(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動する２つの部材の間に磁性流体を介在させて磁性流体の流動抵抗を部材相互間に加えるようにした磁性流体装置であって、
非磁性材料により形成され磁性流体を収容するケース体と、
前記ケース体の内部に軸方向に往復動自在に装着され、前記ケース体の内部を第１の磁性流体室と第２の磁性流体室とに仕切り、磁性材料により形成されるピストンと、
非磁性材料により形成され、前記ピストンに連結されるとともに前記ケース体の端部から外部に吐出するピストンロッドと、
前記ピストンの内部に組み込まれ、前記第１の磁性流体室と前記第２の磁性流体室とを連通させるとともに径方向に延びる径方向スリットを有する流体案内スリットを前記ピストンとの間で形成するコイル組立体とを有し、
前記コイル組立体は、非磁性材料により形成されコイルが装着されるコイルホルダーと、磁性材料により形成され前記コイルホルダーの径方向内側に組み込まれる磁界案内スリーブとを備え、
前記コイルにより形成された磁界を前記径方向スリットの径方向内方部で交差する方向に横断させる磁界横断部を、前記磁界案内スリーブの両端面に対応する部分により形成することを特徴とする磁性流体装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁性流体装置において、前記コイルに供給される電力を制御し、磁束を変化させて磁性流体の流動抵抗を調整することを特徴とする磁性流体装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の磁性流体装置において、前記ピストンの一端部に形成された第１の貫通孔を介して前記第１の磁性流体室に連通し径方向に延びる第１の径方向スリット部と、前記ピストンの他端部に形成された第２の貫通孔を介して前記第２の磁性流体室に連通し径方向に延びる第２の径方向スリット部と、それぞれの前記径方向スリット部の径方向外方端を連通させる軸方向スリット部とにより前記流体案内スリットを形成し、前記磁界案内スリーブの両端面と前記ピストンとの間で前記磁界横断部を形成することを特徴とする磁性流体装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁性流体装置において、前記ケース体の内面に摺動接触する円筒部と、当該円筒部の両端部に設けられる径方向部とにより前記ピストンを形成し、前記円筒部の内周面と前記コイル組立体の外周面との間で軸方向スリット部を形成し、前記径方向部の内面と前記コイル組立体の端面との間で形成される径方向スリット部と前記軸方向スリット部とにより前記流体案内スリットを形成することを特徴とする磁性流体装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁性流体装置において、前記ピストンロッドに案内孔を形成し、前記コイルに電力を供給する給電ケーブルを前記案内孔に配置することを特徴とする磁性流体装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁性流体装置において、前記ケース体の一方の端部から突出する第１のロッド突出部と前記ケース体の他方の端部から突出する第２のロッド突出部とをそれぞれ前記ピストンに連結するとともに前記第１のロッド突出部と前記第２のロッド突出部の外径は相互にほぼ同一径であることを特徴とする磁性流体装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁性流体装置において、当該磁性流体装置は、相互に相対移動する２つの部材のうち一方の部材に前記ケース体を取り付け、他方の部材が前記ピストンロッドに衝突する際の衝撃を粘性流体の流動抵抗により吸収するショックアブソーバに適用されることを特徴とする磁性流体装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁性流体装置において、当該磁性流体装置は、前記流体案内スリットを流れる粘性流体の流動抵抗により前記ピストンロッドの前記ケース体に対する相対移動速度を制御する速度調整器に適用されることを特徴とする磁性流体装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性流体を作動媒体としショックアブソーバ等の衝撃や振動を減衰するための緩衝装置として適用される磁性流体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
支持部材に対して往復動自在に装着された移動部材が往復動ストローク端の位置まで移動したときに、移動部材が支持部材に対して衝撃力を加えることを防止したり、振動の発生を防止したり、衝撃音の発生を防止するためにショックアブソーバつまり緩衝装置が使用されている。ショックアブソーバは、相対移動する２つの部材の間に装着されて一方の部材から他方の部材に加わる振動を減衰するためにも使用されており、ダンパとも言われている。例えば、車両と車輪との間に装着される懸架装置には、車輪から車体に振動が加わるのを防止して乗員の乗り心地を良好とするために、ばね部材に加えてショックアブソーバが用いられている。
【０００３】
ショックアブソーバやダンパとしては、油などの流体を作動媒体としてその流動抵抗を利用して衝撃や振動を吸収するようにした流体粘性型のものがある。この流体としてＭＲ流体(magnetorheological fluid)を作動媒体としたショックアブソーバやダンパが特許文献１〜３に記載されている。ＭＲ流体は、磁性流体や磁気粘性流体とも言われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５２８４３３０号公報
【特許文献２】特開２００２−１９５３３９号公報
【特許文献３】特開２００７−２２５０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたショックアブソーバは、下端部が閉塞され内部にＭＲ流体が収容されたハウジングと、ハウジング内に軸方向に移動自在に装着されるピストン組立体とを有しており、ピストン組立体に取り付けられたピストンロッドはハウジングの上端部から外部に突出している。ピストン組立体によりハウジング内は２つの作動室に仕切られており、ピストン組立体の外周面とハウジングの内周面との間は一方の作動室から他方の作動室にＭＲ流体を案内する隙間が形成されている。この隙間を流れるＭＲ流体に流動抵抗を加えるために、ピストン組立体の外周部にはコイルが装着されている。
【０００６】
特許文献２には、上記ショックアブソーバを改良したショックアブソーバが記載されている。このショックアブソーバは、下端部が閉塞されたハウジングと、大径部と小径部とが形成されハウジング内に配置されてその上端部に固定されるシリンダとを有している。大径部内に組み込まれたピストンにはピストンロッドが取り付けられ、ピストンロッドは小径部を摺動して小径部内に上部作動室を形成するロッド本体部と、これよりも小径となって外部に突出する突出部とを有している。ピストンには浮動ピストンによりアキュムレータ室と下部作動室とに仕切られた容器が取り付けられており、下部作動室と上部作動室にはＭＲ流体が収容され両方の作動室はピストンロッドに形成された連通孔により連通されている。一方、ケースとシリンダとの間の空間とシリンダの大径部内には作動流体が収容されている。
【０００７】
上述したそれぞれのショックアブソーバにおいては、コイルに電流を印加することによりＭＲ流体の粘度を調整してピストンロッドに加わる衝撃力を減衰するようにしている。
【０００８】
特許文献３に記載されたダンパは、下端部が閉塞され内部に磁気粘性流体が収容されたシリンダと、シリンダ内に軸方向に移動自在に装着されるピストンとを有しており、ピストンに取り付けられたピストンロッドはシリンダの上端部から外部に突出している。ピストンによりシリンダ内は２つの流体室に仕切られており、ピストンには２つの流体室を連通させる流体通路が形成され、流体流路はピストンの両端面に配置されたバルブプレートにより開閉されるようになっている。２つのバルブプレートに対応させてピストンには２つのコイルが組み込まれており、コイルにより発生する磁界によりそれぞれのバルブプレートの開度を変化させるようにしている。
【０００９】
ＭＲ流体は炭化水素油などの分散媒体中に0.1〜10μｍの強磁性体粉粒を懸濁化剤によって分散させたコロイド溶液であり、無磁界時には水などと同様のニュートン流体として振る舞うのに対し、外部から磁界が印加されるとそれぞれの粉粒間に結合力が生じ、磁界の方向に沿って架橋構造のクラスターが形成される。このような性質を有するＭＲ流体を作動媒体としたショックアブソーバやダンパ等の磁性流体機器ないし磁性流体装置においては、架橋構造によってＭＲ流体の流動抵抗が発生し、見かけ上の粘性抵抗が増加することになる。
【００１０】
ショックアブソーバ等の磁性流体機器の小型化を達成するには、コイルを小型化して小電力でＭＲ流体の粘性抵抗を高める必要がある。ＭＲ流体の粘性抵抗を高めるには、流体の流れに抵抗するように架橋構造つまりクラスターを形成するとともにＭＲ流体に印加される磁界の密度を高めることが望ましいことから、クラスターによるＭＲ流体の流動抵抗発生メカニズムについて研究開発が行われた。その結果、コイルによってＭＲ流体の流れる方向に磁界を発生させた場合に比較して流体の流れ方向に対して直角方向ないし交差する方向に磁界を印加すると、流動抵抗を高められることが判明した。つまり、より少ないコイル電流でＭＲ流体の流動抵抗が得られることになる。
【００１１】
本発明の目的は、磁性流体を作動媒体とするショックアブソーバなどの磁性流体装置を小型化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の磁性流体装置は、相対移動する２つの部材の間に磁性流体を介在させて磁性流体の流動抵抗を部材相互間に加えるようにした磁性流体装置であって、非磁性材料により形成され磁性流体を収容するケース体と、前記ケース体の内部に軸方向に往復動自在に装着され、前記ケース体の内部を第１の磁性流体室と第２の磁性流体室とに仕切り、磁性材料により形成されるピストンと、非磁性材料により形成され、前記ピストンに連結されるとともに前記ケース体の端部から外部に吐出するピストンロッドと、前記ピストンの内部に組み込まれ、前記第１の磁性流体室と前記第２の磁性流体室とを連通させるとともに径方向に延びる径方向スリットを有する流体案内スリットを前記ピストンとの間で形成するコイル組立体とを有し、前記コイル組立体は、非磁性材料により形成されコイルが装着されるコイルホルダーと、磁性材料により形成され前記コイルホルダーの径方向内側に組み込まれる磁界案内スリーブとを備え、前記コイルにより形成された磁界を前記径方向スリットの径方向内方部で交差する方向に横断させる磁界横断部を、前記磁界案内スリーブの両端面に対応する部分により形成することを特徴とする。 
【００１３】
本発明の磁性流体装置は、前記コイルに供給される電力を制御し、磁束を変化させて磁性流体の流動抵抗を調整することを特徴とする。本発明の磁性流体装置は、前記ピストンの一端部に形成された第１の貫通孔を介して前記第１の磁性流体室に連通し径方向に延びる第１の径方向スリット部と、前記ピストンの他端部に形成された第２の貫通孔を介して前記第２の磁性流体室に連通し径方向に延びる第２の径方向スリット部と、それぞれの前記径方向スリット部の径方向外方端を連通させる軸方向スリット部とにより前記流体案内スリットを形成し、前記磁界案内スリーブの両端面と前記ピストンとの間で前記磁界横断部を形成することを特徴とする。 
【００１４】
本発明の磁性流体装置は、前記ケース体の内面に摺動接触する円筒部と、当該円筒部の両端部に設けられる径方向部とにより前記ピストンを形成し、前記円筒部の内周面と前記コイル組立体の外周面との間で軸方向スリット部を形成し、前記径方向部の内面と前記コイル組立体の端面との間で形成される径方向スリット部と前記軸方向スリット部とにより前記流体案内スリットを形成することを特徴とする。本発明の磁性流体装置は、前記ピストンロッドに案内孔を形成し、前記コイルに電力を供給する給電ケーブルを前記案内孔に配置することを特徴とする。本発明の磁性流体装置は、前記ケース体の一方の端部から突出する第１のロッド突出部と前記ケース体の他方の端部から突出する第２のロッド突出部とをそれぞれ前記ピストンに連結するとともに前記第１のロッド突出部と前記第２のロッド突出部の外径は相互にほぼ同一径であることを特徴とする。本発明の磁性流体装置は、相互に相対移動する２つの部材のうち一方の部材に前記ケース体を取り付け、他方の部材が前記ピストンロッドに衝突する際の衝撃を粘性流体の流動抵抗により吸収するショックアブソーバに適用されることを特徴とする。本発明の磁性流体装置は、前記流体案内スリットを流れる粘性流体の流動抵抗により前記ピストンロッドの前記ケース体に対する相対移動速度を制御する速度調整器に適用されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ピストンの内部にコイル組立体を設けてコイル組立体とピストンとの間にピストン両側の磁性流体室を連通させる流体案内スリットを形成し、ピストン組立体をコイルホルダーとその内側の磁界案内スリーブとにより形成し、磁界案内スリーブにより径方向スリット部に磁界横断部を形成したので、ピストンがケース体に対して相対移動する際に磁界横断部を流れる磁性流体には磁性流体の流れを横断する方向にクラスターが形成される。これにより、コイルに印加する消費電力を大きくすることなく、磁性流体の流動抵抗を高めることができる。
【００１６】
コイル組立体の両端面とピストン両端部の径方向部との間に径方向スリット部を形成し、それぞれの径方向スリット部のうち径方向内方部の磁界横断部を横断する磁界により粘性流体にクラスターを形成するようにすると、より少ない消費電力により磁性流体の流動抵抗を高めることができる。
【００１７】
この磁性流体装置は、ショックアブソーバつまりダンパや速度調整器として適用することができるとともにそれぞれを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の磁性流体装置の一実施の形態である磁性流体式ショックアブソーバを示す断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１におけるＢ部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１に示すように、ショックアブソーバ１０は、内部にＭＲ流体つまり磁性流体Ｆを収容する円筒形状のケース体１１を有している。ケース体１１の一端部にはロッドカバー１２ａが取り付けられ、他端部にはロッドカバー１２ｂが取り付けられており、それぞれのロッドカバー１２ａ，１２ｂは止め輪１３ａ，１３ｂによりケース体１１に固定されている。ケース体１１とロッドカバー１２ａ，１２ｂはアルミニウム合金等の非磁性材料により形成されている。
【００２０】
ケース体１１の内部には軸方向に往復動自在にピストン１４が装着されており、ピストン１４によりケース体１１の内部は第１の磁性流体室１５ａと第２の磁性流体室１５ｂとに仕切られている。ピストン１４はケース体１１の内周面に摺動接触する円筒部１６を有し、この円筒部１６の一端部には径方向部１７ａが設けられ、他端部には径方向部１７ｂが設けられており、ピストン１４の内部にはコイル収容室１８が形成されている。ピストン１４を形成する円筒部１６および径方向部１７ａ，１７ｂはそれぞれ軟鉄や鋼等の磁性材料により形成されている。
【００２１】
それぞれの径方向部１７ａ，１７ｂの径方向中央部には環状の貫通孔１９ａ，１９ｂが形成されている。ピストン１４は円筒片１６ａと径方向部１７ａとが一体となったピストン片１４ａと、円筒片１６ｂと径方向部１７ｂとが一体となったピストン片１４ｂとを組み合わせることにより形成されている。
【００２２】
ピストン１４の内部のコイル収容室１８にはコイル組立体２０が組み込まれている。コイル組立体２０は、非磁性材料からなるコイルホルダー２１ａと、このコイルホルダー２１ａの径方向内側に組み込まれる磁性材料からなる磁界案内スリーブ２１ｂとを有している。この磁界案内スリーブ２１ｂの中心部には非磁性材料からなる中空のピストンロッド２２が設けられている。磁界案内スリーブ２１ｂはピストンロッド２２に固定され、コイルホルダー２１ａは磁界案内スリーブ２１ｂに固定されており、ピストンロッド２２はコイル組立体２０によりピストン１４に連結されている。これらの固定方式としては、ピストンロッド２２と磁界案内スリーブ２１ｂとコイルホルダー２１ａとを相互に圧入する形態と、それぞれを組み合わせた状態のもとでねじ部材等により固定する形態とがある。
【００２３】
ピストンロッド２２はコイル組立体２０の両端部からそれぞれ突出するロッド突出部２２ａ，２２ｂを有し、一方のロッド突出部２２ａは貫通孔１９ａを貫通するとともにロッドカバー１２ａの貫通孔２３ａを貫通して外部に突出している。他方のロッド突出部２２ｂは貫通孔１９ｂを貫通するとともにロッドカバー１２ｂの貫通孔２３ｂを貫通して外部に突出している。両方のロッド突出部２２ａ，２２ｂは相互にほぼ同一の外径となっている。
【００２４】
それぞれのロッドカバー１２ａ，１２ｂの貫通孔２３ａ，２３ｂにはロッド突出部２２ａ，２２ｂを支持する軸受２４ａ，２４ｂが装着されている。軸受２４ａ，２４ｂの内側にはロッドパッキン２５ａ，２５ｂが装着され、それぞれのロッドカバー１２ａ，１２ｂの外周面にはＯリング２６ａ，２６ｂが装着されている。ケース体１１の内部に収容された磁性流体Ｆは、ロッドパッキン２５ａ，２５ｂとＯリング２６ａ，２６ｂによりシールされて磁性流体Ｆの外部への漏れが防止されている。さらに、ピストン１４の外周面とケース体１１の内周面との間はシール材３０ａ，３０ｂによりシールされている。
【００２５】
コイル組立体２０の外径はピストン１４の円筒部１６の内径よりも小さく設定されており、図３に示されるように、コイル組立体２０の外周面２７と円筒部１６の内周面２８との間で軸方向に延びる環状の軸方向スリット部２９が形成されている。コイル組立体２０の軸方向長さはピストン１４の径方向部１７ａ，１７ｂの内面間距離よりも短く設定されており、コイル組立体２０の一方の端面３１ａと径方向部１７ａの内面３２ａとの間で径方向に延びる径方向スリット部３３ａが形成され、この径方向スリット部３３ａの径方向外方端は軸方向スリット部２９に連通している。同様に、コイル組立体２０の他方の端面３１ｂと径方向部１７ｂの内面３２ｂとの間で径方向に延びる径方向スリット部３３ｂが形成され、この径方向スリット部３３ｂの径方向外方端は軸方向スリット部２９に連通している。
【００２６】
図１に示されるように、コイル組立体２０のコイルホルダー２１ａの端面３１ａと径方向部１７ａの内面３２ａとの間には位置決めピン３４ａが取り付けられ、コイルホルダー２１ａの端面３１ｂと径方向部１７ｂの内面３２ｂとの間には位置決めピン３４ｂが取り付けられている。これらの位置決めピン３４ａ，３４ｂにより軸方向スリット部２９と径方向スリット部３３ａ，３３ｂの隙間寸法が設定されるとともに、コイル組立体２０と円筒部１６とが連結されている。位置決めピン３４ａは図２に示されるように、円周方向に間隔を置いて３つ設けられており、同様に位置決めピン３４ｂも３つ設けられている。
【００２７】
径方向スリット部３３ａの径方向内方端は貫通孔１９ａを介して磁性流体室１５ａに連通し、径方向スリット部３３ｂの径方向内方端は貫通孔１９ｂを介して磁性流体室１５ｂに連通している。ピストン１４の両端部側の径方向スリット部３３ａ，３３ｂと軸方向スリット部２９と貫通孔１９ａ，１９ｂとにより、両方の磁性流体室１５ａ，１５ｂを連通させる流体案内スリット３６が形成されている。したがって、ピストン１４がロッドカバー１２ａに向けて移動すると、磁性流体室１５ａ内の磁性流体Ｆは流体案内スリット３６を介して磁性流体室１５ｂ内に流れ、ピストン１４がロッドカバー１２ｂに向けて移動すると、磁性流体室１５ｂ内の磁性流体Ｆは流体案内スリット３６を介して磁性流体室１５ａ内に流れることになる。
【００２８】
ショックアブソーバ１０が、相対的に移動する２つの部材の一方に取り付けられ、他方の部材がピストンロッド２２の突出部２２ａに衝突してピストン１４が図１において左側に軸方向に移動したときには、磁性流体室１５ｂ内の磁性流体Ｆが、上述のように、流体案内スリット３６を介して磁性流体室１５ａ内に流入することになる。このときには、それぞれロッドカバー１２ａ，１２ｂを貫通する両方のロッド突出部２２ａ，２２ｂの外径がほぼ同一に設定されているので、両方の磁性流体室１５ａ，１５ｂの合計容積は一定となり、ピストン１４が軸方向に移動しても外部に磁性流体Ｆが漏出したり、外部から空気が漏入したりすることがない。
【００２９】
コイルホルダー２１ａには、図１に示されるように、コイル収容溝３７が形成され、コイル収容溝３７の軸方向両側はフランジ部３８ａ，３８ｂとなっている。コイル収容溝３７にはコイル３９が巻き付けられており、コイル３９の外周面はフランジ部３８ａ，３８ｂの外周面とほぼ同一となっている。コイル３９の給電ケーブル４１は、図１に示されるように、ピストンロッド２２に形成された案内孔４２を通って外部の電源端子に接続されるようになっている。コイル３９に電流を供給すると、上述したように、それぞれ磁性材料からなるピストン１４と磁界案内スリーブ２１ｂとには、図３に矢印で示すように、磁界が形成される。
【００３０】
それぞれの径方向スリット部３３ａ，３３ｂのうち磁界案内スリーブ２１ｂの両端面とそれぞれの径方向部１７ａ，１７ｂとの間により形成される径方向スリットの径方向内方部は磁界横断部４３ａ，４３ｂとなっている。磁界案内スリーブ２１ｂの内径は貫通孔１９ａ，１９ｂの内径とほぼ同一に設定されており、径方向スリット部３３ａ，３３ｂのうち磁界案内スリーブ２１ｂの軸方向端面に対応する部分が磁界横断部４３ａ，４３ｂとなっている。磁界案内スリーブ２１ｂと径方向部１７ａ，１７ｂの間では、コイル３９により形成された磁界が磁界横断部４３ａ，４３ｂを交差する方向に横断することになる。
【００３１】
磁界案内スリーブ２１ｂの半径は、ピストン１４の円筒部１６の半径よりも小径となっているので、それぞれの径方向部１７ａ，１７ｂに形成される磁束密度は、径方向内方から径方向外方に向かうに従って低くなる。これに対し、磁界案内スリーブ２１ｂに軸方向に形成される磁束密度は、円筒部１６に軸方向に形成される磁束密度よりも高くなる。それぞれの磁界横断部４３ａ，４３ｂを交差するように横断する磁束密度は、磁界案内スリーブ２１ｂに形成される磁界の磁束密度とほぼ同様となっている。
【００３２】
磁界横断部４３ａ，４３ｂにこれに交差して径方向スリット部３３ａ，３３ｂの径方向内方部を流れる磁性流体Ｆを横断するように磁界が形成されると、磁界により形成されるクラスターは、磁性流体の流れを阻止する方向に磁性流体Ｆの強磁性体の粉粒が結合することから、コイル３９への供給電力を高めることなく、磁性流体Ｆの流動抵抗を高めることができる。つまり、ケース体１１の外径を大きくすることなく、ショックアブソーバ１０を小型化しても、磁性流体Ｆの流動抵抗を高めることができる。
【００３３】
図１に示されるショックアブソーバ１０は、支持部材に対して往復動自在に装着された移動部材が往復動ストローク端の位置まで移動したときに移動部材から支持部材に加えられる衝撃力を緩和するために使用される。その場合にはケース体１１は支持部材に固定され、移動部材をピストンロッド２２の突出部に衝突させることになる。ただし、ケース体１１に移動部材を衝突させるようにして衝撃力を緩和するようにしても良い。一方、このショックアブソーバ１０は、相対移動する２つの部材の間に装着されて一方の部材から他方の部材に加わる振動を減衰するためにも使用される。その際には、相対移動する２つの部材の一方にケース体１１が取り付けられ、他方の部材にピストンロッド２２の突出部が取り付けられることになる。
【００３４】
いずれの使用形態においても、コイル３９に通電して径方向スリット部３３ａ，３３ｂの径方向内方部に形成された磁界横断部４３ａ，４３ｂを横断する方向に磁界を形成すると、横断する方向に磁性流体中の粉粒が結合してクラスターが形成されることから、少ない消費電力で磁性流体Ｆの流動抵抗を高めることができる。これにより、ショックアブソーバ１０を小型化することができる。
【００３５】
図１に示されたショックアブソーバ１０においては、コイル組立体２０の両端面３１ａ，３１ｂとピストン１４の径方向部１７ａ，１７ｂとの間に径方向スリット部３３ａ，３３ｂを形成しているが、例えば、一方の端面３１ａと一方の径方向部１７ａとの間にのみ径方向スリット部３３ａを形成するようにしても、磁性流体Ｆが流体案内スリット３６を通過する際における流動抵抗を高めることができる。その場合には、径方向部１７ｂに軸方向スリット部２９の左端部に直接連通させるスリット部を設けることになる。
【００３６】
図１に示されるショックアブソーバ１０においては、ピストンロッド２２がコイル組立体２０の中心部を貫通しているが、コイル組立体２０にピストンロッド２２を貫通させることなく、ショックアブソーバ１０のそれぞれのロッド突出部２２ａ，２２ｂを磁界案内スリーブ２１ｂにねじ結合するようにしても良く、それぞれのロッド突出部２２ａ，２２ｂにフランジ部を設けてピストン１４の端面にフランジ部の部分でロッド突出部２２ａ，２２ｂを取り付けるようにしても良い。その場合には、フランジ部にはそれぞれの貫通孔１９ａ，１９ｂと磁性流体室１５ａ，１５ｂを連通させる連通孔を形成することになる。
【００３７】
ケース体１１の両端部にロッドカバー１２ａ，１２ｂを設けることなく、ロッドカバー１２ａのみを設けるようにし、ケース体１１の他端部を閉塞するようにしても良い。その場合には、磁性流体室１５ｂの内部にフローティング式のピストンを配置してピストン１４とフローティング式のピストンとの間に磁性流体室１５ｂとアキュムレータ室とを形成することになる。このような形態のショックアブソーバないしダンパとしても本発明の磁性流体装置を適用することができる。
【００３８】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。本発明の磁性流体装置は、図示する実施の形態においてはショックアブソーバやダンパとして適用されているが、例えば、ピストンロッド２２の移動速度を制御する速度調整器つまりスピードレギュレータとしても適用され、ピストンロッド２２の移動速度をコイル３９への通電量により制御することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０    ショックアブソーバ
１１    ケース体
１２ａ，１２ｂ    ロッドカバー
１４    ピストン
１５ａ，１５ｂ    磁性流体室
１６    円筒部
１７ａ，１７ｂ    径方向部
１８    コイル収容室
１９ａ，１９ｂ    貫通孔
２０    コイル組立体
２１ａ  コイルホルダー
２１ｂ  磁界案内スリーブ
２２    ピストンロッド
２３ａ，２３ｂ    貫通孔
２７    外周面
２８    内周面
２９    軸方向スリット部
３１ａ，３１ｂ    端面
３２ａ，３２ｂ    内面
３３ａ，３３ｂ    径方向スリット部
３６    流体案内スリット
３７    コイル収容溝
３９    コイル
４１    給電ケーブル
４２    案内孔
４３ａ，４３ｂ    磁界横断部
Ｆ    磁性流体
【図１】
0005610473.tif 000002
【図２】
0005610473.tif 000003
【図３】
0005610473.tif 000004