(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）上に旋回台（２）を介して伸縮ブーム（３）を起伏自在に取付けるとともに、該伸縮ブーム（３）の基端ブーム（３Ａ）にマスト（１１）を取付け、上記マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の基端部とをテンション部材（１３）によって連結する一方、該マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の先端部の間に、又は上記伸縮ブーム（３）の先端部に固定されたジブ基台（５）の間にテンションロープ（１４）を掛け回し、該テンションロープ（１４）を上記マスト（１１）に配置したテンションウィンチ（１５）によって巻込み繰出し可能とするとともにテンション付与手段（１６）によって上記テンションロープ（１４）にプリテンションを付与して上記伸縮ブーム（３）の撓みを抑制するようにしたブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置であって、
上記伸縮ブーム（３）の先端部への上記テンションロープ（１４）の接続状態を検出するテンションロープ接続状態検出手段（６３）と、
該テンションロープ接続状態検出手段（６３）からの情報を受けて、上記テンションロープ（１４）が上記伸縮ブーム（３）の先端部に接続されているときには該伸縮ブーム（３）の伸縮作動と上記テンションウィンチ（１５）の巻込・繰出作動を連動させ、上記テンションロープ（１４）が上記伸縮ブーム（３）の先端部に接続されていないときには該伸縮ブーム（３）の伸縮作動と上記テンションウィンチ（１５）の巻込・繰出作動とを連動させないように、上記伸縮ブーム（３）の伸縮作動と上記テンションウィンチ（１５）の巻込・繰出作動を制御する作動制御手段（５１）を備えたことを特徴とするブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記伸縮ブーム（３）の伸縮作動と上記テンションウィンチ（１５）の巻込・繰出作動を連動させる場合において上記伸縮ブーム（３）の伸縮作動が許容される伸縮許容領域（５３）を備え、
上記作動制御手段（５１）は、上記伸縮ブーム（３）の伸縮作動と上記テンションウィンチ（１５）の巻込・繰出作動を連動させる場合、上記伸縮許容領域（５３）内においてのみ上記伸縮ブーム（３）の伸縮作動を許容し、該伸縮許容領域（５３）を越える領域では上記伸縮ブーム（３）の伸縮作動を禁止するように構成されていることを特徴とするブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記伸縮許容領域（５３）は、上記伸縮ブーム（３）の各起伏角と各伸縮長さ時における作業機全体の後方性能に基づいて上限値「Ｌｕ」が規定され、上記伸縮ブーム（３）の各起伏角と各伸縮長さ時における上記テンションロープ（１４）の張設長さ又はその自重に基づいてその下限値「Ｌｄ」が規定されていることを特徴とするブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記伸縮ブーム（３）の伸縮作動は、上記伸縮許容領域（５３）の上記上限値「Ｌｕ」と上記下限値「Ｌｄ」の間において起伏作動を伴いながら段階的に実行されることを特徴とするブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記伸縮ブーム（３）の伸縮作動と上記テンションウィンチ（１５）の巻込・繰出作動を連動させる場合において上記伸縮ブーム（３）の伸縮作動が許容される伸縮許容領域（５３）を備え、
上記作動制御手段（５１）は、上記伸縮ブーム（３）の伸縮作動と上記テンションウィンチ（１５）の巻込・繰出作動を連動させる場合、上記伸縮ブーム（３）の伸縮作動が上記伸縮許容領域（５３）内において連続的に実行されるように該伸縮ブーム（３）の作動制御を行なうように構成されていることを特徴とするブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記伸縮許容領域（５３）は、上記伸縮ブーム（３）の各起伏角と各伸縮長さ時における作業機全体の後方性能に基づいて上限値「Ｌｕ」が規定され、上記伸縮ブーム（３）の各起伏角と各伸縮長さ時における上記テンションロープ（１４）の張設長さ又はその自重に基づいてその下限値「Ｌｄ」が規定されていることを特徴とするブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、伸縮ブームを備えたクレーン車等のブーム付き作業機において、該ブームの自重及び吊下荷重等による撓みを抑制するためのブーム撓み抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮ブームを備えたクレーン装置において、基端ブームの先端部にマストを取付け、該マストの先端部と基端ブームの基端部の間にテンション部材を配置するとともに、上記マストの先端部と先端ブームの先端部の間にテンションロープを張設し、該テンションロープを上記マストに配置したテンションウィンチによって張力を付与することで、上記伸縮ブームの撓みを抑制するブーム撓み抑制装置は、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２０５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ブーム撓み抑制装置の使用時にはマストに設けたテンションウィンチから繰出されるテンションロープを先端ブームの先端部に接続するが、ブーム撓み抑制装置の非使用時にはテンションロープは先端ブームの先端部に接続されることなくテンションウィンチ側に巻き取られている。
【０００５】
従って、ブーム撓み抑制装置の使用時には、ブームの伸縮作動にテンションロープの巻込・繰出作動を連動させて該テンションロープの長さをブーム長さの変化に追従させて上記テンションロープに掛かる張力を常時一定に維持させることが必要である。
【０００６】
これに対して、ブーム撓み抑制装置の非使用時には、ブーム長さの変化に上記テンションロープの長さを対応させる必要はなく、従って、テンションウィンチを操作することなく、ブームを個別に伸縮作動させることができる。
【０００７】
このため、従来は、テンションロープの接続状態（即ち、ブーム撓み抑制装置の使用状態か非使用状態か）をオペレータ自身が確認してブームの伸縮操作とウィンチ操作を連動させるべきか否かを判断していたため、操作が煩雑であり、場合によっては判断ミスを生じることも完全には否定できないなど、信頼性という点において問題があった（第１の問題点）。
【０００８】
一方、ブーム撓み抑制装置の使用時（即ち、ブーム伸縮とウィンチ作動が連動している時）においてブームが伸長されると、それに対応してテンションロープも長く引き出され、この引き出されたテンションロープの自重が増大し、上記テンションロープの巻込・繰出を行なうテンションウィンチに掛かるロープ引出荷重も増大し、このロープ引出荷重に対抗して上記テンションロープを保持するに必要とされるテンションウィンチのブレーキ力も大きくなる。
【０００９】
このため、例えば、上記テンションウィンチから引き出された上記テンションロープの自重が更に大きくなり、該テンションウィンチに掛かるロープ引出荷重が該テンションウィンチのブレーキ能力を超え、この状態においてブームの伸長を停止させると、それまでに引き出されたテンションロープの自重によるロープ引出荷重に対して上記テンションウィンチのブレーキが抗しきれなくなり、該テンションロープが強制的に引き出されることになる。この結果、例えば、テンションウィンチの自走によるブレーキの損傷とか、上記テンションロープの垂れ下がりによって該テンションロープに備えられたシーブがブーム側に接近してこれに接触して損傷を与える、等のことが懸念される（第２の問題点）。
【００１０】
また、上記テンションロープの自重軽減は、ブームの起伏角を大きくすることで対処することもできるが、ブームの起伏角を大きくすればクレーン装置全体の後方安定性が損なわれるため、ブームの起伏角を大きくしてテンションロープの自重軽減を図るには限界があり、最適な解決手法とはなり得ない（第３の問題点）。
【００１１】
しかるに、上記第１〜第３の問題点に関して何ら有効な解決手段は未だ提案されていない。
【００１２】
そこで本願発明は、ブーム撓み抑制装置において、ブーム伸縮操作とテンションウィンチの作動を連動させるか否かの判断を自動的に行なうことで操作の煩雑さを解消して作業機の操作性を高めるとともに、併せて連動操作時における作業の安全性を確保することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１４】
本願の第１の発明では、車両１上に旋回台２を介して伸縮ブーム３を起伏自在に取付けるとともに、該伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａにマスト１１を取付け、上記マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の基端部とをテンション部材１３によって連結する一方、該マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の先端部の間に、又は上記伸縮ブーム３の先端部に固定されたジブ基台５の間にテンションロープ１４を掛け回し、該テンションロープ１４を上記マスト１１に配置したテンションウィンチ１５によって巻込み繰出し可能とするとともにテンション付与手段１６によって上記テンションロープ１４にプリテンションを付与して上記伸縮ブーム３の撓みを抑制するようにしたブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置において、上記伸縮ブーム３の先端部への上記テンションロープ１４の接続状態を検出するテンションロープ接続状態検出手段６３と、該テンションロープ接続状態検出手段６３からの情報を受けて、上記テンションロープ１４が上記伸縮ブーム３の先端部に接続されているときには該伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動を連動させ、上記テンションロープ１４が上記伸縮ブーム３の先端部に接続されていないときには該伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動とを連動させないように、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動を制御する作動制御手段５１を備えたことを特徴としている。
【００１５】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係るブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置において、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動を連動させる場合において上記伸縮ブーム３の伸縮作動が許容される伸縮許容領域５３を備え、上記作動制御手段５１は、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動を連動させる場合、上記伸縮許容領域５３内においてのみ上記伸縮ブーム３の伸縮作動を許容し、該伸縮許容領域５３を越える領域では上記伸縮ブーム３の伸縮作動を禁止するように構成されたことを特徴としている。
【００１６】
本願の第３の発明では、上記第２の発明に係るブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置において、上記伸縮許容領域５３は、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各伸縮長さ時における作業機全体の後方性能に基づいて上限値「Ｌｕ」を規定し、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各伸縮長さ時における上記テンションロープ１４の張設長さ又はその自重に基づいてその下限値「Ｌｄ」を規定したことを特徴としている。
【００１７】
本願の第４の発明では、上記第３の発明に係るブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置において、上記伸縮ブーム３の伸縮作動を、上記伸縮許容領域５３の上記上限値「Ｌｕ」と上記下限値「Ｌｄ」の間において起伏作動を伴いながら段階的に実行することを特徴としている。
【００１８】
本願の第５の発明では、上記第１の発明に係るブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置において、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動を連動させる場合において上記伸縮ブーム３の伸縮作動が許容される伸縮許容領域５３を備え、上記作動制御手段５１を、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動を連動させる場合、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が上記伸縮許容領域５３内において連続的に実行されるように該伸縮ブーム３の作動制御を行なうように構成したことを特徴としている。
【００１９】
本願の第６の発明では、上記第５の発明に係るブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置において、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各伸縮長さ時における作業機全体の後方性能に基づいて上限値「Ｌｕ」を規定し、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各伸縮長さ時における上記テンションロープ１４の張設長さ又はその自重に基づいてその下限値「Ｌｄ」を規定したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００２１】
（ａ）本願の第１の発明に係るブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置によれば、上記テンションロープ１４が上記伸縮ブーム３の先端部に接続されているときにおける該伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動の連動作動と、上記テンションロープ１４が上記伸縮ブーム３の先端部に接続されていないときにおける該伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動を連動させない個別作動の選択が自動的に行なわれることから、例えば、係る連動作動と個別作動の選択をオペレータ自身が判断して操作する場合に比して、操作上の煩雑さが解消され、作業機の操作性が格段に向上する。
【００２２】
（ｂ）本願の第２の発明に係るブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動を連動させる場合に、上記伸縮許容領域５３内においてのみ上記伸縮ブーム３の伸縮作動が許容され、該伸縮許容領域５３を越える領域では上記伸縮ブーム３の伸縮作動が禁止されるので、上記伸縮許容領域５３を越える領域において上記伸縮ブーム３の伸縮作動が実行されることが確実に防止され、該伸縮ブーム３の伸縮に伴う作業上の安全性が確保される。
【００２３】
（ｃ）本願の第３の発明に係るブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置によれば、上記（ｂ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記伸縮許容領域５３の上限値「Ｌｕ」が、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各伸縮長さ時における作業機全体の後方性能に基づいて規定され、上記伸縮許容領域５３の下限値「Ｌｄ」が、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各伸縮長さ時における上記テンションロープ１４の張設長さ又はその自重に基づいて規定されており、これら上限値「Ｌｕ」と下限値「Ｌｄ」が共に作業機の安定性と作業上の安全性のそれぞれに直接的に関与する要素であることからして、上記伸縮ブーム３の伸縮作動に伴う作業上の安全性の確保がより一層確実となる。
【００２４】
（ｄ）本願の第４の発明に係るブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置によれば、上記（ｃ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が、上記伸縮許容領域５３の上記上限値「Ｌｕ」と上記下限値「Ｌｄ」の間において起伏動を伴いながら段階的に実行されることから、例えば、上記伸縮ブーム３の伸長作動時には、オペレータは単に伸長操作を行うことでブーム長さが上記下限値「Ｌｄ」に達すると自動的に該伸縮ブーム３の伸長作動が停止される。この伸縮ブーム３の伸長作動の停止時点で上記伸縮ブーム３を起仰させれば、ブーム起伏角が上記上限値「Ｌｕ」に達すると自動的にその起仰作動が停止される。さらに、この起仰作動が停止された時点で、伸縮操作を行えば、上記伸縮ブーム３を再度伸長作動させることができる。係る作動は、上記伸縮ブーム３の縮小作動時においても同様である。
【００２５】
このように、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と起伏作動が選択的に実行されることで、上記伸縮ブーム３が過度に伸長又は縮小して、あるいは上記伸縮ブーム３が過度に起仰又は倒伏して、危険領域に突入することが未然に且つ確実に回避され、しかも上記伸縮ブーム３の過度の伸縮作動あるいは起伏作動を回避するためにどのような操作を行えば良いかをオペレータ自身が判断する必要もなく、これらの相乗効果として、作業機の操作性が向上するとともに、作業上における安全性が確保される。
【００２６】
（ｅ）本願の第５の発明に係るブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動を連動させる場合において上記伸縮ブーム３の伸縮作動が許容される伸縮許容領域５３を備え、上記作動制御手段５１を、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動を連動させる場合、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が上記伸縮許容領域５３内において連続的に実行されるように該伸縮ブーム３の作動制御を行なうように構成しているので、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が、所要の伸縮範囲の途中で中断されることなく該所要の伸縮範囲内において連続的に行なわれることで、該伸縮ブーム３の動作が円滑なものとなり、その結果、該伸縮ブーム３の伸縮に伴う作業機の操作性及び作業上における安全性がより一層向上することになる。
【００２７】
（ｆ）本願の第６の発明に係るブーム付き作業機におけるブーム撓み抑制装置によれば、上記（ｅ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記伸縮許容領域５３の上限値「Ｌｕ」が、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各伸縮長さ時における作業機全体の後方性能に基づいて規定され、上記伸縮許容領域５３の下限値「Ｌｄ」が、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各伸縮長さ時における上記テンションロープ１４の張設長さ又はその自重に基づいて規定されており、これら上限値「Ｌｕ」と下限値「Ｌｄ」が共に作業機の安定性と作業上の安全性のそれぞれに直接的に関与する要素であることからして、上記伸縮ブーム３の伸縮作動に伴う作業上の安全性の確保がより一層確実となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本願発明の実施の形態に係るブーム撓み抑制装置における制御ブロック図である。
【図２】本願発明の実施の形態に係るブーム撓み抑制装置を備えたクレーン車の全体側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ部の拡大図である。
【図４】図２に示したクレーン車におけるブーム撓み抑制装置の格納状態を示す側面図である。
【図５】図２に示したクレーン車におけるブーム撓み抑制装置の張出状態を示す側面図である。
【図６】ブーム撓み抑制装置におけるテンションロープの掛け回し状態の説明図である。
【図７】伸縮ブームの伸長作動時における伸縮許容領域内での作動状態説明図である。
【図８】伸縮ブームの縮小作動時における伸縮許容領域内での作動状態説明図である。
【図９】伸縮ブームとテンションウィンチの作動制御のフローチャートである。
【図１０】伸縮ブームを二段目ブームから伸長させた状態でのテンションロープの状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図２には、本願発明に係るブーム撓み抑制装置１０を備えた伸縮ブーム付きクレーン車Ｚを示している。ここで、このクレーン車Ｚの全体構成を概説する。
【００３０】
上記クレーン車Ｚは、車両１上に搭載された旋回台２に伸縮ブーム３の基端部を連結し、該伸縮ブーム３を上記旋回台２との間に配置したブーム起伏シリンダ６によって起伏動させるとともに、上記伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａの先端部に張出・格納可能に取付けられたマスト１１を張出させてその先端部と上記伸縮ブーム３の基端部をテンション部材１３によって連結するとともに、上記マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の先端部、即ち、先端ブーム３Ｃの先端部に設けられたブームヘッド３Ｄを後述のテンションロープ１４によって連結し、これらテンション部材１３とテンションロープ１４の張力によって上記伸縮ブーム３の縦方向（起伏面に沿う方向）の撓み変形を抑制するようになっている。
【００３１】
なお、この実施形態では、上述のように、「上記マスト１１を上記伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａの先端部に張出・格納可能に取付ける」としているが、ここでいう「基端ブーム３Ａの先端部」とは、図２に示すように上記基端ブーム３Ａの先端及びその近傍部位に限定されるものではなく、該基端ブーム３Ａの先端寄りの広い範囲を示すものであり、その他の構成として、例えば、基端ブーム３Ａの長手方向中間部位置を選んで取付けることも可能である。
【００３２】
また、上記ブームヘッド３Ｄ側における上記テンションロープ１４の接続位置を上記ブームヘッド３Ｄの幅方向（伸縮ブーム３に起伏面に直交する方向）に適宜張出させて設けることで、上記伸縮ブーム３の横方向（伸縮ブーム３に起伏面に直交する方向）の撓み変形を抑制することもできるものである（上掲の特許文献１参照）。
【００３３】
また、上記伸縮ブーム３の上記ブームヘッド３Ｄの先端にはジブ基台５を介してラフィングジブ４が連結可能とされている。このラフィングジブ４は、上記ジブ基台５に対して前後方向に揺動可能に取付けられた前後一対のマスト４１，４２を介してその一端が上記ラフィングジブ４の先端に連結されたバックテンションロープ４３の他端に折返しシーブ４５を介してバックテンションロープ４４が接続され、該バックテンションロープ４４を上記旋回台２側に配置したバックテンションウィンチ４７によって巻込み・繰出しすることで、上記テンションロープ１４の上記折返しシーブ４５と上記旋回台２側に設けた固定シーブ４６との間のロープ長さを増減させて上記ラフィングジブ４のチルト角を調整し得るようにしている。なお、他の実施形態では、上記バックテンションロープ４４によってチルト角を調整する上記ラフィングジブ４に代えて、例えば、伸縮式の構成を有し、上記伸縮ブーム３との間に、又は上記ブームヘッド３Ｃの先端に取付けた部材（例えば、上記ジブ基台）の間に配置したチルトシリンダによってチルト角を調整可能とした構成のジブも装着することができる。
【００３４】
ところで、上記マスト１１は、図３に示すように、その基端部１１ａが上記伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａの先端部３Ａａに、該伸縮ブーム３の起伏面に沿う方向の回動可能に枢支され、該マスト１１と上記基端ブーム３Ａとの間に配置したマスト起伏シリンダ１２の伸縮動によって、同図に実線図示するように上記基端ブーム３Ａに略直交するように立ち上がる張出姿勢と、同図に鎖線図示するように上記基端ブーム３Ａに沿って倒伏格納された格納姿勢の間で姿勢変更される。なお、上記マスト１１の張出姿勢は、上記基端ブーム３Ａの軸方向視において、該基端ブーム３Ａから略鉛直方向へ立ち上がる姿勢のみを指すのではなく、該基端ブーム３Ａから側方へ傾斜状態で立ち上がる姿勢をも含むものである。また、上記マスト１１は、同一構造をもつ左右一対のマスト体を、所定間隔をもって略平行に並置した状態で、又はそれぞれ側方へ拡開させた先開き状態で一体化して構成されており、該各マスト体を上記基端ブーム３Ａの左右両側面の外側にそれぞれ位置させた状態で、該基端ブーム３Ａ側に格納保持されるようになっている。
【００３５】
また、上記マスト１１の先端部１１ｂには、該マスト１１の側面に直交する方向に延びる回転軸に支持された状態で一対の固定シーブ１８（図６参照）が取付けられている。そして、この一対の固定シーブ１８には上記テンションロープ１４が巻き掛けられる。このテンションロープ１４の取り回しについては後述する。
【００３６】
さらに、上記マスト１１の軸方向の中間部位には、次述のテンションウィンチ１５とプリテンションシリンダ１６が備えられている。
【００３７】
上記テンションウィンチ１５は、図６にも示すように、油圧モータ１５ｂによって回転駆動されるドラム１５ａを備え、このドラム１５ａには上記テンションロープ１４の一端が巻き掛けられる。このテンションウィンチ１５は、巻込動及び繰出動を通常の作動形態とするものであるが、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出作業時には通常の作動形態とは異なった作動を行なうように構成されている。即ち、上記テンションロープ１４の先端側に設けられた折返しシーブ１９を介して連結されたテンションロープ１７の先端（図６参照）を上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄ側に連結した状態で上記伸縮ブーム３の伸長作動させる場合は、通常の作動形態であれば上記テンションウィンチ１５を繰出作動させるところ、これを巻込作動させる。
【００３８】
このように巻込作動しているテンションウィンチ１５から上記テンションロープ１４を上記伸縮ブーム３の伸長力によって逆に引き出すことで、上記テンションウィンチ１５の油圧回路（図示省略）の油圧が上昇し、該油圧回路に設けたリリーフ弁が作動し上記テンションロープ１４の引き出しが所定の抵抗をもった状態で行なわれ、その結果、上記テンションロープ１４は上記伸縮ブーム３の伸長に伴って所定のブレーキ力が付与された状態で引き出されることになる（即ち、上記テンションロープ１４には所定のテンションが掛けられた状態となる）。
【００３９】
なお、上記テンションウィンチ１５の通常の巻込作動時、即ち、上記テンションロープ１４を上記ドラム１５ａに巻き取るように該ドラム１５ａを回転させている場合（例えば、上記ブーム撓み抑制装置１０の格納作業において上記伸縮ブーム３の縮小作動に追従させて上記テンションロープ１４を上記テンションウィンチ１５のドラム１５ａに巻き込んでいるような場合）において、上記テンションロープ１４の巻き取り速度が上記伸縮ブーム３の縮小速度よりも大きくなって上記テンションロープ１４に所定以上の張力が掛かったようなときには、油圧回路に設けたリリーフ弁が作動し上記油圧モータ１５ｂがブレーキ装置として機能し、上記テンションロープ１４の引き出し量が過大になるのが抑制される。
【００４０】
一方、上記テンションウィンチ１５の一方のフランジ側には、ドラムロック機構２０が備えられている。このドラムロック機構２０は、掛止爪を備えた爪プレート２１と該爪プレート２１の掛止爪に選択的に掛止されるロック爪２２を備え、該ロック爪２２をロックシリンダ２３によって揺動させてその爪を上記爪プレート２１の爪に選択的に掛止させることで上記ドラム１５ａの回転をロックするようになっている。なお、このドラムロック機構２０のロック・アンロック状態は、ロック・アンロック検出器２４によって検出される。
【００４１】
上記プリテンションシリンダ１６は、特許請求の範囲中の「テンション付与手段」に該当し、上記テンションロープ１４に所定のプリテンションを付与するものであって、そのロッド端には上記テンションロープ１４の一端が連結される。このプリテンションシリンダ１６には、圧力検出器２５又はストローク検出器２６が付設され、上記圧力検出器２５によって検出される上記プリテンションシリンダ１６の油圧値によって、又は上記ストローク検出器２６によって検出される上記プリテンションシリンダ１６のストローク（即ち、上記テンションロープ１４の長さの変化量）によって、それぞれ上記テンションロープ１４に付与されたプリテンションの大きさが検出されるようになっている。
【００４２】
なお、この実施形態においては、上記プリテンションシリンダ１６を用いて上記テンションロープ１４にプリテンションを付与するようにしているが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば、上記プリテンションシリンダ１６を設けることなく上記テンションウィンチ１５を用いてプリテンションを付与する構成とか、上記プリテンションシリンダ１６に代えてモータ駆動のウィンチを設け、該ウィンチによりプリテンションを付与する構成等、種々の形態を採用し得るものである。この場合には、上記テンションウィンチ１５及び上記モータ駆動のウィンチがそれぞれ特許請求の範囲中の「テンション付与手段」に該当することになる。
【００４３】
ここで、図２、図３及び図６を参照して、上記テンションロープ１４の取り回しについて説明する。
【００４４】
上記伸縮ブーム３の先端の上記ブームヘッド３Ｄには、テンションロープ１７を介して折返しシーブ１９が連結されている（図２参照）。また、上記折返しシーブ１９には、図６に示すように、上記テンションロープ１４が巻き掛けられている。そして、このテンションロープ１４の一端側は、上記マスト１１の先端部に設けられた一対の固定シーブ１８のうちの一方側を経て上記テンションウィンチ１５のドラム１５ａに巻き付けられている。一方、上記テンションロープ１４の他端は、上記一対の固定シーブ１８のうちの他方側を経て上記プリテンションシリンダ１６のロッド端に連結されている。
【００４５】
なお、この実施形態では、上記折返しシーブ１９に巻き掛けられた上記テンションロープ１４の先端部を、該折返しシーブ１９に連結された上記テンションロープ１７を介して上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄに接続するようにしているが、他の実施形態においては上記テンションロープ１７の長さを短くしたり、場合によっては上記折返しシーブ１９を直接上記ブームヘッド３Ｄに取付けるなど、種々の態様を採り得るものであり、この点においてこれらの構成は、請求項１における「マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の先端部の間にテンションロープ（１４）を掛け回し、」という構成の範囲内であって、これを逸脱しないものである。
【００４６】
従って、上記テンションウィンチ１５が巻込動あるいは繰出動を行なうことで、上記テンションロープ１４の上記マスト１１と上記折返しシーブ１９との間の長さが変化し、上記伸縮ブーム３の伸縮動に上記テンションロープ１４の長さを追従させることができる。なお、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動の間における作動制御については後述する。
【００４７】
そして、上記伸縮ブーム３を所要長さに設定した時点で、上記ドラムロック機構２０を作動させて上記テンションウィンチ１５をロックし、その時点における上記テンションロープ１４の長さを保持させる。このテンションウィンチ１５のロック時点で上記テンションロープ１４にはある大きさのプリテンションが付与されているが、上記ドラムロック機構２０のロック位置（即ち、上記ロック爪２２が選択的に掛止される上記爪プレート２１における掛止爪の選択）のみによってはプリテンションの微調整を行なうことは困難である。
【００４８】
このため、上記ドラムロック機構２０を作動させて上記テンションウィンチ１５をロックした後、上記プリテンションシリンダ１６を適宜伸縮させて上記テンションロープ１４のプリテンションを微調整する。
【００４９】
このように、上記伸縮ブーム３を所要長さに設定し、それに対応させて上記テンションロープ１４の長さを調整し且つ上記プリテンションシリンダ１６によって上記テンションロープ１４に所定のプリテンションを付与することで、上記伸縮ブーム３の自重による撓みが所定範囲内に抑制される。この状態で、上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄから吊下された吊荷フック７を用いて荷物を吊り下げることでクレーン作業が行なわれるが、この場合、上記ブーム撓み抑制装置１０によって上記伸縮ブーム３の自重による撓みが所定範囲内に抑えられているため、該伸縮ブーム３が過度に撓みを生じることがなく、安全性に高いクレーン作業が実現されるものである。
【００５０】
ところで、図４には、上記ブーム撓み抑制装置１０の格納状態を示している。また、図５には、上記ブーム撓み抑制装置１０の格納状態からの張出作業の初期状態を示している。
【００５１】
図４に示す上記ブーム撓み抑制装置１０の格納状態では、上記車両１はこれに備えられた各アウトリガによって浮上支持されている。また、上記伸縮ブーム３は略水平な全倒伏状態で且つ全縮状態とされている。さらに、上記ブーム撓み抑制装置１０は、格納姿勢とされている。即ち、上記マスト１１は、上記マスト起伏シリンダ１２が全縮することで上記伸縮ブーム３の側面に沿った略水平姿勢とされ、図示しない固定手段によって固定保持されている。この固定保持状態から、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出作業が開始される。
【００５２】
先ず、上記マスト１１の固定保持状態を解除し、しかる後、図５に示すように、上記伸縮ブーム３を全倒伏且つ全縮状態のまま、上記マスト起伏シリンダ１２を伸長させて上記マスト１１を略水平の格納位置から略鉛直に立ち上がる張出位置まで回動させ、この張出位置で停止させる。
【００５３】
次に、上記テンションウィンチ１５を適宜巻込・繰出作動させながら、上記テンションロープ１４の先端側に上記折返しシーブ１９を介して連結された上記テンションロープ１７の先端を、上記伸縮ブーム３の上記ブームヘッド３Ｄ側に接続する。しかる後、図５に矢印Ａで示すように上記伸縮ブーム３を伸長させながら、矢印Ｄで示すように上記伸縮ブーム３を起仰させ、最終的に図２に示すような作業姿勢とする。この場合、上記伸縮ブーム３の伸長に伴って、上記テンションウィンチ１５が巻込作動されることで、上記テンションロープ１４は所定のテンションが付与された状態のまま上記テンションウィンチ１５から引き出される。
【００５４】
また、上記ブーム撓み抑制装置１０の格納作業は、上記張出作業時とは逆の手順で行なわれる。即ち、図２に示す作業姿勢から、上記伸縮ブーム３を倒伏且つ縮小作動させながら図５に示す姿勢とする。この場合、上記伸縮ブーム３の縮小に伴って、上記テンションウィンチ１５が巻込作動されることで、上記テンションロープ１４は所定のテンションが付与された状態のまま上記テンションウィンチ１５側に巻き取られる。
【００５５】
そして、図５に示す姿勢に達した時点で、上記テンションロープ１７の先端を上記ブームヘッド３Ｄ側から切り離してこれを上記マスト１１側に格納保持させる。しかる後、上記マスト起伏シリンダ１２を縮小作動させて上記マスト１１を立ち上がり姿勢から後傾させて、最終的に、図４に示すように該マスト１１を上記伸縮ブーム３側に固定保持する。
【００５６】
また、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出及び格納作業時の他に、作業姿勢において上記伸縮ブーム３を伸縮させる場合もあり、この場合は、上記伸縮ブーム３の伸縮作動に伴って上記テンションウィンチ１５を巻込・繰出作動させて、常時上記テンションロープ１４に一定のテンションが作用するようにする。
【００５７】
ところで、このような上記ブーム撓み抑制装置１０の張出・格納操作時及び該ブーム撓み抑制装置１０を張出した状態での上記伸縮ブーム３の伸縮作動時には、上記マスト１１に設けた上記テンションウィンチ１５から繰出される上記テンションロープ１４が上記ブームヘッド３Ｄに接続されているため、このテンションロープ１４の長さを上記伸縮ブーム３の伸縮作動に伴う部分長さの変化に対応させるべく、上記テンションウィンチ１５を上記伸縮ブーム３の作動に連動させて作動させることが必要である。一方、上記ブーム撓み抑制装置１０の非使用時には、上記テンションロープ１４が上記伸縮ブーム３の上記ブームヘッド３Ｄに接続されていないため、上記テンションウィンチ１５を上記伸縮ブーム３の作動に連動させて作動させる必要はなく、上記伸縮ブーム３を上記テンションウィンチ１５の作動とは別に（尤も、この場合、上記テンションウィンチ１５は作動停止されているが）、自由に伸縮作動させることができる。
【００５８】
このように、上記テンションロープ１４が上記ブームヘッド３Ｄ側に接続されているか否かによって、上記伸縮ブーム３の伸縮作動を上記テンションウィンチ１５の作動に連動させるか、連動させない（即ち、上記伸縮ブーム３の個別作動を許容する）かを選択することが必要となる。
【００５９】
係る場合、従来は、上記テンションロープ１４の接続状態（即ち、ブーム撓み抑制装置の使用状態か非使用状態か）をオペレータ自身が目視により確認し、その確認に基づいて上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の作動を連動させるべきか否かを判断していたため、操作が煩雑であり、場合によっては判断ミスを生じることも完全には否定できないなど、信頼性という点において問題があったことは既述の通りである。
【００６０】
また、上記ブーム撓み抑制装置１０の使用時（即ち、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の作動が連動している時）において、該伸縮ブーム３が伸長されると、それに対応して上記テンションロープ１４も長く引き出され、この引き出されたテンションロープ１４の自重が増大し、該テンションロープ１４の巻込・繰出を行なう上記テンションウィンチ１５に掛かるロープ引出荷重も増大し、このロープ引出荷重に対抗して上記テンションロープ１４を保持するに必要とされる上記テンションウィンチ１５側のブレーキ力も大きくなる。
【００６１】
このため、例えば、上記テンションウィンチ１５から引き出された上記テンションロープ１４の自重が更に大きくなり、該テンションウィンチ１５に掛かるロープ引出荷重が該テンションウィンチ１５のブレーキ能力を超え、この状態において上記伸縮ブーム３の伸長作動を停止させると、それまでに引き出された上記テンションロープ１４の自重によるロープ引出荷重に対して上記テンションウィンチ１５のブレーキが抗しきれなくなり、該テンションロープ１４が強制的に引き出され、その結果、例えば、上記テンションウィンチ１５の自走によるブレーキの損傷とか、上記テンションロープ１４の垂れ下がりによって該テンションロープ１４に備えられた上記折返しシーブ１９が上記伸縮ブーム３側に接近してこれに接触して損傷を与えることが懸念されることも既述の通りである。
【００６２】
さらに、上記テンションロープ１４の自重軽減は、上記伸縮ブーム３の起伏角を大きくすることで対処することもできるが、該伸縮ブーム３の起伏角を大きくすればクレーン装置全体の後方安定性が損なわれるため、該伸縮ブーム３の起伏角を大きくして上記テンションロープ１４の自重軽減を図るには限界があり、最適な解決手法とはなり得ない点も、既述の通りである。
【００６３】
そこで、この実施形態においては、上述の如き事態の発生に備えて、上記ブーム撓み抑制装置１０に次述する特有の構成を付加している。以下、これを詳述する。
【００６４】
図１に、上記ブーム撓み抑制装置１０の上記伸縮ブーム３の伸縮作動に関る制御系をブロック図として示している。この制御系は、情報入力系６０と、上記情報入力系６０からの入力情報に基づいて各種の演算制御を行なう制御系５０と、該制御系５０からの出力信号を受けて動作する出力系７０を備えて構成される。
【００６５】
上記情報入力系６０には、
上記伸縮ブーム３の現在の状態、即ち、起伏角とブーム長さを検出して、ブーム状態信号「Ｃ１」を出力するブーム状態検出手段６１と、
上記マスト１１の現在の状態、即ち、上記マスト１１が張出姿勢にあるのか格納姿勢にあるのかを検出しして、マスト状態信号「Ｃ２」を出力するマスト状態検出手段６２と、
上記テンションロープ１４が現在上記ブームヘッド３Ｄ側に接続されているのか、接続されていないのかを検出して接続状態信号「Ｃ３」を出力するテンションロープ接続状態検出手段６３と、
上記伸縮ブーム３の伸縮操作を行い、その操作に係る伸縮操作信号「Ｃ４」を出力するブーム伸縮操作手段６４と、
上記伸縮ブーム３の起伏操作を行い、その操作に係る起伏操作信号「Ｃ５」を出力するブーム起伏操作手段６５と、
上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出操作を行い、その操作に係るウィンチ操作信号「Ｃ６」を出力するテンションウィンチ操作手段６６と、
を備えて構成される。
【００６６】
上記出力系７０は、次述の制御系５０側からの信号を受けて所定の出力態様を実現するものであって、
上記伸縮ブーム３を伸縮作動させるべく油圧系を制御するブーム伸縮シリンダ作動バルブ７１と、
上記伸縮ブーム３を起伏作動させるべく油圧系を制御するブーム起伏シリンダ作動バルブ７２と、
上記テンションウィンチ１５を巻込・繰出作動させるべく油圧系を制御するテンションウィンチ作動バルブ７３ と、
上記各作動バルブの作動状態等を表示する画像表示手段７４と、
を備えて構成される。
【００６７】
上記制御系５０は、次述の作動制御手段５１を備えて構成される。この作動制御手段５１は、上記情報入力系６０の各手段からの信号を受けて、上述の出力系７０の各構成要素の作動を制御するものであって、
上記情報入力系６０の上記マスト状態検出手段６２からのマスト状態信号「Ｃ２」と上記テンションロープ接続状態検出手段６３からの接続状態信号「Ｃ３」を受けて、上記伸縮ブーム３の伸縮作動を上記テンションウィンチ１５の作動に連動させるべきか、連動させずに上記伸縮ブーム３の個別での伸縮作動を許容するべきかの判断を行ない、その判断結果を連動可否信号「Ｃ７」として出力する連動可否判断手段５２と、
上記伸縮ブーム３の伸縮作動を許容する領域を、該伸縮ブーム３の起伏角とブーム長さに対応して設定し且つこれを保有し、伸縮許容信号「Ｃ８」として出力する伸縮許容領域５３と、
上記情報入力系６０の上記ブーム状態検出手段６１からのブーム状態信号「Ｃ１」と、上記伸縮許容領域５３からの伸縮許容信号「Ｃ８」を受けて上記伸縮ブーム３の現在の状態が伸縮許容領域内にあるのか、該領域外入力あるのかを判定して、領域信号「Ｃ９」を出力する領域判定手段５４と、
上記連動可否判断手段５２からの連動可否信号「Ｃ７」と上記ブーム伸縮操作手段６４からの伸縮操作信号「Ｃ４」と上記ブーム起伏操作手段６５からの起伏操作信号「Ｃ５」と上記テンションウィンチ操作手段６６からのウィンチ操作信号「Ｃ６」及び上記領域判定手段５４からの領域信号「Ｃ９」を受けて、演算にて各種の制御出力を算出し、上記ブーム伸縮シリンダ作動バルブ７１には伸縮駆動信号「Ｃ１０」を、上記ブーム起伏シリンダ作動バルブ７２には起伏駆動信号「Ｃ１１」を、上記テンションウィンチ作動バルブ７３ にはウィンチ駆動信号「Ｃ１２」を、上記画像表示手段７４には表示信号「Ｃ１３」を、それぞれ出力する制御出力演算手段５５と、
を備えて構成される。
【００６８】
ここで、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動の連動作動と、上記伸縮ブーム３の個別作動という作動形態の選択制御について説明する。
【００６９】
この実施形態では、上記マスト１１が張出状態で、且つ上記テンションロープ１４が上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄ側に接続されている場合には、該伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動の連動作動が選択され、上記テンションロープ１４が上記伸縮ブーム３の先端部に接続されていないとき（上記マスト１１は張出状態能力場合と格納状態の場合とがある）には上記伸縮ブーム３の個別作動が選択され、且つこの選択が自動的に行なわれるように構成されていることから、例えば、係る連動作動と個別作動の選択をオペレータ自身が判断して操作する場合に比して、操作上の煩雑さが解消され、作業機の操作性が格段に向上することになる。また、作動形態の誤選択が回避されることから、作業上の安全性も確保される。
【００７０】
次に、連動作動時における上記伸縮ブーム３の伸縮制御について説明する。
【００７１】
上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動を連動させる場合であっても、この連動作動の許容条件が成立した場合には、上記伸縮ブーム３を自由に伸縮させることができるのではなく、例えば、作業機の後方性能とか、上記テンションロープ１４の過大な自重に起因する上記テンションウィンチ１５のブレーキの損傷回避等の観点から、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が制限されることは既述の通りであり、これを解決するために、上記伸縮許容領域５３を備え、この伸縮許容領域５３の範囲内のみで上記伸縮ブーム３の伸縮作動を許容するようにしている。
【００７２】
ここで、上記伸縮許容領域５３について説明する。この伸縮許容領域５３は、図７及び図８に示すように、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各ブーム長さをパラメータとして設定されるものであって、上限値「Ｌｕ」と下限値「Ｌｄ」によって囲まれた領域を伸縮許容領域５３としたものである。
【００７３】
上記上限値「Ｌｕ」は、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各伸縮長さ時における作業機全体の後方性能に基づいて設定される。上記下限値「Ｌｄ」は、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各伸縮長さ時における上記テンションロープ１４の張設長さ又はその自重に基づいて設定される。従って、この伸縮許容領域５３の領域内で上記伸縮ブーム３が伸縮作動しても作業機が後方に転倒するとか、上記テンションロープ１４の自重が過大となるというような危険性はなく、安全な作業が担保される。
【００７４】
これに対して、上限値「Ｌｕ」よりも高起伏角の領域では、作業機全体の後方性能の維持の観点から、上記伸縮ブーム３の縮小作動及び起仰作動が禁止される「縮小・起仰禁止領域」とされる。また、下限値「Ｌｄ」よりも低起伏角の領域では、テンションロープ１４の自重抑制等の観点から、上記伸縮ブーム３の伸長作動及び倒伏作動が禁止される「伸長・倒伏禁止領域」とされる。
【００７５】
従って、上記伸縮ブーム３の伸長作動は、図７において矢線Ｌ１で示すように、例えば、伸縮許容領域５３内の点「Ｌ１ａ」から上記伸縮ブーム３の伸長作動が開始された場合、この伸長作動の進行に伴ってブーム長さが点「Ｌ１ｂ」に達すると下限値「Ｌｄ」を越えるため、ここで上記伸縮ブーム３の伸長作動を停止させ、これに代わって該伸縮ブーム３を起仰作動させる。この起仰作動の進行に伴ってその起伏角が点「Ｌ１ｃ」に達すると上限値「Ｌｕ」を越えるため、ここで上記伸縮ブーム３の起仰作動を停止させ、これに代わって該伸縮ブーム３を伸長作動させる。係る操作を順次繰り返すことで、上記伸縮ブーム３の伸縮許容領域５３内での伸長作動が実現される。
【００７６】
一方、上記伸縮ブーム３の縮小作動は、図８において矢線Ｌ２で示すように、例えば、伸縮許容領域５３内の点「Ｌ２ａ」から上記伸縮ブーム３の縮小作動が開始された場合、この縮小作動の進行に伴ってブーム長さが点「Ｌ２ｂ」に達すると上限値「Ｌｕ」を越えるため、ここで上記伸縮ブーム３の縮小作動を停止させ、これに代わって該伸縮ブーム３を倒伏作動させる。この倒伏作動の進行に伴ってその起伏角が点「Ｌ２ｃ」に達すると下限値「Ｌｄ」を越えるため、ここで上記伸縮ブーム３の倒伏作動を停止させ、これに代わって該伸縮ブーム３を縮小作動させる。係る操作を順次繰り返すことで、上記伸縮ブーム３の伸縮許容領域５３内での縮小作動が実現される。
【００７７】
このような上記伸縮ブーム３の伸縮制御は、図９に示す制御フローチャートに基づいて実行される。
【００７８】
即ち、制御開始後、先ずステップＳ１において、上記テンションロープ１４が上記ブームヘッド３Ｄ側に接続されているか否かが判断される。ここで、上記テンションロープ１４が接続されていないと判断された場合には、上記伸縮ブーム３の伸縮作動を上記テンションウィンチ１５の作動とは無関係に個別に行なうことができるので、上記ブーム伸縮操作手段６４の操作に対応して上記伸縮ブーム３を伸縮作動させる（ステップＳ６）。
【００７９】
これに対して、ステップＳ１においてテンションロープ１４は接続されていると判断された場合は、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の作動を連動させる必要があり、しかもその場合には該伸縮ブーム３の伸縮作動を上記伸縮許容領域５３内で行なわせる必要がある。従って、ステップＳ２において、現在の伸縮ブーム３の起伏角が上限値「Ｌｕ」よりも大きいか否かを判断し、ここで現在の伸縮ブーム３の起伏角は上限値「Ｌｕ」よりも大きいと判断された場合には、更にステップＳ３において、現在の伸縮ブーム３の起伏角が下限値「Ｌｄ」よりも小さいか否かを判断する。
【００８０】
そして、現在の伸縮ブーム３の起伏角が上限値「Ｌｕ」よりも大きい場合、及び現在の伸縮ブーム３の起伏角が下限値「Ｌｄ」よりも小さい場合には、上記伸縮許容領域５３の範囲外であるため、共に、上記伸縮ブーム３の伸縮作動を禁止するとともに、上記テンションウィンチ１５の連動作動を禁止する。
【００８１】
一方、現在の伸縮ブーム３の起伏角が上限値「Ｌｕ」よりも小さく、且つ下限値「Ｌｄ」よりも大きい場合、即ち、上記伸縮許容領域５３の範囲内であると判断された場合には（ステップＳ２、ステップＳ３）、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の作動を連動させる（ステップＳ４）。
【００８２】
このように、上記伸縮許容領域５３を用いて上記伸縮ブーム３の伸縮作動が制御されることで、以下のような特有の作用効果が得られる。
【００８３】
即ち、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動を連動させる場合に、上記伸縮許容領域５３内においてのみ上記伸縮ブーム３の伸縮作動を許容し、該伸縮許容領域５３を越える領域では上記伸縮ブーム３の伸縮作動を禁止するように構成したことで、上記伸縮許容領域５３を越える領域において上記伸縮ブーム３の伸縮作動が実行されることがなく、該伸縮ブーム３の伸縮に伴う作業上の安全性が確保される。
【００８４】
また、上記伸縮許容領域５３の上限値「Ｌｕ」を、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各伸縮長さ時における作業機全体の後方性能に基づいて規定し、上記伸縮許容領域５３の下限値「Ｌｄ」を、上記伸縮ブーム３の各起伏角と各伸縮長さ時における上記テンションロープ１４の張設長さ又はその自重に基づいて規定しているが、これら上限値「Ｌｕ」と下限値「Ｌｄ」が共に作業機の安定性と作業上の安全性のそれぞれに直接的に関与する要素であることからして、上記伸縮ブーム３の伸縮作動に伴う作業上の安全性の確保がより一層確実となる。
【００８５】
さらに、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が、上記伸縮許容領域５３の上記上限値「Ｌｕ」と上記下限値「Ｌｄ」の間において起伏動を伴いながら段階的に実行されるように構成していることから、例えば、上記伸縮ブーム３の伸長作動時には、オペレータは単に伸長操作を行うことでブーム長さが上記下限値「Ｌｄ」に達すると自動的に該伸縮ブーム３の伸長作動が停止される。この伸縮ブーム３の伸長作動の停止時点で上記伸縮ブーム３を起仰させれば、ブーム起伏角が上記上限値「Ｌｕ」に達すると自動的にその起仰作動が停止される。さらに、この起仰作動が停止された時点で、伸縮操作を行えば、上記伸縮ブーム３を再度伸長作動させることができる。係る作動は、上記伸縮ブーム３の縮小作動時においても同様である。
【００８６】
このように、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と起伏作動が選択的に実行されることで、上記伸縮ブーム３が過度に伸長又は縮小して、あるいは上記伸縮ブーム３が過度に起仰又は倒伏して、危険領域に突入することが未然に且つ確実に回避され、しかも上記伸縮ブーム３の過度の伸縮作動あるいは起伏作動を回避するためにどのような操作を行えば良いかをオペレータ自身が判断する必要もなく、これらの相乗効果として、作業機の操作性が向上するとともに、作業上における安全性が確保される。
【００８７】
一方、上記伸縮ブーム３の伸縮作動の制御手法としては、上述のように、上記伸縮ブーム３の伸縮作動を、上記伸縮許容領域５３の範囲内において該伸縮ブーム３の起伏作動を伴いながら段階的に実行させる手法に代えて、上記伸縮ブーム３の伸縮作動と起伏作動を連動させて制御することで、図７に曲線Ｌ３で示し、また図８に曲線Ｌ４で示すように、上記伸縮許容領域５３の範囲内において上記伸縮ブーム３を連続的に伸縮作動させることもできる。
【００８８】
係る制御手法を採用した場合には、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が、所要の伸縮範囲の途中で中断されることなく、該所要の伸縮範囲内において連続的に行なわれることから、該伸縮ブーム３の動作がより円滑なものとなり、その結果、該伸縮ブーム３の伸縮に伴う作業機の操作性及び作業上における安全性がより一層向上することになる。
【００８９】
なお、図１０に示すように、上記マスト１１を張出し、上記テンションロープ１４の先端側に上記折返しシーブ１９を介して連結された上記テンションロープ１７を上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄに先端部に接続した状態で、上記伸縮ブーム３を伸縮させる場合、ブーム長さの増大に伴って上記テンションロープ１７は、同図に鎖線図示する位置から実線図示する位置側へ向けて次第に後方傾斜する。
【００９０】
このため、例えば、上記伸縮ブーム３の伸長を、上記先端ブーム３Ｃ側から順次伸長させるのではなく、同図に示すように上記二段目ブーム３Ｂ側から伸長させた場合には、上記伸縮ブーム３の伸長作動に伴って上記テンションロープ１７の先端に位置する止め金具１７ａが上記二段目ブーム３Ｂの先端部に接近し、これに接触して損傷を受けるということも考えられる。
【００９１】
このような問題の発生を未然に回避する一つの手法として、例えば、上記伸縮ブーム３の伸縮作動を上記テンションウィンチ１５の巻込・繰出作動に連動させる場合には、伸縮ブーム３の二段目ブーム３Ｂ側からの伸長作動を禁止するように構成することが考えられる。これによって、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出・格納作業時における安全性が更に向上する。
【符号の説明】
【００９２】
１      ・・車両
２      ・・旋回台
３      ・・伸縮ブーム
４      ・・ラフィングジブ
５      ・・ジブ基台
６      ・・ブーム起伏シリンダ
７      ・・吊荷フック
１０    ・・ブーム撓み抑制装置
１１    ・・マスト
１２    ・・マスト起伏シリンダ
１３    ・・テンション部材
１４    ・・テンションロープ
１５    ・・テンションウィンチ
１５ａ  ・・ドラム
１５ｂ  ・・油圧モータ
１６    ・・プリテンションシリンダ（テンション付与手段）
１７    ・・テンションロープ
１８    ・・固定シーブ
１９    ・・折返しシーブ
２０    ・・ドラムロック機構
２１    ・・爪プレート
２２    ・・ロック爪
２３    ・・ロックシリンダ
２４    ・・ロック・アンロック検出器
２５    ・・圧力検出器
２６    ・・ストローク検出器
４１    ・・マスト
４２    ・・マスト
４３    ・・バックテンションロープ
４４    ・・バックテンションロープ
４５    ・・折返しシーブ
４６    ・・固定シーブ
４７    ・・バックテンションウィンチ
５０    ・・制御系
５１    ・・作動制御手段
５２    ・・連動可否判断手段
５３    ・・伸縮許容領域
５４    ・・領域判定手段
５５    ・・制御出力演算手段
６０    ・・情報入力系
６１    ・・ブーム状態検出手段
６２    ・・マスト状態検出手段
６３    ・・テンションロープ接続状態検出手段
６４    ・・ブーム伸縮操作手段
６５    ・・ブーム起伏操作手段
６６    ・・テンションウィンチ操作手段
７０    ・・出力系
７１    ・・ブーム伸縮シリンダ作動バルブ
７２    ・・ブーム起伏シリンダ作動バルブ
７３    ・・テンションウィンチ作動バルブ
Ｚ    ・・クレーン車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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