(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア及び車両用シートの一方に固定され、被係止部を有する第１レールと、
前記車両フロア及び前記車両用シートの他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結された第２レールであって、該第２レールの長手方向と直交する幅方向に並設された一対の側壁部、及び前記第１レールに車両高さ方向で対向するように配置され該第１レールから離隔する前記両側壁部の基端同士を連結する連結壁部を有する第２レールと、
前記第１レール及び前記第２レール間に形成される空間内に配置され、前記幅方向に延びる軸線の周りで回動自在に前記第２レールに対して連結された係止部材と、
前記係止部材の先端部に形成された係止部であって、該係止部材の一側方向への回動に伴い前記連結壁部から離れつつ前記被係止部と係合して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を規制し、前記係止部材の他側方向への回動に伴い前記連結壁部に近付きつつ前記被係止部との係合を解除して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の規制を解除する平板状をなすとともに先端部を有し、かつ該先端部における前記係止部材の回動軌跡上で前記連結壁部に対向する側の面に切り欠きを有する係止部と、
前記係止部が前記被係止部に係合する方向に前記係止部材を付勢する付勢部材とを備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記第２レールは、前記側壁部において前記第１レールに近付く位置に先端を有し、前記第１レールから離れる位置に基端を有し、前記第２レールは、前記側壁部の前記先端から前記幅方向外側に張り出して前記側壁部の基端側に折り返す一対の折返し壁部を有し、
前記第１レールは、
前記幅方向に並設された一対の第１側壁部と、
前記第２レールに車両高さ方向で対向するように配置され、該第２レールから離隔する前記両第１側壁部の基端同士を連結する第１連結壁部と、
前記第１側壁部の前記第２レールに近付く位置にある先端から幅方向内側に張り出して前記第１側壁部の基端側に折り返し、前記第２レールの前記側壁部及び前記折返し壁部に包囲される一対の第１折返し壁部とを有し、
前記被係止部は、前記第１折返し壁部の基端に配置されており、
前記第２レールの前記側壁部に形成された透孔と、
前記第２レールの前記折返し壁部の先端に形成された嵌入溝とを備え、
前記係止部は、
前記第２レールの前記両側壁部間に配置される本体部と、
前記本体部の幅方向外側に突出して前記透孔に挿通され、前記被係止部及び前記嵌入溝に嵌入可能な係止爪とを有し、
前記切り欠きは、前記本体部に形成されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用シートスライド装置において、
前記切り欠きは、前記係止部材の他側方向への回動に伴い前記連結壁部に前記係止部が当接した際、前記連結壁部と面接触するように形成されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
前記係止部は、前記係止部材の一側方向への回動に伴い下降することで、前記被係止部と係合して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を規制することを特徴とする車両用シートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートスライド装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用シートスライド装置は、ロアレール（４）と、該ロアレールに対し移動可能に連結されたアッパレール（５）と、これらロアレール及びアッパレール間に形成される空間内に配置された係止部材（３）とを備える。そして、付勢部材（２３）の付勢力により、係止部材に設けた係止部（３４）がロアレールに設けた被係止部（４１）に嵌入するように下ろすことで、ロアレールに対するアッパレールの移動が係止される。あるいは、操作レバー（２１）の操作力により、付勢部材の付勢力に抗して被係止部から係止部が外れるように持ち上げることで、ロアレールに対するアッパレールの移動係止が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５２０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のようにロアレール及びアッパレール間に形成される空間内に係止部材を配置する場合、該係止部材の配置スペースを確保するためにレール断面が大型化すると、材料消費量の増加等に伴うコストの増大や質量増加を余儀なくされてしまう。一方、係止部材に要する配置スペースを低減するために、被係止部から係止部が外れるように係止部材を持ち上げる際の移動量を縮小すると、ロアレールに対するアッパレールの移動係止の解除が不十分になって操作性が悪化する可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、レール断面を大型化することなく、レール間の移動係止を解除する際の係止部材の移動量をより増大することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両フロア及び車両用シートの一方に固定され、被係止部を有する第１レールと、前記車両フロア及び前記車両用シートの他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結された第２レールであって、該第２レールの長手方向と直交する幅方向に並設された一対の側壁部、及び前記第１レールに車両高さ方向で対向するように配置され該第１レールから離隔する前記両側壁部の基端同士を連結する連結壁部を有する第２レールと、前記第１レール及び前記第２レール間に形成される空間内に配置され、前記幅方向に延びる軸線の周りで回動自在に前記第２レールに対して連結された係止部材と、前記係止部材の先端部に形成された係止部であって、該係止部材の一側方向への回動に伴い前記連結壁部から離れつつ前記被係止部と係合して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を規制し、前記係止部材の他側方向への回動に伴い前記連結壁部に近付きつつ前記被係止部との係合を解除して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の規制を解除する平板状をなすとともに先端部を有し、かつ該先端部における前記係止部材の回動軌跡上で前記連結壁部に対向する側の面に切り欠きを有する係止部と、前記係止部が前記被係止部に係合する方向に前記係止部材を付勢する付勢部材とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、前記付勢部材の付勢力により、前記係止部が前記被係止部に係合する方向（一側方向）に前記係止部材を回動させることで、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動が係止される。一方、適宜の解除操作力により、前記付勢部材の付勢力に抗して前記係止部が前記被係止部との係合を解除する方向（他側方向）に前記係止部材を回動させることで、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の係止が解除される。このとき、前記係止部は、前記連結壁部に近付いていくことから、前記係止部が前記被係止部との係合を解除するまでの前記係止部材の移動量は、前記係止部が前記連結壁部に当接するまでの範囲に制限される。しかしながら、前記係止部には、前記係止部材の回動軌跡上で前記連結壁部に対向する先端部に前記切り欠きが形成されていることで、その分、前記移動量を増大することができる。これにより、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の係止の解除精度を高めることができ、操作性を向上させることができる。また、前記第２レール等の形状変更等が不要であるため、レール断面を大型化する必要性もない。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記第２レールは、前記側壁部において前記第１レールに近付く位置に先端を有し、前記第１レールから離れる位置に基端を有し、前記第２レールは、前記側壁部の前記先端から幅方向外側に張り出して前記側壁部の基端側に折り返す一対の折返し壁部を有し、前記第１レールは、幅方向に並設された一対の第１側壁部と、前記第２レールに車両高さ方向で対向するように配置され、該第２レールから離隔する前記両第１側壁部の基端同士を連結する第１連結壁部と、前記第１側壁部の前記第２レールに近付く位置にある先端から幅方向内側に張り出して前記第１側壁部の基端側に折り返し、前記第２レールの前記側壁部及び前記折返し壁部に包囲される一対の第１折返し壁部とを有し、前記被係止部は、前記第１折返し壁部の基端に配置されており、前記第２レールの前記側壁部に形成された透孔と、前記第２レールの前記折返し壁部の先端に形成された嵌入溝とを備え、前記係止部は、前記第２レールの前記両側壁部間に配置される本体部と、前記本体部の幅方向外側に突出して前記透孔に挿通され、前記被係止部及び前記嵌入溝に嵌入可能な係止爪とを有し、前記切り欠きは、前記本体部に形成されていることを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動は、前記透孔に挿通された前記係止爪が前記被係止部及び前記嵌入溝に嵌入することで係止される。このとき、前記係止爪は、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動方向一側の前記透孔及び前記嵌入溝の内壁面と、前記相対移動方向他側の前記被係止部の内壁面とから荷重を受けることでせん断応力を生じる。換言すれば、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の係止強度は、前記係止爪のせん断強度で支配的であり、前記本体部による影響は僅少である。従って、前記切り欠きは、前記本体部に形成されていることで、前記切り欠きによって前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の係止強度が低下することを回避できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用シートスライド装置において、前記切り欠きは、前記係止部材の他側方向への回動に伴い前記連結壁部に前記係止部が当接した際、前記連結壁部と面接触するように形成されていることを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記係止部材の他側方向への回動に伴い前記連結壁部に前記係止部が当接した際には、前記切り欠きにおいて前記連結壁部に面接触するため、当該接触面に荷重を分散させることができる。従って、例えば前記連結壁部に当接する前記係止部の先端に荷重が集中した場合のように該係止部が変形する可能性を低減することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、前記係止部は、前記係止部材の一側方向への回動に伴い下降することで、前記被係止部と係合して前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を規制することを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、例えば前記付勢部材の不具合などで前記係止部が前記被係止部に係合する方向に前記係止部材が付勢されなくなったとしても、前記係止部は、その自重で下降することで、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の係止状態を保持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の目的は、レール断面を大型化することなく、レール間の移動係止を解除する際の係止部材の移動量をより増大することができる車両用シートスライド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を模式的に示す側面図。
【図２】同実施形態を示す横断面図であって、図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態を示す平面図及び側面図。
【図４】（ａ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、（ｂ）は、同実施形態の動作を示す断面図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、係止部材を示す斜視図及び平面図であり、（ｃ）は、（ｂ）の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図５を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、車両フロア２には、第１レールとしてのロアレール３が前後方向に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール３には、第２レールとしてのアッパレール４がロアレール３に対し前後方向に相対移動可能に装着されている。
【００１７】
なお、ロアレール３及びアッパレール４は、幅方向（図１において紙面に直交する方向）でそれぞれ対をなして配設されており、ここでは前方に向かって左側に配置されたものを示している。そして、両アッパレール４には、乗員の着座部を形成するシート５が固定・支持されている。ロアレール３及びアッパレール４の相対移動は基本的に係止状態にあって、該係止状態を解除するための解除ハンドル６が設けられている。
【００１８】
図２に示すように、ロアレール３は、板材からなり、幅方向両側から立設された一対の第１側壁部１１及びこれら第１側壁部１１の基端（下端）間を連結する第１連結壁部１２を有する。そして、各第１側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に張り出して更に第１側壁部１１の基端側に折り返された第１折返し壁部１３が連続形成されている。
【００１９】
一方、前記アッパレール４は、略階段状の板材Ｐ１及び略平板状の板材Ｐ２をそれらの上端部で接合することでなり、ロアレール３の両第１折返し壁部１３間で上下方向に延びる一対の側壁部としての第２側壁部１４及びこれら第２側壁部１４のロアレール３から離隔する基端（上端）間を連結する連結壁部としての第２連結壁部１５を有する。そして、各第２側壁部１４の先端（下端）には、幅方向外側に張り出して更に第１側壁部１１及び第１折返し壁部１３に包囲されるように折り返された折返し壁部としての第２折返し壁部１６が連続形成されている。
【００２０】
つまり、ロアレール３及びアッパレール４は、開口側が互いに突き合わされたＵ字状のレール断面をそれぞれ有しており、主として第１及び第２折返し壁部１３，１６との係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール３及びアッパレール４により形成されるレール断面は、矩形状をなすいわゆる箱形である。ロアレール３は、アッパレール４と協働して空間Ｓを構成する。
【００２１】
なお、図３（ａ）（ｂ）に示すように、各第２折返し壁部１６及びこれに対向する第１側壁部１１間には、前後一対の転動部材２０が装着されており、アッパレール４は、ロアレール３との間で転動部材２０を転動させる態様で、該ロアレール３に対し長手方向（前後方向）に摺動自在に支持されている。
【００２２】
ロアレール３の両第１折返し壁部１３の基端（上端）には、それぞれの長手方向に並設された複数の四角形の被係止部としてのロック孔１３ａが所定の間隔をもって形成されている。これらロック孔１３ａは、上方に開口している。
【００２３】
また、アッパレール４の両第２側壁部１４の長手方向中間部には、それぞれの長手方向に並設された複数（３個）の透孔１４ａ，１４ｂ，１４ｃが前記所定の間隔をもって形成されている。これら透孔１４ａ〜１４ｃは、幅方向に開口しており、ロアレール３の長手方向で隣り合う複数（３個）のロック孔１３ａと合致可能な位置に配置されている。
【００２４】
さらに、アッパレール４の両第２折返し壁部１６の先端（上端）には、それぞれの長手方向に並設された複数（３個）の嵌入溝１６ａが前記所定の間隔をもって形成されている。これら嵌入溝１６ａは、上方に開口しており、幅方向で透孔１４ａ〜１４ｃにそれぞれ対向するように配置されている。そして、これら嵌入溝１６ａは、ロアレール３の長手方向で隣り合う複数（３個）のロック孔１３ａと合致可能な位置に配置されている。
【００２５】
なお、アッパレール４の両第２側壁部１４の透孔１４ａ〜１４ｃよりも前側には、幅方向に対向配置された円形の一対の軸受穴２１が配設されている。これら軸受穴２１の軸線は、幅方向に延びている。また、アッパレール４の一側（図３（ａ）の下側であって前記板材Ｐ２側）の第２側壁部１４の前端部には、空間Ｓ内に向けて対向する第２側壁部１４側の幅方向に切り起こされた略四角枠状の支持壁部２２が形成されている。さらに、アッパレール４の第２連結壁部１５の支持壁部２２よりも後側には、図４（ａ）（ｂ）に示すように、空間Ｓ内に向けて下方に切り起こされた爪状のストッパ部２３が形成されている。さらにまた、アッパレール４の第２連結壁部１５には、軸受穴２１よりも前側であってストッパ部２３の後側に、前後方向に並設された略四角形の一対の支持孔２４が形成されている。
【００２６】
ロアレール３及びアッパレール４間に形成される空間Ｓには、板材からなる係止部材３０が前後方向に延在する態様で配置されている。この係止部材３０は、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、その長手方向中間部の幅方向両端縁から上向きに立設された一対の縦壁部３１を有する。これら両縦壁部３１の幅方向の距離は、アッパレール４の両第２側壁部１４の幅方向の距離よりも小さく設定されており、その後端部には、前記軸受穴２１に軸支される一対の有底略円筒状の軸部３２が幅方向外側に突設されている。図３に示すように、係止部材３０は、両軸部３２が軸受穴２１に嵌入・軸支されることで、幅方向に延びる軸線周りにアッパレール４に回動自在に連結されている。
【００２７】
図５に示すように、係止部材３０の両縦壁部３１よりも前側には、両縦壁部３１の幅方向の距離よりも縮幅されて前方に延出する入力部３３が形成されている。この入力部３３の前端は、上側に凸となる略円弧壁状の当接部３３ａを形成する。一方、係止部材３０の両縦壁部３１よりも後側には、後方に延出する平板状の係止部３４が形成されている。この係止部３４は、アッパレール４の両第２側壁部１４の幅方向の距離よりも小さい幅を有する略四角形の本体部３４ａを有するとともに、該本体部３４ａの後端の幅方向各外側に突設された複数（各側に３個、合計６個）の係止爪３４ｂ，３４ｃ，３４ｄを有する。各側の係止爪３４ｂ〜３４ｄは、前記所定の間隔をもって係止部材３０の長手方向（前後方向）に並設されている。図３に示すように、アッパレール４に連結された係止部材３０は、両第２側壁部１４間に本体部３４ａが配置され全ての係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応する透孔１４ａ〜１４ｃに内側から遊挿される態様で軸部３２周りの回動が許容されている。なお、係止部材３０の重心は、軸部３２よりも後側に配置されている。
【００２８】
そして、図２に実線で示すように、係止部３４が下降するように係止部材３０が軸部３２周りに回動するとき、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入可能となっている。そして、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入するとき、係止爪３４ｂ〜３４ｄが挿入等された透孔１４ａ〜１４ｃ及び嵌入溝１６ａ間で係止爪３４ｂ〜３４ｄがロック孔１３ａに嵌入することで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が堅固に係止される。
【００２９】
一方、図２に２点鎖線で示すように、係止部３４が上昇するように係止部材３０が軸部３２周りに回動するとき、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れるように設定されている。このとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。
【００３０】
なお、図５に示すように、両縦壁部３１の前端には、それらの後側の幅方向の距離を縮小する態様で相対的に幅方向外側に突出させた前側規制部３６が配設されている。一方、本体部３４ａには、係止爪３４ｄの前側で幅方向両外側に湾出する後側規制部３７が配設されている。これら両前側規制部３６及び両後側規制部３７は、両第２側壁部１４の幅方向で対向する対向面との間隙をそれぞれ部分的に縮小することで、協働して係止部材３０の幅方向への位置ずれを抑制するものである。
【００３１】
また、本実施形態では、両係止爪３４ｂの幅方向内側となる本体部３４ａの後端上部に切り欠き３５が形成されている。この切り欠き３５は、後方に向かうに従って本体部３４ａが徐々に肉薄になるような傾斜面を形成する。そして、図４に示すように、係止部３４が上昇する側の係止部材３０の回動に伴い、係止部３４が第２連結壁部１５の対向面に当接した際、該対向面に切り欠き３５が面接触するようにその傾斜角度が設定されている。これは、係止部３４（係止爪３４ｂ〜３４ｄ）がロック孔１３ａとの係合を解除するまでの係止部材３０の移動量（以下、「ロック解除ストローク」ともいう）は、最大でも係止部３４が第２連結壁部１５の対向面に当接するまでの範囲に制限されており、係止部材３０の回動軌跡上で第２連結壁部１５に対向する係止部３４の後端部に切り欠き３５を形成することで、その分、ロック解除ストロークを増大するためである。
【００３２】
ロアレール３及びアッパレール４間に形成される空間Ｓには、図３に示すように、付勢部材としての１本の線材からなるトーションスプリング４１が配置されている。このトーションスプリング４１は、平面視において後側に開口する略コ字状に成形されており、左右対称で前後方向に延在する一対の延設部４１ａを有するとともに、これら両延設部４１ａの前端間を幅方向に接続する接続部４１ｂを有する。トーションスプリング４１は、一部を前記一対の支持孔２４から突出させる態様で空間Ｓ内に位置決めされて第２連結壁部１５に締結されており、軸受穴２１（軸部３２）よりも後側で両延設部４１ａの後端を係止部３４の上面に弾性的に接触させている。従って、係止部材３０の係止部３４は、トーションスプリング４１によりその下降する側、即ち各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入する側に付勢されている。なお、トーションスプリング４１の接続部４１ｂは、前後方向で支持壁部２２及びストッパ部２３間に配置されている。
【００３３】
前記解除ハンドル６は、筒材を曲げ成形してなり、両アッパレール４の前側でこれらを幅方向に橋渡しするように成形されている。この解除ハンドル６の後方に延出する先端部６１は、前記支持壁部２２の開口幅よりも縮小された略四角筒形状を呈しており、その底壁には、幅方向に延在するスリット状の支持溝６２が形成されている。また、先端部６１の先端（後端）は、上下方向に平板状に押し潰されて押圧部６３を形成する。
【００３４】
解除ハンドル６は、各先端部６１が対応する支持壁部２２に前側から挿入される際、トーションスプリング４１の接続部４１ｂが支持溝６２に嵌入することで係止・抜け止めされる。このとき、各先端部６１は、支持溝６２においてトーションスプリング４１により上昇するように付勢されることで、先端部６１の上面を支持壁部２２の対向する内壁面に当接させる態様で保持される。このとき、図４（ａ）に示すように、押圧部６３は、係止部材３０の入力部３３の上側に間隔を保って配置されている。つまり、トーションスプリング４１は、解除ハンドル６が係止部材３０と一定の連係状態を維持するように解除ハンドル６を所定初期位置に弾性的に保持する機能を併せ有している。
【００３５】
そして、解除ハンドル６の先端部６１が支持壁部２２との当接点（以下、「支持点Ｏ１」ともいう）を支点に図示時計回転方向に回動すると、押圧部６３に押圧される係止部材３０は、その入力部３３が下降することで、図示反時計回転方向に回動する。これにより、係止部材３０の係止部３４は、トーションスプリング４１の付勢力に抗して上昇する側、即ち各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れる側に移動する。支持壁部２２を用いて先端部６１（解除ハンドル６）の回動の支点を設定しているのは、てこの原理を利用して係止部材３０の解除のために要する解除ハンドル６の操作力及び操作量のバランスをとるためである。係止部材３０の回動方向が解除ハンドル６の回動方向と逆転していることはいうまでもない。
【００３６】
なお、アッパレール４側への解除ハンドル６（先端部６１）の保持状態では、ストッパ部２３は、押圧部６３の後方への移動軌跡を遮るように配置されている。これは、解除ハンドル６の組付け工程において各先端部６１を支持壁部２２に挿入する際、その過剰な挿入をストッパ部２３による係止で防止するためである。
【００３７】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、解除ハンドル６の操作力が解放されているものとする。このとき、支持溝６２においてトーションスプリング４１に付勢・保持される各先端部６１は、その上面を支持壁部２２の対向面に当接させる態様で位置決めされている。そして、押圧部６３は、係止部材３０の入力部３３の上側に間隔を保って配置されている。従って、先端部６１（解除ハンドル６）から解放された係止部材３０は、トーションスプリング４１により、係止部３４が下降する側、即ち各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入する側に付勢されている。これにより、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入することで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が堅固に係止される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置が保持される。
【００３８】
ここで、解除ハンドル６がその前端を持ち上げるように操作されたとする。このとき、各先端部６１は、支持点Ｏ１を支点に押圧部６３を下降させる側に回動することで、該押圧部６３で係止部材３０の入力部３３を押圧する。従って、係止部材３０は、トーションスプリング４１の付勢力に抗して軸部３２周りに係止部３４が上昇する側、即ち各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れる側に回動する。これにより、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れることで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置調整が可能になる。
【００３９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、トーションスプリング４１の付勢力により、係止部３４が第２連結壁部１５から離れつつロック孔１３ａに係合する方向に係止部材３０を回動させることで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止される。一方、解除ハンドル６の操作力により、トーションスプリング４１の付勢力に抗して係止部３４が第２連結壁部１５に近付きつつロック孔１３ａとの係合を解除する方向に係止部材３０を回動させることで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。このとき、係止部３４は、第２連結壁部１５に近付いていくことから、ロック解除ストロークは、係止部３４が第２連結壁部１５に当接するまでの範囲に制限される。しかしながら、係止部３４には、係止部材３０の回動軌跡上で第２連結壁部１５に対向する後端部に切り欠き３５が形成されていることで、その分、ロック解除ストロークを増大することができる。これにより、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止の解除精度を高めることができ、操作性を向上させることができる。また、アッパレール４等の形状変更等が不要であるため、レール断面を大型化する必要性もない。
【００４０】
（２）本実施形態では、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動は、透孔１４ａ〜１４ｃに挿通された係止爪３４ｂ〜３４ｄがロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入することで係止される。このとき、例えばロアレール３及びアッパレール４を相対移動させようとする荷重が加わると、係止爪３４ｂ〜３４ｄは、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向一側の透孔１４ａ〜１４ｃ及び嵌入溝１６ａの内壁面と、相対移動方向他側のロック孔１３ａの内壁面とから荷重を受けることでせん断応力を生じる。換言すれば、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止強度は、係止爪３４ｂ〜３４ｄのせん断強度で支配的であり、本体部３４ａによる影響は僅少である。従って、切り欠き３５は、本体部３４ａに形成されていることで、切り欠き３５によってロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止強度が低下することを回避できる。
【００４１】
（３）本実施形態では、係止部材３０の回動に伴い第２連結壁部１５に係止部３４が当接した際には、切り欠き３５において第２連結壁部１５に面接触するため、当該接触面に荷重を分散させることができる。従って、例えば第２連結壁部１５に当接する係止部３４の先端に荷重が集中した場合のように該係止部３４が変形する可能性を低減することができる。
【００４２】
（４）本実施形態では、係止部３４は、係止部材３０の回動に伴い下降することで、ロック孔１３ａと係合してロアレール３及びアッパレール４の相対移動を係止する。従って、例えばトーションスプリング４１の不具合などで係止部３４がロック孔１３ａに係合する方向に係止部材３０が付勢されなくなったとしても、係止部３４は、その自重で下降することで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止状態を保持することができる。
【００４３】
（５）本実施形態では、アッパレール４の支持壁部２２に解除ハンドル６の先端部６１を過剰に挿入した場合、押圧部６３の後端がストッパ部２３に当接することで係止される。従って、このような解除ハンドル６の先端部６１の過剰な挿入を防止することができる。また、ストッパ部２３は、アッパレール４の第２連結壁部１５を切り起こすのみの簡易な方法でこれに形成されているため、部品点数及び製造工数の増大を抑制することができる。
【００４４】
（６）本実施形態では、係止部３４（本体部３４ａ）の後端のみに切り欠き３５を形成したため、徒に薄肉化して強度不足に陥ることを回避できる。
（７）本実施形態では、周囲の閉じた穴状のロック孔１３ａを採用したことで、例えば周囲の一部の開いた溝状（又は切り欠き）の被係止部に比べて係止爪３４ｂ〜３４ｄから過大な荷重が加わった際の変形を抑制することができ、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止強度を増加することができる。
【００４５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、切り欠き３５は、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止強度に影響を及ぼさないのであれば、その形成範囲や傾斜角度の設定は任意である。また、係止部３４の後端上部の角部をステップ状に切り欠いた切り欠きであってもよい。
【００４６】
・前記実施形態において、係止部３４の前後方向に並設する係止爪の個数は任意であり、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止強度や必要なロック解除ストロークの設定に合わせて適宜の個数を採用すればよい。
【００４７】
・前記実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４と、車両フロア２及びシート５の固定関係（即ち上下の配置関係）は逆であってもよい。
・前記実施形態において、トーションスプリング４１に代えて板ばねからなる付勢部材を採用してもよい。
【００４８】
・前記実施形態において、係止部材３０を付勢する付勢部材と、解除ハンドル６（先端部６１）を保持する部材を個別に設けてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００４９】
（イ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
前記被係止部は、周囲の閉じた穴状であることを特徴とする車両用シートスライド装置。同構成によれば、前記被係止部は、周囲の閉じた穴状であることで、例えば周囲の一部の開いた溝状の場合に比べてその変形を抑制することができ、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の係止強度を増加することができる。
【符号の説明】
【００５０】
Ｓ…空間、２…車両フロア、３…ロアレール（第１レール）、４…アッパレール（第２レール）、５…シート、６…解除ハンドル、１１…第１側壁部、１２…第１連結壁部、１３…第１折返し壁部、１３ａ…ロック孔（被係止部）、１４…第２側壁部（側壁部）、１４ａ〜１４ｃ…透孔、１５…第２連結壁部（連結壁部）、１６…第２折返し壁部（折返し壁部）、１６ａ…嵌入溝、２１…軸受穴、３０…係止部材、３２…軸部、３４…係止部、３４ａ…本体部、３４ｂ〜３４ｄ…係止爪、３５…切り欠き、４１…トーションスプリング（付勢部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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