(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスクチカ繊毛虫（Ｓｃｕｔｉｃｏｃｉｌｉａｔｉｄａ）を含有し、塩分含有有機廃液を処理することを特徴とする塩分含有有機廃液処理剤。
【請求項２】
凝集剤を更に含有する請求項１に記載の塩分含有有機廃液処理剤。
【請求項３】
凝集剤が、ポリ塩化アルミニウム及びポリシリカ鉄の少なくともいずれかを含有する請求項２に記載の塩分含有有機廃液処理剤。
【請求項４】
少なくともスクチカ繊毛虫（Ｓｃｕｔｉｃｏｃｉｌｉａｔｉｄａ）を含有し、塩分含有有機廃液の塩分濃度を低下させることを特徴とする塩分濃度低下剤。
【請求項５】
スクチカ繊毛虫と塩分含有有機廃液とを接触させ、前記塩分含有有機廃液を処理する塩分含有有機廃液処理工程を含むことを特徴とする塩分含有有機廃液の処理方法。
【請求項６】
塩分含有有機廃液処理工程においてスクチカ繊毛虫と塩分含有有機廃液とを接触させた後の塩分含有有機廃液のＣＯＤ値が、前記スクチカ繊毛虫と前記塩分含有有機廃液とを接触させる前の塩分含有有機廃液のＣＯＤ値に対して３０％以下である請求項５に記載の塩分含有有機廃液の処理方法。
【請求項７】
塩分含有有機廃液処理工程において、スクチカ繊毛虫と塩分含有有機廃液とを接触させた後の塩分含有有機廃液のＣＯＤ値が、該スクチカ繊毛虫と該塩分含有有機廃液とを接触させてから７時間以内に、前記スクチカ繊毛虫と前記塩分含有有機廃液とを接触させる前の塩分含有有機廃液のＣＯＤ値に対して３０％以下となる請求項６に記載の塩分含有有機廃液の処理方法。
【請求項８】
塩分含有有機廃液処理工程が、遊泳型のスクチカ繊毛虫を塩分含有有機廃液に対して１．２×１０４個体／ｍＬ〜３．２×１０６個体／ｍＬ接触させて行われる請求項５から７のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法。
【請求項９】
塩分含有有機廃液の温度が４５℃未満である請求項５から８のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法。
【請求項１０】
塩分含有有機廃液のｐＨが４．５〜１０．５である請求項５から９のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法。
【請求項１１】
塩分含有有機廃液の電気伝導計で測定した塩分濃度が５以上８０未満である請求項５から１０のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法。
【請求項１２】
塩分含有有機廃液処理工程の後、スクチカ繊毛虫を含有する固相と、塩分含有有機廃液の処理液を含む液相とを固液分離する固液分離工程を含む請求項５から１１のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法。
【請求項１３】
固液分離工程で分離された液相に凝集剤を添加して汚泥を凝集沈殿させる凝集工程を含む請求項１２に記載の塩分含有有機廃液の処理方法。
【請求項１４】
固液分離工程で分離された液相を濾過する濾過工程を含む請求項１２から１３のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法。
【請求項１５】
固液分離工程で分離された固相に、更に塩分含有有機廃液を添加し、塩分含有有機廃液処理工程を繰り返し行う請求項１２から１４のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法。
【請求項１６】
塩分含有有機廃液がクラゲ類、魚介類、甲殻類、及び食品廃水を含む請求項５から１５のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法。
【請求項１７】
少なくともスクチカ繊毛虫（Ｓｃｕｔｉｃｏｃｉｌｉａｔｉｄａ）を担体に包括固定化したことを特徴とする包括固定化担体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩分含有有機廃液処理剤、並びに、塩分濃度低下剤、塩分含有有機廃液の処理方法、及び包括固定担体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、水質の指標のひとつであるＣＯＤ値（化学的酸素要求量）を低下させることができる廃液処理法に対する要求が高まっている。
廃液を処理する方法としては、活性汚泥法、回転円盤法等の生物処理法や、凝集法、沈澱法、活性炭濾過法、膜濾過法等の物理化学的処理法などが挙げられ、近年、生活廃液や産業廃液を処理する方法として、生物処理法、特に活性汚泥法が広く普及している。
前記生物処理法によれば、細菌、原生動物、後生動物等の混合微生物系によって廃液が浄化される。
【０００３】
前記生物処理法としては、例えば、有機汚濁廃液をフィロジーナ種（Ｐｈｉｌｏｄｉｎａ  ｓｐ．）に属する微小後生動物の優先化活性汚泥と接触させる方法が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、一般的に後生動物は、原生動物と比較して増殖が遅く、迅速な廃液処理が困難である点で問題である。また、活性汚泥法を用いる場合、汚泥が異常に膨化して、凝集性や沈殿性を失う、いわゆるバルキング現象が生じたり、大量の余剰汚泥が発生したりするなどの問題もある。更に、フィロジーナ種は、輪虫類に属する淡水性の生物であり、塩分含有有機廃液を対象とすると、塩分ストレスによりフィロジーナ種を優占種とした活性汚泥では死滅してしまう。このように、前記生物処理法において廃液に塩分が含まれている場合、該方法に用いる生物が浸透圧差により原形質分離を惹起して死滅してしまい、廃液処理能力が著しく低下するという問題がある。
【０００４】
前記塩分含有有機廃液としては、例えば、海産廃棄物の廃液などが挙げられる。前記海産廃棄物のひとつとして、クラゲ類が問題となっている。
海水などに浮遊しているクラゲ類は、主に温暖な時期に大発生し、様々な被害をもたらしており、沿岸の定置網漁などの漁業に甚大な被害をもたらしている。また、大量の冷却水を必要とする発電所、製鉄所等の臨海プラント施設においては、海水を冷却水として使用するため、海水の取水口が設けられているが、該取水口をクラゲ類が閉塞してしまうことによる被害、即ち、取水が制限乃至停止され、その運転に支障をきたすという被害が問題となってきている。これらのクラゲ類は、一旦陸揚げされると、産業廃棄物となりそのまま海洋に放流乃至廃棄することができない。そのため、前記陸揚げされたクラゲ類を廃棄処理する各種方法が検討されている（例えば、特許文献２〜１０及び非特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、前記クラゲ類の分解廃液等の塩分含有有機廃液は、そこに含まれる塩分のため、効率的な分解廃棄処理ができないなどの問題がある。また、酵素乃至微生物等を利用した生物処理を行う場合、前記機械的廃棄処理に比べると効率的な分解廃棄処理が可能であるものの、塩分により十分な酵素活が得られないことや、微生物が死んでしまうなどの問題があった。
このため、従来においては、前記クラゲ類の分解廃液を一旦淡水で希釈してから活性汚泥等を利用して分解廃棄処理を行う等していたが、この場合、大量の希釈用の淡水で希釈する必要が生じて効率的でないという問題があった。
【０００６】
これに対し、酵母や細菌群を固定化した担体を用いて塩分含有有機廃液を処理する方法が提案されている（特許文献１１及び非特許文献２参照）。
しかし、この方法によっても、クラゲ酵素分解廃液のＣＯＤ値を約８０％低下させるためには２日間〜３日間を要しており、処理の時間が長い点で問題であった。
【０００７】
したがって、塩分を含有する有機廃液を、短時間で高効率よく簡便に処理することができ、特殊な装置を必要とせず低エネルギーで安価であり、安全性が高い塩分含有有機廃液処理剤、並びに、塩分濃度低下剤、塩分含有有機廃液の処理方法、及び包括固定担体の提供が求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１５５７９１１号公報
【特許文献２】特開２００１−３００５０５号公報
【特許文献３】特開２０００−５７３８号公報
【特許文献４】特開平１１−２４４８３３号公報
【特許文献５】特開２０００−１４５１９６号公報
【特許文献６】特開２００１−１９８５６６号公報
【特許文献７】特開２００３−５３３０３号公報
【特許文献８】特開平１１−１７９３２７号公報
【特許文献９】特開２００１−９５５６４号公報
【特許文献１０】特開２００２−１３６９５２号公報
【特許文献１１】特開２００７−０００８６３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】土井宏育、岡達三、野々村禎昭、日本海水学会誌、２００７年、６１巻第６号、ｐ．３４２−３５１
【非特許文献２】土井宏育、武田美貴雄、岡達三、野々村禎昭、日本海水学会誌、２００６年、６０巻第６号、ｐ．４２６−４３３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、塩分含有有機廃液を、短時間で高効率よく簡便に処理することができ、特殊な装置を必要とせず低エネルギーで安価であり、安全性が高い塩分含有有機廃液処理剤、並びに、塩分濃度低下剤、塩分含有有機廃液の処理方法、及び包括固定担体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、以下のような知見を得た。即ち、少なくともスクチカ繊毛虫（Ｓｃｕｔｉｃｏｃｉｌｉａｔｉｄａ）を含有し、塩分含有有機廃液を処理する塩分含有有機廃液処理剤は、塩分含有有機廃液を、短時間で高効率よく簡便に処理することができ、特殊な装置を必要とせず低エネルギーで安価であり、安全性が高いことを知見し、本発明の完成に至った。
【００１２】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくともスクチカ繊毛虫（Ｓｃｕｔｉｃｏｃｉｌｉａｔｉｄａ）を含有し、塩分含有有機廃液を処理することを特徴とする塩分含有有機廃液処理剤である。
＜２＞  凝集剤を更に含有する前記＜１＞に記載の塩分含有有機廃液処理剤である。
＜３＞  凝集剤が、ポリ塩化アルミニウム及びポリシリカ鉄の少なくともいずれかを含有する前記＜２＞に記載の塩分含有有機廃液処理剤である。
＜４＞  少なくともスクチカ繊毛虫（Ｓｃｕｔｉｃｏｃｉｌｉａｔｉｄａ）を含有し、塩分含有有機廃液の塩分濃度を低下させることを特徴とする塩分濃度低下剤である。
＜５＞  スクチカ繊毛虫と塩分含有有機廃液とを接触させ、前記塩分含有有機廃液を処理する塩分含有有機廃液処理工程を含むことを特徴とする塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜６＞  塩分含有有機廃液処理工程においてスクチカ繊毛虫と塩分含有有機廃液とを接触させた後の塩分含有有機廃液のＣＯＤ値が、前記スクチカ繊毛虫と前記塩分含有有機廃液とを接触させる前の塩分含有有機廃液のＣＯＤ値に対して３０％以下である前記＜５＞に記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜７＞  塩分含有有機廃液処理工程において、スクチカ繊毛虫と塩分含有有機廃液とを接触させた後の塩分含有有機廃液のＣＯＤ値が、該スクチカ繊毛虫と該塩分含有有機廃液とを接触させてから７時間以内に、前記スクチカ繊毛虫と前記塩分含有有機廃液とを接触させる前の塩分含有有機廃液のＣＯＤ値に対して３０％以下となる前記＜５＞から＜６＞のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜８＞  塩分含有有機廃液処理工程が、遊泳型のスクチカ繊毛虫を塩分含有有機廃液に対して１．２×１０４個体／ｍＬ〜３．２×１０６個体／ｍＬ接触させて行われる前記＜５＞から＜７＞のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜９＞  塩分含有有機廃液の温度が４５℃未満である前記＜５＞から＜８＞のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜１０＞  塩分含有有機廃液のｐＨが４．５〜１０．５である前記＜５＞から＜９＞のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜１１＞  塩分含有有機廃液の電気伝導計で測定した塩分濃度が５以上８０未満である前記＜５＞から＜１０＞のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜１２＞  塩分含有有機廃液処理工程の後、スクチカ繊毛虫を含有する固相と、塩分含有有機廃液の処理液を含む液相とを固液分離する固液分離工程を含む前記＜５＞から＜１１＞のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜１３＞  固液分離工程で分離された液相に凝集剤を添加して汚泥を凝集沈殿させる凝集工程を含む前記＜１２＞に記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜１４＞  固液分離工程で分離された液相を濾過する濾過工程を含む前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜１５＞  固液分離工程で分離された固相に、更に塩分含有有機廃液を添加し、塩分含有有機廃液処理工程を繰り返し行う前記＜１２＞から＜１４＞のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜１６＞  塩分含有有機廃液がクラゲ類、魚介類、甲殻類、及び食品廃水を含む前記＜５＞から＜１５＞のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜１７＞  塩分含有有機廃液がクラゲ類の分解液を含む前記＜５＞から＜１６＞のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜１８＞  塩分含有有機廃液処理工程が、スクチカ繊毛虫を優占種とした活性汚泥法により行われる前記＜５＞から＜１７＞のいずれかに記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜１９＞  スクチカ繊毛虫を優占種とした活性汚泥が、遊泳型の前記スクチカ繊毛虫を１．２×１０４個体／ｍＬ〜３．２×１０６個体／ｍＬ含む前記＜１８＞に記載の塩分含有有機廃液の処理方法である。
＜２０＞  少なくともスクチカ繊毛虫（Ｓｃｕｔｉｃｏｃｉｌｉａｔｉｄａ）を担体に包括固定化したことを特徴とする包括固定化担体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、塩分含有有機廃液を、短時間で高効率よく簡便に処理することができ、特殊な装置を必要とせず低エネルギーで安価であり、安全性が高い塩分含有有機廃液処理剤、並びに、塩分濃度低下剤、塩分含有有機廃液の処理方法、及び包括固定担体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、海産廃棄物の処理方法に用いられる装置の一例を示す概略説明図である。
【図２】図２は、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法の一例を示す概略説明図である。
【図３】図３は、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法に用いられるスクチカ繊毛虫の位相差顕微鏡写真である。スケールバーは、１０μｍを表す。
【図４】図４は、試験例１の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法における処理温度の影響を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図５】図５は、試験例２の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法における処理温度の影響を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図６Ａ】図６Ａは、スクチカ繊毛虫の遊泳細胞及びシスト細胞の位相差顕微鏡写真である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａのスクチカ繊毛虫のシスト細胞を拡大した図である。
【図７Ａ】図７Ａは、試験例３の結果であり、スクチカ繊毛虫の高温耐性試験の結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図７Ｂ】図７Ｂは、試験例３の結果であり、スクチカ繊毛虫の高温耐性試験の結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図８】図８は、試験例４の結果であり、スクチカ繊毛虫の高温耐性試験の結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図９】図９は、試験例５の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法における処理温度の、ＣＯＤ低減及びスクチカ繊毛虫の増殖への影響の結果を示す図である。左縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、右縦軸：遊泳型スクチカ繊毛虫の個体数（個体／ｍＬ）、横軸：時間（ｈ）。
【図１０】図１０は、試験例６の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法における低温条件での処理の結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図１１】図１１は、試験例７の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法におけるｐＨの影響を示す図である。左縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、右縦軸：２０時間後のｐＨ、横軸：処理ｐＨ。
【図１２】図１２は、試験例８の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法における塩分濃度の影響を示す図である。左縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、右縦軸：２０時間後のｐＨ、横軸：処理塩分濃度。
【図１３】図１３は、試験例９の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法におけるスクチカ繊毛虫のスターター量の影響示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図１４】図１４は、試験例１０の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法におけるスクチカ繊毛虫のスターター量の影響示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図１５Ａ】図１５Ａは、試験例１１の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法におけるスクチカ繊毛虫の前培養の有無の影響を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、試験例１１の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法におけるスクチカ繊毛虫の前培養の有無の影響を示す図である。左縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、右縦軸：遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数、横軸：時間（ｈ）。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、試験例１１の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法におけるスクチカ繊毛虫の前培養の有無の影響を示す図である。左縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、右縦軸：遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数、横軸：時間（ｈ）。
【図１６Ａ】図１６Ａは、試験例１２の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法における撹拌処理の有無の影響を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、試験例１２の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法における撹拌処理の有無の影響を示す図である。縦軸：遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数、横軸：時間（ｈ）。
【図１７】図１７は、試験例１３の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法と、従来の常用活性汚泥による処理方法とを比較した結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：廃液処理系。
【図１８】図１８は、試験例１４の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法と、従来の細菌ペレットによる処理方法とを比較した結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図１９】図１９は、試験例１５の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法と、従来のバクテリアによる処理方法とを比較した結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図２０】図２０は、試験例１６の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法と、従来の細菌ペレットによる処理方法とを比較した結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：日数。
【図２１】図２１は、試験例１７の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法と、従来の細菌ペレットによる処理方法とを比較した結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：日数。
【図２２】図２２は、試験例１８の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法を用いた高塩濃度食品廃水処理の結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図２３Ａ】図２３Ａは、試験例１９の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、ムラサキイガイの煮汁を処理した結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、試験例１９の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、ホタテ貝の煮汁を処理した結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、試験例１９の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、イソガニの煮汁を処理した結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図２４Ａ】図２４Ａは、試験例２０の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、塩分含有有機廃液を血栓溶解酵素で処理してから用いた場合の結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、試験例２０の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、塩分含有有機廃液を血栓溶解酵素で処理してから用いた場合の結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図２５Ａ】図２５Ａは、試験例２１の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、凝集剤を用いた場合の結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）添加時機。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、試験例２１の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、凝集剤を用いた場合の結果を示す図である。縦軸：ｐＨ、横軸：ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）添加時機。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、試験例２１の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、凝集剤を用いた場合の結果を示す図である。縦軸：生成汚泥量（ｍＬ）、横軸：ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）添加時機。
【図２６Ａ】図２６Ａは、試験例２２の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、凝集剤を用いた場合の結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤添加時機。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、試験例２２の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、凝集剤を用いた場合の結果を示す図である。縦軸：ｐＨ、横軸：３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤添加時機。
【図２６Ｃ】図２６Ｃは、試験例２２の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、凝集剤を用いた場合の結果を示す図である。縦軸：生成汚泥量（ｍＬ）、横軸：３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤添加時機。
【図２７Ａ】図２７Ａは、試験例２３の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、繰り返し処理を行った場合の結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ、ＢＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、試験例２３の結果であり、該本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、繰り返し処理を行った場合の結果を示す図である。縦軸：ＳＳ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図２７Ｃ】図２７Ｃは、試験例２３の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、繰り返し処理を行った場合の結果を示す図である。縦軸：Ｔ−Ｎ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図２７Ｄ】図２７Ｄは、試験例２３の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、繰り返し処理を行った場合の結果を示す図である。縦軸：Ｔ−Ｐ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図２８】図２８は、試験例２４の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、塩分含有有機廃液を、順次スクチカ繊毛虫による処理、凝集沈澱処理、及び活性炭処理した場合の結果を示す図である。縦軸：それぞれのパラメータのｍｇ／Ｌを示す。横軸：各処理工程。
【図２９Ａ】図２９Ａは、試験例２５の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、ムラサキイガイの煮汁を処理した結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：時間（ｈ）。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、試験例２５の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、ムラサキイガイの煮汁を処理した結果を示す図である。縦軸：塩分濃度、横軸：時間（ｈ）。
【図３０】図３０は、試験例２６の結果であり、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、ムラサキイガイの煮汁を処理した結果を示す図である。縦軸：ＣＯＤ（ｍｇ／Ｌ）、横軸：処理回数。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（塩分含有有機廃液処理剤）
本発明の塩分含有有機廃液処理剤は、少なくともスクチカ（スクーチカ、スクーティカ、スカチコシリアチダなどと称することもある。）繊毛虫（Ｓｃｕｔｉｃｏｃｉｌｉａｔｉｄａ）を含有し、必要に応じて、更に凝集剤等のその他の成分を含有する。
【００１６】
＜スクチカ繊毛虫＞
繊毛虫類（Ｃｉｌｉｏｐｈｏｒａ）は、通常小型から中型の原生動物であり、少なくとも生活環の一時期において、繊毛又は繊毛複合体を有する。繊毛は、体表面に部分的に局在するか、又はその全域を覆っている。繊毛複合体は特殊な機能を遂行するために分化した細胞小器官であり、少膜、波動膜、棘毛などがあり、その形態や分布様式は重要な分類基準としてよく利用される。尾繊毛を有し、口部繊毛系の波動膜が顕著である。収縮胞が体の後端部に１個認められる。核は大核と小核とに分化している。無性生殖は２分裂又は出芽により、有性生殖は接合、自家生殖、細胞質融合によって行われる。口部形成時にスクチカ（繊毛虫に見られる独特の細胞器官で、２分裂の過程において一時的に顕著に出現する運動基体の複合体）が形成される。繊毛虫類は、約７，５００種が報告されており、海産種及び汽水産種が多く知られている（「原生動物の観察と実験法」、監督  重中義信、共立出版株式会社、１９８８年６月１日  初版１刷発行、ｐ．２４８；「ハウスマン  原生動物学入門」、発行者  森田悦郎、弘学出版株式会社、１９８９年６月２０日  初版発行、ｐ．７０〜８８；「やさしい日本の淡水プランクトン図解ハンドブック改定版」、２００９年１０月１９日  改定版第２刷発行、ｐ６６〜９７；“Ｔｈｅ  Ｃｉｌｉａｔｅｄ  Ｐｒｏｔｏｚｏａ  ２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ．”、  Ｃｏｒｌｉｓｓ  Ｊ．Ｏ．、  １９７９、  Ｐｅｒｇａｍｏｎ  ｐｒｅｓｓ、  Ｏｘｆｏｒｄ、  ｐｐ．４５５；「原生動物図鑑」、監修  猪木正三、講談社、１９８１年；「微小動物の分類と出現環境（まとめ）−１．繊毛虫―．用水と排水」、大内山高広、１９９９、ｖｏｌ．４１（１１）、ｐ．４６−５６参照）。
【００１７】
前記スクチカ繊毛虫は、前記繊毛虫類の特徴を有するが、更に洋梨形で長さ２０μｍ〜４５μｍであり、長軸に沿って８本〜１２本の繊毛列を有し、尾端に１本の繊毛を備えることを特徴とする（猪木正三監修、１９８１、原生動物図鑑、講談社サイエンティフィク、特開２００８−０４４８６２号公報参照）。
前記塩分含有有機廃液処理剤に含まれるスクチカ繊毛虫は、前記スクチカ繊毛虫の特徴と一致し、長さが２０μｍ〜２５μｍであり、洋梨型で、長軸に沿って８本〜１２本の繊毛列を有し、尾端に１本の繊毛を有する。また、口部が発達し、波動膜、膜板、ペニクルス（短い繊毛の帯状配列）などが口部に形成されている。口部繊毛系は、体繊毛系から明瞭に識別できる（小膜綱、Ｏｌｉｇｏｈｙｍｅｎｏｐｈｏｒａ）。口内部の構造は通常目立たず、体繊毛系は普通に形成され、繊毛は体表面に一様に生えている（膜口亜綱、Ｈｙｍｅｎｏｓｔｏｍａｔａ）。
【００１８】
繊毛虫類の分類は、専門化の間でも未だ分類学上定まった見解がないのが現状である。例えば、スクチカ繊毛虫と同じ繊毛虫に属し、最もよく知られているゾウリムシ（Ｐａｒａｍｅｃｉｕｍ  ｓｐ．）の網レベルでの分類学的位置は時代によって変遷してきた。光学顕微鏡で観察していた時代では、Ｃｉｌｉａｔａ網に属し、光学顕微鏡と銀染色で観察していた時代では、Ｏｌｉｇｏｈｙｍｅｎｏｐｈｏｒｅａ網に属し、銀染色と電子顕微鏡で観察していた時代では、Ｎａｓｓｏｐｈｏｒｅａ網に属し、遺伝子解析で分類していた時代では、光学顕微鏡と銀染色で観察していた時代と同じ、Ｏｌｉｇｏｈｙｍｅｎｏｐｈｏｒｅａ網に属することが示されている（Ｄｅｎｉｓ  Ｈ．  Ｌｙｎｎ．，  ２００８，  Ｔｈｅ  Ｃｉｌｉａｔｅｄ  Ｐｒｏｔｏｚｏａ参照）。
繊毛虫の分類は、現在においても細菌や糸状菌、酵母などで広く行われている遺伝子解析は一般的ではなく、形態観察により同定する方法が主流となっている。
【００１９】
前記塩分含有有機廃液処理剤中の前記スクチカ繊毛虫の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、前記塩分含有有機廃液処理剤は、前記スクチカ繊毛虫そのものであってもよい。
【００２０】
前記塩分含有有機廃液処理剤に含まれるスクチカ繊毛虫の状態としては、遊泳型であることが、塩分含有有機廃液処理活性が高い点で好ましいが、塩分含有有機廃液を処理する際の条件、例えば、処理液の塩分濃度、処理液のｐＨ、処理温度、前培養の有無、曝気条件などにより、該塩分含有有機廃液処理剤中のスクチカ繊毛虫の休眠状態であるシスト型から遊泳型に変化させることができるため、該塩分含有有機廃液処理剤に含まれるスクチカ繊毛虫の状態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２１】
＜＜入手方法＞＞
前記スクチカ繊毛虫の入手方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、自然界から採取し分離したものであってもよく、既に分離されているもの（例えば、市販品や譲渡によるものなど）を用いてもよい。
【００２２】
−採取−
前記スクチカ繊毛虫を自然界から採取する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スクチカ繊毛虫が生息する、水圏動植物（海産動物、海産植物、淡水動物、淡水植物など）、海水、淡水、汚泥などから採取する方法などが挙げられる。
【００２３】
前記汚泥としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、海底汚泥が好ましく、更に、海底表面に近い層から採取した海底汚泥がより好ましい。
前記海底表面に近い層とは、例えば、海底表面から５ｃｍ〜２０ｃｍ程度をいい、好ましくは５ｃｍ〜１０ｃｍ程度をいう。
【００２４】
−分離−
前記スクチカ繊毛虫を分離する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、前記水圏動植物から分離する場合、一定量の該水圏動植物に適宜選択した溶液を添加して前記スクチカ繊毛虫の浮遊液を調製した後、前記水圏動植物を除去し、前記浮遊液を遠心分離した沈殿を前記スクチカ繊毛虫として分離することができる。
前記海水、淡水、汚泥などから分離する場合、毛細管を用いて、実体顕微鏡観察下で吸引することにより分離することができる。
分離したスクチカ繊毛虫の数は、例えば、血球計算盤などで計測することができる。
【００２５】
−同定−
前記したとおり、前記スクチカ繊毛虫は現在分類が定まっておらず不明な点が多い微生物であるため、同定方法としては、形態観察による方法が用いられる。
前記形態を確認する方法としては、特に制限はなく、公知の方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、分離したスクチカ繊毛虫をそのまま光学顕微鏡で観察する方法、銀染色等の染色を施して観察する方法、電子顕微鏡で観察する方法、遺伝子解析を行う方法などが挙げられる。
【００２６】
−増殖−
スクチカ繊毛虫の増殖に用いる培地としては、特に制限はなく、公知の培地の中から適宜選択することができ、例えば、ブドウ糖等の糖類；硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム等の窒素源；塩化カリウム、リン酸ナトリウム等の無機塩類；脱穀していない小麦、大麦、米、稗、粟等の穀類などを含む培地などが挙げられる。また、ゼラチン含有人工海水などで増殖させてもよく、後述する塩分含有有機廃液で直接増殖させてもよい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記培地中の各成分の濃度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２７】
前記スクチカ繊毛虫を増殖させる温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０℃〜４５℃が好ましく、４℃〜４０℃がより好ましく、２７℃〜３７℃が特に好ましい。前記温度が、０℃未満であると、前記スクチカ繊毛虫が十分に増殖しないことがあり、４５℃を超えると、前記スクチカ繊毛虫が死滅してしまうことがある。
【００２８】
前記スクチカ繊毛虫を増殖させる時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４時間〜４８時間が好ましく、６時間〜２４時間がより好ましく、６時間〜１０時間が特に好ましい。前記時間が、４時間未満であると、前記スクチカ繊毛虫による廃液処理が不十分となることがあり、４８時間を超えると、前記スクチカ繊毛虫がシスト化乃至自己溶解を起こすことがある。
【００２９】
前記スクチカ繊毛虫は、振盪培養であってもよく、静置培養であってもよい。また、好気培養してもよく、嫌気培養してもよいが、好気培養で行われることが、効率よく増殖させることができる点で好ましく、曝気（空気又は酸素を送り込みながら攪拌）しながら培養することが特に好ましい。
前記曝気する際の通気量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記塩分含有有機廃液１Ｌに対して、１Ｌ／分間〜４Ｌ／分間が好ましく、２Ｌ／分間〜４Ｌ／分間がより好ましく、３Ｌ／分間〜４Ｌ／分間が特に好ましい。前記通気量が、１Ｌ／分間未満であると、前記スクチカ繊毛虫が生育できないことや、休眠状態であるシスト型から遊泳型にならないことがある。
なお、前記スクチカ繊毛虫は、塩分含有有機廃液中で３０℃にて通気量３Ｌ／分間にて曝気しながら２４時間培養することにより、約１．９×１０４個体／ｍＬ〜約３．０×１０４個体／ｍＬに増殖させることができる。
【００３０】
前記培地の塩分濃度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電気伝導計で測定した塩分濃度が、８０未満が好ましく、１０〜７０がより好ましく、５０〜７０が特に好ましい。前記塩分濃度が、８０以上であると、前記スクチカ繊毛虫がシスト化又は死滅し生育することができず、前記塩分含有有機廃液の処理効果を十分に得ることができないことがある。
前記電気伝導計は、例えば、海水濃度計（ＰＡＬ−０６Ｓ、株式会社アタゴ製）などが挙げられる。
【００３１】
前記培地のｐＨとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４〜１１が好ましく、４．２〜１０．５がより好ましく、４．５〜１０が特に好ましい。
【００３２】
前記塩分含有有機廃液処理剤における前記スクチカ繊毛虫の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、前記塩分含有有機廃液処理剤は、前記スクチカ繊毛虫そのものであってもよい。
【００３３】
＜その他の成分＞
前記塩分含有有機廃液処理剤中の前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、海水、汚泥、無機塩類、各種培地成分などが挙げられる。
前記塩分含有有機廃液処理剤における前記その他の成分の含有量としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３４】
−凝集剤−
また、前記塩分含有有機廃液処理剤は、凝集剤を含むことが好ましい。
前記凝集剤としては、市販品を用いることができ、その具体例としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤、硫酸アルミニウム、消石灰、生石灰、硫酸鉄、硫酸第二鉄アンモニウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、活性珪酸、アルミン酸ナトリウム、塩化鉄、ポリ硫酸鉄等の無機凝集剤；アルギン酸ナトリウムなどの有機酸塩；ポリアミン等の直鎖脂肪族炭化水素；ポリグルタミン酸等のポリペプチド；アクリル酸ナトリウム等のアニオン性高分子凝集剤；アクリルアミド等のノニオン性高分子凝集剤；ジメチルアミノエチルメタアクリレート等のカチオン性高分子凝集剤；両性の高分子凝集剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記塩分含有有機廃液処理剤の剤型としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、液体であってもよく、固体であってもよい。
【００３６】
本発明の前記塩分含有有機廃液処理剤は、１種単独で使用されてもよく、本発明の効果を損なわない限り、他の処理剤と併用されてもよい。
【００３７】
＜塩分含有有機廃液＞
前記塩分含有有機廃液としては、塩分を含んでおり、そのまま廃棄処分をすることができない程度に有機物を含有する廃液であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、難生物分解性のタンパク質、脂質、遊離アミノ酸、多糖類、無機質等の成分が含有されていてもよい。これらの成分は、換言すれば、ＣＯＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｍａｎｄ；化学的酸素要求量）成分やＢＯＤ（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｍａｎｄ；生物化学的酸素要求量）成分、リン成分、窒素成分、懸濁物質、浮遊物質などが大量に含まれている。
このような塩分含有有機廃液としては、例えば、下水、し尿、食品工場の廃液、発電所や製鉄所等の臨海プラント施設の廃液、その他の産業廃液、海産廃棄物、製塩工場、水処理施設などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記塩分含有有機廃液中の有機物の状態としては、前記スクチカ繊毛虫が該塩分含有有機廃液中の有機物を分解しやすい態様であることが好ましく、例えば、有機物がタンパク質であればタンパク質分解酵素などによって、アミノ酸にまで切断された状態であることが好ましい。
なお、本発明において、前記塩分含有有機廃液処理剤の対象としては、塩分を含有する廃液であるが、前記スクチカ繊毛虫は淡水でも生育可能であることから、塩分を含まない廃液に本発明の塩分含有有機廃液処理剤を用いることもできる。
【００３８】
前記塩分含有有機廃液の塩分濃度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、海水程度の濃度であることが好ましく、電気伝導計で測定した塩分濃度が、５以上８０未満がより好ましく、１０〜７０が更に好ましく、５０〜７０が特に好ましい。前記塩分濃度が、５未満であると、前記スクチカ繊毛虫による廃液処理が不十分となることがあり、８０以上であると、前記スクチカ繊毛虫がシスト化又は死滅し生育することができず、前記塩分含有有機廃液の処理効果を十分に得ることができないことがある。
なお、海水における塩分の定義としては、海水１ｋｇ中に溶解している固形物質の総量をグラム（ｇ）で表したものであり、絶対塩分と呼ばれる（海の環境微生物学、石田祐三郎、杉田治男編、恒星社厚生閣、２００５年、ｐ．４８〜４９参照）。本発明においては、便宜上塩分濃度を電気伝導計で測定した実用塩分（ｐｓｕ）で表す。例えば、電気伝導計で測定した塩分濃度（実用塩分）が５の場合の塩分濃度を塩化ナトリウム溶液濃度に換算（絶対塩分）すると、０．５質量％となる。
【００３９】
前記海産廃棄物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クラゲ類、魚介類、甲殻類、これらの分解液、加工残渣、煮汁、洗浄液などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
＜＜海産廃棄物の分解液＞＞
前記海産廃棄物の分解液には、アミノ酸からペプチドレベルの有機物分子が存在し、この程度にまで低分子化された有機物分子を更に分解することは技術的にもコスト的にも極めて難しいが、本発明の塩分含有有機廃液処理剤によれば、このような海産廃棄物の分解液中に含まれる有機物等も効果的に分解処理することができる点で有利である。
【００４１】
前記海産廃棄物の分解液としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、海産廃棄物を加熱分解した液、海産廃棄物が自然分解した液、海産廃棄物が自己融解した液、海産廃棄物を酵素分解した液などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、前記海産廃棄物の分解液としては、酵素分解した液であることが、処理効率が高く、簡便であり、安全性が高い点で好ましく、本発明者が開発した装置（特開２００５−２６２１０５号公報参照）を用いて海産廃棄物を分解処理して得た海産廃棄物の分解液がより好ましい。
【００４２】
−酵素−
前記海産廃棄物を分解する酵素としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プリオナーゼ酵素、血栓溶解酵素などが挙げられる。なお、これらの酵素は難分解性タンパク質を分解することができるため、前記海産廃棄物以外の有機物、即ち、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において処理対象となる、あらゆる有機物に適用可能である。また、前記血栓溶解酵素の中でも、特にナットウキナーゼは、クラゲ類の毒素も分解できるため、廃液の安全性が高まる点で有利である。
【００４３】
−−プリオナーゼ酵素−−
前記プリオナーゼ酵素は、本発明者らが開発した酵素（特開２００５−３４１５２号公報参照）であり、ストレプトミセス属放線菌である９９−ＧＰ−２Ｄ−５株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３３６）又はその誘導菌株により好適に産生される。
【００４４】
−−血栓溶解酵素−−
前記血栓溶解酵素としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バチルス属微生物であるバチルス・サチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｉｓ）１０４−１−３−１株（受託番号：ＮＩＴＥ  Ｐ−６８０）又はその誘導菌株により産生されたものであることが、海産廃棄物の分解効率が高い点で好ましい。
前記１０４−１−３−１株又はその誘導菌株の性質は以下のとおりである。
【００４５】
−−−科学的性質−−−
グラム陽性桿菌で、細胞は連鎖を示し、芽胞を形成する。芽胞による菌体の膨張は認められない。コロニー形態であり、直径は２．０ｍｍ〜３．０ｍｍ、色調はクリーム色、形は円形、隆起状態はレンズ状、周縁は波状、表面の形状などはラフ、透明度は不透明、粘稠度はバター様、カタラーゼ反応は陽性、オキシダーゼ反応は陰性である。ＡＰＩ試験では、Ｌ−アラビノース、リボース、及びグルコース等を酸化し、エリスリトール、Ｄ−アラビノース、及びＬ−キシロース等を酸化しない。嫌気条件下では生育せず、５０質量％及び１０質量％塩化ナトリウム含有培地で生育する。カゼインを加水分解し、でんぷんを加水分解しない。１６Ｓ  ｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列に基づく検索の結果、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｉｓと相同であると考えられるが、一般的なＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓとは生理学性状の一部が異なっているため、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓの中の新たな株であることが推定された。
【００４６】
−−−分類学上の位置−−−
Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．
【００４７】
−−−培養条件−−−
（１）培地名：ニュートリエントアガー
（２）培地の組成：ペプトン０．５質量％、牛肉エキス０．３質量％、寒天１．５質量％
（３）培地のｐＨ：７．０
（４）培地の殺菌条件：１２１℃、２０分間
（５）培養温度：３０℃
（６）培養期間：７日間
（７）酸素要求性：好気
【００４８】
−−−保管条件−−−
（１）凍結条件：Ｌ−乾燥
（２）保護剤：２０体積％グリセロール
（３）凍結後の復元率：１００％
【００４９】
−−−寄託−−−
前記１０４−１−３−１株は、平成２０年１１月２８日付で独立行政法人製品評価技術基盤機構に受託番号：ＮＩＴＥ  Ｐ−６８０として受託されている。
【００５０】
−−−誘導菌株−−−
前記１０４−１−３−１株の誘導菌株としては、前記海産廃棄物を分解する血栓溶解酵素を産生できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記１０４−１−３−１株が、突然変異（自然発生又は誘発性）、形質転換、接合、遺伝子組換、紫外線、放射線、薬品等により性状などが変異したバチルス属微生物などが挙げられる。
【００５１】
−−−培養−−−
前記バチルス属微生物は、前記培養条件以外でも公知の培地で生育することができ、液体培養であっても、固体培養であってもよい。
前記培地の組成としては、前記バチルス属微生物が増殖し前記血栓溶解酵素を産生させることができる培地であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素源、窒素源、無機塩類等の公知の培地成分を含む培地などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記窒素源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、市販されている大豆粉、ペプトン、酵母エキス、肉エキス、コーン・スティープ・リカー、硫酸アンモニウムなどが挙げられる。
前記炭素源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トマトペースト、グリセリン、でん粉、グルコース、ガラクトース、デキストリンなどの炭水化物、脂肪などが挙げられる。
前記無機塩類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、食塩、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
また、必要に応じて微量の金属塩や、前記血栓溶解酵素の産生量を高めるような公知の成分を添加してもよい。
これらの材料は、前記バチルス属微生物が利用し、前記血栓溶解酵素の産生に役立つものであればよく、公知の培養材料は全て用いることができる。
【００５２】
前記培養方法としては、特に制限はなく、公知の方法の中から、前記バチルス属微生物の種類などに応じて適宜選択することができ、例えば、バッチ法、半連続法、連続法等の種々の方法が挙げられる。前記培養は、前記バチルス属微生物の生育を促進する公知の方法を併用してもよい。
前記液体培地による培養の条件としては、前記バチルス属微生物が死滅することなく、前記血栓溶解酵素を産生させることができる条件であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記培養の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０℃〜４５℃が好ましく、２７℃〜４０℃がより好ましく、２７℃〜３０℃が特に好ましい。前記特に好ましい範囲であると、血栓溶解酵素の産生量が多い点で有利である。
前記培養の時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１２時間〜１２０時間が好ましく、４８時間〜９６時間がより好ましい。
前記培養は、好気培養であってもよく、嫌気培養であってもよいが、好気培養で行われることが、前記バチルス属微生物が効率よく増殖する点で好ましい。また、振盪培養であってもよく、静置培養であってもよい。
【００５３】
前記液体培地中において、前記バチルス属微生物が増殖したことを確認する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、集積培養用液体培地の濁度や添加した試薬による色の変化を、目視や吸光度測定により確認する方法、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により確認する方法、化学的酸素要求量の測定により確認する方法などが挙げられる。
【００５４】
前記血栓溶解酵素の状態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記バチルス属微生物を含む培養液、前記バチルス属微生物の菌体を除去した培養上清、精製されや血栓溶解酵素、前記バチルス属微生物とタンパク質性原料とを混合して発酵させた発酵物、乾燥された血栓溶解酵素などが挙げられる。
【００５５】
また、前記血栓溶解酵素を産生するバチルス属微生物は、担体に固定された状態で分解に用いられてもよい。
前記担体としては、特に制限はなく、目的等に応じて適宜、その形状、構造、大きさ、材質等について選択することができる。
前記担体の形状としては、例えば、球状、粒状、塊状（ペレット状）、シート状、柱状、網状、カプセル状などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記担体の構造としては、１種単独の部材で形成されていてもよいし、２以上の部材で形成されていてもよく、また、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記担体の微細構造としては、例えば、前記バチルス属微生物が前記海産廃棄物と接触可能な構造であれば特に制限はないが、例えば、多孔質構造、網状構造などが好ましい。前記担体がこれらの構造を有すると、該担体に固定化された前記バチルス属微生物と、前記海産廃棄物との接触面積を大きくすることができるため、前記海産廃棄物の分解処理効率に優れる点で有利である。
前記担体の大きさとしては、該担体を収容する容器等の大きさ等に応じて適宜選択することができる。前記担体の大きさとしては、均一（一定）であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００５６】
前記担体の材質としては、例えば、多糖類、タンパク質、合成高分子、無機物などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多糖類としては、例えば、セルロース、デキストラン、アガロース、アルギン酸ナトリウム、寒天、カラギーナンなどが挙げられ、これらの中でも、前記バチルス属微生物を高濃度に保持可能であるとともに廃液中の成分の透過性に優れ、造粒操作が容易であり、毒性が少なく、処理や処分が容易であるという点で、寒天が好ましい。
前記タンパク質としては、例えば、不活性化されたものが好ましく、その中でも、ゼラチン、アルブミン、コラーゲンなどが挙げられる。
前記合成高分子としては、例えば、アクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルクロリド、ポリスチレン、ポリウレタン、光硬化性樹脂などが挙げられる。
前記無機物としては、例えば、シリカゲル、活性炭、砂、ゼオライト、多孔性ガラス、アンスラサイト、ゼオライト、発泡煉石、溶融スラグなどが挙げられ、これらの中でも多孔質材であるシリカゲル、活性炭が好ましい。
【００５７】
前記担体に前記バチルス属微生物を固定化する方法としては、特に制限はなく、公知の方法に従って行うことができ、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、付着法（担体結合法）、架橋法、包括法などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で採用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記付着法（担体結合法）は、水に不溶性の前記担体の表面に前記バチルス属微生物を固定化させる方法である。前記架橋法は、２個以上の官能基を持つ試薬と架橋させる方法である。前記包括法は、前記バチルス属微生物をゲルの格子内に包み込むか（格子型）又はポリマーの皮膜によって被覆する方法（マイクロカプセル）である。
【００５８】
なお、前記担体に前記バチルス属微生物を固定化する際の該バチルス属微生物の固定位置としては、特に制限はなく、目的等に応じて適宜選択することができるが、前記バチルス属微生物は好気性であるため、前記担体の表面近傍に固定化されているのが好ましい。
【００５９】
前記固定化担体として、寒天を用いたゲル状の担体を製造する場合について、以下に説明する。
前記寒天は、例えば、固定化した前記バチルス属微生物の漏出や、内部への侵入が少なく、耐久性に優れ、寿命が長く、安定性が高い濃度である３質量％で担体の造粒を行うのが好ましい。
前記寒天を３質量％になるように水を混合し、６０℃以上で撹拌しながら寒天を溶解する。その後、熱耐性のない前記バチルス属微生物群を安定に固定化するために、固化しない範囲で可能な限り低温（例えば５５℃以下）で前記バチルス属微生物と混合することが好ましい。
前記バチルス属微生物は、例えば、遠心分離などの操作によって集菌されたものを用いることができる。
前記バチルス属微生物を混合した前記寒天を、室温まで冷却させ固化させた後、成型容器に入れ所望の形状に切断することにより、前記バチルス属微生物固定化担体が得られる。
【００６０】
前記バチルス属微生物を固定した担体（以下、「バチルス属微生物固定化担体」と称することがある。）は、前記海産廃棄物と接触させる際に容器中に収容されているのが好ましい。前記担体が前記容器に収容されていることにより、前記担体と前記海産廃棄物との接触を効率よく、かつ制御しつつ行うことができる等の点で好ましい。
前記容器としては、特に制限はなく、その形状、構造、大きさ、材質等について目的に応じて適宜選択することができる。
前記容器の形状としては、例えば、円筒状などが好適に挙げられる。
また、前記容器の材質としては、耐塩性材料で形成されているのが好ましく、ガラス、樹脂、ステンレスなどで形成されているのがより好ましく、これらの中でも、該容器の内部を視認可能であるものが好ましい。
前記容器内における前記バチルス属微生物固定化担体の充填率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１００％であってもよく、１００％未満であってもよい。
また、前記容器は、海産廃棄物の負荷に応じて、複数を並列又は直列に接続しても良い。
【００６１】
−−−血栓溶解酵素による海産廃棄物の分解方法−−−
前記海産廃棄物は、前記血栓溶解酵素と接触させることにより分解することができる。
前記血清溶解酵素として、前記バチルス属微生物を含む培養液をそのまま用いる場合は、前記バチルス属微生物と、前記海産廃棄物と、好ましくは前記バチルス属微生物の培養に適した培地とを混合した混合液中で、前記バチルス属微生物から前記血栓溶解酵素を産生させるのと同時に、前記海産廃棄物を分解してもよい。この方法によれば、操作が簡便であり、短時間で前記海産廃棄物を処理できる点で好ましい。
【００６２】
前記海産廃棄物の使用量としては、特に制限はなく、前記血栓溶解酵素の精製度、血栓溶解酵素の力価などに応じて適宜選択することができる。
【００６３】
前記血栓溶解酵素の使用量としては、特に制限はなく、前記血栓溶解酵素の精製度や、酵素力価などに応じて適宜選択することができるが、前記海産廃棄物の体積に対して、０．１体積％以上が好ましく、１体積％以上がより好ましく、１体積％〜２体積％が更に好ましい。前記血栓溶解酵素の使用量が、０．１体積％未満であると、前記海産廃棄物の処理に時間がかかることや、分解効率が悪くなることがある。前記血栓溶解酵素の使用量が、２体積％を超えると、それ以上処理効率が高まらないことがあり、コスト的に不利であるが、分解処理上は上限に臨界的な意義はない。
前記血栓溶解酵素は、前記分解処理時に、必要に応じて、前記海産廃棄物の分解に必要な量を適宜追加し、処理液中の酵素濃度を一定にすることが好ましい。
【００６４】
前記分解処理時の処理液中の水分量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５体積％以上が好ましく、５０体積％〜７０体積％がより好ましい。前記水分量が、２５体積％未満であると、海産廃棄物と該酵素が十分に接触せず、酵素による分解反応が進行しないことがあり、７０体積％を超えると、酵素が希釈され、分解反応速度が遅くなることがある。
【００６５】
前記分解処理時の温度としては、前記海産廃棄物を分解できる温度であれば、特に制限はなく、前記血栓溶解酵素の種類や、前記海産廃棄物の量などに応じて適宜選択することができるが、２０℃〜７０℃が好ましく、３０℃〜６０℃がより好ましく、４０℃〜５３℃が特に好ましい。前記温度が、２０℃未満であると、処理の時間がかかることや、分解効率が悪くなることがあり、７０℃を超えると、前記血栓溶解酵素が失活して前記海産廃棄物を分解できなくなることがある。
なお、前記海産廃棄物が易分解性であり、短時間の反応で分解できる場合、前記温度は、前記血栓溶解酵素の初期酵素活性が高い点で、４５℃〜７０℃が好ましく、５０℃〜６０℃がより好ましい。
一方、前記海産廃棄物が難分解性であり、長時間の反応を要する場合、前記温度は、前記血栓溶解酵素が安定である点で、３０℃〜５０℃が好ましく、４０℃〜４７℃がより好ましい。
【００６６】
前記分解処理時のｐＨとしては、特に制限はなく、前記血栓溶解酵素の種類などに応じて適宜選択することができるが、６〜１２が好ましく、６〜９がより好ましい。前記ｐＨが、６未満又は１２を超えると、前記血栓溶解酵素が失活して前記海産廃棄物を分解効率できなくなることがある。
【００６７】
前記分解処理の時間としては、特に制限はなく、前記血栓溶解酵素の種類や量、前記海産廃棄物の種類や量などに応じて適宜選択することができるが、５分間以上が好ましく、１０分間以上が好ましい。また、前記反応時間の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２時間以下が好ましい。前記海産廃棄物は、その種類にもよるが、２時間以下で完全に分解されることが多いため、２時間を超えて反応させても効率が悪くなることがある。
【００６８】
前記血栓溶解酵素を精製する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記血栓溶解酵素を含有するバチルス属微生物の培養上清などを、疎水性相互作用クロマトグラフィーで分画した後、ゲル濾過クロマトグラフィーで脱塩を行い、密度勾配等電点電気泳動で精製する方法などが挙げられる。
【００６９】
前記発酵物を調製する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タンパク質性原料と、前記バチルス属微生物とを混合し、公知の方法で発酵させる方法などが挙げられる。
前記タンパク質性原料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、大豆、小豆、インゲン豆、エンドウ豆、空豆、ウズラ豆、金時豆、落花生等の植物性原料；獣肉、魚肉、鳥肉等の動物性原料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記発酵の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０℃〜５０℃が好ましく、２７℃〜４０℃がより好ましい。
前記発酵の時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、
２０時間〜７２時間が好ましく、４８時間〜７２時間がより好ましい。
前記発酵物を分離する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩析や各種クロマトグラフィーによって分離する方法などが挙げられる。
【００７０】
前記血栓溶解酵素を乾燥させる方法としては、特に制限はなく、公知の手法により行うことができ、例えば、凍結乾燥、通風乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥など通常の方法が利用できる。
また、前記血栓溶解酵素は、凍結乾燥後、目的に応じた溶媒に再融解させたものであってもよい。前記血栓溶解酵素は、凍結乾燥後においても、その酵素活性は安定であり、保存安定性が高い点で有利である。
ここで、乾燥させた血栓溶解酵素としては、例えば、前記バチルス属微生物を含む培養液、前記バチルス属微生物の培養上清、前記精製した血栓溶解酵素、前記発酵物又は該発酵物から精製した血栓溶解酵素などを乾燥させたものなどが挙げられる。
【００７１】
以下に、装置を用いて前記海産廃棄物を処理する方法の一例について、図面を用いて説明するが、本発明に用いられる装置はこれに限られるものではない。また、以下の説明において、海産廃棄物がクラゲ類の場合を例に挙げて説明するが、下記装置を用いた方法は、海産廃棄物であればよく、クラゲ類に限られるものではない。
【００７２】
図１は、前記海産廃棄物の処理方法に用いられる装置（湿式処理装置）の一例を示す概略説明図である。該装置はサイフォンを利用した装置であり、（１）分解槽の中に攪拌装置を必要としない、（２）ポンプが１台で運転が可能なのでランニングコストを抑え、保守管理を容易にすることができる、（３）分解槽から分解液が溢れることがない、（４）分解の様子が容易に観察できる、（５）装置を簡単に大型化できる、及び（６）連続的に分解できる、などの特長を有する。
【００７３】
図１に示す装置において、循環・加温槽５０内にあらかじめ収容させておいた前記酵素を含む処理液（以下、「クラゲ分解用組成物」と表す）を、前記配管における仕切弁１４０を「開」にし、仕切弁６０、仕切弁７０、仕切弁１１０及び仕切弁１３０を「閉」にしておき、前記配管に設けた送液ポンプ４０を駆動させて汲み上げて、分解槽１０内に移送させる。すると、前記クラゲ分解用組成物は、前記液状物流入口から分解槽１０内に流入し、仕切槽２０内に収容されたクラゲに接触し、該クラゲが該クラゲ分解用組成物によって接触処理される。このとき、このとき、前記クラゲは、分解槽１０の下部から内部に流入するクラゲ分解用組成物により、上方に押し上げられるようにして接触処理される。即ち、前記クラゲは、重力方向に落下しようとするのに対し、前記クラゲ分解用組成物は、この落下しようとするクラゲを押し上げるようにして接触する。このため、前記クラゲに付加される重力と、前記クラゲ分解用組成物の流圧との相乗効果により、前記接触処理が効果的に行われ、前記クラゲが効率よく分解される。
【００７４】
分解槽１０内に流入する前記クラゲ分解用組成物の一部は、分解槽１０の下部に設けられた前記液状物流出口からサイフォン管３０内に流出する。そして、分解槽１０内に流入する前記クラゲ分解用組成物の液量の増量（水位の上昇）と共に、分解槽１０における前記液状物流出口に接続され、該液状物流出口付近から上方に向けて延設され、分解槽１０の上部付近で下方に向けて湾曲するサイフォン管３０内において前記クラゲ分解用組成物の液量も同様の速度で増量（水位が上昇）する。そして、サイフォン管３０内において前記クラゲ分解用組成物の液量（水位）がサイフォン管３０の湾曲部に達すると、サイフォンの原理により、分解槽１０内の前記クラゲ分解用組成物が、前記液状物流出口からサイフォン管３０を通して外部に連続的に移送され、サイフォン管通過処理液出口（サイフォン管３０の先端）１７０から循環・加温槽５０内に連続的に移送される。このとき、仕切槽２０内においては、前記クラ分解用組成物の減量と共に前記クラゲが自重で落下していき、該クラゲ分解用組成物が総て外部に移送された際には、仕切槽２０の底面に衝突し、その際の衝撃等により破損等し小片化する。
【００７５】
循環・加温槽５０内に移送された前記クラゲ分解用組成物は、前記配管に設けた送液ポンプ４０を駆動させることにより、再度汲み上げられて、分解槽１０内に再度移送される。これにより、分解槽１０内において２回目の接触処理が行われる。このとき、前記配管における仕切弁１４０は「開」にし、仕切弁６０、仕切弁７０、仕切弁１１０及び仕切弁１３０は「閉」にしておく。なお、前記配管に設けた送液ポンプ４０を連続的に駆動させておくと、分解槽１０内に再移送、分解槽１０内での再接触処理を連続的に繰り返すことができる。この接触処理を複数回行うことにより、仕切槽２０内に収容されたクラゲが完全に分解され、前記クラゲ分解用組成物中に溶解する。
【００７６】
また、循環・加温槽５０内では、必要に応じて、サイフォン管３０により移送された前記クラゲ分解用組成物を加温管８０内を通過させ、循環させることによって加温乃至反応させることができる。即ち、加温管８０内を通過し、循環・加温槽５０内を循環することにより、前記クラゲ分解用組成物は、均一に混合され、また、ヒーター９０によって該クラゲ分解用組成物中に含まれる前記酵素の至適温度に加温されることにより（前記クラゲ分解用組成物の温度が、そこに含まれる酵素の至適温度に既に達している場合には、ヒーター９０を作動させる必要はない）、該クラゲ分解用組成物中に含まれる未分解のクラゲ細片等（クラゲタンパク質）の完全かつ効率的な分解が進み、前記クラゲタンパク質が均一に溶解した溶液としての前記クラゲ分解用組成物が調製される。なお、循環・加温槽５０内の前記クラゲ分解用組成物を、加温管８０内を通過させて循環・加温槽５０内で循環させるには、前記配管における仕切弁７０を「開」にし、仕切弁６０、仕切弁１３０及び仕切弁１４０を「閉」にしておき、前記配管に設けた送液ポンプ４０を駆動させることにより行うことができる。また、このとき、循環・加温槽５０内の前記クラゲ分解用組成物の全部を、加温管８０内を通過させて循環・加温槽５０内で循環させてもよいし、循環・加温槽５０内の前記クラゲ分解用組成物の一部を、加温管８０内を通過させて循環・加温槽５０内で循環させ、残りの一部を分解槽１０内に移送させてもよい。
＜用途＞
本発明の塩分含有有機廃液処理剤は、塩分含有有機廃液を、短時間で高効率よく簡便に処理することができ、安全性が高く、長期間に渡って継続的に前記塩分含有有機廃液を処理することができるため、下水、し尿、食品工場の廃液、発電所や製鉄所等の臨海プラント施設の廃液、その他の産業廃液、海産廃棄物などの塩分を含有する廃液の浄化、特にクラゲ類の分解液の浄化に好適に利用可能である。
【００７７】
（塩分濃度低下剤）
本発明の塩分濃度低下剤は、前記スクチカ繊毛虫を少なくとも含有し、必要に応じて更にその他の成分を含有する。
【００７８】
＜スクチカ繊毛虫＞
前記塩分濃度低下剤中の前記スクチカ繊毛虫としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記塩分含有有機廃液処理剤中のスクチカ繊毛虫と同様のものなどが挙げられる。
前記塩分含有有機廃液処理剤中の前記スクチカ繊毛虫の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、前記塩分濃度低下剤は、前記スクチカ繊毛虫そのものであってもよい。
【００７９】
前記塩分濃度低下剤に含まれるスクチカ繊毛虫の状態としては、遊泳型であることが、塩分濃度低下活性が高い点で好ましいが、塩分濃度を低下させる際の条件、例えば、処理液のｐＨ、処理温度、前培養の有無、曝気条件などにより、該塩分濃度低下剤中のスクチカ繊毛虫を休眠状態であるシスト型から遊泳型に変化させることができるため、該塩分濃度低下剤に含まれるスクチカ繊毛虫の状態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８０】
＜その他の成分＞
前記塩分低下剤中の前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、海水、汚泥、無機塩類、各種培地成分などが挙げられる。
前記塩分低下剤における前記その他の成分の含有量としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８１】
前記塩分低下剤の剤型としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、液体であってもよく、固体であってもよい。
本発明の前記塩分低下剤は、１種単独で使用されてもよく、本発明の効果を損なわない限り、他の処理剤と併用されてもよい。
【００８２】
＜塩分低下方法＞
前記塩分濃度低下剤を用いて対象の塩分含有溶液等の塩分濃度を低下させる方法としては、前記スクチカ繊毛虫を用いる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記塩分低下剤と、対象の塩分含有溶液などとを接触させる方法などが挙げられる。
前記接触させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８３】
＜用途＞
前記塩分濃度低下剤は、例えば、海水などの塩分含有系における塩分濃度を好適に低下させることができるため、塩分含有有機廃液などを処理する際に、所望の塩分濃度まで低下させるなどの用途に用いることができる。これにより塩分含有有機廃液中に含まれる有機物を酵素などで分解する際、該塩分含有有機廃液を、該酵素の活性を阻害しない塩分濃度に調整できる点で有利である。
【００８４】
（塩分含有有機廃液の処理方法）
本発明の塩分含有有機廃液の処理方法は、塩分含有有機廃液処理工程を少なくとも含み、必要に応じて、更に固液分離工程、凝集工程、殺菌工程、脱塩工程、温度調節工程、濾過工程、リサイクル工程等のその他の工程を含む。本発明の塩分含有有機廃液の処理方法によれば、塩分含有有機廃液の有機物を短時間で高効率よく分解でき、該塩分含有有機廃液を浄化することができる。
前記塩分含有有機廃液の処理方法は、装置を用いて行われてもよい。前記装置としては、特に制限はなく、公知の装置の中から目的に応じて適宜選択することができる。また、前記塩分含有有機廃液中の有機物を、本発明の処理に好適な状態にするための装置（例えば、前記クラゲ類を分解する装置）と連動させ、未処理の有機物（例えば、クラゲの固体）を対象として廃液の浄化までを連続的に処理できる装置であってもよい。また、前記塩分含有有機廃液の処理方法には、後述する本発明の包括固定担体を用いて行ってもよい。
前記装置は、塩分含有有機廃液処理手段を有することが好ましく、必要に応じて、更に固液分離手段、凝集手段、殺菌手段、脱塩手段、温度調節手段、濾過手段、リサイクル手段などを有することがより好ましい。
ここで、前記塩分含有有機廃液処理工程は前記塩分含有有機廃液処理手段に、前記固液分離工程は前記固液分離手段に、前記殺菌手段は前記殺菌工程に、前記脱塩工程は前記脱塩手段に、前記温度調節工程は前記温度調節手段に、前記照射工程は前記照射手段に、前記濾過工程は前記濾過手段に、前記リサイクル工程は前記リサイクル手段により好適に行われる。
以下、前記塩分含有有機廃液の処理方法の説明と合わせて、前記装置についても説明する。
【００８５】
＜塩分含有有機廃液処理工程、塩分含有有機廃液処理手段＞
前記塩分含有有機廃液処理工程は、前記スクチカ繊毛虫と前記塩分含有有機廃液とを接触させて、該塩分含有有機廃液を処理する工程である。前記装置を用いる場合は、前記塩分含有有機廃液処理工程は、前記塩分含有有機廃液処理手段により好適に行われる。
前記塩分含有有機廃液処理工程では、スクチカ繊毛虫そのものを用いてもよく、本発明の前記塩分含有有機廃液処理剤を用いてもよい。
【００８６】
前記塩分含有有機廃液を処理する方法としては、前記スクチカ繊毛虫を用いる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記塩分含有有機廃液と、前記スクチカ繊毛虫とを接触させる方法などが挙げられる。
前記接触させる方法としては、前記塩分含有有機廃液と前記スクチカ繊毛虫とが接触することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記塩分含有有機廃液に、スクチカ繊毛虫及び／又は前記塩分含有有機廃液処理剤を添加する方法、前記スクチカ繊毛虫を含む活性汚泥（好ましくは、前記スクチカ繊毛虫を優占種とした活性汚泥）を用いた活性汚泥法などが挙げられる。
【００８７】
前記スクチカ繊毛虫の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記塩分含有有機廃液に対する遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数が、１．２×１０４個体／ｍＬ〜３．２×１０６個体／ｍＬが好ましく、４．０×１０４個体／ｍＬ〜１．２×１０５個体／ｍＬがより好ましく、８．０×１０４個体／ｍＬ〜１．２×１０５個体／ｍＬが特に好ましい。前記使用量が、１．２×１０４個体／ｍＬ未満であると、前記塩分含有有機廃液中の有機物を十分に分解できず処理の効率が悪くなることや、処理の時間が長くなることがあり、３．２×１０６個体／ｍＬを超えると、スクチカ繊毛虫の自己溶解が始まり、ＣＯＤ値などの廃液パラメータを上昇させることがある。
前記スクチカ繊毛虫の個体数は、例えば、血球計算盤を用いて測定することができる。
【００８８】
前記処理の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４５℃未満が好ましく、３℃以上４５℃未満がより好ましく、３７℃以上４０℃以下が特に好ましい。前記処理の温度が４５℃以上であると、前記スクチカ繊毛虫が休眠状態となることがあり、ＣＯＤ値を十分に減少させることができないことがある。また、前記処理の温度が３℃未満であると、スクチカ繊毛虫の増殖速度が遅く、十分に廃液を浄化できない
ことがある。
【００８９】
前記処理の時間としては、特に制限はなく、廃水パラメータなどに応じて適宜選択することができるが、その上限値としては、４８時間以内が好ましく、１０時間以内がより好ましく、７時間以内が特に好ましい。前記処理の時間が４８時間を超えると、処理に時間がかかりすぎ効率が悪い点で好ましくない。
また、前記処理の時間の下限値としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４時間以上が好ましく、５時間以上がより好ましく、６時間以上が特に好ましい。前記処理の時間が４時間未満であると、前記塩分含有有機廃液中の有機物を十分に分解できず処理の効率が悪くなることがある。
本発明の塩分含有有機廃液の処理方法は、短時間で廃水パラメータを良好な値まで低下させることができる点で有利である。
【００９０】
前記処理の条件としては、前記スクチカ繊毛虫が生育できる条件であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、好気条件で行うことが好ましく、曝気しながら処理することがより好ましい。
前記曝気する際の通気量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記塩分含有有機廃液１Ｌに対して、１Ｌ／分間〜４Ｌ／分間が好ましく、２Ｌ／分間〜４Ｌ／分間がより好ましく、３Ｌ／分間〜４Ｌ／分間が特に好ましい。前記通気量が、１Ｌ／分間未満であると、前記スクチカ繊毛虫が生育できないことや、休眠状態であるシスト型から遊泳型にならないことがある。
【００９１】
また、前記処理の際の塩分濃度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記塩分含有有機廃液と前記スクチカ繊毛虫と、必要に応じて更にその他の成分を含む処理液の全容量に対して、電気伝導計で測定した塩分濃度が、５以上８０未満がより好ましく、１０〜７０が更に好ましく、５０〜７０が特に好ましい。５未満であると、前記スクチカ繊毛虫による廃液処理が不十分となることがあり、８０以上であると、前記スクチカ繊毛虫がシスト化又は死滅し生育することができず、前記塩分含有有機廃液の処理効果を十分に得ることができないことがある。
【００９２】
前記処理の際のｐＨとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４〜１１が好ましく、４．２〜１０．５がより好ましく、４．５〜１０が特に好ましい。
【００９３】
また、前記塩分含有有機廃液処理工程における処理過程において、前記塩分含有有機廃液中の成分が低く、前記スクチカ繊毛虫が良好に生育できない状況である場合には、適宜ブドウ糖等の糖類；硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム等の窒素源；塩化カリウム、リン酸ナトリウム等の無機塩類；無機塩類、各種培地成分などの１種又は２種以上を、前記塩分含有有機廃液に更に添加し、混合してもよい。これによって、前記スクチカ繊毛虫を活発な増殖に資することができ、前記有機物の効率を維持することができる。
【００９４】
なお、本発明において、スクチカ繊毛虫を優占化した活性汚泥とは、汚泥中に遊泳型のスクチカ繊毛虫を、好ましくは１．２×１０４個体／ｍＬ〜３．２×１０６個体／ｍＬ、より好ましくは４．０×１０４個体／ｍＬ〜１．２×１０５個体／ｍＬ、特に好ましくは、８．０×１０４個体／ｍＬ〜１．２×１０５個体／ｍＬ含む汚泥をいう。
活性汚泥法は、汚泥が沈殿しにくくなり、浄化した水分が得にくくなるバルキング（Ｂｕｌｋｉｎｇ；膨化）現象が問題となっている。バルキング現象は、スファトロチルス糸状菌等の細菌が異常に増殖し、糸状の細菌が絡み合った状態となるため沈降が生じないことが原因のひとつと考えられている。
本発明の塩分含有有機廃液の処理方法において、前記塩分含有有機廃液処理工程として活性汚泥法を用いると、該活性汚泥中にはスクチカ繊毛虫が優占化しているため、前記糸状菌などがほとんど存在しない状態となり、更に前記スクチカ繊毛虫は、前記塩分含有有機廃液中の細菌を捕食するため、バルキング現象が防止できる点で有利である。
【００９５】
前記活性汚泥法を用いる場合、前記スクチカ繊毛虫は、該汚泥中に馴養させてから用いられることが好ましい。
前記馴養させる温度、ｐＨ、酸素等の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記スクチカ繊毛虫が好適に生育できる条件が好ましい。
【００９６】
本発明の塩分含有有機廃液の処理方法によれば、前記塩分含有有機廃液処理工程により該塩分含有有機廃液中の有機物を分解し、浄化することができる。
前記浄化されたか否かは、例えば、廃水パラメータにより判断することができる。
【００９７】
前記廃水パラメータとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＣＯＤ、ＢＯＤ、全リン（Ｔ−Ｐ）、全窒素（Ｔ−Ｎ）、懸濁物質、浮遊物質（ＳＳ）、ノルマルヘキサン抽出物、ｐＨなどが挙げられる。前記塩分含有有機廃液が浄化されたか否かは、前記廃水パラメータのいずれか１つで判断してもよく、複数の廃水パラメータから判断してもよい。
ＣＯＤ、ＢＯＤ、ＳＳ、Ｔ−Ｎ、及びＴ−Ｐは、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ  ０１０２に従って測定することができる。
【００９８】
前記ＣＯＤ値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記スクチカ繊毛虫と前記塩分含有有機廃液とを接触させた後（処理後）の塩分含有有機廃液のＣＯＤ値が、前記スクチカ繊毛虫と前記塩分含有有機廃液とを接触させる前（処理前）の塩分含有有機廃液のＣＯＤ値に対して３０％以下となることが好ましく、２０％以下となることがより好ましく、１０％以下となることが更に好ましい。また、前記スクチカ繊毛虫と前記塩分含有有機廃液とを接触させてから７時間以内に前記ＣＯＤ値が処理前のＣＯＤ値に対して３０％以下となることが特に好ましい。
なお、前記ＣＯＤ値としては、１６０ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましく、１２０ｍｇ／Ｌ以下であることがより好ましく、１００ｍｇ／Ｌ以下であることが特に好ましい。
【００９９】
前記塩分含有有機廃液処理手段としては、前記塩分含有有機廃液と前記スクチカ繊毛虫とを接触させることができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記塩分含有有機廃液を貯留する廃液槽、前記スクチカ繊毛虫を貯留する微生物槽、前記塩分含有有機廃液と前記スクチカ繊毛虫とを接触させる接触槽、前記廃液槽から前記接触槽に前記塩分含有有機廃液を、また微生物槽から前記接触槽に前記スクチカ繊毛虫をそれぞれ移送する移送体などが挙げられる。
前記廃液槽、前記微生物槽、接触槽の形状、構造、大きさ、材質等は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記接触槽は、曝気しながら接触させられるように設けられていることが好ましい。
【０１００】
前記移送体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記塩分含有有機廃液を導送する管、前記塩分含有有機廃液を導送するポンプ、前記スクチカ繊毛虫を導送する管、該スクチカ繊毛虫を導送するポンプなどが挙げられる。
前記移送体の形状、構造、大きさ、材質等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記ポンプの駆動は、コンピュータ等の制御手段により制御可能に設計してもよい。
【０１０１】
＜固液分離工程、固液分離手段＞
前記固液分離工程は、前記塩分含有有機廃液処理工程の後、前記スクチカ繊毛虫を沈降させて該スクチカ繊毛虫を含む固相（余剰汚泥）と、浄化された水分を含む液相（廃液）とを分離する工程である。前記装置を用いる場合は、前記固液分離工程は、前記固液分離手段により好適に行われる。
前記固相を沈降させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、自然沈降させる方法、遠心分離する方法などが挙げられる。
前記固相と液相とを分離する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記固液分離された後、有機物が分解され浄化された液相は、そのまま廃棄されてもよく、後述する殺菌工程、脱塩工程、濾過工程などを経てから廃棄されてもよい。また、更に凝集沈澱、濾過工程を経て各種高度処理を行ってもよい。
【０１０２】
前記固液分離手段としては、前記固液分離が自然沈降させる方法で行われる場合は、前記接触槽により達成することができる。前記固液分離が遠心分離により行われる場合には、遠心力を付加できる回転体などが挙げられる。前記回転体の形状、構造、大きさ、材質等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１０３】
＜凝集工程、凝集手段＞
前記凝集工程は、前記塩分含有有機廃液処理工程で処理された処理液又は前記固液分離工程で分離された液相中の生成汚泥を凝集させる工程である。前記凝集工程は、前記固液分離工程で分離された後に行われることが、該液相の透明度が高くなる点で好ましい。
前記凝集手段としては、前記生成汚泥を凝集させることができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記塩分含有有機廃液処理剤で例示した凝集剤などが挙げられる。
前記凝集手段の添加量としては、特に制限はなく、該凝集手段の種類などに応じて適宜選択することができる。
例えば、前記凝集手段がポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の場合、前記処理液又は前記液相に対する添加量としては、０．９ｇ／Ｌ以下が好ましく、０．３ｇ／Ｌ以下がより好ましい。前記ＰＡＣの添加量が、０．９ｇ／Ｌを超えると、汚泥発生量が多くなることがある。
また、例えば、前記凝集手段が３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤の場合、前記処理液又は前記液相に対する添加量としては、０．０４ｇ／Ｌ以下が好ましく、０．１１ｇ／Ｌ以下がより好ましい。前記添加量が０．１１ｇ／Ｌを超えると、汚泥発生量が多くなることがある。
【０１０４】
＜リサイクル工程、リサイクル手段＞
前記固液分離工程で固液分離されたスクチカ繊毛虫固相は、再利用することができるため、前記塩分含有有機廃液の処理方法は、前記固相と、新たな塩分含有有機廃液とを接触させるリサイクル工程を更に含むことが好ましい。前記リサイクル工程を含むことにより、長期間に渡って継続的に前記塩分含有有機廃液を処理することができ、余剰汚泥の発生を防ぐことができる点で有利である。
なお、前記リサイクル工程においては、必要に応じて適宜前記スクチカ繊毛虫を追加してもよい。
【０１０５】
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記液相や前記固相を移送する移送体なども挙げられる。
前記移送体としては、例えば、前記液相を導送する管や、前記液相を導送するポンプ、また前記固相を再利用する場合、前記接触槽中で沈降した固相を前記微生物槽に導送する管、固相を前記微生物槽に導送するポンプなどが挙げられる。
前記移送体の形状、構造、大きさ、材質等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記ポンプの駆動は、コンピュータ等の制御手段により制御可能に設計してもよい。
【０１０６】
＜＜殺菌工程、殺菌手段＞＞
前記殺菌工程は、前記塩分含有有機廃液処理手段により前記スクチカ繊毛虫に接触させられ、処理された前記塩分含有有機廃液に対して殺菌処理を施す工程である。前記装置を用いる場合は、前記殺菌工程は、前記殺菌手段により好適に行われる。
前記殺菌手段の具体例としては、前記塩分含有有機廃液に対し、電圧を印加する電圧印加体、オゾンを接触させるオゾン接触体、紫外線を照射する紫外線照射体などが挙げられる。これらは、１つの手段を単独で使用してもよいし、２つ以上の手段を併用してもよい。
【０１０７】
＜＜脱塩工程、脱塩手段＞＞
前記脱塩工程としては、例えば、前記塩分含有有機廃液処理工程で前記スクチカ繊毛虫に接触させられ、処理された前記塩分含有有機廃液に対して脱塩処理を施す工程である。前記装置を用いる場合は、前記脱塩工程は、前記脱塩手段により好適に行われる。
前記脱塩手段の具体例としては、前記塩分含有有機廃液に対し、電圧を印加する電圧印加体などが挙げられる。なお、前記装置が、前記殺菌手段としての電圧印加体を備える場合、該電圧印加体により脱塩を達成することができる。
【０１０８】
＜＜温度調節工程、温度調節手段＞＞
前記温度工程としては、前記塩分含有有機廃液処理工程で前記スクチカ繊毛虫に接触させられた前記塩分含有有機廃液を、前記スクチカ繊毛虫の生育及び分解反応を阻害しないような温度を調節する工程である。前記装置を用いる場合は、前記温度調節工程は、前記温度調節手段により好適に行われる。
前記温度調節手段の具体例としては、サーモスタット、ヒーター、送風機などが挙げられる。これらは、１つの手段を単独で使用してもよく、２つ以上の手段を組み合わせて使用してもよい。
【０１０９】
＜＜濾過工程、濾過手段＞＞
前記濾過工程は、前記塩分含有有機廃液処理工程で前記スクチカ繊毛虫に接触させられ、処理された前記塩分含有有機廃液を濾過する工程である。前記装置を用いる場合は、前記濾過工程は、前記濾過手段により好適に行われる。
前記濾過手段の具体例としては、活性炭を利用したカラムなどが挙げられる。
【０１１０】
以下に、図面を用いて、本発明の塩分含有有機廃液の処理方法の一例を説明する。図２は、前記塩分含有有機廃液の処理方法を行う処理装置の一例を示す図であるが、本発明はこれに限られるものではない。
処理装置２００は、塩分含有有機廃液処理手段２０１と、固液分離手段２０２と、濾過手段２０３と、を有する。
塩分含有有機廃液は、スクチカ繊毛虫を貯留する塩分含有有機廃液処理手段２０１に添加され、該塩分含有有機廃液と該スクチカ繊毛虫が、塩分含有有機廃液処理手段２０１内で接触する。塩分含有有機廃液処理手段２０１は、内部にスクチカ繊毛虫及び塩分含有有機廃液を攪拌する攪拌手段２０４を有する。塩分含有有機廃液処理手段２０１内での処理の際は、塩分含有有機廃液処理手段２０１は、図示しない温度調節手段により温度制御されることが好ましい。塩分含有有機廃液の処理が終了した後、スクチカ繊毛虫及び塩分含有有機廃液を含有する処理液は、送液管３０１を通じて固液分離手段２０２に移送され、固相と液相とが分離される。固液分離手段２０２は、図示しない凝集手段を含んでいてもよい。
分離された液相（処理された塩分含有有機廃液を含む）は、送液管３０２を通じて濾過手段２０３に移送され、濾過される。濾過手段を経た液相は、送液管３０３を通じてそのまま廃棄されてもよく、図示しない殺菌手段や脱塩手段などにより処理されてから廃棄されてもよい。
一方、固液分離手段２０２により分離されたスクチカ繊毛虫を含有する固相は、送液管３０４を通じて塩分含有有機廃液処理手段２０１に戻され、再利用される。また、凝集手段により凝集された沈殿物は、送液管３０５を通じて廃棄される。
なお、各手段の間を送液する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、送液管３０１〜３０５は、図示しないポンプを有していてもよく、送液は該ポンプにより行われてもよい。
【０１１１】
＜用途＞
本発明の塩分含有有機廃液の処理方法は、塩分含有有機廃液を、短時間で高効率よく簡便に処理することができ、特殊な装置を必要とせず低エネルギーで安価であり、安全性が高く、長期間に渡って継続的に前記塩分含有有機廃液を処理することができるため、下水、し尿、食品工場の廃液、発電所や製鉄所等の臨海プラント施設の廃液、その他の産業廃液、海産廃棄物などの塩分を含有する廃液の浄化、特にクラゲ類の分解液の浄化に好適に利用可能である。
【０１１２】
（包括固定化担体）
本発明の包括固定化担体は、少なくともスクチカ繊毛虫が担体に包括固定化されており、更に必要に応じてその他の成分が担体に担持されていてもよい。
【０１１３】
＜スクチカ繊毛虫＞
前記包括固定化担体中の前記スクチカ繊毛虫としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記塩分含有有機廃液処理剤中のスクチカ繊毛虫と同様のものなどが挙げられる。
前記包括固定化担体中の前記スクチカ繊毛虫の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１１４】
前記包括固定化担体に含まれるスクチカ繊毛虫の状態としては、遊泳型であることが、塩分含有有機廃液の処理効率が高い点や、塩分濃度低下作用が高い点で好ましいが、包括固定担体を使用する際の条件、例えば、該包括固定担体に添加させる試料の塩分濃度、該試料のｐＨ、添加時の温度などにより、該包括固定担体中のスクチカ繊毛虫を休眠状態であるシスト型から遊泳型に変化させることができるため、該包括固定担体に含まれるスクチカ繊毛虫の状態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１１５】
＜担体＞
前記担体としては、特に制限はなく、目的等に応じて適宜、その形状、構造、大きさ、材質等について選択することができる。
前記担体の形状としては、例えば、球状、粒状、塊状（ペレット状）、シート状、柱状、網状、カプセル状などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記担体の構造としては、１種単独の部材で形成されていてもよいし、２以上の部材で形成されていてもよく、また、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記担体の微細構造としては、例えば、前記スクチカ繊毛虫が前記塩分含有有機廃水などの処理対象と接触可能な構造であれば特に制限はないが、例えば、多孔質構造、網状構造などが好ましい。前記担体がこれらの構造を有すると、該担体に固定化された前記スクチカ繊毛虫と、前記処理対象との接触面積を大きくすることができるため、前記処理対象の処理効率に優れる点で有利である。
前記担体の大きさとしては、該担体を収容する容器等の大きさ等に応じて適宜選択することができる。前記担体の大きさとしては、均一（一定）であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１１６】
前記担体の材質としては、例えば、多糖類、タンパク質、合成高分子、無機物などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多糖類としては、例えば、セルロース、デキストラン、アガロース、アルギン酸ナトリウム、寒天、カラギーナンなどが挙げられ、これらの中でも、前記スクチカ繊毛虫を高濃度に保持可能であるとともに廃液中の成分の透過性に優れ、造粒操作が容易であり、毒性が少なく、処理や処分が容易であるという点で、寒天が好ましい。
前記タンパク質としては、例えば、不活性化されたものが好ましく、その中でも、ゼラチン、アルブミン、コラーゲンなどが挙げられる。
前記合成高分子としては、例えば、アクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルクロリド、ポリスチレン、ポリウレタン、光硬化性樹脂などが挙げられる。
前記無機物としては、例えば、シリカゲル、活性炭、砂、ゼオライト、多孔性ガラス、アンスラサイト、ゼオライト、発泡煉石、溶融スラグなどが挙げられ、これらの中でも多孔質材であるシリカゲル、活性炭が好ましい。
【０１１７】
前記担体に前記スクチカ繊毛虫を固定化する方法としては、特に制限はなく、公知の方法に従って行うことができ、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、付着法（担体結合法）、架橋法、包括法などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で採用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記付着法（担体結合法）は、水に不溶性の前記担体の表面に前記スクチカ繊毛虫を固定化させる方法である。前記架橋法は、２個以上の官能基を持つ試薬と架橋させる方法である。前記包括法は、前記スクチカ繊毛虫をゲルの格子内に包み込むか（格子型）又はポリマーの皮膜によって被覆する方法（マイクロカプセル）である。
【０１１８】
なお、前記担体に前記スクチカ繊毛虫を固定化する際の該スクチカ繊毛虫の固定位置としては、特に制限はなく、目的等に応じて適宜選択することができるが、前記スクチカ繊毛虫は好気性であるため、前記担体の表面近傍に固定化されているのが好ましい。
【０１１９】
前記固定化担体として、寒天を用いたゲル状の担体を製造する場合について、以下に説明する。
前記寒天は、例えば、固定化した前記スクチカ繊毛虫の漏出や、内部への侵入が少なく、耐久性に優れ、寿命が長く、安定性が高い濃度である３質量％で担体の造粒を行うのが好ましい。
前記寒天を３質量％になるように水を混合し、６０℃以上で撹拌しながら寒天を溶解する。その後、熱耐性のない前記スクチカ繊毛虫を安定に固定化するために、固化しない範囲で可能な限り低温（例えば５５℃以下）で前記スクチカ繊毛虫と混合することが好ましい。
前記スクチカ繊毛虫は、例えば、遠心分離などの操作によって集菌されたものを用いることができる。
前記スクチカ繊毛虫を混合した前記寒天を、室温まで冷却させ固化させた後、成型容器に入れ所望の形状に切断することにより、前記スクチカ繊毛虫の固定化担体が得られる。
【０１２０】
前記スクチカ繊毛虫を固定した担体（以下、「スクチカ繊毛虫固定化担体」と称することがある。）は、前記塩分含有有機廃液等の処理対象と接触させる際に容器中に収容されているのが好ましい。前記担体が前記容器に収容されていることにより、前記担体と前記処理対象との接触を効率よく、かつ制御しつつ行うことができる等の点で好ましい。
前記容器としては、特に制限はなく、その形状、構造、大きさ、材質等について目的に応じて適宜選択することができる。
前記容器の形状としては、例えば、円筒状などが好適に挙げられる。
また、前記容器の材質としては、耐塩性材料で形成されているのが好ましく、ガラス、樹脂、ステンレスなどで形成されているのがより好ましく、これらの中でも、該容器の内部を視認可能であるものが好ましい。
前記容器内における前記スクチカ繊毛虫固定化担体の充填率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１００％であってもよく、１００％未満であってもよい。
また、前記容器は、海産廃棄物の負荷に応じて、複数を並列又は直列に接続してもよい。
【０１２１】
＜その他の成分＞
前記包括固定化担体中の前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、海水、汚泥、無機塩類、各種培地成分などが挙げられる。
前記包括固定化担体における前記その他の成分の含有量としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１２２】
＜用途＞
前記包括固定化担体の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩分含有有機廃液の処理や、水中などの塩分を低下させる目的で用いることができる。
前記塩分含有有機廃液の処理方法に、前記包括固定担体を用いると、繰り返し処理（例えば、前記塩分含有有機廃液の処理方法におけるリサイクル工程）などに利用しやすい点で好ましい。
【実施例】
【０１２３】
以下に本発明の実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２４】
（調製例１：クラゲ酵素分解廃液の調製）
−クラゲのサンプリング−
東京湾で採取したミズクラゲを使用した。船上でたも網を使ってクラゲを採取し、クラゲ解凍後のクラゲ体成分組織崩壊を防止するため、エチレングリコールにクラゲを浸漬し、ビニール袋に小分け保存後、ドライアイスで冷凍保存した。その後、３時間以内に実験室へ運搬し、−６０℃で保存した。
【０１２５】
−クラゲの酵素処理−
−６０℃で凍結保存しておいたビニール袋入りのミズクラゲを、流水で解凍した。次に、ホットスターラー上にビーカーを設置し、ビーカー内に２Ｌの淡水と、０．１質量％〜０．２質量％になるようにタンパク質分解酵素（下記方法で調製した粗プリオナーゼ）を混合した。その後、５０℃に加温し、解凍したミズクラゲを常時低速で撹拌しながら分解を行った。
分解を行った後のクラゲの溶解液（以下、「クラゲ酵素分解廃液」と称することがある。）は、ポリタンクに移し、６℃で保存した。このクラゲ酵素分解廃液のｐＨは８．２であり、塩分濃度は２５であった。なお、塩分濃度は海水濃度計（ＰＡＬ−０６Ｓ、株式会社アタゴ製）で測定し、測定結果はその測定値を表記した。以下の試験例において、塩分濃度を測定する際は、全て同様の方法により測定した。
【０１２６】
−−粗プリオナーゼの調製−−
前記プリオナーゼは、本出願人によって示される酵素（特開２００５−２６２１０５号公報参照）であり、ストレプトミセス属放線菌に属するストレプトミセス・エスピー９９−ＧＰ−２Ｄ−５株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３３６：独立行政法人産業技術総合研究所の特許生物寄託センターに寄託）から産生される酵素である。
【０１２７】
ストレプトミセス・エスピー９９−ＧＰ−２Ｄ−５株を、以下の組成を有するＦＧ培地を用いて培養した。培養後、菌体を遠心分離により除き、培養上清を得た後、培養上清を８０質量％硫酸アンモニウムで飽和し、遠心分離により得られた硫酸アンモニウム飽和沈殿を０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ６．８）に対して透析することによりプリオナーゼの粗精製物を調製した。
［ＦＧ培地（ｐＨ７．０）組成］
魚肉エキス（極東製薬工業株式会社製）                    １．０ｇ
酵母エキス（Ｄｉｆｃｏ社製）                            １．０ｇ
グルコース（和光純薬工業株式会社製）                    ２．０ｇ
硫酸マグネシウム７水和物（和光純薬工業株式会社製）    ０．０５ｇ
炭酸カルシウム（和光純薬工業株式会社製）              ０．３２ｇ
脱イオン水                                            １００ｍＬ
【０１２８】
（実施例１：スクチカ繊毛虫の調製）
−スクチカ繊毛虫の分離−
東京湾の海底から底泥試料を採取し、人工海水（ダイゴ人工海水ＳＰ、日本製薬株式会社製）で希釈し、実体顕微鏡下で毛細管を用いてスクチカ繊毛虫を分離した。
分離した微生物の形態を位相差顕微鏡写真で観察した結果を図３に示す。分離した微生物は、洋梨型で、長さは２０μｍ〜２５μｍ、長軸に沿って８本〜１２本の繊毛列を有し、尾端に１本の繊毛を有していた。また、口部が発達し、波動膜、膜板、ペニクルス（短い繊毛の帯状配列）などが口部に形成されていた。口部繊毛系は、体繊毛系から明瞭に識別できた（小膜綱、Ｏｌｉｇｏｈｙｍｅｎｏｐｈｏｒａ）。口内部の構造は通常目立たず、体繊毛系は普通に形成され、繊毛は体表面に一様に生えていた（膜口亜綱、Ｈｙｍｅｎｏｓｔｏｍａｔａ）。
これらの形態学的特徴より、分離した微生物がスクチカ繊毛虫（Ｓｃｕｔｉｃｏｃｉｌｉａｔｉｄａ）であることを同定した。
【０１２９】
−スクチカ繊毛虫の増殖−
分離したスクチカ繊毛虫を、調製例１で調製したクラゲ酵素分解廃液からなる培地を用いて、３０℃、曝気量３Ｌ／分間で１０時間曝気させながら培養し、増殖させた。培養液中のスクチカ繊毛虫を下記に示す方法で計測したところ、１．２×１０４個体／ｍＬであった。
【０１３０】
−スクチカ繊毛虫の馴養−
前記分離したスクチカ繊毛虫を調製例１で調製したクラゲ酵素分解廃液に１．２×１０４個体／ｍＬとなるように添加し、３０℃、曝気量３Ｌ／分間で１０時間曝気させながら馴養させ、スクチカ繊毛虫を優占種とした活性汚泥を調製した。なお、前記活性汚泥中のスクチカ繊毛虫の数を以下の方法で測定したところ、１．２×１０５個体／ｍＬであった。
ここで調製したスクチカ繊毛虫を以下の試験例に用いた。
【０１３１】
［スクチカ繊毛虫の個体数測定法］
スクチカ繊毛虫の個体数は、血球計算盤上の個体数を計数することにより求めた。スクチカ繊毛虫を含む試料液を十分に混和し、１．５ｍＬ容のエッペンドルフチューブに分注した。この試料液にスクチカ繊毛虫を固定する目的で、終濃度が０．１質量％となるように１０質量％ホルマリン溶液を１０μＬ添加し、混和した。スクチカ繊毛虫固定液をトーマ式血球計算盤（池本理化工業株式会社製）に１０μＬ滴下し、厚さ０．４ｍｍのカバーグラスを載せ、カバーグラスの両端を押さえ、ニュートンリングを確認した後、血球計算盤とカバーグラスの密着を確認した。カバーグラスを載せた後、位相差顕微鏡を用い、倍率２００倍でスクチカ繊毛虫を計測した。スクチカ繊毛虫の個体数（個体／ｍＬ）は以下の式に従って求めた。
個体／ｍＬ＝Ｎ（１６区画０．１ｍｍ３当たりの個体数）／０．１×１０−３ｍＬ（体積）＝Ｎ×１０４個
なお、以下の試験例において、スクチカ繊毛虫の個体数を測定する際は、全て同様の方法により測定した。
【０１３２】
（比較例１：微生物群固定化担体（ペレット）の調製）
クラゲ分解廃液を処理する方法として、塩分耐性の海洋細菌及び／又は海洋酵母（以下、「耐塩性有機物利用微生物群」と称することがある。）により処理する方法が提案されている（特開公報２００７−０００８６３号公報参照）。
そこで、スクチカ繊毛虫の対照として前記耐塩性有機物利用微生物群を用いた。該耐塩性有機物利用微生物群は、特開公報２００７−０００８６３号公報に記載の方法に基づき調製し、以下に示す方法で微生物群固定化担体（ペレット）調製した。
【０１３３】
（１）塩分含有有機廃液（クラゲの有機物廃液）の調製
ミズクラゲ３０ｋｇに対してタンパク質分解酵素であるバチルス・サチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）１０４−１−３−１株（受託番号：ＮＩＴＥ  Ｐ−６８０）又はその誘導菌株により産生される血栓溶解酵素を２．０質量％添加し混合した。その後、５０℃に加温し、常時低速で撹拌しながら約１時間分解を行った。完全に溶解（分解）した後に室温まで冷却し、クラゲの廃液を調製した。
なお、上記血栓溶解酵素の原液の酵素活性は５，６３３ＦＬＶであり、酵素処理時は１１３ＦＬＶであった。
【０１３４】
（２）耐塩性有機物利用微生物群の馴養
前記（１）で得たクラゲ由来の塩分含有有機廃液のうち１００ｍＬを、５００ｍＬ容三角フラスコに入れ、海底底泥を１０ｇ混合した。更に２７℃、１８０回転／分間の条件下で海底底泥に含まれる、耐塩性有機物利用微生物群を馴養した。
【０１３５】
（３）微生物の調製
前記（２）で得た前記耐塩性有機物利用微生物群を含む溶液１ｍＬを、前記（１）と同様にして調製したクラゲの有機物廃液１００ｍＬと混合し、同様に馴養を繰り返した。馴養を数回繰り返すことによって、より高活性の塩分含有有機廃液の処理方法に好適な微生物を高濃度に集積することができた。
なお、前記馴養したクラゲの有機物廃液中には、スクチカ繊毛虫が含まれていないことを実体顕微鏡及び位相差顕微鏡下で観察することにより確認した。
【０１３６】
（４）微生物固定化担体の調製
前記（３）で得た耐塩性有機物廃液利用微生物群は、遠心分離（１０分間、１０，０００×ｇ）によって微生物菌体を集菌し、生理的食塩水に懸濁した。この微生物菌体２０ｍＬ（１．０×１０８個体／ｍＬ）と、クラゲの有機物廃液２０ｍＬとを、０．３質量％ポリアクリル酸ナトリウム、及び２．０質量％アルギン酸ナトリウムを含む混合液１８０ｍＬに混合してカラム（クロマトグラフ管、ＡＧＣテクノグラス社製）に移し、カラムから５００ｍＬの３．０質量％塩化カルシウム液に滴下し、微生物菌体を包括固定化した球状ペレットを調製した。
なお、前記微生物群固定化担体には、スフィンゴバクテリウム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する細菌、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属に属する細菌、フラボバクテリウム（Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する細菌、及び、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属に属する細菌からなる細菌群が含まれる（特開公報２００７−０００８６３号公報参照）。
【０１３７】
（試験例１）
クラゲ酵素分解廃液１００ｍＬに対して、スクチカ繊毛虫１０ｍＬ（０．３×１０３個体／ｍＬ）を添加し、温度２２℃、３０℃、又は３７℃にて、それぞれ２０時間、通気量３Ｌ／分間で曝気させながら処理し、以下に示す方法でＣＯＤ値の測定を行った。
【０１３８】
−ＣＯＤ値の測定−
ＣＯＤ値の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ）に準拠した、デジタルリアクターブロック・ＤＲＢ２００型（以後、デジタルブロックと記載）で測定を行った。
処理開始前又は前記条件で処理後の各試験区を測定試料としてエッペンドルフチューブに１ｍＬ取り、遠心分離（１５，０００ｒｐｍ、１０分間、４℃）をして固形物を除去した。遠心分離後、試験管に遠心分離で、得られた試料上清を３０μＬ入れ、更にミリＱ水を５，９７０μＬ加え、試料原液の２００倍希釈試料を調製した。希釈試料を調製後、テストチューブ（ＣＯＤ測定用キット、キャップ付ガラスチューブ）に希釈試料５ｍＬを入れ、更に試薬Ａ液（ＣＯＤ測定用キット、ＫＭｎＯ４溶液）０．５ｍＬを加え、キャップを閉じ転倒混和を行った。転倒混和後、１００℃になったデジタルブロックで反応を行った。
３０分間後、デジタルブロックからテストチューブを取り出し、氷冷した。テストチューブの冷却を確認し、遠心分離（３，５００ｒｐｍ、５分間）を行いチューブ内の固形物を除去した。次いで、水質分析計（ＤＲ／２４００型：Ｈａｃｋ社製）でミリＱ水を対照とし、ゼロ点調整を行った。次に各測定試料の入ったテストチューブのＣＯＤ値の測定を行った。なお、以下の試験例において、スクチカ繊毛虫の個体数を測定する際は、全て同様の方法により測定した。
【０１３９】
なお、前記処理によりどのくらいＣＯＤ値を除去できたかを調べるため、前記処理後のＣＯＤ値の低減率を以下の計算式で算出した。
処理後のＣＯＤ値の低減率（％）＝１００−（処理後のクラゲ酵素分解廃液のＣＯＤ値）／処理前のクラゲＣＯＤ値）×１００
ただし、上記計算式において、「処理後のクラゲ酵素分解廃液のＣＯＤ値」は、クラゲ酵素分解廃液と、スクチカ繊毛虫とを接触させてから一定時間経過後のクラゲ酵素分解廃液のＣＯＤ値であり、「処理前のクラゲ酵素分解廃液のＣＯＤ値」は、スクチカ繊毛虫を接触させる前のクラゲ酵素分解廃液のＣＯＤ値である。
【０１４０】
結果を図４に示す。３７℃において７時間経過後のＣＯＤ値が最も低く、ＣＯＤ低減率は８５．２％であったが、それぞれの温度試験区において大差はなかった。
【０１４１】
（試験例２）
試験例１において、温度条件を、３７℃、４０℃、又は４５℃に変えたこと以外は、試験例１と同様の方法で振盪しながら処理し、ＣＯＤ値の測定を行った。
結果を図５に示す。４０℃で処理した試験区では、３７℃で処理した試験区と比較してＣＯＤ低減率が約１１％低く、また４５℃で処理した試験区と比較して約３１％低かった。更に、４５℃で処理した試験区では、ほとんどのスクチカ繊毛虫が休眠状態である形態（シスト）となっていた。
図６Ａに遊泳細胞とシスト細胞の形態を位相差顕微鏡写真で観察した図を示す。図６Ｂは、シスト細胞のみを拡大した図である。
【０１４２】
（試験例３）
スクチカ繊毛虫を所定の温度で一定時間加熱後、生育可能温度で廃液処理の可否を調べるため、以下に示すスクチカ繊毛虫の高温耐性試験を行った。
スクチカ繊毛虫を１０ｍＬ（６．０×１０４個体／ｍＬ）（ｎ＝２）に調製し、温度４０℃、４５℃、又は５０℃で、３０分間又は６０分間加熱処理した。加熱処理後、前記１０ｍＬのスクチカ繊毛虫溶液をクラゲ酵素分解廃液９０ｍＬと混合し、２２℃にて、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理し、ＣＯＤ値の経時的変化を測定した。
３０分間加熱処理した結果を図７Ａに、６０分間加熱処理した結果を図７Ｂに示す。
図７Ａの結果より、加熱処理後、いずれの温度試験区においてもスクチカ繊毛虫はシスト化し、遊泳型のスクチカ繊毛虫は観察されなかったが、２２℃で曝気処理を行うと１８時間以内に休眠状態であるシスト型から、遊泳型のスクチカ繊毛虫に形態が戻った。形態がシスト型から遊泳型のスクチカ繊毛虫に戻っても、しばらくの間は通常の状態より膨潤化した遊泳型のスクチカ繊毛虫が観察されたが、曝気処理開始後４日後には正常な形態となった。５０℃処理試験区が、他の温度に比べＣＯＤ値の低減が遅かったが、９６時間後には４０℃試験区、４５℃試験区と同様に約１００ｍｇ／ＬまでＣＯＤ値を低減させることができた。４０℃試験区、４５℃試験区では、２４時間以内に約１００ｍｇ／Ｌまで、無処理試験区とほぼ同様なＣＯＤ低減を示した。
【０１４３】
また、図７Ｂの結果より、加熱処理後、いずれの温度試験区においてもスクチカ繊毛虫はシスト化し、遊泳型のスクチカ繊毛虫は観察されなかったが、２２℃で曝気処理を行うと１８時間以内に休眠状態であるシスト型から、遊泳型のスクチカ繊毛虫に形態が戻った。形態がシスト型から遊泳型のスクチカ繊毛虫に戻っても、しばらくの間は通常の状態より膨潤化した遊泳型のスクチカ繊毛虫が観察されたが、曝気処理開始後４日後には正常な形態となった。４０℃試験区、４５℃試験区では、２４時間以内に約１００ｍｇ／Ｌまで、無処理試験区とほぼ同様なＣＯＤ低減を示した。５０℃処理試験区が、他の温度に比べＣＯＤ値の低減が遅かったが、９６時間後には４０℃試験区、４５℃試験区と同様に約１３０ｍｇ／ＬまでＣＯＤ値を低減させることができた。図７Ａに示した３０分加熱処理試験と比較すると、加熱時間が３０分間長くなったことから、３０分間の加熱処理に比べ、シスト型から遊泳型へのスクチカ繊毛虫の回復が遅れ、特に５０℃処理試験区でのＣＯＤ低下が遅かった。
【０１４４】
（試験例４）
試験例３において、加熱処理時間を１８０分間に変更し、処理温度を４５℃、５０℃、５５℃、又は６０℃に変更したこと以外は試験例３と同様の方法でスクチカ繊毛虫の高温耐性試験を行い、ＣＯＤ値の測定を行った。なお、温度処理対照区は、室温（約２５）℃とした。
【０１４５】
結果を図８に示す。図８に示した結果より、スクチカ繊毛虫を各試験温度で１８０分間加熱処理した後、２２℃でクラゲ酵素分解廃液を曝気処理したが、温度処理対照区以外、及び曝気処理後４日間は、ほとんどのスクチカ繊毛虫がシスト化した状態であった。４日後から５日後にかけて遊泳型のスクチカ繊毛虫が観察された。４５℃以上で１８０分間処理すると、通常の生育温度に戻しても遊泳型に回復するのに５日間を要することがわかった。また、遊泳型に回復後のスクチカ繊毛虫は通常の形態と比較して、膨潤した形態となっていた。ＣＯＤ値の低減も５日後までには２００ｍｇ／Ｌ程度までしか低下せず、固液分離についても不充分であり上清の透明度は低かった。４５℃以上の試験区において、４日目までのＣＯＤ低減はスクチカ繊毛虫と共存している細菌の影響によるものと推測される。スクチカ繊毛虫が完全に遊泳型に形態を回復し増殖すると、該塩分含有有機廃液のＣＯＤ値は更に１００ｍｇ／Ｌ〜２００ｍｇ／Ｌ程度まで低下し、固液分離は明瞭で上清の透明度は高かった。
【０１４６】
（試験例５）
スクチカ繊毛虫の低温条件下でのＣＯＤ値の低減と該スクチカ繊毛虫の増殖について検討した。低温条件は４℃に設定し、これに試験例１で示したスクチカ繊毛虫による処理の至適条件温度である３０℃でのＣＯＤ低減と増殖を比較した。
スクチカ繊毛虫を、３０℃にて、１８０ｒｐｍで振盪して好気条件下で一昼夜前培養し、これを以下の試験に供した。前培養したスクチカ繊毛虫液５ｍＬをクラゲ酵素分解廃液９５ｍＬと混合し、４℃又は３０℃にて、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理し、ＣＯＤ値の測定を行った。
【０１４７】
ＣＯＤ値の測定の結果及び遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数を図９に示す。４℃試験区では、ＣＯＤ値が１００ｍｇ／Ｌ以下になるのに５日間を要したが、至適条件である３０℃試験区では、１日以内で約５０ｍｇ／Ｌとなった。一方、４℃試験区では遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数が１ｍＬ当たり約８０，０００個体となるのに５日を要したが、３０℃では１日で増ほぼ同量に達した。
以上の結果から、ＣＯＤ値の減少と遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数とは関連があり、スクチカ繊毛虫の増殖に伴ってＣＯＤ値が減少していることが観察された。４℃試験区では３０℃に比べ増殖もＣＯＤ値の低減も時間を要した。以上の結果から、通常より長い処理時間を要するものの、４℃でも生存、増殖、シストから遊泳繊毛虫への形態変化が可能であり、塩分含有有機廃液のＣＯＤ低減も可能であることがわかった。
【０１４８】
（試験例６）
試験例５において、ＣＯＤ値の測定を２１時間又は９６時間で行ったこと以外は、試験例５と同様の方法で、４℃の条件下でスクチカ繊毛虫を増殖させ、各経過時間におけるＣＯＤ値の測定を行った。ＣＯＤ値の測定結果を図１０に示す。
【０１４９】
図１０より、４℃において試験開始後９６時間でＣＯＤ値が８０ｍｇ／Ｌとなることがわかった。この結果から４℃の条件下において、４日間の処理でスクチカ繊毛虫処理による該塩分含有有機廃液のＣＯＤ値を１００ｍｇ／Ｌ以下に低減できることが示された。
【０１５０】
（試験例７）
塩分含有有機廃液のｐＨの、スクチカ繊毛虫処理によるＣＯＤ低減における影響について検討した。
クラゲ酵素分解廃液のｐＨを、塩酸及び／又は水酸化ナトリウムを用いて、ｐＨ３．０、ｐＨ４．０、ｐＨ４．２、ｐＨ４．５、ｐＨ４．８、ｐＨ５．０、ｐＨ６．５、ｐＨ８．０、ｐＨ９．０、ｐＨ１０．０、ｐＨ１０．５、ｐＨ１１．０、又はｐＨ１１．５に調整した。それぞれのｐＨに調整したクラゲ酵素分解廃液９５ｍＬと、スクチカ繊毛虫５ｍＬとを混合し、３０℃にて、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理し、２０時間処理後にＣＯＤ値とｐＨを測定した。なお、該塩分含有有機廃液の試験開始時のＣＯＤ値は、１，００３±５５（ｎ＝３）ｍｇ／Ｌであった。
【０１５１】
結果を図１１に示す。図１１の結果から、ｐＨ４．８〜ｐＨ１０．０の試験区において、処理開始後約２０時間後にＣＯＤ値が１００ｍｇ／Ｌ以下となった。またこれらの試験区においては、約２０時間後にはｐＨがほとんど同じｐＨを示した。ｐＨ３．０〜ｐＨ４．０及びｐＨ１１．０〜ｐＨ１１．５試験区ではほとんどＣＯＤ値の低減は認められなかった。ｐＨ４．５及びｐＨ１０．５試験区ではＣＯＤ低減率は約３０％程度であった。
以上の結果から、酸側ではｐＨ４．５、アルカリ側ではｐＨ１０．５がＣＯＤ低減可能な境界ｐＨであることがわかった。また、図１１には示さないが、ｐＨ４．２〜ｐＨ１０．５において２０時間処理後の該塩分含有有機廃液中にスクチカ繊毛虫が観察された。このことから、上記ｐＨ範囲がスクチカ繊毛虫の生育可能ｐＨ範囲であることがわかった。一方、ｐＨ処理をしなかった対照区においては、試験開始時のｐＨは６．５であり、処理後のｐＨは７．８となった。また、ＣＯＤ値は４８ｍｇ／Ｌまで低減した。
【０１５２】
（試験例８）
スクチカ繊毛虫の廃液処理可能塩分濃度を検討するため、以下の試験を行った。
クラゲ酵素分解廃液の塩分濃度は、海水濃度計（ＰＡＬ−０６Ｓ、株式会社アタゴ製）で測定し、０、５、１０、２５、５０、６０、７０、８０、又は９０に調製した。
塩分濃度０〜２５の該塩分含有有機廃液は、蒸留水に０．５質量％ゼラチンと０．１質量％グリセロールを添加して溶解し、これにそれぞれの塩分濃度となるように塩化ナトリウムを添加して調製した。
塩分濃度５〜９０の該塩分含有有機廃液は、クラゲ酵素分解廃液に塩化ナトリウムを添加して、それぞれ塩分濃度を調製した。
スクチカ繊毛虫は、あらかじめ３０℃にて、１８０ｒｐｍで振盪して好気条件下で前培養した。
それぞれの塩分濃度に調製したクラゲ酵素分解廃液９５ｍＬと、スクチカ繊毛虫５ｍＬとを混合し、３０℃にて、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理した。なお、対照区はクラゲ酵素分解廃液をそのまま使用した。対照区の塩分濃度は２５、ＣＯＤ値は９３８ｍｇ／Ｌ（ｎ＝４）だった。
【０１５３】
結果を図１２に示す。図１２の結果から、約２０時間経過後、塩分濃度が５〜８０においてＣＯＤ値が１００ｍｇ／Ｌ以下となった。
しかしながら、図１２には示さないが、塩分濃度が８０以上では顕微鏡観察の結果、スクチカ繊毛虫は観察されなかった。途中まで生育し、ＣＯＤ値を減少させていたが、生育限界塩分濃度を超えたためにシスト化又は死滅したものと推察される。塩分濃度０においては、約５６％程度しかＣＯＤ値を低減できなかった。この時顕微鏡観察の結果、遊泳型のスクチカ繊毛虫は１５μＬ中に３個体しか認められなかった。
以上の結果から、スクチカ繊毛虫の生育可能塩分濃度は、８０未満であった。一方、処理可能な廃液の塩分濃度は５以上８０未満であることがわかった。塩分濃度が８０以上のときはスクチカ繊毛虫を返送などして繰り返し処理に用いるには困難であると考えられる。
【０１５４】
（試験例９）
スクチカ繊毛虫による廃液処理において、スターター量（スクチカ繊毛虫の個体数）とＣＯＤ低減の関係について調べた。
あらかじめ増殖させたスクチカ繊毛虫を４℃で保存し、保存６日間後に以下の試験を行った。なお、４℃で６日間保存後のスクチカ繊毛虫はシストとなっており、遊泳型のスクチカ繊毛虫はほとんど認められなかった。
スクチカ繊毛虫をクラゲ酵素分解廃液１００ｍＬに対し、０．１体積％、０．５体積％、１．０体積％、５．０体積％、１０．０体積％、１５．０体積％、及び２０．０体積％となるように混合し、３０℃にて、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理した。この間、経時的にＣＯＤ値の測定を行った。曝気処理は、ＣＯＤ値が所望の値に低下するまで行った。
それぞれのスクチカ繊毛虫のスターター量におけるシスト数を下記表１に示す。単位は全て個体／ｍＬである。
【０１５５】
【表１】
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【０１５６】
結果を図１３に示す。図１３の結果から、スターター量が多いほどＣＯＤ低減は速いことが観察された。処理開始後６時間でＣＯＤ値が１００ｍｇ／Ｌ以下となったのは、１０．０体積％以上のスターター量であった試験区だった。８時間経過後では、５．０体積％以上の試験区でＣＯＤ値が１００ｍｇ／Ｌ以下となった。
しかしながら、スターター量が１０．０体積％以上の試験区においては、処理開始から２２時間後には、若干ながらＣＯＤ値の上昇が認められた。これは、過剰なスクチカ繊毛虫が分解して該塩分含有有機廃液のＣＯＤ値が上がったものと推測される。
【０１５７】
（試験例１０）
試験例９と同様にスクチカ繊毛虫による廃液処理において、スターター量（スクーチカ繊毛虫の個体数）とＣＯＤ値の低減との関係について調べる目的で、塩分含有有機廃液を、クラゲ酵素分解廃液に代えて、ムラサキイガイの煮汁を用いて行った。
即ち、スクチカ繊毛虫のスターター量が、ムラサキイガイ煮汁に対して、１体積％（６．０×１０３個体／ｍＬ）、５体積％（３．０×１０４個体／ｍＬ）又は１０体積％（６．０×１０４個体／ｍＬ）とした場合の該ムラサキイガイ煮汁のＣＯＤ値の低減を比較検討した。
【０１５８】
ムラサキイガイの煮汁は、蒸留水にムラサキイガイが２０質量％になるような質量比で浸漬し、１２１℃で２０分間高圧蒸気処理することにより調製した。このムラサキイガイ煮汁の塩分濃度は８であり、ｐＨは７．０であった。
４℃で保存してあったスクチカ繊毛虫をそれぞれのスターター濃度になるように前記ムラサキイガイの煮汁に混合して、２２℃にて１８０ｒｐｍで振盪して好気処理した。
【０１５９】
ＣＯＤ値の測定結果を図１４に示す。図１４に示した結果から、ＣＯＤ値は処理開始後３時間で減少し、スクチカ繊毛虫のスターター量が多いほど減少速度が速いことがわかった。ＣＯＤ値は、１体積％試験区において処理開始から２４時間後、５体積％試験区では２１時間後、１０体積％試験区では９時間後に最少となった。以上の結果から、試験例９と同様に塩分含有有機廃液が、ムラサキイガイの煮汁であっても同様にスターター量が多いほど、ＣＯＤ値の低減が速いことが示された。
【０１６０】
（試験例１１）
スクチカ繊毛虫をあらかじめ前培養した場合と、前培養しなかった場合との、塩分含有有機廃液のＣＯＤ低減に対する影響、及びそれぞれの試験区におけるＣＯＤ値の変化と遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数との関係を調べた。
スクチカ繊毛虫の前培養は、２２℃にて１８０ｒｐｍで振盪して好気条件下で１日間曝気処理して行った。前培養しなかった試験区では、あらかじめ増殖させたスクチカ繊毛虫を４℃で保存しておいた試料を用いた。いずれの試験区においても該塩分含有有機廃液に対し、５体積％（３．０×１０４個体／ｍＬ）となるようにスクチカ繊毛虫を添加し、２２℃で曝気処理を行った。
【０１６１】
図１５Ａに試験例１１における該塩分含有有機廃液のＣＯＤ値の低減を、スクチカ繊毛虫のスターターをあらかじめ前培養した場合としなかった場合で比較した結果を示す。
前培養した場合には、処理開始後２３時間でＣＯＤ値が１００ｍｇ／Ｌ以下に低減したが、前培養しなかった試験区では、ＣＯＤ値が１００ｍｇ／ｍＬ以下になるのに約２３時間以上を要した。処理開始７時間後においても、前培養しなかった試験区では、前培養した試験区に比べＣＯＤ値が約１００ｍｇ／Ｌ程度高かった。
【０１６２】
図１５Ｂに試験例１１における、スクチカ繊毛虫のスターターをあらかじめ前培養しなかった場合の塩分含有有機廃液の処理の時間と、ＣＯＤ値及び遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数との関係を示す。前培養しなかった試験区においては、遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数が２３時間で最大となり、その後減少に転じた。
【０１６３】
図１５Ｃに試験例１１における、スクチカ繊毛虫のスターターをあらかじめ前培養した場合の塩分含有有機廃液の処理の時間と、ＣＯＤ値及び遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数との関係を示す。前培養した試験区においては、遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数が７時間で最大となり、その後減少に転じたが、前培養しなかった試験区では、遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数が最大に達するのに２３時間要したことから、前培養によってより速い増殖が認められ、図１５Ａに示した結果と同様に、ＣＯＤ低減についても、前培養した試験区において速くなることがわかった。
【０１６４】
（試験例１２）
塩分含有有機廃液をスクチカ繊毛虫で処理する際、撹拌処理をした場合としなかった場合の条件下において、該塩分含有有機廃液のＣＯＤ値の低減ついて比較検討を行った。
３Ｌ容のミニジャーファーメンター（ＴＳＯ−ＭＳ３Ｌ、高崎科学器械株式会社製）を用い、撹拌試験区では１分間に３００回転撹拌した。なお撹拌試験区、非撹拌試験区において、ともに温度は３０℃、通気量３Ｌ／分間の条件下で曝気処理を行い、ＣＯＤ値及びスクチカ繊毛虫の個体数の測定を行った。また、スクチカ繊毛虫のスターター量は、該塩分含有有機廃液に対し２．３体積％（１．３８×１０４個体／ｍＬ）で行った。
【０１６５】
塩分含有有機廃液の処理の時間とＣＯＤ値の測定の結果を図１６Ａに、遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数の結果を図１６Ｂに示す。
図１６Ａの結果、撹拌試験区では処理開始後６時間でＣＯＤ値は約１２０ｍｇ／Ｌだったが、非撹拌試験区では約５３０ｍｇ／Ｌだった。
また、図１６Ｂの結果から撹拌試験区では処理開始から８時間経過後に遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数は最大となり、１．２５×１０５個体／ｍＬとなったが、非撹拌試験区では処理開始から６時間経過後も２．８×１０４個体／ｍＬで、撹拌試験区における同時間経過後の繊毛虫数の約３０％程度だった。しかしながら、試験開始から２４時間後には非撹拌試験区では、遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数が、撹拌試験区の最大個体数とほぼ同数になった。
試験例１２において使用したミニジャーファーメンターは、培養槽下部中央部に２本の通気口（内径５ｍｍ）を備えている。非撹拌試験区では、特にジャーファーメンター底部外周部位などで、曝気の効果が充分に反映されず、スクチカ繊毛虫の増殖及びその結果としてのＣＯＤ値の低減に必要な酸素の供給が行われなかったものと推察される。
【０１６６】
（試験例１３）
実際に下水処理場で使用されている活性汚泥とスクチカ繊毛虫とで、該塩分含有有機廃液のＣＯＤ低減効果を比較した。常用活性汚泥は、鎌倉市山崎浄化センターより分与を受けた。
前記塩分含有有機廃液に対し、５体積％となるように常用活性汚泥、又はスクチカ繊毛虫を混合し、３０℃で１７時間曝気処理を行った。その後、ＣＯＤ値の測定を行った。なお、対照区としては活性汚泥又はスクチカ繊毛虫を混合しない該塩分含有有機廃液のみで試験を行った。
【０１６７】
結果を図１７に示す。図１７の結果から、常用活性汚泥試験区では、１７時間経過後約４０％のＣＯＤ低減率であったが、スクチカ繊毛虫試験区では約９３％のＣＯＤ低減率を示した。常用活性汚泥又はスクチカ繊毛虫を含まない対照区においては、約３３％のＣＯＤ低減率を示した。図には示さないが、１７時間経過後の廃液を顕微鏡で観察すると、常用活性汚泥試験区において、シスト状の原生動物個体は若干認められるものの、通常の形態をした原生動物は認められなかった。また、バクテリアは顕微鏡視野の観察下では十分な増殖が認められた。スクチカ繊毛虫試験区においては、該スクチカ繊毛虫が活発に生育していることが観察されたが、バクテリアはごくわずかであった。
対照区では原生動物、後生動物はともに認められず、バクテリアの増殖が観察された。
常用活性汚泥試験区での原生動物、後生動物が生育できなかったのは、塩分存在下において、塩分含有有機廃液では通常の淡水廃液に比べ浸透圧が高く、生育できなかったためと推察される。
【０１６８】
（試験例１４）
クラゲ酵素分解廃液６０Ｌに対して、比較例１の細菌ペレットを、０．２質量％、１．３質量％、２．７質量％、又は４．０質量％添加した。また、これとは別に、クラゲ酵素分解廃液６０Ｌに対して、スクチカ繊毛虫１０質量％を添加した。
各試験区について、室温（約２５℃）にて、７２時間（３日間）、通気量３Ｌ／分間で曝気させながら処理し、ＣＯＤ値の測定を行った。
結果を図１８に示す。細菌ペレット試験区では、いずれの量添加した試験区においても、ＣＯＤ低減率が約８０％以上となるのに７２時間（３日間）を要した。一方、スクチカ繊毛虫を添加した試験区では、６時間以内にＣＯＤ低減率を約８０％以上とすることができた。
【０１６９】
（試験例１５）
５体積％のバクテリア、又は５体積％のスクチカ繊毛虫をスターターとし、塩分含有有機廃液を処理した時の処理時間とＣＯＤ低減の関係について調べた。
バクテリアは、特許公開２００７−８６３号公報に記載のバクテリアをクラゲ分解液で２７℃、１８０ｒｐｍで振盪し好気処理して調製した。
【０１７０】
バクテリアのスターター個体数は、３．７×１０９個体／ｍＬとし、遊泳型のスクチカ繊毛虫のスターター個体数は、５．７×１０４個体／ｍＬとした。バクテリア試験区、スクチカ繊毛虫試験区のいずれもクラゲ酵素分解廃液９５ｍＬに対し、スターター量として５ｍＬ混合し、２７℃にて、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理しながら３０時間処理を行い、ＣＯＤ値の測定及び遊泳型のスクチカ繊毛虫の個体数の測定を行った。
【０１７１】
結果を図１９に示す。図１９の結果から、処理開始３時間後において、バクテリア試験区のＣＯＤ値がスクチカ繊毛虫試験区より、約１５０ｍｇ／Ｌ高かった。７時間後では約１８０ｍｇ／Ｌ、２３時間経過後のバクテリア試験区のＣＯＤ値がスクチカ繊毛虫試験区より約１９０ｍｇ／Ｌ高かった。
以上の結果から、ＣＯＤ低減率、処理速度などの点において、バクテリア群による処理に比べ、スクチカ繊毛虫は格段に処理能力が高いことが示された。
【０１７２】
（試験例１６）
以下に示す（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の各試験区を、温度２２℃にて、通気量２Ｌ／分間で曝気させながら処理し、以下に示す方法でＣＯＤ値の測定を行った。処理時間は、ＣＯＤ値の測定値に応じて適宜選択し、（Ｉ）は７日間、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）は３日間処理した。
（Ｉ）クラゲ酵素分解廃液１００ｍＬに対して、比較例１の細菌ペレット５ｇを添加した試験区（細菌ペレット試験区）
（ＩＩ）クラゲ酵素分解廃液１００ｍＬに対して、比較例１の細菌ペレット５ｇ及び実施例１のスクチカ繊毛虫５ｍＬを添加した試験区（細菌ペレット＋スクチカ繊毛虫試験区）
（ＩＩＩ）クラゲ酵素分解廃液１００ｍＬに対して、スクチカ繊毛虫５ｍＬ（３．０×１０４個体／ｍＬ）を添加した試験区（スクチカ繊毛虫試験区）
【０１７３】
結果を図２０に示す。図２０より、細菌ペレット試験区（Ｉ）では、ＣＯＤ値が処理開始（クラゲ酵素分解廃液と細菌ペレットを接触させて）から４日間で３００程度（ＣＯＤ低減率４１．３％）しか減少しなかったが、スクチカ繊毛虫試験区（ＩＩＩ）では、ＣＯＤ値が２日間で処理開始から１００以下（ＣＯＤ低減率８３．５％）になった。また、スクチカ繊毛虫と細菌ペレットとを同時に混合した細菌ペレット＋スクチカ繊毛虫試験区（ＩＩ）におけるＣＯＤ値の低減は、スクチカ繊毛虫試験区（ＩＩＩ）とほとんど差異が認められなかった。
【０１７４】
（試験例１７）
試験例１６において、温度条件を、２２℃から３０℃に変えたこと以外は、試験例１６と同様の方法で（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の各試験区の処理を行った。
結果を図２１に示す。温度条件３０℃の条件下で行っても、試験例１６と同様に、スクチカ繊毛虫試験区（ＩＩＩ）では細菌ペレット試験区（Ｉ）に比べてＣＯＤ値の低減が速く、スクチカ繊毛虫と細菌ペレットとを同時に混合した細菌ペレット＋スクチカ繊毛虫試験区（ＩＩ）におけるＣＯＤ値の低減は、スクチカ繊毛虫試験区（ＩＩＩ）とほとんど差異が認められなかった。しかし、スクチカ繊毛虫試験区（ＩＩＩ）は、細菌ペレット＋スクチカ繊毛虫試験区（ＩＩ）に比べ、ＣＯＤ低減率が８０％となるのに要する日数が１日短かった。
【０１７５】
（試験例１８）
スクチカ繊毛虫を高塩濃度食品廃水処理に適用すべく、以下の試験を行った。
魚醤油（のと魚醤：ヤマト醤油社製）、淡口醤油（有機うすくち醤油：ヒガシマル醤油社製）、又は濃口醤油（あまみの里：奄美産業社製）の醤油類を試験例８で示された、スクチカ繊毛虫の廃液処理可能塩分濃度限界である７０となるように、蒸留水で希釈して塩分濃度を調整し、４℃で保存してあったスクチカ繊毛虫を１０体積％（６．０×１０４個体／ｍＬ）になるように混合して３０℃にて１８０ｒｐｍで振盪して好気処理した。試験例１８において使用した醤油は以下の３種類である。
醤油原液のＣＯＤ値を測定したところ、魚醤油は２１，２１６ｍｇ／Ｌであり、淡口醤油は９１，１４０ｍｇ／Ｌであり、濃口醤油は９２，０００ｍｇ／Ｌ）であった。
【０１７６】
結果を図２２に示す。図２２から、いずれの試験区においても、ＣＯＤ値は処理日数の経過とともに減少した。処理６日後には、魚醤油試験区で、ＣＯＤ低減率は約７７％、淡口醤油試験区で、ＣＯＤ低減率が約８８％、濃口醤油試験区で、ＣＯＤ低減率が約７７％であった。以上の結果から、該塩分含有有機廃液として、ＣＯＤ値が高く塩分濃度が高い食品廃水においても、スクチカ繊毛虫による廃水処理が可能であることが示された。
【０１７７】
（試験例１９）
海産動物の煮熟抽出煮汁に対して、スクチカ繊毛虫で廃水処理を検討した。試験例１８では、ムラサキイガイ、ホタテ、又はイソガニのそれぞれの煮汁についてスクチカ繊毛虫により、処理した場合としなかった場合の条件下における、塩分含有有機廃液の処理の時間とＣＯＤ値との関係を調べた。
【０１７８】
−ムラサキイガイの煮汁の調製−
ムラサキイガイの煮汁は、蒸留水にムラサキイガイが３０質量％になるように浸漬し、１２１℃にて２０分間高圧蒸気処理することにより調製した。このときの煮汁の塩分濃度を測定したところ、約７だった。
【０１７９】
−ホタテの煮汁の調製−
ホタテの煮汁は、蒸留水にホタテが１１．７質量％になるように浸漬し、１２１℃にて２０分間高圧蒸気処理することにより調製した。このときの煮汁の塩分濃度を測定したところ、約９だった。
【０１８０】
−イソガニの煮汁の調製−
イソガニの煮汁は、蒸留水にイソガニが２２．５質量％になるように浸漬し、１２１℃にて２０分間高圧蒸気処理することにより調製した。このときの煮汁の塩分濃度を測定したところ、約８だった。
【０１８１】
このようにして調製したムラサキイガイ、ホタテ、又はイソガニのそれぞれの煮汁に、４℃で保存しておいたスクチカ繊毛虫をそれぞれ５体積％（３．０×１０４個体／ｍＬ）加え、２２℃にて、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理した。
【０１８２】
ムラサキイガイの煮汁のＣＯＤ値の結果を図２３Ａに、ホタテの煮汁のＣＯＤ値の結果を図２３Ｂに、イソガニの煮汁のＣＯＤ値の結果を図２３Ｃに示す。
図２３Ａに示した結果から、スクチカ繊毛虫で処理したムラサキイガイ試験区においては、処理２４時間後にＣＯＤ低減率は約８３％となった。更に処理７２時間後にはＣＯＤ低減率は約９５％となった。一方、スクチカ繊毛虫で処理しなかったムラサキイガイ対照区においては、処理７２時間後においてもＣＯＤ低減率は約６％にとどまった。
図２３Ｂに示した結果から、スクチカ繊毛虫で処理したホタテ試験区においては、処理２４時間後にＣＯＤ低減率は約７９％となった。更に処理７２時間後にはＣＯＤ低減率は約８４％となった。一方、スクチカ繊毛虫で処理しなかったホタテ対照区においては、処理７２時間後においてもＣＯＤ値は変化しなかった。
図２３Ｃに示した結果から、スクチカ繊毛虫で処理したイソガニ試験区においては、処理２４時間後にＣＯＤ低減率は約７６％となった。更に処理７２時間後にはＣＯＤ低減率は約８７％となった。一方、スクチカ繊毛虫で処理しなかったイソガニ対照区においては、ＣＯＤ低減率は約９％にとどまった。以上の結果から、塩分含有有機廃液がクラゲ以外の海産動物由来の煮汁であっても、問題なくスクチカ繊毛虫によりＣＯＤ値を低減させることが確認された。
【０１８３】
（試験例２０）
塩分含有有機廃液をあらかじめ血栓溶解酵素で処理した場合のスクチカ繊毛虫による廃液処理について検討した。
【０１８４】
−試験区Ｉ（貝肉＋酵素＋スクチカ繊毛虫）−
貝殻から分離したムラサキイガイの貝肉５０．０ｇを１５０ｍＬの蒸留水に入れ、これにタンパク質分解酵素であるバチルス・サチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）１０４−１−３−１株（受託番号：ＮＩＴＥ  Ｐ−６８０）又はその誘導菌株により産生される血栓溶解酵素５，０００μＬを添加し、５０℃で４０分間撹拌しながら該酵素で処理して完全に溶解した。
なお、上記血栓溶解酵素の原液の酵素活性は５，６３３ＦＬＶであり、酵素処理時は１８８ＦＬＶであった。
また、試験区Ｉで、血栓溶解酵素により溶解した貝肉の残渣は１ｇだったことから、約９８質量％の貝肉が溶解した。この時の残渣物はムラサキイガイ足糸、及び貝肉分離時に取り除くことができなかった貝殻の一部であった。
【０１８５】
前記貝肉の血栓溶解酵素分解廃液を人工海水（塩分濃度３５）で５０体積％に希釈した。この希釈液１００ｍＬに対して、４℃で保存してあったスクチカ繊毛虫を５体積％（３．０×１０４個体／ｍＬ）になるように混合して、２２℃で７２時間、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理しながら処理を行った。この間、経時的にＣＯＤ値を測定した。
【０１８６】
−試験区ＩＩ（貝肉＋スクチカ繊毛虫）−
試験区ＩＩは、貝殻から分離したムラサキイガイの貝肉５０．０ｇを１５０ｍＬの蒸留水に入れた後、５０℃で４０分間撹拌した。
【０１８７】
前記貝肉の廃液を人工海水（塩分濃度３５）で５０体積％に希釈した。この希釈液１００ｍＬに対して、４℃で保存してあったスクチカ繊毛虫を５体積％（３．０×１０４個体／ｍＬ）になるように混合して、２２℃で７２時間、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理した。この間、経時的にＣＯＤ値を測定した。
【０１８８】
−試験区ＩＩＩ（酵素＋スクチカ繊毛虫）−
試験区ＩＩＩは、５０ｍＬの人工海水（塩分濃度３５）に、前記血栓溶解酵素５，０００μＬを加えた。
【０１８９】
前記酵素溶液を人工海水で５０体積％に希釈した。この希釈液１００ｍＬに対して、４℃で保存してあったスクチカ繊毛虫を５体積％（３．０×１０４個体／ｍＬ）になるように混合して、２２℃で７２時間、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理した。この間、経時的にＣＯＤ値を測定した。
【０１９０】
−試験区ＩＶ（人工海水＋スクチカ繊毛虫）−
試験区ＩＩＩは、５０ｍＬの人工海水（塩分濃度３５）に、蒸留水５，０００μＬを加えた。
【０１９１】
前記人工海水を更に人工海水で５０体積％に希釈した。この希釈液１００ｍＬに対して、４℃で保存してあったスクチカ繊毛虫を５体積％（３．０×１０４個体／ｍＬ）になるように混合して、２２℃で７２時間、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理した。この間、経時的にＣＯＤ値を測定した。
【０１９２】
試験区Ｉ〜ＩＶのＣＯＤ値の経時変化を図２４Ａに示す。図２４Ａの結果、試験区Ｉの酵素で貝肉を分解した廃液は、試験開始から７２時間経過後にＣＯＤ値はスクチカ繊毛虫処理前の５，３００ｍｇ／Ｌから８００ｍｇ／Ｌに減少し、ＣＯＤ低減率は約８５％だった。試験区ＩＩの貝肉を酵素で分解しなかった廃液（５０℃での煮汁）は、試験開始から７２時間経過後にＣＯＤ値はスクチカ繊毛虫処理前の３，２４０ｍｇ／Ｌから１８５ｍｇ／Ｌに減少し、ＣＯＤ低減率は約９４％だった。酵素のみの試験区（試験区ＩＩＩ）では、スクチカ繊毛虫処理開始前に４００ｍｇ／ＬあったＣＯＤ値が試験開始７２時間後には約６０ｍｇ／Ｌに減少し、ＣＯＤ低減率は約８４％だった。
【０１９３】
また、処理開始から７２時間後のＣＯＤ値、塩分濃度、ｐＨを測定した結果を下記表２にまとめて示す。
以上の結果から、試験例１０及び１８で示した貝の煮汁と同様、酵素で分解した貝肉の溶液であってもスクチカ繊毛虫で廃液処理できることがわかった。
【０１９４】
【表２】
0005636296.tif 000003
【０１９５】
次に、前記試験区Ｉ〜ＩＶにおいて、スクチカ繊毛虫で処理しなかったこと以外は、前記試験区Ｉ〜ＩＶと同様の方法で試験を行った。その結果を図２４Ｂに示す。図２４Ｂの結果から、試験区Ｉの酵素で貝肉を分解した廃液のＣＯＤ値は、試験開始前の５，４００ｍｇ／Ｌから２４時間経過後には３，３００ｍｇ／Ｌとなったが、７２時間経過後に２，９８０ｍｇ／Ｌとほぼ変化しなかった。７２時間経過後のＣＯＤ低減率は約４６％だった。試験区ＩＩの貝肉を酵素で分解しなかった廃液（５０℃での煮汁）は、試験開始から７２時間経過後にＣＯＤ値は試験開始前の３，６００ｍｇ／Ｌから３，３００ｍｇ／Ｌに減少し、ＣＯＤ低減率は約８％だった。
以上の結果から、ある程度のＣＯＤ減少は観察されたものの、図２４Ａに示したスクチカ繊毛虫による処理に比べ、ＣＯＤ低減率は処理開始から７２時間経過後において、４０％〜５０％程度低かった。
【０１９６】
（試験例２１）
塩分含有有機廃液に対して、０．３ｇ／Ｌ又は０．９ｇ／Ｌとなるようにポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）をスクチカ繊毛虫による該塩分廃液処理開始時、開始６．５時間後、又は開始２２．５時間後、スクチカ繊毛虫による処理液又は該処理液を固液分離した上清に対して添加し、処理終了後に凝集沈澱させた上清のＣＯＤ値、ｐＨ、及び生成汚泥量を比較した。
処理方法は、スクチカ繊毛虫５ｍＬ（３．０×１０４個体／ｍＬ）を該塩分含有有機廃液９５ｍＬに混合し、ＰＡＣを処理開始時、又は開始６．５時間後、又は開始２２．５時間後に添加し、３７℃にて、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理した後、ＣＯＤ値の測定を行った。生成汚泥量の測定は、処理終了後に全廃液をメスシリンダーに移し、沈澱した汚泥量を計量して行った。
【０１９７】
図２５Ａに、試験例２１におけるＰＡＣの添加時機の違いによるＣＯＤ値の変化を比較した結果を示す。
ＰＡＣを０．３ｇ／Ｌ添加した場合は、２２．５時間経過後すべての試験区において、ＣＯＤ値は５０ｍｇ／Ｌ以下となり、ほぼ同様であったが、処理開始時試験区、及び開始６．５時間試験区より、終了後にＰＡＣを添加した試験区のほうが上清の透明度は高かった。
ＰＡＣを０．９ｇ／Ｌ添加した場合は、２２．５時間経過後すべての試験区において、ＣＯＤ値は４０ｍｇ／Ｌ以下でありほぼ同様であったが、若干ながら処理終了後にＰＡＣを添加した試験区のＣＯＤ値が最も低かった。処理開始時試験区、及び開始６．５時間試験区より、終了後にＰＡＣを添加した試験区のほうが上清の透明度は高かった
【０１９８】
図２５Ｂに、試験例２１におけるＰＡＣの添加時機の違いによるｐＨの変化を比較した結果を示す。
ＰＡＣを０．３ｇ／Ｌ添加した場合は、２２．５時間経過後すべての試験区において、ｐＨは約８で同様であった。
ＰＡＣを０．９ｇ／Ｌ添加した場合は、処理試験終了後にＰＡＣを添加した試験区ではｐＨ７．５で他の試験区より若干ながら低かった。その他の試験区では、ｐＨは約８で同様であった。
【０１９９】
図２５Ｃに、試験例２１におけるＰＡＣの添加時機の違いによる生成汚泥量を比較した結果を示す。
ＰＡＣを０．３ｇ／Ｌ添加した場合は、２２．５時間経過後にＰＡＣを添加した試験区では最も生成汚泥量が多く、６．５時間後にＰＡＣを添加した試験区では生成汚泥量が、２２．５時間後に添加した試験区の約６０％程度であった。開始時にＰＡＣを添加した試験区では、２２．５時間経過後にＰＡＣを添加した試験区の約７０％の生成汚泥量であった。
ＰＡＣを０．９ｇ／Ｌ添加した場合は、２２．５時間経過後にＰＡＣを添加した試験区では最も生成汚泥量が多く、６．５時間後にＰＡＣを添加した試験区では生成汚泥量が、２２．５時間後に添加した試験区の約４０％程度であった。開始時にＰＡＣを添加した試験区では、２２．５時間経過後にＰＡＣを添加した試験区の約６０％の生成汚泥量であった。
【０２００】
以上の結果から、ＰＡＣは、スクチカ繊毛虫処理終了後に加えると、固液分離後の上清は他の試験区に比べ清澄となるものの、汚泥発生量が多くなるという結果となった。このことから、ＰＡＣは該塩分含有有機廃液の処理終了後に、０．３ｇ／Ｌより少ない量を加え、凝集沈澱させるのがより好ましいと考えられる。
【０２０１】
（試験例２２）
試験例２１において、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）を塩分含有有機廃液に対し０．３ｇ／Ｌ又は０．９ｇ／Ｌとなるように添加したことに変えて、３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤（固形分  ６２．１７４ｇ／Ｌ、ＰＳＩ−０２５：水道機工株式会社製）を塩分含有有機廃液に対し０．６７ｍＬ／Ｌ（固形分換算  ０．０４ｇ／Ｌ）又は１．７ｍＬ／Ｌ（固形分換算  ０．１１ｇ／Ｌ）となるように添加したこと以外は、試験例２１と同様の方法で試験例２２を行った。
【０２０２】
図２６Ａに、試験例２２における３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤の添加時機の違いによるＣＯＤ値の変化を比較した結果を示す。
３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤を０．６７ｍＬ／Ｌ添加した場合は、２２．５時間経過後すべての試験区において、ＣＯＤ値は５０ｍｇ／Ｌ以下となり、ほぼ同様であったが、若干ながら処理終了後にＰＳＩ−０２５を添加した試験区のＣＯＤ値が最も低かった。処理開始時試験区、及び開始６．５時間試験区より、終了後にＰＳＩ−０２５を添加した試験区のほうが上清の透明度は高かった。
３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤を１．７ｍＬ／Ｌ添加した場合は、２２．５時間経過後すべての試験区において、ＣＯＤ値は４０ｍｇ／Ｌ以下でありほぼ同様であったが、若干ながら処理開始時にＰＳＩ−０２５を添加した試験区のＣＯＤ値が最も低かった。処理開始時試験区、及び開始６．５時間試験区より、終了後にＰＳＩ−０２５を添加した試験区のほうが上清の透明度は高かった。
【０２０３】
図２６Ｂに、試験例２２における３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤の添加時機の違いによるｐＨの変化を比較した結果を示す。
３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤を０．６７ｍＬ／Ｌ添加した場合は、処理試験終了後にＰＳＩ−０２５を添加した試験区ではｐＨ７．９で他の試験区より若干ながら低かった。その他の試験区では、ｐＨは約８で同様であった。
３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤を１．７ｍＬ／Ｌ添加した場合は、処理試験終了後にＰＳＩ−０２５を添加した試験区ではｐＨ７．７で他の試験区より若干ながら低かった。その他の試験区では、ｐＨは約８で同様であった。
【０２０４】
図２６Ｃに、試験例２２における３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤の添加時機の違いによる生成汚泥量を比較した結果を示す。
３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤を０．６７ｍＬ／Ｌ添加した場合は、２２．５時間経過後にＰＳＩ−０２５を添加した試験区では最も生成汚泥量が多く、６．５時間後にＰＳＩ−０２５を添加した試験区では生成汚泥量が、２２．５時間後に添加した試験区の約８６％程度であった。開始時にＰＳＩ−０２５を添加した試験区では、２２．５時間経過後にＰＳＩ−０２５を添加した試験区の約７８％の生成汚泥量であった。
３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤を１．７ｍＬ／Ｌ添加した場合は、２２．５時間経過後にＰＳＩ−０２５を添加した試験区では最も生成汚泥量が多く、６．５時間後にＰＳＩ−０２５を添加した試験区では生成汚泥量が、２２．５時間後に添加した試験区の約６４％程度であった。開始時にＰＳＩ−０２５を添加した試験区では、２２．５時間経過後にＰＳＩ−０２５を添加した試験区の約７３％の生成汚泥量であった。
【０２０５】
以上の結果から、３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤は、スクチカ繊毛虫処理終了後に加えると、固液分離後の上清は他の試験区に比べ清澄となるものの、汚泥発生量が多くなるという結果となった。このことから、ＰＳＩ−０２５は該塩分含有有機廃液の処理終了後に、０．６７ｍＬ／Ｌより少ない量を加え、凝集沈澱させるのがより好ましいと考えられる。
【０２０６】
（試験例２３）
塩分含有有機廃液のスクチカ繊毛虫による連続処理の可否について検討した。
クラゲ酵素分解廃液２０Ｌと、スクチカ繊毛虫１，０００ｍＬ（３．０×１０４個体／ｍＬ）とを混合し、３０℃にて、通気量２８Ｌ／分間で曝気させながら２４時間処理を行った。処理開始から２４時間後に曝気を停止し、上清と沈澱した沈降成分を固液分離し、沈澱したスクチカ繊毛虫を含む約２Ｌ〜３Ｌの沈降成分を残したまま、あらたにクラゲ酵素分解廃液を加えた。前記同様の条件にて、クラゲ酵素分解廃液の処理を４回繰り返した。
ただし、最初の処理に関しては、スクチカ繊毛虫の増殖を活発化させ、クラゲ酵素分解廃液中の成分の利用と消費を促進するための馴養（馴致、前培養）とした。
それぞれの工程において、ＣＯＤ、ＢＯＤ、ＳＳ、Ｔ−Ｎ、Ｔ−Ｐを日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ  ０１０２に従って測定した。
【０２０７】
ＣＯＤ値及びＢＯＤ値の測定結果を図２７Ａに、ＳＳの測定結果を図２７Ｂに、Ｔ−Ｎの測定結果を図２７Ｃに、Ｔ−Ｐの測定結果を図２７Ｄに示す。
図２７Ａの結果から、馴養２４時間後ＣＯＤ値は３，４００ｍｇ／Ｌから７８０ｍｇ／Ｌに、ＢＯＤ値は３，８００ｍｇ／Ｌから５７０ｍｇ／Ｌに低下した。その後の繰り返し処理においては、ＣＯＤ値及びＢＯＤ値のいずれも繰り返し処理４回の範囲においては９０以下となり、スクチカ繊毛虫で繰り返し連続した廃水処理ができることが確認された。
図２７Ｂの結果から、ＳＳ値は繰り返し処理で９０ｍｇ／Ｌ以下を示し、安定した廃水処理ができることが示唆された。
図２７Ｃの結果から、Ｔ−Ｎ値に関して安定した処理ができる可能性が示された。
図２７Ｄの結果から、Ｔ−Ｐも同様に処理後３０ｍｇ／Ｌ以下を示した。
【０２０８】
（試験例２４）
クラゲ酵素分解廃液を、スクチカ繊毛虫による処理、凝集沈澱処理、及び活性炭処理、をこの順で処理した。各処理工程における該クラゲ酵素分解廃液のＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、Ｔ−Ｎ、Ｔ−ＰをＪＩＳ  Ｋ  ０１０２に従って測定した。
【０２０９】
−スクチカ繊毛虫による処理−
クラゲ酵素分解廃液２０Ｌと、これに対して５体積％（３．０×１０４個体／ｍＬ）のスクチカ繊毛虫とを混合し、３０℃にて通気量２８Ｌ／分間で曝気させながら２４時間処理した後、曝気を停止し６０分間静置して固液分離後、上清をスクチカ繊毛虫処理液とした。
【０２１０】
−凝集沈澱処理−
前記スクチカ繊毛虫処理液に試験例２２で示した３倍希釈ポリシリカ鉄凝集剤ＰＳＩ−０２５を４００ｍＬ／Ｌとなるように加え、凝集沈澱処理を行った。この時の上清を凝集沈澱処理液とした。
【０２１１】
−活性炭処理−
前記凝集沈澱処理液を３００ｍＬ容の活性炭（クラレコール：クラレ社製）に通過させ、これを活性炭処理液とした。
【０２１２】
図２８に示した結果から、ＢＯＤ値は活性炭処理後０．８ｍｇ／Ｌ（減少率：約９９．９％）、ＣＯＤ値は２．４ｍｇ／Ｌ（処理前廃液に対する減少率：約９９．８％）となった。また、ＳＳ値は１ｍｇ／Ｌ（減少率：約９９．６％）、Ｔ−Ｐ値は約０．３ｍｇ／（減少率：約９８．８％）Ｌと低い数値になったが、Ｔ−Ｎ値は酵素分解液の１８９ｍｇ／Ｌが生物処理後には１６５ｍｇ／Ｌ（減少率：約１２．７％）、更に凝集沈澱処理で１４６ｍｇ／Ｌ（減少率：約２２．８％）、活性炭処理では１３５ｍｇ／Ｌ（減少率：約２８．６％）となり、減少はするものの、他の廃水測定値のような、高い減少率を示さなかった。
【０２１３】
（試験例２５）
ムラサキイガイの煮汁の濃度を、該ムラサキイガイの煮汁の原液に対して、それぞれ２５質量％、５０質量％、７５質量％、１００質量％となるように人工海水で調製し、これをスクチカ繊毛虫で処理した場合の条件下における塩分含有有機廃液のＣＯＤ低減と塩分濃度の変化を検討した。
ムラサキイガイの煮汁は、蒸留水にムラサキイガイが８０質量％になるように浸漬し、１２１℃、２０分間高圧蒸気処理することにより調製した。
【０２１４】
前記各濃度に希釈後のＣＯＤ値を測定したところ、ムラサガイの煮汁２５質量％では２，０８０ｍｇ／Ｌ、ムラサガイの煮汁５０質量％では３，６００ｍｇ／Ｌ、ムラサガイの煮汁７５質量％では４，８００ｍｇ／Ｌ、ムラサガイの煮汁１００質量％では６，４００ｍｇ／Ｌだった。
また、希釈後の塩分濃度を測定したところ、ムラサキイガイの煮汁２５質量％では５、ムラサキイガイの煮汁５０質量％では１０、ムラサキイガイの煮汁７５質量％では１５、ムラサキイガイの煮汁１００質量％では２０だった。
【０２１５】
このようにして調製したムラサキイガイの煮汁に、４℃で保存しておいたスクチカ繊毛虫を５体積％（３．０×１０４個体／ｍＬ）加え、２２℃にて、１８０ｒｐｍで振盪して好気処理した。ＣＯＤ値の測定結果を図２９Ａに示す。また、塩分濃度の変化を図２９Ｂに示す。
図２９Ａに示した結果から、いずれの希釈煮汁も処理７２時間では、最終的にＣＯＤ低減率は約９１％〜９３％となり、ほとんど同様の結果であった。これに対し、対照区では、ほとんどＣＯＤ値の変化は認められなかった。処理前の煮汁中の塩分濃度が５〜２０の範囲においては、問題なくスクチカ繊毛虫により処理できることがわかった。
【０２１６】
図２９Ｂに示した結果から、すべての試験区においてスクチカ繊毛虫により塩分含有有機廃液中の塩分が取り込まれ、廃液中の塩分濃度が低下していることが観察された。特に、２５質量％濃度の煮汁においては、スクチカ繊毛虫による処理により、１００質量％の煮汁の４倍希釈濃度（０．５質量％）より更に低い塩分濃度を示したことから、スクチカ繊毛虫による処理で、廃液中の塩分濃度を低下させることが可能であることがわかった。
【０２１７】
（試験例２６）
スクチカ繊毛虫を担体に包括固定化し、該塩分含有有機廃液の繰り返し処理を行った時の、塩分含有有機廃液の処理前と処理後のＣＯＤ値を測定した。
包括固定化担体は、廃水処理能力を維持すべく、スクチカ繊毛虫が担体内である程度動くことができるようにするため、スクチカ繊毛虫液外殻を、アルギン酸ナトリウムとポリアクリル酸ナトリウムによる複合材料で包括固定化した、内部が液体で外部が固体（ゲル状）の担体とした。
包括固定化担体を調製するカラムは２重構造とし、内部のカラムには、カラム上部からシリンジで該塩分廃液により馴養したスクチカ繊毛虫溶液（以下、「内殻溶液」と称することがある。）５０ｍＬを注入した。外部カラムには、２質量％アルギン酸ナトリウム溶液、及び０．３質量％ポリアクリル酸ナトリウム溶液２００ｍＬ（以降外殻溶液とする）を外部カラム中間部から分岐させたガラス管に、外部カラムへの充填カラムを接続し、中間部分にピンチコックを配置し、包括固定化担体液の流入を調節した。
【０２１８】
内部液、及び外部液はまず外部カラムから充填カラム途中のピンチコックを開放し、外殻溶液を外部カラムに充填する。同時に内部カラムへ内殻液を充填し、内部カラム、外部カラムの下端で両液が混合して内殻液が内側、外殻液が外側となった液滴が形成される。この液滴はカラム下部に設置した１Ｌの３質量％塩化カルシウム液（微速撹拌）に滴下し、包括固定化ゲルを形成させた。形成した包括固定化ゲルは、一昼夜そのまま塩化カルシウム溶液中で撹拌し、十分に固定化した後、流水で充分に洗浄し、６℃下で０．９質量％塩化ナトリウム溶液に浸漬して約２か月間保存した。これをスクチカ繊毛虫包括固定化担体とした。
【０２１９】
塩分含有有機廃液のスクチカ繊毛虫包括固定化担体による処理は、５００ｍＬフラスコ３本に、５ｍＬ容のスクチカ繊毛虫包括固定化担体と、クラゲ酵素分解廃液９５ｍＬとを入れて、２７℃にて１８０ｒｐｍで振盪して好気条件下で１８時間処理した。
処理前と処理後のＣＯＤ値は、クラゲ酵素分解廃液から１ｍＬの処理液を分取して測定に供した。その後、クラゲ酵素分解廃液のすべてを１００ｍＬメスシリンダーに移し静置して、スクチカ繊毛虫包括固定化担体を沈降させた後、上清は廃棄し新たにクラゲ酵素分解廃液を加え、繰り返し処理を行った。繰り返し処理は４回行い、繰り返し処理の可否を検討した。
【０２２０】
図３０にスクチカ繊毛虫包括固定化担体による処理前と処理後のクラゲ酵素分解廃液のＣＯＤ値を示す。処理前のクラゲ酵素分解廃液のＣＯＤは５７７ｍｇ／Ｌであったが、処理後は１３９ｍｇ／Ｌに低下した。この時のＣＯＤ減少率は７６％だったが、更に２回目、３回目、４回目と同様の繰り返し処理をすることによって、ＣＯＤ減少率は、２回目は８７％、３回目は８７％、４回目は８８％と安定した処理能力を示した。また、クラゲ酵素分解廃液の処理後の固液分離は良好で、顕微鏡観察の結果多数のスクチカ繊毛虫が確認できた。包括固定化された担体内部でスクチカ繊毛虫は生存したことから、クラゲ酵素分解廃液の処理の際には液体状のスターターより、スクチカ繊毛虫包括固定化担体は、より取り扱いが容易なスターターとしての利用可能性が示された。
【０２２１】
（試験例２７）
異なる温度で長期保存したスクチカ繊毛虫の保存性を検討した。保存性としては、長期保存後のスクチカ繊毛虫の生育状態と、ＣＯＤ低減能について確認を行った。
下記表３に示す保存温度、保存期間、及び保存状態で保存したスクチカ繊毛虫（試料Ａ〜Ｅ）の５ｍＬとクラゲ酵素分解廃液９５ｍＬとを混合し、３０℃にて１８０ｒｐｍで振盪して好気条件下で４８時間処理し、経時的にスクチカ繊毛虫の状態を観察するとともに、ＣＯＤ値の測定を行った。結果を下記表４に示す。
【０２２２】
【表３】
0005636296.tif 000004
【０２２３】
【表４】
0005636296.tif 000005
【０２２４】
表４の結果より、処理開始から２４時間経過後、スクチカ繊毛虫は大部分がシスト型であり、完全には遊泳型になっていなかったが、４８時間後には大部分が遊泳型に回復した。またＣＯＤ値については、処理開始から２４時間経過後では、試料Ａの−２０℃処理保存試験区では９１％のＣＯＤ低減が認められたが、試料Ｅの１６℃保存試験区では同５８％と低かった。試験開始から２日後には−２０℃と６℃保存試験区でＣＯＤ低減率が９３％以上であった。それ以外は９０％未満であった。
【０２２５】
前記４８時間のクラゲ酵素分解廃液の処理後、固液分離し、この固液分離したスクチカ繊毛虫汚泥５ｍＬと、クラゲ酵素分解廃液９５ｍＬとを更に混合し、３０℃にて１８０ｒｐｍで振盪して好気条件下で２２時間処理し、スクチカ繊毛虫の状態を観察するとともに、ＣＯＤ値の測定を行った。結果を下記表５に示す。
【０２２６】
【表５】
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【０２２７】
試験開始から２２時間後には全ての保存温度試験区において、９２％以上のＣＯＤ低減が認められ、スクチカ繊毛虫の活発な遊泳が認められた。
【０２２８】
以上の結果から、スクチカ繊毛虫は、少なくとも４箇月は１６℃以下の温度で保存でき、塩分含有有機廃液も継続して処理できることがわかった。
クラゲの出現は季節性があり、これに対応した廃棄処理は連続的ではなく、散発的であり処理時期が限定されたものとなる。
本願発明は、クラゲ等塩分含有有機廃液の処理が必要とされない期間中に、スクチカ繊毛虫を特別な方法や特別な装置を必要とすることなく、低温下で保存することができることから、塩分含有有機廃液において簡便で有用な処理技術であることが示唆された。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明の塩分含有有機廃液処理剤、並びに、塩分濃度低下剤、塩分含有有機廃液の処理方法、及び包括固定担体は、塩分含有有機廃液を、短時間で高効率よく簡便に処理することができ、特殊な装置を必要とせず低エネルギーで安価であり、安全性が高く、長期間に渡って継続的に前記塩分含有有機廃液を処理することができるため、下水、し尿、食品工場の廃液、発電所や製鉄所等の臨海プラント施設の廃液、その他の産業廃液、海産廃棄物などの塩分を含有する廃液の浄化、特にクラゲ類の分解液の浄化に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０２３０】
１０      分解槽
２０      仕切槽
３０      サイフォン管
４０      送液ポンプ
５０      循環・加温槽
６０      仕切弁
７０      仕切弁
８０      加温管
９０      ヒーター
１１０      仕切弁
１３０      仕切弁
１４０      仕切弁
１７０      サイフォン管通過処理液出口
２００      処理装置
２０１      塩分含有有機廃液処理手段
２０２      固液分離手段
２０３      濾過手段
２０４      攪拌手段
３０１、３０２、３０３、３０４、３０５      送液管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２７Ｄ】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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