(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを仲介するための仲介用アカウントとして、各コミュニケーションサービスのアカウントを記憶する手段と、
ユーザ端末のユーザが利用可能なコミュニケーションサービスの種別に対応する前記記憶された仲介用アカウント宛に前記ユーザ端末から送信されたメッセージを受信した場合に、該メッセージ本文の内容からメッセージの宛先を特定する宛先特定手段と、
前記宛先特定手段によって特定された宛先のユーザが利用可能なコミュニケーションサービスの種別を特定する特定手段と、
前記受信したメッセージを、前記特定手段によって特定されたコミュニケーションサービスの種別に適合する形式に変換する作成手段と、
前記作成手段によって変換されたメッセージを、前記特定手段によって特定されたコミュニケーションサービスの種別に対応する仲介用アカウントから前記宛先特定手段によって特定された宛先に対して転送する転送手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
ユーザの氏名と、該ユーザが有する個人アカウントと、該個人アカウントに係るコミュニケーションサービスの種別とを対応付けて記憶する記憶手段を備え、
前記宛先特定手段は、前記受信したメッセージの本文の冒頭に記載された文章から前記記憶手段に記憶されたユーザの氏名を抽出し、該氏名に対応する個人アカウントを前記記憶手段から読み出し、該個人アカウントを宛先として特定し、
前記サービス特定手段は、前記宛先特定手段によって特定された個人アカウントに対応するコミュニケーションサービスの種別を前記記憶手段から読み出し、該コミュニケーションサービスの種別をユーザが利用可能なサービスの種別として特定することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記宛先特定手段は、前記受信メッセージの本文から抽出した氏名が前記記憶手段に記憶された中の複数の氏名に該当する場合、該受信したメッセージが新規メッセージであるか、以前送信したメッセーに対する返信メッセージであるか判定し、新規メッセージであると判定した場合には、該新規メッセージの差出人へ宛先を指定させるためのメッセージを返信し、また、返信メッセージであると判定した場合には、直前の対応するメッセージの差出人アカウントを宛先に特定することを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
コンピュータで実行されるメッセージ転送方法であって、
前記コンピュータは、
メッセージを仲介するための仲介用アカウントとして、各コミュニケーションサービスのアカウントを記憶する手段を備え、
前記メッセージ転送方法は、
ユーザ端末のユーザが利用可能なコミュニケーションサービスの種別に対応する前記記憶された仲介用アカウント宛に前記ユーザ端末から送信されたメッセージを受信した場合に、受信したメッセージの本文の内容からメッセージの宛先を特定する宛先特定工程と、
前記宛先特定工程によって特定された宛先のユーザが利用可能なコミュニケーションサービスの種別を特定するサービス特定工程と、
前記受信したメッセージを、前記サービス特定工程によって特定されたコミュニケーションサービスの種別に適合する形式に変換する作成工程と、
前記作成工程によって変換されたメッセージを、前記サービス特定工程によって特定されたコミュニケーションサービスの種別に対応する仲介用アカウントから前記宛先特定工程によって特定された宛先に対して転送する転送工程と、
を含んだことを特徴とするメッセージ転送方法。
【請求項５】
コンピュータに実行させるメッセージ転送プログラムであって、
前記コンピュータは、
メッセージを仲介するための仲介用アカウントとして、各コミュニケーションサービスのアカウントを記憶する手段を備え、
前記メッセージ転送プログラムは、
ユーザ端末のユーザが利用可能なコミュニケーションサービスの種別に対応する前記記憶された仲介用アカウント宛に前記ユーザ端末から送信されたメッセージを受信した場合に、受信したメッセージの本文の内容からメッセージの宛先を特定する宛先特定手順と、
前記宛先特定手順によって特定された宛先のユーザが利用可能なコミュニケーションサービスの種別を特定するサービス特定手順と、
前記受信したメッセージを、前記サービス特定手順によって特定されたサービスの種別に適合する形式に変換する作成手順と、
前記作成手順によって変換されたメッセージを、前記サービス特定手順によって特定されたコミュニケーションサービスの種別に対応する仲介用アカウントから前記宛先特定手順によって特定された宛先に対して転送する転送手順と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な種類のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が注目されている。かかるサービスを利用するために、例えば、ユーザは、該当サービスの個人アカウントを取得し、個人アカウントでサービスにログインして、同一サービス内の他のアカウント宛てにメッセージを送ったり、自身の日記を書いて投稿したり、他のアカウントのユーザの日記や個人情報を閲覧したりすることができる。
【０００３】
このようなＳＮＳにおいて、普段利用しているプライベートな個人アカウントで公的な連絡（例えば、社内連絡など）のやり取りができれば便利であるが、ＳＮＳの個人アカウントを職場等に開示すると、職場の上司などにもＳＮＳ上に開示したプライベートな行動を知られてしまうため、不都合が生じる場合があった。
【０００４】
関連技術として、電子メールを送信する際に、個人アカウントを秘匿する技術が知られている。例えば、差出人アドレスが「Ａ」であって、宛先アドレスが「Ｂ」であるメッセージを差出人ユーザの端末が送信した場合に、中継装置は、該メッセージを受信し、差出人アドレスを「Ａ´」に変換するとともに、宛先アドレスを「Ｂ´」に変換した後に、メッセージを宛先ユーザの端末に転送する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８６８０４号公報
【特許文献２】特開２００４−０２３５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した関連技術では、異なるメッセージ通信サービスを利用するユーザ間において、互いの個人アカウントを適切に秘匿しながらメッセージをやり取りすることができないという課題があった。つまり、上記した関連技術のように、アドレスを変換して電子メールを転送する技術では、同一のプロトコル同士での電子メールを互いのアカウントを双方に開示せずに転送することしかできず、異なるメッセージ通信サービスを利用するユーザ間においては、メッセージを転送することができないため、個人アカウントを秘匿しつつメッセージの送受信を行うことができなかった。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、異なるコミュニケーションサービスを利用するユーザ間において、個人アカウントを適切に秘匿しつつメッセージの送受信を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る通信制御装置は、ユーザ端末から送信されたメッセージを受信した場合に、該メッセージ本文の内容からメッセージの宛先を特定する宛先特定手段と、前記宛先特定手段によって特定された宛先のユーザが利用可能なコミュニケーションサービスの種別を特定する特定手段と、前記受信したメッセージを、前記特定手段によって特定されたコミュニケーションサービスの種別に適合する形式に変換する作成手段と、前記作成手段によって変換されたメッセージを、前記宛先特定手段によって特定された宛先に対して転送する転送手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願に係る通信制御装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムは、異なるサービスを利用するユーザ間において、個人アカウントを適切に秘匿しつつメッセージの送受信を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る通信制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、転送テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、自社仲介用アカウントと個人アカウントとの関係を説明するイメージ図である。
【図４】図４は、異なるサービス間でのメッセージ転送処理について説明する図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る通信制御装置によるメッセージ転送処理の概要を説明する図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る通信制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る通信制御装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る通信制御装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムが限定されるものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１〜図６を用いて、本願に係る通信制御装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムの第１の実施形態について説明する。
【００１３】
〔通信制御装置の構成〕
まず、図１を用いて、通信制御装置１０の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る通信制御装置の構成を示すブロック図である。通信制御装置１０は、通信処理部１１と、制御部１２と、記憶部１３とを有する。また、通信制御部１０は、ネットワーク３０を介して複数のユーザ端末２０Ａ〜２０Ｃと接続されている。なお、図１の例では、通信制御部１０が３台のユーザ端末２０Ａ〜２０Ｃと接続されている例を示しているが、接続されるユーザ端末の台数はこれに限定されるものではない。また、複数のユーザ端末２０Ａ〜２０Ｃについて、特に区別なく説明する場合には、単に「ユーザ端末２０」と記載する。
【００１４】
通信処理部１１は、ネットワーク３０を介して複数のユーザ端末２０Ａ〜２０Ｃとの間で各種データを送受信する。通信処理部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等に該当する。なお、以下の説明では、ユーザ端末２０Ａ〜２０Ｃを利用する各ユーザは、それぞれ異なるコミュニケーションサービスの個人アカウントを持っており、各個人アカウントからログインしてメッセージを送受信する場合を例として説明する。
【００１５】
ここで、コミュニケーションサービスとは、ユーザアカウント間でのメッセージ通信を可能にするサービスであり、ユーザ同士のつながりを管理するソーシャルネットワークサービスも含まれる。具体的に、コミュニケーションサービスとしては、インターネットメールをはじめ、ショートメッセージサービス、ｔｗｉｔｔｅｒ、ｍｉｘｉ、アメーバ、ｆａｃｅｂｏｏｋ、メッセンジャーなどのサービスがある。
【００１６】
記憶部１３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置であり、制御部１２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する。記憶部１３は、例えば、転送テーブル１３ａを記憶する。
【００１７】
転送テーブル１３ａは、各ユーザの個人アカウントである宛先アカウントを記憶する。図２は、転送テーブル１３ａの一例を示す図である。転送テーブル１３ａは、図２に例示するように、ユーザの氏名である「社員氏名」と、そのユーザの個人アカウントである「宛先アカウント」と、その個人アカウントに係るコミュニケーションサービスの種別を示す「サービス」とを対応付けて記憶する。
【００１８】
図２に例示した転送テーブル１３ａは、社員氏名「矢風」に対して、宛先アカウント「＠ｙａｈｏｏ＿ｈａｎａｋｏ」と、サービス「ｔ」とを対応付けて記憶し、社員氏名「森」に対して、宛先アカウント「morixxxxxxxx@mail.com」とサービス「ｍ」とを対応付けて記憶している。これは、社員である矢風さんに対して、サービスｔのアカウント「＠ｙａｈｏｏ＿ｈａｎａｋｏ」を登録していることと、森さんに対して、サービスｍのアカウント「morixxxxxxxx@mail.com」を登録していることを意味している。
【００１９】
制御部１２は、登録部１２ａ、宛先特定部１２ｂ、サービス特定部１２ｃ、作成部１２ｄおよび転送部１２ｅを備えている。制御部１２は、ＣＰＵやＭＰＵ等が記憶装置に予め記憶されていたコンピュータプログラムに従って動作することにより実現される。
【００２０】
登録部１２ａは、メッセージを仲介する通信制御装置１０用のアカウントとして、各種サービスのアカウントを事前に記憶部１３に登録する。具体的には、登録部１２ａは、事前に、管理者の操作にしたがって、各種サービスのアカウントを入力して、登録する。なお、ここで事前に登録されたアカウントは、ユーザ間のメッセージを仲介して送受信するための仲介用アカウントであり、以下では、「仲介用アカウント」または「会社ｂｏｔ（ボット）のアカウント」と呼ぶ。
【００２１】
また、登録部１２ａは、ユーザから氏名、個人アカウント及びそのサービス種を受け付けると、該個人アカウントを宛先アカウントとして、ユーザの氏名と該サービス種とに対応付けて転送テーブル１３ａに登録する。ここで、事前に登録された各仲介用アカウントに係る各コミュニケーションサービスが、転送デーブル１３ａに登録可能なサービスとして設定される。
【００２２】
具体的には、登録部１２ａは、登録可能なサービスの中からユーザに所望のサービスを選択させるとともに、該サービスの個人アカウントを送信させることで、ユーザの個人アカウントとそのサービス種を受け付けて入力する。上記した図２の例では、社員である矢風さんが、利用したいサービスとして「ｔ」を選択し、サービスｔの個人アカウント「＠ｙａｈｏｏ＿ｈａｎａｋｏ」を通信制御装置１０側へ送信する。
【００２３】
なお、ｔｗｉｔｔｅｒ、ｆａｃｅｂｏｏｋ等のフォロー機能を有するサービスがユーザ氏名と宛先アカウントとともに登録された場合には、該サービスの仲介用アカウントから該登録に係る宛先アカウントに宛てて、該仲介用アカウントのフォローを依頼するメッセージを送信して、仲介用アカウントのフォローを促すようにしてもよい。
【００２４】
ここで、図３を用いて、仲介用アカウントと個人アカウントとの関係を説明する。図３は、本実施形態の通信制御装置１０を企業「Ａ社」が社員間のメッセージ送受信用に導入した場合の一例を示す図であり、企業の自社仲介用アカウントと各社員の個人アカウントとの関係を説明するイメージ図である。図３の例では、Ａ社が複数の各サービスに対応する仲介用アカウントを持っている。例えば、Ａ社は、サービス「ｍ」、サービス「ｆ」、および、サービス「ｔ」の各サービスの自社アカウントを仲介用アカウントとして有している。
【００２５】
また、図３の例では、各ユーザは、それぞれ異なるサービスのアカウントを持っているものとする。例えば、図３に例示するように、ユーザ端末２０Ａを使用する社員は、サービス「ｍ」の個人アカウントを有し、ユーザ端末２０Ｂを使用する社員は、サービス「ｆ」の個人アカウントを有し、ユーザ端末２０Ｃを使用する社員は、サービス「ｔ」の個人アカウントを有するものとする。
【００２６】
そして、図３に例示するように、各社員は、他の社員に対してメッセージを送信する際には、各自が利用するサービスの個人アカウントにログインして、同一種別のサービスに対応する仲介用アカウント（会社ｂｏｔのアカウント）宛てにメッセージを投稿する。なお、投稿したメッセージを転送する具体的な処理については、後に詳述する。
【００２７】
このように、登録部１２ａは、ユーザ普段使っている個人アカウントを登録するので、例えば、企業で利用する場合は、社員が普段使っているコミュニケーションサービスの個人アカウントを各社員毎に登録すればよく、企業は社員メールアカウントを各社員に発行する必要がない。また、例えば、社員が退職する場合には、転送テーブルの退職者の欄を削除するだけでよい。
【００２８】
宛先特定部１２ｂは、ユーザ端末２０から送信されたメッセージを受信し、該メッセージ本文の内容からメッセージの宛先を特定する。具体的には、宛先特定部１２ｂは、たとえば、仲介用アカウント宛のメッセージを通信処理部１１を介して各種サービス側から受信し、メッセージの本文の冒頭に、転送テーブル１３ａに記憶された氏名の記載があるか否かを判定し、記載ありと判定した場合、メッセージ本文の冒頭に記載された氏名を抽出し、該氏名に対応する個人アカウントを転送テーブル１３ａから読み出して、該個人アカウントを宛先として特定する。
【００２９】
例えば、転送テーブル１３ａが図２に示す例であれば、宛先特定部１２ｂは、ユーザ端末２０から仲介アカウント「＠Ａｓｙａ」宛てに送信されたメッセージとして「＠Ａｓｙａ  矢風さんへ  明日休日出勤お願い！」と記載されたメッセージを受信した場合には、本文の冒頭から検索して、社員氏名「矢風」があると判定し、「矢風」に対応する宛先アカウント「＠yahoo_hanako」を宛先に特定する。
【００３０】
ここで、宛先特定部１２ｂは、メッセージの本文の冒頭から抽出された氏名に対応する宛先アカウントが複数ある場合には、受信したメッセージが新規メッセージであるか、返信メッセージであるかを判定する。具体的には、宛先特定部１２ｂは、受信したメッセージが新規メッセージであるか返信メッセージであるかを判定する手法として、対応コミュニケーションサービスでの返信メッセージ形式を満たすか否かを判定する。
【００３１】
例えば、氏名「森」であるユーザが複数存在し、転送テーブル１３ａに氏名「森太郎」、「森次郎」が登録されている場合には、受信メッセージの本文に「森さんへ」と記載されていたら、対応する氏名が複数存在することとなる。このような場合に、宛先特定部１２ｂは、メッセージが新規のメッセージであるか、すでに転送されたメッセージに対する返信メッセージであるかを判定する。
【００３２】
この結果、宛先特定部１２ｂは、新規メッセージであると判定した場合には、該新規メッセージの差出人アカウント宛てに宛先を指定させるためのメッセージを送信し、そのメッセージに対する返信にしたがって宛先を特定する。例えば、宛先特定部１２ｂは、宛先を指定させるためのメッセージとして、受信メッセージの本文の冒頭から抽出された氏名と同一である各ユーザに関する情報（フルネーム、又は所属や年齢）を記載し、いずれのユーザに対して送ったメールであったのかを選択させる内容の本文のメッセージを送る。具体的な例を挙げて説明すると、宛先特定部１２ｂは、「１．森太郎：総務部３２歳、２．森次郎：営業部２７歳  どちら宛てか番号を選択して送信して下さい。」という本文のメッセージを送信し、それに対して返信された番号に応じて宛先を決定する。
【００３３】
また、宛先特定部１２ｂは、返信メッセージであると判定した場合には、該返信メッセージの直前のメッセージの差出人アカウントを宛先とする。つまり、返信メッセージが、直前に届いたメッセージに対する返信であるものとして、直前のメッセージの差出人アカウントを宛先アカウントとして特定する。
【００３４】
サービス特定部１２ｃは、宛先特定部１２ｂによって特定された宛先のユーザが利用可能なコミュニケーションサービスの種別を特定する。具体的には、サービス特定部１２ｃは、転送テーブル１３ａを参照し。宛先特定部１２ｂによって特定された「宛先アカウント」に対応付けられた「サービス」を読み出し、サービスを特定する。
【００３５】
作成部１２ｄは、受信メッセージを、サービス特定部１２ｃによって特定されたサービスの種別に適合する形式に変換する。具体的には、作成部１２ｄは、仲介用アカウント宛に送信されたメッセージの形式を、サービス特定部１２ｃによって特定されたサービスの種別、すなわち転送先の宛先アカウントに対応するサービス種別に適合する形式に変換する。
【００３６】
例えば、作成部１２ｄは、サービス「ｍ」の仲介用アカウント宛てに受信したメッセージを、サービス「ｔ」の宛先アカウント宛てに転送する場合には、サービス「ｍ」の仲介用アカウント宛てに受信したメッセージの本文を抽出し、抽出したメッセージ本文に対して入稿した時間情報などの情報を付加したサービスｔ用のメッセージを作成する。
【００３７】
また、作成部１２ｄは、受信メッセージの差出人アカウントから転送テーブル１３ａを参照して、差出人氏名を特定し、転送するメッセージの本文の冒頭に、差出人氏名を追加するようにしてもよい。例えば、作成部１２ｄは、差出人が「森」である受信メッセージを宛先アカウント「＠ｙａｈｏｏ」宛てに転送する場合には、「差出人・森さん」をメッセージ本文に追加して、「＠ｙａｈｏｏ  差出人・森さん：矢風さんへ  明日休日出勤お願い！」というメッセージを作成する。
【００３８】
転送部１２ｅは、作成部１２ｄによって変換されたメッセージを、宛先特定部１２ｂによって特定された宛先に対して転送する。具体的には、転送部１２ｅは、宛先アカウントのサービスを利用して、そのサービスの仲介用アカウントから宛先アカウント宛てにメッセージを送信する。
【００３９】
ここで、図４の例を用いて、異なるサービス間でのメッセージ転送処理について説明する。図４は、異なるサービス間でのメッセージ転送処理の一例について説明する図である。図４に示すように、本実施形態の通信制御装置１０を企業「Ａ社」が導入し、ユーザ端末２０Ａを使用する「森さん」が、ユーザ端末２０Ｂを使用する「矢風さん」にメッセージを送る際には、サービスｍのアカウントにログインし、サービスｍを利用して、Ａ社のサービスｍの仲介用アカウントに対して、本文の冒頭に「矢風さん」と氏名を記載したメッセージを送信する（図４の（１）参照）。
【００４０】
続いて、通信制御装置１０は、転送テーブル１３ａに基づいて、受信メッセージの本文の冒頭の「矢風」を社員氏名として抽出し、「矢風」に対する宛先アカウント「＠ｙａｈｏｏ  ｈａｎａｋｏ」を取得して宛先を特定するとともに、「矢風」に対応するサービスが「ｔ」、すなわち、矢風さんが利用可能なアカウントのサービス種別が「ｔ」であることを特定する。そして、通信制御装置１０は、受信した森さんのメッセージから、サービス「ｔ」に適合する形式のメッセージを作成し、Ａ社のサービスｔの仲介用アカウントから矢風さんが利用するサービスｔのアカウント宛てにメッセージを送信する（図４の（２）参照）。
【００４１】
そして、ユーザ端末２０Ｂを使用する矢風さんが、森さんにメッセージを返信する際には、Ａ社のサービスｔの仲介用アカウントから送られた、森さんからのメッセージに対して、本文の冒頭に「森さんへ」などの宛先氏名を含む記載をしたメッセージを返信する（図４の（３）参照）。
【００４２】
続いて、通信制御装置１０は、返信されたメッセージを受信すると、転送テーブル１３ａに基づいて、そのメッセージの本文の冒頭の「森」を宛先として抽出し、「森」に対する宛先アカウント「morixxxxxxxx@mail.com」を取得して宛先を特定するとともに、「森」に対応するサービス「ｍ」、すなわち、森さんが有するアカウントのサービス種別が「ｍ」であることを特定する。そして、通信制御装置１０は、受信した矢風さんからのメッセージから、サービス「ｍ」に適合する形式のメッセージを作成し、Ａ社のサービスｍの仲介用アカウントから森さんが利用するサービスｍのアカウント宛てにメッセージを送信する（図４の（４）参照）。
【００４３】
このように、通信制御装置１０では、社員が普段利用しているコミュニケーションサービスの個人アカウントを職場の他の社員に公開せずに秘匿したまま、その個人アカウントにて社内連絡のメッセージを送受信することができる。ここで、図５を用いて、個人アカウントを職場に公開せずに秘匿したまま、社内連絡のメッセージを転送する処理を説明する。図５は、第１の実施形態に係る通信制御装置１０によるメッセージ転送処理の概要を説明する図である。
【００４４】
図５に例示するように、例えば、森さんが、矢風さんに「矢風さんへ  あした休日出社お願い」というメッセージを送る際には、Ｅメールの個人アカウントから仲介用アカウント宛に送信する。
【００４５】
続いて、通信制御装置１０が、Ｅメールのメッセージ本文の冒頭にある「矢風」の氏名を抽出し、「矢風」に対する個人アカウント「＠ｙａｈｏｏ  ｈａｎａｋｏ」へ仲介用アカウントから「森さんより「あした休日出社お願い」」というメッセージを転送する。そして、矢風さんは、個人アカウントから森さんが送信したメッセージを受け取ることができる。
【００４６】
このため、図５の例では、メッセージを送信する森さんが矢風さんの個人アカウントを知ることなく、矢風さんに対してメッセージを送信することができる。この結果、矢風さんが普段利用しているサービスの個人アカウントを職場に公開せずに秘匿したまま、社内連絡のメッセージを送受信することができる。
【００４７】
［通信制御装置による処理］
次に、図６を用いて、第１の実施形態に係る通信制御装置１０による処理を説明する。図６は、第１の実施形態に係る通信制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【００４８】
図６に示すように、通信制御装置１０の宛先特定部１２ｂは、仲介用アカウント宛に送信されたメッセージを受信すると、そのメッセージの本文に、転送テーブル１３ａに記憶された宛先氏名があるか否かを判定し、宛先氏名があると判定した場合（ステップＳ１０１肯定）、そのメッセージの差出人アカウント、およびメッセージ本文の冒頭の宛名に対応する宛先カウンタを取得する（ステップＳ１０２）。具体的には、宛先特定部１２ｂは、メッセージの差出人アカウントを抽出するとともに、メッセージの本文の冒頭に記載された宛先氏名を抽出し、該宛先氏名に対応する個人アカウントを転送テーブル１３ａから読み出す。
【００４９】
そして、宛先特定部１２ｂは、メッセージ本文の冒頭の宛名に対応する宛先氏名が転送テーブル１３ａに複数あるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。この結果、宛先特定部１２ｂは、複数ではないと判定した場合には（ステップＳ１０３否定）、メッセージ本文の冒頭の宛名に対応する宛先氏名の宛先アカウントを宛先として特定する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
また、宛先特定部１２ｂは、該当する宛先氏名が複数であると判定した場合には（ステップＳ１０３肯定）、受信したメッセージが新規メッセージであるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。この結果、宛先特定部１２ｂは、受信したメッセージが新規メッセージであると判定した場合には（ステップＳ１０５肯定）、新規メッセージを送信したユーザ端末２０に宛先を指定させるためのメッセージを送信し、それに対する返信メッセージに従って宛先を特定する（ステップＳ１０６）。例えば、宛先特定部１２ｂは、宛先を指定させるためのメッセージとして、メッセージの本文の冒頭から抽出された氏名に該当する各ユーザに関する情報（所属や年齢）と、このいずれのユーザに対して送ったメッセージであったのかを選択させて選択結果の返信を促すような内容とを記載した本文を含むメッセージを送り、返信されたメッセージの内容に従って宛先を特定する。
【００５１】
また、宛先特定部１２ｂは、受信したメッセージが新規メッセージでないと判定した場合、すなわち、以前送信したメッセージに対する返信メッセージであると判定した場合には（ステップＳ１０５否定）、返信メッセージに対応する直近のメッセージの差出人アカウントを宛先として特定する（ステップＳ１０６）。つまり、返信メッセージが、直前に届いたメッセージに対する返信であるものとして、直前のメッセージの差出人アカウントを宛先アカウントとして特定する（ステップＳ１０７）。返信メッセージの差出人に対して直近の以前に送信したメッセージの差出人アカウントを、該返信メッセージの宛先アカウントに特定すればよい。
【００５２】
そして、サービス特定部１２ｃは、宛先特定部１２ｂによって特定された宛先のユーザが利用しているに係るコミュニケーションサービスを特定する（ステップＳ１０８）。具体的には、サービス特定部１２ｃは、転送テーブル１３ａを参照し、宛先特定部１２ｂによって特定された「宛先アカウント」に対応付けられた「サービス」を読み出し、コミュニケーションサービスを特定する。
【００５３】
続いて、作成部１２ｄは、サービス特定部１２ｃによって特定されたコミュニケーションサービスの種別に応じて、受信メッセージを、該コミュニケーションサービスの種別に適合する形式に変換する（ステップＳ１０９）。具体的には、作成部１２ｄは、仲介用アカウント宛に送信されたメッセージの形式を、サービス特定部１２ｃによって特定されたコミュニケーションサービスの種別、すなわち転送先の宛先アカウントに対応するサービス種別に適合するような形式に変換する。
【００５４】
そして、転送部１２ｅは、作成部１２ｄによって作成されたメッセージを、宛先特定部１２ｂによって特定された宛先に対して転送する（ステップＳ１１０）。具体的には、転送部１２ｅは、宛先アカウントのコミュニケーションサービスを利用して、その宛先アカウント宛にメッセージを転送する。
【００５５】
［第１の実施形態の効果］
上述してきたように、通信制御装置１０は、ユーザ端末２０から送信されたメッセージを受信した場合に、該メッセージの内容からメッセージの宛先を特定し、特定された宛先のユーザが利用可能なコミュニケーションサービスの種別を特定し、該メッセージを、その特定されたコミュニケーションサービスの種別に適合する形式に変換する。そして、通信制御装置１０は、変換されたメッセージを、特定した宛先に対して転送する。これにより、通信制御装置１０は、異なるコミュニケーションサービスを利用するユーザ間において、個人アカウントを互いに適切に秘匿しつつメッセージの送受信を行うことが可能である。
【００５６】
また、第１の実施形態によれば、通信制御装置１０は、ユーザの氏名と、該ユーザが有する個人アカウントと、ユーザが利用可能なコミュニケーションサービスの種別とを対応付けて記憶する転送テーブル１３ａを備える。そして、通信制御装置１０は、メッセージの本文の冒頭に記載された氏名を抽出し、該氏名に対応する個人アカウントを転送テーブル１３ａから読み出し、該個人アカウントを宛先として特定し、特定された個人アカウントに対応するサービスの種別を転送テーブル１３ａから読み出し、該サービスの種別をユーザが利用可能なコミュニケーションサービスの種別として特定する。このため、通信制御装置１０は、メッセージの本文の冒頭に宛先となる名前が記載されているだけで、個人アカウントおよびサービス種別が特定できるので、異なるサービスを利用するユーザ間において、個人アカウントを適切かつ簡易に秘匿しつつメッセージの送受信を行うことが可能である。
【００５７】
また、第１の実施形態によれば、通信制御装置１０は、氏名に対応する個人アカウントが複数ある際には、受信したメッセージが新規メッセージであるか、返信メッセージであるか判定し、新規メッセージであると判定した場合には、該新規メッセージを送信したユーザ端末に宛先を確認させるメッセージを送信し、また、返信メッセージであると判定した場合には、直前のメッセージのアカウントを宛先に特定する。このため、通信制御装置１０は、宛先の候補が複数ある場合であっても、適切に宛先を特定することが可能である。
【００５８】
また、第１の実施形態によれば、通信制御装置１０は、メッセージを仲介する仲介用アカウントとして、各サービスのアカウントを事前に登録する。そして、通信制御装置１０は、登録された仲介用アカウント宛に送信されたメッセージを受信し、該メッセージの内容からメッセージの宛先を特定する。このため、通信制御装置１０は、各サービスのアカウントについて、メッセージを仲介する仲介用アカウントを事前に登録しておくことで、様々なサービスを利用するユーザからメッセージを受信することができ、個人アカウントを適切に秘匿しつつメッセージの転送を行うことが可能である。
【００５９】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００６０】
また、上述した通信制御装置１０は、メッセージの本文の冒頭の名前に対応する宛先アカウントへメッセージを転送する場合を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、メッセージの本文内において括弧で囲まれた名前に対応する宛先アカウントへメッセージを転送するようにしてもよいし、メッセージの本文内において太字で記載された名前に対応する宛先アカウントへメッセージを転送するようにしてもよい。
【００６１】
また、上述した通信制御装置１０は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【００６２】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、宛先特定手段は、宛先特定部や宛先特定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  通信制御装置
１１  通信処理部
１２  制御部
１２ａ  登録部
１２ｂ  宛先特定部
１２ｃ  サービス特定部
１２ｄ  作成部
１２ｅ  転送部
１３  記憶部
１３ａ  転送テーブル
２０、２０Ａ〜２０Ｃ  ユーザ端末
３０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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