(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地に防水シートを固定するシート固定装置であって、
前記防水シートに固定される第一固定部材と、
前記第一固定部材の少なくとも一部に重なると共に、前記下地に固定される第二固定部材と、
前記第一固定部材と前記第二固定部材との間に配置され、前記第一固定部材が前記防水シートから力を受けたとき、前記防水シートに追従して前記第一固定部材を弾力的に移動させ前記第二固定部材に係る力を緩衝する緩衝材と、
を備えることを特徴とする、シート固定装置。
【請求項２】
前記第二固定部材は、前記第一固定部材の前記第二固定部材に対する移動を制限する制限部を備え、
前記第一固定部材は、前記第二固定部材の前記制限部によって、移動が制限される被制限部を備える、請求項１に記載のシート固定装置。
【請求項３】
前記第一固定部材と前記第二固定部材とは円盤形状を有し、前記緩衝材は環状に配置される、請求項１又は２に記載のシート固定装置。
【請求項４】
前記緩衝材は弾性を有するゴム材からなる、請求項１から３の何れか一項に記載のシート固定装置。
【請求項５】
前記緩衝材は不定形弾性接着剤である、請求項１から３の何れか一項に記載のシート固定装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載のシート固定装置を用いて、下地に防水シートの一部分を固定する絶縁防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋根や構造物等を防水する防水工法において、防水対象面となる下地に防水シートの一部分を固定するシート固定装置、及びそのシート固定装置を用いた絶縁防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の屋根や構造物等に対する代表的な防水工法として、アスファルト防水工法やシート防水工法がある。これらの防水工法は、さらに、防水対象面となる下地と防水シートとの固定が全面にわたって行われる「全面密着工法」と、防水シートの一部分を下地に固定する「絶縁防水工法」とに分類される。絶縁防水工法では、防水シートが下地に対して部分的に固定されており全面的に固定されていない。部分固定であるため、下地に発生するクラックや繋ぎ目部分に起こる振動といった下地の挙動を、全面接着に比べ受け難く、結果として防水シートの破断が生じ難いという利点がある。
【０００３】
絶縁防水工法で施工された屋根の典型的な断面を図６に示す。絶縁防水工法では、通常、下地２に防水シート４を部分的に固定するために、下地２にシート固定装置６（シート固定具とも言う）を一定間隔で配置して打込み固定し、防水シート４とシート固定装置６とを接着剤等を用いて固定している。特に、防水シート４としてポリ塩化ビニル樹脂からなる塩ビシートを用い、ポリ塩化ビニル樹脂で被覆されたシート固定装置６を用いれば、防水シート４とシート固定装置６とを溶剤溶着又は加熱溶着により固定することができる。
【０００４】
このような絶縁防水工法、及びその工法に使用されるシート固定装置の例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載のシート固定装置（文献では防水シート用摺動自在接合金具と称される）では、防水シートに貼付けられる金属片が、任意の水平方向に摺動可能な状態で取付けられ、これにより、固定した後においても、防水シートへの応力の発生を未然に防ぐことができると共に、防水シートの接着位置を微調整することができるので、防水シートのしわの発生を防止することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２５３６９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、絶縁防水工法では、上述のように、屋根面全体を覆う防水シートが、部分的に配置されたシート固定装置により点状に固定されおり、防水シートの大部分は下地と直接的に接着していない。そのため、例えば図６に示すように、台風等で強風Ｗが水平方向に発生したとき、防水シート４が膨れ上がり、シート固定装置６が引き抜かれたり、防水シート４が破断する等の被害が発生している。具体的には、シート固定装置間において、風により防水シート４にフラッタリングが発生するか、防水シート４が膨れ上がることで、シート固定装置６が斜め方向に引上げられる。そのため、単純に垂直方向の力Ｎだけではなく、さらに水平方向にも水平力Ｈ（横力）がかかる状態が断続的に継続することになり、シート固定装置６を固定するビスの金属疲労による折れや、ビスの抜けが発生するのである。さらに、近年の調査では、強風時に防水シート４を持ち上げる力（浮力Ｂ）が働くと共に、防水シート全体を横に引張るような水平力も働くことが判っており、シート固定装置６に接着固定された防水シート４の周辺部が引き裂かれたような破損状態となる場合があった。このように、シート固定装置等の機械的固定による防水工法の施工にあたっては、風に対する安全性の確保が重要な課題となっている。
【０００７】
このような課題に対し、特許文献１のシート固定装置は防水シートの接着位置のずれ等に対応して摺動可能ではあるが、強風により発生したエネルギ、すなわち防水シートの膨れ等による垂直力や水平力を吸収、放散して低減しようとする対応策については何ら示されていない。そのため、シート固定装置が引き抜かれるか、防水シートが破断される危険性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、屋根の絶縁防水工法において、防水シートの膨れ等に起因するシート固定装置にかかる力を緩衝し、例えばビスの金属疲労による折れや、ビスの抜けを防止すると共に、防水シートにかかる負荷を軽減して防水シートの破損を防ぎ、延いては屋根の風に対する安全性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、１番目の発明は、下地に防水シートを固定するシート固定装置であって、前記防水シートに固定される第一固定部材と、少なくとも前記第一固定部材の一部を覆うと共に、前記下地に固定される第二固定部材と、前記第一固定部材と前記第二固定部材との間に配置される緩衝材と、を備えることを特徴とする、シート固定装置を提供する。第一固定部材と第二固定部材との間に緩衝材を設けることで、第一固定部材が防水シートから力を受けたときに、ある程度追従して弾力的に移動し、第二固定部材にかかる力（横応力）を緩衝するか分散することができる。すなわち、緩衝材は、例えば免震ゴムのように、掛かる力のエネルギを、伝える途中で熱エネルギに変換することで、風から受けたエネルギを吸収、空気中に放散して、伝わるエネルギの絶対量を減少させて緩衝している。これにより、第二固定部材からビスにかかる負荷を軽減し、ビスの金属疲労による折れや、ビスの抜けを防止して、屋根の耐風性を向上させることができる。
【００１０】
２番目の発明は、１番目の発明において、前記第二固定部材は、前記第一固定部材の移動を制限する制限部を備え、前記第一固定部材は、前記第二固定部材の前記制限部によって移動が制限される被制限部を備える、シート固定装置を提供する。第二固定部材が制限部を有することで、例えば、緩衝材に変形可能な範囲以上の負荷がかかったとき、第二固定部材の制限部により、第一固定部材の移動を制限する。それにより、第一固定部材が第二固定部材に対して過剰に移動することを防ぎ、第一固定部材と第二固定部材とが分離して破損することを防止することができる。
【００１１】
３番目の発明は、１又は２番目の発明において、前記第一固定部材と前記第二固定部材とは円盤形状を有し、前記緩衝材は環状に配置される、シート固定装置を提供する。第一固定部材が円盤形状であるため、防水シートと第一固定部材とは円形状若しくは環状に固定される。また、緩衝材は第一固定部材及び第二固定部材と環状に接触する。そのため、水平方向においては方向性を有さないため、防水シートより何れの方向から力を受けた場合でも、シート固定装置はその力を緩衝することができる。
【００１２】
４番目の発明は、１から３番目の何れかの発明において、前記緩衝材が、弾性を有するゴム材からなる、シート固定装置を提供する。ゴム材を使用することで、施工現場においてシート固定装置を容易に組み立てることができる。
【００１３】
５番目の発明は、１から３番目の何れかの発明において、前記緩衝材が不定形弾性接着剤である、シート固定装置を提供する。不定形弾性接着剤を用いることで、例えば製造コストを低くすることができる。
【００１４】
６番目の発明は、１から５番目の何れかの発明であるシート固定装置を用いて、下地に防水シートの一部分を固定する、絶縁防水工法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のシート固定装置を屋根の絶縁防水工法に使用すれば、第一固定部材と第二固定部材との間に介在する緩衝材の弾性変形により、防水シートから受ける応力が吸収される。具体的には第一固定部材と第二固定部材との間に緩衝材を設けることで、第一固定部材が防水シートから応力を受けた場合に、防水シートに追従して第一固定部材が弾力的に移動する。そのため、防水シートからの力が緩衝されるか分散されて、第二固定部材にかかる負荷が軽減される。すなわち、緩衝材が、防水シートから第一固定部材にかかる力のエネルギを第二固定部材に伝える途中で、熱エネルギに変換することで、風のエネルギを吸収、空気中に放散して、風から伝わるエネルギの絶対量を減少させ「緩衝」するのである。そのため、例えば第二固定部材を固定するビスの金属疲労による折れや抜けが防止されたり、防水シート自体にかかる負荷も軽減されて、防水シートの破損を防ぎ、延いては屋根の風に対する安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態によるシート固定装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態によるシート固定装置を用いた絶縁防水工法により形成された屋根を示す斜視図である。
【図３】図２のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態によるシート固定装置を示す断面図である。
【図５】第二実施形態によるシート固定装置の別例を示す図である。
【図６】絶縁防水工法によって固定された防水シートが風によって膨れ上がる状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。また、以下の実施形態において同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付して示している。
【００１８】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態によるシート固定装置１０を示す斜視図である。図２は、図１のシート固定装置１０を用いた絶縁防水工法により形成された屋根１を示す斜視図であり、構造が判るよう一部を切り欠いて示している。図３は、図２のIII−III線に沿った断面図である。
【００１９】
本実施形態のシート固定装置１０は、図３に示すように、防水シート４に固定される第一固定部材１２と、第一固定部材１２の一部に重なると共に、下地２に固定される第二固定部材１４と、第二固定部材１４と第一固定部材１２との間に配置される緩衝材１６と、から構成されている。
【００２０】
第一固定部材１２は、円盤形状を有する金属製の部材であり、その中央部には、第二固定部材１４及び緩衝材１６を挿入する中央凹部１２ａが形成されている。また、図３から判るように、中央凹部１２ａの中心部には、後述する第二固定部材１４の一部とビス１８を通すための穴１２ｂが形成されており、第一固定部材１２は概ねドーナツ型に成形されている。また、第一固定部材１２の外周部分は、中央凹部１２ａの高さと略同じ高さとなるよう、下方に折り曲げられ、さらにその端部には水平方向にフランジ部１２ｃが形成されている。そのため、第一固定部材１２は軽量ながらも強度の高い部材となっている。なお、穴１２ｂの径Ｒ１は、第二固定部材１４上部の径Ｒ２より小さく形成されており、緩衝材１６が防水シート４から受ける力により破壊されても、中央凹部１２ａが第二固定部材１４に引掛かるので、第一固定部材１２と第二固定部材１４とが分離する危険性は少ない。また、第二固定部材１４の上面は防水シート４に接触しないほうがよく、下地２からの第二固定部材１４の高さＨ２は、第一固定部材１４の高さＨ１以下であるか、より低いほうが望ましい。
【００２１】
第一固定部材１２は、上述のように防水シート４に固定される部材であり、第一固定部材１２の上面と防水シート４の裏面とがドーナツ状に接着されている。接着にはホットメルトタイプの接着剤を用いることができる。また、第一固定部材１２が防水シートと同様の材料で被覆されている場合、例えば防水シートがポリ塩化ビニル樹脂からなる塩ビシートであり、第一固定部材１２がポリ塩化ビニル樹脂により被覆されている場合は、接着面に溶剤を塗布して溶融接着するか、若しくは、接着面を加熱することで加熱溶着することができる。
【００２２】
第一固定部材１２には、図１又は図３に示すように、防水シート４との接着面に、排出孔１２ｄが複数形成されている。この排出孔１２ｄによって、防水シート４と第一固定部材１２との間に溜まる空気や、余分な接着剤又は水分等を取り除くことができる。なぜならば、防水シート４と第一固定部材１２との間に気泡や余分なものが残留すると接着面の欠損部が発生し、有効最大の接着面積を確保できなくなるからである。また、シート接着時に接着剤が排出口１２ｄを経由して第一固定部材１２の裏面まではみ出してキノコ形に固まり、物理的な形状による「戻らず」の効果により、防水シート４と第一固定部材１２とをより強固に固定できる効果も期待できる。なお、第一固定部材１２の中央凹部１２ａにも、緩衝材１６と第一固定部材１２との間に溜まる空気や余分な接着剤等を取り除くために、複数の排出孔１２ｅが形成されている。この排出孔１２ｅを設けることで、接着に用いた溶剤が揮発したときに、それらを排出させることができる。
【００２３】
第二固定部材１４は、第一固定部材１２の中央凹部１２ａに対応した形状を有する金属製の部材である。本実施形態の第二固定部材１４は円盤形状を有する。第二固定部材１４は、第一固定部材１２の中央凹部１２ａに完全に嵌合するわけではなく、第一固定部材１２が、上方向又は水平方向に移動できるよう、一定の隙間（可動代）があるよう形成されている。この隙間に、後述する緩衝材１６を挟み込むことで、第一固定部材１２から受ける水平力が緩衝又は分散される。すなわち、緩衝材は、第一固定部材１２に掛かる力のエネルギを、第二固定部材１４に伝える途中で熱エネルギに変換することで、そのエネルギを吸収、空気中に放散することで、伝わるエネルギの絶対量を減少させて緩衝する。第二固定部材１４は、下地２に対して固定具（ファスナー）の一つであるビス１８を用いて固定される。第二固定部材１４の中央部にはビス１８を通すためのビス穴１４ａが形成されており、第二固定部材１４は概ねドーナツ型になるよう成形されている。また、ビス穴１４ａは、ビス１８の頭部に対応した形状に成形されており、そのため、第二固定部材１４を固定したとき、ビス１８の頭部が第二固定部材１４の上面より突出することはない。また、第二固定部材１４と防水シート４とが接触した場合、それらの間は滑る必要があり、そのため、第二固定部材１４は、第一固定部材１２のようにポリ塩化ビニル樹脂等により被覆されてもよい。但し、被覆した場合、第二固定部材１４と防水シート４とが接着しないよう注意する必要がある。
【００２４】
第二固定部材１４のビス穴１４ａの周辺について詳述する。第二固定部材１４は、ビス穴１４ａの周辺より下方に延びて、第二固定部材１４を支持する支持部１４ｂを有している。支持部１４ｂの下方端部には、さらに、外周方向に向かって広がるフランジ部１４ｃが形成されている。支持部１４ｂ及びフランジ部１４ｃを有することで、第一固定部材１２が水平方向に移動しても、第一固定部材１２の内側端部がフランジ部１４ｃに当たり、第二固定部材１４に対する第一固定部材１２の移動を制限することができる。すなわち、第二固定部材１４の支持部１４ｂ及びフランジ部１４ｃは制限部として、第一固定部材１２の内側端部は被制限部としての役割も有している。また、フランジ部１４ｃが有ることにより、第一固定部材１２の内側端部が、ビス１８に直接当たらないので、第一固定部材１２によるビス１８の剪断が防止される。なお、本実施形態のフランジ部１４ｃは外周方向に向かって広がっているが、強度を担保するために、フランジ部１４ｃは内周方向に向かって形成されてもよい。
【００２５】
次に、本実施形態の緩衝材１６について説明する。緩衝材１６は、図３から判るよう、第二固定部材１４と第一固定部材１２の中央凹部１２ａとの間に配置されている。そのため、第一固定部材１２は、防水シート４から力を受けた場合に、緩衝材１６の弾性変形により、弾力的に上方又は水平方向に移動することができる。すなわち、緩衝材１６が免震ゴムのように応力を吸収することで、第二固定部材１４やビス１８にかかる力を軽減することができる。この緩衝材１６の変形量や弾力は、緩衝材１６の物性により制御することができる。なお、本実施形態の緩衝材１６は、ビス１８の固定により第二固定部材１４と第一固定部材１２とに挟持されている。そのため、緩衝材１６は、第一固定部材１２や第二固定部材１４と接着されていなくても効果を発揮する。しかしながら、第一固定部材１２や第二固定部材１４との接合力を補強するため、又は、施工現場での組立を容易にするために、予め接着されていてもよい。また、図では、緩衝材１６と、第一固定部材１２及び第二固定部材１４とは密着して配置されているが、緩衝材１６は、第一固定部材１２または第二固定部材１４との間に、可動代（移動可能空間）を残して配置されてもよい。
【００２６】
本実施形態の緩衝材１６は、第二固定部材１４と概ね同じ大きさで形成されたドーナツ型の成型ゴム材であり、第二固定部材１４と同様、中央部にはビス１８を通すための穴が形成されている。このように、緩衝材１６はビス１８を中心としたドーナツ型に形成されるので、第一固定部材１２と第二固定部材１４とに対して環状に接触するようになる。そのため、水平方向においては方向性を有さないことから、防水シート４から何れの方向から力を受けた場合でも、緩衝材１６は同様に変形して、シート固定装置１０は防水シート４からの力を緩衝することができる。
【００２７】
緩衝材１６の材料は弾性を有する各種ゴムであり、例えば、各種天然ゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリル／ポリ塩化ビニルブレンドゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム、エチレン−アクリルゴム、各種熱可塑性エラストマー等を使用することが可能である。特に、耐候性、耐熱性を考慮すると、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＭ、ＥＰＤＭが望ましく、製造コストも考慮すると、ブチルゴムが好適である。
【００２８】
緩衝材１６は不定形弾性接着剤でもよい。緩衝材１６を成型するためのコストが不要となるので安価にシート固定装置１０を実現することができる。緩衝材１６に用いる不定形弾性接着剤として、例えば変性シリコーン系、アクリル樹脂系、ブチルゴム系、ポリウレタン系等の接着剤が挙げられる。
【００２９】
ビス１８は、第二固定部材１４を下地２に固定するための固定具（ファスナー）であり、従来の絶縁防水工法において、シート固定装置を固定するのに常用されているものであれば、どのような形状のビスを用いてもよい。例えばプラスチック製のカールプラグを併用するものでもよく、また、ハンマーでビス頭を叩くことによりビスの先端が開いて下地２にしっかりと固定されるものでもよい。ビス１８の選定にあたっては下地２に対する引き抜き強度に留意する必要があり、引き抜き強度が小さい場合は、単位面積当たりのシート固定装置１０の配置個数を多くする必要がある。
【００３０】
本実施形態の第一固定部材１２及び第二固定部材１４は、上述のように金属製であり、０．５ｍｍから２．０ｍｍの厚みを有する鋼板を打ち抜き加工することにより作製される。強度を考慮すると、第一固定部材１２及び第二固定部材１４の厚みは０．６ｍｍ以上有するのがよく、特に第二固定部材１４は約１ｍｍの厚みを有するのが望ましい。具体的な鋼板として、例えば溶融亜鉛めっき鋼板、塗装溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、溶融アルミニウムめっき鋼板、溶融亜鉛−５％アルミニウム合金めっき鋼板、塗装溶融亜鉛−５％アルミニウム合金めっき鋼板、塗装ステンレス鋼板、溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板、塗装溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板、熱間圧延ステンレス鋼板、冷間圧延ステンレス鋼板が挙げられる。また、本実施形態の第一固定部材１２は、ポリ塩化ビニル樹脂により被覆されているが、これに限定されず、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂により被覆されもよい。また、第一固定部材１２及び第二固定部材１４は、強度及び製造コストの観点から金属製が望ましいが、例えば、強化プラスチックや合成樹脂から作製されてもよい。
【００３１】
シート固定装置１０の外形、すなわち第一固定部材１２の径Ｒ３は７０ｍｍ〜１５０ｍｍの間で作製される。可搬性、製造コスト、防水シートとの接着性の観点から、第一固定部材１２の径Ｒ３を８０ｍｍ〜９０ｍｍで作製するのがよい。また、第二固定部材１４の径Ｒ２は２０ｍｍ〜５０ｍｍの間で作製することができ、下地に対する固定強度の観点から３２ｍｍ程度とするのが好適である。また、上述のように、第一固定部材１２の中央凹部の穴１２ｂの径Ｒ１は、第二固定部材１４の径Ｒ２より小さく、１０ｍｍ〜１５ｍｍの間で形成するのがよい。なお、これらの数値は最も好適な例を示すものであって、その値は、シート固定装置１０の配置間隔や、防水シート４の材質等によって、多様に変更され得るものであり、これらの数値に限定されないことは当然である。
【００３２】
本実施形態のシート固定装置１０は、第一固定部材１２と第二固定部材１４と、その間に介在する緩衝材１６とから構成されるが、これら構成部材の組立は、製造工程で行われてもよく、また、施工現場にて行われてもよい。
【００３３】
本実施形態のシート固定装置１０は、第一固定部材１２と第二固定部材１４とが、半独立状態となっており、その間に緩衝材１６が存在している。そして、緩衝材１６が破壊されても、第一固定部材１２と第二固定部材１４とが容易に分離されない（破壊されない）構造となっている。従って、本実施形態のシート固定装置１０の安全性は、従来のシート固定装置と比較しても同等かそれ以上であり、劣ることはない。
【００３４】
このように構成されたシート固定装置１０は、例えば図２に示すように、屋根１の下地２に一定の間隔でもって配置され、ビス１８により固定される。そして、例えばロール状に巻かれた防水シート４がシート固定装置１０に接着されつつ、下地２上に敷設される。本実施形態のシート固定装置１０を用いることで、防水シート４が風により膨れ上がっても、シート固定装置１０にかかる垂直力や水平力は、緩衝材１６により緩衝されて吸収されるので、第二固定部材１４からビス１８にかかる負荷を軽減することができ、ビス１８の金属疲労による折れや抜けを防止することができる。そのため、シート固定装置１０の破壊による防水シート４の破損を防ぐことができる。
【００３５】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態のシート固定装置２０が下地２に固定された状態を示す断面図である。シート固定装置２０は、図１に示すシート固定装置１０と同様、絶縁防水工法で使用されるものであり、下地２に固定されて、防水シート４がシート固定装置２０の上面に固定されている。
【００３６】
シート固定装置２０は、防水シート４に固定される第一固定部材２２、下地２に固定される第二固定部材２４、第二固定部材２４と第一固定部材２２との間に配置される緩衝材２６と、を備えている。しかしながら、図１に示すシート固定装置１０と異なり、第二固定部材２４の底面が下地に接触しており、第二固定部材２４は第一固定部材２２を介することなく直接下地２に固定されている。第一固定部材２２が第二固定部材２４の上方に配置されるため、そのままでは、防水シート４が風により膨れ上がった場合、上方向や水平方向の力に対して抵抗することができない。そこで、本実施形態のシート固定装置２０では、第二固定部材２４の外周部分に、第二固定部材２４に対する第一固定部材２２の移動を制限する制限部２９を有している。緩衝材２６の材質や、ビス２８については、第一実施形態のシート固定装置１０と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
シート固定装置２０は、図１のシート固定装置１０と同様、円盤形状であり、略同じ大きさの径を有する第一固定部材２２と第二固定部材２４とから構成されている。
【００３８】
第二固定部材２４の中央部には、ビス２８を通すためのビス穴２４ａが形成されており、第二固定部材２４はビス２８の押圧により下地２に固定されている。また、第二固定部材２４の外周部には、上述のように第一固定部材２２の移動を制限する制限部２９が垂直方向に立上がっている。制限部２９の上方端部からは第二固定部材２４の内側に向けてフランジ部２９ａが形成されている。言い換えれば、第一固定部材２２に第二固定部材２４の一部が重なっている。そのため第二固定部材２４の制限部２９には、外周に沿った溝２９ｂが形成されるようになり、第一固定部材２２の外周端部（被制限部：後述するフランジ部２２ａ）をこの溝２９ｂに嵌め込むことで、第二固定部材２４に対する第一固定部材２２の移動を制限することができる。また、制限部２９の溝２９ｂと第一固定部材２２の外周端部とは完全に嵌合しているわけではない。すなわち、防水シート４に追従して第一固定部材２２が移動できるよう、制限部２９の溝２９ｂと第一固定部材２２の外周端部との間には、ある程度の隙間（可動代）が形成されている。この隙間は０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度あればよく、約１．０ｍｍで形成するのが好適である。
【００３９】
次に、本実施形態の第一固定部材２２について説明する。第一固定部材２２は上述のように円盤形状であり、その中央部にはビス２８を通すための穴２２ｂが形成されている。但し、この穴２２ｂは、該穴２２ｂを通じて第二固定部材２４を固定するビス２８を回すために形成されたものであり、ビス２８によって第一固定部材２２が第二固定部材２４に固定されることはない。そのため、この穴２２ｂの径Ｒ４はビス２８の頭部より大きい径で形成されている。また、この穴２２ｂの周囲に沿って環状の凹部２２ｃが形成されており、第一固定部材２２の内周端部の強度が高められている。第一固定部材２２の外周も折り曲げられており、上述のように、外周端部には制限部２９の溝２９ｂに嵌め込むフランジ部２２ａが形成されている。
【００４０】
本実施形態のシート固定装置２０では、図４に示すように、緩衝材２６が、第一固定部材２２と第二固定部材２４との間に配置されている。図示しないが、第一固定部材２２及び第二固定部材２４は共に円盤形状を有するので、緩衝材２６は環状に配置される。このような構造であっても、シート固定装置２０の移動は制限部２９によって制限されているため、防水シート４の膨れ上がりに抵抗することは可能である。しかしながら、弾力を持って抵抗するために、緩衝材２６は、第一固定部材２２及び第二固定部材２４の両方に接着剤で接着されているのが望ましい。なお、第一固定部材２２の上面の高さＨ３は、緩衝材２６により、第二固定部材２４の高さＨ４より高くなるようにするのがよい。
【００４１】
本実施形態のシート固定装置２０の別例を、図５に示す。図５のシート固定装置２０は、図４のシート固定装置２０と略同じ構成であるが、緩衝材を配置する位置が異なっている。図５に示すように、制限部２９の溝２９ｂと第一固定部材２２のフランジ部２２ａ（被制限部）との間には隙間が形成されており、その隙間に緩衝材２７が埋め込まれ、第一固定部材２２のフランジ部２２ａが、緩衝材２７によって挟持されている。このような構成をとることで、シート固定装置２０は、緩衝材２７によって上下方向及び水平方向から受ける力を緩衝することができる。この隙間は０．５ｍｍ以上有ればよく、緩衝材２７にある程度厚みが必要な場合は約１．５ｍｍで形成するのが好適である。この構成では、図４のシート固定装置２０のように、緩衝材２６を第一固定部材２２及び第二固定部材２４に接着する必要はない。また、シート固定装置２０は、図４及び図５に示す緩衝材の位置を組合わせて実現してもよい。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について添付図を用いて説明した。なお、本実施形態では、屋根の下地がコンクリートスラブであることを前提に説明したが、本発明のシート固定装置２０は、コンクリートスラブの下地に限らず、鉄骨構造、木構造等の一般的な建築物の構造体の下地でも使用することができる。特に、金属デッキや断熱材を敷設した下地のように、シート固定装置がより水平力が受けて移動しやすい場合に、本発明は効果を示す。
【符号の説明】
【００４３】
２    下地
４    防水シート
１０、２０    シート固定装置
１２、２２    第一固定部材
１４、２４    第二固定部材
１６、２６    緩衝材
１８、２８    ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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