(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送媒体を支持する支持部材と、
駆動手段により回転される回転部材であって、前記支持部材により支持された被搬送媒体と接触して当該被搬送媒体を当該回転により送り出す接触面を有する回転部材と、
前記支持部材の位置を前記回転部材の回転に応じて変化させる変位手段であって、前記支持部材を、前記被搬送媒体が前記接触面に接触しない第１の位置から前記被搬送媒体が前記接触面に接触する第２の位置に変位させる変位手段と、
前記変位手段が前記支持部材を前記第１の位置から前記第２の位置に変位させるときに、前記変位手段又は前記支持部材の移動であって当該変位による移動方向と反対の方向への移動を許容する緩衝機構と、
前記駆動手段により回転される軸部材と、
前記軸部材とともに回転するカム部材とを備え、
前記回転部材が、前記軸部材とともに回転し、
前記変位手段が、
前記カム部材に接触する接触部を有するカム接触部材と、
前記カム接触部材に連結される連結部材と、
一端が前記連結部材に取り付けられ、他端が前記支持部材に取り付けられた弾性部材であって、前記支持部材を前記第１の位置から前記第２の位置に変位させる弾性力を生じる弾性部材とを有し、
前記カム接触部材と前記連結部材とが連結される部分が間隙を有するように構成されて前記緩衝機構として機能する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記緩衝機構は、前記カム接触部材と前記連結部材とが連結される部分において、あらかじめ決められた範囲において移動を許容する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
被搬送媒体を支持する支持部材と、
駆動手段により回転される回転部材であって、前記支持部材により支持された被搬送媒体と接触して当該被搬送媒体を当該回転により送り出す接触面を有する回転部材と、
前記支持部材の位置を前記回転部材の回転に応じて変化させる変位手段であって、前記支持部材を、前記被搬送媒体が前記接触面に接触しない第１の位置から前記被搬送媒体が前記接触面に接触する第２の位置に変位させる変位手段と、
前記変位手段が前記支持部材を前記第１の位置から前記第２の位置に変位させるときに、前記回転部材に対して前記支持部材に向かう力を生じさせる緩衝機構と、
前記駆動手段により回転される軸部材と、
前記軸部材とともに回転するカム部材とを備え、
前記回転部材が、前記軸部材とともに回転し、
前記緩衝機構が、
前記支持部材が前記第１の位置から前記第２の位置に変位するときに、前記回転部材に対して前記支持部材に向かう力を生じさせるストッパを有し、
前記変位手段が、
前記カム部材に接触し、前記支持部材が前記第１の位置から前記第２の位置に変位するときに、前記カム部材の回転に応じて前記ストッパを変位させる変位部材と、
一端が前記変位部材に取り付けられ、他端が前記支持部材に取り付けられた弾性部材であって、前記カム部材の回転に応じて前記支持部材を前記第１の位置から前記第２の位置に変位させる弾性力を生じる弾性部材とを有する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の搬送装置と、
前記搬送装置により送り出された被搬送媒体に画像を形成する画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被搬送媒体を搬送する技術として、特許文献１には、シート材を繰り出す繰り出し手段と、シート材載置板に載置されたシート材とを当接及び離間させるように構成し、シート材を安定して間欠的に給送するようにしたシート材給送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２１８５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、被搬送媒体を搬送するときに変位する部材の跳ね返りを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る搬送装置は、被搬送媒体を支持する支持部材と、駆動手段により回転される回転部材であって、前記支持部材により支持された被搬送媒体と接触して当該被搬送媒体を当該回転により送り出す接触面を有する回転部材と、前記支持部材の位置を前記回転部材の回転に応じて変化させる変位手段であって、前記支持部材を、前記被搬送媒体が前記接触面に接触しない第１の位置から前記被搬送媒体が前記接触面に接触する第２の位置に変位させる変位手段と、前記変位手段が前記支持部材を前記第１の位置から前記第２の位置に変位させるときに、前記変位手段又は前記支持部材の移動であって当該変位による移動方向と反対の方向への移動を許容する緩衝機構と、前記駆動手段により回転される軸部材と、前記軸部材とともに回転するカム部材とを備え、前記回転部材が、前記軸部材とともに回転し、前記変位手段が、前記カム部材に接触する接触部を有するカム接触部材と、前記カム接触部材に連結される連結部材と、一端が前記連結部材に取り付けられ、他端が前記支持部材に取り付けられた弾性部材であって、前記支持部材を前記第１の位置から前記第２の位置に変位させる弾性力を生じる弾性部材とを有し、前記カム接触部材と前記連結部材とが連結される部分が間隙を有するように構成されて前記緩衝機構として機能する構成を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る搬送装置は、請求項１に記載の構成において、前記緩衝機構は、前記カム接触部材と前記連結部材とが連結される部分において、あらかじめ決められた範囲において移動が許容される構成を有する。
本発明の請求項３に係る搬送装置は、被搬送媒体を支持する支持部材と、駆動手段により回転される回転部材であって、前記支持部材により支持された被搬送媒体と接触して当該被搬送媒体を当該回転により送り出す接触面を有する回転部材と、前記支持部材の位置を前記回転部材の回転に応じて変化させる変位手段であって、前記支持部材を、前記被搬送媒体が前記接触面に接触しない第１の位置から前記被搬送媒体が前記接触面に接触する第２の位置に変位させる変位手段と、前記変位手段が前記支持部材を前記第１の位置から前記第２の位置に変位させるときに、前記回転部材に対して前記支持部材に向かう力を生じさせる緩衝機構と、前記駆動手段により回転される軸部材と、前記軸部材とともに回転するカム部材とを備え、前記回転部材が、前記軸部材とともに回転し、前記緩衝機構が、前記支持部材が前記第１の位置から前記第２の位置に変位するときに、前記回転部材に対して前記支持部材に向かう力を生じさせるストッパを有し、前記変位手段が、前記カム部材に接触し、前記支持部材が前記第１の位置から前記第２の位置に変位するときに、前記カム部材の回転に応じて前記ストッパを変位させる変位部材と、一端が前記変位部材に取り付けられ、他端が前記支持部材に取り付けられた弾性部材であって、前記カム部材の回転に応じて前記支持部材を前記第１の位置から前記第２の位置に変位させる弾性力を生じる弾性部材とを有する構成を有する。
【０００７】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の搬送装置と、前記搬送装置により送り出された被搬送媒体に画像を形成する画像形成手段とを備える構成を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１〜４に記載の構成によれば、緩衝機構を設けない場合に比べ、被搬送媒体を搬送するときに変位する部材の跳ね返りを抑制することが可能である。
また、本発明の請求項３に記載の構成によれば、ストッパに生じる力が回転部材の回転に応じた大きさになるようにすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の構成を示す図
【図２】第１搬送部の構成を示す斜視図
【図３】供給部材を軸方向から示す図
【図４】カムフォロワの構成を示す図
【図５】アームの構成を示す図
【図６】記録媒体を供給するときの供給部材、カム部材、レバー部材及び板状部材の変位を示す図
【図７】カムフォロワとアームの連結部分を示す図
【図８】緩衝機構の変位の範囲を示す図
【図９】緩衝機構の他の例を示す図
【図１０】第１搬送部の構成を示す図
【図１１】伸縮部の構成を示す図
【図１２】緩衝機構の他の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態である画像形成装置の構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は、第１搬送部１１０と、第２搬送部１２０と、転写部１３０と、定着部１４０とを備える。また、画像形成装置１００は、各部の動作を制御する図示せぬ制御手段を備える。本実施形態の画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置である。
【００１１】
第１搬送部１１０は、本実施形態において搬送装置が設けられる部分であり、手差しにより記録媒体を供給するものである。ここにおいて、記録媒体とは、本発明に係る被搬送媒体、すなわち搬送される媒体の一例であり、あらかじめ決められた形状及びサイズを有するシート状の物体をいうものである。記録媒体としては、例えば、長方形の紙（いわゆる用紙）が用いられるが、プラスチックのシートなどであってもよい。記録媒体は、画像形成装置１００において、図中の破線の矢印に沿って搬送され、画像が記録されるものである。第１搬送部１１０は、記録媒体を１枚ずつ転写部１３０に供給する。
【００１２】
第２搬送部１２０は、記録媒体を収容し、供給するものである。第１搬送部１１０と第２搬送部１２０とは、記録媒体の種類（サイズ、厚さ、表面の性状など）や用途に応じて使い分けられる。また、例えば、第２搬送部１２０から供給された記録媒体の一方の面（表面）に画像を形成した後に、当該記録媒体を第１搬送部１１０に置き、その他方の面（裏面）に画像を形成する、といった使われ方もある。
【００１３】
転写部１３０は、第１搬送部１１０又は第２搬送部１２０により供給されて搬送されてきた記録媒体に、色材の一例であるトナーを転写する。転写部１３０は、例えば、照射された光に応じて電位を変化させる感光体ドラム、感光体ドラムに光を照射して静電潜像を形成する露光装置、感光体ドラムに形成された静電潜像にトナーを付与する現像装置、感光体ドラムに付与されたトナーを記録媒体に転写する転写部材などを備える。転写部１３０が記録媒体に転写するトナーの色数は、単数又は複数のいずれであってもよい。また、定着部１４０は、記録媒体に転写されたトナーに熱と圧力とを与え、トナーを記録媒体に定着させる。トナーが記録媒体に定着された結果、記録媒体には画像が形成される。
転写部１３０及び定着部１４０は、これらが協働することにより、本実施形態の画像形成手段を構成する。
【００１４】
図２は、第１搬送部１１０の構成を示す斜視図である。ここにおいて、記録媒体の搬送方向は、図中の矢印Ａが示す方向である。第１搬送部１１０は、同図に示すように、板状部材１１、１２と、案内部材１３と、シャフト２１と、供給部材２２と、補助部材２３と、カム部材２４と、レバー部材２５と、コイルばね２６とを備える。
なお、以下においては、説明の便宜上、記録媒体を長方形とし、その搬送方向の寸法のことを「長さ」といい、搬送方向に直交する方向の寸法のことを「幅」という。また、以下においては、説明の便宜上、支持部材１２が供給部材２２に接近する移動方向を上方とし、板状部材１２が供給部材２２から離れる移動方向を下方とする。ただし、これは、第１搬送部１１０の使用がかかる向きに限定されることを意味する趣旨ではない。
【００１５】
板状部材１１及び１２は、記録媒体を支持する手段であり、板状の部材である。記録媒体は、板状部材１１及び１２の上面（図示されている側の面）に置かれる。板状部材１２は、本実施形態の支持部材の一例であり、板状部材１１に対して上下動するように構成されている。すなわち、板状部材１２は、外部からの作用を受けて、その位置を変化させる。案内部材１３は、板状部材１１に取り付けられ、記録媒体の搬送方向に対して交差する方向（すなわち幅方向）に移動する部材である。案内部材１３は、使用者によって記録媒体のサイズに応じた適当な位置に移動され、記録媒体が搬送されるときの移動を案内し、幅方向の移動（すなわち位置ずれ）を抑制する機能を有する。
なお、本実施形態の支持部材の形状は、記録媒体を支持する形状であれば足り、板状に限定されない。例えば、支持部材は、上述した案内部材１３のように位置ずれを抑制するための形状を有していてもよい。
【００１６】
シャフト２１は、軸部材の一例であり、記録媒体が供給されるときに、図示せぬ駆動手段により回転される棒状の部材である。シャフト２１が回転する方向は、図中の矢印Ｂが示す方向である。供給部材２２及びカム部材２４は、シャフト２１の回転とともに回転する（すなわちシャフト２１と連動する）一方、補助部材２３は、シャフト２１に対して回転可能に取り付けられており、シャフト２１の回転に連動しない場合がある。つまり、補助部材２３は、その回転を妨げる力（例えば、摩擦力）が与えられていれば、シャフト２１の回転に連動しない。
【００１７】
供給部材２２は、軸方向からみると円の一部を欠いた形状を有する部材であり、シャフト２１に固定され、シャフト２１とともに回転する。供給部材２２は、回転部材の一例である。
図３は、供給部材２２を軸方向から示す図である。供給部材２２は、図３（ａ）に示すように、弧の部分を有する。この部分は、記録媒体と接触する接触面２２１として機能する。接触面２２１は、重ねられた記録媒体どうしに生じる摩擦力よりも大きな摩擦力を生じる材質によって構成される。接触面２２１の材質は、例えば、ゴムである。なお、この場合、供給部材２２は、その全体がゴムで構成されている必要はなく、接触面２２１に相当する部分にシート状のゴムが貼られた構成であってもよい。この場合、供給部材２２を円形に構成し、ゴムが貼られた部分とそれ以外の部分とを設けることで接触面２２１が構成されてもよい（図３（ｂ）参照）。
【００１８】
カム部材２４は、シャフト２１の回転運動を板状部材１２の往復運動（すなわち上下動）に変換する部材である。カム部材２４は、その外周部分に、シャフト２１からの距離が小さい第１の部分と、シャフト２１からの距離が当該第１の部分よりも大きい第２の部分とを少なくとも有する。なお、以下においては、第１の部分のことを「小径部」といい、第２の部分のことを「大径部」という。カム部材２４は、板状部材１２の幅方向の両端に対応する位置に１つずつ設けられている。ただし、カム部材２４は、板状部材１２の上下動を妨げることがないのであれば、板状部材１２の一端側のみに設けられていれば十分である。
【００１９】
レバー部材２５は、カム部材２４の外周部分と接触し、カム部材２４の回転に応じて姿勢を変化させる部材である。レバー部材２５は、本実施形態の変位手段の一部を構成するものであり、本実施形態においては、本発明に係る緩衝機構を含んでいる。レバー部材２５は、カムフォロワ２５１とアーム２５２とを組み合わせた構成であり、これらの組み合わせ部分において緩衝機構が実現される。レバー部材２５は、変位部材の一例である。
【００２０】
図４は、カムフォロワ２５１の構成を示す図である。同図に示すように、カムフォロワ２５１は、カム部材２４と接触する接触部２５１ａと、軸部２５１ｂとを有する。レバー部材２５は、軸部２５１ｂを軸として回転する。また、軸部２５１ｂは、アーム２５２と連結する先端部２５１ｃを有する。先端部２５１ｃは、軸方向からみたときに、円の一部を欠いた形状となるように構成されている。先端部２５１ｃには、後述するアーム２５２の凸部２５２ｄを嵌め込むための凹部２５１ｄが設けられている。カムフォロワ２５１は、カム接触部材の一例である。
【００２１】
図５は、アーム２５２の構成を示す図である。アーム２５２は、第１の端部２５２ａにおいてカムフォロワ２５１の先端部２５１ｃと連結し、第２の端部２５２ｂにコイルばね２６が取り付けられる。また、第１の端部２５２ａには、先端部２５１ｃが挿入される孔部２５２ｃが設けられている。孔部２５２ｃには、カムフォロワ２５１の凹部２５１ｄに嵌め込まれる凸部２５２ｄが設けられている。なお、凸部２５２ｄは、アーム２５２の回転移動を許容するように、アーム２５２の回転方向に対して凹部２５１ｄよりも小さくなっている。
【００２２】
コイルばね２６は、その一端がアーム２５２に取り付けられ、他端が板状部材１２に取り付けられる。コイルばね２６は、いわゆる引張ばねであり、あらかじめ決められた長さよりも長くなっているときに、元の長さに戻ろうとする弾性力を生じる。コイルばね２６は、アーム２５２の変位に応じて、板状部材１２を変位させる。コイルばね２６は、弾性部材の一例であり、レバー部材２５との協働により、変位手段として機能する。
【００２３】
本実施形態の画像形成装置１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、画像形成装置１０は、画像を形成するタイミングに応じて、第１搬送部１１０又は第２搬送部１２０のいずれかに記録媒体を供給させる。第１搬送部１１０は、記録媒体を供給する場合に、以下に示す動作を行う。
【００２４】
図６は、記録媒体を供給するときの供給部材２２、カム部材２４、レバー部材２５及び板状部材１２の変位を示す図である。図６（ａ）は、カムフォロワ２５１がカム部材２４の小径部と接触している状態を示す図であり、図６（ｂ）は、カムフォロワ２５１がカム部材２４の大径部と接触している状態を示す図である。また、図６（ｃ）は、図６（ａ）に示す状態と図６（ｂ）に示す状態の中間の状態を示す図である。
【００２５】
図６（ａ）に示す状態のとき、板状部材１２は、その上方において支持している記録媒体Ｓが供給部材２２と接触しない位置（以下、「非搬送位置」という。）にある。板状部材１２の被搬送位置は、板状部材１２の上方に置かれる記録媒体の最大の枚数に応じて決まる。すなわち、板状部材１２の被搬送位置は、あらかじめ決められた最大の枚数の記録媒体が置かれていたとしても、その最上面にある記録媒体が供給部材２２に接触しないように設定された位置である。このとき、レバー部材２５のカムフォロワ２５１は、カム部材２４と小径部において接触している。
【００２６】
シャフト２１が図中の矢印Ｃが示す方向に回転すると、第１搬送部１１０は、図６（ａ）に示す状態から図６（ｂ）に示す状態に状態が遷移する。そうすると、レバー部材２５のカムフォロワ２５１は、カム部材２４と大径部において接触するようになり、シャフト２１の回転方向と反対の方向に回転する。この回転に伴い、アーム２５２の第２の端部２５２ｂ側は、上方に移動される。コイルばね２６は、アーム２５２の第２の端部２５２ｂが上方に移動すると、図６（ａ）に示す状態のときよりも伸ばされ、元の長さに戻ろうとする弾性力を生じることにより、板状部材１２を上方に移動させる。
【００２７】
供給部材２２は、板状部材１２が上方に移動したときに接触面２２１と記録媒体Ｓとが対向するように位置が調整されている。板状部材１２は、記録媒体Ｓと接触面２２１とが接触する位置（以下、「搬送位置」という。）まで移動すると、それ以上は上方に移動しなくなる。なお、搬送位置は、板状部材１２が支持している記録媒体Ｓの枚数に応じて変動する。記録媒体Ｓが多い場合、すなわち記録媒体Ｓの全体としての厚さが大きい場合には、厚さが小さい場合に比べ、搬送位置はより下方になる。
【００２８】
板状部材１２が搬送位置にあるとき、板状部材１２に支持された記録媒体Ｓは、その上面において接触面２２１と接触する。接触面２２１は、供給部材２２の回転に応じて、記録媒体Ｓのうちの最上面にあるものを分離させ、送り出す。接触面２２１は、摩擦力の作用により、記録媒体を送り出す。
【００２９】
接触面２２１は、供給部材２２の外周の一部に設けられている。そのため、記録媒体Ｓは、やがて図６（ｃ）に示すように、接触面２２１と接触せず、離間した状態になる。このとき、記録媒体Ｓは、二点鎖線で示されている補助部材２３と接触し、その位置を保持される。補助部材２３は、記録媒体Ｓと接触しているときには回転せず、記録媒体Ｓが意図せず送り出されることを妨げるようにこれを保持する。レバー部材２５は、カム部材２４の回転に伴ってアーム２５２の第２の端部２５２ｂが下方に移動するように回転し、カムフォロワ２５１が小径部に接触する状態、すなわち図６（ａ）に示す状態まで回転すると、板状部材１２を非搬送位置まで変位させる。第１搬送部１１０は、これらの動作を繰り返すことにより、記録媒体を適当なタイミングで連続的に供給する。
【００３０】
図７は、カムフォロワ２５１とアーム２５２の連結部分を示す図である。同図に示すように、アーム２５２の孔部２５２ｃは、挿入される先端部２５１ｃよりも大きくなり、先端部２５１ｃが挿入された状態において間隙を有するように構成されている。この間隙は、特に孔部２５２ｃの弦に相当する部分に生じるものであり、具体的には、軸部２５１ｂを中心とするアーム２５２の回転移動をあらかじめ決められた範囲において許容するように設定される。先端部２５１ｃと孔部２５２ｃとが組み合わせられた構造により、本実施形態の緩衝機構が実現される。
【００３１】
図８は、本実施形態の緩衝機構の変位の範囲を示す図である。アーム２５２は、カムフォロワ２５１に対して、図８（ａ）に示す位置から図８（ｂ）に示す位置まで変位する。本実施形態の緩衝機構は、アーム２５２の回転移動を５°以上１５°以下の範囲、より望ましくは、５°以上１０°以下の範囲において許容する。本実施形態の緩衝機構は、換言すれば、アーム２５２の回転移動をかかる範囲において許容する“遊び”であるともいえる。この遊びの範囲は、望ましくは、板状部材１２が上方に向かう力（コイルばね２６が板状部材１２を上方に移動させる力など）に応じて定められる。例えば、板状部材１２が上方に向かう勢いが強ければ、遊びの範囲を大きく設定するのが望ましく、板状部材１２が上方に向かう勢いが弱ければ、遊びの範囲を小さく設定するのが望ましい。
【００３２】
板状部材１２及び記録媒体Ｓが供給部材２２に向かって変位し、記録媒体Ｓが接触面２２１に突き当たると、アーム２５２は、それまでの移動方向から、上述した許容範囲の分だけ反対の方向に移動し得る。この反対方向への移動は、記録媒体Ｓと接触面２２１の衝突をやわらげ得る。記録媒体Ｓが接触面２２１に衝突する力が弱まると、供給部材２２がその力により上方に変位しようとする力も弱まり、その結果、供給部材２２がその変位の方向とその反対方向とに移動を繰り返し、振動しようとする力も弱まる。供給部材２２の振動は、シャフト２１が撓むことにより生じるものである。
【００３３】
つまり、レバー部材２５の緩衝機構は、これが設けられない場合に比べ、供給部材２２が振動して跳ね返ることを抑制する。供給部材２２が振動すると、供給部材２２と記録媒体Ｓとの間隔が変動し、隙間を生じ得るため、記録媒体Ｓの重送（本来１枚のみが送り出されるべきところを、複数枚がまとめて送り出される現象）が発生する可能性が高くなる。また、記録媒体Ｓが接触面２２１に衝突する力が弱まると、その衝突に起因して発生する音も小さくなる。
【００３４】
なお、アーム２５２の回転移動に遊びを設ける構成は、複数考えられる。
図９は、本実施形態の緩衝機構の他の例を示す図である。図９（ａ）は、孔部２５２ｃの弧と弦の交点の部分に逃げ溝２５２ｅを設けた例である。逃げ溝２５２ｅを設けると、これを設けない場合に比べ、先端部２５１ｃの弧と弦の交点の部分の変位の幅が大きくなり、アーム２５２の回転移動がより許容されるようになる。図９（ｂ）は、孔部２５２ｃと先端部２５１ｃとの間に間隙を設ける構成に代えて、先端部２５１ｃにピン２５１ｅを固定し、アーム２５２にピン２５１ｅの回転を許容する溝２５２ｆを設けた例である。なお、これとは逆に、アーム２５２にピンを固定し、先端部２５１ｃに溝を設けた構成が用いられてもよい。
【００３５】
［第２実施形態］
本発明の第２の実施形態は、上述した第１実施形態から緩衝機構に係る部分のみを変更したものであり、画像形成手段等のその他の部分については、第１実施形態と同等のものを用いるものである。よって、本実施形態においては、第１実施形態と共通する構成の説明は、適宜省略される。
【００３６】
図１０は、本実施形態の第１搬送部の構成を示す図である。本実施形態の第１搬送部２１０は、同図に示すように、板状部材３１、３２と、シャフト４１と、供給部材４２と、カム部材４４と、伸縮部４５とを備える。なお、シャフト４１には、第１実施形態と同様に補助部材が取り付けられているが、ここでは図示を省略する。板状部材３２は、支持部材の一例であり、記録媒体を搬送するタイミングに応じて上下動するように構成された板状の部材である。板状部材３２は、突起した接触部３２１と、軸部３２２、３２３とが設けられている。板状部材３２は、接触部３２１においてカム部材４４と接触し、カム部材４４の回転に応じて、軸部３２２を軸として回転する。軸部３２２は、板状部材３１に設けられた軸受けに嵌め込まれる。板状部材３２は、軸部３２２が設けられている側の端部において板状部材３１に取り付けられており、軸部３２２を軸にして上下に回転する。シャフト４１は、記録媒体が供給されるときに、図示せぬ駆動手段により回転される棒状の部材である。シャフト４１が回転する方向は、図中の矢印Ｄが示す方向である。
【００３７】
カム部材４４は、記録媒体が支持された板状部材３２を、当該記録媒体と供給部材４２とが接触しないように、下方に移動させる部材である。一方、伸縮部４５は、記録媒体が支持された板状部材３２を、当該記録媒体と供給部材４２とが接触するように、上方に移動させる部材である。伸縮部４５は、本実施形態の変位手段の一例である。なお、カム部材４４は、板状部材３２を下方に移動させているときには、伸縮部４５による板状部材３２の上方への移動を妨げる手段として機能している。なお、本実施形態においても、記録媒体が搬送される場合の板状部材３２の位置のことを「搬送位置」といい、記録媒体が搬送されない場合の板状部材３２の位置のことを「非搬送位置」という。
【００３８】
図１１は、伸縮部４５の構成を示す図である。伸縮部４５は、コイルばね４５１と、軸受け４５２とを備える。コイルばね４５１は、その一端が軸受け４５２に取り付けられ、他端が板状部材３２に取り付けられる。コイルばね４５１は、いわゆる引張ばねであり、カム部材４４が回転し、板状部材３２が被搬送位置から搬送位置に変位するときに、板状部材３２を上方に移動させる弾性力を生じる。
【００３９】
軸受け４５２は、シャフト４１が挿入される孔部４５２ａを有する。この孔部４５２ａは、いわゆる長穴であり、円形であるシャフト４１が挿入されたときに間隙を有するように構成されている。この間隙は、伸縮部４５の上下動をあらかじめ決められた範囲において許容するように設定される。すなわち、伸縮部４５は、本実施形態の緩衝機構を有している。本実施形態の緩衝機構は、記録媒体の衝突により供給部材４２が振動しようとするとき、その振動を抑制させるように作用する。
【００４０】
なお、本実施形態の緩衝機構は、伸縮部４５のシャフト４１側ではなく、板状部材３２側に設けられていてもよく、また、これらの両側に設けられていてもよい。板状部材３２側に緩衝機構を設ける場合には、例えば、板状部材３２に軸状の突起部を設けるとともに、この突起部を貫通する軸受けを設ければよい。この場合、板状部材３２が上方に移動する場合の当該部材の反対方向（すなわち下方）への移動が、あらかじめ決められた範囲において許容される。
【００４１】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の一例である。本発明は、上述した実施形態に限られず、例えば、以下の変形例によって実施されてもよい。また、本発明は、以下の変形例を適当に組み合わせた実施を妨げない。
【００４２】
（変形例１）
本発明に係る緩衝機構には、変位手段や支持部材の移動に関して遊びを設ける構成に代えて、回転部材を支持部材側に押さえ付ける力を生じさせる構成を用いてもよい。また、この構成は、上述した第１実施形態又は第２実施形態の構成のいずれかと併用されてもよい。
【００４３】
図１２は、本例の緩衝機構を第１実施形態の構成に追加したものを例示する図である。本例の緩衝機構は、レバー部材２５に連動するストッパ２７である。ストッパ２７は、軸部２７１を軸にして回転する部材であり、板状部材１２が非搬送位置にあるときには、図１２（ａ）に示すように供給部材２２と接触せず、板状部材１２が搬送位置にあるときには、レバー部材２５のカムフォロワ２５１と接触して回転し、図１２（ｂ）に示すように補助部材２３と接触する形状を有している。ストッパ２７は、補助部材２３に対して、下方、すなわち板状部材１２が搬送位置に向かう力に相対する方向の力を生じさせることにより、シャフト２１の撓みを抑制し、その結果、供給部材２２の振動を抑制させるものである。
【００４４】
ストッパ２７が補助部材２３を押さえ付ける力は、シャフト２１の回転速度と相関を有し、シャフト２１が早く回転するほど大きくなる。また、板状部材１２が記録媒体を供給部材２２に衝突させる力も、シャフト２１の回転速度と相関を有し、シャフト２１が早く回転するほど大きくなる。つまり、ストッパ２７は、このようにシャフト２１の回転と連動することにより、記録媒体の搬送速度が増し、供給部材２２が振動しやすい条件になるほど、補助部材２３を押さえ付ける力を大きくし、供給部材２２を振動しにくくする。
【００４５】
（変形例２）
本発明の適用は、いわゆる手差しの搬送装置に限定されない。本発明は、例えば、上述した第２搬送部１２０に設けられてもよいものである。
また、本発明に係る搬送装置は、被搬送媒体を画像形成手段に供給するものに限定されない。本発明は、積層された被搬送媒体を１枚ずつ送り出すこと、換言すれば重送が防止されることが要求される状況が生じるのであれば、画像形成装置に限らず、他のさまざまな装置に適用され得る。例えば、本発明は、被搬送媒体の分別や仕分けにも適用され得る技術である。
【符号の説明】
【００４６】
１００…画像形成装置、１１０、２１０…第１搬送部、１２０…第２搬送部、１３０…転写部、１４０…定着部、１１、１２、３１、３２…板状部材、１３…案内部材、２１、４１…シャフト、２２、４２…供給部材、２３…補助部材、２４、４４…カム部材、２５…レバー部材、２５１…カムフォロワ、２５２…アーム、２６…コイルばね、２７…ストッパ、４５…伸縮部、４５１…コイルばね、４５２…軸受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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