(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル系樹脂及びスチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂を含有するトナー粒子と、
放射線硬化材料と前記放射線硬化材料以外の非水溶媒との混合物又は前記放射線硬化材料単独で構成されたキャリア液と、
を含む液体現像剤。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー樹脂は、スチレン骨格を有する単量体に由来する構成単位と、不飽和二重結合を有する構成単位と、の共重合体である、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマー樹脂は、スチレン骨格を有する単量体に由来する構成単位と、不飽和二重結合を有する構成単位と、のブロック共重合体である、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記トナー粒子全体に対する前記ビニル系樹脂の含有量が５０質量％以上９０質量％以下であり、かつ、前記トナー粒子全体に対する前記熱可塑性エラストマー樹脂の含有量が５質量％以上５０質量％以下である、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記キャリア液は、前記放射線硬化材料単独で構成された、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の液体現像剤が収容された現像剤カートリッジ。
【請求項７】
潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記潜像を、現像剤保持体の表面に保持された請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着工程と、
前記定着画像に放射線を照射する放射線照射工程と、
を有する、画像形成方法。
【請求項８】
前記トナー像及び前記放射線照射工程によって前記放射線が照射される前の前記定着画像の少なくとも一方に開始剤を添加する開始剤添加工程をさらに有する、請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
現像剤保持体を有し、前記潜像保持体の表面に形成された前記潜像を、前記現像剤保持体の表面に保持された請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の液体現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、
前記定着画像に放射線を照射する放射線照射手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー像及び前記放射線照射手段によって前記放射線が照射される前の前記定着画像の少なくとも一方に開始剤を添加する開始剤添加手段をさらに有する、請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、現像剤カートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、絶縁性液体中に、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子が分散した液体現像剤であって、前記絶縁性液体は、不飽和脂肪酸モノエステルを含むものであり、前記不飽和脂肪酸モノエステルは、炭素数が１〜８のアルコール成分を含むものであり、前記絶縁性液体中における前記不飽和脂肪酸モノエステルの含有量が、１０〜８０ｗｔ％であり、前記絶縁性液体の体積抵抗率は１０１２Ωｃｍ以上であり、かつ、前記樹脂材料の重量平均分子量Ｍｗが、５０００〜１５０００であることを特徴とする液体現像剤が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを構成成分とするビニル系共重合体を主成分とし、スチレンブロックを構成単位として含むエラストマーを含有してなることを特徴とする乾式トナー用の樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、スチレン系あるいはオレフィン系熱可塑性エラストマー９５〜５０重量％に対し、ビニル基に代表される反応基を含む熱可塑性エラストマー５〜５０重量％をブレンドしてなる熱可塑性エラストマーコンパウントの成形品に紫外線を照射して表面改質を行った後、ウレタン系インキで印刷する印刷方法が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、低分子量のビニル系重合体成分と高分子量のビニル系重合体成分とからなるバインダー樹脂の溶液に、トナー用添加剤として融点が３０Ｊｏｕｌｅ／ｇ以上且つ融点が５０〜１００℃の低融点化合物を熔融状態で添加し混合して得られる乾式トナー用の樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、脂肪族炭化水素溶媒中に、着色剤と、特定の構造を有するモノマー若しくはその重合体と多官能アクリレート（メタアクリレート）モノマー或いはその重合体とを含む組成物又はこれらの共重合体と、を主成分とした紫外線定着性トナーが分散されてなることを特徴とする静電写真用液体現像剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２６５７１号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３０４０号公報
【特許文献３】特開平６−２７１７０７号公報
【特許文献４】特開平７−２１９２６９号公報
【特許文献５】特公平６−２５８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、耐引っ掻き性の良好な画像が形成される液体現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
ビニル系樹脂及びスチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂を含有するトナー粒子と、
放射線硬化材料と前記放射線硬化材料以外の非水溶媒との混合物又は前記放射線硬化材料単独で構成されたキャリア液と、
を含む液体現像剤である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記熱可塑性エラストマー樹脂は、スチレン骨格を有する単量体に由来する構成単位と、不飽和二重結合を有する構成単位と、の共重合体である、請求項１に記載の液体現像剤である。
請求項３に係る発明は、
前記熱可塑性エラストマー樹脂は、スチレン骨格を有する単量体に由来する構成単位と、不飽和二重結合を有する構成単位と、のブロック共重合体である、請求項１に記載の液体現像剤である。
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子全体に対する前記ビニル系樹脂の含有量が５０質量％以上９０質量％以下であり、かつ、前記トナー粒子全体に対する前記熱可塑性エラストマー樹脂の含有量が５質量％以上５０質量％以下である、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の液体現像剤である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記キャリア液は、前記放射線硬化材料単独で構成された、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の液体現像剤である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の液体現像剤が収容された現像剤カートリッジである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記潜像を、現像剤保持体の表面に保持された請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着工程と、
前記定着画像に放射線を照射する放射線照射工程と、
を有する、画像形成方法である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
前記トナー像及び前記放射線照射工程によって前記放射線が照射される前の前記定着画像の少なくとも一方に開始剤を添加する開始剤添加工程をさらに有する、請求項７に記載の画像形成方法である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
現像剤保持体を有し、前記潜像保持体の表面に形成された前記潜像を、前記現像剤保持体の表面に保持された請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の液体現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、
前記定着画像に放射線を照射する放射線照射手段と、
を有する画像形成装置である。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
前記トナー像及び前記放射線照射手段によって前記放射線が照射される前の前記定着画像の少なくとも一方に開始剤を添加する開始剤添加手段をさらに有する、請求項９に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、放射線硬化材料を含まない場合に比べ、耐引っ掻き性の良好な画像が形成される。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、熱可塑性エラストマー樹脂が不飽和二重結合を有する構成単位を含まない場合に比べて、耐引っ掻き性の良好な画像が形成される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、キャリア液が非水溶媒と放射線硬化材料との混合物である場合に比べ、耐引っ掻き性の良好な画像が形成される。
【００２０】
請求項６から請求項１０に係る発明によれば、放射線硬化材料を含まない液体現像剤を用いた場合に比べ、耐引っ掻き性の良好な画像が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［液体現像剤］
本実施形態に係る液体現像剤は、ビニル系樹脂及びスチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂を含有するトナー粒子と、放射線硬化材料と放射線硬化材料以外の非水溶媒との混合物又は放射線硬化材料単独で構成されたキャリア液と、を含む液体現像剤である。
本実施形態の液体現像剤は、上記特徴を有することにより、上記特徴を有さない場合（すなわち放射線硬化材料を含まない場合）に比べ、耐引っ掻き性の良好な画像が形成される。
【００２３】
本実施形態の構成から推察される作用について以下に述べる。本実施形態のようにビニル系樹脂及びスチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂を含有するトナー粒子は、ビニル系樹脂と熱可塑性エラストマー樹脂との相溶性により可撓性を有すると考えられる。そのため、上記トナー粒子を含む液体現像剤を用いると、ポリエステル樹脂を用いた乾式現像用のトナー粒子をそのままキャリア液に分散させた液体現像剤を用いた場合に比べると、耐折曲げ特性の良好な画像が得られる。
そして本実施形態では、上記の可撓性を有するトナー粒子に加えて、放射線硬化材料を含むキャリア液を用いているため、画像に放射線を照射することにより放射線硬化材料が硬化することで、単に耐折り曲げ性が良好なだけでなく、耐引っ掻き性も良好な画像が得られると考えられる。
【００２４】
また本実施形態では、上記スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂として、スチレン骨格を有する単量体に由来する構成単位と、不飽和二重結合を有する構成単位と、の共重合体を用いることにより、さらに耐引っ掻き性の良好な画像が得られる。その理由は定かではないが、画像に放射線が照射されることで、トナー粒子中の熱可塑性エラストマー樹脂に含まれる上記不飽和二重結合がキャリア液中の放射線硬化材料と反応して架橋され、より強固な画像が得られるためであると推測される。
【００２５】
さらに本実施形態では、放射線硬化材料単独で構成されたキャリア液を用いることで、放射線硬化材料と放射線硬化材料以外の非水溶媒との混合物であるキャリア液を用いる場合に比べて、さらに耐引っ掻き性の良好な画像が得られる。その理由は定かではないが、トナー画像中に残留したキャリア液がすべて放射線によって硬化するため、特に画像中に残留しやすい高沸点（例えば沸点が１００℃以上）の非水溶媒を併用する場合に比べ、硬化せずに画像内に残った非水溶媒に起因する画像強度の低下が抑制されると考えられる。それにより、例えば、より耐引っ掻き性の良好な画像が得られると推測される。
以下、上記液体現像剤を構成する成分についてさらに詳細に説明する。
【００２６】
＜トナー粒子＞
トナー粒子は、上記の通り、少なくともビニル系樹脂及びスチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂を含有し、必要に応じて、着色剤、離型剤等のその他成分を含んでもよい。
【００２７】
−ビニル系樹脂−
ビニル系樹脂は、ビニル系単量体（ビニル基を有する単量体）を重合して得られる樹脂である。ビニル系単量体としては、例えば、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、及びその他のビニル系単量体が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」とはアクリル又はメタクリルのいずれかまたは両方であることを意味する。上記ビニル系樹脂は、これらのうち１種の単量体を重合した単独重合体であってもよく、２種以上の単量体を用いた共重合体であってもよい。
また、ビニル系樹脂の中でも、特に後述するスチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂との相溶性が良好なビニル系樹脂としては、例えばスチレン系単量体に由来する構成単位を含む樹脂が挙げられる。スチレン系単量体に由来する構成単位を含む樹脂の具体例としては、例えば、スチレン単量体の単重合体のほか、スチレン系単量体に由来する構成単位と（メタ）アクリル酸エステル系単量体に由来する構成単位とを含む共重合体等が挙げられる。
【００２８】
上記スチレン系単量体は、スチレン骨格を有する単量体であり、具体的には、例えば、スチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン等が挙げられる。
【００２９】
上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの他、アクリル酸２−クロルエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、ビスグリシジルメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、メタクリロキシエチルホスフェートなどが挙げられる。
【００３０】
その他のビニル系単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン系単量体、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸等のアクリル酸及びそのα−又はβ−アルキル誘導体；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、等の不飽和ジカルボン酸及びそのモノエステル誘導体又はジエステル誘導体；コハク酸モノ（メタ）アクリロイルオキシエチルエステル、（メタ）アクリロニトリル、アクリルアミド等が挙げられる。
【００３１】
上記ビニル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、例えば１５万以上５０万以下の範囲が挙げられる。
また、上記ビニル系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、例えば２以上２０以下の範囲が挙げられる。
なお、上記ビニル系重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される分子量分布において、複数のピークや肩部をもっていてもよい。
【００３２】
上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。そして上記重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。重量平均分子量の測定については、以下同様である。また、数平均分子量（Ｍｎ）の測定も上記重量平均分子量（Ｍｗ）と同様にして行い、それらの値から分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が算出される。
【００３３】
トナー粒子中における上記ビニル系樹脂の含有比率は、トナー粒子全体に対して、例えば５０質量％以上９０質量％以下が挙げられ、５０質量％以上７０質量％以下であってもよい。
【００３４】
−スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂−
スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂は、少なくともスチレン骨格を有する単量体（上記スチレン系単量体）に由来する構成単位を有する熱可塑性エラストマー樹脂である。熱可塑性エラストマー樹脂としては、例えば、常温（例えば２５℃）においてゴムの性質を有し、高温において熱可塑性プラスチックと同様に軟化する性質を有するものが挙げられる。
【００３５】
スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂の具体例としては、例えば、上記スチレン系単量体と上記オレフィン系単量体とのブロック共重合体等が挙げられ、さらに具体的には、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリブタジエン／ブチレン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン、ポリスチレン−水添ポリブタジエン−ポリスチレン、ポリスチレン−水添ポリイソプレン−ポリスチレン、ポリスチレン−水添ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレン等が挙げられる。
【００３６】
なお、上記具体例において、例えば「ポリスチレン−ポリブタジエン／ブチレン−ポリスチレン」とは、ポリスチレンのブロック、ポリブタジエンのブロック、及びポリスチレンのブロックがこの順に結合したブロック共重合体において、ブタジエンのブロックが部分的に水添された構造であることを示す。すなわち、上記「ポリブタジエン／ブチレン」は、ブタジエン部位と、ブタジエンが水添されたブチレン部位と、が混在したブロックを意味する。
また上記具体例において、例えば「水添ポリブタジエン」とは、ポリブタジエンの二重結合に水素を添加したものであることを示す。
【００３７】
また、これらのブロック共重合体において、ポリスチレンに挟まれたソフトセグメント部に極性基を導入したブロック共重合体を使用してもよい。
極性基としては、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アシル基等が挙げられる。
【００３８】
上記スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂のうち、スチレン骨格を有する単量体（スチレン系単量体）に由来する構成単位と不飽和二重結合を有する構成単位との共重合体としては、例えば、上記スチレン系単量体と２以上の不飽和二重結合を有するオレフィン系単量体とのブロック共重合体等が挙げられ、具体的には、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリブタジエン／ブチレン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン等が挙げられる。
【００３９】
上記スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂の重量平均分子量としては、例えば、３万以上３０万以下の範囲が挙げられる。
上記スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂がスチレン系単量体に由来する構成単位と不飽和二重結合を有する構成単位との共重合体である場合、不飽和二重結合を有する構成単位１つあたりにおける不飽和二重結合の数としては、例えば１以上３以下の範囲が挙げられる。
【００４０】
スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂の市販品としては、例えば、旭化成社製のタフテックＭ１９１１、タフテックＭ１９４３、タフテックＭＰ１０、アサプレンＴ４３９、タフプレンＡ、クラレ社製のＤＹＮＡＲＯＮ８６３０Ｐなどが挙げられる。
【００４１】
トナー粒子中における上記スチレン系の熱可塑性エラストマーの含有比率は、トナー粒子全体に対して、例えば５質量％以上５０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。
【００４２】
−その他成分−
トナー粒子は、上記ビニル系樹脂及び上記スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂のほか、必要に応じて、他の樹脂、着色剤、離型剤、電荷制御剤、シリカ粉末、金属酸化物などその他成分を含有していてもよい。これらその他成分は、上記ビニル系樹脂及び上記スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂に混練するなどして内添してもよいし、トナー粒子を得たのち混合処理を施すなどして外添してもよい。なお、トナー粒子を透明のトナーとする場合は、着色剤を含まなくてもよい。
【００４３】
上記他の樹脂としては、公知の結着樹脂が挙げられ、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。トナー粒子が上記他の樹脂を含む場合、トナー粒子全体に対する他の樹脂の含有量としては、例えば１０質量％以下が挙げられる。
またトナー粒子は、トナー粒子のガラス転移温度を制御する添加剤として、又は後述する離型剤として、ポリエステル樹脂を含んでもよく、その場合におけるポリエステル樹脂の含有量としては、樹脂全体に対し、例えば５質量％未満の範囲が挙げられる。
【００４４】
着色剤としては、公知の顔料または染料が用いられる。具体的には、例えば以下に示すイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各顔料が挙げられる。
イエローの顔料としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。
マゼンタの顔料としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が挙げられる。
シアンの顔料としては、例えば、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が挙げられる。
黒の顔料としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、鉄黒等が挙げられる。
【００４５】
離型剤としては、特に制限はなく、例えば、カルナバワックス、サトウワックス、木ワックス等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエステルワックス等の合成炭化水素系ワックス；などが挙げられる。離型剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４６】
電荷制御剤としては、特に制限はなく、従来公知の電荷制御剤が使用される。例えば、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、アミド系化合物、イミド系化合物、有機金属化合物等の正帯電性電荷制御剤；オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等の負帯電性電荷制御剤；などが挙げられる。電荷制御剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４７】
金属酸化物としては、特に制限はなく、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム等が挙げられる。金属酸化物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４８】
−トナー粒子の製造方法−
本実施形態で用いるトナー粒子を製造する方法は特に限定されず、例えば、粉砕トナー、液中乳化乾燥トナー、又は重合トナーの製造方法で製造したトナーをキャリア液中で微粉砕して得られる。
具体的には、例えば、スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂及びビニル系樹脂を含む結着樹脂、着色剤、必要に応じて、他の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合装置に投入して混合し、この混合物を二軸押出機等で溶融混練した後、ドラムフレーカー等で冷却し、ハンマーミル等の粉砕機で粗粉砕し、さらにジェットミル等の粉砕機で微粉砕した後、風力分級機等を用いて分級することにより、粉砕トナーが得られる。
また、例えば、スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂及びビニル系樹脂を含む結着樹脂、着色剤、必要に応じて、他の添加剤を酢酸エチル等の溶剤に溶解し、炭酸カルシウムのごとき分散安定剤が添加された水中に乳化／懸濁し、溶剤を除去した後、分散安定剤を除去して得られた粒子を濾過・乾燥することによって液中乳化乾燥トナーが得られる。
また、例えば、結着樹脂を形成する重合性単量体、着色剤、重合開始剤（例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、イソプロピルパーオキシカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、２，４−ジクロリルベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等）および他の添加剤などを含有する組成物を水相中に撹拌下で加えて造粒し、重合反応後、粒子を濾過・乾燥することによって重合トナーが得られる。
【００４９】
なお、トナーを得る際の各材料（スチレン系熱可塑性エラストマー及びスチレン系熱可塑性樹脂、着色剤、その他の添加剤など）の配合割合は、要求される特性、色などを考慮して設定する。得られたトナーは、例えば、ボールミル、ビーズミル、高圧湿式微粒化装置等の公知の粉砕装置を用いて、キャリアオイル中で微粉砕することにより本実施形態の液体現像剤用トナー粒子が得られる。
【００５０】
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖとしては、例えば０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲が挙げられ、０．８μｍ以上４．０μｍ以下であってもよく、１．０μｍ以上３．０μｍ以下であってもよい。
【００５１】
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、２μｍ以上のトナー粒子に対しては、コールターマルチサイザー（コールター社製）測定器で測定される。２μｍを下回るトナー粒子に対しては、動的光散乱式粒径分布測定装置（例えば、ＬＢ−５００（堀場製作所社製）、マイクロトラックＵＰＡ（日機装社製）等）、又はレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（例えば、ＬＳ１３  ３２０（ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）等）を用いて測定される。上記測定によって得られた粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖと定義する。
【００５２】
トナー粒子の含有量としては、液体現像剤全体に対し、例えば０．５質量％以上４０質量％以下の範囲が挙げられ、１質量％以上３０質量％以下であってもよい。
【００５３】
＜キャリア液＞
キャリア液は、上記の通り、放射線硬化材料単独であるか、又は放射線硬化材料と放射線硬化材料以外の非水溶媒との混合物である。上記放射線硬化材料及び非水溶媒は、それぞれ１種のみを用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００５４】
−放射線硬化材料−
放射線硬化材料は、放射線の照射によって硬化する化合物であり、例えばラジカル性放射線硬化材料、カチオン性放射線硬化材料等が挙げられる。また放射線としては、例えば、紫外線、Ｘ線等の電磁波；電子線、中性子線等の粒子線；等が挙げられ、その中でも実用的な放射線としては例えば紫外線が挙げられる。なお、キャリア液が放射線硬化材料単独で構成される場合は、液体現像剤中において放射線硬化材料そのものが、トナー粒子を分散させるキャリア液としての役割を果たす。
【００５５】
ラジカル性放射線硬化材料のうち、紫外線によって硬化するラジカル性紫外線硬化材料としては、例えば、炭素―炭素二重結合を有するアクリレート化合物、チオール／エン組成物（ポリチオール化合物とポリエン化合物との混合組成物）等が挙げられる。
そしてラジカル性紫外線硬化材料の具体例としては、例えば、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート等のポリマー化合物；テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、４−ヒドロキシブチルアクリレート、トリシクロデカンメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ＥＯ−変性ビスフェノールＡジアクリレート（東亜合成社製：Ｍ２１１Ｂ）等の単官能又は２管能モノマー化合物；ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（東亜合成社製：Ｍ−４５０）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多官能モノマー；等が挙げられる。
また、ラジカル性放射線硬化材料のうち、電子線によって硬化するラジカル性電子線硬化材料としては、上記ラジカル性紫外線硬化材料の具体例と同様の化合物及び組成物が挙げられる。
【００５６】
カチオン性放射線硬化材料のうち、紫外線によって硬化するカチオン性紫外線硬化材料としては、例えば、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル等のビニルエーテル化合物；３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、１，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］ベンゼン等のオキセタン化合物；ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等の環状エーテル化合物；エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等の植物油変性エポキシ化合物；等が挙げられる。
また、カチオン性放射線硬化材料のうち、電子線によって硬化するカチオン性電子線硬化材料としては、上記カチオン性紫外線硬化材料の具体例と同様の化合物が挙げられる。
【００５７】
放射線硬化材料として、上記ラジカル性放射線硬化材料及びカチオン性放射線材料のうち、いずれか一方を用いてもよいが、併用してもよい。例えば、水分による影響を受けにくく、安価で入手しやすく、硬化速度の速いラジカル性放射性硬化材料と、酸素による影響を受けにくく、放射線照射後にも暗反応によって硬化が進むカチオン性放射線材料と、を併用することで、両方の利点が得られる液体現像剤としてもよい。
【００５８】
−非水溶媒−
非水溶媒とは、水以外の溶媒を含むものをいい、水と水以外の溶媒との混合物でもよいが、水を積極的に含まない溶媒であってもよい。
非水溶媒としては、例えば、パラフィンオイル等の脂肪族系炭化水素溶媒（市販品では、松村石油社製モレスコホワイトＭＴ−３０Ｐ、モレスコホワイトＰ４０、モレスコホワイトＰ７０、エクソン化学社製アイソパーＬ、アイソパーＭなど）、ナフテン系オイル等の炭化水素系溶媒（市販品では、エクソン化学社製  エクソールＤ８０、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０、日本石油化学社製  ナフテゾールＬ、ナフテゾールＭ、ナフテゾールＨ、Ｎｅｗナフテゾール１６０、Ｎｅｗナフテゾール２００、Ｎｅｗナフテゾール２２０、ＮｅｗナフテゾールＭＳ−２０Ｐなど）が挙げられ、それらの中に、トルエン等の芳香族化合物を含有させてもよい。
非水溶媒は、上記成分のうち、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよく、非水溶媒を２種以上混合して用いる場合、例えば、パラフィン系溶剤と植物油との混合系や、シリコーン系溶剤と植物油との混合系が挙げられる。
【００５９】
−キャリア液の特性−
キャリア液の体積抵抗率としては、例えば１．０×１０１０Ω・ｃｍ以上１．０×１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲が挙げられ、１．０×１０１０Ω・ｃｍ以上１．０×１０１３Ω・ｃｍ以下の範囲であってもよい。
キャリア液が放射線硬化材料単独で構成される形態の場合、例えば、キャリア液の体積抵抗率が上記範囲内となる放射線硬化材料を用いてもよい。具体的には、例えば、体積抵抗率が１．０×１０１０Ω・ｃｍ以上の放射線硬化材料（例えば、ラジカル性放射線硬化材料であるポリエチレングリコールジアクリレート等）を単独で用いる方法が挙げられる。また、キャリア液が放射線硬化材料単独で構成される形態において、体積抵抗率が１．０×１０９Ω・ｃｍ以下の放射線硬化材料（例えば、オキセタン、エポキシ化合物、環状エーテル等のカチオン性放射線硬化材料等）を用いる場合は、例えば、上記体積抵抗率が１，０×１０１０Ω・ｃｍ以上の放射線硬化材料と併用し、混合比を調整することで、キャリア液全体の体積抵抗率を上記範囲としてもよい。具体的には、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートと１，４−ブタンジオールジビニルエーテルとを併用した放射線硬化材料単独のキャリア液が挙げられ、その混合比としては、例えば、放射線硬化材料全体に対する３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートの含有量が１０質量％以上３０質量％以下となるような比率が挙げられる。
【００６０】
＜その他の成分＞
−開始剤−
液体現像剤は、上記トナー粒子及び上記キャリア液の他に、必要に応じて、上記放射線硬化材料の硬化反応を開始させる開始剤を含んでもよい。具体的には、例えば、放射線硬化材料として紫外線硬化材料を用いる場合、開始剤として光重合開始剤を用いてもよい。
なお本実施形態において開始剤を用いる場合、例えば画像を形成する過程において、トナー像又は放射線を照射する前の定着画像に対して開始剤を添加し、液体現像剤中には開始剤を含まない形態であってもよい。特に、キャリア液に溶解しにくい開始剤や、キャリア液に溶解して体積抵抗率を下げる開始剤を用いる場合は、液体現像剤に添加せず、現像によって形成されたトナー像等に直接添加してもよい。
【００６１】
開始剤は、用いる放射線硬化材料に応じて選択される。
放射線硬化材料としてラジカル性紫外線硬化材料を用いた場合における開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイル安息香酸メチル、ベンジル、４−クロロベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェンン、４ｐ−トリチオベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−２、２−ジメチルアセトフェノン、２、２−ジエトキシアセトフェノン、２、４、６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社のルシリンＴＰＯやルシリンＴＰＯ−Ｌ、チバスペシャルティーケミカルズのイルガキュアー１８５０、イルガキュアー１７００、イルガキュアー８１９等が挙げられる。
その中でも特に、放射線硬化材料の硬化反応を促進させる働きが強く、黄変がない開始剤としては、例えばその構造中にリンを含む開始剤が挙げられ、具体的には、例えば、２、４、６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００６２】
開始剤として水素引抜き型のベンゾフェノン系光重合開始剤を用いる場合は、さらにアミン系の増感剤を併用してもよい。アミン系の増感剤の添加量としては、上記ベンゾフェノン系光重合開始剤１００質量部に対して、例えば１質量部以上１５質量部以下が挙げられ、３質量部以上８質量部以下の範囲であってもよい。
アミン系の増感剤としては、例えば、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４、４−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアシル等が挙げられる。
【００６３】
放射線硬化材料としてカチオン性紫外線硬化材料を用いた場合における開始剤としては、例えば、チバスペシャリティーケミカルズ社製のイルガキュア２５０、２−イソプロポキシ−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン、ユニオンカーバイド社製のＵＶＩ６９９０、ゼネラル・エレクトリック社製のＵＶ９３８０Ｃ、旭電化工業社製のアデカオプトマーＳＰ−１５０やＳＰ−３００等が挙げられる。
【００６４】
液体現像剤中に開始剤を含む場合、開始剤の添加量としては、放射線硬化材料１００質量部に対し、例えば、０．１質量部以上１０質量部以下の範囲が挙げられ、０．５質量部以上８質量部以下の範囲であってもよい。
【００６５】
液体現像剤は、必要に応じて、さらにその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、例えば、分散剤、帯電制御剤、乳化剤、界面活性剤、酸化防止剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等が挙げられる。
【００６６】
＜液体現像剤の製造方法＞
液体現像剤は、既述のトナー粒子、キャリア液、及び必要に応じてその他の成分を、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル等の分散機を用いて混合し、粉砕して、トナー粒子をキャリア液中に分散することにより得られる。
なお、トナー粒子のキャリア液中への分散は分散機に限られず、ミキサーのごとく、特殊な攪拌羽根を回転させ分散してもよいし、ホモジナイザーとして知られるローター・ステーターの剪断力で分散してもよいし、超音波によって分散してもよい。
その後、得られた分散液を、例えば孔径１００μｍの膜フィルターを用いて濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去してもよい。
【００６７】
［現像剤カートリッジ］
本実施形態の現像剤カートリッジは、上記本実施形態の液体現像剤が収容された現像剤カートリッジであり、例えば、現像剤カートリッジ内に貯留された液体現像剤が、供給管等を通じて、画像形成装置の現像装置に供給される。現像剤カートリッジは、現像剤カートリッジ内における液体現像剤の残量が無くなった際に交換するため、画像形成装置に着脱される構成としてもよい。
【００６８】
［画像形成方法、及び画像形成装置］
本実施形態の画像形成方法は、潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、潜像保持体の表面に形成された潜像を、現像剤保持体の表面に保持された上記本実施形態の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、潜像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着工程と、トナー像及び定着画像の少なくとも一方に放射線を照射する放射線照射工程と、を有する画像形成方法であり、必要に応じてトナー像及び放射線が照射される前の定着画像の少なくとも一方に開始剤を添加する開始剤添加工程を有していてもよい。
【００６９】
本実施形態の画像形成装置は、潜像保持体と、潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、現像剤保持体を有し、潜像保持体の表面に形成された潜像を、現像剤保持体の表面に保持された上記本実施形態の液体現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、潜像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、トナー像及び定着画像の少なくとも一方に放射線を照射する放射線照射手段と、を有する画像形成装置であり、必要に応じてトナー像及び放射線が照射される前の定着画像の少なくとも一方に開始剤を添加する開始剤添加手段を有していてもよい。
【００７０】
上記放射線照射工程は、用いる放射線硬化材料の種類や量に応じて、トナー像及び定着画像の少なくとも１つに放射線を照射すればよく、両方に放射線を照射してもよい。具体的には、例えば、特に硬化速度の速い放射線硬化材料（例えばラジカル性放射線硬化材料）を用いる場合、トナー像には放射線を照射せず、定着画像に放射線を照射する形態が挙げられる。また、硬化速度の遅い放射線硬化材料（例えばカチオン性放射線硬化性材料）を用いる場合は、トナー像に放射線を照射してもよいが、トナー像には放射線を照射せず、定着画像に放射線を照射する形態であってもよい。さらに、画像形成工程において、放射線の照射を行う回数は１回でもよいが２回以上でもよく、例えば定着画像への放射線照射を２回以上行ってもよい。
【００７１】
上記放射線照射手段は、上記放射線照射工程に対応した放射線照射手段を設ければよい。なお、放射線照射工程を２回以上経る場合は、それぞれの放射線照射工程に対応した２以上の放射線照射手段を設けてもよく、１つの放射線照射手段で２以上放射線照射工程に対応する形態であってもよい。
以下、本実施形態における、液体現像剤を用いた画像形成方法及び画像形成装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００７２】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１の画像形成装置は、中間転写体に転写されたトナー像に開始剤を添加する開始剤添加装置と、記録媒体に定着された定着画像に紫外線を照射する紫外線照射装置（放射線照射手段）と、が設けられた画像形成装置である。
【００７３】
画像形成装置１００は、例えば、感光体１０（潜像保持体）、帯電装置２０、露光装置１２（帯電装置２０と露光装置１２とで静電潜像形成手段を構成）、現像装置１４（現像手段）、中間転写体１６、クリーナ１８、転写定着ローラ２８（中間転写体１６と転写定着ローラ２８とで転写手段を構成し、転写定着ローラ２８は定着手段も兼ねる）、開始剤添加装置３２、及び紫外線照射装置３４（放射線照射手段）を含んで構成される。感光体１０は円柱形状を有し、該感光体１０の外周に、帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、及び、クリーナ１８が順次に設けられている。
以下、この画像形成装置１００の動作について簡単に説明する。
【００７４】
帯電装置２０が感光体１０の表面を予め定められた電位に帯電させ、帯電された表面を画像信号に基づき、露光装置１２が、例えばレーザ光線によって露光して静電潜像を形成する。
現像装置１４は、現像ローラ１４ａ（現像剤保持体）と現像剤貯蔵容器１４ｂとを含んで構成される。現像ローラ１４ａは、現像剤貯蔵容器１４ｂに貯蔵される液体現像剤２４に一部が浸るようにして設けられる。尚、現像剤貯蔵容器１４ｂには、図示しない液体現像剤カートリッジから液体現像剤２４が供給される構成としてもよい。また、上記液体現像剤カートリッジは、液体現像剤２４の残量が無くなった際に交換し得るよう画像形成装置に着脱される構成としてもよい。
【００７５】
液体現像剤２４中では、トナー粒子は分散されているが、例えば液体現像剤２４を、さらに現像剤貯蔵容器１４ｂ内に設けられる撹拌部材によって撹拌し続けることで、液体現像剤２４中のトナー粒子の濃度の位置ばらつきを低減してもよい。これにより図の矢印Ａ方向に回転する現像ローラ１４ａには、トナー粒子の濃度バラツキが低減された液体現像剤２４が供給される。
【００７６】
現像ローラ１４ａに供給された液体現像剤２４は、規制部材によって一定の供給量に制限された状態で感光体１０に搬送され、現像ローラ１４ａと感光体１０とが近接（あるいは接触）する位置で静電潜像に供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー像２６となる。
【００７７】
現像されたトナー像２６は、図の矢印Ｂ方向に回転する感光体１０に搬送され用紙（記録媒体）３０に転写されるが、本実施形態では、用紙３０に転写する前に、感光体１０からのトナー像の剥離効率を含めた記録媒体への転写効率を向上させ、さらに記録媒体への転写と同時に定着を行うため、一旦中間転写体１６にトナー像を転写する。このとき、感光体１０及び中間転写体１６間に周速差を設けてもよい。
【００７８】
中間転写体１６に転写されたトナー像は、開始剤添加装置３２によって開始剤が添加される。
トナー像に開始剤を添加する方法としては、例えば、トナー像を溶解しない溶剤に開始剤を溶解させた溶液を、例えば塗布又はスプレー散布等によりトナー像に添加する方法や、液体又は固体（例えば粉状の固体）の開始剤をそのまま、例えばスプレー散布等によりトナー像に添加する方法等が挙げられるが、これらの方法に限定されるものではない。
上記トナー像を溶解しない溶剤としては、例えば、ヘキサンとＩＰＡ（イソプロピルアルコール）との混合溶剤（例えばヘキサン／ＩＰＡ混合比が１０／１から５／１の範囲）が挙げられる。
また開始剤の添加量としては、例えば、トナー像に含まれる放射線硬化材料１００質量部に対し、１質量部以上１０質量部以下の範囲（開始剤を溶剤に溶解させた溶液を用いる場合は、溶液中に含まれる開始剤の質量が上記範囲となる量）が挙げられる。
なお本実施形態では、中間転写体１６に転写されたトナー像に開始剤を添加しているが、現像装置１４によってトナー像が形成された後から紫外線照射装置３４によって紫外線が照射される前までの間に開始剤を添加すればよく、感光体１０上のトナー像に開始剤を添加してもよいし、記録媒体に定着された定着画像２９に開始剤を添加してもよい。
【００７９】
次いで、中間転写体１６により矢印Ｃ方向に搬送されたトナー像は、転写定着ローラ２８との接触位置において用紙３０に転写されると共に定着される。
転写定着ローラ２８は、中間転写体１６とともに用紙３０を挟み、中間転写体１６上のトナー像を用紙３０に密着させる。これによって用紙３０にトナー像を転写し、用紙上にトナー像が定着され、定着画像２９となる。トナー像の定着は、転写定着ローラ２８に発熱体を設けて加圧及び加熱により行ってもよい。定着温度としては、例えば１００℃以上１８０℃以下が挙げられる。
【００８０】
中間転写体１６が図１に示すようにローラ形状であれば、転写定着ローラ２８とローラ対を構成するため、中間転写体１６及び転写定着ローラ２８が各々定着装置における定着ローラ及び押圧ローラに準じた構成となって定着機能を発揮する。すなわち、用紙３０が転写定着ローラ２８と中間転写体１６との接触部を通過する際、例えば、トナー像が転写されると共に転写定着ローラ２８により中間転写体１６に対して加熱及び押圧される。これにより、例えば、トナー像を構成するトナー粒子中の結着樹脂が軟化すると共に、トナー像が用紙３０の繊維中に浸潤して、用紙３０に定着画像２９が形成される。
本実施形態では用紙３０への転写と同時に定着を行っているが、転写工程と定着工程とを別々として、転写を行った後に定着を行ってもよい。
【００８１】
その後、紫外線照射装置３４によって、用紙３０に定着された定着画像２９に紫外線が照射される。それにより、例えば定着画像２９内に含まれる開始剤が、定着画像２９内に含まれる放射線硬化材料の硬化反応を開始させ、定着画像２９が硬化する。
定着画像２９に照射する紫外線の照射エネルギーとしては、十分に硬化する範囲であればよく、例えば１０ｍＪ／ｃｍ２以上５０００ｍＪ／ｃｍ２以下が挙げられる。紫外線の照射時間としては、例えば０．１秒以上６０秒以下が挙げられる。
【００８２】
一方、中間転写体１６にトナー像２６を転写した感光体１０では、転写されずに感光体１０に残留したトナー粒子がクリーナ１８との接触位置まで運ばれ、クリーナ１８によって回収される。なお、転写効率が１００％に近く、残留トナーが問題とならない場合は、クリーナ１８は設ける必要がない。
【００８３】
画像形成装置は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１０の表面を除電する除電装置（図示せず）を備えていてもよい。
画像形成装置１００に備えられる帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、転写定着ローラ２８、及び、クリーナ１８は、例えば、すべてが感光体１０の回転速度と同期をとって動作されていてもよい。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、「部」及び「％」は、特に断りのない限りそれぞれ「質量部」及び「質量％」を表す。
【００８５】
＜液体現像剤の調整＞
−液体現像剤１の調整−
ビニル系樹脂１（スチレンアクリル樹脂、藤倉化成（株）製、商品名：ＦＳＲ−０５１、重量平均分子量：３８万）６０部に、シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント（株）製）４０部を加え、加圧ニーダーで混練した。この混練物を粗粉砕して、シアン顔料マスターバッチを作製した。
【００８６】
次に、以下の組成の混合物をボールミルで２４時間溶解分散して混合物１を得た。
・スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂１（スチレンに由来する構成単位とブタジエンに由来する構成単位から成るスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、旭化成（株）製、商品名：タフプレンＡ製品、不飽和二重結合を有する構成単位中における不飽和二重結合の数：１）：２０部
・ビニル系樹脂２（スチレン−アクリル酸ブチル樹脂、藤倉化成（株）製、商品名：ＦＳＲ−０５３、重量平均分子量３２万）：６０部
・上記シアン顔料マスターバッチ：２０部
・酢酸エチル：１００部
【００８７】
一方、塩化ナトリウム（和光純薬（株）製）２０部をイオン交換水１２０部に溶解させた水溶液に、分散安定剤として炭酸カルシウム（丸尾カルシウム（株）製、ルミナス）２０部を加え、ボールミルで２４時間分散して分散媒体とした。この分散媒体１６０部に前記混合物１を１００部投入して、乳化装置（エスエムテー社製ＩＫＡ社製、ＨＩＧＨ−ＦＬＥＸ  ＨＯＭＯＧＥＮＩＺＥＲウルトラタラックスＴ−２５）にて８０００ｒｐｍ２４０００ｒｐｍで１分間乳化し、懸濁液を得た。
【００８８】
撹伴機、温度計、冷却管及び窒素導入管を備えたセパラブルフラスコに、上記懸濁液を入れ、窒素導入管より窒素を導入しながら、６０℃で３時間撹拌し、酢酸エチルを除去した。その後冷却し、反応液に１０％塩酸水溶液を加えて炭酸カルシウムを分解した後、遠心分離によって固液分離を行った。得られた粒子を１Ｌのイオン交換水で３回繰り返して洗浄を行った後、得られた粒子を４０℃で真空乾燥してトナー粒子１を得た。
【００８９】
乾燥して得られたトナー粒子１を４０部用い、これに以下の成分を加えた混合物をボールミルで微粉砕して、体積平均粒径１．０μｍのトナー粒子１がキャリア液に分散した液体現像剤１を得た。得られた液体現像剤におけるキャリア液の体積抵抗率は、１．０×１０１３Ω・ｃｍであった。
【００９０】
・非水溶媒１（商品名：アイソパーＬ、エクソンモービルケミカル社製、初留点：１８５℃）：４０部
・カチオン性紫外線硬化材料１（１，４−ブタンジオールジビニルエーテル）：３０部
・分散剤（商品名：ソルスパース２００００、日本ルーブリゾール社製）：０．１部
【００９１】
−液体現像剤２の調整−
スチレン系の熱可塑性エラストマー樹脂として、共役ジエンを水添した旭化成（株）製タフテックＨ１０４１（スチレン−エチレン・ブチレン共重合体、不飽和二重結合を有する構成単位の割合：０モル％）：２０部を用いた以外は、液体現像剤１と同様にして、液体現像剤２を得た。
【００９２】
−液体現像剤３の調整−
キャリア液として、上記非水溶媒１及び上記カチオン性紫外線硬化材料１を用いる代わりに、以下の放射線硬化材料を混合して用い、放射線硬化材料以外の非水溶媒を用いなかった以外は液体現像剤１と同様にして、液体現像剤３を得た。得られた液体現像剤におけるキャリア液の体積抵抗率は、２．０×１０１１Ω・ｃｍであった。
【００９３】
・カチオン性紫外線硬化材料２（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）：６重量部
・カチオン性紫外線硬化材料１（１，４−ブタンジオールジビニルエーテル）：５４重量部
【００９４】
−液体現像剤４の調整−
キャリア液として、上記非水溶媒１及び上記カチオン性紫外線硬化材料１を用いる代わりに、以下の放射線硬化材料を混合して用い、放射線硬化材料以外の非水溶媒を用いなかった以外は、液体現像剤１と同様にして、液体現像剤４を得た。得られた液体現像剤におけるキャリア液の体積抵抗率は、４．０×１０１１Ω・ｃｍであった。
【００９５】
・カチオン性紫外線硬化材料１（１，４−ブタンジオールジビニルエーテル）：３０部
・ラジカル性紫外線硬化材料４（２−エチルヘキシルアクリレート）：２０部
【００９６】
−液体現像剤５の調整−
キャリア液として、上記非水溶媒１及び上記カチオン性紫外線硬化材料１を用いる代わりに、以下の放射線硬化材料を用い、放射線硬化材料以外の非水溶媒を用いなかった以外は、液体現像剤１と同様にして、液体現像剤５を得た。得られた液体現像剤におけるキャリア液の体積抵抗率は、３．０×１０１２Ω・ｃｍであった。
【００９７】
・ラジカル性紫外線硬化材料５（東亜合成（株）製、商品名：Ｍ−２１１Ｂ、化合物名：２官能アクリレート化合物）：３０重量部
【００９８】
−液体現像剤６の調整−
キャリア液として、上記非水溶媒１及び上記カチオン性紫外線硬化材料１を用いる代わりに、以下の成分を混合して用いた以外は、液体現像剤１と同様にして、液体現像剤６を得た。得られた液体現像剤におけるキャリア液の体積抵抗率は、３．７×１０１２Ω・ｃｍであった。
【００９９】
・ラジカル性紫外線硬化材料６（東亜合成（株）製、商品名：Ｍ−４５０、化合物名：４官能アクリレート化合物）：３０部
・非水溶媒２（脂肪族炭化水素溶媒、商品名：モレスコホワイトＰ７０、松村石油（株）製、初留点：３１０℃）：４０部
【０１００】
−液体現像剤７の調整−
キャリア液として、上記非水溶媒１及び上記カチオン性紫外線硬化材料１を用いる代わりに、以下の放射線硬化材料を用い、放射線硬化材料以外の非水溶媒を用いなかった以外は、液体現像剤１と同様にして、液体現像剤７を得た。得られた液体現像剤におけるキャリア液の体積抵抗率は、２，０×１０１０Ω・ｃｍであった。
・カチオン性紫外線硬化材料３（オキセタン、商品名：ＯＸＴ−２１２、東亞合成（株）製）：５部
【０１０１】
−液体現像剤８の調整−
キャリア液として、上記非水溶媒１及び上記カチオン性紫外線硬化材料１を用いる代わりに、以下の非水溶媒を用い、放射線硬化材料を用いなかった以外は、液体現像剤１と同様にして、液体現像剤８を得た。得られた液体現像剤におけるキャリア液の体積抵抗率は、５．５×１０１３Ω・ｃｍであった。
・非水溶媒２（脂肪族炭化水素溶媒、商品名：モレスコホワイトＰ７０、松村石油（株）製、初留点：３１０℃）：７０部
【０１０２】
−液体現像剤９の調整−
上記ビニル系樹脂１及びビニル系樹脂２を用いる代わりに、ポリエステル樹脂（重量平均分子量：２１０００、三洋化成社製、商品名：ＦＳ−４）を用い、キャリア液として上記非水溶媒１及び上記カチオン性紫外線硬化材料１を用いる代わりに、以下の非水溶媒を用い、放射線硬化材料を用いなかった以外は、液体現像剤１と同様にして、液体現像剤９を得た。得られた液体現像剤におけるキャリア液の体積抵抗率は、５．５×１０１３Ω・ｃｍであった。
・非水溶媒２（脂肪族炭化水素溶媒、商品名：モレスコホワイトＰ７０、松村石油（株）製、初留点：３１０℃）：７０部
【０１０３】
＜液体現像剤の評価＞
図１に示す画像形成装置を用い、現像装置に得られた液体現像剤をセットし、３．５ｃｍ×３．５ｃｍのトナー画像（トナー載り量：４ｇ／ｍ２）を形成して以下の評価を行った。定着温度は１６０℃において行い、紫外線照射強度は６０ｍＷ／ｃｍ２、紫外線照射時間は１分（すなわち、紫外線照射エネルギーが３６００ｍＪ／ｃｍ２）で行った。また開始剤は、それぞれの実施例及び比較例において、以下のカチオン系開始剤溶液とラジカル系開始剤溶液とを表１に示す添加割合で、合計で厚さが３μｍになるように添加した。
カチオン系開始剤溶液としては、開始剤である２−イソプロポキシ−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン（東京化成（株）製）２．０部をオキセタンＯＸＴ２１２（東亞合成社製）１００部へ溶解させた溶液を用いた。
またラジカル系開始剤溶液としては、開始剤であるＩｒｇａｃｕｒｅ１８４（チバジャパン（株）製）０．５部をヘキサン／ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）：５／１溶液：１０部へ溶解させた。これに、重合促進剤として、トリエタノールアミン（東京化成工業（株）製）：５．０部を加えた溶液をラジカル系開始剤溶液として用いた。
【０１０４】
−耐引っ掻き性評価−
耐引っ掻き性は、ライナックス社製ひっかき試験器（加圧力０．５ｋｇ）を用いて引っかいた後、引っ掻き部分における画像濃度の低下を目視で観察し、評価した。評価結果は、◎：濃度低下がほとんど生じていない、○：濃度低下はあるが画像は残っている、△：下地が残り一部分が剥がれている、×：画像の大部分が剥がれているとした。
【０１０５】
−定着性（耐折り曲げ特性）評価−
耐折り曲げ特性は、画像を内側にして用紙を折り曲げて広げ、折り曲げた部分を軽く拭きとった後の画像の破壊具合を目視で観察して評価した。評価結果は、◎：画像の剥がれがほとんど観察されない、○：軽微で不連続な画像の剥がれがある、△：不連続な破損、×：連続した破損とした。
【０１０６】
【表１】
0005636958.tif 000002
【０１０７】
表１の結果からわかるように、実施例では、比較例に比べ、得られた画像の耐引っ掻き性が良好であることが分かる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  感光体（潜像保持体）
１２  露光装置
１４  現像装置（現像手段）
１４ａ  現像ローラ（現像剤保持体）
１６  中間転写体
１８  クリーナ
２０  帯電装置（帯電手段）
２４  液体現像剤
２６  トナー像
２８  転写定着ローラ（転写手段、定着手段）
２９  定着画像
３０  用紙（記録媒体）
３２  開始剤添加装置
３４  紫外線照射装置（放射線照射手段）
１００  画像形成装置
【図１】
0005636958.tif 000003