(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ毎に、そのセンサで生成されるセンシングデータの提供条件情報がセンサの識別情報に対応づけられて登録される提供条件記憶部と、
センシングデータの利用を必要とするアプリケーション毎に、必要とするセンシングデータの利用条件情報が、センシングデータの送信先のアドレスに対応づけられて登録される利用条件記憶部と、
前記提供条件記憶部に登録されているセンサにより生成されたセンシングデータを通信により取得するセンシングデータ取得部と、
前記利用条件記憶部に登録された利用条件情報毎に前記提供条件記憶部を検索して当該利用条件情報に適合する提供条件情報を特定する特定部と、
前記適合する提供条件情報が特定された利用条件情報に対応する送信先アドレスに対し、前記特定された提供条件情報に対応する識別情報のセンサに対して前記センシングデータ取得部が取得したセンシングデータを用いた送信処理を実行するセンシングデータ配信部と、を備え、
前記提供条件情報は、そのセンサで生成されるセンシングデータの利用用途に対するセンシングデータの利用制限を示す制限情報を含み、
前記利用条件情報は、必要とするセンシングデータの利用用途を示す利用用途情報を含む、情報管理装置であって、
前記アプリケーション毎に、前記提供条件記憶部に登録されている前記提供条件情報、および前記利用条件記憶部に登録されている前記利用条件情報を用いて、そのアプリケーションが必要とするセンシングデータの利用用途を示す利用用途情報と、この利用用途に対して利用が制限されていないセンシングデータと、を対応付けた管理情報を生成する管理情報生成部と、
前記管理情報生成部が生成した管理情報を記憶する管理情報記憶部と、
いずれかの前記アプリケーションから、センシングデータの利用要求を受信すると、前記管理情報記憶部が記憶している前記管理情報を参照し、このアプリケーションに送信するセンシングデータを選択する情報選択部と、を備えた情報管理装置。
【請求項２】
前記提供条件情報は、そのセンサで生成されるセンシングデータの情報種別とセンシング対象エリアの位置情報とを含み、
前記利用条件情報は、必要とするセンシングデータの情報種別とセンシング対象エリアの位置情報とを含む、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記提供条件記憶部に登録されているセンサの中の複数を組み合わせてこれらのセンサによるセンシングデータを統合することにより新たなセンシングデータを生成する仮想センサを設定するために、組み合わせられるセンサの識別情報と統合にかかる処理の定義と統合により生成されるセンシングデータの情報種別とを含む管理情報が登録される仮想センサ管理情報記憶部と、
仮想センサ管理情報記憶部に登録された管理情報中の識別情報に対応する複数のセンサにつきセンシングデータ取得部が取得したセンシングデータを、同じ管理情報中の定義に基づき統合することによって、当該管理情報に対応する仮想センサのセンシングデータを取得するデータ処理部と、を備え、
前記特定部は、利用条件記憶部に登録された利用条件情報に基づき提供条件記憶部および仮想センサ管理情報記憶部を検索して、センシング対象エリアの位置情報が前記利用条件情報に適合するセンサの組み合わせにより当該利用条件情報に適合する種別のセンシングデータを生成する仮想センサを特定する手段を含み、
前記センシングデータ配信部は、前記特定部により特定された仮想センサの管理情報に基づいて前記データ処理部が取得したセンシングデータを、その特定の対象とした利用条件情報に対応する送信先アドレスに対して送信する、請求項１、または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記利用条件記憶部に登録される前記利用条件情報には、センシングデータを取得するタイミングを示す情報が含まれており、
前記特定部は、処理対象の利用条件情報を順に変更する処理を循環させながら、処理対象の利用条件情報がセンシングデータを取得するタイミングに達していることを条件として前記利用条件情報に適合する提供条件情報を特定し、
前記センシングデータ配信部は、前記利用条件記憶部に登録された一利用条件情報に対する特定部による特定処理が終了する都度、その特定の対象とした利用条件情報に対応する送信アドレスにセンシングデータを送信する、請求項１〜３のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記提供条件記憶部に登録される提供条件情報には、センシングデータの提供者の識別情報と、センシングデータの提供に対して当該提供者が希望する対価の額を示す情報とが含まれ、
前記利用条件記憶部に登録される利用条件情報には、センシングデータの提供を受けるアプリケーションの識別情報と当該アプリケーションの運営者がセンシングデータの提供に対して支払う対価の額を示す情報が含まれており、
前記特定部は、特定される提供条件情報により求まる対価の額が利用条件情報中の対価の額を上回らないことを条件として、利用条件情報に適合する提供条件情報を特定し、
前記特定部による特定処理と、前記センシングデータ配信部による送信に使用されたセンシングデータに対応する提供条件情報および送信先アドレスに対応する利用条件情報に基づき、センシングデータの提供に対して前記アプリケーションの運営者が支払う対価の額と、前記送信に使用されたセンシングデータを生成したセンサの所有者が受け取る対価の額とを算出する対価算出部を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項６】
新たにセンシングデータの提供にかかる契約要求を受け付けたとき、この契約要求にかかる前記提供条件情報を、前記提供条件記憶部に追加登録する提供契約部と、
前記アプリケーションでの新たなセンシングデータの利用を希望する旨の契約要求を受け付けたとき、この契約要求にかかる前記利用条件情報を、前記利用条件記憶部に追加登録する利用契約部と、を備え、
前記管理情報生成部は、予め定めたタイミングになる毎に、前記管理情報の生成を行う、請求項１〜５のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記センサから提供されたセンシングデータを記憶するセンシングデータ記憶部と、
前記情報選択部が前記アプリケーションに送信するセンシングデータとして選択したセンシングデータが、前記センシングデータ記憶部に記憶されていなければ、該当するセンサに対して、センシングデータを要求する要求部と、を備えている請求項１〜６のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記提供条件情報は、センシングデータ毎に、そのセンシングデータの利用料金、および認識度を含み、
前記利用条件情報は、利用料金、および認識度に対する優先度を含み、
前記情報選択部は、前記利用条件情報に含まれている優先度に応じて、前記アプリケーションに送信するセンシングデータを選択する、請求項１〜７のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項９】
センシングデータを生成する複数のセンサと、センシングデータを必要とする複数のアプリケーションと、前記センサと前記アプリケーションとの間でセンシングデータを中継する情報管理装置と、を通信可能に接続したネットワークシステムにおいて、
前記情報管理装置は、
前記センサ毎に、そのセンサで生成されるセンシングデータの提供条件情報がセンサの識別情報に対応づけられて登録される提供条件記憶部と、
センシングデータの利用を必要とするアプリケーション毎に、必要とするセンシングデータの利用条件情報が、センシングデータの送信先のアドレスに対応づけられて登録される利用条件記憶部と、
前記提供条件記憶部に登録されているセンサにより生成されたセンシングデータを通信により取得するセンシングデータ取得部と、
前記利用条件記憶部に登録された利用条件情報毎に前記提供条件記憶部を検索して当該利用条件情報に適合する提供条件情報を特定する特定部と、
前記適合する提供条件情報が特定された利用条件情報に対応する送信先アドレスに対し、前記特定された提供条件情報に対応する識別情報のセンサに対して前記センシングデータ取得部が取得したセンシングデータを用いた送信処理を実行するセンシングデータ配信部と、を備え、
前記提供条件情報は、そのセンサで生成されるセンシングデータの利用用途に対するセンシングデータの利用制限を示す制限情報を含み、
前記利用条件情報は、必要とするセンシングデータの利用用途を示す利用用途情報を含み、
さらに、前記アプリケーション毎に、前記提供条件記憶部に登録されている前記提供条件情報、および前記利用条件記憶部に登録されている前記利用条件情報を用いて、そのアプリケーションが必要とするセンシングデータの利用用途を示す利用用途情報と、この利用用途に対して利用が制限されていないセンシングデータと、を対応付けた管理情報を生成する管理情報生成部と、
前記管理情報生成部が生成した管理情報を記憶する管理情報記憶部と、
いずれかの前記アプリケーションから、センシングデータの利用要求を受信すると、前記管理情報記憶部が記憶している前記管理情報を参照し、このアプリケーションに送信するセンシングデータを選択する情報選択部と、を備えている、
ネットワークシステム。
【請求項１０】
センサ毎に、そのセンサで生成されるセンシングデータの提供条件情報をセンサの識別情報に対応づけて提供条件記憶部に登録する第１のステップと、
センシングデータの利用を必要とするアプリケーション毎に、必要とするセンシングデータの利用条件情報をセンシングデータの送信先のアドレスに対応づけて利用条件記憶部に登録する第２のステップと、
前記提供条件記憶部に登録されているセンサにより生成されたセンシングデータを通信により取得する第３のステップと、
前記利用条件記憶部に登録された利用条件情報毎に前記提供条件記憶部を検索して当該利用条件情報に適合する提供条件情報を特定する第４のステップと、
前記適合する提供条件情報が特定された利用条件情報に対応する送信先アドレスに対し、前記特定された提供条件情報に対応する識別情報のセンサに対して前記第３のステップで取得したセンシングデータを用いた送信処理を実行する第５のステップと、をコンピュータに実行させる情報管理プログラムであって、
前記提供条件情報には、そのセンサで生成されるセンシングデータの利用用途に対するセンシングデータの利用制限を示す制限情報が含まれ、
前記利用条件情報には、必要とするセンシングデータの利用用途を示す利用用途情報が含まれ、
前記アプリケーション毎に、前記提供条件記憶部に登録されている前記提供条件情報、および前記利用条件記憶部に登録されている前記利用条件情報を用いて、そのアプリケーションが必要とするセンシングデータの利用用途を示す利用用途情報と、この利用用途に対して利用が制限されていないセンシングデータと、を対応付けた管理情報を生成する第６のステップと、
前記第６のステップで生成した管理情報を管理情報記憶部に記憶する第７のステップと、
いずれかの前記アプリケーションから、センシングデータの利用要求を受信すると、前記管理情報記憶部に記憶している前記管理情報を参照し、このアプリケーションに送信するセンシングデータを選択する第８のステップと、をコンピュータに実行させる情報管理プログラム。
【請求項１１】
センサ毎に、そのセンサで生成されるセンシングデータの提供条件情報をセンサの識別情報に対応づけて提供条件記憶部に登録する第１のステップと、
センシングデータの利用を必要とするアプリケーション毎に、必要とするセンシングデータの利用条件情報をセンシングデータの送信先のアドレスに対応づけて利用条件記憶部に登録する第２のステップと、
前記提供条件記憶部に登録されているセンサにより生成されたセンシングデータを通信により取得する第３のステップと、
前記利用条件記憶部に登録された利用条件情報毎に前記提供条件記憶部を検索して当該利用条件情報に適合する提供条件情報を特定する第４のステップと、
前記適合する提供条件情報が特定された利用条件情報に対応する送信先アドレスに対し、前記特定された提供条件情報に対応する識別情報のセンサに対して前記第３のステップで取得したセンシングデータを用いた送信処理を実行する第５のステップと、をコンピュータが実行する情報管理方法であって、
前記提供条件情報には、そのセンサで生成されるセンシングデータの利用用途に対するセンシングデータの利用制限を示す制限情報が含まれ、
前記利用条件情報には、必要とするセンシングデータの利用用途を示す利用用途情報が含まれ、
前記アプリケーション毎に、前記提供条件記憶部に登録されている前記提供条件情報、および前記利用条件記憶部に登録されている前記利用条件情報を用いて、そのアプリケーションが必要とするセンシングデータの利用用途を示す利用用途情報と、この利用用途に対して利用が制限されていないセンシングデータと、を対応付けた管理情報を生成する第６のステップと、
前記第６のステップで生成した管理情報を管理情報記憶部に記憶する第７のステップと、
いずれかの前記アプリケーションから、センシングデータの利用要求を受信すると、前記管理情報記憶部に記憶している前記管理情報を参照し、このアプリケーションに送信するセンシングデータを選択する第８のステップと、をコンピュータが実行する情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサにより生成されたセンシングデータを、様々な目的に利用できる形で提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサには、物理量の変化に基づき物体の有無を検出するもの、物体の位置や形状を計測する機能を具備するもの、特定のガスや液体を検出するものなど、様々な種類に分類される。これらのセンサは、一般に、何らかの処理を行う装置やシステム（以下、「アプリケーション」と総称する。）に組み込まれて使用される。【０００３】
同一のセンサが複数の用途に利用される場合もある。たとえば、特許文献１には、防犯システムに組み込まれている人体検知用のセンサの検知出力を用いて、防犯システムが作動していない昼間に、人がいない場所の照明や空調の間引き制御を行うことが記載されている。【０００４】
また、複数のセンサによるセンシングデータを統合して新たなセンシングデータを生成する技術（センサフュージョン）によるアプリケーションも、多々開発されている。たとえば、特許文献２には、振動ジャイロ、速度センサ、加速度センサ、ＧＰＳセンサなどを用いて、移動体の位置を算出すると共に、算出された位置をその確からしさの値と共に出力することが記載されている。また特許文献３には、カメラおよび無線タグリーダをセンサとして導入し、双方のセンサで検知された位置情報を統合して移動体を追跡することが記載されている。【０００５】
センシングデータを利用する従来のアプリケーションでは、処理に必要なセンサを自前で揃えることを前提とするため、おのずとコスト高になる。また、センシングの対象エリアやセンシングデータの種別を変更したい場合には、センサの設置位置を変更したり、センサを取り換えたりする必要が生じるので、希望する変更を実現するのが困難になる。【０００６】
また、近年では、工場のほか、一般家庭や公共施設などにも、防犯等の目的でセンサが導入されるケースが増えている。また通信技術の発達により、これらのセンサにより検出されたデータを送信することも容易になっている。また、携帯電話、タブレット型端末など、センサの機能と通信機能とを合わせ持つ汎用機器が多数の人に利用されている。【０００７】
このようなことから、アプリケーションが、処理に必要なセンシングデータを防犯等の他の目的で導入されたセンサから取得するシステムが考えられている（特許文献４参照）。例えば、特許文献４では、センシングデータを利用する利用者に対して、センシングデータの利用に応じた課金を行い、センサまたはセンサとして機能し得る機器を持つ所有者に対して、センシングデータの提供にともなう対価を支払うことを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１１１０７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３５５号公報
【特許文献３】特開２００５−３１９５５号公報
【特許文献４】特開２００５−３２１９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の諸事情に着目し、センシングデータを用いて何らかの処理を行いたい利用者と、センサまたはセンサとして機能し得る機器（以下、全てを「センサ」と総称する。）を持つ所有者とを結びつけて、センシングデータを有効に利用すると共に、利用者が目的に応じたセンシングデータを容易に取得できるようにすることを、課題とする。【００１０】
また、センサの所有者は、自らの利害関係等の様々な理由によって、センサにより生成されたセンシングデータについて、その利用目的や、利用方法等に制限を設けたいことがある。本発明は、センサの所有者が、センシングデータの利用目的や、利用方法等にかかる制限が簡単にかけられるようにすることを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明では、以下の提供条件記憶部、利用条件記憶部、センシングデータ取得部、特定部、センシングデータ配信部、管理情報生成部、管理情報記憶部、および情報選択部を備える情報管理装置を提供する。
【００１２】
提供条件記憶部には、センサ毎に、そのセンサで生成されるセンシングデータの提供条件情報がセンサの識別情報に対応づけられて登録される。この提供条件情報は、少なくともセンシングデータの利用用途に対するセンシングデータの利用制限を示す制限情報を含んでいる。また、提供条件情報は、センシングデータの情報種別や、センシング対象エリアの位置情報等を含んでいてもよい。
【００１３】
利用条件記憶部には、センシングデータの利用を必要とするアプリケーション毎に、必要とするセンシングデータの利用者条件情報が、センシングデータの送信先のアドレスに対応づけられて登録される。この利用条件情報は、少なくともセンシングデータの利用用途を示す利用用途情報を含んでいる。また、利用条件情報は、センシングデータの情報種別や、センシング対象エリアの位置情報を含んでいてもよい。
【００１４】
センシングデータ取得部は、提供条件記憶部に登録されているセンサにより生成されたセンシングデータを通信により取得する。特定部は、利用条件記憶部に登録された利用条件情報毎に提供条件記憶部を検索して、当該利用条件情報に適合する提供条件情報を特定する。【００１５】
センシングデータ配信部は、適合する提供条件情報が特定された利用条件情報に対応する送信先アドレスに対し、特定された提供条件情報に対応する識別情報のセンサに対してセンシングデータ取得部が取得したセンシングデータを用いた送信処理を実行する。【００１６】
上記の構成においては、あらかじめ、センサの所有者との間で定めた提供条件を提供条件記憶部に登録し、アプリケーションの運営者との間で定めた利用条件を利用条件記憶部に登録する。これらの登録によって、登録された条件に従って各センサによるセンシングデータを通信により取得すると共に、アプリケーション毎に、そのアプリケーションが必要とするエリアに関して当該アプリケーションが必要とするセンシングデータを生成するセンサを特定し、センシングデータを送信することが可能になる。よって、アプリケーションの運営者は、自前のセンサを導入しなくとも、処理に必要なセンシングデータを容易に取得することが可能になる。センシング対象エリアやセンシングデータの情報種別の変更にも、容易に対応することが可能になる。
また、管理情報生成部は、アプリケーション毎に、提供条件記憶部に登録されている提供条件情報、および利用条件記憶部に登録されている利用条件情報を用いて、そのアプリケーションが必要とするセンシングデータの利用用途を示す利用用途情報と、この利用用途に対して利用が制限されていないセンシングデータと、を対応付けた管理情報を生成する。管理情報記憶部は、管理情報生成部が生成した管理情報を記憶する。そして、情報選択部は、いずれかのアプリケーションから、センシングデータの利用要求を受信すると、管理情報記憶部が記憶している管理情報を参照し、このアプリケーションに送信するセンシングデータを選択する。
これにより、いずれかのアプリケーションからセンシングデータの利用要求を受信すると、事前に生成し、管理情報記憶部に記憶している管理情報を参照して、このアプリケーションに送信する情報を選択することができる。したがって、センシングデータの利用要求を送信してきたアプリケーションに対して送信するセンシングデータの選択に要する時間の短縮が図れる。
【００１７】
また、以下に示す仮想センサ管理情報記憶部およびデータ処理部を備える構成としてもよい。【００１８】
仮想センサ管理情報記憶部には、提供条件記憶部に登録されているセンサの中の複数を組み合わせてこれらのセンサによるセンシングデータを統合することにより新たなセンシングデータを生成する仮想センサを設定するために、組み合わせられるセンサの識別情報と統合処理の定義と統合により生成されるセンシングデータの情報種別とを含む管理情報が登録される。【００１９】
データ処理部は、仮想センサ管理情報記憶部に登録された管理情報中の識別情報に対応する複数のセンサにつきセンシングデータ取得部が取得したセンシングデータを、同じ管理情報中の定義に基づき統合することによって、当該管理情報に対応する仮想センサのセンシングデータを取得する。【００２０】
また、特定部には、利用条件記憶部に登録された利用条件情報に基づき提供条件記憶部および仮想センサ管理情報記憶部を検索して、センシング対象エリアの位置情報が利用条件情報に適合するセンサの組み合わせにより当該利用条件情報に適合する種別のセンシングデータを生成する仮想センサを特定する手段が含まれる。センシングデータ配信部は、上記特定部により特定された仮想センサの管理情報に基づいてデータ処理部が取得したセンシングデータを、その特定の対象とした利用条件情報に対応する送信先アドレスに対して送信する。【００２１】
上記の構成によれば、現実のセンサに加え、様々な組み合わせによる仮想センサが生成するセンシングデータを提供することができるので、センシングデータのバリエーションを豊富にすることができる。また、提供者の所有するセンサが簡易な構成のものであっても、仮想センサの処理によって信頼度の高いセンシングデータを提供することが可能になる。【００２２】
また、利用条件記憶部に登録される利用条件情報に、センシングデータを取得するタイミングを示す情報を含ませてもよい。この場合、特定部が、処理対象の利用条件情報に順に変更する処理を循環させながら、処理対象の利用条件情報がセンシングデータを取得するタイミングに達していることを条件として利用条件情報に適合する提供条件情報を特定し、センシングデータ配信部が、利用条件記憶部に登録された一利用条件情報に対する特定部による特定処理が終了する都度、その特定の対象とした利用条件情報に対応する送信アドレスにセンシングデータを送信する、構成とすればよい。
【００２３】
このように構成すれば、利用者が希望するタイミングで、希望に応じたセンシングデータを提供することができる。また、これまで提供していたセンシングデータが利用条件情報に適合しない状態になっても、他のセンサによるセンシングデータを提供することができるので、提供者側の都合、利用者側の都合、環境の変化などに、柔軟に対応することができる。
【００２４】
また、提供条件記憶部に登録される提供条件情報に、センシングデータの提供者の識別情報と、センシングデータの提供に対して当該提供者が希望する対価の額を示す情報とを含ませた構成としてもよい。この場合、利用条件記憶部に登録される利用条件情報に、センシングデータの提供を受けるアプリケーションの識別情報と当該アプリケーションの運営者がセンシングデータの提供に対して支払う対価の額を示す情報を含ませる。また、特定部は、特定される提供条件情報により求まる対価の額が利用条件情報中の対価の額を上回らないことを条件として、利用条件情報に適合する提供条件情報を特定する構成とする。【００２５】
そして、特定部による特定処理と、センシングデータ配信部による送信に使用されたセンシングデータに対応する提供条件情報および送信先アドレスに対応する利用条件情報に基づき、センシングデータの提供に対してアプリケーションの運営者が支払う対価の額と、送信に使用されたセンシングデータを生成したセンサの所有者が受け取る対価の額とを算出する対価算出部を備える。【００２６】
この構成によれば、アプリケーションの運営者は、希望する対価でセンシングデータの提供を受けることができ、センサの所有者は、センシングデータの提供によって希望する対価を得ることができる。【００２７】
また、提供条件情報に、上記制限情報を含ませ、利用条件情報に、利用用途情報を含ませることで、センサの所有者は、提供しているセンシングデータが、このセンシングデータについて利用制限を設けた利用用途で利用する情報利用装置に送信されるのを制限することができる。言い換えれば、センサの所有者は、提供しているセンシングデータを、利用を許可する利用用途についてのみ利用させることができる。これにより、センサの所有者からのセンシングデータの提供を促進させ、センシングデータを有効に活用することができる。【００３０】
また、提供契約部が、新たにセンシングデータの提供にかかる契約要求を受け付けたとき、この契約要求にかかる提供条件情報を提供条件記憶部に追加記憶し、利用契約部が、アプリケーションでの新たな情報の利用を希望する旨の契約要求を受け付けたとき、この契約要求にかかる利用条件情報を、利用条件情報記憶部に追加記憶する構成としてもよい。【００３１】
これにより、センシングデータの提供や、センシングデータの利用にかかる新規な契約が行える。【００３２】
また、管理情報生成部は、予め定めたタイミングになる毎に、管理情報の生成を行えばよい。【００３３】
また、センサから提供されたセンシングデータを情報記憶部に記憶し、要求部が、情報選択部がアプリケーションに送信するセンシングデータとして選択したセンシングデータが、情報記憶部に記憶されていなければ、該当するセンサに対して、情報の提供を要求する構成としてもよい。【００３４】
また、提供条件情報は、センシングデータ毎に、そのセンシングデータの利用料金、および認識度を含み、利用条件情報は、利用料金、および認識度に対する優先度を含むようにしてもよい。この場合、情報選択部は、利用側情報に含まれている優先度に応じて、アプリケーションに送信するセンシングデータを選択する構成とすればよい。これにより、情報を利用する利用者側に対するサービスの向上も図れる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、様々な場所に位置するセンサの中から、アプリケーションが必要とするセンシングデータを提供可能なセンサを特定し、センシングデータを提供することができる。これにより、各センサを、所有者が意図する目的のほか、他の目的でも利用することが可能になり、センシングデータを有効活用することができる。また、アプリケーションの構築や変更が容易になる。また、センサの所有者は、提供しているセンシングデータを、利用を許可する利用用途についてのみ利用させることができるので、センサの所有者からのセンシングデータの提供を促進させ、センシングデータを有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態にかかるネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】センシングデータ提供条件ＤＢ内のレコードの構成例を示す図である。
【図３】センシングデータ利用条件ＤＢ内のレコードの構成例を示す図である。
【図４】センシングデータ利用条件ＤＢ内のレコードの構成例を示す図である。
【図５】実センサおよび実センサの組み合わせにより設定される仮想センサにより生成されるセンシングデータ群を例示する図である。
【図６】仮想センサの管理情報の構成例を示す図である。
【図７】仮想センサにおける処理方式を例示する図である。
【図８】仮想センサにおける処理方式を例示する図である。
【図９】仮想センサにおける処理方式を例示する図である。
【図１０】契約マッチング処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に続く手順を示すフローチャートである。
【図１２】センシングデータ配信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】センシングデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】センシングデータの提供を受けるアプリケーションの具体例を示す図である。
【図１５】別の実施形態にかかるネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図１６】別の実施形態にかかる情報管理装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図１７】別の実施形態にかかる提供者契約ＤＢの構成を示す概略図である。
【図１８】別の実施形態にかかる利用者契約ＤＢの構成を示す概略図である。
【図１９】別の実施形態にかかる管理情報ＤＢの構成を示す概略図である。
【図２０】別の実施形態にかかる情報記録ＤＢの構成を示す概略図である。
【図２１】別の実施形態にかかる利用履歴ＤＢの構成を示す概略図である。
【図２２】別の実施形態にかかる推奨管理ＤＢの構成を示す概略図である。
【図２３】別の実施形態にかかる親和度管理ＤＢの構成を示す概略図である。
【図２４】別の実施形態にかかる提供契約処理における情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２５】別の実施形態にかかる利用契約処理における情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２６】別の実施形態にかかる情報利用装置等における種別選択にかかる入力画面の表示例である。
【図２７】別の実施形態にかかる情報利用装置等における情報の利用契約にかかる入力画面の表示例である。
【図２８】別の実施形態にかかる管理情報ＤＢ更新処理における情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２９】別の実施形態にかかる情報利用処理における情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３０】子供見守りにおける情報利用処理の概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１は、本発明の実施形態にかかるネットワークシステムの構成を示す図である。
【００３８】
このネットワークシステムは、情報管理装置１、アプリケーション側システム２内の装置、およびセンサを備えている。
【００３９】
情報管理装置１は、複数のセンサからのセンシングデータ（検出内容を示すデータ）の送信を受け付けるとともに、センシングデータを利用した処理を行うアプリケーション側のシステム２に、そのアプリケーションがセンシングデータを必要とするときに、必要とするセンシングデータを配信する。この実施例では、センシングデータの具体的な配信先は、アプリケーション側システム２内の一装置とするが、これに限らず、複数の装置に共通のセンシングデータを配信することも可能である。
【００４０】
センシングデータを送信するセンサは、自装置の外部の事象を表すデータを生成する機能を有する機器全般である。たとえば、光電センサ、磁気センサ、測距センサ、視覚センサなど、「センサ」という名称で販売されている機器のほか、ＲＦＩＤ用リーダライタ、２次元コードリーダ、バーコードリーダ、ディジタルカメラなどもセンサとして利用することができる。
【００４１】
センシングデータを定期的に送信する必要があるため、本実施例のセンサには、通信の機能が設けられる。たとえば、あるセンサは、携帯電話の無線通信用チップが組み込まれて、生成したセンシングデータを、携帯電話用の無線回線網を介して情報管理装置１に送信する。また、他のセンサは、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（国際登録商標）などの近距離無線による通信機能を介して、近くにあるスマートフォンなどの通信機器にセンシングデータを伝送し、この通信機器から情報管理装置１にセンシングデータを送信する。無線通信に限らず、光ファイバなどによる有線の通信を利用してセンシングデータを送信するセンサもある。
【００４２】
スマートフォンや携帯電話などの携帯型通信機器自体をセンサとして使用することも可能である。たとえば、ＧＰＳ機能により取得した位置情報、内蔵カメラにより生成された画像、２次元コードの読取機能により読み取られた情報などを、センシングデータとして送信することができる。画像に関しては、所有者が検出を意識して撮影したものでなくとも、アプリケーションの目的に合致する内容の画像であれば、センシングデータとして機能し得る。
【００４３】
異なる種類の情報を検出する複数の機器と通信機器との組み合わせを１つのセンサとして機能させ（通信機器は、いずれか一方の機器内に含まれていてもよい。）、各機器により検出された情報の組み合わせをセンシングデータとして出力することもできる。たとえば、測距センサとＲＦＩＤ用リーダライタと通信機器との組み合わせにより、ＲＦＩＤタグを付けた物体を対象に、ＲＦＩＤタグから読み取った識別情報（ＩＤ）と位置情報とを含むセンシングデータを出力することができる。
【００４４】
さらに、この実施例では、各種センサにより生成されたセンシングデータのほか、複数のセンサの組み合わせによる仮想センサが生成するセンシングデータを提供できるようにしている。以下、仮想センサと区別するために、実在のセンサを「実センサ」という。図１および後述する図５では、実センサの数を５個と簡略化して、それぞれを符号Ｓ１〜Ｓ５により示す。
【００４５】
図１に示す情報管理装置１は、１または複数のコンピュータにより構成されるもので、センシングデータ提供条件ＤＢ１０１（ＤＢは「データベース」の略。以下同じ、）、センシングデータ利用条件ＤＢ１０２、契約ＤＢ１０３、センシングデータ管理ＤＢ１０４、仮想センサ管理ＤＢ１０５、配信ログＤＢ１０６などの記憶手段を有する。さらに情報管理装置１には、センシングデータ取得部１０、契約マッチング処理部１１、センシングデータ処理部１２、センシングデータ配信処理部１３、対価精算処理部１４などの機能が設けられる。
【００４６】
センシングデータ提供条件ＤＢ１０１には、個々の実センサ毎にレコードが設定されて、センシングデータの提供に関わる種々の条件が登録される。センシングデータ利用条件ＤＢ１０２には、センシングデータを利用するアプリケーション毎にレコードが設定されて、そのアプリケーションで利用するセンシングデータに関して種々の条件が登録される。
【００４７】
図２は、センシングデータ提供条件ＤＢ１０１に保存されるレコードの構成例を示す。図２の例によれば、センシングデータ提供条件ＤＢ１０１には、実センサを特定するための情報として、実センサに固有のコード（センサ番号）、実センサまたは実センサからのセンシングデータを中継する機器のＩＰアドレス、実センサの所有者とシステム運営者との間で交わされた契約書の契約番号などが格納される。さらに、センシングデータの提供条件情報として、センシングデータ種別、センシングエリアの位置情報（センシングエリアの場所を表す文字情報と、緯度および経度を含む。）、センシング周期、センシングデータの信頼度、１件の提供に対して所有者が希望する対価の額、センシングデータの利用に関して所有者が許可する用途、などを示す情報が格納される。
【００４８】
図３および図４は、センシングデータ利用条件ＤＢ１０２に保存されるレコードの構成例を示す。図３，４の例によれば、センシングデータ利用条件ＤＢ１０２には、対応するアプリケーションを特定するための情報として、アプリケーションに固有のコード（アプリケーション番号）、センシングデータの送信先の装置のＩＰアドレス、契約番号（事業者とシステム運営者との間で交わされた契約書の番号）などが格納される。さらに、センシングデータの利用条件情報として、センシングデータ種別、センシングエリアの位置情報、センシング周期、センシングデータの信頼度、１件の提供あたりに支払うことが可能な対価の額、センシングデータを利用する用途、などを示す情報が格納される。
【００４９】
センシングデータ提供条件ＤＢ１０１やセンシングデータ利用条件ＤＢ１０２に登録される情報は、それぞれ実センサの所有者やアプリケーションの運営者との契約に基づき、情報管理装置１を運営する事業者の担当者により入力されたものである。ただし、実センサの所有者やアプリケーションの運営者からの情報送信を受け付けて、受信した情報をベースに各データベース１０１，１０２への登録を行ってもよい。
【００５０】
提供条件としては、図２に例示したほか、センシングデータを出力する時間帯を限定したり、検出の内容をセンサ側で判別して、出力可能とするデータを選別することを盛り込むことができる。利用条件でも同様に、センシングデータを取り込む時間帯を限定したり、必要とするデータの内容を指定することができる。また、利用条件では、複数のセンシングデータを指定することができ、その場合には、センシングデータ種別が異なるセンシングデータを指定することもできる。または、センシングデータ種別は特定するが、対価が見合う範囲内でセンシングエリアに含まれる全てのセンシングデータの提供を受ける旨を利用条件として設定することもできる。
【００５１】
図５は、図１に示した実センサＳ１〜Ｓ５により生成可能なセンシングデータ群を示す。この実施例では、実センサを何通りかに組み合わせることにより、所定数の仮想センサ（図５の例では、仮想センサＵ１と仮想センサＵ２）を設定することができる。さらに、図５中の仮想センサＵ３のように、仮想センサ同士の組み合わせによって、さらなる仮想センサを設定することもできる。仮想センサ管理ＤＢ１０５には、設定された仮想センサＵ１，Ｕ２，Ｕ３毎に、その構成や処理方式を示す管理情報が格納される。
【００５２】
図６（Ａ）は、図５に示した仮想センサＵ１の管理情報であり、図６（Ｂ）は、仮想センサＵ１とＵ２との組み合わせにより誕生した仮想センサＵ３の管理情報である。例示された各管理情報には、仮想センサのセンサ番号、この仮想センサの設定のために組み合わせられるセンサ（以下「下位センサ」という。）のセンサ番号、下位センサのセンシングデータを統合する処理に用いる処理方式などが含まれる。処理方式には、処理により生成されるセンシングデータのデータ種別が含まれる。
【００５３】
図１に参照を戻す。各実センサＳ１〜Ｓ５は、提供条件情報が示すセンシング周期に従って、センシングデータを送信する。このセンシングデータには、送信元のセンサのセンサ番号も含まれる。センシングデータ取得部１０は、各実センサＳ１〜Ｓ５からのセンシングデータを受け付けると、そのデータを送った装置のＩＰアドレスやセンサ番号によりセンシングデータ提供条件ＤＢ１０１を参照してデータの真偽を確認し、正しいと認識したセンシングデータをセンシングデータ管理ＤＢ１０４に格納する。
【００５４】
契約マッチング処理部１１は、センシングデータ利用条件ＤＢ１０２に登録されているアプリケーション毎に、そのアプリケーションにおけるセンシングデータの利用条件情報をセンシングデータ提供条件ＤＢ１０１内の提供条件情報と照合し、利用条件情報に適合する提供条件情報を特定する。この照合では、仮想センサ管理ＤＢを参照することにより仮想センサ用の利用条件も、同様に照合される。利用条件情報に適合する提供条件情報が特定されると、契約マッチング処理部１１は、その提供条件情報内のセンサ番号をセンシングデータの提供元のセンサを示す情報（以下「提供元センサ番号」という。）に設定する。また、照合の対象となった利用条件情報内のアプリケーション番号およびＩＰアドレスを、センシングデータの送信先のアプリケーション番号およびアドレスに設定する。そして、提供元センサ番号、送信先のアプリケーション番号およびアドレスを、センシングデータ配信処理部１３に通知する。
【００５５】
センシングデータ配信処理部１３は、上記の通知を受けてセンシングデータ処理部１２に提供元センサ番号を含むデータ取得要求を出す。センシングデータ処理部１２は、データ取得要求中の提供元センサ番号が実センサのセンサ番号であれば、その番号に紐付けられた最新のセンシングデータをセンシングデータ提供条件ＤＢ１０１から読み出し、センシングデータ配信処理部１３に提供する。一方、データ取得要求に含まれる提供元センサ番号が仮想センサのセンサ番号である場合には、センシングデータ処理部１２は、そのセンサ番号に対応する仮想センサ管理ＤＢ１０５内のレコードを参照し、該当するレコード内の情報から下位センサを特定する。そして、下位センサのセンシングデータを管理情報に基づき処理することによって仮想センサのセンシングデータを生成し、センシングデータ配信処理部１３に提供する。
【００５６】
センシングデータ配信処理部１３は、データ取得要求に応じてセンシングデータ処理部１２から提供されたセンシングデータを、送信先のアプリケーションのＩＰアドレス宛に送信する。さらに、センシングデータ配信処理部１３は、上記の送信の内容を示すログ情報を作成して、これを配信ログＤＢ１０６に保存する。
【００５７】
契約ＤＢ１０３には、情報管理装置１の運営者が実センサの所有者やアプリケーション側システム２の運営者と交わした契約の具体的な内容が登録されている。この契約ＤＢ１０３内の登録情報には、図２〜図４に示した契約番号によってアクセスすることができる。
【００５８】
契約ＤＢ１０３に登録される情報の中には、対価の精算日、精算結果の通知方法、対価の振り込み先の口座など、対価の精算や支払いに関する具体的な情報が含まれている。対価精算処理部１４は、この登録情報に基づき、実センサ毎およびアプリケーション毎に配信ログＤＢ１０６から対応する情報を読み出して、各実センサの所有者が受け取るべき対価の額や、アプリケーション側が支払う対価の額を算出する。さらに、契約ＤＢ１０３内の該当する契約情報が示す取り決めに基づき、センサの所有者への対価の支払いやアプリケーションの運営者への対価の請求に関する処理を実行する。なお、図１には示していないが、対価精算処理部１４でも、仮想センサに関するログ情報に対しては、仮想センサ管理ＤＢ１０５も参照して対価の算出処理を行う。
【００５９】
つぎに、図７，８，９を参照して、仮想センサにおける処理方式について説明する。なお、これらの例では、いずれも、２つの実センサＳＡ，ＳＢ により仮想センサＵが設定されるものとしている。また。仮想センサＵを示す点線枠内に、当該仮想センサＵにおいて実施される処理の内容を示す。
【００６０】
図７の例の実センサＳＡ ，ＳＢ は、それぞれ物体の位置を検出する機能を有し、センシングエリアは重複していない。この関係を利用して、この例では、各実センサＳＡＳＢに、それぞれが検出した位置情報ＰＡ ，ＰＢ と共に検出時刻ＴＡ ，ＴＢ を送信させる。
【００６１】
仮想センサＵでは、各実センサＳＡ ，ＳＢ から送信された情報を用いた演算処理（Ｖ＝（ＰＢ −ＰＡ ）／（ＴＢ −ＴＡ ）によって、実センサＳＡ，ＳＢ のセンシングエリアを順に通過した物体ＯＢ（図示例では人物）の移動速度Ｖを算出し、この移動速度Ｖをセンシングデータとして出力する。
【００６２】
図７の例においては、実センサＳＡ ，ＳＢ により検出される物体が同一であることは保証されていないが、各実センサＳＡ ，ＳＢが、道路などの経路に沿って、比較的短い距離を隔てて配置されているならば、仮想センサＵのセンシングデータはかなり信頼度の高いものとなる。また、検出対象の物体ＯＢの移動速度の想定範囲に基づき、速度Ｖに上限値と下限値とを設定し、Ｖの値が上限値と下限値との間にある場合にのみＶを出力するようにすれば、センシングデータの精度を高めることができる。
【００６３】
図８の例の実センサＳＡ ，ＳＢ は、物体ＯＢの位置のほか、物体ＯＢの識別情報（ＩＤ）を読み取る機能を具備する。たとえば、先に述べた測距センサとＲＦＩＤ用リーダライタとの組み合わせを、実センサＳＡ，ＳＢ として使用することができる。また、この例の実センサＳＡ ，ＳＢ は、それぞれのセンシングエリアが重なる関係にあり、検出した位置情報ＰＡ ，ＰＢ およびＩＤを検出時刻ＴＡ，ＴＢ と共に送信する。
【００６４】
仮想センサＵでは、双方の実センサＳＡ，ＳＢからのＩＤが一致していることを条件に、位置情報ＰＡ，ＰＢ 間の差の絶対値と時刻ＴＡ ，ＴＢ 間の差の絶対値とを求める。そして、各絶対値があらかじめ定めたしきい値δＰ ，δＴ を下回っていれば、実センサＳＡ，ＳＢからの送信情報は同じ物体を同時刻に捉えたものであると判断し、ＰＡとＰＢ との平均値Ｐａｖを算出する。そして、ＩＤと、一方の実センサ（図示例では実センサＳＡ ）からの出力（ＰＡ およびＴＡ ）と、平均値Ｐａｖとを、センシングデータとして出力する。
【００６５】
上記の仮想センサＵからの出力を利用するアプリケーションでは、平均値ＰａｖをＰＡの信頼度を表す情報として参照しながら、ＰＡおよびＴＡ を使用する。もしくは、Ｐａｖを位置情報として使用することもできる。
【００６６】
図９の例の実センサＳＡ ，ＳＢ も、図８の例と同様に、位置情報ＰＡ ，ＰＢ および物体の識別コード（ＩＤ）を検出する機能を有し、検出された情報を検出時刻と共に送信する。また、各実センサＳＡ，ＳＢ のセンシングエリアが重なっている点も同じである。
【００６７】
図９では、各実センサＳＡ ，ＳＢ から同時刻ｔに出力される位置情報を、ＰＡｔ ，ＰＢｔ とする。仮想センサＵでは、各実センサＳＡ，ＳＢ からのセンシングデータを一定の時間間隔毎に取り込むと共に、それぞれが検出するＩＤが一致している期間内に各実センサＳＡ ，ＳＢ から送信された情報（ＰＡｔ，ｔ）（ＰＢｔ ，ｔ）の集合を対象として、（ＰＡｔ ，ｔ）の変化パターンと（ＰＢｔ ，ｔ）の変化パターンとの相関値Ｓ＊ を算出する。さらに、相関値Ｓ＊ を所定のしきい値で除算した値Ｑを算出し、毎時のＰＡｔおよびＰＢｔ ，ＩＤ，Ｑの各値をセンシングデータとして出力する。
【００６８】
上記の処理によれば、ＩＤ，ＰＡｔ ，ＰＢｔ による実質的なセンシングデータに信頼度Ｑを付けたものを出力することができる。この出力を利用するアプリケーションでは、ＩＤを参照しながら、ＰＡｔまたはＰＢｔ もしくは両者の平均値によりＩＤ毎に物体の移動ルートなどを判別することができる。また、信頼度Ｑに基づき、センシングデータを採用するか否かを判断したり、自システムにおける処理の信頼度を求めることができる。
【００６９】
図７〜図９の例では、同種類のセンシングデータを出力する実センサＳＡ ，ＳＢ の組み合わせによる仮想センサＵを設定したが、これに限らず、種類が異なるセンシングデータを出力する実センサを組み合わせてもよい。たとえば、それぞれの実センサからのセンシングデータがあらかじめ定めた条件を満たすか否かを判別し、双方が条件を満たす場合には、「Ｔｒｕｅ」の出力を行い、それ以外は「Ｆａｌｓｅ」の出力を行う仮想センサを設定することができる。
【００７０】
仮想センサの設定のために組み合わせられる実センサの数は２個に限らず、３個以上の実センサを組み合わせることもできる。また、先に説明したように、仮想センサ同士を組み合わせたり、仮想センサと実センサとを組み合わせてもよい。また、同じセンサの組み合わせに複数種の処理方式を適用することによって、複数の仮想センサを生み出すことも可能である。
【００７１】
この実施例の情報管理装置１では、センシングデータ提供条件ＤＢ１０１に登録されている実センサから、仮想センサとして機能させることができる組み合わせを複数組選別するとともに、各仮想センサの処理方式を定める。そして、組み合わせ毎に、図６に示した管理情報を作成して、これを仮想センサ管理ＤＢ１０５に登録する。
【００７２】
契約マッチング処理部１１は、センシングデータ利用条件ＤＢ１０２に登録されているアプリケーションに順に着目して、着目中のアプリケーションの利用条件に適合する実センサまたは仮想センサを抽出し、これらの中から提供元センサを選択する。また、各アプリケーションに対する処理が一巡すると、再び、先頭のアプリケーションに処理を戻して同様の処理を繰り返す。提供元センサが選択される都度、センシングデータ配信処理部１３に、提供元センサ番号と送信先のアプリケーション番号およびＩＰアドレスとが通知され、センシングデータ配信処理部１３は、センシングデータ処理部１２と協働してセンシングデータの送信を実行する。
【００７３】
このように、センシングデータの提供元センサを特定する処理と、特定された提供元センサからのセンシングデータを送信する処理とは、繰り返し循環して実行される。なお、各アプリケーションに対する処理を一巡させるのに要する時間は、アプリケーション側に保証するセンシング周期以下になるように、各処理部の処理速度が確保される。
【００７４】
上記の循環処理により、センシングデータの利用を受けるアプリケーションとセンシングデータの提供元センサとの対応づけを固定することなく、両者の条件に応じて柔軟に変化させることができる。たとえば、センシングデータを昼間しか提供しないように設定されている実センサが提供元センサとして選択されている場合には、夜になると、提供元センサが変更される。また、アプリケーション側が必要とするセンシングデータが時間によって異なる場合には、必要なセンシングデータの種類が変更されたことに応じて提供元センサも変更される。
【００７５】
センサとアプリケーションとの対応づけは、登録情報が変更されたことによっても生じ得る。たとえば、前出の図２〜図４を参照して説明すると、図２に示す提供条件情報の実センサＳ１は図３に示す利用条件情報によるアプリケーションには適合しているが、このアプリケーションの内容や契約が変更されて、利用条件情報が図４のように更新されると、実センサＳ１のセンシングデータ種別は更新後の利用条件情報に適合しない状態になる。この場合には、たとえば、図６（Ａ）に示す管理情報に基づき、仮想センサＵ１が新たな提供元センサに選択される。
【００７６】
図１０および図１１は、上記の対応づけ処理のために契約マッチング処理部１１が実行する処理の手順を示す。まず図１０を参照する。契約マッチング処理部１１は、着目対象のアプリケーションを特定するためのカウンタｋを初期値（たとえば１）に設定する（ステップＳ１）。つぎに、マッチングリストを初期化（データがない状態に）する（ステップＳ２）。
【００７７】
つぎに、センシングデータ利用条件ＤＢ１０２からｋ番目のレコードの情報を読み出し（ステップＳ３）、読み出されたレコード中のセンシング周期や配信ログＤＢ内の配信ログ情報に基づき、ｋ番目のアプリケーションがセンシングデータの利用が必要なタイミングにあるか否かを判断する（ステップＳ４）。センシングデータの利用が必要なタイミングではないと判断した場合（ステップＳ４が「ＮＯ」）には、ｋをインクリメントし（ステップＳ５）、つぎのアプリケーションに対する処理に進む。なお、インクリメント後のｋが登録数以下であれば（ステップＳ６が「ＮＯ」）、ステップＳ２に戻り、インクリメント後のｋが登録数を超えた場合（Ｓ６が「ＹＥＳ」）には、最初のステップＳ１に戻る。
【００７８】
ｋ番目のアプリケーションにおいてセンシングデータの利用が必要な時期であると判断した場合（ステップＳ４が「ＹＥＳ」）には、実センサを特定するためのカウンタｉを初期値（たとえば１）に設定する（ステップＳ７）。そして、センシングデータ提供条件ＤＢのｉ番目のレコードの情報を読み出し（ステップＳ８）、その提供条件情報をステップＳ３で読み出されたｋ番目の利用条件情報と照合する（ステップＳ９）。
【００７９】
たとえば、提供条件情報が図２に示した構成をとり、利用条件情報が図３，４に示した構成をとる場合には、ステップＳ９では、ｋ番目の利用条件情報とｉ番目の提供条件情報との間でセンシングデータ種別が完全に一致し、センシングエリア、センシング周期、信頼度、対価に関してｉ番目の提供条件情報が示す値がｋ番目の利用条件情報が定める範囲に含まれ、利用目的に関してｋ番目の利用条件情報が示す目的がｉ番目の提供条件情報中の許容する目的に設定されている場合に、ｉ番目の提供条件情報はｋ番目の利用条件情報に適合するものと判断する。ここで両者が適合すると判断された場合（ステップＳ１０が「ＹＥＳ」）には、ステップＳ１１に進み、ｉ番目のセンサのセンサ番号および提供条件情報をｋ番目のマッチングリストに格納する。ステップＳ９の照合において一項目でも上記の要件から外れる場合には、ｉ番目の提供条件情報はｋ番目の利用条件情報に適合しないと判断し（ステップＳ１０が「ＮＯ」）、ステップＳ１１をスキップする。
【００８０】
以下、ステップＳ１２，Ｓ１３により、ｉが登録数に達するまでｉをインクリメントして、毎時のｉにつき上記のステップＳ８〜Ｓ１１を実行することにより、ｋ番目の利用条件情報に適合する実センサが全て抽出され、それぞれのセンサ番号および提供条件情報の組み合わせがマッチングリストに格納される。
【００８１】
続いて図１１を参照する。上記のステップＳ１３が「ＹＥＳ」となると、契約マッチング処理部１１は、仮想センサを特定するための第３のカウンタｊを初期値（たとえば１）に設定し（ステップＳ１４）、仮想センサ管理ＤＢのｊ番目のレコードの情報を読み出し（ステップＳ１５）、このｊ番目のレコード内の処理方式により生成されるセンシングデータの種別がｋ番目の利用条件情報が定める種別に適合しているか否かをチェックする（ステップＳ１６）。適合している場合（ステップＳ１７が「ＹＥＳ」）には、ｊ番目のレコード中の下位センサのセンサ番号に基づき、センシングデータ提供条件ＤＢ１０１よりｊ番目の仮想センサの下位に位置する実センサの提供条件情報を読み出し（ステップＳ１８）、これら下位の実センサによる提供条件情報群がｋ番目の利用条件情報に適合するか否かを判断する（ステップＳ１９）。
【００８２】
具体的に、ステップＳ１９では、センサデータ種別および対価以外の条件に関して、各下位センサにおける条件の全てが利用条件情報に適合するか否かを判断する。これらが適合する場合には、さらに、各実センサにおける対価の総和を利用条件情報が定める対価と照合し、前者の値が後者の値を超えなければ、下位の実センサによる提供条件情報がｋ番目の利用条件情報に適合していると判断する。適合していると判断すると（ステップＳ２０が「ＹＥＳ」）、下位の実センサにおける提供条件情報および仮想センサのセンシングデータ種別を統合することによって、ｊ番目の仮想センサの提供条件情報を作成する（ステップＳ２１）。そしてｊ番目の仮想センサのセンサ番号およびステップＳ２１で作成した提供条件情報をマッチングリストに格納する（ステップＳ２２）。
【００８３】
以下、ｊの値が仮想センサの登録数に達するまでｊをインクリメントして（ステップＳ２３，Ｓ２４）、上記の処理を繰り返すことにより、ｋ番目の利用条件情報に適合する仮想センサが全て抽出され、これらのセンサ番号と提供条件情報との組み合わせがマッチングリストに格納される。
【００８４】
ｊの値が登録数に達すると（ステップＳ２４が「ＹＥＳ」）、契約マッチング処理部１１は、ｋ番目のアプリケーションの利用条件情報から当該アプリケーションが必要とするセンサの数を選択し、マッチングリストに格納されたセンサ番号の中から必要な数分のセンサ番号を抽出し、これらをセンシングデータの提供元センサ番号として設定する（ステップＳ２５）。さらに、設定された提供元センサ番号と、ｋ番目のアプリケーションのアプリケーション番号およびＩＰアドレスとを、センシングデータ配信処理部１３に通知する（ステップＳ２６）。なお、マッチングリストが空の場合には、ステップＳ２５はスキップされる。
【００８５】
ステップＳ２５で提供元センサ番号とするセンサ番号を選択する処理は、センサ番号に組み合わせられた提供条件情報を参酌して行われる。たとえば、対価の値が最も低いものから順に必要数分のセンサ番号を選択すれば、アプリケーション側のコストを抑えることができる。また、信頼度が最も高いものから順に必要数分のセンサ番号を選択すれば、提供するセンシングデータの確度を高めることができる。または、アプリケーション毎に選択の規準を契約で定めて、その規準もセンシングデータ利用条件ＤＢに登録しておき、登録されている規準に従ってセンシングデータを選択するようにしてもよい。
【００８６】
ステップＳ２６でのセンシングデータ配信処理部１３への出力が終了すると、各契約マッチング処理部１１は、図１１のステップＳ５に戻り、カウンタｋをインクリメントして、次のアプリケーションに対する処理に進む。ｋの値が登録数に達してステップＳ６が「ＹＥＳ」になると、最初のステップＳ１に戻って再びｋを初期値に戻す。これにより、次のサイクルの処理が開始されることになる。
【００８７】
図１２はセンシングデータ配信処理部１３による処理の手順を示し（ステップＳ３１〜Ｓ３５）、図１３は、センシングデータ処理部１２による処理の手順を示す（ステップＳ４１〜Ｓ４８）。以下、両図のステップ符号を参照しつつ、送信対象のセンシングデータを取得して送信するまでの処理を説明する。
【００８８】
契約マッチング処理部１１による前述の処理により、所定のアプリケーションに対する提供元センサ番号が選択されて、提供元センサ番号、送信先のアプリケーション番号およびＩＰアドレスが通知されると、センシングデータ配信処理部１３は、図１２に示す処理を開始する。まず、センシングデータ配信処理部１３は、契約マッチング処理部１１から通知された提供元センサ番号、送信先アプリケーションのアプリケーション番号およびＩＰアドレスを取得し（ステップＳ３１）、センシングデータ処理部１２に対し、提供元センサ番号を含むデータ取得要求を通知する（ステップＳ３２）。これを受けて、センシングデータ処理部１２は、図１３に示す処理を開始する。
【００８９】
センシングデータ処理部１２は、データ取得要求を受け付け（ステップＳ４１）、その要求に含まれる提供元センサ番号によりセンシングデータ管理ＤＢ１０４を検索する（ステップＳ４２）。提供元センサ番号が実センサの番号であれば、そのセンサ番号に対応するセンシングデータがセンシングデータ管理ＤＢ１０４に格納されているので、ステップＳ４３の判定は「ＹＥＳ」となる。この場合には、センシングデータ管理ＤＢ１０４から提供元センサ番号に対応する最新のセンシングデータを読み出し、センシングデータ配信処理部１３に提供する（ステップＳ４４）。
【００９０】
一方、提供元センサ番号が仮想センサの番号である場合には、ステップＳ４３の判定は「ＮＯ」となる。この場合には、センシングデータ処理部１２は、提供元センサ番号により仮想センサ管理ＤＢ１０５にアクセスして、当該番号に対応する管理情報を読み出す（ステップＳ４５）。そして、読み出された管理情報中の各下位センサのセンサ番号に基づき、センシングデータ管理ＤＢ１０４から各下位センサの最新のセンシングデータを読み出し（ステップＳ４６）、これらを管理情報中の処理方式が定める定義に従って処理する。この処理により、仮想センサのセンシングデータが生成される（ステップＳ４７）。
【００９１】
なお、ステップＳ４５で読み出された下位センサのセンサ番号が仮想センサの番号である場合には、その番号に基づきステップＳ４５，Ｓ４６，Ｓ４７を実行して下位の仮想センサのセンシングデータを生成した上で、そのセンシングデータを用いたステップＳ４７を実行する。
【００９２】
仮想センサのセンシングデータが生成された後は、センシングデータ処理部１２は、生
成したセンシングデータをセンシングデータ配信処理部１３に提供する（ステップＳ４８）。このステップＳ４８または先のステップＳ４４によるセンシングデータの提供をもって、データ取得要求に対するセンシングデータ処理部１２の処理は終了する。
【００９３】
図１２に参照を戻す。センシングデータ配信処理部１３は、データ取得要求を出した後は、要求に応じたセンシングデータの提供を受けるまで待機する（ステップＳ３３）。センシングデータ処理部１２による処理が終了してセンシングデータが提供されるとステップＳ３３が「ＹＥＳ」となってステップＳ３４に進み、ステップＳ３１で取得したＩＰアドレス宛に提供されたセンシングデータを送信する。さらに、送信したセンシングデータに、提供元センサ番号、送信先アプリケーションのアプリケーション番号およびＩＰアドレス、送信の日時などを加えた構成のログ情報を作成し、これを配信ログＤＢ１０６に格納する（ステップＳ３５）。
【００９４】
上記図１０〜図１３に示した一連の手順によって、センシングデータを必要とするアプリケーションに対し、その利用条件に適合する実センサまたは仮想センサを選択し、選択されたセンサが生成した最新のセンシングデータを提供することが可能になる。これにより、いずれのアプリケーションでも、それぞれの目的に応じた処理を実施することが可能になる。
【００９５】
図１４は、上記の情報管理装置１からセンシングデータの提供を受けるアプリケーションの具体例を示す。この実施例のアプリケーションは、監視対象のエリア内で生成された画像データを利用して、住宅地内の通路を見守りの目的で監視するものである。必要なセンシングデータは、住宅地内のシステム運営者と契約した人の住居の玄関などに取り付けられている防犯カメラＣから提供される。また、住居Ｈ１，Ｈ２の住人は本システムの契約者であると共に、アプリケーションの利用者でもあり、それぞれの住居Ｈ１，Ｈ２には、防犯カメラＣと共にＲＦＩＤ用のリーダライタＲが取り付けられている。
【００９６】
各カメラＣの画像データは、所有者宅の通信用機器（処理専用のスマートフォンなど）において、住居の位置情報と組み合わせられたセンシングデータに加工され、情報管理装置１に送信される。住居Ｈ１，Ｈ２においては、リーダライタＲにより読み取られた識別情報もセンシングデータに組み込まれる。情報管理装置１では、各契約者におけるセンサの提供条件情報がアプリケーション側の利用条件情報に適合することを確認した上で、それぞれのセンシングデータをアプリケーション側システム２に提供する。
【００９７】
アプリケーション側システム２では、ＲＦＩＤの読取データを含むセンシングデータからあらかじめ登録されている識別情報を検出すると、このセンシングデータ中の画像に含まれる人物の特徴（顔、髪の色や長さ、服の色など）を抽出する。また、その後は、他のセンシングデータによる画像に同様の特徴が含まれていないかどうかをチェックする。
【００９８】
複数の画像に同一の特徴が抽出された場合には、これらの画像に対応づけられている位置情報を特徴が抽出された順序に沿って並べることにより、先に検出した識別情報に対応する人物の移動経路を認識する。なお、この例で使用されるセンシングデータをいくつか組み合わせて仮想センサを設定することも可能である。
【００９９】
上記の処理によれば、老人や子供など、見守りが必要な人に、ＲＦＩＤタグを持たせておくことにより、その人が家を出たときにＲＦＩＤタグから読み取られた識別情報と画像処理により認識した移動経路とを対応づけて、その人物の移動先をチェックすることができる。また、移動経路があらかじめ定めた管理対象エリアから出る可能性がある場合には、登録されている連絡先に通知することも可能である。
【０１００】
上記図１４の例では、防犯の目的で固定配置されているカメラＣをセンサとして利用して、特定の利用者へのサービスに使用したが、同様の仕組みにより、住宅地全体の防犯システム（不審者の追跡）を構築することもできる。
【０１０１】
このほか、定点観測の目的で設置されているカメラによる画像をセンシングデータとして情報管理装置１に送信すれば、この画像を、人や車の往来を分析するシステムで利用することもできる。また、解像度が高く、山間部や田園地帯などに設置されているカメラの画像であれば、鑑賞目的の画像を希望者に配信するサービスを行うアプリケーションに提供することもできる。
【０１０２】
次に、この発明の別の実施形態であるネットワークシステムについて説明する。
【０１０３】
図１５は、この別の実施形態にかかるネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。このネットワークシステムは、情報管理装置５と、複数の情報提供装置６と、複数の情報利用装置７と、を備えている。情報管理装置１、情報提供装置６、および情報利用装置７は、ネットワーク８を介して通信可能に接続している。情報提供装置６が、上述した実施形態におけるセンサに相当し、情報利用装置７が、上述した実施形態におけるアプリケーション側システム２の装置に相当する。
【０１０４】
情報提供装置６は、主たる目的に応じた情報を取得し、その目的に応じた処理を実行する。情報提供装置６は、特定の種類の装置ではなく、様々な種類の装置である。例えば、情報提供装置６は、不審者等を監視する監視装置であれば、監視対象エリアを撮像しているカメラの撮像画像を取得し、不審者の有無を検知したり、監視対象エリアの撮像画像を表示装置に表示したりする。また、空調機を制御する空調制御装置であれば、温度センサでフロアの温度を取得したり、フロアを撮像しているカメラの撮像画像を取得して、フロアの混雑具合や、人数等を判断し、空調機の動作を制御する。また、駅の改札口に設置されている自動改札機であれば、入場者や、出場者について乗車券（キップ、定期券等）の読み取り、改札処理として改札通路の通過検知、入場者数や出場者数の計測等を行う。
【０１０５】
なお、情報提供装置６は、監視対象エリアを撮像するカメラ等の撮像装置や、フロアの温度を測定する温度センサ等であってもよい。
【０１０６】
情報提供装置６として例示した、上述の装置については公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１０７】
情報提供装置６を運用／管理している者（以下、提供者と言う。）は、この情報提供装置６が取得した情報を、他の装置（情報利用装置７）に提供することができる。また、提供者は、提供する情報について、利用可能なアプリケーションプログラム（以下、単にアプリと言う。）の種別等で、その利用を制限することができる。
【０１０８】
情報利用装置７は、情報提供装置６が提供する情報を利用する利用者が保有するパソコンや携帯電話等の情報処理装置である。情報利用装置７は、情報提供装置６が提供する情報を利用するアプリがインストールされている。
【０１０９】
情報管理装置１は、提供者との間で、情報提供装置６からの情報の提供にかかる契約に基づく提供者契約情報や、利用者との間、情報利用装置７における情報の利用にかかる契約に基づく利用者契約情報等を管理する。また、情報管理装置１は、提供者契約情報や、利用者契約情報に基づいて、情報提供装置６からの情報の取得や、情報利用装置７への情報の送信（提供）を行う。情報管理装置１は、利用制限によって利用が許可されない情報については、情報利用装置７に送信しない。このように、情報管理装置１は、情報を提供する情報提供装置６と、提供される情報を利用する情報利用装置７との間における、情報の管理や中継を行う。
【０１１０】
この実施形態にかかる情報管理装置１の構成について詳細に説明する。図１６は、情報管理装置の主要部の構成を示すブロック図である。情報管理装置１は、制御部５１と、通信部５２と、提供者契約データベース５３（提供者契約ＤＢ５３）と、利用者契約データベース５４（利用者契約ＤＢ５４）と、管理情報データベース５５（管理情報ＤＢ５５）と、情報記録データベース５６（情報記録ＤＢ５６）と、利用履歴データベース５７（利用履歴ＤＢ５７）と、推奨度管理データベース５８（推奨度管理ＤＢ５８）と、親和度管理データベース５９（親和度管理ＤＢ５９）とを備えている。
【０１１１】
制御部５１は、情報管理装置１本体の動作を制御する。
【０１１２】
通信部５２は、ネットワーク８を介して情報提供装置６や情報利用装置７との間における通信を行う。
【０１１３】
提供者契約ＤＢ５３は、提供者との間で交わされた情報の提供にかかる契約の内容を登録している。図１７は、提供者契約ＤＢの構成を示す概略図である。この提供者契約ＤＢ５３が、この発明で言う提供条件記憶部に相当する。提供者契約ＤＢ５３は、提供者との情報の提供にかかる契約毎に、契約番号（契約Ｎｏ）、提供者ＩＤ、装置種別、装置アドレス、装置ＵＲＬ、検知範囲、パスワード、保守要求通知アドレス、情報種別、情報保存場所アドレス、利用可能アプリ種別、利用可能ユーザ属性、認識率、および利用料金を対応付けたレコードを登録している。提供者は、提供する情報毎に、この契約を交わしている。
【０１１４】
契約番号は、提供者との情報の提供にかかる契約毎に、個別に付与されるユニークな番号である。提供者ＩＤは、その提供者を識別するものである。装置種別は、提供する情報を取得する情報提供装置６の種別であり、例えば上述した自動改札機、監視装置、空調制御装置、監視カメラ、音声センサ等である。装置アドレスは、この装置のＩＰアドレスである。装置ＵＲＬは、この装置のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。
【０１１５】
検知範囲は、情報提供装置６が提供する情報を取得している範囲を示す。ここでは、この範囲を緯度、経度で登録する場合を例にしている。パスワードは、この契約の変更や更新を行うときに、操作者が提供者本人であるかの確認のために入力させる文字列である。このパスワードは、契約時に提供者が設定している。
【０１１６】
保守要求通知アドレスは、提供者が指定したメールアドレスであり、情報提供装置６に対する保守要求にかかるメールの送信先（宛先）である。保守要求は、情報が提供されないとき等に行われる。
【０１１７】
情報種別は、情報提供装置６から提供される情報の種別であり、映像データ、音声データ等、情報提供装置６が取得した情報（生データ）や、ＯＤデータ、人数データ、属性データ（大人、子供、女性、男性等を示す属性データ）等、情報提供装置６が取得した生データを処理して得た加工データ（メタデータ）を示す。
【０１１８】
情報保存場所アドレスは、情報提供装置６から提供される情報を記録保存する記録媒体（後述する、情報記録ＤＢ５６）上のアドレスを示す。
【０１１９】
利用可能アプリ種別は、情報の利用を許可するアプリの種別を示す。また、利用可能ユーザ属性は、情報の利用を許可するユーザの属性（個人、法人等）を示す。この利用可能アプリ種別、および利用可能ユーザ属性が、提供者が契約の際に設けた情報の利用制限であり、この発明で言う制限データに相当する。また、ここでは、利用制限として利用を許可するアプリの種別や、利用者の属性を登録するとしているが、利用を許可しないアプリの種別や、利用者の属性を登録する構成であってもよい。
【０１２０】
認識率は、情報の精度を示し、情報提供装置６において取得される情報に含まれている誤差（情報提供装置６における情報の検出精度）等に基づいて、高、中、低の３段階で分類したものである。すなわち、認識率は、提供される情報の信頼度である。利用料金は、その情報を利用した利用者に課金する金額である。図１７では、１ＭＢ当たりの料金を示しているが、１回の利用に対する料金であってもよいし、その他の形態で料金を定めてもよい。
【０１２１】
また、利用者契約ＤＢ５４は、利用者との間で交わされた情報の利用にかかる契約の内容を登録している。図１８は、利用者契約ＤＢの構成を示す概略図である。この利用者契約ＤＢ５４が、この発明で言う利用条件記憶部に相当する。利用者契約ＤＢ５４は、利用者との情報の提供にかかる契約毎に、契約番号（契約Ｎｏ）、利用者ＩＤ、利用アプリ種別、利用希望検知範囲、優先事項、利用認識率範囲、および利用料金範囲を対応付けたレコードを登録している。
【０１２２】
契約番号は、利用者との情報の提供にかかる契約に対して、個別に付与されるユニークな番号である。利用者ＩＤは、その利用者を識別するものである。利用アプリ種別は、利用者が提供された情報を利用するアプリの種別である。利用希望情報種別は、利用する情報の種別を示す。
【０１２３】
利用希望検知範囲は、利用する情報が取得される範囲を示す。ここでは、この範囲を緯度、経度で登録している。
【０１２４】
優先事項は、情報を利用するにあたり、費用を優先するか、認識率を優先するかを示す。利用認識率範囲は、利用する情報の認識率の下限を規定する。利用料金範囲は、利用する情報の料金の上限を規定する。優先事項、利用認識率範囲、および利用料金範囲は、利用者が契約時に設定することができる。
【０１２５】
管理情報ＤＢ５５は、上述した提供者契約ＤＢ５３、および利用者契約ＤＢ５４の登録内容に基づいて生成される。図１９は、管理情報ＤＢの構成を示す概略図である。この管理情報ＤＢ５５が、この発明で言う管理情報記憶部に相当する。この管理情報ＤＢ５５は、利用者毎に、契約Ｎｏ（利用者の契約番号）、利用者ＩＤ、利用アプリ種別、利用希望情報種別、検知範囲、優先事項、情報保存場所アドレス、装置ＵＲＬ、装置状態、認識率、保守要求通知アドレス、および利用料金を対応付けたレコードを登録している。制御部５１は、所定のタイミング（例えば毎日午前０時）になると、上述した提供者契約ＤＢ５３、および利用者契約ＤＢ５４の登録内容に基づいて、この管理情報ＤＢ５５を生成する。これにより、管理情報ＤＢ５５は、提供者契約ＤＢ５３や、利用者契約ＤＢ５４の更新が、所定のタイミングで反映される。
【０１２６】
なお、管理情報ＤＢ５５には、センサ状態情報が含まれている。これは、該当する情報提供装置６との通信により確認している。
【０１２７】
情報記録ＤＢ５６は、情報提供装置６から提供される情報を記録し、管理するデータベースである。図２０は、情報記録ＤＢの構成を示す概略図である。情報記録ＤＢ５６は、ファイル名、パスワード、契約Ｎｏ（提供者の契約番号）、提供者ＩＤ、および情報保存場所アドレスを対応付けたレコードを登録している。ファイル名は、情報提供装置６から提供される情報に付与したファイル名である。パスワード、契約Ｎｏ（提供者の契約番号）、提供者ＩＤ、および情報保存場所アドレスは、提供者契約ＤＢ５３に登録されている。制御部５１は、この情報記録ＤＢ５６についても、所定のタイミングで上述した提供者契約ＤＢ５３を参照して生成する。情報記録ＤＢ５６を生成するタイミングと、管理情報ＤＢ５５を生成するタイミングとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１２８】
利用履歴ＤＢ５７は、提供者により提供された情報の利用履歴を登録したデータベースである。図２１は、利用履歴ＤＢの構成を示す概略図である。利用履歴ＤＢ５７は、提供者ＩＤ，ファイル名、情報保存場所アドレス、利用アプリ種別、アクセス日時、および利用者ＩＤを対応付けたレコードを登録している。
【０１２９】
利用履歴ＤＢ５７には、利用者が情報を利用する毎に、利用された情報に対して、利用アプリ種別、アクセス日時、および利用者ＩＤが追加登録される。この利用履歴ＤＢ５７は、提供者に対して、提供された情報の利用に応じて支払う料金の計算や、利用者に対して情報に利用に応じて請求する料金の計算等に利用する。
【０１３０】
推奨度管理ＤＢ５８は、図２２に示すように、アプリの種別毎に、そのアプリで利用する情報の推奨度を登録したデータベースである。この推奨度は、
推奨度
＝（その種別のアプリの利用者の中で、その種別の情報を利用している利用者数）／（その種別のアプリの利用者の総数）
により算出している。
【０１３１】
例えば、子供見守りであるアプリを利用している利用者の総数が１００人で、映像データを利用している利用者が１０人であれば、子供見守りにおける映像データの推奨度は、
推奨度＝１０／１００＝０．１
である。
【０１３２】
親和度管理ＤＢ５９は、図２３に示すように、アプリの種別毎に、そのアプリで２つの情報を利用する場合における、これら２つの種別の情報の組合せにおける親和度を登録したデータベースである。この親和度は、
親和度
＝（その種別のアプリの利用者の中で、これら２つの種別の情報を利用している利用者数）／（その種別のアプリの利用者の総数）
により算出している。
【０１３３】
例えば、子供見守りであるアプリを利用している利用者の総数が１００人で、映像データと、音声データとの２種類の情報を利用している利用者が５人であれば、その親和度は、
親和度＝５／１００＝０．０５
である。
【０１３４】
なお、図１７〜図２３において、「・・・・」で示した欄は、図示を省略しているものもあれば、登録されていないものもある。
【０１３５】
次に、このネットワークシステムの動作について説明する。
【０１３６】
まず、提供者との間で、情報の提供にかかる契約を交わすときの処理（提供契約処理）について説明する。図２４は、この提供契約処理における情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【０１３７】
情報管理装置１は、ネットワーク８を介して提供者から情報の提供にかかる契約の締結要求が送信されてくるのを待っている（Ｓ５１）。情報の提供にかかる契約を締結する提供者は、事前にユーザ登録を行っており、提供者ＩＤを所有している。提供者は、実際に提供する情報を取得する情報提供装置６や、パーソナルコンピュータ等を操作して、情報の提供にかかる契約の締結要求を情報管理装置１に送信する。この締結要求には、提供者ＩＤが含まれている。
【０１３８】
情報管理装置１は、通信部５２で情報の提供にかかる契約の締結要求を受信すると、この締結要求を送信してきた装置に対して、情報の提供契約にかかる入力画面を送信する（Ｓ５２）。Ｓ５２で送信する入力画面は、装置種別、装置アドレス、装置ＵＲＬ、検知範囲、パスワード、保守要求通知アドレス、情報種別（複数可）、利用可能アプリ種別、利用可能ユーザ属性、認識率、および利用料金の入力欄を設けている。すなわち、この入力画面は、提供者契約ＤＢ５３に登録する項目についての入力を要求する画面である。提供者は、各入力欄に対して入力を行い、これを情報管理装置１に返信する。
【０１３９】
情報管理装置１は、情報の提供にかかる契約の締結に必要な全ての項目について、その内容を受信すると（Ｓ５３）、契約番号、今回契約を締結した情報を記録保存する記録媒体上のアドレス（情報保存場所アドレス）を決定し、提供者契約ＤＢ５３に登録する（Ｓ５４）。また、情報管理装置１は、今回情報の提供にかかる契約の締結要求を送信してきた装置に対して契約完了を通知する画面を送信し（Ｓ５５）、Ｓ５１に戻る。Ｓ５５では、今回の情報の提供にかかる契約の内容を提供者に送信している。
【０１４０】
このように、提供者は、情報の提供にかかる契約を締結するときに、その情報に対する利用制限として、利用可能アプリ種別、および利用可能ユーザ属性を設定することができる。また、提供者は、その情報の利用にかかる利用料金についても設定でき、提供する情報の価値を決めることができる。
【０１４１】
次に、利用者との間で、情報の利用にかかる契約を行うときの処理（利用契約処理）について説明する。図２５は、この利用契約処理における情報管理装置の動作を示すフローチャートである。情報管理装置１は、ネットワーク８を介して利用者から情報の利用にかかる契約の締結要求が送信されてくるのを待っている（Ｓ６１）。情報の利用にかかる契約を締結する利用者は、事前にユーザ登録を行っており、利用者ＩＤを所有している。利用者は、実際に情報の提供を受ける情報利用装置７等を操作して、情報の利用にかかる契約の締結要求を情報管理装置１に送信する。この締結要求には、利用者ＩＤが含まれている。
【０１４２】
情報管理装置１は、通信部５２で情報の利用にかかる契約の締結要求を受信すると、この締結要求を送信してきた情報利用装置７等に対して、情報を利用するアプリの種別選択にかかる入力画面を送信する（Ｓ６２）。図２６は、情報利用装置７等における、Ｓ６２で情報管理装置１から送信されてきた種別選択にかかる入力画面の表示例である。
【０１４３】
利用者は、この種別選択にかかる入力画面において、情報を利用するアプリの種別を選択し、情報管理装置１に送信する。
【０１４４】
情報管理装置１は、情報利用装置７等から送信されてきた情報を利用するアプリの種別に応じて、情報の利用において推奨する情報の種別、および親和度の高い情報の組合せ等を提示し、利用契約において必要な事項の入力を要求する入力画面を送信する（Ｓ６３、Ｓ６４）。図２７は、情報利用装置７等における、Ｓ６４で情報管理装置１から送信されてきた入力画面の表示例である。
【０１４５】
推奨する情報の種別は、選択された種別のアプリについて、推奨度管理ＤＢ５８に記憶している推奨度が予め定めた閾値を超えている種別の情報である。また、親和度管理ＤＢ５９に記憶している親和度が予め定めた閾値を超えている情報の組合せである。図２７は、アプリの種別として、子供見守り、が選択された場合を例示している。
【０１４６】
利用者は、図２７に示す画面表示を確認しながら、利用を希望する情報の種別、センシング範囲、利用料金の上限、優先事項（費用、または認識率）等を入力する。
【０１４７】
情報管理装置１は、情報の利用にかかる契約の締結に必要な全ての項目を受信すると（Ｓ６５）、契約番号を決定し、利用者契約ＤＢ５４に登録する（Ｓ６６）。また、情報管理装置１は、今回情報の利用にかかる契約の締結要求を送信してきた装置に対して契約完了を通知する画面を送信し（Ｓ６７）、Ｓ６１に戻る。Ｓ６７では、今回の情報の利用にかかる契約の内容を利用者に送信している。
【０１４８】
このように、利用者は、情報の利用にかかる契約を締結するときに、利用する情報の種別、利用料金の上限、優先事項等を希望に応じて設定することができる。
【０１４９】
次に、提供者契約ＤＢ５３、および利用者契約ＤＢ５４に基づいて、管理情報ＤＢ５５を更新する処理について説明する。図２８は、管理情報ＤＢ更新処理を示すフローチャートである。
【０１５０】
情報管理装置１は、利用者契約ＤＢ５４に登録されている利用者を１人選択する（Ｓ７１）。情報管理装置１は、Ｓ７１で選択した利用者について、この利用者が利用契約を締結している利用種別アプリを１つ選択する（Ｓ７２）。情報管理装置１は、Ｓ７２で選択した利用種別アプリに対して提供可能な情報を、提供者契約ＤＢ５３から全て抽出する検索処理を行う（Ｓ７３）。Ｓ７３では、提供者が契約時に設定した提供を許可するアプリの種別や、利用者の属性に基づいて、提供可能な情報を検索する。すなわち、提供者が契約時に設定した情報の利用制限によって、利用者への情報の提供が制限される。情報管理装置１は、Ｓ７３で検索された提供可能な情報を、Ｓ７２で選択した利用種別アプリに対応付けて管理情報ＤＢ５５に登録する（Ｓ７４）。
【０１５１】
情報管理装置１は、Ｓ７１で選択した利用者について、その利用者が利用契約を締結している全ての種別の利用アプリについて、上述したＳ７２〜Ｓ７４にかかる処理を実行したかどうかを判定する（Ｓ７５）。情報管理装置１は、Ｓ７５で、当該利用者について、Ｓ７２〜Ｓ７４にかかる処理が未処理である種別の利用アプリがあれば、Ｓ７２に戻って上記処理を繰り返す。
【０１５２】
また、情報管理装置１は、Ｓ７５で、当該利用者について、Ｓ７２〜Ｓ７４にかかる処理が未処理である種別の利用アプリがなければ、利用者契約ＤＢ５４に登録されている全ての利用者について、Ｓ７２〜Ｓ７５にかかる処理を実行したかどうかを判定する（Ｓ７６）。情報管理装置１は、Ｓ７６で、Ｓ７２〜Ｓ７５にかかる処理が未処理である利用者がいれば、Ｓ７１に戻って上記処理を繰り返す。
【０１５３】
上述したように、提供者との情報の提供にかかる契約（図２４に示す提供契約処理）や、利用者との情報の利用にかかる契約（図２５に示す利用契約処理）を実行すると、提供者契約ＤＢ５３や、利用者契約ＤＢ５４が更新される。情報管理装置１は、この図２８に示す管理情報ＤＢ更新処理を所定のタイミングで繰り返し実行することにより、提供者契約ＤＢ５３や、利用者契約ＤＢ５４の更新に対応して、管理情報ＤＢ５５の更新を行っている。
【０１５４】
次に、利用者が情報提供装置６から提供される情報を、アプリで利用するときの処理（情報利用処理）について説明する。
【０１５５】
図２９は情報管理装置における、この情報利用処理を示すフローチャートである。情報管理装置１は、通信部５２において、情報の利用要求送信されてくるのを待っている（Ｓ８１）。情報管理装置１は、利用要求を受信すると、この利用要求に含まれている利用者ＩＤ、および利用アプリ種別を用いて、管理情報ＤＢ５５を検索する（Ｓ８２）。
【０１５６】
情報管理装置１は、今回情報の利用が要求された利用種別アプリについて、利用可能な情報が管理情報ＤＢ５５に登録されているかどうかを判断する（Ｓ８３）。
【０１５７】
情報管理装置１は、利用可能な情報が管理情報ＤＢ５５に登録されていなければ、後述するＳ９３に進む。
【０１５８】
情報管理装置１は、利用可能な情報が管理情報ＤＢ５５に登録されていると、登録されている利用可能な情報が１つであるか、複数であるかどうかを判定する（Ｓ８４）。情報管理装置１は、利用可能な情報が１つであれば、その情報を利用する情報として選択する（Ｓ８６）。一方、情報管理装置１は、利用可能な情報が複数であれば、優先事項に基づき、複数の情報の中から、利用する情報を選択する（Ｓ８５）。Ｓ８５では、費用優先であれば、利用料金が最も低い情報を選択し、認識率優先であれば認識率が最も高い情報を選択する。
【０１５９】
情報管理装置１は、Ｓ８５、またはＳ８６で選択した情報を、情報記録ＤＢ５６に記憶しているかどうかを判断する（Ｓ８７）。情報管理装置１は、Ｓ８５、またはＳ８６で選択した情報を、情報記録ＤＢ５６に記憶していなければ、この情報を提供することを契約している情報提供装置６に対して、情報の送信を要求する（Ｓ８８）。情報管理装置１は、Ｓ８８で情報の送信を要求した情報提供装置６から情報を受信すると、その情報を情報記録ＤＢ５６に保存する（Ｓ８９、Ｓ９０）。Ｓ９０では、今回情報提供装置６から受信した情報について、予め定めているファイル名で、且つ予め定めているアドレスに記録する。
【０１６０】
情報管理装置１は、今回利用要求を送信してきた情報利用装置７に対して、提供する情報を送信するとともに、この情報の送信にともなう利用履歴を作成し、利用履歴ＤＢ５７に登録する（Ｓ９１、Ｓ９２）。
【０１６１】
なお、Ｓ８３で利用可能な情報が登録されていない場合、または、Ｓ８９で要求した情報が情報提供装置６から送信されてこない場合、今回利用要求を送信してきた情報利用装置７に対して、情報の送信が行えない旨を通知し（Ｓ９３）、本処理を終了する。この場合、利用履歴ＤＢ５７に対して、情報の利用履歴を登録することはない。
【０１６２】
このように、このネットワークシステムでは、情報の提供者は、情報提供装置６が提供する情報について、その利用制限を設けることができる。
【０１６３】
また、情報管理装置１は、提供者契約ＤＢ５３、および利用者契約ＤＢ５４の登録内容に基づき、管理情報ＤＢ５５を生成しておき、情報利用装置７からの情報の利用要求に対して、この管理情報ＤＢ５５を検索して、この情報利用装置７に提供する情報を選択する。したがって、情報利用装置７に提供する情報を選択する処理に要する時間が短縮できる。
【０１６４】
情報利用装置７にインストールされている子供見守りアプリにおける、このネットワークシステムで提供している情報の利用例について説明する。
【０１６５】
図３０は、情報利用装置にインストールされている子供見守りアプリでの情報の利用を示す概略図である。ＧＰＳサーバ４は、契約しているＧＰＳ機能搭載端末（携帯電話等）に対して、現在位置の通知を要求し、このＧＰＳ機能搭載端末から送信されてきた現在位置を取得する装置である。ＧＰＳ機能搭載端末は、公知のＧＰＳ機能を有し、自端末の位置を測位することができる。
【０１６６】
ここでは、ＧＰＳ機能搭載端末を、情報利用装置７の利用者の子供が所持している。利用者は、情報利用装置７を操作して、子供見守りアプリを実行する。
【０１６７】
情報利用装置７は、利用者により子供見守りアプリが実行されると、まず、利用者の子供の現在位置を取得する処理を行う。この処理は、ＧＰＳサーバ４に対して、子供が所持しているＧＰＳ機能搭載端末の位置通知を要求する処理である。このＧＰＳサーバ４は、本システムとは別に利用者が契約しているサーバであり、子供の位置（すなわち、ＧＰＳ機能搭載端末の位置）を情報利用装置７に通知する処理を行う。ＧＰＳサーバ４は、情報利用装置７からの要求に応じて、該当するＧＰＳ機能搭載端末に対して、現在位置の通知を要求する。ＧＰＳ機能搭載端末は、ＧＰＳサーバ４からの要求に応じて、自端末の位置を取得し、これをＧＰＳサーバ４に通知する。また、ＧＰＳサーバ４は、ＧＰＳ機能搭載端末から通知された位置を、情報利用装置７に転送する。
【０１６８】
これにより、情報利用装置７は、ＧＰＳ機能搭載端末の現在位置、すなわち子供の現在位置、を取得する。
【０１６９】
次に、情報利用装置７は、情報管理装置１に対して情報の利用要求を行う。この利用要求には、利用者ＩＤ、情報を利用するアプリの種別（子供見守りアプリ）、ＧＰＳサーバ４から取得した子供の現在位置等が含まれている。
【０１７０】
情報管理装置１は、この利用要求に基づいて、情報利用装置７に提供する情報を選択する。例えば、監視カメラ２ａの撮像画像を情報利用装置７に提供する情報として選択する。監視カメラ２ａの検知範囲（すなわち、撮像エリア）は、今回ＧＰＳサーバ４から取得した子供の現在位置を含んでいる。監視カメラ２ｂ、２ｃが選択されなかった理由は、撮像エリアが子供の現在位置から離れていたり、利用料金が高い、認識率が低い等である。情報管理装置１は、監視カメラ２ａの撮像画像（映像情報）を情報利用装置７に送信する。情報利用装置７は、情報管理装置１から送信されてきた監視カメラ２ａの撮像画像を表示器等に表示する。利用者は、表示された画像により、子供の状態を確認する。
【符号の説明】
【０１７１】
１…情報管理装置
２…アプリケーション側システム
６…情報提供装置
７…情報利用装置
８…ネットワーク
１０…センシングデータ取得部
１１…契約マッチング処理部
１２…センシングデータ処理部
１３…センシングデータ配信処理部
１４…対価精算処理部
５１…制御部
５２…通信部
５３…提供者契約ＤＢ
５４…利用者契約ＤＢ
５５…管理情報ＤＢ
５６…情報記録ＤＢ
５７…利用履歴ＤＢ
５８…推奨度管理ＤＢ
５９…親和度管理ＤＢ
１０１…センシングデータ提供条件ＤＢ
１０２…センシングデータ利用条件ＤＢ
１０３…契約ＤＢ
１０４…センシングデータ管理ＤＢ
１０５…仮想センサ管理ＤＢ
Ｓ１〜Ｓ５…実センサ
Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３…仮想センサ
【図１】
0005605512.tif 000002
【図２】
0005605512.tif 000003
【図３】
0005605512.tif 000004
【図４】
0005605512.tif 000005
【図５】
0005605512.tif 000006
【図６】
0005605512.tif 000007
【図７】
0005605512.tif 000008
【図８】
0005605512.tif 000009
【図９】
0005605512.tif 000010
【図１０】
0005605512.tif 000011
【図１１】
0005605512.tif 000012
【図１２】
0005605512.tif 000013
【図１３】
0005605512.tif 000014
【図１４】
0005605512.tif 000015
【図１５】
0005605512.tif 000016
【図１６】
0005605512.tif 000017
【図１７】
0005605512.tif 000018
【図１８】
0005605512.tif 000019
【図１９】
0005605512.tif 000020
【図２０】
0005605512.tif 000021
【図２１】
0005605512.tif 000022
【図２２】
0005605512.tif 000023
【図２３】
0005605512.tif 000024
【図２４】
0005605512.tif 000025
【図２５】
0005605512.tif 000026
【図２６】
0005605512.tif 000027
【図２７】
0005605512.tif 000028
【図２８】
0005605512.tif 000029
【図２９】
0005605512.tif 000030
【図３０】
0005605512.tif 000031