(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と、この表面層に隣接して設けられた表下層との少なくとも２層以上を積層して構成される多層シートであって、
前記表面層は、ポリプロピレン系樹脂が３０質量％以上７０質量％以下と、融点１３０℃以下のプロピレン−エチレンランダムコポリマーが１０質量％以上３０質量％以下と、融点１２０℃以上の低密度ポリエチレン系樹脂が２０質量％以上４０質量％以下とを含有し、
前記表下層は、アイソタクティックペンタッド分率が９３ｍｏｌ％以上であるポリプロピレン系樹脂を主成分とする
ことを特徴とする多層シート。
【請求項２】
請求項１に記載の多層シートにおいて、
前記表下層は、アイソタクティックペンタッド分率が９３ｍｏｌ％以上のポリプロピレンを８０質量％以上で含有する
ことを特徴とする多層シート。
【請求項３】
請求項１に記載の多層シートにおいて、
前記表下層は、アイソタクティックペンタッド分率９３ｍｏｌ％以上のポリプロピレンの含有量が８０質量％未満の場合には、タルクを０．５質量％以上５質量％以下で含有する
ことを特徴とする多層シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の多層シートにおいて、
前記表面層は、厚さ寸法が１０μｍ以上１５０μｍ以下である
ことを特徴とする多層シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の多層シートを熱成形することで得られ開口部を有する熱成形容器であって、
前記開口部の周縁に外方に向けて延出するフランジ部が形成されており、
該熱成形容器の内面側に前記表面層が形成されている
ことを特徴とする熱成形容器。
【請求項６】
請求項５に記載の熱成形容器と、
前記熱成形容器のフランジ部に融着され前記開口部を塞ぐ蓋材と、を備えた
ことを特徴とする易開封性包装体。
【請求項７】
請求項６に記載の易開封性包装体において、
前記蓋材は、前記熱成形容器に融着される面にシーラント層を有し、
前記フランジ部の開口部側近傍には、前記表面層、前記表下層および前記蓋材のシーラント層による樹脂溜まり部が形成されている
ことを特徴とする易開封性包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層シート、熱成形容器、および、この熱成形容器を備えた易開封性包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食に対する安全意識の高まりに伴い、内容物の密封性を高めると共に内容物を取り出すことができる易開封性の容器、蓋材、これら容器および蓋材を備えた包装体が提案されている（特許文献１〜５参照）。
特許文献１に記載のものは、ポリオレフィン系樹脂５０〜９５ｗｔ％と、エチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸共重合体系樹脂５０〜５ｗｔ％とからなるＡ層と、ポリプロピレン系樹脂からなるＢ層を積層してなる多層シートを用いる構成が採られている。Ａ層の厚さ寸法は、５〜５００μｍである。
特許文献２に記載のものは、低密度ポリエチレン９９〜５５重量％と、プロピレン重合体１〜４５重量％との低密度ポリエチレン組成物からなる熱融着層を有するフィルムを用いる構成が採られている。
特許文献３に記載のものは、オレフィン系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂フィルムを第１層とし、スチレン系樹脂シートを第２層とする複合シートからなる容器に、オレフィン系樹脂の蓋材を融着させる構成が採られている。
特許文献４に記載のものは、ポリプロピレンが５０〜８３質量％と、密度が０．９５ｇ／ｃｍ3以上でメルトフローレートが１０〜１００ｇ／１０分の高密度ポリエチレンが１０〜３５重量％と、低密度ポリエチレンが５〜１５重量％と、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以下のエチレン・α−オレフィン共重合体が２〜１０重量％とを含有する組成物を用い、容器のシール面のスキン層を形成する構成が採られている。
特許文献５に記載のものは、融点が１２８〜１４０℃でメルトフローレートが２．６〜３．２ｇ／１０分のポリプロピレンと、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたはスチレン系熱可塑性エラストマーとからなる熱可塑性エラストマーの重合体組成物を、容器の内壁面とした構成が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３１２２６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１７１６号公報
【特許文献３】特開昭５７−１０７８１２号公報
【特許文献４】特開２００５−２７１９７２号公報
【特許文献５】特開２００６−１５００９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シール層を設けた容器と蓋材とのシール強度は、シール条件の影響を受け易く、強度のばらつきが生じ易い。
そして、上記従来の包装体において、樹脂材料として凝集剥離する表面層の樹脂として融点が低いものを用いると、直接熱板加熱方式成形機を使用して連続生産した際に、熱板へ樹脂が付着して生産を継続できなくなるおそれがある。また、表下層に使用する原料を適切に選択しないと、ヒートシール時にシール盤の食込み過剰になりやすく、シール強度の安定性がなくなり、ヒートシール時の条件を狭く設定せざるを得ない不都合がある。
本発明は、この様な点に鑑みて、成形が容易でシール性能が安定した多層シート、熱成形容器および易開封性包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に記載の多層シートは、表面層と、この表面層に隣接して設けられた表下層との少なくとも２層以上を積層して構成される多層シートであって、前記表面層は、ポリプロピレン系樹脂が３０質量％以上７０質量％以下と、融点１３０℃以下のプロピレン−エチレンランダムコポリマーが１０質量％以上３０質量％以下と、融点１２０℃以上の低密度ポリエチレン系樹脂が２０質量％以上４０質量％以下とを含有し、前記表下層は、アイソタクティックペンタッド分率が９３ｍｏｌ％以上であるポリプロピレン系樹脂を主成分とすることを特徴とする。
【０００６】
そして、本発明では、前記表下層は、アイソタクティックペンタッド分率が９３ｍｏｌ％以上のポリプロピレンを８０質量％以上で含有することが好ましい。
さらに、本発明では、アイソタクティックペンタッド分率９３ｍｏｌ％以上のポリプロピレンの含有量が８０質量％未満の場合には、前記表下層は、タルクを０．５質量％以上５質量％以下で含有することが好ましい。
また、本発明では、前記表面層は、厚さ寸法が１０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。
【０００７】
本発明に記載の熱成形容器は、本発明に記載の多層シートを熱成形することで得られ開口部を有する熱成形容器であって、前記開口部の周縁に外方に向けて延出するフランジ部が形成されており、該熱成形容器の内面側に前記表面層が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に記載の易開封性包装体は、本発明に記載の熱成形容器と、前記熱成形容器のフランジ部に融着され前記開口部を塞ぐ蓋材と、を備えたことを特徴とする。
そして、本発明では、前記蓋材は、前記熱成形容器に融着される面にシーラント層を有し、前記フランジ部の開口部側近傍には、前記表面層、前記表下層および前記蓋材のシーラント層による樹脂溜まり部が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上述した組成の表面層により、例えば容器を連続成形する際に、直接加熱方式成形機の加熱板に樹脂が付着することを防止でき、成形条件を広く設定でき、容易に成形できる。さらに、表面層に隣接して積層する表下層として上述した組成とするので、例えば容器に蓋材を融着する際に、融着する治具が食い込み過剰となるなどの不都合を防止でき、安定した融着状態で製造でき、シール強度がばらつくことを防止でき、安定したシール特性を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る易開封性包装体において蓋材で密封された概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の易開封性包装体における蓋材を開封した状態を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の易開封性包装体における開封開始部の部分断面図である。
【図４】本実施形態の易開封性包装体における熱成形容器を形成する多層シートを示す断面図である。
【図５】本実施形態における易開封性包装体を製造する場合における蓋材の融着工程を示す模式図である。
【図６】本実施形態における融着時の第一環状シール盤とフランジ部との状態を示した部分断面図である。
【図７】本実施形態における第一環状シール盤の部分拡大図である。
【図８】本実施形態の易開封性包装体が初期開封された状態を示した断面図である。
【図９】本実施形態の易開封性包装体が完全に開封された状態を示した断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る易開封性包装体が初期開封された状態を示した断面図である。
【図１１】他の実施形態の易開封性包装体が完全に開封された状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［易開封性包装体の構造］
以下、本発明の一実施形態の易開封性包装体について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の易開封性包装体において蓋材で密封された概略構成を示す斜視図である。図２は、易開封性包装体における蓋材を開封した状態を示す斜視図である。図３は、本実施形態の易開封性包装体における開封開始部の部分断面図である。図４は、本実施形態の易開封性包装体における熱成形容器を形成する多層シートを示す断面図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、易開封性包装体１は、食品、薬品、化粧品、雑貨など、液体や固体などの形態を問わず、各種物品を包装する。
この易開封性包装体１は、熱成形容器２と、蓋材３とを備えている。
【００１３】
（熱成形容器の構成）
熱成形容器２は、上面に開口部２１を開口し内部に図示しない物品を収容する収納空間２２を形成する収納部２３を有し、略長方形のトレー形状に形成されている。この収納部２３の開口部２１の周縁には、外方に向けて鍔状に延出するフランジ部２４が一連に設けられている。
この熱成形容器２は、図３に示すように、基材層２５と、この基材層２５に隣接して積層する表下層２６と、この表下層２６に隣接して積層する凝集破壊性の表面層２７とを有する積層体である。
そして、熱成形容器２は、表面層２７が収納部２３の内面側に臨む状態で、多層シート２０を例えば直接熱板加熱方式成形機などの成形機により加熱成形して得られる。なお、成形方法としては、直接熱板加熱方式に限らず、各種の成形方法を適用できる。
【００１４】
ここで、多層シート２０は、図４に示すように、基材層２５、表下層２６および表面層２７が積層する積層構造である。
基材層２５は、第一基材層２５Ａ、第一接着層２５Ｂ、ガスバリア層２５Ｃ、第二接着層２５Ｄ、第二基材層２５Ｅが順次積層された構造である。
第一基材層２５Ａおよび第二基材層２５Ｅは、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などを使用できるが、これに限られない。第一基材層２５Ａおよび第二基材層２５Ｅの厚さ寸法は、１００μｍ以上２０００μｍ以下であり、好ましくは、２００μｍ以上１０００μｍ以下である。
第一接着層２５Ｂおよび第二接着層２５Ｄには、例えば、不飽和カルボン酸またはその誘導体変性ポリオレフィン樹脂を使用できるが、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を使用してもよい。
ガスバリア層２５Ｃとしては、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、エチレン−ビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン等の材料を使用することが好ましいが、中でもエチレン−ビニルアルコール系樹脂を使用することが好ましい。
そして、基材層２５には、さらに分散剤や顔料あるいは染料などの添加剤が含有されていてもよい。
分散剤としては、グリセリン脂肪酸エステルモノグリセライド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルなどが例示できる。そして、分散剤を添加する場合、分散剤の含有量は、１質量％以上８質量％以下、好ましくは２質量％以上５質量％以下である。
【００１５】
表下層２６は、アイソタクティックペンタッド分率が９３ｍｏｌ％以上、好ましくは９７ｍｏｌ％以上のポリプロピレン系樹脂を主成分として含有している。表下層２６は、ポリプロピレン系樹脂の他、各種ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、これらの混合物などを含有してもよい。ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなどが単独または適宜組み合わされて用いられる。
表下層２６は、ポリプロピレン系樹脂の含有量は、６０質量％以上９０質量％以下、好ましくは６５質量％以上８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以上８５質量％以下である。ここで、ポリプロピレン系樹脂の含有量が６０質量％より少なくなると、シール時に食い込み過剰が発生しやすくなるという不都合を生じるおそれがあるためである。一方、ポリプロピレン系樹脂の含有量が９０質量％より多くなると、熱成形容器２の割れが発生しやすくなるという不都合を生じるおそれがあるためである。
【００１６】
さらに、表下層２６は、アイソタクティックペンタッド分率が９３ｍｏｌ％以上のポリプロピレンを８０質量％以上で含有することが好ましい。ここで、該ポリプロピレンが８０質量％より少なくなると、シール時に食い込み過剰が発生しやすくなるという不都合を生じるおそれがあるためである。
さらに、表下層２６は、アイソタクティックペンタッド分率９３ｍｏｌ％以上のポリプロピレンが８０質量％未満、特に６５質量％以上８０質量％未満で含有する場合、タルクを０．５質量％以上５質量％以下で含有していることが好ましい。ここで、タルクが０．５質量％より少なくなると、シール時の食い込み安定性が悪くなるおそれがある。一方、タルクが５質量％より多くなると、熱成形する際の加熱温度をより高くする必要があり、成形機の熱板に付着するおそれがあるためである。
そして、表下層２６には、基材層２５と同様に、さらに分散剤や顔料あるいは染料などの添加剤が含有されていてもよい。
【００１７】
また、表下層２６は、ポリプロピレン系樹脂のアイソタクティックペンタッド分率が９３ｍｏｌ％より小さくなると、シール時に食い込み過剰が発生しやすくなるため、９３ｍｏｌ％以上に設定する。
ここで、立体規則性の指標として用いたアイソタクティックペンタッド分率の測定は、例えばＡ．Ｚａｍｂｅｌｌｉにより開示された13Ｃ−ＮＭＲ法（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６９２５，１９７３）に準拠した方法などが例示できる。具体的には、まず、ｉ−ＰＰ試料２２０ｍｇを１０ｍｍ径ＮＭＲ試料管に採取し、１，２，４−トリクロロベンゼン／重ベンゼン混合溶液（９０／１０ｖｏｌ％）を２．５ｍｌ加え１４０℃で均一に混合物を溶解させた後、ＪＮＭ−ＥＸ４００（商品名：日本電子株式会社製）を用いて13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定した。13Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定条件を以下に示す。
・パルス幅          ：７．５μｓ／４５度
・観測周波数の範囲  ：２５，０００Ｈｚ
・パルス繰り返し時間：４秒
・測定温度          ：１３０℃
・積算回数          ：１０，０００回
そして、アイソタクティックペンタッド分率は、プロピレン５分子の結合パターントータル９種類（「ｍｍｍｍ」、「ｍｍｍｒ」、「ｒｍｍｒ」、「ｍｍｒｒ」、「ｒｍｒｒ＋ｍｒｍｍ」、「ｒｍｒｍ」、「ｒｒｒｒ」、「ｍｒｒｒ」、「ｍｒｒｍ」）のそれぞれに対応して13Ｃ−ＮＭＲスペクトルとして観測される９本のピークすべての面積に対して、「ｍｍｍｍ」に対応するピーク面積の相対比率として定義される。具体的には、以下の関係式（１）により算出した。ここで、２つのピークに重なりがある場合、２つのピークの谷からベースラインまで垂直に垂線を引き、両者のピークを分割した（垂直分割法）。
｛関係式（１）｝
アイソタクティックペンタッド分率（ｍｏｌ％）
＝｛Ａ（ｍｍｍｍ）／Ａ（トータル）｝×１００  …（１）
ここで、Ａ（ｍｍｍｍ）はｍｍｍｍピークの面積であり、Ａ（トータル）は９本のピーク面積の合計を意味する。
なお、２つのピークに重なりがある場合、上記垂直分割法の他に各ピークをローレンツ型ピークの集合体として波形分離を行う方法も知られており、解析ソフト（日本電子(株）のＡＬＩＣＥ  ２）を用いて求めた値を用いてもよい。
【００１８】
表面層２７は、ポリプロピレン系樹脂と、融点１３０℃以下のプロピレン−エチレンランダムコポリマーと、融点１２０℃以上の低密度ポリエチレン系樹脂とを含む樹脂組成物にて構成されている。
ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンなどが単独または適宜組み合わされて用いられる。
そして、ポリプロピレン系樹脂としては、メルトフローレートが０．３ｇ／１０分以上０．８ｇ／１０分以下、好ましくは０．４ｇ／１０分以上０．７ｇ／１０分以下のものが用いられる。メルトフローレートが０．３ｇ／１０分より小さくなると、表面層２７が均一に広がりにくくなるおそれがある。一方、メルトフローレートが０．８ｇ／１０分より大きくなると、分散性が損なわれるおそれがあるためである。
また、ポリプロピレン系樹脂の含有量は、３０質量％以上７０質量％以下、好ましくは４０質量％以上５０質量％以下である。ポリプロピレン系樹脂の含有量が３０質量％より少なくなると、蓋材３との接着が弱く、密着性が悪化したり、耐熱性が悪化したりするおそれがある。一方、ポリプロピレン系樹脂の含有量が７０質量％より多くなると、密着性が強くなりすぎ、開封性が悪化するおそれがあるためである。
【００１９】
融点１３０℃以下のプロピレン−エチレンランダムコポリマーの含有量は、１０質量％以上３０質量％以下、好ましくは１５質量％以上２５質量％以下である。
プロピレン−エチレンランダムコポリマーとしては、メルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上３ｇ／１０分以下、好ましくは１．５ｇ／１０分以上２．５ｇ／１０分以下のものが用いられる。メルトフローレートが０．５ｇ／１０分より小さくなると、表面層２７が均一に広がりにくくなるおそれがある。一方、メルトフローレートが３ｇ／１０分より大きくなると、分散性が損なわれるおそれがあるためである。
そして、プロピレン−エチレンランダムコポリマーとして融点が１３０℃より高いものでは、蓋材３とのシール性が弱くなるおそれがある。このため、プロピレン−エチレンランダムコポリマーの融点が１３０℃以下、好ましくは１２０℃以上１３０℃以下である。
また、プロピレン−エチレンランダムコポリマーの含有量が１０質量％より少なくなると、蓋材３とのシール性が弱くなるおそれがある。一方、プロピレン−エチレンランダムコポリマーの含有量が３０質量％より多くなると、蓋材３とのシール性が強くなりすぎるおそれがあるためである。
【００２０】
融点１２０℃以上の低密度ポリエチレン系樹脂の含有量は、２０質量％以上４０質量％以下、好ましくは２５質量％以上３５質量％以下である。
低密度ポリエチレン系樹脂としては、メルトフローレートが３．５ｇ／１０分以上６．５ｇ／１０分以下、好ましくは４ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下のものが用いられる。メルトフローレートが３．５ｇ／１０分より小さくなると、分散状態が損なわれるおそれがある。一方、メルトフローレートが６．５ｇ／１０分より大きくなると、分散状態が損なわれるおそれがあるためである。
そして、低密度ポリエチレン系樹脂として融点が１２０℃より低いものでは、直接加熱方式成形機により加熱板に付着するおそれがある。このため、低密度ポリエチレン系樹脂の融点が１２０℃以上、好ましくは１２０℃以上１３０℃以下である。
また、低密度ポリエチレン系樹脂の含有量が２０質量％より少なくなると、蓋材３との密着性が強くなりすぎ、開封性が悪化するおそれがある。一方、低密度ポリエチレン系樹脂の含有量が４０質量％より多くなると、蓋材３との接着性が大きく変化してしまうおそれがある。
【００２１】
また、表面層２７には、基材層２５や表下層２６と同様に、さらに分散剤や顔料あるいは染料などの添加剤が含有されていてもよい。
そして、表面層２７は、厚さ寸法が１０μｍ以上１５０μｍ以下、特に１５μｍ以上１００μｍ以下で形成することが好ましい。表面層２７の厚さ寸法が１０μｍより薄くなると、厚さ寸法の制御が困難となり、生産性が悪化するおそれがあるとともに、融着時に表面層２７が排斥されるおそれがある。一方、表面層２７の厚さ寸法が１５０μｍより厚くなると、凝集破壊する面が安定せず、開封時に外観不良を生じるおそれがあるためである。
【００２２】
そして、多層シート２０は、例えばＴダイを用いた多層押出成形法により成形される。
具体的には、基材層２５、表下層２６および表面層２７に対応した押し出し機を使用し、各押し出し機から押し出された各基材層２５、表下層２６および表面層２７をＴダイに入る直前に設けた特殊ブロックで合流、積層させて成形する。
【００２３】
（蓋材の構成）
蓋材３は、図３に示すように、易開封性包装体１の外部に現れる外層３１と、熱成形容器２の表面層２７と融着されるシーラント層３２と、これら外層３１およびシーラント層３２間に介在された中間層３３とを有する積層体である。
熱成形容器２の表面層２７と融着される蓋材３のシーラント層３２は、熱成形容器２の表面層２７が凝集破壊して剥離する開封態様である（図８参照）。具体的には、図１および図２に示すように、易開封性包装体１の四隅に設けられた蓋材３の開封開始部３４を熱成形容器２のフランジ部２４から離間する方向（図２中の矢印方向）に引っ張ることで、表面層２７が凝集破壊して剥離し、易開封性包装体１が開封される構成となっている。
【００２４】
蓋材３の外層３１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、二軸延伸ナイロンフィルム（Ｏ−Ｎｙ）等を使用することができる。
中間層３３は、例えばポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、エチレン−ビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン等を使用することが好ましい。
シーラント層３２は、例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂を使用することが好ましい。
【００２５】
（樹脂溜まり部の構成）
そして、易開封性包装体１は、図３に示すように、上述した多層シート２０から形成された熱成形容器２に蓋材３が融着され、図１および図２に示すような環状のシール部２８が形成される。この熱成形容器２の表面層２７と蓋材３のシーラント層３２との融着により、熱成形容器２の開口部２１が密封され、易開封性包装体１の収納空間２２が密封状態となる。
ここで、シール部２８は、図３に示すように、第一環状シール盤７で形成される第一環状シール部２８１と、第二環状シール盤７ａで形成される第二環状シール部２８２とで形成される。
この蓋材３の融着により、図３に示すように、フランジ部２４上に有る環状の第一環状シール部２８１の内周縁近傍（図３中Ｘの位置）に、コブ状の樹脂溜まり部６が形成されている。この樹脂溜まり部６は、熱成形容器２の表下層２６、表面層２７および蓋材３のシーラント層３２が、熱成形容器２の開口部２１の開口縁側に押し出されるように形成されている。
具体的には、図３に示すように、樹脂溜まり部６は、熱成形容器２の表面層２７の第一樹脂溜まり６１、表下層２６の第二樹脂溜まり６２、および蓋材３のシーラント層３２の第三樹脂溜まり６３が集まって形成されている。
熱成形容器２の表面層２７が凝集剥離される開封形態の易開封性包装体１は、このような樹脂溜まり部６を備えることにより、包装容器として高い密封性を備えた上で、凝集剥離の開封形態により易開封性を良好な状態で維持できる。さらには、易開封性包装体１は、当該樹脂溜まり部６により、蓋材３と熱成形容器２のフランジ部２４との切断が簡便に行われる。また、易開封性包装体１は、内圧による応力がかかる向きと凝集破壊による開封しやすい向きが異なることにより、密封性が向上することとなる。具体的には、内圧の応力は、第一環状シール部２８１の内周縁近傍Ｘより、コブ状の第一樹脂溜まり６１および第二樹脂溜まり６２における基部の凹部（図３中Ｙの位置）に作用しやすく、内圧の応力によっては開封しにくく、密封性が向上する。
【００２６】
なお、易開封性包装体１は、熱成形容器２のフランジ部２４の上面にある環状の第一環状シール部２８１の内周縁近傍Ｘの全周に樹脂溜まり部６が形成されている。そして、熱成形容器２の開封開始部３４にある環状の第一環状シール部２８１の外周縁は、フラット、もしくは、第一環状シール部２８１の内周縁近傍Ｘにある樹脂溜まり部６より小さい樹脂溜まりしか形成されていない。
このことから、開封開始部３４以外の部分には、環状の第一環状シール部２８１の外周縁全周にも、第一環状シール部２８１の内周縁近傍Ｘにある樹脂溜まり部６と略同じ大きさの図示しない樹脂溜まり部を形成してもよい。この構成とすることにより、高密封性、易開封性、および、開封開始部３４以外からの蓋材３の開封防止性に優れる点で好ましい。
【００２７】
［易開封性包装体の製造方法］
次に、易開封性包装体の製造方法について、図面を参照して説明する。
図５は、本実施形態における易開封性包装体を製造する場合における蓋材の融着工程を示す模式図である。図６は、本実施形態における融着時の第一環状シール盤とフランジ部との状態を示した部分断面図である。図７は、本実施形態における第一環状シール盤の部分拡大図である。
【００２８】
易開封性包装体１を製造するにあって、熱成形容器２のフランジ部２４と蓋材３とを融着して易開封性包装体１を密封状態とするには、熱成形容器２のフランジ部２４に蓋材３を重ね合わせる。そして、蓋材３の上面から、加熱状態の第一環状シール盤７を押圧することによりヒートシールが実施される。
なお、前記したような、開封開始部３４のシール部の内周縁近傍Ｘに瘤状の樹脂溜まり部６を形成するには、例えば、下記のような方法を用いればよい。
【００２９】
熱成形容器２のフランジ部２４と蓋材３とのヒートシールは、図５に示すように、熱成形容器２のフランジ部２４に蓋材３を重ね合わせ、当該蓋材３の上部から、加熱状態の第一環状シール盤７を図５の矢印方向に押圧する。この押圧により、熱成形容器２のフランジ部２４に現れた表面層２７と蓋材３のシーラント層３２が融着される。
ここで、本実施形態の易開封性包装体１を製造するために使用される第一環状シール盤７は、フランジ部２４の上面に対して、内周縁にＲ加工が施され、外周縁が第一環状シール盤７の先端（図７の先端７３）より遅れて蓋材３に当たるようにされた形状の第一環状シール盤７である。具体的には、第一環状シール盤７は、境界Ａ（第一環状シール盤７の先端７３でもある）を介して、外周縁側に断面が傾斜状となる傾斜面部７１と、内周縁側にはＲ加工されて断面が曲面状の曲面部７２とが連続して形成されている。
【００３０】
このうち、第一環状シール盤７の外周縁側に形成される傾斜面部７１は、図７に示すように、フランジ部２４の表面に対して内周縁から外周縁に向かって形成されることとなる角度（θ）が、２°以上２０°以下、特に３°以上１５°以下に設定されることが好ましい。なお、この傾斜面部７１の角度は、第一環状シール盤７の巾Ｈによって適宜設定される。
この傾斜面部７１の角度が２°より小さいと、融着時に押圧した場合であっても、図３に示すような樹脂溜まり部６が、シール部２８の外周縁近傍にも形成され易くなり、開封時におけるシール部２８の外側の抵抗が大きくなり、開封を円滑に行うことが困難となるおそれがある。一方、傾斜面部７１の角度が２０°を超えると、境界Ａの周辺がなだらかでなく尖ってしまい、融着時、もしくは開封時に蓋材３が切断されてしまう場合があり、易開封性が損なわれるおそれがある。
【００３１】
また、第一環状シール盤７に内周縁側に形成される曲面部７２に施されるＲ加工は、曲率半径Ｒが０．２Ｈｍｍ以上０．５Ｈｍｍ以下程度であることが好ましい。なお、曲面部７２の曲率半径Ｒは、この数値範囲に乗算されて示されるように、第一環状シール盤７の巾寸法Ｈによって適宜設定される。
この曲面部７２の曲率半径Ｒが０．２Ｈｍｍより小さいと、境界Ａの周辺がなだらかでなく尖ってしまい、融着時、もしくは開封時に蓋材３などが切断されてしまうおそれがある。一方、曲率半径Ｒが０．５Ｈｍｍを超えると、融着時に押圧した場合であっても、フランジ部２４のシール部２８の内周縁近傍Ｘに樹脂溜まり部６が形成されにくくなるためである。
【００３２】
ここで、第一環状シール盤７に対して、これら傾斜面部７１および曲面部７２は、境界Ａが第一環状シール盤７の断面巾方向に対して内側寄り（内周縁寄り）となるように形成されることが好ましい。境界Ａが第一環状シール盤７の断面巾方向に対して内側であれば、第一環状シール盤７の内周縁側に曲面部７２、第一環状シール盤７の外周縁側に傾斜面部７１が形成されていることも相俟って、融着に際して第一環状シール盤７の外周縁側より先端７３が先に蓋材３と接する。すなわち、第一環状シール盤７の外周縁が先端７３より蓋材３に遅れて接することが確実になされる。このため、先に接した内周縁側の開口部２１側に対して樹脂溜まり部６が、内側に選択的に形成されることになる。
【００３３】
また、本実施形態では、熱成形容器２の開封開始部３４以外の部位に対応し、第一環状シール盤７の内周縁および外周縁の全周に、Ｒ加工されて断面が曲面状の曲面部７２が形成されている。そして、熱成形容器２の開封開始部３４に対応する第一環状シール盤７の部位は、内周縁にＲ加工されて断面が曲面状の曲面部７２が形成されている。このことにより、外周縁が第一環状シール盤７の先端７３より蓋材３に遅れて接するようにされた形状を持つ第一環状シール盤７を用いることで、高密封性、易開封性、および、開封開始部３４以外からの蓋材３の開封防止性に優れる易開封性包装体１を製造することができる点で好ましい。
【００３４】
なお、第一環状シール盤７は、図１および図２に示すような周状のシール部２８を一体的に形成させるため、前記した傾斜面部７１と曲面部７２とを環状に連続して形成した環状シール盤（シールリング）としてもよい。また、第一環状シール盤７は、易開封性包装体１の開封開始部３４に対応する部位に対してのみ、当該傾斜面部７１と曲面部７２を形成した環状シール盤（シールリング）としてもよい。
【００３５】
図６および図７に示した形状の第一環状シール盤７を用いて、熱成形容器２のフランジ部２４と蓋材３を融着するには、図６に示すように、まず、第一環状シール盤７における傾斜面部７１と曲面部７２との境界Ａに対応する先端７３が蓋材３に接する。この後、当該境界Ａの内周縁側に形成された曲面部７２が蓋材３の内側に向かって、また、境界Ａの外周縁側に形成された傾斜面部７１が蓋材３の外側に向かって押圧していく。
これにより、熱成形容器２の表面層２７と当該表面層２７と隣接する表下層２６の樹脂成分は、前記の境界Ａの下部から熱成形容器２の内側に押し出され、フランジ部２４における第一環状シール盤７の内周縁が接する位置の近傍、すなわち、熱成形容器２のシール部２８の内周縁近傍Ｘに盛り上がった瘤状の樹脂溜まり６１，６２を形成する。また、蓋材３のシーラント層３２も追随して樹脂溜まり６３を形成し、これらが樹脂溜まり部６を形成した状態で、熱成形容器２のフランジ部２４に現れた表面層２７と、蓋材３のシーラント層３２とが融着される。
【００３６】
ここで、融着条件として、融着温度としては、融着される材料の種類等により適宜決定すればよいが、１６０℃以上２４０℃以下程度とすればよい。
同様に、融着圧力は、１０ｋｇ／ｃｍ2（１００〜５００ｋＰａ）以上５０ｋｇ／ｃｍ2（１００〜５００ｋＰａ）以下程度とすればよい。
【００３７】
なお、第一環状シール盤７による融着のみでは、外周縁側から夾雑物が入りやすくなるおそれがある。そのようなことを防止するために、第一環状シール盤７により、前述した瘤状の樹脂溜まり部６を形成しながら、蓋材３のシーラント層３２をフランジ部２４の表面層２７に融着した後に、第二環状シール盤７ａを用いて、シール部２８の外周側に当たるように押圧して、熱成形容器２の表面層２７と蓋材３のシーラント層３２を融着するようにすればよい。
前記した第二環状シール盤７ａのシール面は平滑なフラット形状やＲ形状であれば樹脂溜まり部６と第二環状シール盤７ａとの位置関係を考慮しなくても良い。
但し、前記した第二環状シール盤７ａのシール面をローレットなど部分接着が可能なように加工した場合は、瘤状の樹脂溜まり部６が凹凸状に潰されることで開封外観が損なわれる場合があるため、樹脂溜まり部６に第二環状シール盤７ａが当たらないようにすることが好ましい。
【００３８】
［易開封性包装体の開封方法］
次に、上記易開封性包装体１の開封方法について、図面を参照して説明する。
図８は、本実施形態の易開封性包装体が初期開封された状態を示した断面図である。図９は、本実施形態の易開封性包装体が完全に開封された状態を示した断面図である。
なお、ここでいう「初期開封された状態」とは、凝集剥離された剥離面が樹脂溜まり部６まで達していない状態を指す。
【００３９】
本実施形態の易開封性包装体１を開封開始部３４から開封するため、図８に示すように、蓋材３に対して図８の矢印方向に力Ｆが掛かった場合、熱成形容器２の表面層２７の凝集剥離が進行する。
また、この凝集剥離が樹脂溜まり部６に達したところにおいては、表面層２７の凝集剥離は、当該表面層２７と隣接する表下層２６とに形成された樹脂溜まり６２の形状に沿って進行されることになる。
【００４０】
そして、表面層２７の凝集剥離が、シール部２８の内周縁近傍Ｘにまで達したら、蓋材３のシーラント層３２に形成された樹脂溜まり６３の形状に追随するようにして、熱成形容器２の表面層２７の樹脂溜まり６１が切断されることにより、易開封性包装体１における熱成形容器２と蓋材３との開封が容易に行われることになる。
【００４１】
［実施形態の作用効果］
上述したように、上記実施の形態によれば、以下に示す作用効果が得られる。
すなわち、本実施形態では、易開封性包装体１の熱成形容器２を形成する多層シート２０は、表面層２７としてポリプロピレン系樹脂が３０質量％以上７０質量％以下と、融点１３０℃以下のプロピレン−エチレンランダムコポリマーが１０質量％以上３０質量％以下と、融点１２０℃以上の低密度ポリエチレン系樹脂が２０質量％以上４０質量％以下とを含有するものとする。このことにより、蓋材３を熱成形容器２に融着させる際の溶融開始温度が１２０℃以上１３０℃以下程度となり、融着温度を１６０℃以上２４０℃以下程度に設定できる。このため、連続生産の点で有効な直接熱板加熱方式成形機を用いて熱成形容器２を製造する際、融着温度を従来の材料に比して高い温度で広い温度範囲に設定できる。したがって、多層シート２０の表面層２７が成形機の熱板に付着するなどの不都合を生じることなく熱成形容器２を効率よく製造できる。
また、この表面層２７に隣接して設けられる表下層２６として、アイソタクティックペンタッド分率が９３ｍｏｌ％以上であるポリプロピレン系樹脂を主成分とするものとする。このことにより、表下層２６の剛性が向上し、熱成形容器２に蓋材３を融着する際に、第一環状シール盤７を押し当てた時の表下層２６の過剰な流動を防止でき、表面層２７の流動性を安定化できる。このため、融着時に第一環状シール盤７が食い込み過剰となるなどの不都合を生じず、安定したシール強度が得られ、安定した封止性を提供できる。さらに、表下層２６の過剰な流動を防止できることから、安定した良好な樹脂溜まり部６を形成でき、安定した封止性も得られ、安定した密封性を提供できる。
【００４２】
そして、本実施形態では、表下層２６に含有しているアイソタクティックペンタッド分率９３ｍｏｌ％のポリプロピレンが８０質量％以上である。
このため、シール時に食い込み過剰が生じることを防止でき、良好に封止できる。
【００４３】
また、表下層２６に含有しているアイソタクティックペンタッド分率９３ｍｏｌ％のポリプロピレンが８０質量％未満、特に６５質量％以上８０質量％未満である場合には、タルクを０．５質量％以上５質量％以下で含有している。
このため、表下層２６の剛性を向上でき熱成形容器２に剛性を持たせることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、多層シート２０の表面層２７の厚さ寸法を、１０μｍ以上１５０μｍ以下としている。
このため、安定した厚さの表面層２７を形成でき、歩留まりを向上できるとともに、融着時に排斥されることなく、良好に封止できる。さらに、凝集破壊する面が安定し、開封外観が損なわれることを防止できる。
【００４５】
そして、本実施形態では、開口部２１の周縁に外方に向けて延出するフランジ部２４を有する熱成形容器２を、内面側に表面層２７が位置、すなわち収納部２３の内面側に表面層２７が臨む状態に多層シート２０を熱成形することで、形成している。
このため、フランジ部２４に蓋材３を融着して封止すればよく、易開封性包装体１の易開封性および開封感触が安定し、耐熱性および開封面の外観が良好となる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、易開封性包装体１におけるフランジ部２４に蓋材３のシーラント層３２を融着させ、フランジ部２４の開口部２１側の近傍に樹脂溜まり部６を形成している。
このことにより、樹脂溜まり部６が介在するところまで凝集剥離が進行すると、樹脂溜まり部６の介在により剥離する応力が蓋材３を熱成形容器２から引き離す方向に作用することとなる。このため、蓋材３と熱成形容器２のフランジ部２４との切断が良好に行われ、良好な開封性を備えた易開封性包装体１を提供できる。さらに、凝集破壊する表面層２７の両面側に、凝集破壊しにくい表下層２６および蓋材３のシーラント層３２が存在するため、密封性を向上できる。
【００４７】
［変形例］
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状等は、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等として変形や改良したものも、本発明に含まれるものである。
【００４８】
すなわち、本実施形態の多層シート２０および熱成形容器２では、表面層２７、表下層２６および基材層２５を備えた構成を示したが、これに限られない。
例えば、基材層２５を設けず、表面層２７および表下層２６の二層にて構成されていてもよい。つまり、表下層２６が基材層として機能させる構成としてもよい。
また、本実施形態の多層シート２０および熱成形容器２の基材層２５は、第一基材層２５Ａ、第一接着層２５Ｂ、ガスバリア層２５Ｃ、第二接着層２５Ｄ、第二基材層２５Ｅを備えた構成を示したが、これに限られない。
例えば、基材層２５として、第一基材層２５Ａのみで構成したものとしてもよい。
これらのように、多層シート２０および熱成形容器２は、表面層２７および表下層２６が少なくとも含まれた二層以上の多層構成であればよい。
【００４９】
そして、本実施形態のうち、熱成形容器２の表面層２７が凝集剥離する態様を示したが、例えば蓋材３側が凝集剥離する態様としてもよい。すなわち、本発明の多層シートから蓋材３を形成してもよい。
具体的には、蓋材３のシーラント層３２として多層シート２０の表面層２７と同様の材質とし、蓋材３の中間層３３として多層シート２０の表下層２６と同様の材質とする。そして、例えば図１０および図１１に示すように、熱成形容器２のフランジ部２４に、蓋材３のシーラント層３２が融着する構成とすればよい。この図１０および図１１に示す構成によれば、熱成形容器２と蓋材３との開封に際して、蓋材３のシーラント層３２が凝集剥離する。
さらには、開封に際し、熱成形容器２の表面層２７と蓋材３のシーラント層３２の両層が凝集破壊されて開封する構成としてもよい。
その他、上述した熱成形容器２と蓋材３とよりなる易開封性包装体１の他、本発明の多層シートとしては各種形状の包装体に適用してもよい。
【００５０】
また、易開封性包装体１を製造するにあって、第一環状シール盤７の内周縁が接する位置に対応する部分に形成される樹脂溜まり部６のほか、第一環状シール盤７の外周縁が接する位置に対応する部分に樹脂溜まりが形成されてもよい。
この場合、外周縁に形成される樹脂溜まりより、内周縁に形成される樹脂溜まり部６の方が大きくなるため、良好な易開封性と高密封性が維持されることとなる。
【００５１】
そして、多層シート２０として、表下層２６にタルクを０．５質量％以上５質量％以下で含有させる構成を例示したが、タルクを含有していなくてもよい。
さらに、多層シート２０として、表面層２７の厚さ寸法を１０μｍ以上１５０μｍ以下としなくてもよい。用途に応じて厚さ寸法を適宜設定することができる。
【実施例】
【００５２】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。
なお、本発明はこれらの実施例等の記載内容に何ら制約されるものではない。
【００５３】
［包装体］
（多層シート）
多層シートは、一般的に利用されているディストリビューター方式共押出し多層シート製造装置を用いて、以下に記述する表面層／第一基材層／第一接着層／ガスバリア層／第二接着層／第二基材層からなる多層シートを製造した。
表面層：後述する実施例、比較例毎に適宜設定
第一基材層（表下層），第二基材層：後述する実施例、比較例毎に適宜設定
第一接着層，第二接着層：接着性樹脂（三菱化学株式会社製  無水マレイン酸変成ＰＰ（商品名：モディックＡＰ  Ｐ６０４Ｖ））
ガスバリア層：エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂（クラレ製（商品名：エバールＪ１７１Ｂ））
（熱成形容器）
この多層シートを用いて、直接熱板加熱方式の成形機（株式会社シンワ機械製（商品名：直接加熱式容器成形機））を用い、上下の熱板共に、２００℃、２．０秒で３回加熱成形することにより、熱成形容器を形成した。
（蓋材）
以下に記述する外層／中間層／シーラント層の３層の積層体に成形した。
外層：ポリエチレンテレフタレート（三菱化学株式会社製（商品名：テックバリア））１２μｍ
中間層：ナイロン（出光ユニテック株式会社製（商品名：ユニロンＳ））１５μｍ
シーラント層：ＬＬＰＥ（出光ユニテック株式会社製（商品名：ＬＳ７００Ｃ））６０μｍ、または、ポリプロピレン（ＰＰ）（出光ユニテック株式会社製（商品名：ＲＴ６１０Ｃ））６０μｍ
（トップシール）
形成した熱成形容器のフランジの形状は、後述するように、フラット形状または凸形状に、リング状のシール盤、凸用のシール盤、Ｒシール盤、特殊形状のシール盤を用いて適宜形成した。なお、使用したシール盤は、以下の通りである。
実施例１〜７、各比較例のリング状のシール盤は、幅１．５ｍｍで先端形状はフラットである。融着温度は１９０℃、融着圧力は１５０ｋｇ／個、融着時間は１．０秒である。
実施例８の凸用のシール盤は、幅３．０ｍｍで先端形状はフラットである。融着温度は１９０℃、融着圧力は１５０ｋｇ／個、融着時間は１．０秒である。
実施例９のＲシール盤は、幅１．５ｍｍで幅方向の中央で突出する先端の曲率半径が１．０ｍｍの曲面を有する。融着温度は２１０℃、融着圧力は２００ｋｇ／個、融着時間は１．０秒である。
実施例１０の特殊形状のシール盤は、第一環状シール盤７と同様の形状で、幅１．５ｍｍで、傾斜角θが９°、曲面加工が距離率半径０．５ｍｍである。融着温度は２１０℃、融着圧力は２００ｋｇ／個、融着時間は１．０秒である。
【００５４】
［実施例１］
実施例１は、以下の表１に示すように、表面層および第一基材層を以下の樹脂配合で形成した。
表面層（厚さ５０μｍ）：
ポリプロピレン（ＰＰ）（プライムポリマー株式会社製（商品名：Ｅ１０５ＧＭ））４０質量％
＋メタロセン系ＰＰ（日本ポリプロ株式会社製（商品名：ＷＦＸ６  融点１２８℃））３０質量％
＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（東ソー・ニッケミ株式会社製（商品名：ＬＷ０１  融点１２８℃））３０質量％
第一基材層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（プライムポリマー株式会社製（商品名：Ｖ３００ＳＶＥ  立体規則性ii９７mol％））８１．５質量％
＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（日本ポリエチレン株式会社製（商品名：ＨＥ３０））１３．５質量％
＋高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（プライムポリマー株式会社製（商品名：６２０３Ｂ））５質量％
フランジ部は、上述したように、リング状のシール盤を用いてフラットに形成した。
（実施例１−１）
実施例１−１は、熱成形容器を上記実施例１の多層シートを用い、蓋材のシーラント層を上述のポリプロピレン（ＰＰ）で形成したものとした。
（実施例１−２）
実施例１−２は、熱成形容器を上記実施例１の多層シートを用い、蓋材のシーラント層を上述のＬＬＰＥで形成したものとした。
【００５５】
［実施例２］
実施例２は、以下の表１に示すように、表面層は実施例１と同配合で同厚さ寸法に形成し、第一基材層は以下の樹脂配合で形成した。
第一基材層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（プライムポリマー株式会社製（商品名：Ｖ３００ＳＶＥ  立体規則性ii９７mol％））６８質量％
＋高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（プライムポリマー株式会社製（商品名：６２０３Ｂ））１４質量％
＋熱可塑性エラストマー（東京材料株式会社製（商品名：エンゲージ８２００））１５質量％
＋タルク（出光ライオンコンポジット株式会社製（商品名：ＨＭＰ４６０−１））３質量％
フランジ部は、上述したように、リング状のシール盤を用いてフラットに形成した。その他は、実施例１と同様とした。
【００５６】
［実施例３］
実施例３は、以下の表１に示すように、表面層を以下の樹脂配合で形成し、第一基材層は実施例１と同配合で形成した。
表面層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（実施例１と同材料）５０質量％
＋メタロセン系ＰＰ（実施例１と同材料）２０質量％
＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（実施例１と同材料）３０質量％
フランジ部は、上述したように、リング状のシール盤を用いてフラットに形成した。その他は、実施例１と同様とした。
【００５７】
［実施例４］
実施例４は、以下の表１に示すように、表面層を以下の樹脂配合で形成し、第一基材層は実施例１と同配合で形成した。
表面層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（実施例１と同材料）３０質量％
＋メタロセン系ＰＰ（実施例１と同材料）３０質量％
＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（実施例１と同材料）４０質量％
フランジ部は、上述したように、リング状のシール盤を用いてフラットに形成した。その他は、実施例１と同様とした。
【００５８】
［実施例５］
実施例５は、以下の表１に示すように、表面層を以下の樹脂配合で形成し、第一基材層は実施例１と同配合で形成した。
表面層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（実施例１と同材料）７０質量％
＋メタロセン系ＰＰ（実施例１と同材料）１０質量％
＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（実施例１と同材料）２０質量％
フランジ部は、上述したように、リング状のシール盤を用いてフラットに形成した。その他は、実施例１と同様とした。
【００５９】
【表１】
0005523933.tif 000002
【００６０】
［実施例６］
実施例６は、以下の表２に示すように、表面層および第一基材層とも実施例１と同配合とし、表面層の厚さ寸法を１５０μｍで形成した。
フランジ部は、上述したように、リング状のシール盤を用いてフラットに形成した。その他は、実施例１と同様とした。
【００６１】
［実施例７］
実施例７は、以下の表２に示すように、表面層および第一基材層とも実施例１と同配合とし、表面層の厚さ寸法を１０μｍで形成した。
フランジ部は、上述したように、リング状のシール盤を用いてフラットに形成した。その他は、実施例１と同様とした。
【００６２】
［実施例８］
実施例８は、以下の表２に示すように、表面層および第一基材層とも実施例１と同配合とし、表面層の厚さ寸法を５０μｍで形成した。
フランジ部は、上述したように、凸用のシール盤を用いて断面凸状に形成した。その他は、実施例１と同様とした。
【００６３】
［実施例９］
実施例９は、以下の表２に示すように、表面層および第一基材層とも実施例１と同配合とし、表面層の厚さ寸法も５０μｍと同一に形成した。
フランジ部は、上述したように、Ｒシール盤を用いてフラットに形成した。その他は、実施例１と同様とした。
【００６４】
［実施例１０］
実施例１０は、以下の表２に示すように、表面層および第一基材層とも実施例１と同配合とし、表面層の厚さ寸法も５０μｍに形成した。
フランジ部は、上述したように、特殊形状のシール盤を用いてフラットに形成した。その他は、実施例１と同様とした。
【００６５】
【表２】
0005523933.tif 000003
【００６６】
［実施例１１］
実施例１１は、以下の表３に示すように、実施例１と同配合で形成した。表面層は、１６０μｍの厚みで形成した。
【００６７】
［実施例１２］
実施例１２は、以下の表３に示すように、実施例１と同配合で形成した。表面層は、５μｍの厚みで形成した。
【００６８】
［実施例１３］
実施例１３は、以下の表３に示すように、表面層は実施例１と同配合で、５０μｍの厚さ寸法で形成した。第一基材層は、以下の樹脂配合で形成した。その他、実施例１と同様に形成した。
第一基材層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（プライムポリマー株式会社製（商品名：Ｖ３００ＳＶＥ  立体規則性ii９７mol％））７５質量％
＋高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（プライムポリマー株式会社製（商品名：６２０３Ｂ））２０質量％
＋熱可塑性エラストマー（東京材料株式会社製（商品名：エンゲージ８２００））５質量％
【００６９】
［実施例１４］
実施例１４は、以下の表３に示すように、表面層は実施例１と同配合で、５０μｍの厚さ寸法に形成した。第一基材層は、以下の樹脂配合で形成した。その他、実施例１と同様に形成した。
第一基材層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（プライムポリマー株式会社製（商品名：Ｖ３００ＳＶＥ  立体規則性ii９７mol％））７５質量％
＋高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（プライムポリマー株式会社製（商品名：６２０３Ｂ））１０質量％
＋熱可塑性エラストマー（東京材料株式会社製（商品名：エンゲージ８２００））５質量％
＋タルク（出光ライオンコンポジット株式会社製（商品名：ＨＭＰ４６０−１））１０質量％
【００７０】
［実施例１５］
実施例１５は、以下の表３に示すように、表面層は実施例１と同配合で、５０μｍの厚さ寸法に形成した。第一基材層は、以下の樹脂配合で形成した。その他、実施例１と同様に形成した。
第一基材層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（プライムポリマー株式会社製（商品名：Ｖ３００ＳＶＥ  立体規則性ii９７mol％））７５質量％
＋高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（プライムポリマー株式会社製（商品名：６２０３Ｂ））２０質量％
＋熱可塑性エラストマー（東京材料株式会社製（商品名：エンゲージ８２００））４．７質量％
＋タルク（出光ライオンコンポジット株式会社製（商品名：ＨＭＰ４６０−１））０．３質量％
【００７１】
【表３】
0005523933.tif 000004
【００７２】
［比較例１］
比較例１は、以下の表４に示すように、表面層は実施例１と同配合で同厚さ寸法に形成し、第一基材層は以下の樹脂配合で形成した。
第一基材層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（プライムポリマー株式会社製（商品名：Ｅ１０５ＧＭ  立体規則性ii９２mol％））８０質量％
＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（日本ポリエチレン株式会社製（商品名：ＨＥ３０））２０質量％
なお、フランジ部は、上述したように、リング状のシール盤を用いてフラットに形成した。
そして、比較例１−１は、実施例１−１と同様に、比較例１の多層シートで形成した熱成形容器に、シーラント層が上述のポリプロピレン（ＰＰ）である蓋材を融着するものとした。また、比較例１−２は、実施例１−２と同様に、比較例１の多層シートで形成した熱成形容器に、シーラント層が上述のＬＬＰＥである蓋材を融着するものとした。
【００７３】
［比較例２］
比較例２は、以下の表４に示すように、表面層は以下の樹脂配合で５０μｍの厚さに形成し、第一基材層は実施例１と同配合で形成、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）として立体規則性ii９７mol％のもの（プライムポリマー株式会社製（商品名：Ｖ３００ＳＶＥ））を用いた。その他、比較例１と同様に形成した。
表面層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（比較例１と同材質）７０質量％
＋エチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸共重合体（日本ポリエチレン株式会社製（商品名：ＥＴ２２０Ｘ））３０質量％
【００７４】
［比較例３］
比較例３は、以下の表４に示すように、表面層は以下の樹脂配合で５０μｍの厚さに形成し、第一基材層は実施例１と同配合で形成した。その他、比較例１と同様に形成した。
表面層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（比較例１と同材質）７０質量％
＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（実施例１と同材質）３０質量％
【００７５】
［比較例４］
比較例４は、以下の表４に示すように、表面層は以下の樹脂配合で５０μｍの厚さに形成し、第一基材層は実施例１と同配合で形成した。その他、比較例１と同様に形成した。
表面層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（比較例１と同材質）２０質量％
＋メタロセン系ＰＰ（実施例１と同材質）５０質量％
＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（実施例１と同材質）３０質量％
【００７６】
【表４】
0005523933.tif 000005
【００７７】
［比較例５］
比較例５は、以下の表５に示すように、表面層は以下の樹脂配合で５０μｍの厚さに形成し、第一基材層は実施例１と同配合で形成した。その他、比較例１と同様に形成した。
表面層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（比較例１と同材質）７５質量％
＋メタロセン系ＰＰ（実施例１と同材質）５質量％
＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（実施例１と同材質）２０質量％
【００７８】
［比較例６］
比較例６は、以下の表５に示すように、表面層は以下の樹脂配合で５０μｍの厚さに形成し、第一基材層は実施例１と同配合で形成した。その他、比較例１と同様に形成した。
表面層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（比較例１と同材質）３０質量％
＋メタロセン系ＰＰ（実施例１と同材質）２５質量％
＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（実施例１と同材質）４５質量％
【００７９】
［比較例７］
比較例７は、以下の表５に示すように、表面層は以下の樹脂配合で５０μｍの厚さに形成し、第一基材層は実施例１と同配合で形成した。その他、比較例１と同様に形成した。
表面層：
ポリプロピレン（ＰＰ）（比較例１と同材質）６０質量％
＋メタロセン系ＰＰ（実施例１と同材質）２５質量％
＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（実施例１と同材質）１５質量％
【００８０】
【表５】
0005523933.tif 000006
【００８１】
［評価］
前述のようにして得られた実施例１−１〜１５−２および比較例１−１〜７−２の耐熱性、接着（密封）性、剥離強度、開封外観を下記の基準にて比較・評価した。結果は上述した表１〜５に示した。
【００８２】
（耐熱性）
耐熱性は、熱成形容器の熱成形時の熱板接触加熱方式を想定した加熱した加熱板との付着性を評価した。評価は、以下の３段階である。
○：１７０℃の加熱板に付着しない場合。
△：１５５℃の加熱板に付着しないが１７０℃の加熱板に付着する場合。
×：１５５℃の加熱板に付着する場合。
【００８３】
（接着（密封）性）
接着（密封）性は、得られた包装体の側辺部を１５ｍｍ幅に切断して試験サンプルとし、フランジ部の内側から外側へ引張試験機（株式会社イマダ製（商品名：デジタルフォースゲージ／電動スタンド））を用いて、１８０°剥離、３００ｍｍ／分で、８回測定した。評価は、以下の２段階である。
○：引張強度が８回全て９．８Ｎ（１．０ｋｇｆ）以上。
△：引張強度の８回の平均が９．８Ｎ（１．０ｋｇｆ）以上。
×：引張強度の８回の平均が９．８Ｎ（１．０ｋｇｆ）未満。
【００８４】
（剥離強度）
剥離強度は、得られた包装体の四隅における開封開始部の位置で１５ｍｍ幅に切断して試験サンプルとし、フランジ部の外側から内側へ上述の引張試験機を用いて、１３５°剥離、３００ｍｍ／分で、６回測定した。評価は、以下の３段階である。
○：引張強度が６．９Ｎ（０．７ｋｇｆ）以上１１．８Ｎ（１．２ｋｇｆ）未満
△：引張強度が４．９Ｎ（０．５ｋｇｆ）以上６．９Ｎ（０．７ｋｇｆ）未満または引張強度が１１．８Ｎ（１．２ｋｇｆ）以上１４．７Ｎ（１．５ｋｇｆ）未満
×：引張強度が４．９Ｎ（０．５ｋｇｆ）未満または１４．７Ｎ（１．５ｋｇｆ）以下
【００８５】
（開封外観）
開封外観は、開封後の毛羽立ちや蓋材の破れの有無を観察し、評価した。評価は、以下の２段階である。
○：毛羽立ちや蓋材の破れは発生していない。
△：僅かな毛羽立ちは認められるが蓋材の破れは発生していない。
×：毛羽立ちや蓋材の破れが発生。
【００８６】
［結果］
上記表１〜表５に示すように、実施例１〜１５は、接着（密封）性、剥離強度、開封外観とも、良好な結果が得られた。
なお、実施例３および実施例５では、表面層のＰＰの配合割合が多めであることから、剥離強度が若干弱めであった。また、実施例４では、表面層のＰＰの配合割合が少なく低密度ポリエチレンが多めとなることから、熱成形時に熱板に付着はしないものの引っ張られる傾向が認められた。その他は、良好であった。
一方、ＰＰの配合割合が多く低密度ポリエチレンが少なめの配合である比較例５や比較例７では、接着強度が強すぎて剥離できなかった。また、低密度ポリエチレンが多めな比較例６では、熱成形時に熱板に付着し、連続成形が中断する不都合が認められた。
また、表下層のアイソタクティックペンタッド分率が９２ｍｏｌ％の比較例１では、蓋材の融着時に安定して融着できず、接着性や剥離強度のばらつきが大きかった。一方、アイソタクティックペンタッド分率が９７ｍｏｌ％の実施例では、安定した接着性や剥離強度が得られた。
そして、実施例１、実施例８〜１０から、フランジ部の形状により評価が大きく異なることは認められなかった。
これらの結果から、本発明の配合範囲で形成することで、熱成形時に多層シートが付着する不都合が生じずに容易に連続成形できるとともに、安定したシール性が得られ、安定した特性の包装体を提供できることが認められた。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、高密封性と易開封性を併せ持っており、例えば、レトルト食品等の各種食品や薬品、化粧品、雑貨等に包装容器として広く利用することができる易開封性包装体の熱成形容器、この熱成形容器を製造する多層シートを適用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１…易開封性包装体
２…熱成形容器
３…蓋材
６…樹脂溜まり部
２０…多層シート
２１…開口部
２４…フランジ部
２６…表下層
２７…表面層
３２…シーラント層
【図１】
0005523933.tif 000007
【図２】
0005523933.tif 000008
【図３】
0005523933.tif 000009
【図４】
0005523933.tif 000010
【図５】
0005523933.tif 000011
【図６】
0005523933.tif 000012
【図７】
0005523933.tif 000013
【図８】
0005523933.tif 000014
【図９】
0005523933.tif 000015
【図１０】
0005523933.tif 000016
【図１１】
0005523933.tif 000017