(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される信号の電力を増幅する電力増幅器と、
前記電力増幅器に入力される入力信号の所定の電力範囲毎に、前記電力増幅器で発生する歪みを補償するための歪補償係数を記憶する記憶部と、
前記電力増幅器に入力される入力信号の電力に対応する歪補償係数を前記記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて該入力信号に対して歪補償処理を行う歪補償部と、
前記電力増幅器に入力される入力信号と前記電力増幅器から出力される出力信号とに基づいて、歪補償係数を演算する演算部と、
前記電力増幅器への入力信号が前記歪補償係数の期待値の最大差が所定値以上である電力範囲の電力を有する場合、前記電力範囲に含まれる各入力信号に対する歪補償係数の期待値の最大差が所定値以上である電力範囲における最小電力の入力信号に対して所定品質を確保可能な最大の歪補償係数である第１閾値と、前記演算部によって得られた歪補償係数とを比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果、前記演算部によって得られた歪補償係数が前記第１閾値よりも大きい場合には、前記電力増幅器に入力される入力信号に対応する前記記憶部の歪補償係数を前記第１閾値に更新し、前記演算部によって得られた歪補償係数が前記第１閾値よりも大きくない場合には、前記電力増幅器に入力される入力信号に対応する前記記憶部の歪補償係数を前記演算部によって得られた歪補償係数に更新する更新部と
を備えたことを特徴とする無線装置。 
【請求項２】
前記比較部は、前記電力増幅器に入力される入力信号の電力が所定の電力閾値よりも小さい場合には、前記演算部によって得られた歪補償係数と、前記第１閾値よりも大きい第２閾値とを比較し、
前記更新部は、前記比較部による比較の結果、前記演算部によって得られた歪補償係数が前記第２閾値よりも大きい場合には、前記入力信号に対応する前記記憶部の歪補償係数を前記第２閾値に更新することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。 
【請求項３】
電力増幅器に入力される入力信号の所定の電力範囲毎に、前記電力増幅器で発生する歪みを補償するための歪補償係数を記憶する記憶部と、
前記電力増幅器に入力される入力信号の電力に対応する歪補償係数を前記記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて該入力信号に対して歪補償処理を行う歪補償部と、
前記電力増幅器に入力される入力信号と前記電力増幅器から出力される出力信号とに基づいて、歪補償係数を演算する演算部と、
前記電力増幅器への入力信号が前記歪補償係数の期待値の最大差が所定値以上である電力範囲の電力を有する場合、前記電力範囲に含まれる各入力信号に対する歪補償係数の期待値の最大差が所定値以上である電力範囲における最小電力の入力信号に対して所定品質を確保可能な最大の歪補償係数である第１閾値と、前記演算部によって得られた歪補償係数とを比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果、前記演算部によって得られた歪補償係数が前記第１閾値よりも大きい場合には、前記電力増幅器に入力される入力信号に対応する前記記憶部の歪補償係数を前記第１閾値に更新し、前記演算部によって得られた歪補償係数が前記第１閾値よりも大きくない場合には、前記電力増幅器に入力される入力信号に対応する前記記憶部の歪補償係数を前記演算部によって得られた歪補償係数に更新する更新部と
を備えたことを特徴とする歪補償装置。 
【請求項４】
電力増幅器による信号の歪を補償する歪補償方法であって、
前記電力増幅器に入力される入力信号の所定の電力範囲毎に、前記電力増幅器で発生する歪みを補償するための歪補償係数を記憶する記憶部から、前記電力増幅器に入力される入力信号の電力に対応する歪補償係数を取得し、取得した歪補償係数を用いて該入力信号に対して歪補償処理を行う歪補償ステップと、
前記電力増幅器に入力される入力信号と前記電力増幅器から出力される出力信号とに基づいて、歪補償係数を演算する演算ステップと、
前記電力増幅器への入力信号が前記歪補償係数の期待値の最大差が所定値以上である電力範囲の電力を有する場合、前記電力範囲に含まれる各入力信号に対する歪補償係数の期待値の最大差が所定値以上である電力範囲における最小電力の入力信号に対して所定品質を確保可能な最大の歪補償係数である第１閾値と、前記演算ステップによって得られた歪補償係数とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果、前記演算ステップによって得られた歪補償係数が前記第１閾値よりも大きい場合には、前記電力増幅器に入力される入力信号に対応する前記記憶部の歪補償係数を前記第１閾値に更新し、前記演算ステップによって得られた歪補償係数が前記第１閾値よりも大きくない場合には、前記電力増幅器に入力される入力信号に対応する前記記憶部の歪補償係数を前記演算ステップによって得られた歪補償係数に更新する更新ステップと
を実行することを特徴とする歪補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置、歪補償装置及び歪補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信において、デジタル化による高能率伝送が採用されるようになっている。このような無線通信を行う無線装置は、一般に電力増幅器を有する。そして、無線装置は、送信信号を電力増幅器に入力し、電力増幅器から出力される電力増幅後の送信信号をアンテナを介して空中に放射する。なお、以下では、電力増幅器に入力される信号の電力を「入力電力」という場合があり、電力増幅器から出力される信号の電力を「出力電力」という場合がある。
【０００３】
このような電力増幅器は、入力電力が一定値よりも大きくなると、入力電力と出力電力との関係が線形でなくなるという特性を有する。かかる特性について図９を用いて説明する。図９は、電力増幅器の入出力特性の一例を示す図である。図９の横軸は、電力増幅器に入力される信号の電力を示し、図９の縦軸は、電力増幅器から出力される信号の電力を示す。
【０００４】
図９に示した例において、入力電力が一定値「ＰＸ」よりも小さい場合には、入力電力と出力電力とは線形の関係にある。一方、入力電力が一定値「ＰＸ」よりも大きくなると、入力電力と出力電力とは線形の関係でなくなる。具体的には、出力電力は、入力電力が一定値「ＰＸ」より大きくなると飽和する。このように、電力増幅器の入出力特性は、入力電力と出力電力とが線形の関係にある「線形領域」と、入力電力と出力電力とが線形の関係にない「非線形領域」とに分けられる。
【０００５】
このような非線形領域を有する電力増幅器から出力される信号には、非線形歪が含まれるので、通信品質を劣化させるという問題がある。かかる問題について図１０を用いて説明する。図１０は、周波数スペクトルの一例を示す図である。図１０の横軸は周波数を示し、図１０の縦軸は電力を示す。また、図１０に示した実線Ｌ１１は、非線形領域において電力増幅が行われた信号の周波数スペクトルを示し、図１０に示した点線Ｌ１２は、線形領域において電力増幅が行われた信号の周波数スペクトルを示す。
【０００６】
図１０に示すように、非線形領域において電力増幅が行われた信号の電力は、線形領域において電力増幅が行われた信号の電力よりもサイドローブが持ち上がり、隣接チャネルに漏洩する。これは、非線形領域において電力増幅が行われた信号には、線形領域において電力増幅が行われた信号よりも非線形歪が多く含まれるからである。このような漏洩電力は、隣接チャネルの通信品質を劣化させる。
【０００７】
近年の無線装置には、通信品質の劣化を防止するために、送信信号に含まれる非線形歪を補償する歪補償部を有するものがある。具体的には、歪補償部は、所定の記憶部に記憶されている歪補償係数を用いて、電力増幅器に入力される入力信号に対して歪補償処理を行う。また、歪補償部は、電力増幅器に入力される入力信号や電力増幅器からフィードバックされるフィードバック信号に基づいて歪補償係数の更新値を算出する。そして、歪補償部は、所定の記憶部に記憶されている歪補償係数を歪補償係数の更新値に更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２１９６７４号公報
【特許文献２】国際公開第２００３／１０３１６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の歪補償処理を行う従来技術を用いると、通信品質が確保された送信信号の電力範囲が狭くなるという問題がある。以下に、かかる問題について図１１を用いて説明する。
【００１０】
図１１は、電力増幅器の利得と歪補償係数の期待値との関係を示す図である。図１１の横軸は、電力増幅器に入力される信号の電力を示し、図１１の縦軸は、電力増幅器の利得又は歪補償係数の期待値を示す。なお、「歪補償係数の期待値」とは、歪補償処理に用いられる歪補償係数の最適値、又は、歪補償係数の最適値の平均値等である。また、図１１に示した実線Ｌ１３は、電力増幅器の利得を示し、図１１に示した点線Ｌ１４は、歪補償係数の期待値を示す。また、点線Ｌ１４の上部に示した数値は、歪補償係数の一例を示す。
【００１１】
図１１に示した例のように、電力増幅器の利得は、入力電力が一定値より大きくなると出力電力が飽和するので低下していく。したがって、図１１の点線Ｌ１４に示すように、歪補償部は、入力電力が一定値より大きい場合には、入力電力が大きくなるほど、大きい値の歪補償係数を用いて歪補償処理を行うことが望ましい。しかし、歪補償部は、所定の入力電力の範囲毎に歪補償係数を保持するので、図１１の点線Ｌ１４に示すように、入力電力毎に最適な歪補償係数を用いて歪補償処理を行うことができるとは限らない。かかる点について以下に説明する。
【００１２】
図１１に示した例では、歪補償部は、入力電力「Ｐ１０」〜「Ｐ２０」に対応する歪補償係数として「１．０」を保持する。同様に、歪補償部は、入力電力「Ｐ２０」〜「Ｐ３０」、「Ｐ３０」〜「Ｐ４０」、「Ｐ４０」〜「Ｐ５０」、「Ｐ５０」〜「Ｐ６０」、「Ｐ６０」〜「Ｐ７０」に対応する歪補償係数として、それぞれ「１．０」を保持する。また、歪補償部は、入力電力「Ｐ７０」〜「Ｐ８０」に対応する歪補償係数として、「１．０」〜「１．５」のいずれかの値を保持する。また、歪補償部は、入力電力「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」に対応する歪補償係数として、「１．５」〜「４．０」のいずれかの値を保持する。なお、以下では、「Ｐｘｘ」〜「Ｐｙｙ」は、「Ｐｘｘ」以上「Ｐｙｙ」未満を示すものとする。
【００１３】
ここで、入力電力「Ｐ８１」の信号に対する歪補償係数の期待値が「１．７」であり、入力電力「Ｐ８２」の信号に対する歪補償係数の期待値が「３．８」であるものとする。また、電力増幅器に入力電力「Ｐ８１」の信号が入力されることにより、歪補償部が、入力電力「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」に対応する歪補償係数を徐々に「１．７」に更新したものとする。このとき、歪補償部は、その後に入力電力「Ｐ８２」の信号が電力増幅器に入力される場合、歪補償係数が更新されるまでの間は、歪補償係数「１．７」を用いて歪補償処理を行う。しかし、入力電力「Ｐ８２」の信号に対しては、歪補償係数「３．８」を用いて歪補償処理を行うことが望ましいので、上記の歪補償処理では、送信信号に含まれる非線形歪を十分に補償できない。
【００１４】
また、上記例において、電力増幅器に入力電力「Ｐ８２」の信号が入力されることにより、歪補償部が、入力電力「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」に対応する歪補償係数を徐々に「３．８」に更新したものとする。このとき、歪補償部は、その後に入力電力「Ｐ８１」の送信信号が入力される場合には、歪補償係数「３．８」を用いて歪補償処理を行う。しかし、入力電力「Ｐ８１」の信号に対しては、歪補償係数「１．７」を用いて歪補償処理を行うことが望ましいので、上記の歪補償処理では、送信信号に含まれる非線形歪を十分に補償できない。
【００１５】
なお、入力電力「Ｐ７０」〜「Ｐ８０」についても同様の事象が発生し得る。例えば、歪補償部は、歪補償係数「１．４」により歪補償が行われることが望ましい送信信号に対して歪補償係数「１．１」により歪補償を行う可能性がある。しかし、歪補償係数「１．４」と歪補償係数「１．１」との差異は小さいので、歪補償部は、送信信号に含まれる非線形歪を補償できる可能性がある。つまり、入力電力「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」のように、歪補償係数の取り得る範囲が広くなるほど、歪補償部は、送信信号に含まれる非線形歪を十分に補償できなくなるおそれがある。
【００１６】
したがって、図１１に示した例では、電力増幅器に入力される信号の電力が「Ｐ８０」以上である場合に、電力増幅器から出力される信号は、非線形歪が補償されていない可能性がある。このため、図１１に示した特性を有する電力増幅器を備える無線装置は、電力増幅器に入力する信号の電力を「Ｐ８０」以上にすると、通信品質を確保できなくなる。言い換えれば、かかる無線装置は、通信品質が確保された信号を送信するためには、電力増幅器に入力される信号の電力を「Ｐ８０」以下に制限することになる。このようなことから、歪補償処理を行う従来技術では、通信品質が確保された送信信号の電力範囲が狭くなり、電力増幅器の性能を十分に発揮させることができない。
【００１７】
なお、最近では、送信信号の瞬時電力が閾値を越えた場合には歪補償係数を生成、更新しない技術も提案されているが、かかる技術では、上記問題を解消することが困難である。具体的には、かかる技術では、歪補償係数を更新しないので、その後の歪補償処理で送信信号に含まれる非線形歪を補償できないおそれがある。
【００１８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、通信品質が確保された送信信号の電力範囲を広くすることができる無線装置、歪補償装置及び歪補償方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願の開示する無線装置は、一つの態様において、入力される信号の電力を増幅する電力増幅器と、前記電力増幅器に入力される入力信号の所定の電力範囲毎に、前記電力増幅器で発生する歪みを補償するための歪補償係数を記憶する記憶部と、前記電力増幅器に入力される入力信号の電力に対応する歪補償係数を前記記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて該入力信号に対して歪補償処理を行う歪補償部と、前記電力増幅器に入力される入力信号と前記電力増幅器から出力される出力信号とに基づいて、歪補償係数を演算する演算部と、前記電力範囲に含まれる各入力信号に対する歪補償係数の期待値の最大差が所定値以上である電力範囲における最小電力の入力信号に対して所定品質を確保可能な最大の歪補償係数である第１閾値と、前記演算部によって得られた歪補償係数とを比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記演算部によって得られた歪補償係数が前記第１閾値よりも大きい場合には、前記電力増幅器に入力される入力信号に対応する前記記憶部の歪補償係数を前記第１閾値に更新する更新部とを備える。
【発明の効果】
【００２０】
本願の開示する無線装置の一つの態様によれば、通信品質が確保された送信信号の電力範囲を広くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施例１に係る無線装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１における電力増幅器の利得と歪補償係数の期待値との関係例を示す図である。
【図３】図３は、実施例２における電力増幅器の利得と歪補償係数の期待値との関係例を示す図である。
【図４】図４は、実施例２に係る無線装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施例２における歪補償部の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例２に係る無線装置の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施例２に係る無線装置による歪補償係数更新処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２に係る無線装置の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、電力増幅器の入出力特性の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、周波数スペクトラムの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、電力増幅器の利得と歪補償係数の期待値との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本願の開示する無線装置、歪補償装置及び歪補償方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願の開示する無線装置、歪補償装置及び歪補償方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２３】
まず、図１を用いて、実施例１に係る無線装置について説明する。図１は、実施例１に係る無線装置の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、実施例１に係る無線装置１は、電力増幅器２と、記憶部３と、歪補償部４と、演算部５と、比較部６と、更新部７とを有する。
【００２４】
電力増幅器２は、入力される信号の電力を増幅する。具体的には、電力増幅器２は、後述する歪補償部４から入力される信号の電力を増幅する。電力増幅器２によって電力増幅された信号は、後述する演算部５へフィードバックされる。記憶部３は、電力増幅器２に入力される入力信号の所定の電力範囲毎に、電力増幅器２で発生する歪みを補償するための歪補償係数を記憶する。
【００２５】
歪補償部４は、記憶部３から、電力増幅器２に入力される入力信号の電力に対応する歪補償係数を取得し、取得した歪補償係数を用いて入力信号に対して歪補償処理を行う。なお、歪補償部４は、電力増幅器２で発生する歪みに対応する歪みを予め入力信号に与えておく。これにより、電力増幅器２の入力信号の歪みと、電力増幅器２で生じる歪みが相殺される。
【００２６】
演算部５は、電力増幅器２に入力される入力信号と、電力増幅器２から出力される出力信号とに基づいて、歪補償係数を演算する。比較部６は、演算部５によって得られた歪補償係数と所定の第１閾値とを比較する。
【００２７】
ここで、第１閾値は、電力増幅器２の飽和電力付近における最適な歪補償係数の上限値に設定される。「飽和電力付近」とは、記憶部３に記憶される電力範囲に含まれる各入力信号に対する歪補償係数の期待値の最大差が所定値以上である電力範囲のうち、歪補償係数の期待値の最大差が最小となる電力範囲（以下、「飽和付近電力範囲」ともいう）を示す。そして、第１閾値は、飽和付近電力範囲に含まれる最小電力の入力信号に対して所定品質を確保可能な最大の歪補償係数が設定される。なお、第１閾値の設定例については後述する。
【００２８】
更新部７は、比較部６による比較の結果、演算部５によって得られた歪補償係数が第１閾値よりも大きい場合には、電力増幅器２に入力される入力信号に対応する記憶部３の歪補償係数を第１閾値に更新する。なお、更新部７は、演算部５によって得られた歪補償係数が第１閾値以下である場合には、記憶部３の歪補償係数を演算部５によって得られた歪補償係数に更新する。
【００２９】
このように、実施例１に係る無線装置１は、電力増幅器２の入出力信号に基づいて演算した歪補償係数が第１閾値よりも大きい場合には、記憶部３の歪補償係数を第１閾値に更新する。言い換えれば、無線装置１は、演算結果の歪補償係数が歪補償係数の上限値である第１閾値よりも大きい場合には、歪補償係数を第１閾値にクリッピングする。
【００３０】
ここで、図２を用いて、無線装置１による歪補償係数更新処理の一例について説明する。図２は、実施例１における電力増幅器２の利得と歪補償係数の期待値との関係例を示す図である。図２の横軸は、電力増幅器２に入力される信号の電力を示し、図２の縦軸は、電力増幅器２の利得又は歪補償係数の期待値を示す。また、図２に示した実線Ｌ１は、電力増幅器２の利得を示し、図２に示した点線Ｌ２は、歪補償係数の期待値を示す。また、点線Ｌ２の上部に示した数値は、歪補償係数の一例を示す。
【００３１】
なお、以下の説明において、記憶部３は、入力電力「Ｐ１０」〜「Ｐ２０」、「Ｐ２０」〜「Ｐ３０」、・・・、「Ｐ７０」〜「Ｐ８０」、「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」の電力範囲毎に歪補償係数を保持するものとする。また、図２に示した例において、入力電力「Ｐ８０」に対応する歪補償係数の期待値が「１．５」であり、入力電力「Ｐ９０」に対応する歪補償係数の期待値が「４．０」であるものとする。また、入力電力「Ｐ８２」に対応する歪補償係数の期待値が「３．８」であり、入力電力「Ｐ８３」に対応する歪補償係数の期待値が「２．０」であるものとする。
【００３２】
すなわち、入力電力「Ｐ８０」の信号は、歪補償係数「１．５」により歪補償処理が行われることが望ましい。したがって、記憶部３の電力範囲「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」に対応する歪補償係数に「１．５」が記憶されている場合には、入力電力「Ｐ８０」の信号は、歪補償係数「１．５」により歪補償処理が行われるので非線形歪が補償される。一方、記憶部３の電力範囲「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」に対応する歪補償係数に「４．０」が記憶されている場合には、入力電力「Ｐ８０」の信号は、歪補償係数「４．０」により歪補償処理が行われるので非線形歪が十分に補償されない。しかし、入力電力「Ｐ８０」の信号は、「１．５」と多少の誤差がある歪補償係数により歪補償処理が行われた場合であっても、非線形歪が十分に補償され、所定の通信品質を確保することができる。
【００３３】
このようなことから、上述した第１閾値は、飽和付近電力範囲に含まれる最小電力の入力信号に対して所定品質を確保可能な最大の歪補償係数が設定される。以下に、第１閾値の設定例について説明する。
【００３４】
まず、図２に示した例では、電力範囲「Ｐ１０」〜「Ｐ２０」に含まれる各入力信号に対する歪補償係数の期待値は、全て「１．０」である。したがって、電力範囲「Ｐ１０」〜「Ｐ２０」内の歪補償係数の期待値の最大差は「０」である。同様に、電力範囲「Ｐ２０」〜「Ｐ３０」、「Ｐ３０」〜「Ｐ４０」、「Ｐ４０」〜「Ｐ５０」、「Ｐ５０」〜「Ｐ６０」、「Ｐ６０」〜「Ｐ７０」内の歪補償係数の期待値の最大差も「０」である。一方、電力範囲「Ｐ７０」〜「Ｐ８０」内の歪補償係数の期待値は、「１．０」〜「１．５」であるので、歪補償係数の期待値の最大差は「０．５」である。また、電力範囲「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」内の歪補償係数の期待値は、「１．５」〜「４．０」であるので、歪補償係数の期待値の最大差は「２．５」である。また、図２には図示することを省略したが、電力範囲「Ｐ９０」〜「Ｐ１００」内の歪補償係数の期待値の最大差は「５．０」であるものとする。
【００３５】
したがって、各電力範囲における歪補償係数の期待値の最大差は以下の通りである。
【００３６】
電力範囲「Ｐ１０」〜「Ｐ２０」  ：０ 
電力範囲「Ｐ２０」〜「Ｐ３０」  ：０
電力範囲「Ｐ３０」〜「Ｐ４０」  ：０
電力範囲「Ｐ４０」〜「Ｐ５０」  ：０
電力範囲「Ｐ５０」〜「Ｐ６０」  ：０
電力範囲「Ｐ６０」〜「Ｐ７０」  ：０
電力範囲「Ｐ７０」〜「Ｐ８０」  ：０．５
電力範囲「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」  ：２．５
電力範囲「Ｐ９０」〜「Ｐ１００」：５．０
【００３７】
つまり、上記の歪補償係数の期待値の最大差が所定値以上である電力範囲のうち、かかる電力範囲に含まれる入力信号の最大差が最小となる電力範囲が「飽和付近電力範囲」となる。ここでは、かかる「所定値」が「２．０」であるものとする。つまり、上記例の場合には、歪補償係数の期待値の最大差が所定値「２．０」以上である電力範囲は、電力範囲「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」と、電力範囲「Ｐ９０」〜「Ｐ１００」とが該当する。これらの電力範囲のうち、歪補償係数の期待値の最大差が最小となる電力範囲が「飽和付近電力範囲」となる。電力範囲「Ｐ９０」〜「Ｐ１００」よりも、電力範囲「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」の方が歪補償係数の期待値の最大差が小さい。したがって、電力範囲「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」が「飽和付近電力範囲」となる。
【００３８】
そして、第１閾値は、飽和付近電力範囲「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」に含まれる最小電力「Ｐ８０」の信号に対して所定品質を確保可能な最大の歪補償係数が設定される。例えば、入力電力「Ｐ８０」の信号に対して、歪補償係数「１．０」〜「２．０」のいずれかの値により歪補償が行われた場合に、所定品質を確保することができるものとする。かかる場合には、第１閾値は、歪補償係数「１．０」〜「２．０」の最大値である「２．０」が設定される。
【００３９】
このように第１閾値に「２．０」が設定されている場合、無線装置１は、入力電力「Ｐ９０」に対応する歪補償係数「４．０」を演算した場合であっても、電力範囲「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」に対応する歪補償係数を第１閾値「２．０」に更新する。これにより、無線装置１は、その後に入力電力「Ｐ８０」の信号が電力増幅器２にされる場合であっても、かかる信号に対して歪補償係数「２．０」を用いて歪補償処理を行うことができる。このため、無線装置１は、電力増幅器２に入力される電力が「Ｐ８０」であっても、所定品質が確保された信号を送信することができる。
【００４０】
また、図２に示した例では、入力電力「Ｐ８３」の信号に対する歪補償係数の期待値が「２．０」であるので、無線装置１は、電力増幅器２に入力される電力が「Ｐ８３」であっても、所定品質が確保された信号を送信することができる。すなわち、図２に示した例では、無線装置１は、電力増幅器２に入力される電力が少なくとも「Ｐ８３」までである場合には、所定品質が確保された信号を送信することができる。
【００４１】
以上のように、実施例１に係る無線装置１は、演算結果の歪補償係数が第１閾値よりも大きい場合に、歪補償係数を第１閾値に更新するので、通信品質が確保された送信信号の電力範囲を広くすることができる。
【実施例２】
【００４２】
次に、実施例２では、入力電力に応じて異なる上限閾値を用いる無線装置の例について説明する。実施例２に係る無線装置は、入力電力が所定値以上である場合には、第１閾値を用いて歪補償係数更新処理を行い、入力電力が所定値よりも小さい場合には、第２閾値を用いて歪補償係数更新処理を行う。以下に、実施例２に係る無線装置について詳細に説明する。
【００４３】
［実施例２に係る無線装置による歪補償係数更新処理］
まず、図３を用いて、実施例２に係る無線装置による歪補償係数更新処理の一例について説明する。図３は、実施例２における電力増幅器の利得と歪補償係数の期待値との関係例を示す図である。図３に示した実線Ｌ３は、電力増幅器の利得を示し、図３に示した点線Ｌ４は、歪補償係数の期待値を示す。また、点線Ｌ４の上部に示した数値は、歪補償係数の一例を示す。
【００４４】
図３に示した例のように、実施例２に係る無線装置が有する電力増幅器の利得は、入力電力「Ｐ１０」〜「Ｐ４０」で低下し、入力電力「Ｐ４０」〜「Ｐ７０」で上昇し、入力電力「Ｐ８０」以上になると再度低下していく。すなわち、図３に示した例では、図２に示した例と異なり、入力電力「Ｐ１０」〜「Ｐ７０」においても歪補償係数の期待値が変動する。
【００４５】
なお、図３に示した例では、入力電力「Ｐ１０」〜「Ｐ２０」の信号に対して歪補償係数「１．０」〜「１．５」のいずれかで歪補償処理が行われた場合には、送信信号の非線形歪は、所定品質を確保可能な程度に補償されるものとする。同様に、入力電力「Ｐ２０」〜「Ｐ３０」、・・・、「Ｐ６０」〜「Ｐ７０」の信号に対して、各々の歪補償係数「１．５」〜「３．０」、・・・、「１．５」〜「３．０」のいずれかで歪補償処理が行われた場合には、送信信号の非線形歪は補償されるものとする。
【００４６】
ここで、飽和付近電力範囲が電力範囲「Ｐ８０」〜「Ｐ９０」であり、第１閾値が「２．０」であるものとする。このとき、無線装置は、第１閾値「２．０」だけを用いて歪補償係数更新処理を行うと、入力電力「Ｐ４０」に対する歪補償係数「４．０」を演算した場合に、電力範囲「Ｐ４０」〜「Ｐ５０」の歪補償係数を「２．０」に更新することになる。これは、歪補償係数「４．０」が第１閾値「２．０」よりも大きいからである。しかし、入力電力「Ｐ４０」〜「Ｐ５０」に対する歪補償係数の期待値は、「３．０」〜「４．０」であるので、歪補償係数を「２．０」に更新することは好ましくない。
【００４７】
そこで、実施例２に係る無線装置は、入力電力が所定値（以下、「電力閾値」ともいう）以上である場合に、第１閾値を用いて歪補償係数更新処理を行う。ここでいう「電力閾値」は、例えば、飽和付近電力範囲の最小電力値や、電力増幅器における線形領域と非線形領域との境界となる電力値等が設定される。図３に示した例では、電力閾値が電力「Ｐ７０」であるものとする。すなわち、図３に示した例では、実施例２に係る無線装置は、入力電力が電力閾値「Ｐ７０」以上である場合に、第１閾値を用いて歪補償係数更新処理を行う。
【００４８】
さらに、実施例２に係る無線装置は、入力電力が電力閾値「Ｐ７０」よりも小さい場合には、第１閾値と異なる第２閾値を用いて歪補償係数更新処理を行う。例えば、第２閾値は、システムで定められている歪補償係数の上限値等が設定される。
【００４９】
ここで、第２閾値が「４．０」であり、実施例２に係る無線装置が、入力電力「Ｐ４０」に対応する歪補償係数「４．２」を演算したものとする。かかる場合に、実施例２に係る無線装置は、入力電力「Ｐ４０」が電力閾値「Ｐ７０」よりも小さいので、演算結果の歪補償係数「４．２」と第２閾値「４．０」とを比較する。そして、実施例２に係る無線装置は、演算結果の歪補償係数「４．２」が第２閾値「４．０」よりも大きいので、電力範囲「Ｐ４０」〜「Ｐ５０」の歪補償係数を第２閾値である「４．０」に更新する。
【００５０】
このように、実施例２に係る無線装置は、入力電力に応じて異なる閾値を用いて、歪補償係数更新処理を行う。これにより、実施例２に係る無線装置は、入力電力によって最適な歪補償係数の上限値が異なる場合であっても、所定の通信品質を確保可能な歪補償係数に更新することができる。
【００５１】
［実施例２に係る無線装置の構成］
次に、図４を用いて、実施例２に係る無線装置の構成について説明する。図４は、実施例２に係る無線装置の構成例を示すブロック図である。図４に示した無線装置１００は、例えば、無線基地局やＲＲＨ（Remote  Radio  Head）等である。図４に示すように、無線装置１００は、送信信号発生装置１１０と、Ｓ／Ｐ（Serial／Parallel）変換器１２０と、歪補償部１３０と、Ｄ／Ａ（Digital／Analog）変換器１４１と、基準搬送波出力部１５０と、直交変調器１６１と、周波数変換器１７１とを有する。
【００５２】
送信信号発生装置１１０は、送信信号を発生させてＳ／Ｐ変換器１２０へ出力する。具体的には、送信信号発生装置１１０は、シリアルのデジタルデータ列をＳ／Ｐ変換器１２０へ出力する。
【００５３】
Ｓ／Ｐ変換器１２０は、送信信号発生装置１１０から入力されるシリアルのデジタルデータ列を１ビットずつ交互に振り分けて、同相成分信号（Ｉ信号：In-Phase  Component）と直交成分信号（Ｑ信号：Quadrature  Component）との２系列に変換する。そして、Ｓ／Ｐ変換器１２０は、Ｉ信号とＱ信号とを歪補償部１３０へ出力する。なお、以下では、Ｉ信号又はＱ信号のいずれかの信号を単に「送信信号」という場合がある。
【００５４】
歪補償部１３０は、Ｓ／Ｐ変換器１２０から入力される送信信号に対して歪補償処理を行う。そして、歪補償部１３０は、歪補償処理後の送信信号をＤ／Ａ変換器１４１へ出力する。なお、歪補償部１３０による処理については、図５及び図６を用いて後述する。
【００５５】
Ｄ／Ａ変換器１４１は、歪補償部１３０から入力されるデジタルの送信信号をアナログのベースバンド信号に変換する。そして、Ｄ／Ａ変換器１４１は、Ｄ／Ａ変換後の送信信号を直交変調器１６１へ出力する。
【００５６】
基準搬送波出力部１５０は、周波数帯が搬送波である信号を直交変調器１６１と後述する直交検波器１６２へ出力する。直交変調器１６１は、Ｄ／Ａ変換器１４１から入力される送信信号のＩ信号と、基準搬送波出力部１５０から入力される基準搬送波とを乗算する。また、直交変調器１６１は、Ｄ／Ａ変換器１４１から入力される送信信号のＱ信号と、基準搬送波を９０［°］移相させた信号とを乗算する。そして、直交変調器１６１は、Ｉ信号に対する乗算結果と、Ｑ信号に対する乗算結果とを加算することにより直交変調を行う。そして、直交変調器１６１は、直交変調後の送信信号を周波数変換器１７１へ出力する。
【００５７】
周波数変換器１７１は、直交変調器１６１から入力される直交変調後の送信信号と、図示しない局部発振器から出力される局部発振信号とをミキシングすることにより、送信信号に対して周波数変換を行う。そして、周波数変換器１７１は、周波数変換後の送信信号を後述する電力増幅器１８０へ出力する。
【００５８】
また、図４に示すように、無線装置１００は、電力増幅器１８０と、方向性結合器１９０と、アンテナ１９１と、周波数変換器１７２と、直交検波器１６２と、Ａ／Ｄ（Analog／Digital）変換器１４２とを有する。
【００５９】
電力増幅器１８０は、周波数変換器１７１から入力される送信信号の電力を増幅し、電力増幅後の送信信号を方向性結合器１９０へ出力する。なお、実施例２における電力増幅器１８０の利得は、図３に例示した特性を有するものとする。
【００６０】
方向性結合器１９０は、例えば、カプラ等であり、電力増幅器１８０から入力される送信信号をアンテナ１９１及び周波数変換器１７２へ出力する。なお、以下では、方向性結合器１９０から周波数変換器１７２へ出力される信号を「フィードバック信号」という場合がある。アンテナ１９１は、方向性結合器１９０から入力される送信信号を空中へ放射する。
【００６１】
周波数変換器１７２は、方向性結合器１９０から入力されるフィードバック信号の周波数を変換する。そして、周波数変換器１７２は、周波数変換後のフィードバック信号を直交検波器１６２へ出力する。
【００６２】
直交検波器１６２は、周波数変換器１７２から入力されるフィードバック信号に、基準搬送波出力部１５０から入力される基準搬送波を乗算するとともに、フィードバック信号に、９０［°］移相させた基準搬送波とを乗算することで直交検波を行う。これにより、直交検波器１６２は、ベースバンド帯のＩ信号とＱ信号とを再現する。そして、直交検波器１６２は、Ｉ信号及びＱ信号をＡ／Ｄ変換器１４２へ出力する。
【００６３】
Ａ／Ｄ変換器１４２は、直交検波器１６２から入力されるＩ信号及びＱ信号をデジタル信号に変換し、Ａ／Ｄ変換後のＩ信号及びＱ信号を歪補償部１３０へ出力する。このようにして、方向性結合器１９０、周波数変換器１７２、直交検波器１６２、Ａ／Ｄ変換器１４２は、電力増幅器１８０から出力される信号を歪補償部１３０へフィードバックする。
【００６４】
［実施例２における歪補償部の構成］
次に、図５を用いて、実施例２における歪補償部１３０の構成について説明する。図５は、実施例２における歪補償部１３０の構成例を示すブロック図である。図５に示すように、歪補償部１３０は、歪補償係数記憶部１３１と、プリディストーション部１３２と、歪補償係数演算部１３３と、歪補償係数更新部１３４とを有する。
【００６５】
歪補償係数記憶部１３１は、Ｓ／Ｐ変換器１２０から歪補償部１３０へ入力される送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉに対応する歪補償係数ｈ（ｉ）を記憶する。電力ｐｉのｉは、例えば、０〜１０２３である。かかる場合には、歪補償係数記憶部１３１は、送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐ０〜ｐ１０２３に対応する歪補償係数ｈ（０）〜ｈ（１０２３）を記憶する。なお、歪補償係数記憶部１３１は、例えば図１に示した記憶部３に対応する。
【００６６】
プリディストーション部１３２は、送信信号ｘ（ｔ）に対して歪補償処理（プリディストーション）を行う。具体的には、プリディストーション部１３２は、歪補償係数記憶部１３１から、送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉに対応する歪補償係数ｈ（ｉ）を取得し、取得した歪補償係数ｈ（ｉ）を用いて送信信号ｘ（ｔ）に対して歪補償処理を行う。なお、プリディストーション部１３２は、例えば図１に示した歪補償部４に対応する。
【００６７】
歪補償係数演算部１３３は、送信信号ｘ（ｔ）と、Ａ／Ｄ変換器１４２から入力されるフィードバック信号ｙ（ｔ）とに基づいて、歪補償係数ｈ（ｉ）を演算する。例えば、歪補償係数演算部１３３は、ＬＭＳ（Least  Mean  Square）アルゴリズムを用いた適用信号処理により、送信信号ｘ（ｔ）とフィードバック信号ｙ（ｔ）とを比較し、双方の信号の差が零になるように歪補償係数ｈ（ｉ）を演算する。なお、歪補償係数演算部１３３は、例えば図１に示した演算部５に対応する。
【００６８】
歪補償係数更新部１３４は、送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉが電力閾値以上である場合には、歪補償係数演算部１３３によって得られた歪補償係数ｈ（ｉ）と第１閾値とを比較する。そして、歪補償係数更新部１３４は、歪補償係数ｈ（ｉ）が第１閾値よりも大きい場合には、歪補償係数記憶部１３１に記憶されている電力ｐｉに対応する歪補償係数を第１閾値に更新する。一方、歪補償係数更新部１３４は、歪補償係数ｈ（ｉ）が第１閾値以下である場合には、歪補償係数記憶部１３１に記憶されている電力ｐｉに対応する歪補償係数を歪補償係数演算部１３３によって得られた歪補償係数ｈ（ｉ）に更新する。
【００６９】
また、歪補償係数更新部１３４は、送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉが電力閾値より小さい場合には、歪補償係数演算部１３３によって得られたｈ（ｉ）と第２閾値とを比較する。そして、歪補償係数更新部１３４は、歪補償係数ｈ（ｉ）が第２閾値よりも大きい場合には、歪補償係数記憶部１３１に記憶されている電力ｐｉに対応する歪補償係数を第２閾値に更新する。一方、歪補償係数更新部１３４は、歪補償係数ｈ（ｉ）が第２閾値以下である場合には、歪補償係数記憶部１３１に記憶されている電力ｐｉに対応する歪補償係数を歪補償係数演算部１３３によって得られた歪補償係数ｈ（ｉ）に更新する。なお、歪補償係数更新部１３４は、例えば図１に示した比較部６、更新部７に対応する。
【００７０】
次に、図６を用いて、図５に示した歪補償部１３０の構成についてより詳細に説明する。図６は、実施例２に係る無線装置１００の詳細構成の一例を示すブロック図である。なお、図６では、図４に示した各部のうち、送信信号発生装置１１０、Ｓ／Ｐ変換器１２０、Ｄ／Ａ変換器１４１、直交変調器１６１、周波数変換器１７１、アンテナ１９１等については図示することを省略している。
【００７１】
図６に示すように、無線装置１００は、乗算器１１と、電力増幅器１２と、帰還系１３と、ＬＵＴ（Lookup  Table）１４と、アドレス生成回路１５と、遅延部１６と、遅延部１７とを有する。乗算器１１は、例えば図５に示したプリディストーション部１３２に対応する。また、電力増幅器１２は、例えば図４に示した電力増幅器１８０に対応する。また、帰還系１３は、例えば図４に示した周波数変換器１７２、直交検波器１６２、Ａ／Ｄ変換器１４２に対応する。また、ＬＵＴ１４は、例えば図５に示した歪補償係数記憶部１３１に対応する。
【００７２】
乗算器１１は、Ｓ／Ｐ変換器１２０から入力される送信信号ｘ（ｔ）と、送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉに対応する歪補償係数ｈ（ｉ）とを乗算する。これにより、乗算器１１は、送信信号ｘ（ｔ）に対して歪補償処理を行う。なお、乗算器１１は、後述するＬＵＴ１４から、送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉに対応する歪補償係数ｈ（ｉ）を取得する。
【００７３】
電力増幅器１２は、乗算器１１から入力される送信信号の電力を増幅する。電力増幅器１２によって電力増幅された送信信号は、図示しないアンテナや、帰還系１３へ出力される。
【００７４】
帰還系１３は、上述したように、例えば図４に示した周波数変換器１７２、直交検波器１６２、Ａ／Ｄ変換器１４２に対応し、電力増幅器１２によって電力増幅された送信信号をフィードバック信号ｙ（ｔ）として極座標変換部１９へ出力する。
【００７５】
ＬＵＴ１４は、送信信号ｘ（ｔ）の離散的な各電力に対応するアドレス位置に、電力増幅器１２で発生する歪みを補償するための歪補償係数を記憶する。なお、ＬＵＴ１４は、送信信号ｘ（ｔ）の離散的な各電力に対応する２次元アドレス位置に、歪補償係数を記憶してもよい。例えば、ＬＵＴ１４は、送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉに一意に対応するＸ軸方向アドレスと、送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉと送信信号ｘ（ｔ−１）の電力ｐｉとの差異ΔＰに一意に対応するＹ軸方向アドレスとを保持する。そして、ＬＵＴ１４は、Ｘ軸方向アドレスとＹ軸方向アドレスとの組合せによって決定されるアドレス位置に、歪補償係数を記憶してもよい。また、ＬＵＴ１４は、上記のＸ軸方向アドレスとＹ軸方向アドレスと、さらに他の情報によって一意に対応するＺ軸方向アドレスとの組合せによって決定されるアドレス位置に、歪補償係数を記憶してもよい。
【００７６】
アドレス生成回路１５は、送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉを演算し、演算結果の電力ｐｉに一意に対応するアドレスを生成する。なお、上記例のようにＬＵＴ１４が二次元アドレス位置に歪補償係数を記憶する場合には、アドレス生成回路１５は、送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉを演算し、演算結果の電力ｐｉに一意に対応するＸ軸方向アドレスを生成する。また、アドレス生成回路１５は、送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉと、保持しておいた送信信号ｘ（ｔ−１）の電力ｐｉとの差異ΔＰに一意に対応するＹ軸方向アドレスを生成する。
【００７７】
遅延部１６は、アドレス生成回路１５によって生成されたアドレスを遅延させてＬＵＴ１４へ出力する。例えば、遅延部１６は、送信信号ｘ（ｔ）がアドレス生成回路１５に入力されてからフィードバック信号ｙ（ｔ）が減算器２０へ入力されるまでの時間を遅延させて、アドレス生成回路１５から入力されるアドレスをＬＵＴ１４へ出力する。
【００７８】
ここで、アドレス生成回路１５からＬＵＴ１４へ入力されるアドレスは、乗算器１１に用いられる歪補償係数の読み出しアドレスとなる。具体的には、ＬＵＴ１４は、アドレス生成回路１５から入力されるアドレスに対応する歪補償係数を直交座標変換部２５へ出力する。そして、乗算器１１は、送信信号ｘ（ｔ）に、直交座標変換部２５によって極座標系信号から直交座標系信号に変換された歪補償係数を乗算することにより歪補償処理を行う。
【００７９】
また、遅延部１６からＬＵＴ１４へ入力されるアドレスは、後述する振幅係数クリップ部２４によって歪補償係数が書き込まれる書き込みアドレスとなる。なお、書き込みアドレスは、上記の読み出しアドレスと同様のアドレスである。遅延部１６によってＬＵＴ１４にアドレスを入力する時間を遅延させる理由は、後述する減算器２０、乗算器２１等が更新値となる歪補償係数を演算する時間を要するからである。
【００８０】
遅延部１７は、送信信号ｘ（ｔ）が入力されてからフィードバック信号ｙ（ｔ）が減算器２０へ入力されるまでの遅延時間を送信信号ｘ（ｔ）に付加する。例えば、遅延部１７は、電力増幅器１２における遅延時間Ｄ１と、帰還系１３の遅延時間Ｄ２とを加算した遅延時間Ｄ＝Ｄ１＋Ｄ２を送信信号ｘ（ｔ）に付加する。
【００８１】
また、図６に示すように、無線装置１００は、極座標変換部１８と、極座標変換部１９と、減算器２０と、乗算器２１と、遅延部２２と、加算器２３と、振幅係数クリップ部２４とを有する。極座標変換部１８、極座標変換部１９、減算器２０、乗算器２１、加算器２３は、例えば図５に示した歪補償係数演算部１３３に対応する。また、振幅係数クリップ部２４は、例えば図５に示した歪補償係数更新部１３４に対応する。
【００８２】
極座標変換部１８は、遅延部１７から入力される直交座標系の送信信号ｘ（ｔ）を極座標系信号に変換する。そして、極座標変換部１８は、極座標系信号に変換した送信信号を減算器２０へ出力する。
【００８３】
極座標変換部１９は、帰還系１３から入力される直交座標系のフィードバック信号ｙ（ｔ）を極座標系信号に変換する。そして、極座標変換部１９は、極座標系信号に変換したフィードバック信号を減算器２０へ出力する。
【００８４】
減算器２０は、極座標変換部１８から入力される送信信号と、極座標変換部１９から入力されるフィードバック信号との差ｅ（ｔ）を算出する。そして、減算器２０は、送信信号とフィードバック信号との差ｅ（ｔ）を乗算器２１へ出力する。
【００８５】
乗算器２１は、減算器２０から入力される送信信号とフィードバック信号との差ｅ（ｔ）に、ステップサイズパラメータμを乗算する。かかるステップサイズパラメータμは、歪補償係数を徐々に更新させるための値であり、歪補償係数の更新率を示す。
【００８６】
遅延部２２は、ＬＵＴ１４から出力される歪補償係数ｈ（ｉ）に遅延時間Ｄを付加する。かかる遅延時間Ｄは、上記の遅延部１７によって送信信号ｘ（ｔ）に付加される遅延時間Ｄと同様である。
【００８７】
加算器２３は、乗算器２１から出力される値μ・ｅ（ｔ）と、遅延部２２から出力される歪補償係数ｈ（ｉ）とを加算する。これにより、加算器２３は、ＬＵＴ１４に記憶されている歪補償係数ｈ（ｉ）の更新値となる歪補償係数を得る。
【００８８】
振幅係数クリップ部２４は、極座標変換部１８から入力される送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉが電力閾値以上であるか否かを判定する。例えば、極座標変換部１８から入力される送信信号ｘ（ｔ）が「ｒ∠θ」である場合には、振幅係数クリップ部２４は、「ｒ」が電力閾値以上であるか否かを判定する。
【００８９】
そして、振幅係数クリップ部２４は、送信信号ｘ（ｔ）の電力ｐｉが電力閾値以上である場合には、加算器２３から入力される歪補償係数と第１閾値とを比較する。そして、振幅係数クリップ部２４は、歪補償係数が第１閾値よりも大きい場合には、遅延部１６からＬＵＴ１４へ入力される書き込みアドレスが示す位置に、第１閾値を格納する。一方、振幅係数クリップ部２４は、歪補償係数が第１閾値以下である場合には、書き込みアドレスが示す位置に、加算器２３から入力される歪補償係数を格納する。すなわち、振幅係数クリップ部２４は、加算器２３から入力される歪補償係数が第１閾値よりも大きい場合には、歪補償係数を第１閾値にクリッピングする。
【００９０】
また、振幅係数クリップ部２４は、送信信号ｘ（ｔ）の電力が電力閾値よりも小さい場合には、加算器２３から入力される歪補償係数と第２閾値とを比較する。そして、振幅係数クリップ部２４は、歪補償係数が第２閾値よりも大きい場合には、遅延部１６からＬＵＴ１４へ入力される書き込みアドレスが示す位置に、第２閾値を格納する。一方、振幅係数クリップ部２４は、歪補償係数が第２閾値以下である場合には、遅延部１６からＬＵＴ１４へ入力される書き込みアドレスが示す位置に、加算器２３から入力される歪補償係数を格納する。すなわち、振幅係数クリップ部２４は、加算器２３から入力される歪補償係数が第２閾値よりも大きい場合には、歪補償係数を第２閾値にクリッピングする。
【００９１】
［実施例２に係る無線装置による歪補償係数更新処理手順］
次に、図７を用いて、実施例２に係る無線装置１００による歪補償係数更新処理の手順について説明する。図７は、実施例２に係る無線装置１００による歪補償係数更新処理手順を示すフローチャートである。なお、以下では、図４及び図５に示した各部による歪補償係数更新処理について説明する。
【００９２】
図７に示すように、無線装置１００のＳ／Ｐ変換器１２０は、送信信号を歪補償部１３０のプリディストーション部１３２及び歪補償係数演算部１３３へ入力する（ステップＳ１０１）。
【００９３】
続いて、歪補償部１３０のプリディストーション部１３２は、Ｓ／Ｐ変換器１２０から入力される入力信号の電力に対応する歪補償係数を歪補償係数記憶部１３１から取得し、取得した歪補償係数を用いて入力信号に対して歪補償処理を行う（ステップＳ１０２）。歪補償部１３０によって歪補償処理が行われた送信信号は、電力増幅器１８０へ入力される。そして、電力増幅器１８０によって電力増幅が行われた送信信号は、アンテナ１９１を介して空中へ放射されるとともに、歪補償部１３０の歪補償係数演算部１３３へフィードバックされる。
【００９４】
歪補償係数演算部１３３は、Ｓ／Ｐ変換器１２０から入力される入力信号と、フィードバック信号とに基づいて歪補償係数を演算する（ステップＳ１０３）。例えば、歪補償係数演算部１３３は、図５に示した例のように、入力信号とフィードバック信号との誤差信号ｅ（ｔ）にステップサイズパラメータμを乗算する。そして、歪補償係数演算部１３３は、乗算結果μ・ｅ（ｔ）に歪補償係数記憶部１３１に記憶されている歪補償係数を加算することで歪補償係数の更新値を演算する。
【００９５】
続いて、歪補償係数更新部１３４は、Ｓ／Ｐ変換器１２０から入力される信号の電力が電力閾値以上である場合には（ステップＳ１０４肯定）、歪補償係数演算部１３３によって得られた歪補償係数と第１閾値とを比較する（ステップＳ１０５）。
【００９６】
そして、歪補償係数更新部１３４は、歪補償係数が第１閾値よりも大きい場合には（ステップＳ１０５肯定）、歪補償係数記憶部１３１に記憶されている入力電力に対応の歪補償係数を第１閾値に更新する（ステップＳ１０６）。一方、歪補償係数更新部１３４は、歪補償係数が第１閾値以下である場合には（ステップＳ１０５否定）、歪補償係数記憶部１３１に記憶されている歪補償係数を、歪補償係数演算部１３３によって得られた歪補償係数に更新する（ステップＳ１０７）。
【００９７】
また、歪補償係数更新部１３４は、入力電力が電力閾値より小さい場合には（ステップＳ１０４否定）、歪補償係数演算部１３３によって得られた歪補償係数と第２閾値とを比較する（ステップＳ１０８）。
【００９８】
そして、歪補償係数更新部１３４は、歪補償係数が第２閾値よりも大きい場合には（ステップＳ１０８肯定）、歪補償係数記憶部１３１に記憶されている入力電力に対応の歪補償係数を第２閾値に更新する（ステップＳ１０９）。一方、歪補償係数更新部１３４は、歪補償係数が第２閾値以下である場合には（ステップＳ１０８否定）、歪補償係数記憶部１３１に記憶されている歪補償係数を、歪補償係数演算部１３３によって得られた歪補償係数に更新する（ステップＳ１０７）。
【００９９】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２に係る無線装置１００は、電力増幅器１８０に入力される電力に応じて異なる閾値を用いて、歪補償係数更新処理を行う。これにより、実施例２に係る無線装置は、入力電力に応じて歪補償係数の上限値が異なる場合であっても、送信信号の所定品質を確保できる範囲で歪補償係数を更新することができるので、通信品質が確保された送信信号の電力範囲を広くすることができる。
【０１００】
また、一般に、電力増幅器１８０に入力される電力が電力増幅器１８０の飽和付近に達する頻度は低い。つまり、飽和付近電力範囲の歪補償係数が更新される頻度も低い。このため、飽和付近電力範囲の歪補償係数は信頼度が低いと言える。しかし、実施例２に係る無線装置１００は、飽和付近電力範囲の歪補償係数を第１閾値にクリッピングする。これにより、無線装置１００は、更新頻度が低い飽和付近電力範囲の歪補償係数を用いて歪補償処理を行う場合であっても、送信信号の所定品質を確保することができる。例えば、図３に示した例において、無線装置１００は、飽和付近電力範囲の歪補償係数を「２．０」より大きい値に更新しない。すなわち、無線装置１００は、電力増幅器１８０に入力される電力が「Ｐ８３」までであれば、送信信号の所定品質を確保することができる。
【０１０１】
ところで、上記実施例２では、図６に、無線装置１００の詳細構成例を示したが、無線装置１００の詳細構成例は、図６に示した例に限られない。図８に、無線装置１００の詳細構成の他の例を示す。なお、以下では、既に示した構成部位と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０１０２】
図８に示す無線装置２００は、図６に示した無線装置１００と比較して、振幅係数クリップ部２４の代わりに振幅係数クリップ部２６を有する。振幅係数クリップ部２６は、遅延部１６から入力されるアドレスを用いて、送信信号ｘ（ｔ）の電力が電力閾値以上であるか否かを判定する。具体的には、遅延部１６から入力されるアドレスは、送信信号ｘ（ｔ）の電力を特定することができる情報である。したがって、振幅係数クリップ部２６は、遅延部１６から入力されるアドレスによって表される送信信号ｘ（ｔ）の電力が電力閾値以上であるか否かを判定する。そして、振幅係数クリップ部２６は、かかる判定処理後に、振幅係数クリップ部２４と同様に、図７に示したステップＳ１０５〜Ｓ１０９における処理を行う。
【０１０３】
なお、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図２、図３、図７等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  無線装置
２  電力増幅器
３  記憶部
４  歪補償部
５  演算部
６  比較部
７  更新部
１１  乗算器
１２  電力増幅器
１３  帰還系
１４  ＬＵＴ
１５  アドレス生成回路
１６、１７、２２  遅延部
１８、１９  極座標変換部
２０  減算器
２１  乗算器
２３  加算器
２４、２６  振幅係数クリップ部
２５  直交座標変換部
１００、２００  無線装置
１１０  送信信号発生装置
１２０  Ｓ／Ｐ変換器
１３０  歪補償部
１３１  歪補償係数記憶部
１３２  プリディストーション部
１３３  歪補償係数演算部
１３４  歪補償係数更新部
１４１  Ｄ／Ａ変換器
１４２  Ａ／Ｄ変換器
１５０  基準搬送波出力部
１６１  直交変調器
１６２  直交検波器
１７１、１７２  周波数変換器
１８０  電力増幅器
１９０  方向性結合器
１９１  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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