(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム基地局のためのリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）であって、前記リモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）は、前記無線通信システム基地局のベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）にネットワークを通じて通信可能に結合されており、前記ＢＢＵは、ダウンリンク・データを処理してＲＲＨに伝送し、前記リモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）は、
前記ダウンリンク・データが前記ＢＢＵから前記ＲＲＨに到着する際の時間遅延を測定するための時間遅延測定ユニットと、
前記時間遅延測定ユニットにより測定された時間遅延に基づく時間遅延データを前記ＲＲＨから前記ＢＢＵに通知するための時間遅延通知ユニットと
を含み、前記時間遅延データは、前記ＢＢＵが前記ダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間を前記時間遅延データに基づいて得られる時間量だけ早めるために用いられる、リモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）であって、
前記ダウンリンク・データを無線通信デバイスに伝送するためのデジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）変換器をさらに含み、前記時間遅延測定ユニットが、
前記Ｄ／Ａ変換器が前記無線通信デバイスに前記ダウンリンク・データの伝送を始めた時間と、前記ダウンリンク・データのデータ・フレームの最初のデータ・サンプルが前記ＲＲＨに到着した時間との間の第１の時間差Ｔd1を測定するための、フレーム・ヘッダ時間遅延測定手段を含み、前記時間遅延データが、前記第１の時間差Ｔd1を含み、
前記リモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）が配置された前記無線通信システム基地局が、ダウンリンク・モードとアップリンク・モードとの間で切り換えられ、前記時間遅延測定ユニットがさらに、
前記無線通信システム基地局が前記ダウンリンク・モードから前記アップリンク・モードに切り換えられた時間と、前記ダウンリンク・データの前記データ・フレームの最後のデータ・サンプルが前記ＲＲＨに到着した時間との間の第２の時間差Ｔd2を測定するための、フレーム・トレーラ時間遅延測定手段を含み、
前記時間遅延データが、前記第２の時間差Ｔd2を含む、リモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）。
【請求項２】
前記時間量が、前記第１の時間差Ｔd1に等しい、請求項１に記載のリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）。
【請求項３】
前記時間量が、前記第１の時間差Ｔd1及び前記第２の時間差Ｔd2のうちの大きい方と等しい、請求項１に記載のリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）。
【請求項４】
前記時間量が、現在のアップリンク−ダウンリンク周期以前のＮ周期の各々についての前記第１の時間差Ｔd1と前記第２の時間差Ｔd2との間の差の平均と、現在のＴd1との合計に等しく、Ｎは１より大きい整数である、請求項１に記載のリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）。
【請求項５】
前記ＢＢＵからダウンリンク・データを受信するためのダウンリンク・ユニットと、前記Ｄ／Ａ変換器がダウンリンク・データを移動体通信デバイスへと伝送することをトリガするためのダウンリンク・パルスＴＤＬを生成するパルス生成器とをさらに含み、前記フレーム・ヘッダ時間遅延測定手段がさらに、
前記ダウンリンク・パルスＴＤＬが生成された時間と、前記ＢＢＵからのダウンリンク・フレームの前記最初のデータ・サンプルが前記ダウンリンク・ユニットに到着した時間との間の前記第１の時間差Ｔd1を測定するための手段
を含む、請求項１から請求項４のいずれかに記載のリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）。
【請求項６】
前記ＢＢＵからダウンリンク・データを受信するためのダウンリンク・ユニットと、前記無線通信システム基地局がダウンリンク・モードとアップリンク・モードとの間で切り換わることをトリガするためのスイッチング・パルスＴＳを生成するためのパルス生成器とをさらに含み、前記フレーム・トレーラ時間遅延測定手段がさらに、
前記スイッチング・パルスＴＳが発行された時間と、前記ＢＢＵからの前記ダウンリンク・フレームの前記最後のデータ・サンプルが前記ダウンリンク・ユニットに到着した時間との間の前記第２の時間差Ｔd2を測定するための手段
を含む、請求項１から請求項５のいずれかに記載のリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）。
【請求項７】
ベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）と、ネットワークを通じて通信可能に接続された請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）とを含む、無線通信システム基地局であって、前記ＢＢＵが、
前記ＢＢＵが前記ダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間を、前記時間遅延通知ユニットにより通知される前記時間遅延データに基づいて得られる時間量だけ早めるための同期ユニットをさらに含む、無線通信システム基地局。
【請求項８】
前記ＢＢＵは、前記ダウンリンク・データを処理及び伝送するためのダウンリンク・データ処理ユニットと、前記ダウンリンク・データ処理ユニットが前記ダウンリンク・データの処理及び伝送を開始するようトリガするためのタイミング・ベースバンド処理パルスを生成するためのタイマとをさらに含み、前記同期ユニットは、前記ダウンリンク・データ処理ユニットが前記ダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間を前記時間量だけ早めるように、前記ダウンリンク・データ処理ユニットが前記ダウンリンク・データの処理及び伝送を開始するようトリガするための前記タイミング・ベースバンド処理パルスを置き換えるための時間遅延クロック・パルスを、前記ダウンリンク・データ処理ユニットが前記ダウンリンク・データの処理及び伝送を開始するようトリガするための前記タイミング・ベースバンド処理パルスと、前記時間遅延データとに基づいて生成するための、タイミング修正ユニットをさらに含む、請求項７に記載の無線通信システム基地局。
【請求項９】
ネットワークを通じて通信可能に接続されたリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）とベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）とを含む無線通信システム基地局のためのデータ伝送同期方法であって、前記ＢＢＵは、ダウンリンク・データを処理してＲＲＨに伝送するために用いられ、前記同期方法は、
前記ダウンリンク・データが前記ＢＢＵから前記ＲＲＨに到着する際の時間遅延を測定することと、
前記測定された時間遅延に基づく時間遅延データを前記ＲＲＨから前記ＢＢＵに通知することとを含み、前記時間遅延データは、前記ＢＢＵが前記ダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間を通知された前記時間遅延データに基づいて得られる時間量だけ早めるために用いられ、
前記ＲＲＨは、前記ダウンリンク・データを無線通信デバイスに伝送するためのデジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）変換器をさらに含み、前記ダウンリンク・データが前記ＢＢＵから前記ＲＲＨに到着する際の時間遅延を測定することが、
前記Ｄ／Ａ変換器が前記無線通信デバイスに前記ダウンリンク・データの伝送を始めた時間と、前記ダウンリンク・データのデータ・フレームの最初のデータ・サンプルが前記ＲＲＨに到着した時間との間の第１の時間差Ｔd1を測定することを含み、前記時間遅延データは、前記第１の時間差Ｔd1を含み、
前記無線通信システム基地局が、ダウンリンク・モードとアップリンク・モードとの間で切り換わり、前記ダウンリンク・データが前記ＢＢＵから前記ＲＲＨに到着する際の時間遅延を測定することが
前記無線通信システム基地局が前記ダウンリンク・モードから前記アップリンク・モードに切り換わった時間と、前記ダウンリンク・データの前記データ・フレームの最後のデータ・サンプルが前記ＲＲＨに到着した時間との間の第２の時間差Ｔd2を測定することを含み、
前記時間遅延データＴＤが、前記第２の時間差Ｔd2を含む、同期方法。
【請求項１０】
前記時間量が、前記第１の時間差Ｔd1に等しい、請求項９に記載の同期方法。
【請求項１１】
前記時間量が、前記第２の時間差Ｔd2及び前記第１の時間差Ｔd1のうちの大きい方と等しい、請求項９に記載の同期方法。
【請求項１２】
前記時間量が、現在のアップリンク−ダウンリンク周期以前のＮ周期の各々についての前記第１の時間差Ｔd1と前記第２の時間差Ｔd2との間の差の平均と、現在のＴd1との合計に等しく、Ｎは１より大きい整数である、請求項９に記載の同期方法。
【請求項１３】
前記ＲＲＨが、前記ＢＢＵからダウンリンク・データを受信するためのダウンリンク・ユニットと、前記Ｄ／Ａ変換器がダウンリンク・データを移動体通信デバイスへと伝送することをトリガするためのダウンリンク・パルスＴＤＬを生成するためのパルス生成器とをさらに含み、前記Ｄ／Ａ変換器が前記無線通信デバイスに前記ダウンリンク・データの伝送を開始した時間とダウンリンク・データ・フレームのデータ・フレームの前記最初のデータ・サンプルが前記ＲＲＨに到着した時間との間の第１の時間差Ｔd1を測定することが、
前記ダウンリンク・パルスＴＤＬが生成された時間と、前記ＢＢＵからのダウンリンク・フレームの前記最初のデータ・サンプルが前記ダウンリンク・ユニットに到着した時間との間の前記第１の時間差Ｔd1を測定すること
をさらに含む、請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載の同期方法。
【請求項１４】
前記ＲＲＨが、前記ＢＢＵからダウンリンク・データを受信するためのダウンリンク・ユニットと、前記無線通信システム基地局がダウンリンク・モードとアップリンク・モードの間での切り換わることをトリガするためのスイッチング・パルスＴＳを生成するためのパルス生成器とをさらに含み、前記無線通信システム基地局が前記ダウンリンク・モードから前記アップリンク・モードに切り換わった時間と、前記ダウンリンク・データの前記データ・フレームの前記最後のデータ・サンプルが前記ＲＲＨに到着した時間との間の前記第２の時間差Ｔd2を測定することが、
前記スイッチング・パルスＴＳが生成された時間と、前記ＢＢＵからの前記ダウンリンク・フレームの前記最後のデータ・サンプルが前記ダウンリンク・ユニットに到着した時間との間の前記第２の時間差Ｔd2を測定することをさらに含む、請求項９から請求項１３のいずれか１項に記載の同期方法。
【請求項１５】
前記ＢＢＵが、前記ダウンリンク・データを処理及び伝送するためのダウンリンク・データ処理ユニットと、前記ダウンリンク・データ処理ユニットが前記ダウンリンク・データの処理及び伝送を開始するようトリガするためのタイミング・ベースバンド処理パルスを生成するためのタイマとをさらに含み、前記方法が、
前記ダウンリンク・データ処理ユニットが前記ダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間を前記時間量だけ早めるように、前記ダウンリンク・データ処理ユニットが前記ダウンリンク・データの処理及び伝送を開始するようトリガするための前記タイミング・ベースバンド処理パルスを置き換えるための時間遅延クロック・パルスを、前記ダウンリンク・データ処理ユニットが前記ダウンリンク・データの処理及び伝送を開始するようトリガするための前記タイミング・ベースバンド処理パルスと、前記時間遅延データとに基づいて生成すること
をさらに含む、請求項９から請求項１４のいずれか１項に記載の同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、無線通信システムに関し、具体的には、無線アクセス・ネットワークにおける無線通信システム基地局のベースバンド・ユニットとリモート・ラジオ・ヘッドとの間のデータ伝送同期に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの最新世代は、分散型基地局アーキテクチャにおいてリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）技術を用いており、この技術では、全ての無線関連機能はアンテナのすぐそばに取り付けることができるＲＲＨに内蔵され、基地局（ＢＳ）のＲＲＨ及びアンテナとＢＳのベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）との間の距離をより離すことが可能になるので、設置及び運用のコストが低減される。ＢＳは、多数のＢＢＵを集中化し、かつＲＲＨ及びアンテナを分散方式で配備することができる。図１は、異なるＢＢＵボードに対する動的ＲＲＨストリーム切換をサポートするアーキテクチャを示し、複数のＢＢＵボードは、処理リソースをオンデマンド方式でＲＲＨに提供するためのリソース・プールの役割を果たす。
【０００３】
デジタル通信ネットワークにおいて、音声、映像及びデータの高信頼の伝送には、正確なタイミング及び同期が必要とされる。従来のＢＢＵとＲＲＨとの間の通信の実装では、基地局のＢＢＵとＲＲＨとがＴＤＭ（時分割多重化）リンクを通じて直接接続され、データはそのリンク上でＴＤＭリンクのクロックに合わせて伝送されるので、そのため伝送時間遅延は一般に固定されており、伝送ジッタは生じない。さらに、オペレーティング・システムをもたないＤＳＰ／ＦＰＧＡ（デジタル・シグナル・プロセッシング／フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ）などに基づくコンピューティング・プラットフォームを使用するので、処理時間遅延もまた、一般に固定される。
【０００４】
次世代無線アクセス・ネットワーク・アーキテクチャは、通常、時分割双方向（ＴＤＤ）無線通信システムを採用しており、この場合は、ＢＢＵとＲＲＨとの間のデータ伝送は、イーサネット又はＩｎｆｉｎｉｂａｎｄのようなパケット交換ネットワーク及びスイッチに基づくので、そのためデータ伝送時間遅延は一般に固定されず、伝送ジッタが生じることがある。オープンＩＴアーキテクチャに基づく計算及び伝送リソース・プールを使用するので、処理時間遅延は固定されず、オペレーティング・システム（例えばタスク・スケジューリングなど）の影響下にある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、リモート・ラジオ・ヘッド・ユニット受信時間遅延を低減することができる、リモート・ラジオ・ヘッド・ユニット、無線通信システム基地局、及びそのデータ伝送同期方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、無線通信システム基地局及びそのデータ伝送同期方法を（ここで参照する添付の特許請求の範囲において定められるように）提供する。
【０００７】
１つの態様において、本発明は、無線通信システム基地局のベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）とネットワークを通じて通信可能に接続された、無線通信システム基地局のリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）を提供し、ＢＢＵは、ダウンリンク・データを処理してＲＲＨに伝送するのに用いられ、ＲＲＨはさらに、ダウンリンク・データがＢＢＵからＲＲＨに到着する際の時間遅延を測定するための時間遅延測定ユニットと、時間遅延測定ユニットにより測定された時間遅延に基づく時間遅延データをＲＲＨからＢＢＵに通知するための時間遅延通知ユニットとを含み、時間遅延データは、ＢＢＵがダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間をその時間遅延データに基づいて得られた時間量だけ早めるために用いられる。
【０００８】
別の態様において、本発明は、ネットワークを通じて通信可能に接続されたリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）とベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）とを含む無線通信システム基地局を提供し、ＢＢＵは、ダウンリンク・データを処理してＲＲＨに伝送するために用いられ、無線通信システム基地局は、ダウンリンク・データがＢＢＵからＲＲＨに到着する際の時間遅延を測定するための、ＲＲＨ内の時間遅延測定ユニットと、時間遅延測定ユニットにより測定された時間遅延に基づく時間遅延データをＲＲＨからＢＢＵに通知するための、ＲＲＨ内の時間遅延通知ユニットと、ＢＢＵがダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間を、時間遅延通知ユニットにより通知される時間遅延データに基づいて得られた時間量だけ早めるための、ＢＢＵ内の同期ユニットとをさらに含む。
【０００９】
別の態様において、本発明は、ネットワークを通じて通信可能に接続されたリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）とベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）とを含む無線通信システム基地局のデータ伝送のための同期方法を提供し、ＢＢＵは、ダウンリンク・データを処理してＲＲＨに伝送するために用いられ、本方法は、ダウンリンク・データがＢＢＵからＲＲＨに到着する際の時間遅延を測定することと、測定された時間遅延に基づく時間遅延データをＲＲＨからＢＢＵに通知することと、ＢＢＵがダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間を、通知された時間遅延データに基づいて得られる時間量だけ早めることとを含む。
【００１０】
本発明は、ＢＢＵ処理時間遅延及びデータ伝送ジッタによって生じるＲＲＨ受信時間遅延を、ダウンリンク・データ・フレームが基地局のＲＲＨに到着する際の時間遅延を測定し、それによりダウンリンク・データ処理及び伝送を開始するためのタイミング・パルスをＢＢＵ側で修正することによって、低減し又さらには排除することさえ可能である。
【００１１】
本発明の前述及びその他の目的、特徴及び利点は、添付の図面において示される本発明の実施形態の詳細な説明からさらに明らかとなり、図中、同様又は同一の参照符号は、本発明の実施形態における同様又は同一の要素又は部分を指示するために用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の技術的解決策を実装することができるアーキテクチャを概略的に示す。
【図２】無線通信システム基地局の部分構造及びその動作方式を概略的に示す。
【図３】本発明の実施形態による無線通信システム基地局の部分構造、及びその動作方式を概略的に示す。
【図４】本発明の実施形態によるベースバンド処理パルスの変化を概略的に示す。
【図５】本発明の実施形態による時間遅延測定ユニットの回路を概略的に示す。
【図６】本発明の実施形態による方法のフローチャートを概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を示す図面を参照して、本発明の実装を詳細に説明する。しかしながら、本発明は種々の方式で実装することが可能であり、開示された手法に限定されるものとは考えているわけではない。本発明の内容が強調されるよう、かつ当業者が本発明の範囲をより明瞭に理解することができるように、本発明の内容に直接関連しない部分及び詳細は説明及び図面から省かれている。
【００１４】
最初に、本発明の技術的解決策を実装することができる無線通信システム基地局のアーキテクチャを示す図１を参照する。図示された基地局は、幾つかのリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）と、ネットワーク（イーサネット・ベース又はＩｎｆｉｎｉｂａｎｄベースのネットワークのようなパケット交換ネットワーク）を通じてＲＲＨに通信可能に接続された幾つかの集中化されたベースバンド・ユニットとを含む。スイッチ（一般にには、ベースバンド・ユニットに近い側にある）を通じて、任意のＲＲＨを任意のＢＢＵに接続して、アップリンク又はダウンリンクを形成することができる。ＲＲＨは、ＢＢＵから受信したデジタル・データを無線伝送のためのＲＦ搬送波に変換し、その逆に受信した無線信号をデジタル信号に変換する役割を担う。ＲＲＨは、移動体通信端末（図示せず）からＡ／Ｄ変換器などの機能的構成要素を通じてアップリンク・データを受信し、次いで、そのデータを処理のためにＢＢＵに伝送する。ＲＲＨは、ＢＢＵからネットワークを通じてダウンリンク・データを受信し、次いで、そのダウンリンク・データをＤ／Ａ変換器などの機能的構成要素を通じて移動体通信端末に伝送する。
【００１５】
図２は、無線通信システム基地局の部分構造及びその動作方式を概略的に示す。図２に示された無線通信システム基地局（以後、基地局とも呼ばれる）においては、１つのリモート・ラジオ・ヘッド（以後、ＲＲＨとも呼ばれる）及び１つのベースバンド・ユニット（以後、ＢＢＵとも呼ばれる）のみが図示されており、ＲＲＨとＢＢＵとがパケット交換ネットワーク（イーサネットなど）を通じて通信可能に接続され、ＴＤＤ通信方式でデータを通信する。
【００１６】
図２に示されるように、ＲＲＨは、送受信機ユニット１００と、パルス生成器１５０と、アナログ・デジタル変換器（以後、Ａ／Ｄとも略される）１３０と、デジタル・アナログ変換器（以後、Ｄ／Ａとも略される）１４０とを含む。ＢＢＵは、データ処理ユニット２００と、タイマ２５０とを含む。
【００１７】
ＲＲＨの送受信機ユニット１００は、Ａ／Ｄ１３０とＢＢＵとの間、及びＤ／Ａ１４０とＢＢＵとの間でデータを送受信するために用いられ、アップリンク・ユニット１１０とダウンリンク・ユニット１２０とをさらに含み、アップリンク・ユニット１１０は、Ａ／Ｄ１３０からデータを受信し、受信したデータを処理し、処理されたデータをネットワークを介してＢＢＵに伝送するために用いられ、ダウンリンク・ユニット１２０は、ＢＢＵからネットワークを介してダウンリンク・データを受信し、受信したダウンリンク・データをＤ／Ａ１４０に伝送するために用いられる。
【００１８】
ＢＢＵのデータ処理ユニット２００は、ＲＲＨからのアップリンク・データを受信して処理するため、及びダウンリンク・データを処理してＲＲＨに伝送するために用いられる。データ処理ユニット２００は、ＲＲＨからのアップリンク・データを受信して処理するためのアップリンク・データ処理ユニット２１０と、ダウンリンク・データを処理してＲＲＨのダウンリンク・ユニット１２０に伝送するためのダウンリンク・データ処理ユニット２２０とをさらに含む。
【００１９】
基地局は、動作中に、アップリンク・モードとダウンリンク・モードとの間で切り換えることができる。基地局がアップリンク・モードにあるときには、その通信ハードウェア回路は、ＢＢＵがデータ、即ち移動体通信デバイス（図示せず）からのアップリンク・データを受信するように機能する。Ａ／Ｄ１３０は、移動体通信デバイスからアナログ信号を受信し、その信号をデジタル信号に変換し、次いでそれをＲＲＨの送受信機ユニット１００に伝送する。送受信機ユニット１００は、デジタル信号を処理し、例えばデジタル信号をグループ化及びカプセル化してフレームとし、次いでそれを、ＢＢＵのデータ処理ユニット２００によるさらなる処理のために、パケット交換ネットワークを介してＢＢＵに伝送する。
【００２０】
基地局がダウンリンク・モードにあるときには、その通信ハードウェア回路は、ＢＢＵがデータ、即ちダウンリンク・データを移動体通信デバイスに伝送するように機能する。ＢＢＵは、データ処理ユニット２００により処理されたデータを、パケット交換ネットワークを介してＲＲＨの送受信機ユニット１００に伝送する。送受信機ユニット１００は、受信したデータを処理し、例えばフレームからデータを復元し、次いで、処理されたデータをＤ／Ａ１４０に伝送し、Ｄ／Ａ１４０は、データをアナログ信号に変換し、次いでそれを移動体通信デバイスに伝送する。
【００２１】
パルス生成器１５０は、ＲＲＨの種々の回路モジュールに対して、アップリンク・パルスＴＵＬ、ダウンリンク・パルスＴＤＬ及びスイッチング・パルスＴＳを含むタイミング・パルスを発行するために用いられる。
【００２２】
アップリンク・モードにおいて、アップリンク・パルスＴＵＬは、Ａ／Ｄ１３０が移動体通信デバイスからのアップリンク・データを受信するようにトリガするために用いられる。ダウンリンク・モードにおいて、ダウンリンク・パルスＴＤＬは、Ｄ／Ａ１４０が移動体通信デバイスにダウンリンク・データを伝送するようにトリガするために用いられる。スイッチング・パルスＴＳは、ダウンリンク・モードとアップリンク・モードとの間の切り換えをトリガするために用いられる。ダウンリンク・モードにおいて、パルス生成器１５０からスイッチング・パルスＴＳが発行された後、Ｄ／Ａは移動体通信デバイスへのデータ伝送を停止し、ＲＲＨのハードウェア回路はアップリンク・データ処理状態に切り換えられる。アップリンク・モードにおいて、パルス生成器１５０からスイッチング・パルスＴＳが発行された後、Ａ／Ｄは移動体通信デバイスからのデータ受信を停止し、次いで、ＲＲＨのハードウェア回路はダウンリンク・データ処理状態に切り換えられる。
【００２３】
パルス生成器１５０によって提供可能なタイミング・パルスは上述のパルスよりももっとたくさんあること、及び、上述のパルスは物理的に別個の異なるパルス生成器によって生成することもできることが、当業者には認識され、それについてはここでさらに説明しない。
【００２４】
タイマ２５０は、ＢＢＵの種々の回路モジュールに対して、タイミング・ベースバンド処理パルスＴＤＰを含むタイミング・パルスを発行することができる。データ処理パルスＴＤＰは、データ処理ユニット２００のダウンリンク・データ処理ユニット２２０の動作をトリガするため、即ち、ＲＲＨに伝送されるべきダウンリンク・データの処理、例えばデータをカプセル化してフレームとし、このダウンリンク・データ・フレーム（以後、ダウンリンク・フレームと略される）をＲＲＨに伝送すること、を開始するために用いられる。
【００２５】
ダウンリンク・フレームは、フレーム・ヘッダとフレーム・ボディとから成り、フレーム・ボディは、各々が例えば１６ビット又は３２ビットなどの特定の長さを有するデータである１つ又は複数のデータ・サンプルを含むことができることが、当業者には認識されよう。
【００２６】
ＲＲＨの送受信機ユニット１００は、ＢＢＵからダウンリンク・フレームを受信するが、ＲＲＨがダウンリンク・フレームを完全に受信するにはある程度の時間がかかることがあり、その時間はダウンリンク・フレーム持続時間と呼ばれる。同様に、ＲＲＨからＢＢＵに伝送されるアップリンク・データ・フレーム（以後、アップリンク・フレームと略される）は、フレーム・ヘッダと１つ又は複数のデータ・サンプルとを含み、アップリンク・フレームを完全に伝送するのに必要な時間は、アップリンク・フレーム持続時間と呼ばれる。
【００２７】
ダウンリンク・フレームの開始からアップリンク・フレームの終了までのサイクルが、アップリンク−ダウンリンク周期を構築する。アップリンク−ダウンリンク周期の長さ＝ダウンリンク・フレーム持続時間＋ダウンリンク・モードとアップリンク・モードとの間の切り換えに必要な時間＋アップリンク・フレーム持続時間、である。ある構成において、例えば、アップリンク−ダウンリンク周期は１０ｍｓであり、ここで、ダウンリンク・フレーム持続時間は４．５ｍｓであり、ＤＬとＵＬとの間の切り換えに必要な時間は０．５ｍｓであり、アップリンク・フレーム持続時間は５ｍｓである。
【００２８】
ダウンリンク・パルスＴＤＬの周波数は、アップリンク−ダウンリンク周期に一致するように設定される。例えば、アップリンク−ダウンリンク周期が１０ｍｓであるならば、ＴＤＬの周波数は１００Ｈｚであり、即ち、パルス生成器１５０は、ダウンリンク・パルスＴＤＬを１０ｍｓごとに発行する。
【００２９】
正常な状況では、ＲＲＨ及びＢＢＵにおけるタイミング機構は、ＢＢＵとＲＲＨとの間で同期されたダウンリンク・フレームを作成し、即ち、ダウンリンク・フレームは、ダウンリンク・パルスＴＤＬ及びスイッチング・パルスＴＳで同期される。別の言い方をすれば、ダウンリンク・パルスＴＤＬが発行されたときには、ダウンリンク・フレームの最初のデータ・サンプルは既に送受信機ユニット１００に到着し、送受信機ユニット１００に受信されているべきであり、スイッチング・パルスＴＳが発行されたときには、ダウンリンク・フレームの最後のデータ・サンプルは既に送受信機ユニット１００に到着しているべきである。そうでなければ、ダウンリンク・フレームの全部が、現在の周期中にＤ／Ａ１４０によって移動体通信デバイスに伝送されないことになる。
【００３０】
ダウンリンク・フレーム・データ・サンプルが送受信機ユニットに到着するまでにかかる時間は、データ処理ユニット２００のダウンリンク・データ処理及び伝送時間遅延（処理時間遅延）と、伝送ラインのジッタの両方に影響され得ることが、当業者には認識されよう。例えば、ＢＢＵのデータ処理ユニット２００の処理時間遅延が、ダウンリンク・フレームの最初のデータ・サンプルを遅延後に送受信機に到着させることがある。
【００３１】
以下の図３を参照して、本発明の種々の実施形態を説明する。図３は、本発明の実施形態による無線通信システム基地局の部分構造、及びその動作方式を概略的に示す。図３に示される構成要素は大部分が図２の構成要素と同じであるが、図３は、ＲＲＨ内に時間遅延測定ユニット１８０及び時間遅延通知ユニット１７０を、そしてＢＢＵ内に同期ユニット２９０をさらに含む点が異なる。
【００３２】
本発明による無線通信システム基地局のＲＲＨの実施形態として図３に示されるＲＲＨは、同期ユニット２９０を含むＢＢＵにネットワークを通じて通信可能に接続され、本発明の実施形態による無線通信システム基地局を構築するようになっている。ＲＲＨ及び基地局を、以下の図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
時間遅延測定ユニット１８０は、ダウンリンク・データがＢＢＵからＲＲＨに到着する際の時間遅延を測定するために用いられる。ダウンリンク・データがＢＢＵから送受信機ユニットに、従ってＲＲＨに到着するのにかかる時間遅延は、ダウンリンク・データがＲＲＨの送受信機ユニット１００に到着するはずの時間と、ダウンリンク・データが送受信機ユニットに実際に到着した時間とをそれぞれ記録するように、ＲＲＨ内のタイマを設定し、次いで２つの時間の間の差を計算することにより測定することができる。時間遅延測定ユニットの具体的な実装は、以下の図５を参照してさらに説明される。
【００３４】
時間遅延通知ユニット１７０は、時間遅延測定ユニット１８０によって測定された時間遅延に基づく時間遅延データをＢＢＵに通知するために用いられる。特に、時間遅延通知ユニット１７０は、ダウンリンク・データがＢＢＵからＲＲＨに到着する際の時間遅延に基づく時間遅延データを受信し、その時間遅延データを例えばカプセル化してフレームとするなど適切に処理し、次いでそのフレームをアップリンク・データを伝送する合間にＢＢＵに伝送することができる。本発明の１つの実施形態によれば、図３の上半分に示されるように、時間遅延通知ユニット１７０は、ダウンリンク・モードからアップリンク・モードに切り換わると、アップリンク・ユニットによるアップリンク・フレームの伝送の直後に、時間遅延データをＢＢＵに伝送することができる。時間遅延データの処理及び伝送を容易にするために、本発明の１つの実施形態によれば、時間遅延通知ユニットをＲＲＨのアップリンク・ユニット１１０内に設けてもよく、あるいは、アップリンク・ユニットを改造して時間遅延通知ユニットの機能を有するようにしてもよいが、これを実施することは当業者には容易であり、したがって、ここではこれ以上説明しない。
【００３５】
同期ユニット２９０は、ＢＢＵがダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間を、時間遅延通知ユニット１７０により通知された時間遅延データＴＤに基づいて得られた時間量だけ早めるために用いられる。
【００３６】
例えば、所定のプロトコルに従って、ＲＲＨから（例えばアップリンク・ユニット１１０を通じて）ＲＲＨ時間遅延データを受信すると、ＢＢＵのデータ処理ユニット２００（例えば、アップリンク・データ処理ユニット２１０）は、その時間遅延データを処理し（例えば、フレームから時間遅延データを復元する）、次いでそれを同期ユニット２９０に伝送する。同期ユニット２９０は、時間遅延データを調整パラメータとして取り込み、次のダウンリンク・フレームがより早くＲＲＨに到着できるようにするために、例えば、それ以降にデータ処理ユニット２００がダウンリンク・データを処理及び伝送する時間を時間遅延データにより示される時間遅延の量だけ早める。
【００３７】
測定されるフレーム・ヘッダ時間遅延Ｔｄ１は、ＢＢＵのデータ処理ユニット２００がダウンリンク・データを処理する際の処理時間遅延に起因する場合が多く、フレーム・トレーラ時間遅延Ｔｄ２は、フレーム・ヘッダ時間遅延Ｔｄ１と、データ・フレームを伝送する際のジッタ時間遅延との合計を特徴付けることが、当業者には認識されよう。従って、一般的に言って、例えば、Ｔｄ１＝Ｔｄ２ならば、基地局のデータ伝送中にジッタがなかったことを示す場合が多く、一方、Ｔｄ２がＴｄ１より有意に大きければ、データ伝送中に明白なジッタがあったことが示される。本発明の実装においては、データ処理ユニット２００がダウンリンク・データを処理及び伝送することをトリガする又は開始する時間を調整するように、即ち、データ処理ユニット２００がダウンリンク・データを処理及び伝送することをトリガする又は開始する時間を早めるように、異なるクロック修正アルゴリズムに基づいてクロックを修正することができる。本発明の１つの実施形態によれば、Ｔｄ２及びＴｄ１のうちの大きい方を、上記の調整を行うための基準パラメータとして用いることができる。例えば、Ｔｄ２がＴｄ１より大きい場合は、データ処理ユニット２００がダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間を、時間量Ｔｄ２だけ早めることができる。
【００３８】
ジッタが急速に変動することを考慮すると、毎回Ｔｄ２に基づく調整を行うと、システム全体が容易に不安定な状態になることがある。本発明の実施形態によれば、例えば、Ｔｄ１とＴｄ２との間に有意な差がない場合には、調整を行うための基準パラメータとして単にＴｄ１を取り込むこともまた可能であり、例えば、データ処理ユニット２００がダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間は、時間量Ｔｄ１だけ早められる。
【００３９】
当然のことながら、実際には、Ｔｄ１及びＴｄ２の具体的な範囲に応じて、より複雑な基準パラメータを調整のために用いることができる。本発明の実施形態によれば、例えば、ある期間にわたる（Ｔｄ２−Ｔｄ１）の平均と現在のＴｄ１との合計を、調整を行うための基準パラメータとして用いることができる。例えば、現在のアップリンク−ダウンリンク周期以前のＮ周期の各々についての（Ｔｄ２−Ｔｄ１）の平均と現在のＴｄ１との合計を、調整を行うための基準パラメータとして用いることが可能であり、ここで、Ｎは１より大きい整数である。
【００４０】
本発明の１つの実施形態によれば、ダウンリンク・データ処理ユニットがダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間を上記の時間量だけ早めるようにするために、同期ユニットに従来技術でタイミング修正ユニットを実装することが可能であり、このタイミング修正ユニットは、ダウンリンク・データ処理ユニット２００がダウンリンク・データの処理及び伝送を開始するようトリガするためのタイミング・ベースバンド処理パルスを置き換えるための時間遅延クロック・パルスを、このタイミング・ベースバンド処理パルスと時間遅延データとに基づいて生成することができる。図４を参照すると、図４は、本発明の実施形態によるタイミング修正ユニットを用いた後の、ダウンリンク・データ処理ユニットがダウンリンク・データを処理及び伝送するようトリガするためのタイミング・ベースバンド処理パルスの変化を模式的に示す。図４の左下は、修正前のタイミング・ベースバンド処理パルスを示し、右下は、時間遅延タイミング・ベースバンド処理パルス、即ち、タイミング修正ユニットにより調整されたタイミング・ベースバンド処理パルスを示す。図４の左下のタイミング・ベースバンド処理パルスと右下の時間遅延タイミング・ベースバンド処理パルスを、それらの上に基準として示された同じ高周波数システム・クロック・パルスを用いて比較すると、時間遅延タイミング・ベースバンド処理パルスはより高い周波数を有し、したがって、時間遅延タイミング・ベースバンド処理パルスによりトリガされるダウンリンク・データ処理ユニット２００がダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間は、早められることになることがわかる。
【００４１】
本発明の実施形態によるタイミング修正ユニット２９２は、図３に示され、このタイミング修正ユニット２９２は、タイマ２５０からのタイミング・ベースバンド処理パルスＴＤＰ出力を一方の入力として取り込み、調整パラメータの役割を果たす時間遅延データＴＤをもう一方の入力として取り込み、時間遅延タイミング・ベースバンド処理パルスＴＤＰ’を出力する。このようなタイミング修正ユニット２９２は、従来技術で容易に実現される回路構造体とすることができることが、電子回路の当業者には理解されるはずなので、ここではこれ以上説明しない。図３に示されたタイミング修正ユニット２９２は、タイミング・ベースバンド処理パルスＴＤＰを一方の入力として取り込むが、実際の実装では、当業者には周知のように、修正ユニットによって出力された時間遅延タイミング・ベースバンド処理パルスＴＤＰ’出力を、フィードバックを形成するようにタイミング修正ユニットの入力とすることも可能であることに留意すべきであり、このことはここではこれ以上説明しない。
【００４２】
次に、本発明の時間遅延測定ユニットの実施形態をさらに説明する。Ｄ／Ａ１４０から移動体通信デバイスへのダウンリンク・データ伝送をトリガするためのダウンリンク・パルスＴＤＬを生成するためにＲＲＨ内のパルス生成器１５０を用いる場合には、ダウンリンク・パルスの時間を取得することにより、本発明のフレーム・ヘッダ時間遅延測定手段１８１を用いて、Ｄ／Ａ１４０が移動体通信デバイスへのダウンリンク・データの伝送を開始する時間を取得することが可能であり、それに加えて、ダウンリンク・フレームの最初のデータ・サンプルがＲＲＨに到着する時間は、それが、ダウンリンク・ユニット１２０がＢＢＵから受信するダウンリンク・フレームの最初のデータ・サンプルなので、ダウンリンク・ユニットから取得することができる。したがって、２つのタイマと１つの減算器とを用いて、フレーム・ヘッダ時間遅延測定手段は、ダウンリンク・パルスＴＤＬの生成時間とＢＢＵのダウンリンク・フレームの最初のデータ・サンプルがダウンリンク・ユニットに到着した時間との間の時間差を測定するための手段として実現することができる。同様に、フレーム・トレーラ時間遅延測定手段１８２は、スイッチング・パルスＴＳの生成時間とＢＢＵのダウンリンク・フレームの最後のデータ・サンプルがダウンリンク・ユニットに到着した時間との間の第２の時間差を測定するための手段として、さらに簡易に実現することができる。
【００４３】
図５は、本発明の実施形態による時間遅延測定手段の回路実装を図式的に示す。図５に示されるように、フレーム・ヘッダ時間遅延測定手段１８１は、カウンタ５１０と、減算器５２０と、除算器５３０とを含み、カウンタは、ダウンリンク・パルスＴＤＬと、ダウンリンク・フレームの最初のデータ・サンプルがダウンリンク・ユニット１２０に到着したことを示すダウンリンク・ユニットからの通知と、ビート・クロック・パルスＣＬＫＤＡとを入力として取り込み、ここでビート・クロック・パルスＣＬＫＤＡは、Ｄ／Ａ１４０によってダウンリンク・データのデータ・サンプルを１つずつデジタル−アナログ変換するために、システム・クロックにより提供されるビート・クロック・パルスであり、これは、パルスＴＤＬ及びＴＵＬに比べて高周波数のパルスであり、やはり同じパルス生成器１５０によって生成することができる。
【００４４】
カウンタ５１０は、クロック・パルスＣＬＫＤＡを連続的にカウントする。図５に示されるように、ダウンリンク・パルスＴＤＬが発行されたときに、カウンタ５１０は、現在カウント値Ｃ１１を出力するようにトリガされる。例えば、ダウンリンク・ユニット１２０により発行される、ダウンリンク・フレームの最初のデータ・サンプルがダウンリンク・ユニット１２０に到着したことを示す通知は、カウンタ５１０をトリガして、現在カウント値Ｃ１２を出力させる。そして、減算器の演算によってＣ１１とＣ１２との差の絶対値が得られる。ブロック５３０の「／Ｆ＿ｃｌｋＤＡ」で示されるように、この絶対値をビート・クロック・パルスＣＬＫＤＡの周波数Ｆ＿ｃｌｋＤＡで除算して、フレーム・ヘッダ時間遅延Ｔｄ１が得られる。上記の回路は、
Ｔｄ１＝｜Ｃ１１−Ｃ１２｜／Ｆ＿ＣＬＫＤＡ
と表現することができ、ここで、Ｃ１１は、ＴＤＬが発行されたときのカウンタ５１０の現在カウント値であり、Ｃ１２は、ダウンリンク・フレームの最初のデータ・サンプルが到着したときのカウンタ５１０の現在カウント値であり、Ｆ＿ＣＬＫＤＡは、ビート・クロック・パルスＣＬＫＤＡの周波数である。
【００４５】
カウンタと加算器と除算器とで形成された同じ機能を有する別の回路（詳細は図示せず）を用いて、フレーム・トレーラ時間遅延Ｔｄ２＝｜Ｃ２１−Ｃ２２｜／Ｆ＿ＣＬＫＤＡを計算することができる。ここで、Ｃ２１はスイッチング・パルスＴＳが到着したときのカウンタの現在カウント値であり、Ｃ２２は、ダウンリンク・フレームの最後のデータ・サンプルが到着したときのカウンタの現在カウント値である。
【００４６】
Ｔｄ１及びＴｄ２を計算するための上記の回路は単なる例示に過ぎず、種々の変形もまた可能であり、例えば、Ｔｄ１及びＴｄ２を計算するための回路は、それぞれのカウンタをそれぞれに含むが、減算器及び除算器を共有してもよく、又はこれらの２つのカウンタを同一のカウンタとすることさえ可能である。時間遅延測定手段１８０を種々の他の方式で実装することは、当業者には自明である。
【００４７】
本発明による無線通信システム基地局の種々の実装を、図１−図５を参照して上で説明してきた。明示的に記述されていないが上記の説明から導くことができるその他の実装もまた、上記の種々の実施形態から得ることができることが、当業者には理解されよう。
【００４８】
同じ発明の概念により、本発明は、無線通信システム基地局のためのデータ伝送同期方法も提供する。図６は、本発明の実施形態による方法のフローチャートを概略的に示す。
【００４９】
本発明の実施形態によるデータ伝送同期方法を適用することができる無線通信システム基地局は、ネットワークを通じて通信可能に接続されたリモート・ラジオ・ヘッド（ＲＲＨ）とベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）とを含み、ＢＢＵは、ダウンリンク・データを処理してＲＲＨに伝送するために用いられる。図に示されるように、本発明のデータ伝送同期方法は、以下のステップを含む。まず初めにステップ６１０で開始して、ダウンリンク・データがＢＢＵからＲＲＨに到着する際の時間遅延を測定し、ステップ６２０において、測定された時間遅延に基づく時間遅延データＴＤをＲＲＨからＢＢＵに通知し、ステップ６３０において、ＢＢＵがダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間を、通知された時間遅延データに基づいて得られた時間量だけ早める。
【００５０】
本発明の実施形態によれば、ダウンリンク・データがＢＢＵからＲＲＨに到着する際の時間遅延は、以下のようにして測定することができる。即ち、ＲＲＨに内蔵されたデジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）変換器が移動体通信デバイスにダウンリンク・データの伝送を始めた時間と、ダウンリンク・データのデータ・フレームの最初のデータ・サンプルがＲＲＨに到着した時間との間の、ここでは第１の時間差とも呼ばれる時間差Ｔｄ１を測定する。それゆえ、第１の時間差Ｔｄ１は、ステップ６２０においてＲＲＨからＢＢＵに通知される測定された時間遅延に基づく時間遅延データＴＤに含められ、時間量は、第１の時間差Ｔｄ１に等しい。
【００５１】
本発明の実施形態によれば、ダウンリンク・データがＢＢＵからＲＲＨに到着する際の時間遅延は、以下のようにして測定することができる。即ち、無線通信システム基地局がダウンリンク・モードからアップリンク・モードに切り換わった時間と、ダウンリンク・データのデータ・フレームの最後のデータ・サンプルがＲＲＨに到着した時間との間の、ここでは第２の時間差とも呼ばれる時間差Ｔｄ２を測定する。それゆえ、第１の時間差Ｔｄ１以外に第２の時間差Ｔｄ２が、ステップ６２０においてＲＲＨからＢＢＵに通知される測定された時間遅延に基づく時間遅延データＴＤに含められる。
【００５２】
本発明の実施形態によれば、時間遅延データＴＤが第１の時間差Ｔｄ１と第２の時間差Ｔｄ２とを含む場合には、ステップ６３０において、ＢＢＵがダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間は、通知された時間遅延データの第１の時間差Ｔｄ１及び第２の時間差Ｔｄ２に基づいて、第１の時間差Ｔｄ１及び第２の時間差Ｔｄ２のうちの大きい方と等しい時間量だけ早められる。
【００５３】
１つの改変態様によれば、ステップ６３０において、通知された時間遅延データの第１及び第２の時間差Ｔｄ１及びＴｄ２に基づいて、ＢＢＵによるダウンリンク・データの処理及び伝送の開始時間を早める時間量は、現在のアップリンク−ダウンリンク周期以前のＮ周期の各々についてのＴｄ２とＴｄ１との間の差の平均と現在のＴｄ１との合計に等しく、ここでＮは１より大きい整数である。
【００５４】
別の改変態様によれば、Ｄ／Ａ変換器が移動体通信デバイスにダウンリンク・データの伝送を始めた時間と、ダウンリンク・データのデータ・フレームの最初のデータ・サンプルがＲＲＨに到着した時間との間の第１の時間差Ｔｄ１を測定することは、Ｄ／Ａ変換器から移動体通信デバイスへのダウンリンク・データの伝送をトリガするためのダウンリンク・パルスＴＤＬが生成された時間と、ＢＢＵからのダウンリンク・フレームの最初のデータ・サンプルがダウンリンク・ユニットに到着した時間との間の時間差を、第１の時間差Ｔｄ１として測定することによって実現することができる。
【００５５】
パルス生成器を用いて、無線通信システム基地局がダウンリンク・モードとアップリンク・モードとの間で切り換わるようトリガするためのスイッチング・パルスＴＳが生成され、無線通信システム基地局がダウンリンク・モードからアップリンク・モードに切り換えられた時間と、ダウンリンク・データのデータ・フレームの最後のデータ・サンプルがＲＲＨに到着した時間との間の第２の時間差Ｔｄ２を測定することは、パルス生成器が、無線通信システム基地局がダウンリンク・モードとアップリンク・モードのとの間で切り換わるようトリガするためのスイッチング・パルスＴＳを生成した時間と、ＢＢＵからのダウンリンク・フレームの最後のデータ・サンプルがダウンリンク・ユニットに到着した時間との間の時間差を、第２の時間差Ｔｄ２として測定することによって実現することができる。
【００５６】
ＢＢＵがダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間を、通知された時間遅延データに基づいて得られた時間量だけ早めることは、ＢＢＵ内のタイマにより生成されるＢＢＵのダウンリンク・データ処理ユニットがダウンリンク・データの処理及び伝送を開始するようトリガするためのタイミング・ベースバンド処理パルスと、時間遅延データとに基づいて、時間遅延クロック・パルスを生成することと、ダウンリンク・データ処理ユニットがダウンリンク・データの処理及び伝送を開始する時間が上記の時間量だけ早められるように、タイマにより生成されたタイミング・ベースバンド処理パルスを時間遅延クロック・パルスで置き換えて、ＢＢＵのダウンリンク・データ処理ユニットがダウンリンク・データの処理及び伝送を開始するようにトリガすることと、をさらに含む。
【００５７】
本発明の無線通信システム基地局のためのデータ伝送同期方法を上記で概説した。簡潔にするために、本発明による無線通信システム基地局について開示された詳細と同一又は同様の多くの詳細は省かれていることに気付くだろう。しかしながら、本発明における無線通信システム基地局及びその種々の実装についての上記の説明に従って、本発明の種々の実装形態を実装することができることが、当業者には理解されよう。
【００５８】
本発明及び本発明の幾つかの例示的な実施形態を図面を参照して説明したが、本発明はこれらの実施形態に厳密に限定されるものではないことを理解されたい。当業者によれば、本発明の範囲及び主旨を逸脱することなく種々の改変及び変形を行うことが可能であり、これらの改変及び変形の全てが、添付の特許請求の範囲により定められる本発明の範囲内に含まれることが意図される。
【００５９】
当業者であれば、本発明は、装置、方法、及びコンピュータ・プログラム製品として具体化することができることを認識するであろう。従って、本発明は、例えば、全体をハードウェアで、全体をソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、又はマイクロコードを含む）で、又はソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実装することができ、本明細書においてはこれらを一般に「回路」、「モジュール」又は「システム」と呼ぶ。さらに、本発明は、コンピュータ使用可能プログラム・コードを有する、いずれかの有形の表現媒体内のコンピュータ・プログラム製品として具体化することができる。
【００６０】
１つ又は複数のコンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体のいかなる組み合わせを用いることもできる。コンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体は、例えば、電子的、磁気的、光学的、電磁気的、赤外線又は半導体のシステム、装置、デバイス又は伝搬媒体とすることができるが、これらに限定されるものではない。コンピュータ可読媒体のより具体的な例（非網羅的なリスト）として、１つ又は複数の配線を有する電気的接続、ポータブル・コンピュータ・ディスケット、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（例えばＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ファイバ、ポータブル・コンパクト・ディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶装置、インターネット又はイントラネットをサポートするような伝送媒体、又は磁気記憶装置が挙げられる。プログラムが印刷された紙又は他の適切な媒体も、そのプログラムを例えば、その紙又は他の媒体の電子的スキャンによって電子的に獲得し、次いで、コンパイルし、解釈し、又は適切な手法で処理し、その後、必要に応じてコンピュータ・メモリ内に格納することができるので、コンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体は、プログラムが印刷された紙又は別の適切な媒体とすることさえできることに留意されたい。本明細書の文脈内において、コンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体は、命令実行システム、装置、又はデバイスによって使用するため、又はこれらと関連して使用するために、プログラムを収納、保存、通信、伝搬、又は輸送することができるあらゆる媒体とすることができる。コンピュータ使用可能媒体は、コンピュータ使用可能なプログラム・コードがその中で具体化された、ベースバンド内で又は搬送波の一部として伝搬されるデータ信号を含むものとすることができる。コンピュータ使用可能プログラム・コードは、無線、有線、光ファイバ・ケーブル、ＲＦなどを含むがそれらに限定されない、いずれかの適切な媒体を用いて伝送することができる。
【００６１】
本出願の動作を実行するためのコンピュータ・プログラム・コードは、Ｊａｖａ、ＳｍａｌｌＴａｌｋ、Ｃ＋＋などのようなオブジェクト指向型プログラミング言語、及び、「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続き型プログラミング言語を含む、１つ又は複数のプログラミング言語のいずれかの組合せで記述することができる。プログラム・コードは、全体をユーザのコンピュータ上で実行することができ、スタンドアロン型のソフトウェア・パッケージとして、部分的にユーザのコンピュータ上で実行することができ、一部をユーザのコンピュータ上で実行し、一部をリモート・コンピュータ上で実行することができ、又は、全体をリモート・コンピュータ若しくはサーバ上で実行することができる。後者のシナリオでは、リモート・コンピュータは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）又は広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含むいずれかのタイプのネットワークを通じてユーザのコンピュータに接続してもよく、又は（例えば、インターネット・サービス・プロバイダを用いるインターネットを通じて）外部コンピュータに接続することもできる。
【００６２】
さらに、フローチャート及び／又はブロック図の各ブロック、並びにフローチャート及び／又はブロック図のブロックの組合せは、コンピュータ・プログラム命令によって実装することができることが理解されよう。これらのコンピュータ・プログラム命令を、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサに提供して、マシンを製造し、それにより、そのコンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサによって実行することができる命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロック内で指定された関数／演算を実装するための手段を生成するようにすることができる。
【００６３】
これらのコンピュータ・プログラム命令を、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置に特定の様式で機能するように命令することができるコンピュータ可読媒体に格納して、それにより、そのコンピュータ可読媒体に格納された命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロック内で指定された関数／演算を実装する命令手段を含む製品を製造するようにすることもできる。
【００６４】
コンピュータ・プログラム命令を、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置にロードして、そのコンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置上で一連の動作ステップを実施させてコンピュータ実装プロセスを生成し、それにより、そのコンピュータ又は他のプログラム可能装置上で実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロック内で指定された関数／演算を実装するためのプロセスを提供するようにすることもできる。
【００６５】
図面内のフローチャート及びブロック図は、本発明の種々の実施形態によるシステム、方法及びコンピュータ・プログラムの可能な実装のアーキテクチャ、関数及び演算を示す。この点に関して、フローチャート又はブロック図内の各ブロックは、指定された論理関数を実装するための１つ又は複数の実行可能命令を含む、モジュール、プログラム・セグメント、又はコードの一部を表すことができる。幾つかの代替的な実装において、ブロック内に記された機能は、図中に記された順序とは異なる順序で行われることがあることにも留意されたい。例えば、連続して図示された２つのブロックは、関与する機能に応じて、実際には実質的に同時に実行されることもあり、又はこれらのブロックは、ときとして逆順で実行されることもある。ブロック図及び／又はフローチャート内の各ブロック、並びにブロック図及び／又はフローチャート内のブロックの組合せは、指定された関数又は演算を実行する専用ハードウェア・ベースのシステム、又は専用のハードウェアとコンピュータ命令との組合せによって実装することができることにも留意されたい。
【符号の説明】
【００６６】
１２０：ダウンリンク・ユニット
１８０：時間遅延測定ユニット
１８１：フレーム・ヘッダ時間遅延測定手段
１８２：フレーム・トレーラ時間遅延測定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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