(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段と、当該発光手段から発せられた光を直接受光しない位置に設けられたものであって当該光が煙により散乱されることで生ずる散乱光を受光する受光手段と、外乱光が前記受光手段によって受光されることを防止するための検煙空間を形成するラビリンスと、を有する検煙部本体と、
回路部品が実装された端子盤と、
を備えた煙感知器であって、
前記検煙部本体と前記端子盤との間に配置され、前記散乱光以外の光が前記受光手段に入射することを防止する検煙部アダプタを備え、
前記検煙部本体を、前記煙感知器の前記端子盤に対して前記検煙部アダプタを介して取り付け可能にすると共に、前記煙感知器とは異なる第２煙感知器に設けられる第２端子盤であって前記端子盤とは形状又は構造が異なる第２端子盤に対して直接的に取り付け可能にすることにより、前記検煙部本体を前記煙感知器と前記第２煙感知器とで共通化することを可能とした、
煙感知器。
【請求項２】
前記検煙部アダプタを、前記端子盤と同一の径又は前記端子盤より大きい平面形状の盤状体として形成すると共に、前記端子盤と平行に配置した、
請求項１に記載の煙感知器。
【請求項３】
前記検煙部アダプタは、前記検煙部本体の前記発光手段と前記とを収容する遮光空間であって、前記発光手段から発せられた光が当該遮光空間を介して前記受光手段によって受光されることを防止するための遮光空間を備える、
請求項１又は２に記載の煙感知器。
【請求項４】
前記検煙部本体を、盤状体として形成し、
前記検煙部アダプタを、前記検煙部本体より大きい平面形状の盤状体として形成すると共に、前記検煙部本体と平行に配置し、
前記検煙部アダプタにおける前記検煙部本体側の面に、前記検煙部本体側に向けて突出するものであって、前記検煙部本体の外縁部に当接する遮光壁を設けることにより、前記遮光空間を形成した、
請求項３に記載の煙感知器。
【請求項５】
前記遮光壁において前記検煙部本体の外縁部と当接する部分を段部として形成し、
前記段部は、前記検煙部本体の外縁部の側面に当接する第１当接面と、前記検煙部本体の外縁部における前記検煙部アダプタ側の面に当接する第２当接面とを有し、これら第１当接面と第２当接面とを相互に連続させた、
請求項４に記載の煙感知器。
【請求項６】
前記検煙部アダプタにおける前記検煙部本体側の面に、前記発光手段と前記受光手段との相互間に対応する位置に配置されるものであって、前記発光手段にて発せられた光が前記受光手段に直接入射しないように当該光を遮光する遮光板を設けた、
請求項１から５のいずれか一項に記載の煙感知器。
【請求項７】
前記検煙部本体と前記検煙部アダプタには、これらの相互間の移動を規制することにより、これらの相互間の位置決めを行うための位置決め手段を設けた、
請求項１から６のいずれか一項に記載の煙感知器。
【請求項８】
前記検煙部アダプタを、前記検煙部本体と同一の遮光性材料にて形成した、
請求項１から７のいずれか一項に記載の煙感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散乱光式の煙感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅への住宅用火災警報器の設置が法令により義務付けられたことに伴い、住宅用火災警報器が急速に普及してきている。このような住宅用火災警報器は、信号の送受信形態に基づいて、有線式と無線式に大別される。有線式の住宅用火災警報器は、受信機に対して電線を介して接続され、この電線を介して受信機から電力供給を受け、火災検出信号の送信等を行う。一方、無線式の住宅用火災警報器は、自己に内蔵した電池から電力供給を受け、受信機や同一住宅内に設置された他の住宅用火災警報器との相互間において、無線にて火災検出信号の送信等を行う。このような住宅用火災警報器のうち、特に、無線式の火災警報器は、電線を施設する必要がないという利点を有するため、特に普及することが期待されている。
【０００３】
また、住宅用火災警報器は、火災の感知原理に基づいて、熱感知式と煙感知式に大別できる。熱感知式の住宅用火災警報器は、火災から発せられる熱の温度をサーミスタを使用して検知することで火災を感知し、煙感知式の住宅用火災警報器は、火災により生じる煙によって散乱される散乱光を検知することで火災を感知する。
【０００４】
例えば、特許文献１には、煙感知式の住宅用火災警報器が開示されている。この住宅用火災警報器は、感知器本体とカバーとを備えており、感知器本体は、端子盤、検煙部本体、防虫網、及びラビリンスを備えて構成されている。検煙部本体には、発光部と受光部が設けられており、受光部は、発光部にて発せられた光を直接受光しないように配置されている。ラビリンス内には検煙空間（チャンバー）が形成され、このチャンバーには防虫網を介して外気が流入可能であるが、チャンバーに入射した外乱光はラビリンスにより遮光されて受光部に入射することが防止される。このような構成において、チャンバーに流入した外気中に煙が存在しない場合には、発光部にて発せられた光が受光部にて受光されないが、この外気中に煙が存在する場合には、発光部にて発せられた光が煙粒子にて散乱されて受光部にて受光されるため、この受光部における受光量に基づいて煙の濃度を算定することが可能となり、この煙の濃度が一定濃度以上の場合には火災が発生したものと判断して火災検出信号を出力する。
【０００５】
このような煙感知式の住宅用火災警報器においては、従来、端子盤に対して検煙部本体を直接的に重合し、検煙部本体の発光部や受光部を端子盤に直接的に接続していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、住宅用火災警報器としては、上述のように有線式と無線式があり、これらは相互に電源回路や信号回路に関する構造が異なるが、火災の感知構造は基本的に共通であるため、火災の感知構造に関する部分を有線式と無線式の各住宅用火災警報器で兼用化し、住宅用火災警報器の製造効率を高めたいとのニーズがある。特に、煙感知式の住宅用火災警報器に関しては、検煙部本体やラビリンスの如き検煙構造によって煙の検出精度が直接的に左右されるため、この検煙構造の設計負荷は多大であり、検煙構造を有線式と無線式の各住宅用火災警報器で兼用化したいとのニーズがある。
【０００８】
しかしながら、有線式と無線式では、電源回路や信号回路に関する構造が異なるため、端子盤の大きさ等も異なり、このような大きさが異なる複数種類の端子盤に対して共通の検煙構造を従来のように直接的に重合することができず、結果として、検煙構造を有線式と無線式の各住宅用火災警報器で兼用化することが困難であった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、異なる種類の住宅用火災警報器の相互間において検煙構造を共通化することができる、煙感知器及び煙感知器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の煙感知器は、発光手段と、当該発光手段から発せられた光を直接受光しない位置に設けられたものであって当該光が煙により散乱されることで生ずる散乱光を受光する受光手段と、外乱光が前記受光手段によって受光されることを防止するための検煙空間を形成するラビリンスと、を有する検煙部本体と、回路部品が実装された端子盤と、を備えた煙感知器であって、前記検煙部本体と前記端子盤との間に配置され、前記散乱光以外の光が前記受光手段に入射することを防止する検煙部アダプタを備え、前記検煙部本体を、前記煙感知器の前記端子盤に対して前記検煙部アダプタを介して取り付け可能にすると共に、前記煙感知器とは異なる第２煙感知器に設けられる第２端子盤であって前記端子盤とは形状又は構造が異なる第２端子盤に対して直接的に取り付け可能にすることにより、前記検煙部本体を前記煙感知器と前記第２煙感知器とで共通化することを可能とした。
【００１１】
また、請求項２に記載の煙感知器は、請求項１に記載の煙感知器において、前記検煙部アダプタを、前記端子盤と同一の径又は前記端子盤より大きい平面形状の盤状体として形成すると共に、前記端子盤と平行に配置した。
【００１２】
また、請求項３に記載の煙感知器は、請求項１又は２に記載の煙感知器において、前記検煙部アダプタは、前記検煙部本体の前記発光手段と前記とを収容する遮光空間であって、前記発光手段から発せられた光が当該遮光空間を介して前記受光手段によって受光されることを防止するための遮光空間を備える。
【００１３】
また、請求項４に記載の煙感知器は、請求項３に記載の煙感知器において、前記検煙部本体を、盤状体として形成し、前記検煙部アダプタを、前記検煙部本体より大きい平面形状の盤状体として形成すると共に、前記検煙部本体と平行に配置し、前記検煙部アダプタにおける前記検煙部本体側の面に、前記検煙部本体側に向けて突出するものであって、前記検煙部本体の外縁部に当接する遮光壁を設けることにより、前記遮光空間を形成した。
【００１４】
また、請求項５に記載の煙感知器は、請求項４に記載の煙感知器において、前記遮光壁において前記検煙部本体の外縁部と当接する部分を段部として形成し、前記段部は、前記検煙部本体の外縁部の側面に当接する第１当接面と、前記検煙部本体の外縁部における前記検煙部アダプタ側の面に当接する第２当接面とを有し、これら第１当接面と第２当接面とを相互に連続させた。
【００１５】
また、請求項６に記載の煙感知器は、請求項１から５のいずれか一項に記載の煙感知器において、前記検煙部アダプタにおける前記検煙部本体側の面に、前記発光手段と前記受光手段との相互間に対応する位置に配置されるものであって、前記発光手段にて発せられた光が前記受光手段に直接入射しないように当該光を遮光する遮光板を設けた。
【００１６】
また、請求項７に記載の煙感知器は、請求項１から６のいずれか一項に記載の煙感知器において、前記検煙部本体と前記検煙部アダプタには、これらの相互間の移動を規制することにより、これらの相互間の位置決めを行うための位置決め手段を設けた。
【００１７】
また、請求項８に記載の煙感知器は、請求項１から７のいずれか一項に記載の煙感知器において、前記検煙部アダプタを、前記検煙部本体と同一の遮光性材料にて形成した。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の煙感知器によれば、検煙部本体を検煙部アダプタを介して端子盤に実装することができるので、端子盤の構造や形状に応じた検煙部アダプタを用いることで、端子盤の構造や形状の相違を吸収でき、共通の検煙部本体を異なる種類の端子盤に実装することができる。従って、異なる種類の住宅用火災警報器の相互間において検煙構造を共通化することが可能となり、検煙構造の設計や管理の手間を省略できて、煙感知器の製造コストを低減することができる。
【００１９】
また、請求項２に記載の煙感知器によれば、検煙部アダプタを、端子盤と同一の径又は端子盤より大きい径の円盤状に形成したので、検煙部アダプタによって端子盤を検煙部本体に対して覆うことができ、端子盤にて導光された光が受光手段に入射することを防止できる。
【００２０】
また、請求項３に記載の煙感知器によれば、外部からの光が遮光空間に入り込んで受光手段によって受光されることを防止できる。
【００２１】
また、請求項４に記載の煙感知器によれば、検煙部アダプタには、検煙部本体の外縁部に当接する円環状の遮光壁を設けたので、外部からの光を遮光壁によって遮光することができ、外部からの光が受光手段によって受光されることを防止できる。
【００２２】
また、請求項５に記載の煙感知器によれば、遮光壁において検煙部本体の外縁部と当接する部分を段部として形成し、段部は、検煙部本体の外縁部の側面に当接する第１当接面と、検煙部本体の外縁部における検煙部アダプタ側の面に当接する第２当接面とを有し、これら第１当接面と第２当接面とを相互に連続させたので、外部からの光が、遮光壁と外縁部との相互間の隙間を介して入り込んで受光手段によって受光されることを一層効果的に防止できる。
【００２３】
また、請求項６に記載の煙感知器によれば、発光手段にて発せられた光が受光手段に直接入射しないように当該光を遮光する遮光板を設けたので、外部からの光が受光手段によって受光されることを防止できる。
【００２４】
また、請求項７に記載の煙感知器によれば、検煙部本体と検煙部アダプタには、これらの相互間の移動を規制することにより、これらの相互間の位置決めを行うための位置決め手段を設けたので、検煙部本体と検煙部アダプタの相互間の位置決めを容易かつ正確行うことができる。
【００２５】
また、請求項８に記載の煙感知器によれば、検煙部アダプタを、検煙部本体と同一の遮光性材料にて形成したので、検煙部アダプタに遮光性を持たせることができると共に、熱膨張により検煙部本体と検煙部アダプタの相互間に隙間が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線式の煙感知器の側面図である。
【図２】図１の煙感知器の底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】煙感知器の要部の分解斜視図である。
【図５】検煙部アダプタの側面図である。
【図６】検煙部アダプタの平面図である。
【図７】当接部分の拡大図である。
【図８】遮光板周辺の拡大底面図である。
【図９】支持ステー周辺の拡大底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る煙感知器及び煙感知器の製造方法の実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
〔概要〕
まず、この実施の形態に係る煙感知器及び煙感知器の製造方法の概要を説明する。本実施の形態では、住宅用火災警報器として構成された煙感知器について説明する。この煙感知器としては、上述のように有線式と無線式があり、これら有線式の煙感知器と無線式の煙感知器の相互間において、検煙構造（具体的には、後述する検煙部）を共通化し、その他の構造は異なるものとすることを前提とする。そして、共通化した検煙構造を、異なるその他の構造に対して実装するために、必要に応じてアダプタ（具体的には、後述する検煙部アダプタ）を使用する。より具体的には、有線式の煙感知器においては、アダプタを使用することなく、検煙構造を従来と同様に実装し、無線式の煙感知器においては、アダプタを使用して、検煙構造を実装する。なお、有線式の煙感知器は、特許文献１に示したものと同一の構造で構成することができると共に、特許文献１に示したものと同一の製造方法で製造することができるので、その構造及び製造方法の説明を省略する。そして、以下では、主として、無線式の煙感知器の構造及び製造方法について説明する。
【００２９】
〔構造〕
まず、無線式の煙感知器の構造について説明する。図１は、本実施の形態に係る無線式の煙感知器の側面図、図２は、図１の煙感知器の底面図、図３は、図２のＡ−Ａ矢視断面図、図４は、煙感知器の要部の分解斜視図である。以下では、煙感知器１を天井面（図示せず）に設置した状態を基準に説明するものとし、図１における図示上側を上方、図１における図示下側を下方とし、図２に示す面を底面、図２に示す面と反対側の面を平面と称する。
【００３０】
これら各図に示すように、煙感知器１は、煙感知を行うための感知器本体１０と、この感知器本体１０の電源となる電池２１を有する電源ユニット２０と、これら感知器本体１０及び電源ユニット２０を収容するための感知器カバー３０を備えて構成されている。ただし、感知器カバー３０は、特許文献１に示したものと大きさ以外は実質的に同様に構成することができ、また、電源ユニット２０は、複数の電池２１を着脱自在に収容するものであり、これら電池２１にて供給される電力を図示しない電線を介して後述する端子盤５０に供給することができる限りにおいて任意に構成することができるので、これらの説明は省略し、以下では、感知器本体１０について説明する。
【００３１】
感知器本体１０は、検煙部４０及び端子盤５０を備えて構成されており、さらに、これら検煙部４０と端子盤５０の相互間に配置される検煙部アダプタ６０を備えて構成されている。
【００３２】
検煙部４０は、散乱光式の煙検出を行う部分であり、検煙部本体４１、検煙部カバー４２、及び防虫網４３を備えて構成されている。検煙部本体４１は、全体として円盤状に形成されており、検出光としての光を発光する発光手段としての発光部４４（具体的には、発光ダイオード）と、当該発光部４４から発せられ煙により散乱されることで生ずる散乱光を受光する受光手段としての受光部４５（具体的には、フォトダイオード）とを備える。これら発光部４４と受光部４５は、各々の光軸が同一直線上に位置しないように配置されており、発光部４４から発せられた光を受光部４５で直接受光しない位置に配置されている。検煙部カバー４２は、検煙部４０を覆うものであって、検煙部本体４１より小径の円盤状に形成されており、その検煙部本体４１側の面にはラビリンス４６が一体に形成されている。ラビリンス４６は、その内部に検煙空間（チャンバー）を形成するもので、このチャンバーに入射した外乱光を遮光して受光部４５に入射することを防止する。防虫網４３は、ラビリンス４６の外周を囲繞する円環状に形成され、多数の小孔（図示を省略する）を有し、外気が小孔を介してチャンバーに入ることを許容する一方で、チャンバーに虫が入ることを防止する。ただし、この検煙部４０は、上述したように、特許文献１における有線式の煙感知器の検煙部と共通の構造を有するものであるため、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
端子盤５０は、煙感知機能を実現するための各種の電子部品を実装（電気的に接続）するための実装基盤である。ここで、有線式の煙感知器に比べて、無線式の煙感知器１においては、送受信用部品等を実装する必要がある分だけ、広い実装面積が必要になることから、端子盤５０が特許文献１の端子盤よりも大径化されている。実装される電子部品の具体的内容やその実装構造については、公知の無線式の煙感知器におけるものと同様であるためにその説明を省略し、ここでは、発光部４４、受光部４５、無線による信号の送受信を行うためのアンテナ４７、及び煙感知器１の各種の状態を外部に報知するための表示部４８（具体的には、発光ダイオード）を実装部品として説明する。発光部４４及び受光部４５は、上述のように検煙部本体４１に配置され、電線を介して端子盤５０に実装される。アンテナ４７は、端子盤５０の外形に略沿って湾曲する線状体として形成されており、後述するように検煙部アダプタ６０によって支持されると共に、その端部が検煙部アダプタ６０を貫通して端子盤５０に至り実装される。表示部４８は、２つ設けられており、これら２つの表示部４８が、後述するように検煙部アダプタ６０における相互に対向する位置に配置され、この検煙部アダプタ６０によって支持されると共に、その端子が検煙部アダプタ６０を貫通して端子盤５０に至り実装される。
【００３４】
検煙部アダプタ６０は、有線式の煙感知器と共通化された検煙部４０を、有線式の煙感知器とは異なる構造の端子盤５０に対して固定可能とするための接続手段である。図５は、検煙部アダプタ６０の側面図、図６は、検煙部アダプタ６０の平面図である。図４から図６に示すように、概略的には、検煙部４０、検煙部アダプタ６０、及び端子盤５０を、検煙部本体４１、検煙部アダプタ６０、及び端子盤５０の面方向が相互に平行となる向きに配置した状態で、順次重合することにより、感知器本体１０が構成されている。
【００３５】
この検煙部アダプタ６０は、全体的には、端子盤５０とほぼ同一の径又は端子盤５０より大きい径の円盤状に形成されている。ここで、光は、端子盤５０の内部透過により導光されて受光部４５に受光される可能性があるため、検煙部アダプタ６０を上記のような径で形成することで、検煙部アダプタ６０によって端子盤５０を検煙部本体４１に対して覆うことができ、端子盤５０にて導光された光が受光部４５に入射することを防止できる。
【００３６】
また、検煙部アダプタ６０は、全体的には、検煙部本体４１より大きい径の円盤状に形成されており、その検煙部本体４１側の面には、遮光壁６１が形成されている。この遮光壁６１は、検煙部アダプタ６０から検煙部本体４１側に向けて突出する円環状の壁体として形成されている。この遮光壁６１の径は、検煙部本体４１の外縁部４１ａとほぼ同一の径となっており、また、遮光壁６１の高さは、検煙部本体４１における外縁部４１ａから検煙部アダプタ６０側への突出部分までの高さ（具体的には、発光部４４及び受光部４５の高さと、これら発光部４４及び受光部４５の端子の高さ）と同じ又はそれ以上となっている。従って、検煙部４０を検煙部アダプタ６０に重合した状態においては、遮光壁６１が、検煙部本体４１の外縁部４１ａに当接した状態となり、この遮光壁６１によって囲繞される内部空間である遮光空間６２に発光部４４及び受光部４５が収容されるので、外部からの光が遮光空間６２に入り込んで受光部４５によって受光されることを防止できる。
【００３７】
また、遮光壁６１には、切り欠き部６３が形成されており、発光部４４及び受光部４５の端子を端子盤５０に接続するための図示しない電線を、当該切り欠き部６３を介して遮光空間６２から端子盤５０に引き出すことが可能となっている。
【００３８】
また、遮光壁６１には、一対の位置決め突部６４が設けられている。この一対の位置決め突部６４は、遮光壁６１における相互に対向する位置であって、検煙部本体４１に形成された一対の切り欠き部４１ｂに対応する位置に配置されている。各位置決め突部６４は、検煙部アダプタ６０から検煙部本体４１側に向けて突出し、さらに検煙部アダプタ６０の平面略中心位置に向けて突出するように、全体として側面略Ｌ字状に形成されている。そして、位置決め突部６４を切り欠き部４１ｂに挿通させるように、検煙部本体４１を検煙部アダプタ６０に重合させることにより、これら検煙部本体４１と検煙部アダプタ６０との相互間の移動（具体的には、重合方向に直交する面内における回転移動）を規制することにより、これらの相互間の位置決めを容易かつ正確に行うことができる。すなわち、これら切り欠き部４１ｂと位置決め突部６４は、検煙部本体４１と検煙部アダプタ６０の相互間の位置決めを行うための位置決め手段を構成する。
【００３９】
ここで、遮光壁６１と、検煙部本体４１の外縁部４１ａとの当接構造の細部について説明する。図７は、この当接部分の拡大図（一部破断）である。この図７に示すように、遮光壁６１において検煙部本体４１の外縁部４１ａと当接する部分は、段部６５として形成されている。この段部６５は、検煙部本体４１の外縁部４１ａの側面に当接する第１当接面６５ａと、検煙部本体４１の外縁部４１ａにおける検煙部アダプタ６０側の面に当接する第２当接面６５ｂとを有する。これら第１当接面６５ａと第２当接面６５ｂとは、相互に直交するように、相互に連続的に構成されている。このような段部６５を介して、遮光壁６１に検煙部本体４１の外縁部４１ａを当接させることで、外部からの光が、遮光壁６１と外縁部４１ａとの相互間の隙間を介して遮光空間６２に入り込んで受光部４５によって受光されることを一層効果的に防止できる。
【００４０】
また、検煙部アダプタ６０における検煙部本体４１側の面には、遮光板６６が形成されている。図８には、この遮光板周辺の拡大底面図を示す。この図８に示すように、遮光板６６は、遮光壁６１と一体に形成されるものであって、発光部４４と受光部４５との相互間に対応する位置に配置された短尺の板状体として形成されており、発光部４４にて発せられた光が受光部４５に直接入射しないように、発光部４４にて発せられた光を遮光する。特に、この遮光板６６は、切り欠き部６３と受光部４５との相互間に対応する位置に配置されており、切り欠き部６３を介して遮光空間６２に入射した光が、受光部４５に入射することが防止されている。
【００４１】
また、検煙部アダプタ６０における遮光壁６１より外側の部分（以下、鍔部）６７には、複数の支持ステー６８が形成されている。図９には、支持ステー周辺の拡大底面図を示す。この支持ステー６８は、アンテナ４７を支持するためのアンテナ支持手段であり、その端部近傍位置に形成された凹部６８ａにおいてアンテナ４７を支持することができる（なお、図９において、アンテナ４７の支持前の状態を想像線で示す）。
【００４２】
また、図４に示すように、このように形成された支持ステー６８のうち、２つの支持ステー６８は、検煙部本体４１に形成した挟持ステー４１ｃにより挟持される。すなわち、検煙部本体４１における検煙部アダプタ６０側の面には、２つの支持ステー６８を挟持可能となる位置に２つの挟持ステー４１ｃが形成されており、検煙部本体４１を検煙部アダプタ６０に重合させた状態においては、挟持ステー４１ｃにより支持ステー６８を挟持することで、これら検煙部本体４１と検煙部アダプタ６０との相互間の移動（具体的には、重合方向に直交する面内における回転移動）を規制することにより、これらの相互間の位置決めを容易かつ正確に行うことができる。すなわち、これら挟持ステー４１ｃと支持ステー６８は、検煙部本体４１と検煙部アダプタ６０の相互間の位置決めを行うための位置決め手段を構成する。なお、検煙部本体４１、検煙部カバー４２、及び検煙部アダプタ６０には、相互に対応する位置に、三角形の位置合わせマーク４１ｄ、４２ａ、６０ａが設けられており、これらを重合する際に位置合わせマーク４１ｄ、４２ａ、６０ａを参照することで、位置合わせを容易かつ正確に行うことが可能となっている。
【００４３】
また、検煙部アダプタ６０の鍔部６７には、複数の貫通孔６９ａ、６９ｂが形成されている。このうち、貫通孔６９ａは、表示部４８の端子を挿通させるためのものであり、このように端子を貫通孔６９ａに挿通させた状態で、当該端子を端子盤５０に半田にて固定することで、表示部４８を端子盤５０に実装することができる。なお、このように実装された表示部４８は、図１、２に示すように、感知器カバー３０に形成された貫通孔３１を介して外部に露出するように配置される。また、図４から図６及び図９において、貫通孔６９ｂは、アンテナ４７の端部を挿通させるためのものであり、このように端部を貫通孔６９ｂに挿通させた状態で、当該端部を端子盤５０に半田にて固定することで、アンテナ４７を端子盤５０に実装することができる。なお、ここでは、アンテナ４７を一つのみ示しているのに対して、貫通孔６９ｂは２つ設けられている。これは、煙感知器１が設置される国や地域の法令等に適合させる等のため、２つの無線周波数で通信を行う可能性を想定しているためであり、この２つの貫通孔６９ｂを介して、２つの無線周波数に対応した２つのアンテナ４７を同時に実装することが可能となっている。
【００４４】
このように構成された検煙部アダプタ６０は、検煙部本体４１を同一の遮光性材料にて形成されている。すなわち、検煙部本体４１は、特許文献１の有線式の煙感知器と同様に、黒色顔料を混合したＡＢＳ樹脂にて形成されており、検煙部アダプタ６０も、同じＡＢＳ樹脂にて形成されている。このため、検煙部アダプタ６０に遮光性を持たせることができることに加えて、検煙部本体４１と同様の熱膨張率を持たせることで、熱膨張により検煙部本体４１と検煙部アダプタ６０の相互間に隙間が生じることが防止されている。
【００４５】
〔製造方法〕
次に、煙感知器１の製造方法について説明する。ここでは、特許文献１の有線式の煙感知器と、本実施の形態１の無線式の煙感知器１の製造方法について説明する。
【００４６】
まず、有線式の煙感知器（特許請求の範囲における第１の煙感知器）については、従来と同様に製造することができる。すなわち、無線式と共通の検煙部本体４１を準備し（検煙部本体準備工程）、特許文献１の端子盤（第１の端子盤）を準備し（第１端子盤準備工程）、検煙部本体準備工程にて準備した検煙部本体４１を、検煙部カバー４２や防虫網４３と共に、第１端子盤準備工程にて準備した端子盤に対して直接的に実装することにより、感知器本体１０を組み立てる。そして、この感知器本体１０を、感知器カバー３０に収容して、有線式の煙感知器の製造が終了する。
【００４７】
一方、無線式の煙感知器１（特許請求の範囲における第２の煙感知器）については、検煙部アダプタ６０を用いて製造する。すなわち、従来と同様に検煙部本体４１を準備し（検煙部本体準備工程）、従来の端子盤とは異なる構造の端子盤５０（第２の端子盤）を準備し（第２端子盤準備工程）、さらに、検煙部アダプタ６０を準備する（検煙部アダプタ準備工程）。そして、検煙部本体準備工程にて準備した検煙部本体４１を、検煙部カバー４２や防虫網４３と共に、検煙部アダプタ準備工程にて準備した検煙部アダプタ６０を介して、第２端子盤準備工程にて準備した端子盤５０に対して実装する（第２実装工程）。この実装は、具体的には、検煙部本体４１、検煙部アダプタ６０、及び端子盤５０を、位置合わせマーク４１ｄ、４２ａ、６０ａを参照しながら相互に重合する。そして、重合の際に、発光部４４及び受光部４５の端子を端子盤５０に接続するための図示しない電線を、切り欠き部６３を介して遮光空間６２から端子盤５０に引き出し、この電線を端子盤５０に半田にて接続する。また、表示部４８の端子を、貫通孔６９に挿通して端子盤５０に通し、端子盤５０に半田にて接続する。さらに、アンテナ４７の端部を、貫通孔６９ｂに挿通して端子盤５０に通し、端子盤５０に半田にて接続する。このような実装を経て、感知器本体１０を組み立てる。そして、この感知器本体１０を、感知器カバー３０に収容して、煙感知器１の製造が終了する。
【００４８】
（効果）
このように実施の形態によれば、検煙部本体４１を検煙部アダプタ６０を介して端子盤５０に実装することができるので、端子盤の構造や形状に応じた検煙部アダプタ６０を用いることで、端子盤の構造や形状の相違を吸収でき、共通の検煙部本体４１を異なる種類の端子盤に実装することができる。従って、異なる種類の住宅用火災警報器の相互間において検煙構造を共通化することが可能となり、検煙構造の設計や管理の手間を省略できて、煙感知器１の製造コストを低減することができる。
【００４９】
また、検煙部アダプタ６０を、端子盤５０と同一の径又は端子盤５０より大きい径の円盤状に形成したので、検煙部アダプタ６０によって端子盤５０を検煙部本体４１に対して覆うことができ、端子盤５０にて導光された光が受光部４５に入射することを防止できる。
【００５０】
また、検煙部アダプタ６０には、検煙部本体４１の外縁部４１ａに当接する円環状の遮光壁６１を設けたので、外部からの光を遮光壁６１によって遮光することができ、外部からの光が受光部４５によって受光されることを防止できる。
【００５１】
また、遮光壁６１において検煙部本体４１の外縁部４１ａと当接する部分を段部６５として形成し、段部６５は、検煙部本体４１の外縁部４１ａの側面に当接する第１当接面６５ａと、検煙部本体４１の外縁部４１ａにおける検煙部アダプタ６０側の面に当接する第２当接面６５ｂとを有し、これら第１当接面６５ａと第２当接面６５ｂとを相互に連続させたので、外部からの光が、遮光壁６１と外縁部４１ａとの相互間の隙間を介して入り込んで受光部４５によって受光されることを一層効果的に防止できる。
【００５２】
また、発光部４４にて発せられた光が受光部４５に直接入射しないように当該光を遮光する遮光板６６を設けたので、外部からの光が受光部４５によって受光されることを防止できる。
【００５３】
また、検煙部本体４１と検煙部アダプタ６０には、これらの相互間の移動を規制することにより、これらの相互間の位置決めを行うために、位置決め突部６４と切り欠き部４１ｂ、あるいは、挟持ステー４１ｃと支持ステー６８を設けたので、検煙部本体４１と検煙部アダプタ６０の相互間の位置決めを容易かつ正確行うことができる。
【００５４】
また、検煙部アダプタ６０を、検煙部本体４１と同一の遮光性材料にて形成したので、検煙部アダプタ６０に遮光性を持たせることができると共に、熱膨張により検煙部本体４１と検煙部アダプタ６０の相互間に隙間が生じることを防止できる。
【００５５】
また、有線式の煙感知器を製造する際には、検煙部アダプタ６０を使用せず、無線式の煙感知器１を製造する際には、検煙部アダプタ６０を使用することで、異なる種類の住宅用火災警報器の相互間において検煙構造を共通化することが可能となり、検煙構造の設計や管理の手間を省略できて、煙感知器の製造コストを低減することができる。
【００５６】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５８】
（感知器について）
上述の実施の形態では、住宅用火災警報器である有線式の煙感知器と無線式の煙感知器１における検煙部４０の共通化を図る例について説明したが、住宅用火災警報器以外の煙感知器に適用してもよく、また、有線式と無線式以外の煙感知器に適用してもよい。また、無線式の煙感知器１を製造する場合にのみ検煙部アダプタ６０を使用するものとして説明したが、何らかの事情により、有線式の煙感知器の方が無線式の煙感知器１よりも端子盤が大型化する場合には、有線式の煙感知器を製造する場合にのみ検煙部アダプタ６０を使用するようにしてもよい。あるいは、３種類以上の煙感知器の相互間で検煙部４０を兼用化してもよく、この場合には、複数種類の煙感知器において共通の検煙部アダプタ６０を使用したり、煙感知器毎に形状や構造が異なる検煙部アダプタ６０を使用してもよい。
【００５９】
（端子盤、検煙部アダプタ、検煙部本体について）
上述の実施の形態では、端子盤５０、検煙部アダプタ６０、及び検煙部本体４１が円盤状である例について説明したが、円盤状に限られず、楕円盤状や方形盤状に形成してもよい。
（付記）
付記１に記載の煙感知器は、発光手段と、当該発光手段から発せられた光を直接受光しない位置に設けられたものであって当該光が煙により散乱されることで生ずる散乱光を受光する受光手段と、を有する検煙部本体と、回路部品が実装された端子盤とを備えた煙感知器であって、前記検煙部本体と前記端子盤との間に配置され、前記散乱光以外の光が前記受光手段に入射することを防止する検煙部アダプタを備える。
また、付記２に記載の煙感知器は、付記１に記載の煙感知器において、前記検煙部アダプタを、前記端子盤と同一の径又は前記端子盤より大きい平面形状の盤状体として形成すると共に、前記端子盤と平行に配置した。
また、付記３に記載の煙感知器は、付記１又は２に記載の煙感知器において、前記検煙部本体を、盤状体として形成し、前記検煙部アダプタを、前記検煙部本体より大きい平面形状の盤状体として形成すると共に、前記検煙部本体と平行に配置し、前記検煙部アダプタにおける前記検煙部本体側の面に、前記検煙部本体側に向けて突出するものであって、前記検煙部本体の外縁部に当接する遮光壁を設けた。
また、付記４に記載の煙感知器は、付記３に記載の煙感知器において、前記遮光壁において前記検煙部本体の外縁部と当接する部分を段部として形成し、前記段部は、前記検煙部本体の外縁部の側面に当接する第１当接面と、前記検煙部本体の外縁部における前記検煙部アダプタ側の面に当接する第２当接面とを有し、これら第１当接面と第２当接面とを相互に連続させた。
また、付記５に記載の煙感知器は、付記１から４のいずれか一項に記載の煙感知器において、前記検煙部アダプタにおける前記検煙部本体側の面に、前記発光手段と前記受光手段との相互間に対応する位置に配置されるものであって、前記発光手段にて発せられた光が前記受光手段に直接入射しないように当該光を遮光する遮光板を設けた。
また、付記６に記載の煙感知器は、付記１から５のいずれか一項に記載の煙感知器において、前記検煙部本体と前記検煙部アダプタには、これらの相互間の移動を規制することにより、これらの相互間の位置決めを行うための位置決め手段を設けた。
また、付記７に記載の煙感知器は、付記１から６のいずれか一項に記載の煙感知器において、前記検煙部アダプタを、前記検煙部本体と同一の遮光性材料にて形成した。
また、付記８に記載の煙感知器の製造方法は、発光手段と、当該発光手段から発せられた光を直接受光しない位置に設けられたものであって当該光が煙により散乱されることで生ずる散乱光を受光する受光手段と、を有する検煙部本体と、回路部品が実装された端子盤と、を備えた煙感知器の製造方法であって、第１の前記煙感知器を製造する際には、前記検煙部本体を準備する検煙部本体準備工程と、第１の前記端子盤を準備する第１端子盤準備工程と、前記検煙部本体準備工程にて準備した前記検煙部本体を、前記第１端子盤準備工程にて準備した前記第１の端子盤に対して直接的に実装する第１実装工程を含み、第１の前記煙感知器とは異なる構造の第２の前記煙感知器を製造する際には、前記検煙部本体を準備する検煙部本体準備工程と、前記第１の端子盤とは異なる構造の第２の前記端子盤を準備する第２端子盤準備工程と、前記検煙部本体と前記第２の端子盤との間に配置され、前記散乱光以外の光が前記受光手段に入射することを防止する検煙部アダプタを準備する検煙部アダプタ準備工程と、前記検煙部本体準備工程にて準備した前記検煙部本体を、前記検煙部アダプタ準備工程にて準備した前記検煙部アダプタを介して、前記第２端子盤準備工程にて準備した前記第２の端子盤に対して実装する第２実装工程を含む。
（付記の効果）
付記１に記載の煙感知器によれば、検煙部本体を検煙部アダプタを介して端子盤に実装することができるので、端子盤の構造や形状に応じた検煙部アダプタを用いることで、端子盤の構造や形状の相違を吸収でき、共通の検煙部本体を異なる種類の端子盤に実装することができる。従って、異なる種類の住宅用火災警報器の相互間において検煙構造を共通化することが可能となり、検煙構造の設計や管理の手間を省略できて、煙感知器の製造コストを低減することができる。
また、付記２に記載の煙感知器によれば、検煙部アダプタを、端子盤と同一の径又は端子盤より大きい径の円盤状に形成したので、検煙部アダプタによって端子盤を検煙部本体に対して覆うことができ、端子盤にて導光された光が受光手段に入射することを防止できる。
また、付記３に記載の煙感知器によれば、検煙部アダプタには、検煙部本体の外縁部に当接する円環状の遮光壁を設けたので、外部からの光を遮光壁によって遮光することができ、外部からの光が受光手段によって受光されることを防止できる。
また、付記４に記載の煙感知器によれば、遮光壁において検煙部本体の外縁部と当接する部分を段部として形成し、段部は、検煙部本体の外縁部の側面に当接する第１当接面と、検煙部本体の外縁部における検煙部アダプタ側の面に当接する第２当接面とを有し、これら第１当接面と第２当接面とを相互に連続させたので、外部からの光が、遮光壁と外縁部との相互間の隙間を介して入り込んで受光手段によって受光されることを一層効果的に防止できる。
また、付記５に記載の煙感知器によれば、発光手段にて発せられた光が受光手段に直接入射しないように当該光を遮光する遮光板を設けたので、外部からの光が受光手段によって受光されることを防止できる。
また、付記６に記載の煙感知器によれば、検煙部本体と検煙部アダプタには、これらの相互間の移動を規制することにより、これらの相互間の位置決めを行うための位置決め手段を設けたので、検煙部本体と検煙部アダプタの相互間の位置決めを容易かつ正確行うことができる。
また、付記７に記載の煙感知器によれば、検煙部アダプタを、検煙部本体と同一の遮光性材料にて形成したので、検煙部アダプタに遮光性を持たせることができると共に、熱膨張により検煙部本体と検煙部アダプタの相互間に隙間が生じることを防止できる。
また、付記８に記載の煙感知器の製造方法によれば、第１の煙感知器を製造する際には、検煙部アダプタを使用せず、第２の煙感知器を製造する際には、検煙部アダプタを使用することで、異なる種類の住宅用火災警報器の相互間において検煙構造を共通化することが可能となり、検煙構造の設計や管理の手間を省略できて、煙感知器の製造コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  煙感知器
１０  感知器本体
２０  電源ユニット
２１  電池
３０  感知器カバー
３１、６９ａ、６９ｂ  貫通孔
４０  検煙部
４１  検煙部本体
４１ａ  外縁部
４１ｂ、６３  切り欠き部
４１ｃ  挟持ステー
４１ｄ、４２ａ、６０ａ  位置合わせマーク
４２  検煙部カバー
４３  防虫網
４４  発光部
４５  受光部
４６  ラビリンス
４７  アンテナ
４８  表示部
５０  端子盤
６０  検煙部アダプタ
６１  遮光壁
６２  遮光空間
６４  位置決め突部
６５  段部
６５ａ  第１当接面
６５ｂ  第２当接面
６６  遮光板
６７  鍔部
６８  支持ステー
６８ａ  凹部
【図１】
0005523203.tif 000002
【図２】
0005523203.tif 000003
【図３】
0005523203.tif 000004
【図４】
0005523203.tif 000005
【図５】
0005523203.tif 000006
【図６】
0005523203.tif 000007
【図７】
0005523203.tif 000008
【図８】
0005523203.tif 000009
【図９】
0005523203.tif 000010