(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と負極電極とセパレータとを有する発電要素と、
開口部を有し、前記発電要素が収容されると共に電解液が注入された電池缶と、
正極端子と負極端子とを有し、前記電池缶の前記開口部を塞いで前記電池缶と共に密封構造を構成する蓋部材と、
一端側には前記正極電極に接続される接合部が、他端側には前記正極端子にかしめで接続される接続部が設けられた正極集電板と、
一端側には前記負極電極に接続される接合部が、他端側には前記負極端子にかしめで接続される接続部が設けられた負極集電板と、
前記蓋部材と前記正極集電板の前記接続部との間、および前記蓋部材と前記負極集電板の前記接続部との間に配置されるとともに、前記発電要素側に突き出す突出部を有し、この突出部を介して前記発電要素の前記蓋部材側の一側面に接触する絶縁性材料からなる位置規制部材とを備え、
前記位置規制部材、前記正極集電板および前記負極集電板は、それぞれ、前記正極端子または前記負極端子を挿通する開口部を有し、前記位置規制部材の開口部および前記正極集電板の開口部に挿通された前記正極端子、および前記位置規制部材の開口部および前記負極集電板の開口部に挿通された前記負極端子によってかしめられ、
前記正極電極は前記正極集電板を介して前記正極端子に接続され、前記負極電極は前記負極集電板を介して前記負極端子に接続されていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池において、
前記位置規制部材の前記突出部にねじ孔が形成され、前記位置規制部材は、前記蓋部材に設けられた開口部に挿通され、前記ねじ孔に螺合される締結部材によっても固定されていることを特徴とする二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二次電池に関し、より詳細には、正・負極電極を有する発電要素を備える二次電池関する。
【背景技術】
【０００２】
角形二次電池には、電池容器内に、正・負極の電極を、セパレータを介して捲回した扁平状の発電要素が収容され、電解液が注入された構造を有するものがある。
電池容器は、正・負極の端子を有する電池蓋により電池缶の開口を密封することにより構成される。電池蓋には、電池缶に収容された発電要素の正・負極の電極に接続される集電板が取り付けられている。
【０００３】
正・負極の電極は、それぞれ、金属箔の両面に正・負極の合剤を塗工して形成される。正・負極の電極は、相対向する長手方向の一側縁に正・負極の合剤が塗工されていない合剤未処理部を有し、この合剤未処理部に、正・負極の集電板が、例えば、超音波溶接により接合される。
超音波溶接による接合の場合、積層状に捲回された正・負極の金属箔が、振動により集電板との位置がずれ易く、これに起因して、発電要素が電池容器に当接して電池容器内に収容できなくなったり、エネルギ密度が低下したりする。
【０００４】
このような二次電池の一例として、正・負極の電極の合剤未処理部を一対の挟持板で挟み、それぞれの電極側における１か所以上をかしめにより固定した状態で、集電板に超音波溶接する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４９０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の方法により、正・負極の電極と挟持板との接合の位置精度は向上する。
しかし、発電要素と集電板との位置ずれについては考慮されていない。集電板は、通常、正・負極の電極が捲回される長手方向に平行な方向に長辺を有する薄板によって形成されている。発電要素と集電板とを接合する際、発電要素が集電板の長手方向にずれると、例えば、発電要素が電池容器の一部に当接して電池容器内への収容が困難となったり、あるいは正・負極の電極の合剤未処理部が、電池蓋に干渉して短絡が生じたりする等の不具合が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の二次電池は、正極電極と負極電極とセパレータとを有する発電要素と、開口部を有し、発電要素が収容されると共に電解液が注入された電池缶と、正極端子と負極端子とを有し、電池缶の開口部を塞いで電池缶と共に密封構造を構成する蓋部材と、一端側には正極電極に接続される接合部が、他端側には正極端子にかしめで接続される接続部が設けられた正極集電板と、一端側には負極電極に接続される接合部が、他端側には負極端子にかしめで接続される接続部が設けられた負極集電板と、蓋部材と正極集電板の接続部との間、および蓋部材と負極集電板の接続部との間に配置されるとともに、発電要素側に突き出す突出部を有し、この突出部を介して発電要素の蓋部材側の一側面に接触する絶縁性材料からなる位置規制部材とを備える。そして、位置規制部材、正極集電板および負極集電板は、それぞれ、正極端子または負極端子を挿通する開口部を有し、位置規制部材の開口部および正極集電板の開口部に挿通された正極端子、および位置規制部材の開口部および負極集電板の開口部に挿通された負極端子によってかしめられる。また、正極電極は正極集電板を介して正極端子に接続され、負極電極は負極集電板を介して負極端子に接続されている。 
【発明の効果】
【０００８】
この発明の二次電池によれば、発電要素は位置規制部材に接触する位置に規制され、位置ずれの発生を防止することができる。このため、発電要素と蓋部材との干渉を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る二次電池の一実施の形態の外観斜視図。
【図２】図１に示された二次電池の分解斜視図。
【図３】図２に図示された位置規制部材の取付構造を示すための拡大分解斜視図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図。
【図５】二次電池に内蔵される発電要素の一実施の形態を示し、一部を展開した状態の斜視図。
【図６】本発明の二次電池の実施形態２の外観斜視図。
【図７】図６に図示された二次電池の分解斜視図。
【図８】図７に図示された位置規制部材の取付構造を示すための拡大斜視図。
【図９】図７に図示された位置規制部材周辺の拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
以下、本発明を、リチウムイオン角形二次電池を一実施の形態として図面と共に説明する。
図１は、この発明の二次電池の一実施の形態を示す外観斜視図であり、図２は、図１に示された二次電池の分解斜視図である。
二次電池１は、電池蓋（蓋部材）３および電池缶４とから構成される薄型のほぼ直方体形状の電池容器内に、発電要素４０が収容され、図示はしないが非水電解液が注入されて構成されている。電池蓋３および電池缶４は、例えば、アルミニウムにより形成される。
【００１１】
電池蓋３には、正極集電板２１、負極集電板３１等が一体的に組み付けられ、電池蓋ユニット１０として構成される。電池蓋ユニット１０の正極集電板２１および負極集電板３１は、それぞれ、発電要素４０の正極金属箔または負極集電箔に、例えば、超音波溶接により接合されて電池蓋・発電ユニットとして一体化される。
【００１２】
電池缶４は、電池蓋３側に開口部４ａを有する薄箱型に形成されている。電池缶４には、開口部４ａから、絶縁シート５が収納される。絶縁シート５は、電池蓋３側に開口部５ａを有し、電池缶４より僅かに小さい薄箱型に形成されている。
発電要素４０は、電池蓋・発電ユニットとされた状態で、電池缶４に収納された絶縁シート５内に、絶縁シート５の開口部５ａから収容される。
【００１３】
図５は発電要素４０の巻き終り側を展開した状態の外観斜視図である。
発電要素４０は、正極電極４１と負極電極４２とを、第１、第２のセパレータ４３、４４を介在して図示しない軸芯の周りに扁平状に捲回して形成されたものである。
正極電極４１は、例えば、アルミニウム箔等からなる正極金属箔４１ａの表裏両面に正極合剤層４１ｂが形成されたものである。正極合剤層４１ｂは、正極金属箔４１ａの一側縁に、正極金属箔４１ａが露出された正極合剤未処理部４１ｃが形成されるように正極金属箔４１ａに正極合剤を塗工して形成される。
負極電極４２は、例えば、銅箔等からなる負極金属箔４２ａの表裏両面に負極合剤層４２ｂが塗工されたものである。負極合剤層４２ｂは、正極合剤未処理部４１ｃが配置された側縁と対向する側縁である他側縁に、負極金属箔４２ａが露出された負極合剤未処理部４２ｃが形成されるように負極金属箔４２ａに負極合剤を塗工して形成される。
【００１４】
正極合剤層４１ｂは、正極活物質としてマンガン酸リチウム（化学式ＬｉＭｎ２Ｏ４）１００重量部に対し、導電材として１０重量部の鱗片状黒鉛と結着剤として１０重量部のＰＶＤＦとを添加し、これに分散溶媒としてＮＭＰを添加、混練して作製する。この正極合剤を厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に正極合剤未処理部４１ｃを残して塗布する。その後、乾燥、プレス、裁断してアルミニウム箔を含まない正極活物質塗布部の厚さ（表裏両面の合計）９０μｍの正極電極４１を得る。
【００１５】
負極合剤層４２ｂは、負極活物質として非晶質炭素粉末１００重量部に対して、結着剤として１０重量部のポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦという。）を添加し、これに分散溶媒としてＮ−メチルビロリドン（以下、ＮＭＰという。）を添加、混練して作製する。この負極合剤を厚さ１０μｍの銅箔の両面に負極合剤未処理部４２ｃを残して塗布する。その後、乾燥、プレス、裁断して銅箔を含まない負極活物質塗布部の厚さ（表裏両面の合計）７０μｍの負極電極４２を得る。
【００１６】
発電要素４０を形成するには、図示しない軸芯に先端部を溶着させた第１、第２のセパレータ４３、４４の間に、それぞれ、負極電極４２の巻始め側端部を、正極電極４１の巻始め側端部よりも内側に位置するように配置して捲回する。この場合、正極合剤未処理部４１ｃと負極合剤未処理部４２ｃとは、幅方向（捲回方向に直交する方向）の反対側の側縁に位置するように配置する。負極合剤層４２ｂの幅は、正極合剤層４１ｂの幅よりも広く形成されている。また、第１のセパレータ４３の幅は、正極電極４１の正極合剤未処理部４１ｃを一側縁側において外部に露出する寸法とされている。第２のセパレータ４４の幅は、負極電極４２の負極合剤未処理部４２ｃを他側縁側において外部に露出する寸法とされている。
【００１７】
このように、発電要素４０は、正極金属箔４１ａの正極合剤未処理部４１ｃが外部に露出しており、負極金属箔４２ａの負極合剤未処理部４２ｃが外部に露出した状態に形成されている。
【００１８】
電池蓋３には、非水電解液を注入するための注液口１１が設けられている。また、電池蓋３には、過充電等により内部圧力が基準値を超えて上昇した際に、圧力を抜くための開裂弁１２が設けられている。開裂弁１２には、開裂用の溝１２ａが形成されている。
【００１９】
非水電解液には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを体積比で１：２の割合で混合した混合溶液中へ六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットルの濃度で溶解したものを用いることができる。
【００２０】
注液口１１は、電解液注入後に注液栓１５により封口される。注液栓１５は、例えば、レーザ溶接によって電池蓋３の注液口１１の周縁部に接合される。
電池蓋ユニット１０は、以下に詳細を説明するが、電池蓋３と、正極側端子構成部６０と、負極側端子構成部７０を備える。
【００２１】
図３は、図２に図示された位置規制部材の取付構造を示すための拡大分解斜視図であり、図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
電池蓋３の周縁部３ａは薄肉とされ（図４参照）、この周縁部３ａを電池缶４の開口部４ａ周縁部に嵌合した状態で、例えば、レーザ溶接によって電池缶４に接合され、外部に対し密封構造とされる。
正極側端子構成部６０は、外部正極端子（正極端子）６１、正極接続端子６２、正極端子板６３、絶縁板６４、ガスケット６５、正極集電板２１および位置規制部材２２から構成される。
外部正極端子６１、正極端子板６３、正極接続端子６２および正極集電板２１は、アルミニウム等の導電部材により形成され、電池蓋３に一体的に固定されている。
【００２２】
正極端子板６３には、開口部６３ａと６３ｂが形成されている。外部正極端子６１は、端子部６１ａとベース部６１ｂを有する。絶縁板６４には、開口部６４ａと６４ｂが形成されている。外部正極端子６１の端子部６１ａは、絶縁板６４の開口部６４ａと正極端子板６３の開口部６３ａに挿通されている。外部正極端子６１のベース部６１ｂは、絶縁板６４の開口部６４ａに挿通され、正極端子板６３と電池蓋３の段部３ｂとの間に挟持されている。
【００２３】
ガスケット６５は開口部６５ａを有する段付きリング状に形成されている。ガスケット６５は電池蓋の開口部３ｃに挿通されている。正極接続端子６２は、径大の下部筒部６２ａと径小の上部筒部６２ｂを有する段付円柱形状に形成されている。正極接続端子６２は、上部筒部６２ｂが、ガスケット６５の開口部６５ａおよび正極端子板６３の開口部６４ｂに挿通されている。正極端子板６３は、正極接続端子６２の上部筒部６２ｂによりかしめられ、固定されている。
【００２４】
正極集電板２１は、電池蓋３の内面とほぼ平行に延出された接続部２１ａと、この接続部２１ａにほぼ垂直な方向に延出された接合部２１ｂを有する。接続部２１ａには、開口部２１ｃ、２１ｄが形成されており、開口部２１ｃが正極接続端子６２の下部筒部６２ａに挿入され、かしめにより固定されている。接合部２１ｂは、発電要素４０の正極電極４１の正極合剤未処理部４１ｃに接合される。
【００２５】
位置規制部材２２は、合成樹脂等の絶縁材料により形成されており、一対の係止片２２ａを有する。係止片２２ａは、正極集電板２１の開口部２１ｄに挿通される。挿通する際に一対の係止片２２ａは、互いに接近する側に撓み、挿通後に元の形状に復帰する。この動作により係止片２２ａは、正極集電板２１の接続部２１ａの開口部２１ｄの周縁部に係止される。
【００２６】
正極側端子構成部６０を作製するには次のようにする。
先ず、外部正極端子６１のベース部６１ｂを電池蓋３の段部３ｂ上に位置合わせして、外部正極端子６１を電池蓋３上に配置する。次に、絶縁板６４の開口部６４ｂを電池蓋３の開口部３ｃに位置合わせすると共に、絶縁板６４の開口部６４ａを外部正極端子６１のベース部６１ｂに嵌入する。次に、ガスケット６５を電池蓋３の開口部３ｃおよび絶縁板６４の開口部６４ｂに挿通する。この工程は、先にガスケット６５を電池蓋３の開口部３ｃに挿通してから、絶縁板６４を組み付けるようにしてもよい。
【００２７】
次に、正極端子板６３を、その開口部６３ａを外部正極端子６１の端子部６１ａに嵌合すると共に、開口部６３ｂを電池蓋３の開口部３ｃに位置合わせする。
一方、予め、正極集電板２１を、その開口部２１ｃを正極接続端子６２の下部筒部６２ａに嵌合し、下部筒部６２ａの端面を圧着することにより、正極集電板２１を正極接続端子６２にかしめにより固定しておく。
そして、正極接続端子６２の上部筒部６２ｂをガスケット６５の開口部６５ａおよび正極端子板６３の開口部６３ｂに挿通し、上部筒部６２ｂを圧着して、正極端子板６３と正極接続端子６２とをかしめにより電池蓋３に固定する。
【００２８】
上記においては、予め、正極集電板２１と正極接続端子６２にかしめにより固定しておくとした。しかし、正極接続端子６２をガスケット６５の開口部６５ａおよび正極端子板６３の開口部６３ｂに挿通した状態で、正極端子板６３と正極集電板２１とを、同時に、正極接続端子６２にかしめるようにしてもよい。
これにより、電池蓋３に、正極端子板６３、外部正極端子６１、絶縁板６４、ガスケット６５、正極接続端子６２および正極集電板２１が固定され、一体化される。
【００２９】
そして、位置規制部材２２の一対の係止片２２ａを正極集電板２１の開口部２１ｄに挿通することにより、位置規制部材２２を正極集電板２１に取り付ける。このようにして、正極側端子構成部６０が構成される。
【００３０】
負極側端子構成部７０は、外部負極端子（負極端子）７１、負極接続端子７２、負極端子板７３、絶縁板６４、ガスケット６５、負極集電板３１および位置規制部材２２から構成される。
外部負極端子７１、負極端子板７３、負極接続端子７２および負極集電板３１は、銅等の導電部材により形成され、電池蓋３に一体的に固定されている。負極集電板３１は、材料が異なることと、左右対称の形状をしていることを除いて、正極集電板２１と同一である。外部負極端子７１、負極端子板７３および負極接続端子７２は材料が相違することを除いて、それぞれ対応する正極側の部材と同一である。また、負極側の絶縁板６４およびガスケット６５は、正極側と共通部材である。
【００３１】
このように、負極側端子構成部７０に関しては、正極側端子構成部６０とは、左右対称の構造であること、および組付け方法は同一であることを説明するに留め、詳細な説明は省略する。
次に、発電要素４０を正極集電板２１および負極集電板３１に接合する方法について説明する。
【００３２】
発電要素４０は、図５を参照して説明した如く、長尺の正極電極４１と負極電極４２とを、第１、第２のセパレータ４３、４４を介して正極合剤未処理部４１ｃと負極合剤未処理部４２ｃが対向するように積層して、長手方向に直交する方向に捲回して形成されている。
図２に図示されるように、発電要素４０の正極合剤未処理部４１ｃおよび負極合剤未処理部４２ｃは、長手方向の中央領域が、表裏の幅広面４０ｂ（図２では裏面側は図示されていない）から発電要素４０の厚さ方向における中央部側に陥没するように折曲されている。
発電要素４０の正極合剤未処理部４１ｃを正極集電板２１側に向け、また、負極合剤未処理部４２ｃを負極集電板３１側に向けた状態で、発電要素４０の長手方向に直交する方向の一側縁４０ａを正極側および負極側の位置規制部材２２に当接させ、治具によりその状態に保持する。この状態が図４に図示されている。但し、図４では、正極側端子構成部６０のみが図示され、また、治具は図示を省略されている。
【００３３】
正極集電板２１および負極集電板３１は、接合部２１ｂ、３１ｂが発電要素側に屈曲されている。また、接合部２１ｂ、３１ｂの長手方向の一側縁２１ｃ、３１ｃ（３１ｃは図２では符号のみが図示され、形状は示されていない）は、発電要素４０とは反対方向に折曲されている。つまり、接合部２１ｂ、３１ｂは、断面Ｌ字形状に形成されている。
【００３４】
発電要素４０を、一側縁４０ａを正極側および負極側の位置規制部材２２に当接させると、正極集電板２１の接合部２１ｂは正極合剤未処理部４１ｃを圧接し、負極集電板３１の接合部３１ｂは負極合剤未処理部４２ｃを圧接する。この状態で、超音波溶接により、正極集電板２１の接合部２１ｂを正極合剤未処理部４１ｃ接合し、負極集電板３１の接合部３１ｂを負極合剤未処理部４２ｃに接合する。正極集電板２１の一側縁２１ｃおよび負極集電板３１の一側縁３１ｃは、それぞれ、根本部において円弧状に湾曲されている。これは、超音波溶接時の振動により、正・負極の集電板２１、３１の一側縁２１ｃ、３１ｃと正・負極合剤未処理部４１ｃ、４２ｃとが擦れ合った場合でも、正・負極合剤未処理部４１ｃ、４２ｃが損傷するのを防止する。つまり、正・負極の集電板２１、３１が平板状で側縁にエッジがあると、正・負極の合剤未処理部４１ｃ、４２ｃが、超音波溶接時に正・負極の集電板２１、３１のエッジにより損傷される。しかし、正・負極の集電板２１、３１の一側縁２１ｃ、３１ｃを、根本部が円弧状に湾曲する形状にすることにより、正・負極の合剤未処理部４１ｃ、４２ｃが損傷されるのを防止することができる。
【００３５】
上述した如く、本発明の一実施の形態によれば、発電要素４０の一側縁４０ａを正極集電板２１および負極集電板３１に取り付けられた位置規制部材２２に接触させ、この状態で、発電要素４０と正・負極集電板２１、３１とを接合する。このため、発電要素４０の長手方向（図４のＸ−Ｘ’方向）の位置決めが正確になされる。従って、発電要素４０が電池容器の一部に当接して収容が困難になるようなことを確実に防止することができる。また、位置規制部材２２により発電要素４０のＸ―Ｘ’方向の位置決めを行うと共に、発電要素４０のＸ方向への移動を規制するので、発電要素４０の正極合剤未処理部４１ｃまたは負極合剤未処理部４２ｃが電池蓋３に接触して短絡するのを確実に防止することができる。
【００３６】
（実施形態２）
図６は、本発明の二次電池の実施形態２の外観斜視図であり、図７は、図６に図示された二次電池の分解斜視図である。また、図８は、図７に図示された位置規制部材の取付構造を示すための拡大斜視図であり、図９は、図７に図示された位置規制部材周辺の拡大斜視図である。
実施形態２として示す二次電池１０１は、電池蓋１０３と電池缶４とにより密封構造とされた電池容器を有し、電池蓋１０３の開口部１０３ａには、ガスケット１６５が挿入されている。
【００３７】
正極集電板１２１は、接続部１２１ａと接合部１２１ｂとを有し、接続部１２１ａには開口部１２１ｃが形成されている。位置規制部材１２２は、電池蓋１０３と正極集電板１２１との間に介装され、発電要素４０側に向かって突き出す突出部１２２ａおよび開口部１２２ｂとねじ穴１２２ｃを有する。
【００３８】
外部正極端子１６１は、径大部１６１ａと径小部１６１ｂを有する段付き円柱形状を有する。外部正極端子（正極端子）１６１の径小部１６１ｂは、ガスケット１６５の開口部１６５ａ、位置規制部材１２２の開口部１２２ｂ、正極集電板１２１の開口部１２１ｃに挿通されている。外部正極端子１６１の径小部１６１ｂの端面を圧着するかしめにより、電池蓋１０３に、外部正極端子１６１、ガスケット１６５、位置規制部材１２２および正極集電板１２１が固定されている（図９参照）。電池蓋１０３、外部正極端子１６１および正極集電板１２１は、例えば、アルミニウム等の導電部材により形成されている。
【００３９】
負極側においても同様であり、外部負極端子（負極端子）１７１が、ガスケット１６５、位置規制部材１２２、負極集電板１３１に設けられた各開口部に挿通され、かしめにより、電池蓋１０３に、外部負極端子１７１、ガスケット１６５、位置規制部材１２２および負極集電板１３１が固定されている。外部負極端子１７１および負極集電板１３１は、例えば、銅等の導電部材により形成されている。
【００４０】
発電要素４０、電池缶４および絶縁シート５は、実施形態１の部材と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００４１】
図８に拡大して図示されるように、正極集電板１２１の接続部１２１ａには、１つの開口部１２１ｃが形成されている。正極集電板１２１の接合部１２１ｂは、形状および構造が実施形態１の正極集電板２１と同様である。
【００４２】
位置規制部材１２２は、ほぼ板状の絶縁性部材で形成されている。位置規制部材１２２の突出部１２２ａは、発電要素４０の一側縁４０ａに接触している（図９参照）。電池蓋１０３には、位置規制部材１２２のねじ穴１２２ｃに対向する開口部１０３ｂが形成されている。位置規制部材１２２は、開口部１０３ｂに挿通され、ねじ穴１２２ｃに螺合される締結部材（図示せず）によっても、電池蓋１０３に固定されている。
【００４３】
図９は正極側の図であるが、負極側でも同様であり、発電要素４０は、その一側縁４０ａが正・負極側の位置規制部材１２２の突出部１２２ａに接触した状態で正極集電板１２１および負極集電板１３１に超音波溶接により接合されている。
【００４４】
従って、実施形態２においても、実施形態１と同様な効果を奏する。
【００４５】
なお、上記各実施形態では、位置規制部材２２、１２２を正極集電板２１、１２１および負極集電板３１、１３１に取り付けた構造として例示した。しかし、位置規制部材２２、１２２を、電池蓋３、１０３に接着、溶接による接合または締結部材による締結等により固定するようにしてもよい。
【００４６】
上記各実施形態では、位置規制部材２２、１２２を２個使用する構造として例示した。
しかし、位置規制部材２２、１２２は、１個とすることもできる。
位置規制部材を１個用いる構造の場合、位置規制部材を発電要素４０の幅方向（正極と負極が対向する方向）の大略中央部に配置することが望ましい。また、発電要素４０が傾動するのを防止するため、発電要素４０の幅寸法（正極合剤未処理部４１ｃの側縁と負極合剤未処理部４２ｃの側縁間の長さ）の半分以上の長さとすることが好ましい。
この位置規制部材は、電池蓋３、１０３に、直接、接着、溶接または締結等により固定することができる。電池蓋３、１０３に注液口１１が設けられており、位置規制部材と干渉する場合には、位置規制部材の注液口１１に対向する位置に開口部を設けるようにすればよい。
【００４７】
上記実施形態では、位置規制部材２２、１２２を合成樹脂材料で形成されているものとして例示したが、これに限らず、酸化アルミニウム等の金属酸化物やセラミック材料等を用いることもできる。
【００４８】
上記実施形態では、リチウムイオン二次電池の場合で説明した。しかし、本発明は、ニッケル水素電池またはニッケル・カドミウム電池、鉛蓄電池のように水溶性電解液を用いる二次電池にも適用が可能である。
【００４９】
上記実施形態に示された正・負極の集電板２１、３１、１２１、１３１の形状、正・負極外部端子６１、７１、１６１、１７１の形状および取付構造等は、一例であって、本発明は、趣旨の範囲内において種々変形して適用することが可能である。
要は、蓋部材と発電要素との間に、発電要素の蓋部材側の一側面に接触する絶縁性材料からなる位置規制部材を備えるものであればよい。
【符号の説明】
【００５０】
１、１０１    二次電池
３、１０３      電池蓋（蓋部材）
４      電池缶
１０    電池蓋ユニット
２１、１２１    正極集電板
２２、１２２    位置規制部材
３１、１３１    負極集電板
４０    発電要素
４０ａ  一側縁
４１    正極電極
４１ｃ  正極合剤未処理部
４２    負極電極
４２ｃ  負極合剤未処理部
６１、１６１    外部正極端子（正極端子）
７１、１７１    外部負極端子（負極端子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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