(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に処置部を有するプローブと、
先端を有し、前記プローブの処置部が前記先端に対して先端側に突出する状態に前記プローブが挿通される内側チューブと、
前記内側チューブの側面に設けられ、前記内側チューブの内側と前記内側チューブの外側とを連通させる開口と、
前記内側チューブの外側から前記開口を通して前記内側チューブの内側に配設され、前記内側チューブに対して前記プローブを支持する支持部と、
前記内側チューブの外側に被覆され、前記支持部を固定する外側チューブと
を具備する、処置アッセンブリ。
【請求項２】
前記プローブには長手軸が規定され、
前記内側チューブには中心軸が規定され、
前記外側チューブは前記プローブの前記長手軸を前記内側チューブの中心軸に一致させた状態で前記支持部を固定する、請求項１に記載の処置アッセンブリ。
【請求項３】
前記プローブの先端部は、前記長手軸に対して非対称形状で、前記長手軸に対して遠位の遠位端と、前記長手軸に対して前記遠位端よりも近位の近位端とを有する、請求項２に記載の処置アッセンブリ。
【請求項４】
前記長手軸から前記遠位端までの距離と前記長手軸から前記近位端までの距離とを合わせた長さは、前記内側チューブの最小内径よりも僅かに小さい、請求項３に記載の処置アッセンブリ。
【請求項５】
前記内側チューブは、前記プローブの先端部の前記遠位端を通すスリットを少なくとも前記先端から基端側に向かって有し、
前記長手軸から前記遠位端までの距離と前記長手軸から前記近位端までの距離とを合わせた長さは、前記内側チューブの最小内径よりも大きい、請求項３に記載の処置アッセンブリ。
【請求項６】
前記プローブは基端部を有し、前記プローブの基端部に配設される超音波振動子からの超音波振動を前記基端部から前記先端部に向かって伝達可能であり、
前記内側チューブの前記開口は、前記内側チューブに前記プローブが支持された状態で、前記内側チューブの先端から基端側に向かって１つ目の振動の節位置に相当する位置に形成されている、請求項１に記載の処置アッセンブリ。
【請求項７】
前記内側チューブは、前記開口に加えて、前記開口よりも基端側で前記内側チューブの前記基端よりも先端側の側面に前記内側チューブの内側と前記内側チューブの外側とを連通させる別の開口を有する、請求項６に記載の処置アッセンブリ。
【請求項８】
前記内側チューブには中心軸が規定され、
前記開口に対して前記別の開口を前記内側チューブの中心軸に対して周方向にずらした位置に配置している、請求項７に記載の処置アッセンブリ。
【請求項９】
前記内側チューブには中心軸が規定され、
前記開口は、前記内側チューブの中心軸の軸方向に平行に形成された１対の第１縁部と、前記内側チューブの中心軸の軸方向に直交し互いに対向する円弧状の面を有する１対の第２縁部とを有し、
前記支持部は、円弧状部と、前記円弧状部に一体的に形成された１対の脚部とを有する、請求項１に記載の処置アッセンブリ。
【請求項１０】
前記プローブは基端部を有し、前記プローブの基端部に配設される超音波振動子からの超音波振動を前記基端部から前記先端部に向かって伝達可能であり、
前記プローブの前記先端部に最も近接する振動の節位置に設けられ、円環状部と、前記円環状部の外側の一部が円弧状形状に除去された円弧状凹部とを有する、弾性変形可能な環状体をさらに具備し、
前記支持部は、前記開口を通して前記環状体の前記円弧状凹部に配置される円弧状体を有する、請求項１に記載の処置アッセンブリ。
【請求項１１】
前記円弧状体は、一端及び他端を有し、前記一端及び他端にそれぞれ前記開口に係合する係合部を有する、請求項１０に記載の処置アッセンブリ。
【請求項１２】
前記内側チューブの内周面と、前記プローブの外周面との間にＯリングをさらに具備する、請求項１に記載の処置アッセンブリ。
【請求項１３】
請求項１に記載の処置アッセンブリと、
前記プローブの基端部を支持するとともに前記内側チューブの基端を支持するハンドルと
を具備する、処置具。
【請求項１４】
前記内側チューブは、前記開口に加えて、前記開口よりも基端側で前記内側チューブの前記基端よりも先端側でかつ前記ハンドルの先端よりも先端側の側面にその内側と外側とを連通させる別の開口を有する、請求項１３に記載の処置具。
【請求項１５】
前記内側チューブの前記別の開口は、前記ハンドルの先端から先端側に１つ目の振動の節位置に相当する位置にある、請求項１４に記載の処置具。
【請求項１６】
請求項１に記載の処置アッセンブリの製造方法であって、
前記プローブの先端部を、前記内側チューブの基端から先端を通して前記内側チューブの先端に対して先端側に突出させること、
前記内側チューブの開口に前記支持部を配設して前記支持部で前記プローブを支持すること、
前記外側チューブを前記内側チューブの外側に被覆して前記内側チューブ及び前記外側チューブに対して前記支持部を固定すること
を具備する、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織を処置するのに用いられる処置アッセンブリ、処置具、及びその処置アッセンブリの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばUSP 5,449,370 Aに示す処置具のように、一般に、超音波処置具のプローブの外周面には振動の節位置に、外周面がプローブ本体部に対して径方向外方にある、複数のＯリング（耐熱性電気絶縁材）が配置されている。各Ｏリングの外周面をシースの内周面に当接させて、シースの中心軸とプローブの長手軸とを一致させるとともに、プローブ本体部の外周面とシースの内周面との間に距離を確保している。また、Ｏリングによって、プローブの外周面とシースの内周面との間の気密及び水密を図っている。【０００３】
例えばUSP 5,935,144 Aに示す処置具のプローブの外周面には、円環状の音波隔離部材(acoustic isolation element)が例えば射出成型等により固定されている。プローブとシースとの間は、シースの中心軸とプローブの長手軸とを一致させ、音波隔離部材とシースの内周面との間の領域に封止材が注入されることによって結合されている。【０００４】
上述したUSP 5,449,370 A及びUSP 5,935,144 Aでは、プローブの外周面にＯリングや円環状の音波隔離部材が配置されている。このため、シースに対してプローブを挿通させる時点からプローブの長手軸とシースの中心軸とを一致させる必要がある。したがって、例えばプローブの先端部の処置部が振動の節位置に配置されたＯリングの外周面よりも外側に突出しているような形状の場合、シースに対してプローブを挿通させることができない。
【発明の概要】
【０００５】
この発明は、シースに対してプローブを挿通させてシースの中心軸とプローブの長手軸とを一致させたときにシースの内周面に対してプローブの先端部が外側に突出するような形状を有する場合であっても、シースに対してプローブを挿通させることが可能な、処置アッセンブリ、処置具、及びその処置アッセンブリの製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
この発明の一態様に係る、処置アッセンブリは、先端部に処置部を有するプローブと、先端を有し、前記プローブの処置部が前記先端に対して先端側に突出する状態に前記プローブが挿通される内側チューブと、前記内側チューブの側面に設けられ、前記内側チューブの内側と前記内側チューブの外側とを連通させる開口と、前記内側チューブの外側から前記開口を通して前記内側チューブの内側に配設され、前記内側チューブに対して前記プローブを支持する支持部と、前記内側チューブの外側に被覆され、前記支持部を固定する外側チューブとを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１及び第２の実施の形態に係る処置具を示し、図１Ｂ中の矢印１Ａ方向から見た状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１及び第２の実施の形態に係る処置具を示し、図１Ａ中の矢印１Ｂ方向から見た状態を示す概略的な縦断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施の形態に係る処置具のプローブを示す概略的な側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施の形態に係る処置具のプローブを示す、図２Ａ中の矢印２Ｂ−２Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、第１の実施の形態に係る処置具のプローブを示す、図２Ａ中の矢印２Ｃ−２Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施の形態に係る処置具のシースの内側チューブを示す概略的な縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａ中の矢印９Ｂ−９Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１の実施の形態に係る処置具のシースの内側チューブを示す、図３Ａ中の矢印３Ｃ方向から見た概略的な側面図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係る処置具のシースの内側チューブの基端側から先端側に向かってプローブを挿通させている状態を示すとともに、内側チューブの先端に先端パイプが配設される状態を示す概略的な縦断面図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る処置具のシースの内側チューブの基端側から先端側に向かってプローブを挿通させ、かつ、先端パイプを挿通させた状態を示すとともに、内側チューブの先端に先端パイプを配設した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施の形態に係る処置具のシースの内側チューブの基端側から先端側に向かってプローブを挿通させ、かつ、先端パイプを挿通させた状態で、内側チューブの側面の開口を通して円弧状体及び支持部材を配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す開口を通して配置した円弧状体を示す概略的な正面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ａに示す開口を通して配置した支持部材を示す概略的な正面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の実施の形態に係る処置具のシースの内側チューブの基端側から先端側に向かってプローブ及び先端パイプを挿通させて内側チューブの先端に先端パイプを配設し、さらに、内側チューブの側面の開口を通して円弧状体及び支持部材を配置した状態で、内側チューブの外側及び先端パイプの外側に外側チューブを配置した処置アッセンブリを示す概略的な縦断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａ中の矢印７Ｂ−７Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ａ中の矢印７Ｃ−７Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態に係る処置具の処置アッセンブリをハンドルに装着した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第２の実施の形態に係る処置具のシースの内側チューブを示す概略的な縦断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第２の実施の形態に係る処置具の内側チューブを図９Ａ中の矢印９Ｂ方向から見た状態を示す概略的な正面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ａ中の矢印９Ｃ−９Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、図９Ａ中の矢印９Ｄ−９Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、図９Ａ中の矢印９Ｅ方向から見た状態を示す概略的な側面図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態に係る処置具のシースの内側チューブの基端側から先端側に向かってプローブを挿通させている状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１１】図１１は、第１の参考形態に係る処置具を示す概略的な部分縦断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第２の参考形態に係る処置具を示す概略的な側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第２の参考形態に係る処置具を示す、図１２Ａ中の矢印１２Ｂ−１２Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１３】図１３は、第３の参考形態に係る処置具を示す概略的な側面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第４の参考形態に係る処置具を示す概略的な側面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第４の参考形態に係る処置具のプローブ本体部をシース形成体で覆う状態を示す、図１４Ａ中の矢印１４Ｃ−１４Ｃ線に沿う位置の概略的な横断面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、第４の参考形態に係る処置具を示す、図１４Ａ中の矢印１４Ｃ−１４Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第５の参考形態に係る処置具を示す概略的な部分縦断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第５の参考形態に係る処置具を示す、図１５Ａ中の矢印１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００９】
第１の実施の形態について図１Ａから図８を用いて説明する。  
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、この実施形態に係る処置具１０は、プローブ１２と、プローブ１２が挿通される細長いシース１４と、シース１４の基端に配置されたハンドル（操作部）１６とを有する。シース１４は、その先端と基端とにより中心軸Ｃが規定されている。
【００１０】
この実施形態に係る処置具１０は、超音波振動エネルギ源（図示せず）に接続されてプローブ１２に超音波振動エネルギを付与する超音波振動子１８ａを有する超音波振動子ユニット１８が着脱可能である。なお、この実施形態に係る処置具１０は、超音波振動子ユニット１８を介して超音波振動エネルギ源に接続されるのに加えて、プローブ１２に高周波エネルギを付与する高周波エネルギ源（図示せず）に接続されていることも好ましい。
【００１１】
図２Ａに示すプローブ１２は例えばチタン合金等で形成されている。プローブ１２は、プローブ本体部２２と、プローブ本体部２２より先端方向側に設けられ生体組織を処置するための処置部（プローブ先端部）２４と、プローブ本体部２２より基端方向側に設けられ、超音波振動の振幅を拡大するためのホーン（プローブ基端部）２６とを有する。以下、プローブ１２の長手軸Ｌが、プローブ本体部２２の先端部と基端部とにより規定される中心軸にあるとする。  
なお、プローブ１２の基端には連結部（ネジ部）２８が形成されている。この実施の形態では連結部２８がネジ部であるとして説明する。プローブ１２の基端の連結部２８は、図１Ａに示す超音波振動子１８ａに固定された固定部材１８ｂの先端の連結部（ネジ部）１８ｃに着脱可能である。固定部材１８ｂは例えばチタン合金等のプローブ１２と同じ素材で形成されている。
【００１２】
プローブ１２の長さは、処置具１０に接続される超音波振動子１８ａの共振周波数によって決められる。超音波振動の振動の節位置は、共振周波数によって決められる。プローブ本体部２２のうち、超音波振動の振動の節位置に相当する位置には、シース１４に対してプローブ１２を所定の位置に支持するように、隣接する部位の外径よりも外径が小さい環状溝３０が形成されている。環状溝３０のうち、ハンドル１６の内部であって、シース１４の後述する内側チューブ４２の基端部の内周面との間には、プローブ本体部２２とシース１４の内側チューブ４２との間で気密及び液密を図るため、もしくは超音波振動の不正な振動の抑制を図るためのＯリング３２が配置されている。このＯリング３２は、電気絶縁性及び耐熱性を有する例えばＰＴＦＥ材等により形成されている。超音波振動子ユニット１８をハンドル１６の基端に配置して、処置具１０で例えば図示しないトロッカーを用いて腹腔鏡手術などを行う場合、二酸化炭素等の気体を用いて気腹させる必要がある。Ｏリング３２がシース１４の内周面との間に配置されていることによって、プローブ１２とシース１４との間を通して腹内から気体が抜けることを防止できる。  プローブ本体部２２の環状溝３０のうち、ハンドル１６の外部であって、処置部２４に最も近接する環状溝３０には環状体３４が配置されている。図２Ｂに示すように、環状体３４は、円環状部３４ａと、円環状部３４ａの外側の一部が円弧状形状に除去された円弧状凹部３４ｂとを有する。環状体３４は例えばゴム材製等の弾性変形可能な素材で形成され、長手軸Ｌに対して円環状部３４ａの最大径部分の外周面は、プローブ本体部２２の外周面よりも径方向外方にある。環状体３４の特に円環状部３４ａは、プローブ１２をシース１４の基端から先端に向かって挿通させる際に適宜に弾性変形する。なお、円弧状凹部３４ｂには、シース１４の後述する内側チューブ４２の開口６０を通して樹脂材製の円弧状体（支持部）７２（図６Ｂ及び図７Ｂ参照）が配置される。円弧状体７２は、開口６０に対して圧入可能な程度の大きさに形成されている。円弧状体７２は、端部（一端及び他端）にそれぞれ内側チューブ４２の開口６０の第１縁部６１ａ（図３Ａ及び図３Ｂ参照）に係合する係合部７２ａを有する。円弧状体７２の係合部７２ａが内側チューブ４２の開口６０の第１縁部６１ａに係合すると、円弧状体７２が円弧状凹部３４ｂの外周に密着する。この状態で、シース１４の外側チューブ４６が内側チューブ４２の外側に配置されることによってプローブ本体部２２とシース１４との間で気密及び液密を図ることができる。
【００１３】
プローブ本体部２２の環状溝３０は、処置部２４に最も近接し環状体３４が配置される環状溝３０と、Ｏリング３２が配置される環状溝３０との間に複数の環状溝３０がある。これら環状溝３０のうち、ハンドル１６の先端に対して先端側に１つ目の環状溝３０にシース１４の内側チューブ４２の後述する開口６２を通して環状溝３０を支持する後述する支持部材７４（図６Ｃ及び図７Ｃ参照）が配置されることが好適である。
【００１４】
また、処置部２４に最も近接し環状体３４が配置される環状溝３０と、ハンドル１６の先端に対して先端側に１つ目の環状溝３０との間の環状溝３０には、ハンドル１６の先端に対して先端側に１つ目の環状溝３０に配置される支持部材７４と同じ支持部材７４が配置されることが好適である。  
なお、超音波振動子ユニット１８の超音波振動子１８ａの共振周波数が４７ｋＨｚのものを用いる場合、プローブ１２の振動の節位置の間隔、すなわち、隣接する環状溝３０同士の間隔は約５０ｍｍである。また、処置部２４の後述する非対称部２４ａは振動の腹の位置にあたる。
【００１５】
処置部２４は、プローブ本体部２２の長手軸Ｌに対して非対称であり、全体としてシース１４の内径よりも僅かに小さく形成されている。具体的には、処置部２４は、例えば図２Ａに示すように、その先端から基端に向かって、生体組織に当接される非対称部２４ａと、プローブ本体部２２の先端と非対称部２４ａとの間に一体的に連結された連結部２４ｂとを有する。なお、連結部２４ｂの横断面はプローブ本体部２２の外周面よりも内側にあることが好適である。
【００１６】
処置部２４の非対称部２４ａは、例えば、図２Ａに示すように、長手軸Ｌと、長手軸Ｌに対して上側の遠位端２５ａとの間の距離Ｌ１が、長手軸Ｌと、長手軸Ｌに対して下側の近位端２５ｂとの間の距離Ｌ２よりも大きい。すなわち、プローブ１２の先端部は、長手軸Ｌに対して非対称形状で、長手軸Ｌに対して遠位の遠位端２５ａと、長手軸Ｌに対して遠位端２５ａよりも近位の近位端２５ｂとを有する。ここで、距離Ｌ１，Ｌ２を合わせた長さは、この実施形態では、シース１４の内側チューブ４２の最小内径に対して僅かに小さい。このため、プローブ１２の処置部２４をシース１４の基端から先端に向かって通す場合、プローブ１２の長手軸Ｌとシース１４の中心軸Ｃとは、位置がずれた状態で通される。プローブ１２がシース１４の所定の位置に配置された場合、プローブ本体部２２の長手軸Ｌとシース１４の中心軸Ｃとは一致する。なお、この明細書中において、「プローブ本体部２２の長手軸Ｌとシース１４の中心軸Ｃとが一致する」とは、両者が完全に一致することはもちろん、わずかなズレ、すなわち略一致することも含まれる。
【００１７】
なお、処置部２４の非対称部２４ａは、例えば図１Ａ、図１Ｂ及び図２Ａに示されるフック形状に限ることはなく、ヘラ形状等であっても良い。この場合も、処置部２４の非対称部２４ａは、長手軸Ｌと長手軸に対して上側の遠位端との間の距離Ｌ１が、長手軸Ｌと長手軸に対して下側の遠位端との間の距離Ｌ２よりも大きく、距離Ｌ１，Ｌ２を合わせた長さがシース１４の内側チューブ４２の内径に対して僅かに小さい。
【００１８】
ホーン２６は、プローブ本体部２２の外径よりも大きく形成されている。図２Ｂに示すように、ホーン２６は、振動の節位置で、ハンドル１６の後述するホルダ８４に対して回り止め嵌合されるように、例えば１つ又は複数の平面３６ａを有する嵌合部３６を有する。また、ホーン２６の振動の節位置は、ホルダ８４に対して軸方向に移動するのが規制されるように、後述する固定部材９０（図１Ａ、図１Ｂ及び図８参照）によって基端側から押圧されて支持されている。
【００１９】
図３Ａから図７Ｃに示すように、シース１４は、例えばステンレス鋼材等の金属材製の内側チューブ４２と、例えばＰＴＦＥ材等の樹脂材製の先端パイプ（先端カバー）４４と、電気絶縁性を有し金属材製の内側チューブ４２の外側に被覆される熱収縮チューブ等の外側チューブ４６とを有する。シース１４の外径は適宜に設定可能であるが、例えば５ｍｍ径のトロッカーを用いる場合、５ｍｍ径よりも僅かに小さく形成される。  図３Ａに示すように、内側チューブ４２は、その先端側から基端側に向かって順に、第１管状部５２と、径変化部５４と、第２管状部５６とを一体的に有する。これら第１管状部５２、径変化部５４及び第２管状部５６は中心軸Ｃに対して対称に形成されている。
【００２０】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第１管状部５２はハンドル１６の先端に対して突出した位置に配置され、同一内径及び同一外径を有する。第１管状部５２の側面にはその内側と外側とを連通させる開口６０，６２が形成されている。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、開口６０，６２は、例えば中心軸Ｃの軸方向に平行に形成された１対の第１縁部６１ａと、中心軸Ｃの軸方向に直交し互いに対向する円弧状の面を有する１対の第２縁部６１ｂとを有する。開口６０，６２は同じ形状で同じ大きさに形成されている。開口６０は、処置具１０のシース１４にプローブ１２が装着された状態で、第１管状部５２の先端から基端側に１つ目の振動の節位置に相当する位置（プローブ１２の長手軸Ｌとシース１４の中心軸Ｃとの共通の軸方向位置）に形成されている。開口６０とは別に形成された開口６２は、処置具１０にプローブ１２が装着された状態で、第１管状部５２の先端から基端側に１つ目の振動の節位置に相当する位置と、ハンドル１６の先端との間の振動の節位置に相当する位置に形成されている。開口６２は、特に、ハンドル１６の先端から先端側に１つ目の振動の節位置に相当する位置（プローブ１２の長手軸Ｌとシース１４の中心軸Ｃとの共通の軸方向位置）に形成されていることが好ましい。ここでは、開口６２が、第１管状部５２の先端から基端側に１つ目の振動の節位置と、ハンドル１６の先端から先端側に１つ目の振動の節位置との間の、振動の節位置に相当する位置にそれぞれ形成されている場合について説明する。  
なお、第１管状部５２の開口６０，６２のうち、中心軸Ｃの軸回りの周方向幅（第１縁部６１ａ間の幅）は適宜に設定可能であるが、この実施形態では、中心軸Ｃに対して例えば９０°程度である。また、開口６０，６２のうち、中心軸Ｃの軸方向に沿った軸方向長さ（第２の縁部６１ｂ間の距離）はプローブ１２の振動の節位置との関係で適宜に設定可能であるが、例えば数ｍｍから５ｍｍ程度である。
【００２１】
開口６２には、内側チューブ４２の内側にプローブ１２が挿通された状態で、プローブ１２の環状溝３０を支持する支持部材（支持部）７４が配置される。支持部材７４は、開口６２に対して挿入可能な大きさに形成されている図６Ａ及び図６Ｂに示すように、内側チューブ４２の第１管状部５２の先端から基端側に向かって１つ目の開口６０には、樹脂材製の円弧状体（支持部）７２が配置される。図６Ａ及び図６Ｃに示すように、ハンドル１６の先端に対して先端側に向かって１つ目の開口６２には、樹脂材製の略Ｕ字状の支持部材７４が配置される。支持部材７４は、円弧状部７４ａと、円弧状部７４ａに一体的に形成された１対の脚部７４ｂとを有する。円弧状部７４ａの内周面と１対の脚部７４ｂのうち互いに対向する面とによって、プローブ１２の環状溝３０の外周面を保持する。なお、円弧状部７４ａと脚部７４ｂの境界近傍を肩部７４ｃとする。  
支持部材７４は、内側チューブ４２の第１管状部５２の先端から基端側に向かって１つ目の開口６０と、ハンドル１６の先端に対して先端側に向かって１つ目の開口６２との間の各開口６２を通して、プローブ１２の環状溝３０を支持することも好適である。すなわち、シース１４の内側チューブ４２とプローブ１２の環状溝３０との間には、内側チューブ４２の第１管状部５２の先端から基端側に向かって１つ目の開口６０に円弧状体７２が配置されるのに加えて、各環状溝３０が開口６２を通して配置される支持部材７４で支持されることが好適である。
【００２２】
内側チューブ４２に複数の開口６０，６２が形成される場合、複数の開口６０，６２が中心軸Ｃに対して周方向に異なる角度に形成されていることが好ましい。特に、複数の開口６０，６２のうち２つは、中心軸Ｃに対して対向する位置に形成されていることが好ましい。すなわち、例えば内側チューブ４２の先端から基端側に１つ目の開口６０の位置が中心軸Ｃに対して０°の位置にあるとした場合、ハンドル１６の先端から先端側に１つ目の開口６２の位置は中心軸Ｃに対して１８０°の位置にあることが好ましい。ハンドル１６の先端から先端側に１つ目の開口６２の位置は、１８０°に限ることはなく、例えば３０°、４５°又は６０°等、適宜に設定可能である。このように開口６２の位置を中心軸Ｃに対してずらすことによって、プローブ本体部２２の長手軸Ｌを内側チューブ４２の中心軸Ｃに容易に一致させ、その一致させた状態を容易に維持することができる。
【００２３】
径変化部５４は、第１管状部５２と第２管状部５６との間に配置されている。径変化部５４は、その先端側から基端側に向かって中心軸Ｃに対して対称にフレア状に広げられている。すなわち、第１管状部５２よりも第２管状部５６の方がその内径及び外径が大きい。径変化部５４は、中心軸Ｃに平行な軸に対してそれぞれ角度αが例えば略３０°の状態に傾斜している。そして、径変化部５４はハンドル１６の先端部の内側に配置され、内側チューブ４２がハンドル１６に対して先端側に移動するのを規制する。
【００２４】
第２管状部５６は、径変化部５４の最も基端の位置の内径及び外径を維持して径変化部５４の基端から基端側に延出されている。第２管状部５６には、その基端から先端側に向かって中心軸Ｃに対して対向する１対の略Ｕ字状のＵ字溝５６ａ（図３Ｃ参照）が形成されている。Ｕ字溝５６ａにはハンドル１６の後述するホルダ８４の外側から内側に向かってピン９６（図８参照）が配置され、ハンドル１６の後述する本体８２に対してシース１４が回転可能に形成されている。なお、Ｕ字溝５６ａにピン９６が配置されていることによって、第２管状部５６、すなわちシース１４が基端側に移動するのを規制している。
【００２５】
図４に示す先端パイプ４４は、例えばＰＴＦＥ材等、絶縁性及び耐熱性を有する樹脂材で形成されている。先端パイプ４４の先端側には中心軸Ｃに平行にスリット４４ａが形成され、基端側は内側チューブ４２の第１管状部５２の先端に嵌合するように円環状に形成されている。スリット４４ａが形成されていることによって、プローブ１２の処置部２４を、プローブ本体部２２の先端（処置部２４の基端）から処置部２４の先端のうちの非対称部２４ａを通すことができる。先端パイプ４４は、内側チューブ４２の第１管状部５２の先端が当接される当接部４４ｂと、外側チューブ４６の先端が当接される当接部４４ｃとを有する。
【００２６】
先端パイプ４４は、内側チューブ４２及び外側チューブ４６の先端よりもその先端側に向かうにつれて先細に形成されている。すなわち、先端パイプ４４の最外周の内側の横断面の面積が基端側から先端側に向かうにつれて徐々に小さくなるように形成されている。そして、先端パイプ４４の最外周の内側の横断面の面積は、少なくとも一部が、プローブ本体部２２の横断面よりも小さく形成されている。このため、先端パイプ４４を内側チューブ４２及び外側チューブ４６の先端に配置することにより、例えば腹腔鏡下での手術等、図示しない内視鏡（硬性鏡）を用いて生体組織の処置領域を視認する際に、処置領域の視認性を良好にすることができる。
【００２７】
なお、この実施形態では樹脂材製の先端パイプ４４が内側チューブ４２の第１管状部５２の先端に配置されているものとして説明するが、先端パイプ４４は内側チューブ４２の第１管状部５２の先端に配置されていなくても良い。
【００２８】
外側チューブ４６は内側チューブ４２の先端に先端パイプ４４が配置され、かつ、第１管状部５２の開口６０に円弧状体７２が、開口６２に支持部材７４が配置された状態で、内側チューブ４２の先端から径変化部５４の先端近傍にかけての全周を覆っている。なお、内側チューブ４２と外側チューブ４６とは一体化されている。
【００２９】
図１Ａ、図１Ｂ及び図８に示すように、ハンドル１６は、本体（把持部）８２と、プローブ１２を支持する筒状のホルダ８４と、シース押さえ８６と、回転ノブ８８と、固定部材９０とを有する。これら本体８２、ホルダ８４、シース押さえ８６、回転ノブ８８及び固定部材９０はシース１４の中心軸Ｃと同じ中心軸を有する。
【００３０】
ハンドル１６の本体８２は、図１Ａ及び図８に示す第１本体８２ａと、蓋として用いられる図１Ｂに示す第２本体８２ｂとを有する。本体８２、すなわち第１本体８２ａ及び第２本体８２ｂは、ホルダ８４、シース押さえ８６、回転ノブ８８、固定部材９０を嵌合可能である。また、第１本体８２ａには図１Ａに示す超音波振動子ユニット１８が装着される装着部８２ｃが形成されている。第１本体８２ａには、さらに、超音波振動子ユニット１８が装着部８２ｃに装着された状態でプローブ１２に対して超音波振動エネルギや高周波エネルギ等のエネルギの入力を停止した状態から入力する状態に切り替えるスイッチ機構９２が配置されている。なお、この実施の形態では、スイッチ機構９２は、基板９２ａと、カットモードスイッチ９２ｂと、押圧されるとプローブ１２に超音波振動エネルギ及び高周波エネルギを入力する凝固モードスイッチ９２ｃとを有する。カットモードスイッチ９２ｂ及び凝固モードスイッチ９２ｃは基板９２ａに配置されている。カットモードスイッチ９２ｂが押圧されるとプローブ１２に高周波エネルギを入力する。凝固モードスイッチ９２ｃが押圧されるとプローブ１２に超音波振動エネルギ及び高周波エネルギを入力する。
【００３１】
図８に示すように、ホルダ８４は、プローブ１２が処置具１０の所定の位置に配置されたときに、プローブ１２の基端部の外周を覆う。ホルダ８４は、プローブ１２の嵌合部３６（図２Ａ及び図２Ｂ参照）を回り止めした状態で嵌合する嵌合部８４ａを有する。ホルダ８４の外周面には、Ｏリング９４が配置される凹部８４ｂが形成されている。なお、本体８２の内周面にはＯリング９４を押圧し、本体８２に対してホルダ８４が回転する際に摺動抵抗力を与える押圧部８２ｄが形成されている。このとき、本体８２に対してホルダ８４が回転する際の摺動抵抗力は、１Ｎｍよりも小さい、例えば０．１Ｎｍから０．５Ｎｍ程度であることが好適である。このため、ハンドル１６の本体８２に対してプローブ１２の周方向位置を、その中心軸Ｃ回りに微調整することができる。本体８２に対してプローブ１２が重力等により中心軸Ｃの軸回りに勝手に回転してしまうことを防止できる。  
ホルダ８４には、中心軸Ｃに対して対向する１対のピン９６が配設されている。ピン９６の頭部９６ａはホルダ８４の外側にあり、ピン９６の軸部のうち頭部９６ａに対する遠位端９６ｂはホルダ８４の内側にある。
【００３２】
シース押さえ８６は、ホルダ８４の先端に支持されているとともに、回転ノブ８８の内側に配置されている。シース押さえ８６は、その内周面に、シース１４の径変化部４６の外周面を支持する斜面８６ａを有する。このため、シース１４がハンドル１６に対して先端側に脱落するのを規制している。
【００３３】
シース押さえ８６の内周面には、シース１４の外周面、すなわち、外側チューブ４６の外周面との間にＯリング９８が配置される凹部８６ｂが形成されている。このため、シース１４の外側チューブ４６の外周面とシース押さえ８６の内周面との間でより強固に漏れ電流や耐電圧を図っている。
【００３４】
回転ノブ８８は、ホルダ８４及びシース押さえ８６の外側に配置されている。回転ノブ８８は、ホルダ８４に配置されたピン９６の頭部９６ａが嵌合される１対の凹溝８８ａを有する。このため、回転ノブ８８が中心軸Ｃの軸回りに回転操作されると、ピン９６を介してホルダ８４に回転力を与えることが可能である。
【００３５】
固定部材９０は、ホルダ８４の基端に配置されプローブ１２をホルダ８４に回り止めした状態で固定状態に支持する。固定部材９０の外周面には、本体８２に配置されたクリック機構１０２に対して係合される、複数のクリック係合部９０ａが形成されている。回転ノブ８８を回転させると、ピン９６、ホルダ８４を介して固定部材９０がクリック機構１０２に対して回転して、クリック機構１０２と中心軸Ｃとの間に隣接するクリック係合部９０ａが配置される際にクリック音が生じる。
【００３６】
なお、固定部材９０は例えばＰＴＦＥ材等、弾性変形可能であるとともに耐熱性を有する素材が用いられることが好適である。さらに、プローブ１２に高周波電流を流す場合、固定部材９０は感電防止のために例えば樹脂材等、電気絶縁性を有する素材で形成される。
【００３７】
次に、この実施の形態に係るシース１４にプローブ１２を装着して、生体組織の処置に用いられる処置アッセンブリ２０を製造する手順（製造方法）、更には、この処置アッセンブリ２０にハンドル１６を装着して処置具１０を製造する手順（製造方法）の一例について説明する。
【００３８】
図３Ａに示す開口６０，６２を有する内側チューブ４２の基端に対向するように、図２Ａに示すプローブ１２の先端を配置する。なお、プローブ１２の先端から基端側に１つ目の環状溝３０には予め環状体３４を配置している。プローブ１２の処置部２４はプローブ本体部２２の長手軸Ｌに対して非対称に形成されている。このため、図４に示すように、プローブ本体部２２の長手軸Ｌと内側チューブ４２の中心軸Ｃとがずれた状態で、内側チューブ４２に対してプローブ１２を基端から先端に向かって挿入していく。そして、プローブ１２の処置部２４を内側チューブ４２の先端に対して先端側に突出させる。このとき、図１Ａ、図１Ｂ及び図８に示すように、プローブ１２のホーン２６は内側チューブ４２の基端よりもさらに基端側にある。
【００３９】
なお、プローブ１２のホーン２６の例えば嵌合部３６は内側チューブ４２の第１管状部５２の内径よりも大きく形成されている。具体的には、ホーン２６の中心軸Ｃから嵌合部３６の遠位端までの距離は、内側チューブ４２の第１管状部５２の内径の半径よりも大きい。このため、内側チューブ４２の先端にプローブ１２のホーン２６を対向させた状態から内側チューブ４２に対してプローブ１２を基端から先端に向かって挿入することはできない。
【００４０】
ここで、図４に示す先端パイプ４４の基端側からスリット４４ａを通して、プローブ１２の処置部２４を先端パイプ４４の先端に対して先端側に突出させる。そして、図５に示すように、先端パイプ４４の当接部４４ｂに内側チューブ４２の先端を当接させる。
【００４１】
内側チューブ４２の開口６０，６２は、シース１４にプローブ１２が挿通された状態で、内側チューブ４２の先端から基端側に向かって、振動の節位置に相当する位置に形成されている。図５に示すように、プローブ１２の環状溝３０と、内側チューブ４２の開口６０，６２の軸方向位置とをそれぞれ一致させる。この状態で、内側チューブ４２の先端から基端側に１つ目の開口６０に対して、図６Ｂに示す円弧状体７２を挿入し、円弧状体７２の係合部７２ａを内側チューブ４２の開口６０の第１縁部６１ａに係合する。このため、円弧状体７２が円弧状凹部３４ｂの外周に密着する。なお、円弧状体７２の係合部７２ａを内側チューブ４２の開口６０の第１縁部６１ａに係合すると、プローブ本体部２２の長手軸Ｌを内側チューブ４２の中心軸Ｃに一致させる。
【００４２】
シース１４の内側チューブ４２の径変化部５４及び第２管状部５６の外側にハンドル１６を配置したときに、ハンドル１６の先端に対して先端側に１つ目の開口６２に対して、図６Ｃに示す支持部材７４を挿入し、支持部材７４の脚部７４ｂを内側チューブ４２の内周面に当接させる。このため、支持部材７４の円弧状部７４ａの内周面及び脚部７４ｂの内周面で環状溝３０を保持する。このとき、支持部材７４の肩部７４ｃは、開口６２の縁部６１ａに密着又は僅かな隙間がある状態であり、第１管状部５２に対して支持部材７４が中心軸Ｃの軸回りに回動することが規制されている。なお、支持部材７４を内側チューブ４２の開口６２を通してプローブ１２の環状溝３０に配置すると、プローブ本体部２２の長手軸Ｌを内側チューブ４２の中心軸Ｃに一致させる。
【００４３】
なお、円弧状体７２を配置した開口６０と支持部材７４を配置した開口６２との間にさらに１つ又は複数の開口６２が存在する場合、すなわちプローブ１２の環状溝３０（振動の節位置）が存在する場合、上述したように第１管状部５２の開口６２を通して支持部材７４をそれぞれ圧入して配置する。
【００４４】
このとき、円弧状体７２の外周面及び支持部材７４の外周面は、内側チューブ４２の第１管状部５２の外周面に対してそれぞれ略面一の状態にある。
【００４５】
この状態で、図７Ａに示すように、熱を加えると収縮する熱収縮チューブ等の外側チューブ４６を、内側チューブ４２の外側に被覆する。外側チューブ４６は、例えば、内側チューブ４２の第１管状部５２の先端から径変化部５４の先端近傍まで全周にわたって密着した状態に被覆する。すなわち、内側チューブ４２の第１管状部５２の外周面と外側チューブ４６の内周面との間は、気密及び液密である。このとき、先端パイプ４４の外周の基端側も一緒に被覆する。このため、開口６０に係合させた円弧状体７２を環状体３４の外周面に密着させた状態で保持するとともに、開口６２を通して配置した支持部材７４を、プローブ１２の環状溝３０を支持した状態で固定することができる。このため、外側チューブ４６によって内側チューブ４２の開口６０を通して配置した円弧状体７２及び開口６２を通して配置した支持部材７４を固定し、開口６０，６２から円弧状体７２及び支持部材７４が抜けるのを防止する。
【００４６】
ここで、支持部材７４の脚部７４ｂのうち、円弧状部７４ａに対する遠位端の外側は、内側チューブ４２の内周面に当接している。このため、支持部材７４の脚部７４ｂが開脚するのが規制されている。また、支持部材７４の脚部７４ｂは環状溝３０に配置されている。このため、支持部材７４に対してプローブ１２が軸方向に移動するのが規制されている。すなわち、シース１４及びプローブ１２は、シース１４に対してプローブ１２が挿通した状態で固定される。
【００４７】
また、開口６０に係合させた円弧状体７２を環状体３４の外周面に密着させた状態で保持することによって、プローブ本体部２２の外周面と環状体３４との間だけでなく、環状体３４と円弧状体７２との間、更には、円弧状体７２と内側チューブ４２の第１管状部５２の内周面との間がそれぞれ気密及び液密である。したがって、処置部２４と先端パイプ４４のスリット４４ａから、内側チューブ４２の第１管状部５２の内周面とプローブ本体部２２の外周面との間から流れ込んだ、例えば生体組織からの体液や生理食塩水等の液体、更には、気腹に用いられる二酸化炭素等の気体が、内側チューブ４２の最も先端の開口６０より基端側に移動することを防止することができる。
【００４８】
なお、図７Ａに示すように、処置部２４の遠位端２５ａは、第１管状部５２の外側に外側チューブ４６を被覆した位置のシース１４の外周面に沿って先端側に仮想的に延長した破線ＤＬよりも、中心軸Ｃに近接する位置に形成されている
このようにして、生体組織の処置に用いられる処置アッセンブリ（プローブ１２及びシース１４の組立体）２０を製造する。
【００４９】
この状態の処置アッセンブリ２０を、ハンドル１６のホルダ８４の基端側から先端側に向かって挿通する。プローブ１２の基端部の嵌合部３６をホルダ８４の嵌合部８４ａに回り止めした状態で嵌合するとともに、シース押さえ８６の斜面８６ａにシース１４の径変化部５４の外周面を当接させる。そして、ホルダ８４の基端側に固定部材９０を配置して、ホルダ８４に対してプローブ１２を位置決めするとともに、シース押さえ８６に対してシース１４を位置決めする。この実施形態では、固定部材９０の先端の位置はプローブ１２の振動の節位置に相当する。
【００５０】
ホルダ８４の外周面の凹部８４ｂにＯリング９４を配置する。
【００５１】
ホルダ８４の先端部の外側からシース１４の第２管状部５６のＵ字溝５６ａにピン９６をそれぞれ配置する。このとき、ピン９６のうちの中心軸Ｃに近接する端部９６ｂはそれぞれプローブ１２の外周面から離れた位置にある。そして、回転ノブ８８の内側の凹溝８８ａにピン９６を配置しながら、回転ノブ８８をホルダ８４及びシース押さえ８６の外側に装着する。
【００５２】
この状態で、プローブ１２の基端部をその基端側に突出させたホルダ８４及び、ホルダ８４の基端部をその基端側に突出させた回転ノブ８８をハンドル１６の第１本体８２ａに配置する。第２本体８２ｂで第１本体８２ａに蓋をする。
【００５３】
処置具１０は、例えばこのような手順により製造される。
【００５４】
処置具１０のハンドル１６の基端に超音波振動子ユニット１８が接続されて使用される。超音波振動子ユニット１８の超音波振動子１８ａが超音波振動すると、プローブ１２の基端に接続された超音波振動子１８ａからの縦振動をプローブ１２の基端から先端部の処置部２４に向かって伝達する。このとき、超音波振動子１８ａの中心軸Ｃとプローブ１２の長手軸Ｌとは一致しており、例えば最も先端の振動の節位置が支持されているので、不整振動が防止された状態で、処置部２４に振動が伝達される。このため、超音波振動を用いて、処置部２４で適宜の処置を行うことができる。
【００５５】
図示しないトロッカーを介して処置具１０を腹腔鏡手術に用いる場合、処置部２４をトロッカーに挿通させる。トロッカーに対してシース１４の先端と基端との間の適宜の位置で保持して、生体組織を処置する。このとき、プローブ１２の外周面とシース１４の内周面との間にＯリング３２が配置されていることによって、プローブ１２とシース１４との間を通して腹内から気体（二酸化炭素）が抜けることを防止できる。また、環状体３４、円弧状体７２、内側チューブ４２の第１管状部５２の内周面、及び外側チューブ４６によっても、プローブ１２とシース１４との間を通して腹内から気体（二酸化炭素）が抜けることを防止できる。
【００５６】
以上説明したように、この実施形態によれば、以下のことが言える。
【００５７】
内側チューブ４２に対してプローブ１２を挿通させる際、内側チューブ４２の最小内径と同じかわずかにそれよりも小さい端部間距離を有する処置部２４を内側チューブ４２の内側を通して挿通させることができる。このとき、内側チューブ４２の中心軸Ｃに対してプローブ１２の長手軸Ｌを中心軸Ｃからずらした状態で挿通させる。このため、シース１４の中心軸Ｃと内側チューブ４２の内周面との間の距離（内側チューブ４２の第１の管状部５２の半径）よりも、プローブ１２の長手軸Ｌとプローブ１２の処置部２４の遠位端との間の距離Ｌ１が長い場合であっても、プローブ１２の処置部２４をシース１４の先端に対して突出させることができる。  
すなわち、シース１４に対してプローブ１２を挿通させてシース１４の中心軸Ｃとプローブ１２の長手軸Ｌとを一致させたときにシース１４の内周面に対してプローブ１２の先端部、すなわち処置部２４が外側に突出するような形状を有する場合であっても、シース１４に対してプローブ１２を挿通させることが可能な処置具１０、及びその処置具１０の製造方法を提供することができる。
【００５８】
したがって、例えば腹腔鏡手術を行うために、気腹させて図示しないトロッカーを介して処置具１０のプローブ１２の処置部２４及びシース１４の先端部を体腔内に挿入した際、処置部２４のうち長手軸Ｌに対する遠位端までの距離Ｌ１を大きくすることができる。このため、例えば生体組織を引っ掛ける作業を、長手軸Ｌから遠位端部までの距離がそれよりも短い従来の処置具に対して容易に行うことができる。すなわち、シース１４を通してプローブ１２を装着する処置具１０において、処置部２４を従来よりも大きく形成することができるので、生体組織に対する処置のし易さを大きく向上させることができる。
【００５９】
なお、この実施の形態では、プローブ１２の最も先端側の振動の節位置の環状溝３０に予め環状体３４を配置し、環状体３４の外周に開口６０を通して円弧状体７２を配置する例について説明した。しかしながら、必ずしも、プローブ１２の最も先端側の振動の節位置の環状溝３０に予め環状体３４を配置する必要はない。ハンドル１６の先端に対して先端側に１つ目の環状溝３０に開口６２を通して配置される支持部材７４と同様の支持部材７４を、開口６０を通して配置するだけでも良い。すなわち、円弧状体７２を配置する代わりに、プローブ１２の最も先端側の振動の節位置の環状溝３０にシース１４の最も先端側にある開口６０を通して支持部材７４を配置しても良い。この場合であっても、プローブ本体部２２の外周面と、シース１４の内側チューブ４２の第２管状部５６の内周面との間に配置したＯリング３２によって、そのＯリング３２の先端側から基端側への気体及び液体の出し入れを防止することができる。
【００６０】
この実施の形態では、図６Ｃに示すように１対の脚部７４ｂが円弧状部７４ａから同じ長さだけ延出され、互いに対称に形成されている例について説明したが、１対の脚部７４ｂの長さが互いに異なる非対称に形成されていることも好適である。
【００６１】
この実施の形態では、シース１４の内側チューブ４２の側面に形成した開口６０，６２を同じ形状、大きさであるとして説明したが、異なる形状であることも好適であるし、異なる大きさであることも好適である。
【００６２】
次に、第２の実施の形態について、図９Ａから図１０を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
この実施の形態は、第１の実施の形態で説明したシース１４の内側チューブ４２の変形例である。
【００６３】
図９Ａから図９Ｅに示すように、内側チューブ４２の第１管状部５２の先端から基端、さらには、径変化部５４の先端から基端にかけて中心軸Ｃに平行なスリット４２ａが形成されている。スリット４２ａの基端は、第２管状部５６の先端部まで延出されていることが好ましい。すなわち、内側チューブ４２のスリット４２ａは、第１管状部５２に形成された第１スリット１５２と、径変化部５４に形成された第２スリット１５４と、第２管状部５６に形成された第３スリット１５６とが一体的に形成されている。スリット４２ａは、第３スリット１５６の基端で閉塞されている。なお、スリット４２ａの幅は適宜に設定かのうであるが、その先端から基端まで同一状態を維持することが好ましい。スリット４２ａの幅は、プローブ１２の処置部２４を通すことができるように形成されていれば、それ以上に大きく形成しないことが好適である。
【００６４】
この実施の形態の内側チューブ４２を用いると、プローブ１２の処置部２４のうち、第１の実施の形態で説明した距離Ｌ１よりも大きい距離Ｌ１ａを設定することができる。このため、例えば生体組織を引っ掛けるための部位を第１の実施の形態で説明した場合に比べて、さらに大きくすることができる。
【００６５】
処置具１０の他の構造及び作用は、第１の実施の形態で説明したのと同一であるから、ここでの説明を省略する。
【００６６】
なお、この実施の形態のプローブ１２の処置部２４は、第１の実施の形態で説明した処置部２４（図７Ａ参照）よりも、長手軸Ｌに対して図１０中の上側に大きく形成されている（Ｌ１ａ＞Ｌ１）が、処置部２４の遠位端２５ａが図７Ａ中に示す破線ＤＬに載る程度に形成されていることが好ましい。この場合、第１管状部５２の外側に外側チューブ４６を被覆した位置のシース１４の外径に対して僅かに大きいトロッカーを介して行う処置に、この実施の形態の処置具１０を用いることができる。
【００６７】
以下、第１及び第２の実施の形態で説明した処置具１０に関連する参考形態について、図１１から図１５Ｂを用いて説明する。
【００６８】
図１１を用いて第１の参考形態について説明する。なお、図１１中には、第１の参考形態に係る処置具２１０に超音波振動のサインカーブＳＣを重ねて示す。
【００６９】
第１の参考形態に係る処置具２１０は、プローブ２１２と、プローブ２１２が挿通される細長いシース２１４と、シース２１４の基端に配置された保持部（操作部）２１６とを有する。シース２１４は例えばステンレス鋼材等により形成された内側チューブと、絶縁性を有する樹脂材等により形成された外側チューブとを有する。なお、外側チューブは、内側チューブの先端部の内周面を覆っている。保持部２１６は例えば樹脂材等により形成されている。この参考形態に係る処置具２１０は、上述したように、超音波振動エネルギ源（図示せず）に接続されてプローブ２１２に超音波振動エネルギを付与する超音波振動子１８ａを有する超音波振動子ユニット１８が着脱可能である。
【００７０】
プローブ２１２は、プローブ本体部（シャフト）２２２と、プローブ本体部２２２より先端方向側に設けられ生体組織を処置するための処置部（プローブ先端部）２２４と、プローブ本体部２２２より基端方向側に設けられ、超音波振動の振幅を拡大するためのホーン（プローブ基端部）２２６とを有する。なお、プローブ２１２の基端には連結部（ネジ部）２２８が形成されている。プローブ２１２の基端の連結部２２８は、図１Ａに示す超音波振動子１８ａに固定された固定部材１８ｂの先端の連結部１８ｃに着脱可能である。
【００７１】
なお、プローブ本体部２２２及び処置部２２４は例えばチタン合金で形成され、ホーン２２６は例えばアルミニウム合金を含む種々のジュラルミンで形成されている。
【００７２】
プローブ本体部２２２の外径はシース２１４の内径よりも小さい。処置部２２４は、例えばシース２１４の先端の内径よりも大きく形成されている。ただし、処置部２２４のうち長手軸Ｌに対する径方向外方までの距離が、シース２１４の中心軸Ｃに対する外周面までの距離と同じかそれよりも小さく形成されていることが好適である。このため、シース２１４の外径よりも僅かに大きく形成されたトロッカー（図示せず）を用いて処置部２２４及びシース２１４を体腔内等に挿入可能である。
【００７３】
プローブ本体部２２２のうち、超音波振動の振動の節位置に相当する位置の外周面には、シース２１４に対してプローブ２１２を所定の位置に支持するように、Ｏリング２３２が配置されている。このＯリング２３２は、電気絶縁性及び耐熱性を有する例えばＰＴＦＥ材等により形成されている。
【００７４】
プローブ本体部２２２の基端と、ホーン２２６の先端とは、例えばネジ部等の連結部２４２，２４４により互いに対して着脱可能である。なお、連結部２４２，２４４は、振動の腹位置に相当する位置にある。
【００７５】
ホーン２２６は、振動の節位置に相当する位置で、保持部（操作部）２１６に保持されている。
【００７６】
第１の参考形態の処置具２１０は、シース２１４と保持部２１６とを接続し、保持部２１６にホーン２２６を装着した状態で、プローブ本体部２２２の連結部２４２をホーン２２６の連結部２４４に装着する。このとき、処置部２２４はシース２１４の内側を通す必要がないので、処置部２２４の少なくとも一部をシース２１４の内径よりも大きく形成することができる。
【００７７】
なお、Ｏリング２３２がシース１４の内周面との間に配置されていることによって、プローブ２１２とシース２１４との間を通して腹内から気体が抜けることを防止できる。
【００７８】
図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて第２の参考形態について説明する。この参考形態は第１の参考形態の変形例である。
【００７９】
この参考形態では、第１の参考形態のプローブ２１２とは異なり、連結部２４２，２４４が存在しなくても良い。
【００８０】
第２の参考形態に係る処置具２１０のシース２５４は、それぞれ横断面が半円状の第１ハーフパイプ２５４ａと、第２ハーフパイプ２５４ｂとを有する。第１ハーフパイプ２５４ａ及び第２ハーフパイプ２５４ｂは金属材製である。これら第１ハーフパイプ２５４ａ及び第２ハーフパイプ２５４ｂの分割した端面同士を当接させた状態で例えばレーザ溶接等で固定する。すなわち、複数の溶接部２５６で第１ハーフパイプ２５４ａ及び第２ハーフパイプ２５４ｂの端部同士を固定する。
【００８１】
なお、シース２５４とプローブ本体部２２２との間には、例えば図示しないＯリング等が配置されて、プローブ２１２とシース２５４との間が離間されている。また、図示しないが、シース２５４の外周面は絶縁性を有するチューブで被覆されている。
【００８２】
図１３を用いて第３の参考形態について説明する。この参考形態は第１及び第２の参考形態の変形例である。この参考形態は特に第２の参考形態の変形例である。
【００８３】
第３の参考形態に係る処置具２１０のシース２６４は、金属材製の帯状部材２６４ａがプローブ本体部２２２の外周面を巻回してコイルパイプ状に形成されている。帯状部材２６４ａのうち、互いに当接された端部の一部又は全部がレーザ溶接等により固定されている。すなわち、複数の溶接部２６４ｂで帯状部材２６４ａの端面同士を固定する。
【００８４】
なお、シース２６４とプローブ本体部２２２との間には、例えば図示しないＯリング等が配置されて、プローブ２１２とシース２６４との間が離間されている。また、図示しないが、シース２６４の外周面は絶縁性を有するチューブで被覆されている。
【００８５】
図１４Ａから図１４Ｃを用いて第４の参考形態について説明する。この参考形態は第１から第３の参考形態の変形例である。この参考形態は特に第２及び第３の参考形態の変形例である。
【００８６】
第４の参考形態に係る処置具２１０のシース２７４は、横断面が略Ｃ字状の金属材製の部材がかしめられることによりパイプ状に形成される。図１４Ｂに示すシース形成体２７４ａは端部間距離がプローブ本体部２２２の外径よりも大きく形成されている。この状態で図１４Ｂに示すシース形成体２７４ａを図１４Ｃに示すようにかしめると、シース２７４が形成される。
【００８７】
なお、シース２７４とプローブ本体部２２２との間には、例えばＯリング等が配置されて、プローブ２１２とシース２７４との間が離間されている。また、図示しないが、シース２７４の外周面は絶縁性を有するチューブで被覆されている。
【００８８】
第１から第４の参考形態によれば、いずれも、処置部２２４は、例えばシース２１４，２５４，２６４，２７４の先端の内径よりも大きく形成されている。ただし、処置部２２４のうちプローブ２１２の長手軸Ｌに対する径方向外方までの距離が、シース２１４の中心軸Ｃに対する外周面までの距離と同程度に形成されている。このため、シース２１４の外径よりも僅かに大きく形成されたトロッカー（図示せず）を用いて処置部２２４及びシース２１４を体腔内等に挿入可能である。そして、処置部２２４をシースの内径を通して装着するよりも大きく形成することができるので、生体組織に対する処置のし易さを大きく向上させることができる。
【００８９】
図１５Ａ及び図１５Ｂを用いて第５の参考形態について説明する。この参考形態は第１から第４の参考形態の変形例である。この参考形態は特に第２の参考形態の変形例である。
【００９０】
第５の参考形態に係る処置具２１０のシース２８４は、第２の参考形態に係る処置具２１０のシース２５４と同様に２つに分割した部材同士を溶接して形成している。シース２８４は、横断面が略Ｃ字状のＣ字状パイプ２８４ａと、横断面が略円弧状の円弧状パイプ２８４ｂとを有する。Ｃ字状パイプ２８４ａと円弧状パイプ２８４ｂとが嵌合することによって、１つの円環が形成される。
【００９１】
Ｃ字状パイプ２８４ａは、横断面がＣ字状である部分と半円状である部分とが中心軸Ｃの軸方向に交互に形成されている。円弧状パイプ２８４ｂは、横断面が半円よりも短い円弧の部分と、半円状の円弧である部分とが中心軸Ｃの軸方向に交互に形成されている。このため、Ｃ字状パイプ２８４ａと円弧状パイプ２８４ｂとが嵌合可能である。
【００９２】
これらＣ字状パイプ２８４ａ及び円弧状パイプ２８４ｂの分割した端面同士を当接させた状態で例えばレーザ溶接等で固定する。すなわち、複数の溶接部２８６でＣ字状パイプ２８４ａ及び円弧状パイプ２８４ｂの端部同士を固定する。この参考形態では、Ｃ字状パイプ２８４ｂでＯリング２３２を支持している。このため、Ｏリング２３２の位置でのプローブ本体部２２２の保持力を第２の参考形態に対して高めている。すなわち、この参考形態は、第２の参考形態のプローブ２１２とシース２５４との関係よりも、プローブ２１２の長手軸Ｌと、シース２８４の中心軸Ｃとを容易に一致させることができる。
【００９３】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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