(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の結紮を行う結紮装置であって、
第１のアーム部と、前記第１のアーム部に対して相対的に近接および離間する第２のアーム部とからなり、前記第１のアーム部の基端と前記第２のアーム部の基端とが連結されてなるクリップと、
前記クリップの基端部に接続される先端部を有するクリップ連結部材と、
前記クリップと前記クリップ連結部材とを挿通する連通孔を有するクリップ保持部材と、
前記クリップ連結部材の基端部に設けられたワイヤ結合部に接続された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの外周を覆って進退自在に設けられた内シース部材と、
前記内シース部材の外周を覆って進退自在に設けられ、前記第１のアーム部と前記第２のアーム部とが離間した場合の距離よりも小さな直径の内径を有する外シース部材と、
前記クリップ保持部材に設けられ、前記外シース部材に対して前記内シース部材が前進した場合に、前記内シース部材の先端部に当接して前記クリップ保持部材が前記内シース部材に引き込まれることを防止する第一移動規制部と、
前記クリップ保持部材又は前記操作ワイヤのいずれか一方に設けられ、前記内シース部材に対して前記外シース部材が前進した場合に、前記内シース部材の先端部と係合し、前記クリップ保持部材が前記内シース部材の先端から離間することを防止する第二移動規制部と、
を有する結紮装置。
【請求項２】
請求項１記載の結紮装置であって、
前記第一移動規制部は、前記内シース部材に当接する係止面である結紮装置。
【請求項３】
請求項２記載の結紮装置であって、
前記係止面は、前記クリップ保持部材に形成された錐体部の底面であり、前記内シース部材の先端部に形成された内シース座面と当接する結紮装置。
【請求項４】
請求項３記載の結紮装置であって、
前記第二移動規制部は、クリップ保持部材に設けられ、前記クリップ保持部材の前記連通孔から前記内シース部材に向かって延出された弾性屈曲脚であり、
前記弾性屈曲脚は、前記クリップ連結部材が前記連通孔に挿入されたときに拡開し、その脚先端部と前記錐体部の底面とで前記内シース部材の先端狭窄部を狭持する結紮装置。
【請求項５】
請求項４記載の結紮装置であって、
前記弾性屈曲脚は、前記クリップが前記クリップ保持部材の連通孔から抜き取られたとき、前記拡開前の状態に弾性復帰する結紮装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の結紮装置であって、
前記クリップ連結部材は、前記弾性屈曲脚を拡開させる錐状拡径部を有し、該錐状拡径部の内側に前記操作ワイヤの矢尻状先端部が脱着自在に挿入される結紮装置。
【請求項７】
請求項３記載の結紮装置であって、
前記第二移動規制部は、前記操作ワイヤに固定された当接フランジであり、
前記当接フランジは、前記錐体部の底面とで前記内シース部材の先端狭窄部を狭持する結紮装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか１項記載の結紮装置であって、
前記クリップは、前記操作ワイヤの牽引により、前記クリップ保持部材の連通孔に挿入され、前記第１のアーム部と前記第２のアーム部の開度が固定される結紮装置。
【請求項９】
請求項８記載の結紮装置であって、
前記クリップ連結部材は、前記操作ワイヤの牽引により前記クリップが前記クリップ保持部材の連通孔に挿入された後、さらに牽引された場合に破断する脆弱部を有し、
前記破断により前記クリップと前記操作ワイヤが分離される結紮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を結紮する結紮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織を結紮するための結紮装置として、例えば内視鏡の鉗子口から結紮装置を体腔内に挿入し、所望の生体組織の位置にクリップを合わせて、操作ワイヤの進退操作によりクリップを閉じて組織を結紮するものが知られている（例えば特許文献１、２参照）。この特許文献１の構成では、一度結紮したクリップは操作ワイヤから切り離して体腔内に留置したまま、結紮装置を体腔内から引き出す。そして、予め使用前のクリップが収容されたクリップケースから、この使用前のクリップを取り出して結紮装置の先端に装着し、体腔内に再挿入する。これにより、複数のクリップを連続して結紮できる結紮装置となっている。
しかし、上記の結紮装置では、クリップの構造上、クリップを一旦閉じた後は再び開くことができず、クリップにより生体組織を挟む際は、クリップを所望の場所で所望の向きになるように慎重に位置合わせする必要がある。そのため、クリップの結紮操作には熟練を要していた。
【０００３】
また、特許文献２の操作ワイヤの外側に内シース部材と外シース部材とを配置した二重シース構成では、内シース部材に対して外シース部材を繰り出す際に内シース部材と操作ワイヤとを固定しておかないと、クリップが抜け落ちることになる。そのため、外シース部材の繰り出し操作時の手技が煩雑となり使い勝手が低下する要因になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０９７７５号公報
【特許文献２】特開２００７−１３６１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、生体組織を結紮操作する際にクリップの開閉動作が自在に行え、組織の掴み直しが簡単な操作により行える結紮装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は下記構成からなる。
生体組織の結紮を行う結紮装置であって、
第１のアーム部と、前記第１のアーム部に対して相対的に近接および離間する第２のアーム部とからなり、前記第１のアーム部の基端と前記第２のアーム部の基端とが連結されてなるクリップと、
前記クリップの基端部に接続される先端部を有するクリップ連結部材と、
前記クリップと前記クリップ連結部材とを挿通する連通孔を有するクリップ保持部材と、
前記クリップ連結部材の基端部に設けられたワイヤ結合部に接続された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの外周を覆って進退自在に設けられた内シース部材と、
前記内シース部材の外周を覆って進退自在に設けられ、前記第1のアーム部と前記第２のアーム部とが離間した場合の距離よりも小さな直径の内径を有する外シース部材と、
前記クリップ保持部材に設けられ、前記外シース部材に対して前記内シース部材が前進した場合に、前記内シース部材の先端部に当接して前記クリップ保持部材が前記内シース部材に引き込まれることを防止する第一移動規制部と、
前記クリップ保持部材又は前記操作ワイヤのいずれか一方に設けられ、前記内シース部材に対して前記外シース部材が前進した場合に、前記内シース部材の先端部と係合し、前記クリップ保持部材が前記内シース部材の先端から離間することを防止する第二移動規制部と、
を有する結紮装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の結紮装置によれば、生体組織を結紮操作する際にクリップの開閉動作が自在に行え、組織の掴み直しが簡単な操作により行える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図で、一部分を切り欠いた結紮装置の平面図である。
【図２】図１に示した結紮装置先端部の断面図である。
【図３】図２に示したクリップユニットの斜視図である。
【図４】クリップユニットを収容したクリップケースの平面図である。
【図５】図４の分解斜視図である。
【図６】（ａ）は操作装置とクリップユニットの位置合わせ時の要部断面図、（ｂ）は内シース部材突出時の要部断面図、（ｃ）はワイヤ当接時の要部断面図
【図７】（ｄ）はワイヤ押圧開始時の要部断面図、（ｅ）は弾性屈曲脚開脚時の要部断面図、（ｆ）はクリップケースからのクリップユニット取り出し時の要部断面図である。
【図８】（ｇ）はクリップユニット取り出し後の要部断面図、（ｈ）は外シース部材のクリップ外挿時の要部断面図である。
【図９】（ａ）はクリップ突出時の要部断面図、（ｂ）は生体組織位置合わせ時の要部断面図、（ｃ）は生体組織クリップ挟持時の要部断面図である。
【図１０】（ｄ）はクリップ引き込み時の要部断面図、（ｅ）はクリップ分離時の要部断面図である。
【図１１】第二移動規制部に当接フランジを用いた変形例に係る結紮装置の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態を説明するための図で、一部分を切り欠いた結紮装置の平面図である。
結紮装置１００は、操作装置１と、クリップユニット３とを有して構成される。また、結紮装置１００には後述のクリップケースから新たなクリップが供給される構成となっている。操作装置１は、挿入部７１と、手元側操作部７３と、で構成される。挿入部７１は、外シース部材３９と、外シース部材３９内に挿通された内シース部材３７と、内シース部材３７内に挿通された操作ワイヤ３３とを有して構成される。手元側操作部７３は、外シース部材３９の手元側に固定された外シース接続体７５と、内シース部材３７を外シース部材３９に対して進退操作する操作部本体７７と、操作ワイヤ３３を内シース部材３７に対して進退操作するスライダー部７９と、外シース接続体７５とスライダー部７９の間に設けられるスライダーバネ８１と、指掛けリング８３と、から構成される。
【００１０】
操作装置１は、外シース接続体７５を固定して操作部本体７７を先端側に押すと、外シース部材３９から内シース部材３７が突出し、逆に操作部本体７７を引き込むと、外シース部材３９が内シース部材３７より突出する。また、スライダー部７９を指掛けリング８３から離間する方向に移動すると、内シース部材３７内に操作ワイヤ３３が引き込まれ、逆にスライダー部７９を近づけると、内シース部材３７から操作ワイヤ３３が突出する。この操作ワイヤ３３は、ステンレス、ＮｉＴｉ合金等の適度な弾性を有する金属撚り線で形成される。操作ワイヤ３３が進退可能となる内シース先端部３５には、上記クリップユニット３が脱着自在に装着される。
【００１１】
図２は図１に示した結紮装置先端部の断面図である。
クリップユニット３は、クリップ１７と、クリップ連結部材２３と、クリップ保持部材２７と、第一移動規制部４１と、第二移動規制部４３と、を備える。クリップ１７は、生体組織の結紮を行う開閉自在なアーム部１５を有し、このアーム部１５によって生体組織を結紮する。アーム部１５は、一対の開脚体状に形成され、例えばステンレス等のバネ性を有する金属製板材を、中央部で外側に折り曲げて形成される。アーム部１５の後端には交差部１５ａ、先端部には組織把持部１５ｂが形成される。なお、本明細書中では、結紮装置１００の挿入方向側を前、その反対方向側を後とする。
【００１２】
交差部１５ａの後端となるクリップ基端部１９にはクリップ連結部材２３が連接している。クリップ連結部材２３は、その先端となる連結部材先端部２１がクリップ基端部１９に接続される。クリップ連結部材２３は、例えば、ナイロンなどの高強度な樹脂材料等からなり円柱状に形成される。この連結部材先端部２１とクリップ基端部１９との間には後述の脆弱部が設けられている。つまり、クリップ１７とクリップ連結部材２３は、脆弱部を介した接続構成とされている。クリップ連結部材２３の連結部材基端部２９にはワイヤ結合部３１が設けられる。ワイヤ結合部３１は、中空円錐体の頂部を連結部材基端部２９に連接した錐状拡径部６５として形成されている。
【００１３】
この錐状拡径部６５は、後述する弾性屈曲脚を拡開させる働きを有する。また、錐状拡径部６５の後端面には後述の係合穴が穿設される。係合穴は、操作ワイヤ３３の先端部に設けられる矢尻状先端部６７を脱着自在に挿入する。矢尻状先端部６７は、後端部の返し部により錐状拡径部６５の係止穴に係止し、離脱が規制される。したがって、クリップ１７は、クリップ連結部材２３と、錐状拡径部６５に係止する矢尻状先端部６７と、によって操作ワイヤ３３に接続されている。
【００１４】
矢尻状先端部６７による離脱規制力は、脆弱部の強度よりも大きく設定されている。脆弱部の破断前のワイヤ離脱を防止するためである。また、クリップ連結部材２３は、脆弱部６３を破断してクリップ１７を分離した際には、矢尻状先端部６７が係止したまま操作ワイヤ３３に接続されて体腔内から取り出される。取り出されたクリップ連結部材２３は、手指等により所定の抜去力にて矢尻状先端部６７から脱着される。
【００１５】
クリップ保持部材２７は、前部に錐体部４９を有し、その後部に弾性屈曲脚５５を有している。錐体部４９の軸線に沿う方向にはクリップ１７とクリップ連結部材２３とを挿通させるための連通孔２５を有する。クリップ保持部材２７は、例えば樹脂を射出成形することにより形成される。連通孔２５には狭窄部２５ａが設けられ、狭窄部２５ａにはクリップ連結部材２３の錐状拡径部６５よりも前方部分が挿通される。つまり、クリップ連結部材２３は、錐状拡径部６５が狭窄部２５ａに当接してそれ以上前方への抜けが規制される。一方、狭窄部２５ａは、連結部材先端部２１の後方への抜去は許容する。
【００１６】
図３は図２に示したクリップユニットの斜視図である。
錐体部４９の前部には連通孔２５と同軸状に当接リング８５が形成され、当接リング８５は後述するクリップケースのストッパ部である離間壁部に当接する。錐体部４９の後端面から後方に向かって突出する弾性屈曲脚５５は、例えば四本の脚部５５ａを放射状に配置してなる。それぞれの脚部５５ａは、錐体部４９の後端面から後方に向かって順に内側屈曲点５５ｂ、外側屈曲点５５ｃとを有し、この内側屈曲点５５ｂを基点に脚部５５ａは連通孔２５内側に向かって折り曲げられ外側屈曲点５５ｃにおける各脚部５５ａ内径は錐状拡径部６５の外径より小さくなり、外側屈曲点５５ｃを基点に脚部５５ａを外側に向けて折り曲げられている。弾性屈曲脚５５は、各脚部５５ａが放射状に配置されることで、外側屈曲点５５ｃよりも後端側に略円錐状の中央空間を形成する。この中央空間には、錐状拡径部６５が配置されている。錐状拡径部６５の後端面には上記した矢尻状先端部６７を脱着自在に挿入する係合穴６５ａが開口されている。
【００１７】
つまり、中央空間に配置された錐状拡径部６５は、操作ワイヤ３３によって押圧されると、各脚部５５ａの外側屈曲点５５ｃを押し拡げて、前進するようになされている。錐状拡径部６５の前進により各脚部５５ａの後端部は外側屈曲点５５ｃを基点として連通孔２５の中心軸に対して略直交する方向に開脚する。この開脚した脚部５５ａの後端は、後述する内シース先端部の先端狭窄部に係止する。
【００１８】
図２に戻り、外シース部材３９、内シース部材３７は、例えばバネ性材料を密巻きした可撓性を有するコイルシースで構成することができる。外シース部材３９は、内シース部材３７の外周を覆って配置される。外シース部材３９の内方では内シース部材３７が進退自在となる。換言すれば、外シース部材３９は、内シース部材３７に対し進退自在に配置される。また、この外シース部材３９は、その内周面４５の先端にアーム部１５を当接可能な内径にされることにより、アーム部１５の開度を変更するように働く。内シース部材３７は、操作ワイヤ３３を内包して延設され、その先端部３５に内シース内側に突設した先端狭窄部５９を有している。この先端狭窄部５９はその先端側座面５３ａにおいて、錐体部４９の後端面と当接してこれを支持し、その後端側座面部５３ｂにおいて拡開された各脚部の後端部と当接しこれを支持する。このようにクリップ保持部材２７は内シース先端に対して軸方向に支持固定される。内シース部材３７の内方に挿通される操作ワイヤ３３は、クリップ連結部材２３を牽引操作することでクリップ１７を進退方向に操作自在としている。
【００１９】
結紮装置１００は、クリップ保持部材２７の、内シース部材３７に対する移動を規制する第一移動規制部４１、及び第二移動規制部４３と、を備えている。第一移動規制部４１は、クリップ保持部材２７の内シース部材３７の軸方向後端側（矢印ａ方向）への移動を規制する。第二移動規制部４３は、クリップ保持部材２７の内シース部材３７の軸方向先端側（矢印ｂ方向）への移動を規制する。
【００２０】
第一移動規制部４１は、クリップ保持部材２７に形成された錐体部４９の底面５１に形成され、内シース部材３７の先端狭窄部５９の先端側座面５３ａに当接する係止面として構成されている。これによりクリップ保持部材２７の矢印ａ方向の移動が規制される。
【００２１】
第二移動規制部４３は、クリップ保持部材２７の連通孔２５から内シース部材３７に向かって延出された弾性屈曲脚５５として形成されている。弾性屈曲脚５５は、クリップ連結部材２３の錐状拡径部６５が連通孔２５に挿入されたときに拡開し、その脚後端部５７が内シース部材３７の先端狭窄部５９の後端側座面５３ｂと当接する。その結果、内シース部材３７の先端狭窄部５９は、錐体部４９の後端面となる底面５１と、拡開した各脚部５５ａの脚後端部５７とで狭持される。つまり、弾性屈曲脚５５が拡開することで、内シース部材３７とクリップ１７を固定できるようになされている。
【００２２】
また、弾性屈曲脚５５は、クリップ１７がクリップ保持部材２７の連通孔２５から抜き取られたとき、つまり、クリップ連結部材２３の錐状拡径部６５が連通孔２５から抜き取られたとき、拡開前の状態に弾性復帰する。すなわち、各脚部５５ａの作る先端側空間への錐状拡径部６５の挿入の有無によって、内シース部材３７とクリップ保持部材２７とを係合、又は係合解除することができるようになされている。
【００２３】
クリップ１７は、操作ワイヤ３３の牽引により、クリップ保持部材２７の連通孔２５に挿入され、アーム部１５の開度が固定される。例えば、クリップ１７が操作ワイヤ３３の牽引によって連通孔２５に挿入されれば、連通孔２５の前部開口縁にてクリップ１７の後部が窄められて、アーム部１５が閉状態に固定されることとなる。
【００２４】
クリップ連結部材２３は、前述したように操作ワイヤ３３の牽引によりクリップ１７がクリップ保持部材２７の連通孔２５に挿入された後、更に牽引された場合に破断する脆弱部６３を有している。脆弱部６３は、破断部として細径に形成され、例えば２０〜６０Ｎ程度の破断力が加わったとき、破断するように断面寸法が設定される。脆弱部６３が破断すれば、クリップ１７と操作ワイヤ３３は分離されることになる。すなわち、クリップ１７は、操作ワイヤ３３を牽引することで、クリップ１７が生体組織１１を狭持した状態で、操作ワイヤ３３から切り離しできる。
【００２５】
クリップ連結部材２３は、弾性屈曲脚５５を拡開させる上記の錐状拡径部６５を有している。錐状拡径部６５の内側には操作ワイヤ３３の矢尻状先端部６７が脱着自在に挿入される。錐状拡径部６５がクリップ連結部材２３に形成されることで、クリップ連結部材２３をクリップ保持部材２７から抜き取った後に、錐状拡径部６５の弾性屈曲脚５５に対する拡径作用が無くなる。これにより、弾性屈曲脚５５が弾性復元して、クリップ保持部材２７と内シースとの接続が自動的に解除される。その結果、クリップ保持部材２７は、生体組織１１を挟持したクリップ１７と共に、体内に留置されることなる。なお、錐状拡径部６５は、脱着自在なスナップ挿入により操作ワイヤ３３の矢尻状先端部６７が容易に接続、あるいはクリップ１７との分離後に矢尻状先端部６７から脱着可能となっている。
【００２６】
次に、クリップケースについて説明する。
図４はクリップユニットを収容したクリップケースの平面図、図５は図４の分解斜視図である。
図４，図５に示すように、クリップユニット３は、クリップケース５に収納される。クリップケース５は、上下一対の上部ケースと下部ケースからなり、扁平な略矩形状に形成される。上部ケースと下部ケースの組立後は、長手方向の一側面に内シース部材３７の挿入されるシース挿入開口部８７が形成される。シース挿入開口部８７の前方には一対のリブである離間壁部８９が設けられる。この離間壁部８９には、シース挿入開口部８７側からクリップ保持部材２７の当接リング８５が当接する。クリップユニット３は、当接リング８５を離間壁部８９に当接した状態で、拡開したクリップ１７の背部が離間壁部８９の間隙９１に配置される。これにより、クリップユニット３は、クリップ１７の背部と当接リング８５とで離間壁部８９を挟持して、クリップケース５内に保持される。
【００２７】
クリップケース５は、適度な硬さを有する透明樹脂を射出成形して製造した略同一形状の上部ケース９３と下部ケース９５とから構成される。上部ケース９３及び下部ケース９５には、図５に示すように、離間壁部８９とシース挿入開口部８７の間に、クリップ保持部材２７の錐体部４９を保持する保持凹部９７が形成される。保持凹部９７の前方は、クリップ１７のアーム部１５を収容するアーム収容部９９に連通する。
【００２８】
次に、上記構成を有する結紮装置１００の作用を以下に説明する。
図６（ａ）は操作装置とクリップユニットの位置合わせ時の要部断面図、（ｂ）は内シース部材突出時の要部断面図、（ｃ）はワイヤ当接時の要部断面図である。
まず、クリップユニット３を結紮装置１００に取り付けるには、図６（ａ）に示すように、クリップユニット３の収容されたクリップケース５のシース挿入開口部８７に、内シース部材３７を位置あわせする。シース挿入開口部８７にはクリップケース５に予めセットしておいたクリップユニット３の弾性屈曲脚５５が配置されている。
【００２９】
図１に示したスライダー部７９を外シース接続体７５に対して操作部本体７７を押し込むと、内シース部材３７が突出し、図６（ｂ）に示すように、シース挿入開口部８７に進入する。内シース先端部３５には脚部導入穴１０１がテーパー状に形成され、弾性屈曲脚５５が内シース先端部３５内に滑らかに入り込む。次に、指掛けリング８３を、スライダー部７９に向けて押し込むことで、図６（ｃ）に示すように、操作ワイヤ３３が突出し、操作ワイヤ先端の矢尻状先端部６７がクリップ連結部材の錐状拡径部６５に当たる。
なお、予め内シース先端を外シース先端から突出させておき、内シース先端をクリップケース５のシース挿入開口部８７に直接挿入しても良い。
【００３０】
図７（ｄ）はワイヤ押圧開始時の要部断面図、（ｅ）は弾性屈曲脚開脚時の要部断面図、（ｆ）はクリップケースからのクリップユニット取り出し時の要部断面図である。
図７（ｄ）に示すように、操作ワイヤ先端の矢尻状先端部６７がクリップ連結部材の錐状拡径部６５に当接した状態で、更に図１に示す指掛けリング８３が前方に移動されると、クリップ保持部材２７の先端が離間壁部８９により規制されているので矢尻状先端部６７が錐状拡径部６５に進入係止するとともに、図７（ｅ）に示すように、錐状拡径部６５が弾性屈曲脚５５の深部に入り込む。錐状拡径部６５が屈曲部位を通過して弾性屈曲脚５５の深部に進入することで、脚後端部５７は、略直角に開いて内シース先端部３５の背面に係止される。なお、錐状拡径部６５はその先端が連通孔２５の狭窄部２５ａに当接するので、脚部５５ａを拡開する位置で停止する。これにより、クリップユニット３は、内シース部材３７からの離脱が規制されて、操作装置１に保持される。図７（ｆ）に示すように、内シース部材３７にクリップユニット３が保持された状態で、操作装置１をクリップケース５に対して後退することで、クリップ１７のアーム部１５が弾性変形して間隙９１を通過する。
【００３１】
図８（ｇ）はクリップユニット取り出し後の要部断面図、（ｈ）は外シース部材のクリップ外挿時の要部断面図である。
間隙９１を通過したクリップ１７は、クリップケース５から完全に取り出されると、図８（ｇ）に示すように、弾性復元力により再び開脚する。この状態で外シース接続体７５をスライダーバネ８１の弾性復元力によりスライダー部７９から離間させると、操作部本体７７が外シース接続体７５に対して後退し、その結果、図８（ｈ）に示すように、内シース部材３７がクリップユニット３を外シース部材３９内に引き込む。これにより、クリップ１７が閉脚した状態で外シース部材３９内に収容され、クリップユニット３を装着した操作装置１の体腔内への挿入準備が完了する。
【００３２】
次に、クリップの掴み直し動作とクリップによる結紮について説明する。
図９（ａ）はクリップ突出時の要部断面図、（ｂ）は生体組織位置合わせ時の要部断面図、（ｃ）は生体組織クリップ挟持時の要部断面図である。
クリップユニット３を生体組織１１に結紮するには、予め体腔内に挿入された不図示の内視鏡のチャンネルを介して操作装置１の挿入部７１を体腔内に導入し、内視鏡により体腔内を観察しながら、挿入部７１の先端を対象部位まで導く。挿入部７１の先端が対象部位まで導かれたことが確認されたなら、操作部本体７７を押し込む。操作部本体７７が押し込まれると、内シース部材３７が外シース部材３９内を前進し、その結果、図９（ａ）に示すように、クリップ１７が外シース部材３９から突出する。突出したクリップ１７は、組織把持部１５ｂ，１５ｂ同士の間に挟持間隙１０３を形成するよう弾性復元力により開脚する。
【００３３】
そして、クリップ１７を、図９（ｂ）に示すように、挟持間隙１０３に生体組織１１が配置されるように位置決めする。組織把持部１５ｂの位置が最適となった状態で、操作部本体７７の押し込み力を緩めると、スライダーバネ８１の弾性復元力により外シース部材３９が内シース部材３７に対して前進し、その結果、図９（ｃ）に示すように、クリップ１７のアーム部１５が外シース部材３９の内方に引き込まれて、組織把持部１５ｂによって生体組織１１を挟持する。
【００３４】
このとき、組織把持部１５ｂの挟持位置に変更が生じた場合には、再び、操作部本体７７を押し込めば、内シース部材３７が再び突出し、アーム部１５に対する外シース部材３９の縮径作用が解除される。すなわち、図９（ｂ）の状態に再び戻り、組織把持部１５ｂが開き、挟持位置の変更が繰り返し可能となる。
【００３５】
これは、クリップユニット３が内シース先端部３５に保持されていることにより実現されている。クリップユニット３は、錐体部４９の底面５１が内シース座面５３ａに当接して、クリップ保持部材２７の矢印ａ方向の移動が規制される。また、脚後端部５７が内シース先端部３５の背面に係止することで、クリップ保持部材２７の矢印ｂ方向への移動が規制される。つまり、クリップユニット３は、内シース先端部３５を挟持することにより確実に保持されて、抜け落ちることがない。
【００３６】
図１０（ｄ）はクリップ引き込み時の要部断面図、（ｅ）はクリップ分離時の要部断面図である。
組織把持部１５ｂによる挟持位置が確定したなら、スライダー部７９を引き、図１０（ｄ）に示すように、操作ワイヤ３３を介してクリップ連結部材２３を引く。操作ワイヤ３３にて引かれたクリップユニット３は、錐体部４９の底面５１が内シース座面５３ａに当接してクリップ保持部材２７の後退が規制される。一方、クリップ連結部材２３に連接するクリップ１７は、組織把持部１５ｂが生体組織１１を挟持したまま、連通孔２５内に引き込まれ、より大きな挟持力が組織把持部１５ｂに作用するようになる。
【００３７】
操作ワイヤ３３によって引っ張られたクリップ連結部材２３は、脆弱部６３、クリップ基端部１９を狭窄部２５ａに引き込む。これと同時に、錐状拡径部６５が弾性屈曲脚５５から抜け、弾性屈曲脚５５が窄まる。なお、弾性屈曲脚５５が窄むことで、脚後端部５７による係止は解除されるが、操作ワイヤ３３による引っ張り力がクリップユニット３の全体に作用しているため、クリップユニット３が内シース先端部３５から脱落することはない。図１０（ｅ）に示すように、クリップ基端部１９が狭窄部２５ａを通過すると、アーム部１５に対する連通孔２５の開口縁からの反力が増大し、引っ張り抵抗力が大きくなる。この引っ張り抵抗力が所定の値を超えると、脆弱部６３が破断し、クリップ基端部１９とクリップ連結部材２３とが分離される。
【００３８】
クリップ連結部材２３から分離されたクリップユニット３は、アーム部１５がクリップ保持部材２７内部に十分に引き込まれているため、クリップ１７がクリップ保持部材２７の前方に抜け落ちることがなく、生体組織１１を挟持したままの状態を保持し続ける。クリップ保持部材２７によりアーム部１５の開脚が規制されたクリップユニット３は、クリップ保持部材２７と共にそのまま体内に留置されることとなる。
【００３９】
このように、結紮装置１００では、内シース部材３７に対して、クリップ保持部材２７の軸方向移動が規制されることで、外シース部材３９でクリップ１７のアーム部１５を開閉する際に、クリップ１７が脱落したり、操作ワイヤ３３と内シース部材３７が相対移動したりすることを防止でき、取扱い性が向上する。
【００４０】
従って、上記結紮装置１００によれば、複数のクリップ１７を順次付け替え可能な結紮装置１００において、生体組織１１を結紮操作する際にクリップ１７の開閉動作が自在に行え、生体組織１１の掴み直しを簡単な操作により行うことができる。
【００４１】
次に、上記構成を有する結紮装置１００の変形例を説明する。
図１１は第二移動規制部に当接フランジを用いた変形例に係る結紮装置の要部断面図である。なお、図１から図１０に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
この変形例は、第二移動規制部４３が、操作ワイヤ３３に固定された当接フランジ６１として形成されている。当接フランジ６１は、錐体部４９の底面５１とで内シース部材３７の先端狭窄部５９を狭持する。また、錐体部４９の底面５１には連通孔２５と同軸状に円筒部１０５が突出され、円筒部１０５は脚部導入穴１０１に配置される。
【００４２】
この変形例では、当接フランジ６１によって、クリップ保持部材２７は、内シース部材３７の軸方前方の矢印ａ方向への移動が規制される。従って、この変形例によれば、弾性屈曲脚５５を省略してクリップ保持部材２７の構造を簡素にすることができる。
【００４３】
このように、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００４４】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  生体組織の結紮を行う結紮装置であって、
開閉自在なアーム部を有し、該アーム部によって生体組織を結紮するクリップと、
クリップ基端部に、その連結部材先端部が連接するクリップ連結部材と、
前記クリップと前記クリップ連結部材とを挿通させるための連通孔を有するクリップ保持部材と、
連結部材基端部に設けたワイヤ結合部に接続され、前記クリップ連結部材を牽引操作する操作ワイヤと、
前記操作ワイヤを内包して延設され、その内シース先端部において前記クリップ保持部材を支持する内シース部材と、
前記内シース部材の外周を覆って進退自在に配置された外シース部材と、
前記クリップ保持部材の、前記内シース部材に対する移動を規制する第一移動規制部、及び第二移動規制部と、を備え、
前記外シース部材は、その内周面に前記アーム部を当接させることにより、該アーム部の開度を変更するものであり、
前記第一移動規制部は、前記クリップ保持部材の前記内シース部材の軸方向外側から内側への移動を規制するものであり、
前記第二移動規制部は、前記クリップ保持部材の前記内シース部材の軸方向内側から外側への移動を規制するものである結紮装置。
この結紮装置によれば、内シース部材に対して、クリップ保持部材の軸方向移動が規制されることで、クリップを外シース部材でアーム開閉する際に、クリップが脱落したり、操作ワイヤと内シース部材とが相対移動したりすることを防止でき、取扱い性が向上する。
【００４５】
（２）  （１）の結紮装置であって、
前記第一移動規制部が、前記クリップ保持部材及び前記内シース部材に形成され、相互に当接する係止面である結紮装置。
この結紮装置によれば、各係止面で当接することで移動が確実に規制される。
【００４６】
（３）  （２）の結紮装置であって、
前記係止面が、前記クリップ保持部材に形成された錐体部の底面と、前記内シース先端部に形成された内シース座面である結紮装置。
この結紮装置によれば、クリップ保持部材の錐体部と、内シース部材の内シース座面とが突き当てられて移動が規制される。
【００４７】
（４）  （３）の結紮装置であって、
前記第二移動規制部は、前記クリップ保持部材の前記連通孔から前記内シース部材に向かって延出された弾性屈曲脚であり、
前記弾性屈曲脚は、前記クリップ連結部材が前記連通孔に挿入されたときに拡開し、その脚先端部と前記錐体部の底面とで前記内シース部材の先端狭窄部を狭持する結紮装置。
この結紮装置によれば、弾性屈曲脚が拡開することで、内シース部材とクリップとを固定できる。
【００４８】
（５）  （４）の結紮装置であって、
前記弾性屈曲脚は、前記クリップが前記クリップ保持部材の連通孔から抜き取られたとき、前記拡開前の状態に弾性復帰する結紮装置。
この結紮装置によれば、弾性屈曲脚の連通孔への挿入の有無によって、内シース部材と係合、又は係合を解除することができる。
【００４９】
（６）  （１）から（３）のいずれか１項の結紮装置であって、
前記第二移動規制部が、前記操作ワイヤに固定された当接フランジであり、
前記当接フランジが、前記錐体部の底面とで前記内シース部材の先端狭窄部を狭持する結紮装置。
この結紮装置によれば、当接フランジによって、クリップ保持部材の内シース部材の軸方向内側から外側への移動が規制される。
【００５０】
（７）  （１）から（６）のいずれか１項の結紮装置であって、
前記クリップは、前記操作ワイヤの牽引により、前記クリップ保持部材の連通孔に挿入され、前記アーム部の開度が固定される結紮装置。
この結紮装置によれば、クリップが操作ワイヤの牽引によって連通孔に挿入されて、アーム部を閉状態に固定できる。
【００５１】
（８）  （７）の結紮装置であって、
前記クリップ連結部材は、前記操作ワイヤの牽引により前記クリップが前記クリップ保持部材の連通孔に挿入された後、更に牽引された場合に破断する脆弱部を有し、
前記破断により前記クリップと前記操作ワイヤが分離される結紮装置。
この結紮装置によれば、クリップが結紮された後に操作ワイヤを牽引することで、クリップが生体組織を狭持した状態で操作ワイヤと切り離される。
【００５２】
（９）  （１）から（８）のいずれが１項の結紮装置であって、
前記クリップ連結部材が、前記弾性屈曲脚を拡開させる錐状拡径部を有し、該錐状拡径部の内側に前記操作ワイヤの矢尻状先端部が脱着自在に挿入される結紮装置。
この結紮装置によれば、錐状拡径部がクリップ連結部材に形成されることで、クリップ連結部材をクリップ保持部材から抜き取った後に、錐状拡径部の拡径作用が無くなり、弾性屈曲脚が弾性復元して、クリップ保持部材と内シースとの接続が自動的に解除される。また、脱着自在なスナップ挿入により操作ワイヤが容易にクリップ連結部材に接続、あるいは分離後に脱着できる。
【００５３】
（１０）  先端と後端と長手軸とを有する外シース部材と、
前記外シース部材内に進退自在に設けられた内シース部材と、
前記内シース部材の先端に半径方向内側に突設され、先端側に位置する先端側座面部と後端側に位置する後端側座面とを有する先端狭窄部と、
前記内シース部材内に進退自在に設けられた操作ワイヤと、
開閉自在なアーム部と前記アーム部の基端を連結する基端部とを有し、該アーム部によって生体組織を結紮するクリップと、
前記クリップの基端部と連結するクリップ連結部と、前記操作ワイヤの先端と連結する操作ワイヤ連結部とを有するクリップ連結部材と、
前記クリップと前記クリップ連結部材とを挿通させるための連通孔を有するクリップ保持部材と、
前記クリップ保持部材に設けられ、前記外シース部材の内径よりも小さく、かつ前記内シース部材の先端開口部よりも大きな外径を有する第一移動規制部と、
前記クリップ保持部材若しくは前記操作ワイヤのいずれか一方に設けられ、前記内シース部材の内径よりも小さく、かつ前記内シース部材の前記先端狭窄部の内径よりも大きな外径を有する第二移動規制部と、
からなり、
前記クリップ連結部材と前記操作ワイヤとが連結されているとき、前記内シース部材の前記先端狭窄部が前記第一移動規制部と前記第二移動規制部との間に配置され、
前記クリップ保持部材を前記内シース部材先端に対して軸方向に固定することを特徴とする生体組織の結紮を行う結紮装置。
この結紮装置によれば、クリップ保持部材を内シース部材先端に対して軸方向に固定できる。このため、外シース部材を内シース部材に対して前進させて生体組織をクリップにより結紮することを、クリップの抜け落ちを防止しつつ円滑に行える。
【００５４】
（１１）  （１０）の結紮装置であって、
前記第二移動規制部は、前記クリップ保持部の後端部に放射状に設けられた少なくとも２本の脚部であり、
前記クリップ連結部材は、前記前記操作ワイヤ連結部に拡径部を有しており、
前記クリップ連結部材の前記拡径部が前記脚部の間に押し込まれることにより、前記脚部が放射方向に拡開し、前記内シース部材の先端狭窄部の後端側座面部に当接する結紮装置。
この結紮装置によれば、クリップ連結部材の拡径部がクリップ保持部材の脚部の間に押し込まれて拡開し、内シース部材の先端狭窄部が、クリップ保持部材と脚部との間で狭持される。
【００５５】
（１２）  （１０）の結紮装置であって、
前記第二移動規制部は、前記操作ワイヤに設けられた拡径部であり、
前記クリップ連結部材と前記操作ワイヤとが連結されることにより、前記拡径部が前記内シース部材の先端狭窄部の後端側座面部に当接する結紮装置。
この結紮装置によれば、ワイヤに設けた拡径部により、クリップ保持部材との間で内シース部材の先端狭窄部が狭持される。
【符号の説明】
【００５６】
１１  生体組織
１５  アーム部
１７  クリップ
１９  クリップ基端部
２１  連結部材先端部
２３  クリップ連結部材
２５  連通孔
２７  クリップ保持部材
２９  連結部材基端部
３１  ワイヤ結合部
３３  操作ワイヤ
３５  内シース先端部
３７  内シース部材
３９  外シース部材
４１  第一移動規制部
４３  第二移動規制部
４５  内周面
４９  錐体部
５１  底面
５３ａ  先端側座面
５３ｂ  後端側座面
５５  弾性屈曲脚
５７  脚後端部
５９  先端狭窄部
６１  当接フランジ
６３  脆弱部
６５  錐状拡径部
６７  矢尻状先端部
１００  結紮装置
【図１】
0005588711.tif 000002
【図２】
0005588711.tif 000003
【図３】
0005588711.tif 000004
【図４】
0005588711.tif 000005
【図５】
0005588711.tif 000006
【図６】
0005588711.tif 000007
【図７】
0005588711.tif 000008
【図８】
0005588711.tif 000009
【図９】
0005588711.tif 000010
【図１０】
0005588711.tif 000011
【図１１】
0005588711.tif 000012