(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータに操作されることによって、荷物の積み降ろしに係る荷役作業に用いられるフォークリフトと、
冷蔵倉庫の庫内への前記フォークリフトの進入および前記庫内からの前記フォークリフトの退出を検出する出入検出部と、
前記庫内への前記フォークリフトの進入が検出されたとき、前記庫内における前記荷役作業の作業時間である庫内作業時間を計測する計時部と、
前記庫内作業時間が所定の警告用設定時間を超えたとき、前記庫内から退出することを促すために報知動作を行う報知部と、
前記荷役作業において前記オペレータにより取り扱われた前記荷物の個数または重量を示す実作業量を取得する実作業量取得部と、
前記報知動作が開始されてから所定時間が経過する前に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合は、ポイントを前記オペレータに対して付与し、前記報知動作が開始されてから所定時間が経過した後に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合は、前記ポイントの付与を制限するポイント付与部とを備え、
前記ポイント付与部は、前記実作業量に応じた前記ポイントを付与する
ことを特徴とするポイント付与システム。
【請求項２】
前記オペレータによって取り扱われるべき前記荷物の個数または重量を、目標作業量とし、
前記ポイント付与部は、前記目標作業量に対する前記実作業量の割合に基づいて、前記ポイントを付与する
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント付与システム。
【請求項３】
前記オペレータには、前記所定の庫内作業時に前記オペレータが行うべき所定の目標荷役作業が割り当てられ、さらに、他の庫内作業時に前記オペレータが行うべき他の目標荷役作業が割り当てられ、
所定の前記庫内作業時間において前記所定の目標荷役作業のうちの一部の荷役作業が行われたとき、この所定の庫内作業時間において前記所定の目標荷役作業のうちの行われなかった荷役作業を、未完荷役作業とし、
他の前記庫内作業時間において前記未完荷役作業および前記他の目標荷役作業が行われたとき、前記ポイント付与部は、前記未完荷役作業に係る前記実作業量に基づく前記ポイントの付与を禁止し、前記他の目標荷役作業に係る前記実作業量に基づいて前記ポイントを付与する
ことを特徴とする請求項２に記載のポイント付与システム。
【請求項４】
前記荷物の識別情報と、その荷物の個数の情報とが関連付けられた荷物情報を記憶するサーバーを備え、
前記実作業量取得部は、前記オペレータに取り扱われることによって前記荷物から前記識別情報を読み取る読取装置と、前記サーバーとにより構成され、
前記読取装置が読み取った前記識別情報と、前記サーバーに記憶された前記荷物情報とに基づいて、前記オペレータにより取り扱われた前記荷物の個数を示す前記実作業量が特定される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポイント付与システム。
【請求項５】
前記実作業量取得部は、前記オペレータに取り扱われることによって前記荷物から前記識別情報を読み取る読取装置により構成され、
前記読取装置が前記識別情報を読み取った回数に基づいて、前記オペレータにより取り扱われた前記荷物の個数を示す前記実作業量が特定される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポイント付与システム。
【請求項６】
前記荷物の識別情報と、その荷物の重量の情報とが関連付けられた荷物情報を記憶するサーバーを備え、
前記実作業量取得部は、前記オペレータに取り扱われることによって前記荷物から前記識別情報を読み取る読取装置と、前記サーバーとにより構成され、
前記読取装置が読み取った前記識別情報と、前記サーバーに記憶された前記荷物情報とに基づいて、前記オペレータにより取り扱われた前記荷物の重量を示す前記実作業量が特定される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポイント付与システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵倉庫の庫内において荷役作業を行うフォークリフトのオペレータに対してポイントを付与するポイント付与システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品を冷蔵または冷凍して保管するための冷蔵倉庫の庫内において、フォークリフトにより荷役作業を行う場合、低温の環境によるフォークリフトの性能低下やフォークリフトを操作するオペレータの体調悪化を防ぐために、冷蔵倉庫内への進入時間（すなわち、庫内における荷役作業の作業時間）を管理することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、荷役作業の冷凍庫内への進入時間が上限値に達したときに、荷役車両を冷凍庫内から退出するように警告する警告手段を備えた寒冷警告装置が記載されている。また、特許文献１には、警告手段を、荷役車両の操作盤に設けられたディスプレイやスピーカーにより構成することが記載されている。ディスプレイやスピーカーは、荷役車両を冷凍庫から退出させることをオペレータに文字、画像、または音声を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７３７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、冷蔵倉庫の庫内からの退出を促す警告または報知が行われた場合であっても、フォークリフトのオペレータは、「庫内からの退出が少し遅れても問題は無いだろう」といった心理が働くことによって、庫内から速やかに退出しないことがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、冷蔵倉庫の庫内において荷役作業を行うフォークリフトのオペレータに対して、庫内からの退出を効果的に促すことができるポイント付与システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載のポイント付与システムは、オペレータに操作されることによって、荷物の積み降ろしに係る荷役作業に用いられるフォークリフトと、冷蔵倉庫の庫内への前記フォークリフトの進入および前記庫内からの前記フォークリフトの退出を検出する出入検出部と、前記庫内への前記フォークリフトの進入が検出されたとき、前記庫内における前記荷役作業の作業時間である庫内作業時間を計測する計時部と、前記庫内作業時間が所定の警告用設定時間を超えたとき、前記庫内から退出することを促すために報知動作を行う報知部と、前記荷役作業において前記オペレータにより取り扱われた前記荷物の個数または重量を示す実作業量を取得する実作業量取得部と、前記報知動作が開始されてから所定時間が経過する前に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合は、ポイントを前記オペレータに対して付与し、前記報知動作が開始されてから所定時間が経過した後に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合は、前記ポイントの付与を制限するポイント付与部とを備え、前記ポイント付与部は、前記実作業量に応じた前記ポイントを付与することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載のポイント付与システムは、請求項１に記載のポイント付与システムにおいて、前記オペレータによって取り扱われるべき前記荷物の個数または重量を、目標作業量とし、前記ポイント付与部は、前記目標作業量に対する前記実作業量の割合に基づいて、前記ポイントを付与することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載のポイント付与システムは、請求項２に記載のポイント付与システムにおいて、前記オペレータには、前記所定の庫内作業時に前記オペレータが行うべき所定の目標荷役作業が割り当てられ、さらに、他の庫内作業時に前記オペレータが行うべき他の目標荷役作業が割り当てられ、所定の前記庫内作業時間において前記所定の目標荷役作業のうちの一部の荷役作業が行われたとき、この所定の庫内作業時間において前記所定の目標荷役作業のうちの行われなかった荷役作業を、未完荷役作業とし、他の前記庫内作業時間において前記未完荷役作業および前記他の目標荷役作業が行われたとき、前記ポイント付与部は、前記未完荷役作業に係る前記実作業量に基づく前記ポイントの付与を禁止し、前記他の目標荷役作業に係る前記実作業量に基づいて前記ポイントを付与することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載のポイント付与システムは、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポイント付与システムにおいて、前記荷物の識別情報と、その荷物の個数の情報とが関連付けられた荷物情報を記憶するサーバーを備え、前記実作業量取得部は、前記オペレータに取り扱われることによって前記荷物から前記識別情報を読み取る読取装置と、前記サーバーとにより構成され、前記読取装置が読み取った前記識別情報と、前記サーバーに記憶された前記荷物情報とに基づいて、前記オペレータにより取り扱われた前記荷物の個数を示す前記実作業量が特定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポイント付与システム。
【００１１】
請求項５に記載のポイント付与システムは、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポイント付与システムにおいて、前記実作業量取得部は、前記オペレータに取り扱われることによって、前記荷物から前記識別情報を読み取る読取装置により構成され、前記読取装置が前記識別情報を読み取った回数に基づいて、前記オペレータにより取り扱われた前記荷物の個数を示す前記実作業量が特定されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載のポイント付与システムは、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポイント付与システムにおいて、前記荷物の識別情報と、その荷物の重量の情報とが関連付けられた荷物情報を記憶するサーバーを備え、前記実作業量取得部は、前記オペレータに取り扱われることによって前記荷物から前記識別情報を読み取る読取装置と、前記サーバーとにより構成され、前記読取装置が読み取った前記識別情報と、前記サーバーに記憶された前記荷物情報とに基づいて、前記オペレータにより取り扱われた前記荷物の重量を示す前記実作業量が特定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、冷蔵倉庫の庫内において荷役作業を行うフォークリフトのオペレータに対して庫内からの退出を効果的に促すことができ、かつ、オペレータが行った荷役作業に見合ったポイントをオペレータに対して付与することができるポイント付与システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るポイント付与システムを簡略化して示す構成図である。
【図２】同実施形態に係るフォークリフトおよびオペレータ端末を簡略化して示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係るフォークリフトが行う庫内作業時間監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】同実施形態に係るサーバーを簡略化して示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。
ポイント付与システム１は、１台以上のフォークリフト１０と、１台以上のオペレータ端末２０と、少なくとも１つのアクセスポイント３０と、少なくとも１つのサーバー４０とにより構成される。
【００１６】
フォークリフト１０は、昇降可能な運転台１１およびフォーク１２を備えた荷役車両である。運転台１１には、オペレータＬが搭乗する。フォーク１２は、パレット１３を支持する。パレット１３には、荷物Ｐが載せられる。冷蔵倉庫Ｗの庫内Ｗ１において、オペレータＬは、フォークリフト１０を操作することにより、荷物Ｐの積み降ろしに係る荷役作業を行う。オペレータＬには、庫内作業許容時間内にオペレータＬが行うべき荷役作業である目標荷役作業が割り当てられる。目標荷役作業は、１回の庫内作業においてオペレータＬが行うべき荷役作業を示す。複数回の庫内作業の各々において、オペレータＬには互いに異なる目標荷役作業が予め割り当てられる。すなわち、オペレータＬには、所定の庫内作業時（例えば１回目の庫内作業時）にオペレータＬが行うべき所定の目標荷役作業が割り当てられ、他の庫内作業時（例えば２回目の庫内作業時）にオペレータＬが行うべき他の目標荷役作業が割り当てられる。
【００１７】
オペレータ端末２０は、本体装置２０Ａと、本体装置２０Ａに接続された読取装置２０Ｂとにより構成される。オペレータ端末２０は、各フォークリフト１０に設けられている。本体装置２０Ａは、アクセスポイント３０と通信する通信機能と、各種の情報を表示するディスプレイ機能とを有する。オペレータＬは、本体装置２０Ａが表示する情報を参照することにより、そのオペレータＬに割り当てられている目標荷役作業を知る。読取装置２０Ｂは、オペレータＬにより取り扱われる。オペレータＬが、荷物Ｐに付されたバーコード、二次元コード、またはＩＣタグ（図示略）に読取装置２０Ｂをかざすことによって、読取装置２０Ｂは、複数の荷物Ｐのうち荷役作業においてオペレータＬにより取り扱われる少なくとも１つの荷物Ｐから、その荷物Ｐの識別情報を読み取る。読取装置２０Ｂは、実作業量を取得する実作業量取得部を構成する。実作業量は、荷役作業においてオペレータＬにより取り扱われた荷物Ｐの個数を示す。
【００１８】
アクセスポイント３０は、オペレータ端末２０と無線で通信する無線局である。アクセスポイント３０は、サーバー４０に接続されており、オペレータ端末２０とサーバー４０との通信を中継する。すなわち、オペレータ端末２０から送信された情報は、アクセスポイント３０を介してサーバー４０で受信され、サーバー４０から送信された情報は、アクセスポイント３０を介してオペレータ端末２０で受信される。
【００１９】
サーバー４０は、フォークリフト１０を用いた庫内作業時間に基づいて、後述するポイント付与条件が満たされるか否かを判断する。サーバー４０は、ポイント付与条件が満たされたとき、荷役作業を行ったオペレータＬに対して、荷役作業に貢献した度合いを示すポイントを付与するポイント付与部として機能する。サーバー４０は、複数のオペレータＬに対して、各オペレータＬに応じたポイントを付与する。なお、「ポイントを付与する」とは、荷役作業に貢献した度合いを数量化したポイントを何らかのハードウェアに記憶させることを意味し、本実施形態においては、サーバー４０自身にポイントが記憶される。オペレータＬに対して付与されたポイントは、例えば、そのオペレータＬの勤務状態の評価等に用いることができる。また、サーバー４０は、荷物Ｐの識別情報に基づいて実作業量を特定するための荷物情報を記憶している。サーバー４０は、読取装置２０Ｂで読み取った荷物Ｐの識別情報に基づいて実作業量を特定する。したがって、サーバー４０は、読取装置２０Ｂとともに実作業量取得部を構成する。
【００２０】
次に、図２を参照して、フォークリフト１０が備える構成、およびオペレータ端末２０の本体装置２０Ａが備える構成について詳しく説明する。
フォークリフト１０は、出入検出部１４、計時部１５、記憶部１６、報知部１７、通信部１８、および制御部１９を備えている。また、本体装置２０Ａは、ディスプレイ２１、通信部２２、無線通信部２３、および制御部２４を備えている。
【００２１】
出入検出部１４は、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入および庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出を検出する。本実施形態の出入検出部１４は、フォークリフト１０の周囲の温度を検出する温度センサ等を含む温度検出部により構成される。出入検出部１４は、庫内Ｗ１の温度を検出したとき、庫内Ｗ１へフォークリフト１０が進入したことを示す信号を制御部１９に出力する。また、出入検出部１４は、庫外Ｗ２の温度を検出したとき、庫内Ｗ１からフォークリフト１０が退出したことを示す信号を制御部１９に出力する。
【００２２】
計時部１５は、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入時間、すなわち庫内Ｗ１における荷役作業の作業時間である庫内作業時間を計測するためのカウンタ回路により構成される。計時部１５は、時間を示す信号を制御部１９に出力する。
【００２３】
記憶部１６は、制御部１９によって実行されるプログラム、および制御部１９の動作に必要な情報を記憶するためのメモリにより構成される。具体的には、記憶部１６は、報知部１７を動作させるための所定の警告用設定時間に係る情報等を記憶する。
【００２４】
報知部１７は、例えば、小型ディスプレイ等の映像表示装置、または小型スピーカー等の音声出力装置等により構成され、庫内Ｗ１から退出することを促すために報知動作を行う。報知動作は、例えば、庫外Ｗ２への退出を促すメッセージを含む映像の表示、庫外Ｗ２への退出を促す音声の出力等である。
【００２５】
通信部１８は、例えば、有線により通信を行う通信インタフェースにより構成され、本体装置２０Ａの通信部２２に接続される。フォークリフト１０は、庫内作業時間の情報等を通信部１８から送信することにより、フォークリフト１０からオペレータ端末２０に各種の情報を伝達する。
【００２６】
制御部１９は、フォークリフト１０の各部を制御する集積回路により構成される。フォークリフト１０は、後述する庫内作業時間監視処理を制御部１９で実行することにより、庫内作業時間に基づいた報知動作を報知部１７で行う。
【００２７】
ディスプレイ２１は、オペレータＬに割り当てられた荷役作業である目標荷役作業に係る作業情報を表示する。目標荷役作業に係る作業情報は、例えば、オペレータＬが取り扱うべき荷物Ｐの名称、個数、および場所等の情報である。オペレータ端末２０は、目標荷役作業に係る作業情報をディスプレイ２１で表示することにより、オペレータＬに対して目標荷役作業の作業内容を知らせる。
【００２８】
通信部２２は、フォークリフト１０の通信部１８に接続される通信インタフェースにより構成される。オペレータ端末２０は、フォークリフト１０から送信された情報を通信部２２で受信する。
【００２９】
無線通信部２３は、例えば、アンテナを備えた無線モジュールにより構成され、各種の情報をＲＦ信号として電波により送信する。オペレータ端末２０は、無線通信部２３から信号を送信することにより、各種の情報をアクセスポイント３０に無線で送信する。また、無線通信部２３は、アクセスポイント３０から電波として送信された信号を受信する。オペレータ端末２０は、サーバー４０からアクセスポイント３０を介して送信された信号を受信することにより、オペレータＬに対して割り当てられた目標荷役作業に係る作業情報を受信する。
【００３０】
制御部２４は、本体装置２０Ａの各部を制御する集積回路により構成される。オペレータ端末２０は、後述する情報送信処理を制御部２４で実行することにより、アクセスポイント３０を介してサーバー４０に各種の情報を送信する。
【００３１】
図３を参照して、制御部１９が実行する庫内作業時間監視処理を詳しく説明する。
庫内作業時間監視処理は、庫内Ｗ１へフォークリフト１０が進入したことを示す信号が出入検出部１４から制御部１９に入力されたことに基づいて、すなわち、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入が、そのフォークリフト１０に設けられた出入検出部１４により検出されたことに基づいて開始される。
【００３２】
まず、制御部１９は、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入が検出されたとき、そのフォークリフト１０の庫内作業時間の計測を計時部１５に開始させる（ステップＳ１）。
庫内作業時間の計測が開始された後、制御部１９は、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたか否かを判断する（ステップＳ２）。ステップＳ２における判断は、庫内Ｗ１からフォークリフト１０が退出したことを示す信号に基づいて行われる。すなわち、庫内Ｗ１からフォークリフト１０が退出したことを示す信号が出入検出部１４から制御部１９に入力された場合は、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたと判断され、庫内Ｗ１からフォークリフト１０が退出したことを示す信号が出入検出部１４から制御部１９に入力されていない場合は、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたと判断されない。
【００３３】
庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたとステップＳ２で判断されなかった場合、制御部１９は、ステップＳ１で計測を開始した庫内作業時間が、警告用設定時間を超えたか否かを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３における判断は、計時部１５において計測中である庫内作業時間と、記憶部１６に予め記憶されている警告用設定時間とを比較することにより行われる。
【００３４】
庫内作業時間が警告用設定時間を超えたとステップＳ３で判断されなかった場合、制御部１９は、ステップＳ２以降の処理を繰り返す。
一方、庫内作業時間が警告用設定時間を超えたとステップＳ３で判断された場合、制御部１９は、報知部１７に報知動作を開始させる（ステップＳ４）。報知部１７に報知動作を開始させた後、制御部１９は、ステップＳ２以降の処理を繰り返す。なお、報知部１７による報知動作は、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されるまで継続させることが好ましいが、報知動作の開始から所定時間後に停止させてもよい。
【００３５】
庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたとステップＳ２で判断された場合、制御部１９は、ステップＳ１で開始した計時部１５による庫内作業時間の計測を停止させる（ステップＳ５）。また、ステップＳ５の処理と併せて、制御部１９は、計測された庫内作業時間の情報を、通信部１８に送信させる。
【００３６】
次に、制御部２４が実行する情報送信処理を説明する。
制御部２４は、情報送信処理として、荷物Ｐの識別情報を送信する情報送信処理と、庫内作業時間の情報を送信する情報送信処理を実行する。
【００３７】
制御部２４は、読取装置２０Ｂが荷物Ｐの識別情報を読み取ったとき、荷物Ｐの識別情報を無線通信部２３に送信させる。すなわち、制御部２４は、読取装置２０Ｂから本体装置２０Ａの制御部２４に荷物Ｐの識別情報が入力されたとき、その読み取った荷物Ｐの識別情報を無線通信部２３に送信させる。また、制御部２４は、荷物Ｐの識別情報とともにフォークリフト識別情報を無線通信部２３に送信させる。フォークリフト識別情報は、オペレータ端末２０が設けられたフォークリフト１０を特定するための情報、すなわち読取装置２０Ｂを取り扱うオペレータＬのフォークリフト１０を特定するための情報である。このようにして、オペレータ端末２０は、荷物Ｐの識別情報を無線通信部２３からサーバー４０に無線で送信する。
【００３８】
また、制御部２４は、計時部１５で計測された庫内作業時間の情報を無線通信部２３に送信させる。すなわち、制御部２４は、フォークリフト１０からオペレータ端末２０の通信部２２に庫内作業時間の情報が入力されたとき、その庫内作業時間の情報を無線通信部２３に送信させる。また、制御部２４は、庫内作業時間の情報とともにフォークリフト識別情報を無線通信部２３に送信させる。このようにして、オペレータ端末２０は、庫内作業時間の情報を無線通信部２３からサーバー４０に無線で送信する。
【００３９】
次に、図４を参照して、サーバー４０が備える構成について詳しく説明する。
サーバー４０は、通信部４１、荷物情報記憶部４２、オペレータ情報記憶部４３、目標作業量記憶部４４、付与条件記憶部４５、ポイント情報記憶部４６、および制御部４７を備えている。
【００４０】
通信部４１は、例えば有線または無線により通信を行うネットワークインタフェースコントローラにより構成される。通信部４１はアクセスポイント３０に接続されており、サーバー４０は、アクセスポイント３０を介して、フォークリフト１０およびオペレータ端末２０から送信された情報を通信部４１で受信する。
【００４１】
荷物情報記憶部４２は、実作業量を特定するための荷物情報を記憶するストレージにより構成される。荷物情報は、荷物Ｐの識別情報と、荷役作業においてその荷物Ｐが取り扱われるべき個数の情報とが関連付けられたデータベースである。サーバー４０は、読取装置２０Ｂが読み取った荷物Ｐの識別情報と、荷物情報記憶部４２に予め記憶されている荷物情報とに基づいて、オペレータＬによって取り扱われた荷物Ｐの個数を示す実作業量を特定する。
【００４２】
オペレータ情報記憶部４３は、フォークリフト１０を操作するオペレータＬを特定するためのオペレータ情報を記憶するストレージにより構成される。オペレータ情報は、フォークリフト１０と、そのフォークリフト１０を操作するオペレータＬとが関連付けられたデータベースである。サーバー４０は、オペレータ端末２０の無線通信部２３から送信されたフォークリフト識別情報と、オペレータ情報記憶部４３に予め記憶されているオペレータ情報とに基づいて、庫内Ｗ１からの退出が検出されたフォークリフト１０を操作するオペレータＬを特定する。
【００４３】
目標作業量記憶部４４は、目標作業量を情報として記憶するストレージにより構成される。目標作業量は、１回の庫内作業においてオペレータＬによって取り扱われるべき荷物Ｐの個数である。目標作業量は、例えば１００個に設定されている。
【００４４】
付与条件記憶部４５は、サーバー４０がポイントを付与する条件であるポイント付与条件を情報として記憶するストレージにより構成される。ポイント付与条件は、ポイント付与処理を実行する制御部４７の動作に必要な情報であって、ポイント付与処理のプログラムに含まれる情報である。サーバー４０は、フォークリフト１０から送信された庫内作業時間の情報に基づいて、付与条件記憶部４５に記憶されているポイント付与条件が満たされるか否かを判断する。本実施形態では、下記（Ａ）の条件が、ポイント付与条件として付与条件記憶部４５に記憶されている。
（Ａ）：庫内Ｗ１からの退出が検出されたフォークリフト１０の庫内作業時間が、所定の庫内作業許容時間よりも短い
【００４５】
ポイント情報記憶部４６は、オペレータＬに対して付与されたポイントの蓄積数に係るポイント情報を記憶するストレージにより構成される。ポイント情報は、オペレータＬと、そのオペレータＬに付与されたポイントの蓄積数とが関連付けられたデータベースである。サーバー４０は、ポイントの蓄積数に係る情報をポイント情報記憶部４６で記憶することにより、オペレータＬに付与されたポイントを管理する。
【００４６】
制御部４７は、サーバー４０の各部を制御する集積回路により構成される。制御部４７がポイント付与処理を実行することにより、サーバー４０はオペレータＬに対してポイントを付与する。具体的には、制御部４７は、上記（Ａ）のポイント付与条件が満たされるか否かを判断する。そして、制御部４７は、（Ａ）のポイント付与条件が満たされると判断したとき、ポイント情報記憶部４６に記憶されるポイントの蓄積数を増加させることにより、ポイントを付与する。制御部４７は、フォークリフト１０から送信されたフォークリフト識別情報と、オペレータ情報記憶部４３に予め記憶されているオペレータ情報とに基づいて、上記（Ａ）を満たすフォークリフト１０のオペレータＬを特定し、そのオペレータＬに対して上記ポイントの付与を行う。
【００４７】
ところで、上記（Ａ）が満たされるときに一律のポイント（例えば１ポイント）が付与される場合、荷役作業においてオペレータＬにより取り扱われた荷物Ｐの個数はポイントの付与に加味されないため、オペレータＬの荷役作業の貢献度合いに応じてポイントが正確に付与されているとはいえない。そこで、本実施形態では、オペレータＬの荷役作業の貢献度合いに応じてより正確にポイントを付与するために、制御部４７は、荷役作業においてオペレータＬにより取り扱われた荷物Ｐの個数を示す実作業量に基づいてポイントを付与する。
【００４８】
具体的には、制御部４７は、読取装置２０Ｂが読み取った荷物Ｐの識別情報と、荷物情報記憶部４２に予め記憶された荷物情報とに基づいて、実作業量を特定する。次いで、制御部４７は、目標作業量記憶部４４に記憶された目標作業量に対する実作業量の割合を算出し、目標作業量に対する実作業量の割合に基づいて、ポイントを付与する。例えば、目標作業量が１００個であるとき、制御部４７は、実作業量が１００個である場合には１ポイントを付与し、実作業量が８０個である場合には０．８ポイントを付与する。
【００４９】
また、本実施形態では、オペレータＬに対して所定の庫内作業時間（例えば３０分）において所定の目標荷役作業の全てを行う動機付けを与える観点から、所定の庫内作業時間に行うべき所定の目標荷役作業が他の庫内作業時間に行われた場合、ポイントの付与が制限されるように構成されている。
【００５０】
具体的には、例えば、１回目の庫内作業時にオペレータＬが行うべき目標荷役作業を、目標荷役作業Ａとし、２回目の庫内作業時にオペレータＬが行うべき目標荷役作業を、目標荷役作業Ｂとし、庫内Ｗ１への１回目の進入時に係る庫内作業時間において目標荷役作業Ａのうちの一部の荷役作業が行われたとき、この庫内作業時間において目標荷役作業Ａのうちの行われなかった荷役作業を、未完荷役作業とする。そして、庫内Ｗ１への２回目の進入時に係る庫内作業時間において、未完荷役作業および目標荷役作業Ｂが行われたとき、制御部４７は、未完荷役作業に係る実作業量に基づくポイントの付与を禁止し、目標荷役作業Ｂに係る実作業量に基づいてポイントを付与する。
【００５１】
より具体的には、例えば、オペレータＬに、上記の目標荷役作業Ａとして１００個の荷物Ｐを取り扱う荷役作業が割り当てられ、さらに、上記の目標荷役作業Ｂとして１００個の荷物Ｐを取り扱う荷役作業が割り当てられているとき、庫内Ｗ１への１回目の進入時に係る庫内作業時間において８０個の荷物Ｐを取り扱う荷役作業が行われた場合、制御部４７は、目標作業量（１００個）に対する実作業量（８０個）の割合（８０／１００）に基づいて、０．８ポイントを付与する。このとき、庫内Ｗ１への１回目の進入時に係る庫内作業時間において目標荷役作業Ａのうちの行われなかった未完荷役作業は、２０個の荷物Ｐを取り扱う荷役作業である。庫内Ｗ１への２回目の進入時に係る庫内作業時間において上記の未完荷役作業と、目標荷役作業Ｂのうちの６０個の荷物Ｐを取り扱う荷役作業が行われたとき、制御部４７は、未完荷役作業に係る実作業量（２０個）に基づくポイントの付与を禁止し、目標荷役作業Ｂに係る実作業量（６０個）に基づいてポイントを付与する。すなわち、制御部４７は、目標荷役作業量（１００個）に対する目標荷役作業Ｂに係る実作業量（６０個）の割合（６０／１００）に基づいて、０．６ポイントを付与する。
【００５２】
上記構成による作用について説明する。
庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入が検出されたとき、フォークリフト１０の計時部１５は庫内作業時間を計測する。庫内作業時間が所定の警告用設定時間（例えば２５分）を超えたとき、報知部１７は報知動作を行う。報知動作が開始された後であって、庫内作業時間が庫内作業許容時間（例えば３０分）を経過する前に、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたとき、サーバー４０は、そのフォークリフト１０のオペレータＬにポイントを付与する。すなわち、報知動作が開始されてから所定時間（例えば５分）が経過する前に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたとき、サーバー４０はポイントを付与する。報知動作が開始された後であって、庫内作業時間が庫内作業許容時間を経過する前に、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されなかったとき、サーバー４０はポイントを付与しない。すなわち、報知動作が開始されてから所定時間（例えば５分）が経過した後に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたとき、サーバー４０は、そのフォークリフト１０のオペレータＬに対してポイントを付与しない。ポイントは、庫内作業時間においてオペレータＬにより行われた荷役作業に係る実作業量に基づいて付与される。
【００５３】
本実施形態においては以下の効果が得られる。
（１）ポイント付与システム１は、フォークリフト１０と、出入検出部１４と、計時部１５と、報知部１７と、実作業量取得部（読取装置２０Ｂおよびサーバー４０）と、ポイント付与部（サーバー４０）とを備える。ポイント付与部は、報知動作が開始されてから所定時間が経過する前に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合は、ポイントをオペレータＬに対して付与し、報知動作が開始されてから所定時間が経過した後に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合は、ポイントの付与を制限する。この構成によれば、ポイントを得ようとするオペレータＬに対して、報知動作が行われてから所定時間が経過する前に庫内Ｗ１から退出する動機付けを与えることができる。このため、報知動作を認知したオペレータＬは、「ポイントを得るために庫内から退出しよう」といった心理が働くことによって、報知動作が開始された後に庫内Ｗ１から速やかに退出する。したがって、冷蔵倉庫Ｗの庫内Ｗ１において荷役作業を行うフォークリフト１０のオペレータＬに対して、庫内Ｗ１からの退出を効果的に促すことができる。また、ポイント付与部は、実作業量に応じたポイントを付与する。このため、例えば庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたときに一律のポイントが付与される構成に比べて、オペレータＬが荷役作業に貢献した度合いに応じてより正確にポイントを付与することが可能である。
【００５４】
（２）ポイント付与部は、複数のオペレータＬに対してポイントを付与するサーバー４０により構成され、サーバー４０は、オペレータＬに対して付与されたポイントの蓄積数に係る情報を記憶する。この構成によれば、複数のオペレータＬに対して付与されたポイントを、サーバー４０において管理することができる。
【００５５】
（３）ポイント付与システム１は、オペレータＬによって取り扱われるべき荷物Ｐの個数を、目標作業量とし、ポイント付与部（サーバー４０）は、目標作業量に対する実作業量の割合に基づいて、ポイントを付与する。この構成によれば、目標作業量に対する実作業量の割合に基づいてポイントが付与されるため、複数のオペレータＬが異なる荷役作業を行う場合に、複数のオペレータＬの各々に対して異なる目標作業量を設定することによって、荷役作業の内容に応じたポイントの付与の公平化が可能である。
【００５６】
（４）オペレータＬには、所定の庫内作業時にオペレータＬが行うべき所定の目標荷役作業Ａが割り当てられ、さらに、他の庫内作業時にオペレータＬが行うべき他の目標荷役作業Ｂが割り当てられる。所定の庫内作業時間において目標荷役作業Ａのうちの一部の荷役作業が行われ、この所定の庫内作業時間において目標荷役作業Ａのうちの行われなかった荷役作業を、未完荷役作業とし、他の庫内作業時間において未完荷役作業および目標荷役作業Ｂが行われたとき、ポイント付与部（サーバー４０）は、未完荷役作業に係る実作業量に基づくポイントの付与を禁止し、目標荷役作業Ｂに係る実作業量に基づいてポイントを付与する。この構成によれば、所定の庫内作業時間において目標荷役作業Ａのうちの一部が行われた場合、すなわち未完荷役作業が生じた場合に、その未完荷役作業が他の庫内作業時間において行われたとしても、未完荷役作業が行われたことにより取得される実作業量は、ポイントの付与に加味されない。このため、ポイントを得ようとするオペレータＬに対して、未完荷役作業が生じないように荷役作業を行う動機付けを与えることができ、所定の庫内作業時間において目標荷役作業Ａが全て行われることが期待できる。
【００５７】
（５）ポイント付与システム１は荷物情報を記憶するサーバー４０を備え、実作業量取得部は、読取装置２０Ｂとサーバー４０とにより構成され、読取装置２０Ｂが読み取った識別情報と、サーバー４０に記憶された荷物情報とに基づいて、オペレータＬにより取り扱われた荷物の個数を示す実作業量が特定される。この構成によれば、読取装置２０Ｂを用いた荷物Ｐの識別情報の読み取りにより実作業量が取得されるため、荷物Ｐに付加されたバーコード、二次元コード、またはＩＣタグに読取装置２０Ｂをかざすことによって、オペレータＬは容易に実作業量を実作業量取得部に入力することができる。
【００５８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、上記構成を適宜変更することもできる。例えば、以下のように変更して実施することもでき、以下の変更を組み合わせて実施することもできる。
【００５９】
・庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の出入りを検出することができるのであれば、出入検出部１４の構成を変更してもよい。例えば、出入検出部１４は、フォークリフト１０の現在位置を検出する現在位置検出部により構成されてもよい。この構成においては、出入検出部１４は、フォークリフト１０の現在位置が庫内Ｗ１であることを検出したとき、庫内Ｗ１へフォークリフト１０が進入したことを示す信号を制御部１９に出力する。また、出入検出部１４は、フォークリフト１０の現在位置が庫外Ｗ２であることを検出したとき、庫内Ｗ１からフォークリフト１０が退出したことを示す信号を制御部１９に出力する。この構成によれば、冷蔵倉庫Ｗに対するフォークリフト１０の現在位置に基づいて、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の出入りを検出することができる。また、出入検出部１４を、温度検出部および現在位置検出部の組み合わせにより構成することもでき、この場合、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の出入りを精度良く検出することができる。
【００６０】
また、フォークリフト１０に出入検出部１４が設けられていなくてもよい。例えば、フォークリフト１０を検知するセンサ（図示略）を冷蔵倉庫Ｗの出入口付近に設け、このセンサが出力する検知信号に基づいて、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の出入りを検出する出入検出部を構成してもよい。
【００６１】
・庫内作業時間を計測することができるのであれば、フォークリフト１０に計時部１５が設けられていなくてもよい。例えば、サーバー４０が、フォークリフト１０から送信された進入時刻の情報の受信に基づいて庫内作業時間の計測を開始する計時部（図示略）を備えていてもよい。
【００６２】
・庫内Ｗ１から退出することを促すことができるのであれば、フォークリフト１０に報知部１７が設けられていなくてもよい。例えば、庫外Ｗ２へ退出する音声メッセージを出力するスピーカーを庫内Ｗ１に設け、このスピーカーにより、庫内Ｗ１から退出することを促す報知部を構成してもよい。
【００６３】
・オペレータＬに付与されるポイントを適宜変更してもよい。例えば、上記実施形態では目標作業量に対する実作業量の割合に基づいてポイントが付与されたが、実作業量の絶対値に基づいてポイントが付与されてもよい。
【００６４】
・報知動作が開始されてから所定時間が経過した後に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合に、報知動作が開始されてから所定時間が経過する前に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合に付与されるポイントに比べて、十分に小さなポイントがオペレータＬに対して付与されてもよい。すなわち本発明は、報知動作が開始されてから所定時間が経過した後に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合に、僅かなポイントが付与されるようにポイントの付与が制限されることによっても、上記（１）に記載の効果を得ることができる。
【００６５】
・上記実施形態では、実作業量はオペレータＬにより取り扱われた荷物Ｐの個数を示し、目標作業量はオペレータＬによって取り扱われるべき荷物Ｐの個数であったが、実作業量がオペレータＬにより取り扱われた荷物Ｐの重量を示し、目標作業量はオペレータＬによって取り扱われるべき荷物Ｐの重量であってもよい。すなわち、荷物Ｐの個数に応じたポイントが付与される構成に代えて、荷物Ｐの重量に応じたポイントが付与される構成を採用することもできる。この場合、荷物Ｐの識別情報は、その荷物Ｐが荷役作業において取り扱われるときにオペレータＬにより取り扱われるべき荷物Ｐの重量に関連付けられ、荷物情報記憶部４２に記憶される荷物情報は、荷物Ｐの識別情報と、荷役作業においてその荷物Ｐが取り扱われるべき重量の情報とが関連付けられたデータベースである。このような構成においても、上記（５）の効果を得ることができる。
【００６６】
・読取装置２０Ｂが荷物Ｐの識別情報を読み取った回数に基づいて、オペレータＬにより取り扱われた荷物Ｐの個数を示す実作業量が特定されてもよい。この構成によれば、オペレータＬが取り扱う各荷物Ｐに付加されるバーコード、二次元コード、またはＩＣタグに読取装置２０Ｂをかざすことによって、オペレータＬは容易に実作業量を実作業量取得部に入力することができ、サーバー４０に記憶される荷物情報を参照することなく、実作業量を特定することが可能である。
【００６７】
・上記実施形態では、実作業量取得部は読取装置２０Ｂにより構成されているが、読取装置２０Ｂ以外の入力装置により、実作業量取得部が構成されていてもよい。例えば、タッチパネル付ディスプレイにより実作業量取得部を構成し、オペレータＬによるタッチパネル付ディスプレイに操作により、実作業量が実作業量取得部に入力される構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１  ポイント付与システム
１０  フォークリフト
１１  運転台
１２  フォーク
１３  パレット
１４  出入検出部
１５  計時部
１６  記憶部
１７  報知部
１８  通信部
２０  オペレータ端末
２０Ａ  本体装置
２０Ｂ  読取装置（実作業量取得部）
２１  ディスプレイ
２２  通信部
２３  無線通信部
２４  制御部
３０  アクセスポイント
４０  サーバー（ポイント付与部、実作業量取得部）
４１  通信部
４２  荷物情報記憶部
４３  オペレータ情報記憶部
４４  目標作業量記憶部
４５  付与条件記憶部
４６  ポイント情報記憶部
４７  制御部
Ｌ  オペレータ
Ｐ  荷物
Ｗ  冷蔵倉庫
Ｗ１  庫内
Ｗ２  庫外
【要約】
【課題】冷蔵倉庫の庫内において荷役作業を行うフォークリフトのオペレータに対して、庫内からの退出を効果的に促すことができるポイント付与システムを提供する。
【解決手段】ポイント付与システム１は、フォークリフト１０と、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の出入りを検出する出入検出部と、庫内作業時間を計測する計時部と、庫内作業時間が警告用設定時間を超えたとき報知動作を行う報知部と、荷役作業においてオペレータＬにより取り扱われた荷物Ｐの個数を示す実作業量を取得する読取装置２０Ｂおよびサーバー４０と、報知動作が開始されてから所定時間が経過する前に庫内Ｗ１からの退出が検出された場合は、ポイントをオペレータＬに付与し、報知動作が開始されてから所定時間が経過した後に庫内Ｗ１からの退出が検出された場合は、ポイントの付与を制限するサーバー４０とを備え、サーバー４０は実作業量に応じたポイントを付与する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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