(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者に所定の固視点を固視させた状態で視野を測定するように構成された視野計において、
複数の視標呈示箇所に所定の輝度の視標を順次呈示する視標呈示手段と、
呈示される視標を視認した被検者により操作される操作手段と、
前記視標呈示手段及び前記操作手段からの信号に基づき被検者の視野を判定する視野判定手段と、
個々の視標呈示箇所に関連付けて被検者の固視状態を順次検知する固視状態検知手段と、
視野の再検査を必要とする固視状態であるか否かの基準となる基準値を設定する基準値設定手段と、
前記固視状態検知手段により順次検知される各固視状態と前記基準値設定手段により設定された基準値との比較により個々の視標呈示箇所につき再検査が必要か否かを判定する再検査判定手段と、
を備え、
前記再検査判定手段は、前記基準値を超えた固視状態がほぼ連続して所定回数以上検知された場合に“固視状態が該基準値を超え始めた時点”を再検査開始時点と判定し、その後、前記基準値を下回る固視状態がほぼ連続して所定回数以上検知された場合に“固視状態が該基準値を下回り始めた時点”を再検査終了時点と判定する手段である、
ことを特徴とする視野計。
【請求項２】
前記再検査判定手段は、前記固視状態検知手段が固視状態を検知できなかった視標呈示箇所については“再検査を要する”と判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の視野計。
【請求項３】
前記再検査判定手段が“再検査を要する”と判定した視標呈示箇所に関して前記視標呈示手段を制御して視標を再呈示させ、該視標呈示手段及び前記操作手段からの信号に基づき被検者の視野を前記視野判定手段に判定させることによって視野の再検査を行う再検査実行手段、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の視野計。
【請求項４】
前記固視状態検知手段が順次検知した固視状態をそれぞれの視標呈示箇所に関連付けて表示してなる固視状態判別図を出力する判別図出力手段、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の視野計。
【請求項５】
前記基準値設定手段は、前記基準値を手動で変更できるように構成された、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の視野計。
【請求項６】
前記固視状態検知手段が順次検知した固視状態をそれぞれの視標呈示箇所に関連付けて表示してなる固視状態判別図を出力する判別図出力手段、を備え、
該判別図出力手段は、前記再検査判定手段が“再検査を要する”と判定した箇所と“再検査を要しない”と判定した箇所とを区別できるように前記固視状態判別図を出力する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の視野計。
【請求項７】
被検者に所定の固視点を固視させた状態で視野を測定するように構成された視野計において、
複数の視標呈示箇所に所定の輝度の視標を順次呈示する視標呈示手段と、
呈示される視標を視認した被検者により操作される操作手段と、
前記視標呈示手段及び前記操作手段からの信号に基づき被検者の視野を判定する視野判定手段と、
個々の視標呈示箇所に関連付けて被検者の固視状態を順次検知する固視状態検知手段と、
前記固視状態検知手段が順次検知した固視状態を時系列的に表示してなる固視状態判別図を出力する判別図出力手段と、
該固視状態判別図において再検査を行う時間帯を指定するための再検査指定手段と、
を備え、
該再検査を行う時間帯の指定は、再検査を開始させる時点と再検査を終了させる時点とを指定することにより行う、
ことを特徴とする視野計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者に所定の固視点を固視させた状態で視野を測定するように構成された視野計に関する。
【背景技術】
【０００２】
緑内障や糖尿病網膜症といった眼の病気に掛かった場合は視野が狭くなったり欠けたりするということは知られている。そこで、そのような病気を発見するための装置として、様々な構造の視野計が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような視野計を使った視野検査を正確に行うには、被検者が固視標を固視し続けていることが重要となるが、視野検査開始から終了まで同じ箇所（固視標）を固視し続けることは被検者（特に、高齢者や、眼疾患を有する人）にとって大きな負担であり、被検者が固視標から眼を外してしまうこともある。
【０００４】
そこで、被検者の固視状態を測定するための装置として種々の構造のものが提案されると共に（例えば、特許文献２及び３参照）、その固視状態を示すグラフが視野検査の結果と共に表示されたりしている。図４は、その一例としてハンフリー視野計の検査結果表に表示される瞳孔位置変化グラフの一例を示す図である。縦軸には固視標からの瞳孔のズレ量（眼球の回転角：ｄｅｇ）を取り、横軸には視野検査開始からの時間を取っている。そして、検者がこのようなグラフを見て視野検査時の固視状態の良否を判断し、固視状態が不良であると判断した場合には視野検査全体をやり直すということが行われていた。つまり、時間帯Ｈ２の固視不良で再検査が必要と判断した場合には、Ｈ１及びＨ２の全ての時間帯の検査をやり直すことが行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７２６８５号公報
【特許文献２】特公昭６２−９３３０号公報
【特許文献３】特公平４−３２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の再検査方法では、固視不良が一部だけであるにもかかわらず（図４の符号Ｈ２参照）、全体（つまり、同図の符号Ｈ１＋Ｈ２）の検査をやり直していたため、固視状態が良好であったときの視野検査データ（時間帯Ｈ１の視野検査データ）が無駄になってしまうという問題があった。また、再検査の時間も長くなって被検者及び検者に負担をかけてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の問題を解消することのできる視野計、及び視野計の制御方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、図１及び図２に例示するものであって、被検者に所定の固視点を固視させた状態で視野を測定するように構成された視野計（１）において、
複数の視標呈示箇所に所定の輝度の視標を順次呈示する視標呈示手段（２）と、
呈示される視標を視認した被検者により操作される操作手段（３）と、
前記視標呈示手段（２）及び前記操作手段（３）からの信号に基づき被検者の視野を判定する視野判定手段（４）と、
個々の視標呈示箇所に関連付けて被検者の固視状態を順次検知する固視状態検知手段（５）と、
視野の再検査を必要とする固視状態であるか否かの基準となる基準値を設定する基準値設定手段（６）と、
前記固視状態検知手段（５）により順次検知される各固視状態と前記基準値設定手段（６）により設定された基準値との比較により個々の視標呈示箇所につき再検査が必要か否かを判定する再検査判定手段（７）と、を備え、
前記再検査判定手段（７）は、前記基準値（図３(b) の破線Ｂ参照）を超えた固視状態がほぼ連続して所定回数以上検知された場合に（符号Ｅ１参照）“固視状態が該基準値を超え始めた時点（符号Ｆ１参照）”を再検査開始時点と判定し、その後、前記基準値を下回る固視状態がほぼ連続して所定回数以上検知された場合に（符号Ｅ２参照）“固視状態が該基準値を下回り始めた時点（符号Ｆ２参照）”を再検査終了時点と判定する手段である、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記再検査判定手段（７）が、前記固視状態検知手段（５）が固視状態を検知できなかった視標呈示箇所については“再検査を要する”と判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記再検査判定手段（７）が“再検査を要する”と判定した視標呈示箇所に関して前記視標呈示手段（２）を制御して視標を再呈示させ、該視標呈示手段（２）及び前記操作手段（３）からの信号に基づき被検者の視野を前記視野判定手段（４）に判定させることによって視野の再検査を行う再検査実行手段（８）、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記固視状態検知手段（５）が順次検知した固視状態をそれぞれの視標呈示箇所に関連付けて表示してなる固視状態判別図を出力する判別図出力手段（９）、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記基準値設定手段（６）は、前記基準値を手動で変更できるように構成されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記固視状態検知手段（５）が順次検知した固視状態をそれぞれの視標呈示箇所に関連付けて表示してなる固視状態判別図を出力する判別図出力手段（９）、を備え、
該判別図出力手段（９）は、前記再検査判定手段（７）が“再検査を要する”と判定した箇所と“再検査を要しない”と判定した箇所とを区別できるように前記固視状態判別図を出力することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る発明は、被検者に所定の固視点を固視させた状態で視野を測定するように構成された視野計（１）において、
複数の視標呈示箇所に所定の輝度の視標を順次呈示する視標呈示手段（２）と、
呈示される視標（Ａ）を視認した被検者により操作される操作手段（３）と、
前記視標呈示手段（２）及び前記操作手段（３）からの信号に基づき被検者の視野を判定する視野判定手段（４）と、
個々の視標呈示箇所に関連付けて被検者の固視状態を順次検知する固視状態検知手段（５）と、
前記固視状態検知手段（５）が順次検知した固視状態を時系列的に表示してなる固視状態判別図を出力する判別図出力手段（９）と、
該固視状態判別図において再検査を行う時間帯を指定するための再検査指定手段（不図示）と、を備え、
該再検査を行う時間帯の指定は、再検査を開始させる時点（例えば、図３(a) の符号Ｄ３，Ｄ５参照）と再検査を終了させる時点（例えば、図３(a) の符号Ｄ４，Ｄ６参照）とを指定することにより行う、ことを特徴とする。
【００１９】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１乃至７に係る発明によれば、個々の視標呈示箇所に関連付けて個別に再検査の要否が判定される。つまり、信頼性の高い測定ポイントと、信頼性の低い測定ポイントを区別できる。したがって、再検査が必要とされた視標呈示箇所につき再検査を行えば良いので、従来のように検査全体を最初からやり直す場合に比べて被検者や検査者の負担は軽くて済み、検査時間も短くて済み、検査効率が良くなるという効果がある。また、従来のように、固視状態が良好であったときの視野検査データが無駄になってしまうようなことも無い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係る視野計の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明に係る視野計（特に、視標呈示手段）の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３(a) 〜(c)は、固視状態判別図の一例をそれぞれ示す図である。
【図４】図４は、ハンフリー視野計の検査結果表に表示される瞳孔位置変化グラフの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１乃至図３に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
本発明に係る視野計は、所定の固視点（例えば、図２に例示するような視野ドーム２０Ｂの中心点）を被検者に固視させた状態で視野を測定（視野検査）するように構成されている。この視野計は、例えば、図１及び図２に符号１で例示するものであって、前記固視点の周辺の複数の箇所（本明細書においては“視標呈示箇所”とする）に所定の輝度の視標Ａを順次呈示する視標呈示手段２を備えている（詳細は後述する）。
【００２４】
そして、この視野計１にはプッシュスイッチ等の操作手段３が設けられていて、呈示される視標Ａを視認した際に被検者が該操作手段３を操作でき、視認した旨の信号を送信するように構成されている。
【００２５】
また、本発明に係る視野計１は、前記視標呈示手段２及び前記操作手段３からの信号に基づき被検者の視野を判定する視野判定手段４を備えており、それぞれの視標呈示箇所について被検者が視標を視認できたか否かを判定できるようになっている。この視野判定手段４は、視野検査の種類（スクリーニング検査や閾値検査やイソプター検査など）に応じた判定を行うように構成すると良い。
【００２６】
さらに、本発明に係る視野計１は、
・  個々の視標呈示箇所に関連付けて被検者の固視状態を順次検知する固視状態検知手段５と、
・  視野の再検査を必要とする固視状態であるか否かの基準となる基準値を設定する基準値設定手段６と、
・  前記固視状態検知手段５により順次検知される各固視状態と前記基準値設定手段６により設定された基準値との比較により個々の視標呈示箇所につき再検査が必要か否かを判定する再検査判定手段７と、
を備えている。
【００２７】
本発明によれば、個々の視標呈示箇所に関連付けて個別に再検査の要否が判定される。つまり、信頼性の高い測定ポイントと、信頼性の低い測定ポイントを区別できる。したがって、再検査が必要とされた視標呈示箇所につき再検査を行えば良いので、従来のように検査全体を最初からやり直す場合に比べて被検者や検査者の負担は軽くて済み、検査時間も短くて済み、検査効率が良くなるという効果がある。また、従来のように、固視状態が良好であったときの視野検査データが無駄になってしまうようなことも無い。
【００２８】
なお、本発明に係る視野計を用いれば、固視不良箇所が無くなるまで何度も再検査することが可能であるが、本明細書においては、説明の便宜上、
・  最初の視野検査
・  その後に行う再検査
の２回の検査についてのみ説明することとする。そして、同じく説明の便宜上、最初の視野検査を“初回検査”と称することとし、固視不良箇所につき行う次の検査を“再検査”と称することとし、それらの区別が不要な場合は単に“視野検査”と称することとする。
【００２９】
ところで、初回検査中に被検者が瞼を閉じてしまったような場合には前記固視状態検知手段５は固視状態を検知できないが（図３(c) の符号Ｇ１，Ｇ２参照）、そのように固視状態が検知できなかった視標呈示箇所については前記再検査判定手段７が“再検査を要する”と判定するようにすると良い。
【００３０】
また、前記再検査判定手段７が“再検査を要する”と判定した視標呈示箇所に関して視野の再検査を行う再検査実行手段８を設けておくと良い。具体的には、該再検査実行手段８による再検査は、
・  前記再検査判定手段７が“再検査を要する”と判定した視標呈示箇所に関して前記視標呈示手段２を制御して視標を再呈示させ、
・  該視標呈示手段２及び前記操作手段３からの信号に基づき被検者の視野を前記視野判定手段４に判定させる、
ことによって実行すると良い。
【００３１】
ところで、必要とされる検査精度（視野検査の精度）はその検査の目的（種類）によって異なる。そこで、前記基準値設定手段６は（固定の基準値を設定するではなく）基準値を手動で変更できるようにしておいて、検査の目的や種類によって検者が基準値を選択できるようにすると良い。その場合の基準値設定手段６としては、
・  ボリュームつまみ等のスイッチや、
・  モニター画面上に表示されるユーザーインターフェースや、
・  その他の公知手段、
を挙げることができる。
【００３２】
一方、上述の固視状態検知手段５による検知結果を示す図（つまり、各視標呈示箇所に関する固視状態が分かるような図であり、前記固視状態検知手段５が順次検知した固視状態をそれぞれの視標呈示箇所に関連付けて表示してなる図。本明細書においては“固視状態判別図”とする。）をモニター１０やプリンター（不図示）に出力する判別図出力手段９、を設けておくと良い。図３(a) は、そのような固視状態判別図の一例を示す図（棒グラフ）であり、縦軸には固視標からの瞳孔のズレ量（眼球の回転角：ｄｅｇ）を取り、横軸には視野検査開始（つまり、初回検査の開始）からの時間を取っている（つまり、前記固視状態検知手段５が順次検知した固視状態を時系列的に表示している）。固視不良発生時間（初回検査の開始からの時間）が分かれば、その時間に視標を呈示した箇所が特定されることとなる。なお、図中の破線Ｂはズレ量に関する基準値（前記基準値設定手段６により調整される基準値）を示す。盲点の一般的な大きさは直径で５°程度なので、基準値Ｂはその半分（半径）の２．５°程度にしておくと良い。
【００３３】
また、前記基準値設定手段６による基準値の手動設定は初回検査を行う前の段階で行っても良いが、初回検査を行った後で再検査を行う前に前記固視状態判別図を見ながら行っても良い。つまり、
・  該固視状態判別図を見ながら検者が前記基準値設定手段６を手動操作して基準値Ｂを調整し（矢印Ｃ参照）、
・  前記再検査実行手段８は前記視標呈示手段２を制御して所定の箇所（つまり、前記再検査判定手段７が“再検査を要する”と判定した視標呈示箇所）に視標を再呈示させ、
・  該視標呈示手段２及び前記操作手段３からの信号に基づき被検者の視野を前記視野判定手段４に判定させる、
ようにすると良い。図３(a) の検知結果の場合には、符号Ｄ１及び符号Ｄ２で示す部分（時間帯）でズレ量が基準値Ｂを超えているので、前記再検査実行手段８は、その時間帯Ｄ１，Ｄ２に視標が呈示された箇所に関して視標の再呈示を行い、上述のような再検査を実行することとなる。
【００３４】
図３(a) においては、前記基準値設定手段６により手動調整される基準値は縦軸のズレ量（眼球の回転角）に関するものとしたが、横軸の時間に関して基準値を設定するようにしても良い。すなわち、検者がこのグラフを見ながら何らかの操作手段（つまり、固視状態判別図において再検査を行う時間帯を指定するための再検査指定手段）を操作して
・  再検査を開始させる時点（時間に関しての基準値であり、例えば、Ｄ３，Ｄ５）と
・  再検査を終了させる時点（時間に関しての基準値であり、例えば、Ｄ４，Ｄ６）と
を指定できるようにしておき、前記再検査実行手段８が、前記視標呈示手段２を制御して、その時間帯（Ｄ３〜Ｄ４，及びＤ５〜Ｄ６）に視標を呈示した箇所に視標を再呈示して上述のような再検査を実行するようにしても良い。また、縦軸の基準値を調整するか横軸の基準値を調整するかを選択できる選択手段（例えば、スイッチや、モニター画面上に表示されるユーザーインターフェースなど）を設けておいて、検者がそれを選択できるようにすると良い。
【００３５】
なお、前記再検査判定手段７は、
・  前記基準値を超えた固視状態がほぼ連続して所定回数以上検知された場合に（例えば、図３(b) の符号Ｅ１参照）“固視状態が該基準値を超え始めた時点（例えば、同図に符号Ｆ１で示す時点）”を再検査開始時点と判定し、
・  その後、前記基準値を下回る固視状態がほぼ連続して所定回数以上検知された場合に（例えば、図３(b) の符号Ｅ２参照）“固視状態が該基準値を下回り始めた時点（例えば、同図に符号Ｆ２で示す時点）”を再検査終了時点と判定する
ようにすると良い。図３(a) のような方法の場合には、ズレ量が基準値Ｂを超えている全ての視標呈示箇所に関して再検査が実行されることとなって再検査に時間が掛かってしまう場合もあるが、図３(b)
のような方法を採れば再検査の時間を短縮できるという効果がある。
【００３６】
ところで、図３(a) 〜(c) に示す固視状態判別図では縦軸に眼球の回転角を取り横軸に時間を取っているが、他の形式の固視状態判別図を出力するようにしても良い。固視状態を示す何らかの値を縦軸に取り、視標呈示箇所が分かるような何らかの値を横軸に取っても良い。さらには、棒グラフ以外のグラフとしても良く、グラフではなく表としても良い。つまり、固視状態判別図は、
・  １番目の視標を呈示した際の固視状態
・  ２番目の視標を呈示した際の固視状態
・
・
・
というように、各視標を呈示した際の固視状態をその視標呈示箇所と関連付けて表わすグラフや表であれば良い。
【００３７】
一方、上述した判別図出力手段９を設けておいて、該判別図出力手段９が、
・  前記再検査判定手段が“再検査を要する”と判定した箇所と
・  “再検査を要しない”と判定した箇所と
を区別できるように前記固視状態判別図を出力するようにすると良い。区別する方法としては、例えば、固視状態不良の箇所をハイライト表示するようにすると良い。
【００３８】
なお、上述の固視状態検知手段５は、被検者の前眼部を撮影して連続的な画像を取得する撮影部（例えば、赤外ＣＣＤ）にて構成すると良い。また、該固視状態検知手段５は、前記撮影部の他に、該撮影部が取得した画像を処理して被検者の瞳孔を抽出すると共にその瞳孔中心を求める画像処理部を備えていても良い。さらには、該固視状態検知手段５は、前記撮影部及び前記画像処理部の他に、基準位置（つまり、被検者が固視標を正確に固視している場合の瞳孔中心位置）に対する瞳孔中心のズレ量を算出するズレ量算出部を備えていても良い。
【００３９】
一方、本発明に係る、視野計の制御方法は、
・  視標呈示手段２が複数の視標呈示箇所に所定の輝度の視標を順次呈示する工程と、
・  呈示される視標を視認した被検者により操作手段３が操作されて出力された信号、及び前記視標呈示手段２からの信号に基づき視野判定手段４が被検者の視野を判定する工程と、
・  個々の視標呈示箇所に関連付けて固視状態検知手段５が被検者の固視状態を順次検知する工程と、
・  視野の再検査を必要とする固視状態であるか否かの基準となる基準値を基準値設定手段６が設定する工程と、
・  前記固視状態検知手段５により順次検知される各固視状態と前記基準値設定手段６により設定された基準値との比較により個々の視標呈示箇所につき再検査が必要か否かを再検査判定手段７が判定する工程と、
を備える。
【００４０】
この場合、
・  前記再検査判定手段７が“再検査を要する”と判定した視標呈示箇所に関して再検査実行手段８が前記視標呈示手段２を制御して視標を再呈示させる工程と、
・  該視標呈示手段２及び前記操作手段３からの信号に基づき被検者の視野を前記視野判定手段４に判定させることによって視野の再検査を行う工程と、
を備えていても良い。また、前記固視状態検知手段５が順次検知した固視状態をそれぞれの視標呈示箇所に関連付けて表示してなる固視状態判別図を判別図出力手段９が出力する工程、を備え、前記判別図出力手段９は、前記再検査判定手段７が“再検査を要する”と判定した箇所と“再検査を要しない”と判定した箇所とを区別できるように前記固視状態判別図を出力するようにしても良い。
【００４１】
以下、図２に示す視標呈示手段２の構成について簡単に説明する。
【００４２】
図中の符号２０は、被検者の視野中に視標Ａを呈示する視標呈示部を示し、符号２１は、該視標Ａの呈示箇所を変更する呈示箇所変更部を示し、符号２２は、該視標Ａの輝度を設定する輝度設定部を示す。
【００４３】
図示の視標呈示部２０は、視標を投影するための投影光学系２０Ａと、該投影光学系２０Ａにより視標が投影される投影部材２０Ｂとにより構成されているが、被検者の視野中に視標を呈示するものであればどのような構造でも良い。例えば、複数のＬＥＤを配置しておいて、それを選択的に点灯させるようにしたものでも良い。また、図２に示す投影部材２０Ｂは半球ドーム状の形状（視野ドーム）をしているが、もちろんこれに限られるものではなく、半球面以外の曲面を有する形状としても、或いは、平面を有する形状としても良い。
【００４４】
また、図２に示すように、投影光学系２０Ａと投影部材２０Ｂとにより視標呈示部２０を構成する場合には、呈示箇所変更部２１は、前記投影光学系２０Ａの構成要素（例えば、符号２１１，２１２に示すプロジェクター・ミラー）の位置を変更する駆動手段（不図示）等により構成すると良い。これに対し、上述のように、複数のＬＥＤにより視標呈示部を構成した場合には、いずれのＬＥＤを点灯させるかを呈示箇所変更部により制御するようにすると良い。なお、投影光学系及びＬＥＤのいずれを用いた場合においても、呈示箇所の変更のための指示は、
・  検査する者が検査中にディスプレイを見ながらタッチペンやマウスやキーボード等を用いて手動で行うようにしても、
・  予め作成されていたプログラムで自動的に行うようにしても、
どちらでも良い。
【００４５】
さらに、図２に示す輝度設定部２２は、
・  回転自在に支持されると共に、減衰度の異なる複数のフィルターを有するターレット２２１，２２２と、
・  該ターレット２２１，２２２の位置を変更するための駆動機構２２３と、
により構成されているが、他の構成としても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１            視野計
２            視標呈示手段
３            操作手段
４            視野判定手段
５            固視状態検知手段
６            基準値設定手段
７            再検査判定手段
８            再検査実行手段
９            判別図出力手段
【図１】
0005553659.tif 000002
【図２】
0005553659.tif 000003
【図３】
0005553659.tif 000004
【図４】
0005553659.tif 000005