１ａを用紙が通過している間に検出した値の変化傾向から最大値を予測し、予測した値から用紙の含水分を求めることが可能となる。
【００６９】
次に、本実施形態における用紙の水分量測定装置を用いた用紙の水分量計測方法を、図１８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７０】
先ず、湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）と対向する位置に用紙が搬送されていない場合の環境湿度値を取得（計測）する（ステップＳ２１）。そして、湿度検出センサ１１（センサ部１１ａ）と対向する位置に用紙が搬送されたときに、再度、用紙検出湿度値を取得（計測）する（ステップＳ２２）。
【００７１】
そして、制御部１３により、前記環境湿度値と前記用紙検出湿度値を減算して湿度変化分１を算出する（ステップＳ２３）。そして、ステップＳ２４において、ステップＳ２３の処理が１回（ｎ＝１）の場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）は、２回目の用紙検出湿度値を取得（計測）し、前記環境湿度値と前記２回目の用紙検出湿度値を減算して湿度変化分２を算出する（ステップＳ２５、Ｓ２２、Ｓ２３）。
【００７２】
そして、ステップＳ２４において、ｎ＞１の場合（ステップＳ２４：ＮＯ）にはステップＳ２６に進む。ステップＳ２６において、算出した前記湿度変化分１と前記湿度変化分２を比較し、｜湿度変化分１＜湿度変化分２｜の場合（ステップＳ２６：ＮＯ）に、検出時点の最大値に到達していないと判断できるので、再度、用紙検出湿度値を取得し、前記同様に湿度変化分３を算出して前記湿度変化分２と比較する（ステップＳ２７、Ｓ２８、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４）。
【００７３】
なお、ステップＳ２６おいてｘ＝湿度変化分、ステップＳ２７、Ｓ２８においてｙ＝比較回数、ｚ＝比較規定数である。ステップＳ２７、Ｓ２８において、比較回数ｙを規定しておき、比較規定数ｚ分を比較しても差が見られない場合は、外気環境（周囲環境）に馴染んだ水分状態を持つ用紙と判断する。
【００７４】
そして、これらの処理を、｜湿度変化分ｘ（ｎ−１）＞湿度変化分ｘ（ｎ）｜になるまで繰り返し（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、用紙がセンサ部１１ａを通り過ぎるまでの変化量を取得する。そして、用紙が通過中に取得した数個の変化量の値から変化傾向を求めて、到達する最大値を予測する（ステップＳ２９）。ステップＳ２９で予測した最大値を、図１１に示したグラフに当てはめて位置を決定し（ステップＳ３０）、図１１に示したグラフの位置に相当する用紙の含水分量を求める（ステップＳ３１）。
【００７５】
また、湿度検出センサ１１のセンサ部１１ａと対向する位置を用紙が通過している間の時間をより正確に把握するため、センサ部１１ａ付近に用紙が通過している際に反応する電気的なスイッチ（不図示）を設けて、用紙通過によりスイッチがＯＮしている間に検出を行ない、このスイッチＯＮ期間に取得した変化傾向から求めてもよい。なお、使用するスイッチは、用紙の存在を検出することが可能な光反射型のフォトセンサスイッチや低負荷でオン、オフ可能なマイクロスイッチなどが最も好ましい。
【００７６】
このように、搬送される用紙の含水分量を正確に計測することができるので、図２に示した画像形成装置のＣＰＵ１５は、制御部１３から出力される用紙の含水分量情報に基づいて、転写バイアス制御部１６、帯電バイアス制御部１７、搬送制御部１８、定着制御部１９を制御し、用紙の含水分量に応じて転写バイアス電位、帯電バイアス電位、用紙搬送速度、定着温度をそれぞれ適切に制御することができる。
【００７７】
〈実施形態３〉
図１９（ａ）は、本発明の実施形態３に係る湿度検出センサの設置構造を示す概略平面図、図１９（ｂ）は、その側面図である。
【００７８】
図１９（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態では、湿度検出センサ１１は、保持手段としての薄板状のセンサ取付部材２３の先端側の背面（用紙搬送路側）に固着されるようにして用紙搬送路（不図示）付近に設置されており、センサ取付部材２３は、棒状のシャフト２１の中間部に回動自在に挿通されている。センサ取付部材２３の基端側には、センサ取付部材２３の側面に沿って用紙搬送路（不図示）を移動する用紙Ｐと先端部が当接自在な棒状のガイド部材２３ａが一体的に設けられている。
【００７９】
ガイド部材２３ａはセンサ取付部材２３よりも短く、かつセンサ取付部材２３よりも下方側に位置するようにして配置されている。図１９（ａ），（ｂ）において、図の左側（矢印方向側）が用紙Ｐの搬送方向である。なお、湿度検出センサ１１の構成は、前記実施形態２と同様である。
【００８０】
そして、前記した本実施形態に係る湿度検出センサ１１の設置構造によれば、用紙搬送路（不図示）上を用紙が移動する際に、ガイド部材２３ａの先端部が用紙Ｐの表面に当接することにより、シャフト２１に回動自在に挿通されているセンサ取付部材２３の先端側が上方側へ回動し、湿度検出センサ１１が用紙Ｐの表面から所定の距離を設けて保持される。本実施形態では、ガイド部材２３ａとセンサ取付部材２３の形状と角度が、湿度検出センサ１１のセンサ部１１ａと用紙Ｐの表面との間の距離が１ｍｍ以下となるよう設定されている。
【００８１】
ガイド部材２３ａの先端は、用紙Ｐに擦られながら接触することにより用紙Ｐを傷つけないよう丸みを帯びた形状にすることが望ましい。また、シャフト２１に回動自在に挿通されているセンサ取付部材２３は、摩擦力（摩擦係数）を小さくして軽い力で回動するようにする。更に、センサ取付部材２３の重量を軽くすることによって、より低負荷での動作が可能になるので、センサ取付部材２３はプラスチック材を用いて形成することが好ましい。
【００８２】
これにより、湿度検出センサ１１と対向する位置を移動中の用紙の挙動に変化が生じても用紙の動きに合わせて、センサ取付部材２３とガイド部材２３ａが用紙に対して上下し、用紙表面とセンサ部１１ａとの距離が常に一定に保たれるようになり、かつ用紙の動きに合わせて上下するので、用紙に衝突するようなことが起きることがない。更に、用紙を押さえつけることなく用紙の含水分量を計測することが可能なので、用紙を押さえつけることができずある程度の用紙挙動変化がある場所においても良好に用紙の含水分量計測することができる。
【００８３】
〈実施形態４〉
図２０（ａ）は、本発明の実施形態４に係る湿度検出センサの設置構造を示す概略平面図、図２０（ｂ）は、その側面図である。なお、図１９（ａ），（ｂ）に示した実施形態３と同一機能を有する部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８４】
図２０（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態では、用紙搬送路（不図示）の両側の上方側に一対のスライドガイド部材２４ａ，２４ｂを設置して、各スライドガイド部材２４ａ，２４ｂに設けた用紙搬送方向に沿った溝部２４ｃにシャフト２１の両端部を移動自在に配置し、更に、シャフト２１を用紙搬送方向に沿って移動させる、モータ２５が連結されている駆動ベルト２６が設置されている。このように、スライドガイド部材２４ａ，２４ｂ、溝部２４ｃ、モータ２５、駆動ベルト２６により、湿度検出センサ１１を固着したセンサ取付部材２３（ガイド部材２３ａ）を移動させる移動手段が構成されている。なお、図２０（ａ），（ｂ）において、図の左側（矢印方向側）が用紙Ｐの搬送方向である。
【００８５】
また、図２０（ｂ）に示すように、用紙搬送路（不図示）に搬送される用紙Ｐを間にして、スライドガイド部材２４ａ，２４ｂと反対側には、用紙Ｐの通過を検知するフォトセンサ２７が設けられており、用紙Ｐがスライドガイド部材２４ａ，２４ｂ近くまで搬送されたときに、フォトセンサ２７が用紙Ｐを検知すると、モータ２５が用紙Ｐの移動速度に合わせた回転数で回転し、それに応じて回動する駆動ベルト２６により、湿度検出センサ１１が取り付けられたシャフト２１が溝部２４ｃに沿って、用紙の搬送速度に合わせて移動する。
【００８６】
なお、用紙Ｐの通過を検知する検知手段は、フォトセンサ２７以外にも用紙を検知することが可能であればなんでもよく、例えば、機械的に動作するスイッチなどでもよい。
【００８７】
これにより、用紙の挙動に合わせて湿度検出センサ１１を固着したセンサ取付部材２３が上下し、用紙表面とセンサ部１１ａとの距離が常に一定に保たれるようになり、かつ用紙の移動速度に合わせて湿度検出センサ１１が移動することが可能となるので、用紙の移動速度が高速な場合でも用紙水分を検出するための必要な時間を十分に確保することが可能となる。
【００８８】
〈実施形態５〉
用紙搬送路を搬送される用紙の上下の挙動がほとんど発生しないような場合には、図２１に示すように、用紙Ｐが搬送される用紙搬送路１０の上方に設置した薄板状のセンサ取付部材２８の背面側（用紙搬送路側）に前記湿度検出センサ１１を固着してもよい。なお、図２１において、図の左側（矢印方向側）が用紙Ｐの搬送方向である。この場合も、湿度検出センサ１１のセンサ部１１ａと用紙Ｐの表面との距離が０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下となるように、センサ取付部材２８と用紙搬送路１０との間の距離を調整する。
【００８９】
〈実施形態６〉
用紙を連続給紙して連続印字（連続画像形成）する場合などのように、複数の用紙が用紙搬送路を連続して通過する場合には、用紙の含水分量によって画像形成装置内の環境が変化する。そこで、本実施形態では、用紙が湿度検出センサ１１と対向する位置を通過していない時には、湿度検出センサ１１による湿度検出によって得られる値に応じて、画像形成装置内の環境制御条件を決定するようにした。
【００９０】
本実施形態における動作を、図２２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９１】
先ず、ステップＳ４１で、画像形成装置の電源がオン状態になった時（電源がオンされたとき）かそうでない時かの判断を行ない、電源がオンされた時の場合は（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、そのときの環境湿度値を取得し、その環境湿度値を用いて環境制御を行なう（ステップＳ４２）。
【００９２】
具体的には、図２に示した制御系において、制御部１３は、湿度検出センサ１１からのセンサ出力に基づいて装置内の環境湿度値を取得する。そして、ＣＰＵ１５は、制御部１３から出力される環境湿度値に基づいて環境制御部３０を制御し、装置内に設けているファン（不図示）を回転させるファンモータ（不図示）を制御する。これにより、所定の回転数で回転するファン（不図示）による気流によって装置内の環境が制御される。
【００９３】
次に、電源がオンされた時ではなく（ステップＳ４１：ＮＯ）、印字動作（画像形成動作）が開始された時かそうでない時かを判断し（ステップＳ４３）、印字動作が開始されている場合は（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、用紙が湿度検出センサ１１と対向する位置を通過中かどうかを判断する（ステップＳ４４）。
【００９４】
ステップＳ４４で、用紙が湿度検出センサ１１と対向する位置を通過中の場合は（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、実施形態１の図１２に示したフローチャートのステップＳ２、もしくは実施形態２の図１８に示したフローチャートのステップＳ２２の処理（用紙検出湿度値の取得）を行い、以降は、それぞれのフローチャートの次のステップと同様の処理を実行する。
【００９５】
また、ステップＳ４４で用紙が湿度検出センサ１１と対向する位置を通過していない場合（ステップＳ４４：ＮＯ）、ステップＳ４３で印字動作が開始されていない時（ステップＳ４３：ＮＯ）、およびステップＳ４２で装置内の環境制御を行った後においては、実施形態１の図１２に示したフローチャートのステップＳ１、もしくは実施形態２の図１８に示したフローチャートのステップＳ２１の処理（用紙がない時の環境湿度値の取得）を行い、以降は、それぞれのフローチャートの次のステップと同様の処理を実行する。
【００９６】
なお、用紙の湿度検出センサ１１と対向する位置の通過の判断は、例えば、湿度検出センサ１１と対向する位置を通過するときに反応する電気的なスイッチを設けることで行うことができる。また、用紙通過の合間における環境湿度の検出については、毎回検出する必要はなく、連続印字枚数を規定して、規定された枚数が印字された後の用紙通過の合間における環境湿度を検出するようにしてもよい。
【００９７】
なお、前記した各実施形態では画像形成装置のトナー像が転写される用紙の水分量計測について説明したが、これ以外にも、例えば紙の抄紙工程や食用の乾燥海苔の製造工程等において、これらの水分量を計測する場合においても、同様に本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態１における湿度検出センサを示す図。
【図４】湿度検出センサが用紙からの水分移動を捉えている様子を示す模式図。
【図５】湿度検出センサの湿度検出と時間との関係を示した図。
【図６】用紙の相対湿度変化量と時間との関係を示した図。
【図７】調湿した用紙（周囲環境に漂う水分よりも含水量が多い用紙）を、調湿した環境と異なる環境へ放置した時の水分移動の状態を示した図。
【図８】調湿した用紙（周囲環境に漂う水分よりも含水量が少ない用紙）を、調湿した環境と異なる環境へ放置した時の水分移動の状態を示した図。
【図９】調湿環境湿度と用紙の含水分との関係を示した図。
【図１０】特定の調湿環境で調湿された用紙を湿度２０％ＲＨの周囲環境へ放置したときの湿度変化を示した図。
【図１１】用紙近傍の相対湿度と用紙の水分量との関係を示した図。
【図１２】本発明の実施形態１における用紙の水分量計測方法を示すフローチャート。
【図１３】本発明の実施形態２に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図１４】（ａ）は本発明の実施形態２における湿度検出センサの設置構造を示す正面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線矢視断面図。
【図１５】用紙を移動させた時と固定した時における湿度変化量と時間との関係を示した図。
【図１６】湿度検出センサと用紙との距離を変化させた時における湿度変化量と時間との関係を示した図。
【図１７】異なる湿度環境にて調湿された用紙を放置したときにおける湿度変化量を示す図。
【図１８】本発明の実施形態２における用紙の水分量計測方法を示すフローチャート。
【図１９】（ａ）は本発明の実施形態３における湿度検出センサの設置構造を示す平面図、（ｂ）はその側面図。
【図２０】（ａ）は本発明の実施形態４における湿度検出センサの設置構造を示す平面図、（ｂ）はその側面図。
【図２１】本発明の実施形態５における湿度検出センサの設置構造を示す側面図。
【図２２】本発明の実施形態６における動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９９】
１        画像形成装置
２        感光体ドラム
５        現像装置
６        転写装置
８        定着装置
９        給紙カセット
１０      用紙搬送路
１１      湿度検出センサ
１１ａ    センサ部
１３      制御部
１４      メモリ
１５      ＣＰＵ
１６      転写バイアス制御部
１７      帯電バイアス制御部
１８      搬送制御部
１９      定着制御部
２１      シャフト
２０ａ，２０ｂ      ガイドローラ
２３      センサ取付部材
２３ａ    ガイド部材
２４ａ，２４ｂ      スライドガイド部材
２５      モータ
２６      駆動ベルト
３０      環境制御部
【図１】
0005509524.tif 000002
【図２】
0005509524.tif 000003
【図３】
0005509524.tif 000004
【図４】
0005509524.tif 000005
【図５】
0005509524.tif 000006
【図６】
0005509524.tif 000007
【図７】
0005509524.tif 000008
【図８】
0005509524.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005509524.tif 000011
【図１１】
0005509524.tif 000012
【図１２】
0005509524.tif 000013
【図１３】
0005509524.tif 000014
【図１４】
0005509524.tif 000015
【図１５】
0005509524.tif 000016
【図１６】
0005509524.tif 000017
【図１７】
0005509524.tif 000018
【図１８】
0005509524.tif 000019
【図１９】
0005509524.tif 000020
【図２０】
0005509524.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0005509524.tif 000023