(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された割込み信号から省エネ状態から復帰させる要因を検出する復帰要因検出手段、及び前記復帰要因検出手段によって検出された復帰要因に基づいて前記本体の省エネ復帰の要否を判断する判断手段を有するファクシミリ制御手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて前記本体を省エネ状態から復帰させる本体の省エネ制御を行う省エネ制御手段と、
を備えた画像形成装置であって、
前記ファクシミリ制御手段に対して他のファクシミリ制御手段を増設し、
前記復帰要因検出手段は増設された他のファクシミリ制御手段から割込み信号を受信すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
入力された割込み信号から省エネ状態から復帰させる要因を検出する復帰要因検出手段、及び前記復帰要因検出手段によって検出された復帰要因に基づいて前記本体の省エネ復帰の要否を判断する判断手段を有するファクシミリ制御手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて前記本体を省エネ状態から復帰させる本体の省エネ制御を行う省エネ制御手段と、
を備えた画像形成装置であって、
割込み要因が外付け電話のオフフックの場合、前記判断手段は前記本体の省エネ状態からの復帰を否と判断し、
前記省エネ制御手段は前記本体の省エネ状態を維持させること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
入力された割込み信号から省エネ状態から復帰させる要因を検出する復帰要因検出手段、及び前記復帰要因検出手段によって検出された復帰要因に基づいて前記本体の省エネ復帰の要否を判断する判断手段を有するファクシミリ制御手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて前記本体を省エネ状態から復帰させる本体の省エネ制御を行う省エネ制御手段と、
を備えた画像形成装置であって、
割込み要因が電話であった場合、前記判断手段は前記本体の省エネ状態からの復帰を否と判断し、
前記省エネ制御手段は前記本体の省エネ状態を維持させること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記ファクシミリ制御手段は、予め設定されたファクシミリ送信時刻になったとき前記復帰要因検出手段に割込み信号を出力する時刻管理手段をさらに備え、
前記復帰要因検出手段は前記時刻管理手段から出力された割込み信号に基づいて復帰要因を検出し、
前記本体省エネ制御手段は、前記判断手段の判断に基づいて前記本体が省エネ状態である場合には、ファクシミリ送信に必要な機能のみ省エネ状態から復帰させてファクシミリ送信させること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記予め設定されたファクシミリ送信時刻はユーザが予め入力し、
前記ファクシミリ制御手段に搭載された記憶手段に予め記憶されていた送信データが送信されること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載の画像形成装置であって、
前記ファクシミリ制御手段に対して他のファクシミリ制御手段を増設し、
前記復帰要因検出手段は増設された他のファクシミリ制御手段から割込み信号を受信すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、４、５及び６のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記割込み要因がファクシミリ受信である場合、前記判断手段はファクシミリ受信の１ページ目完了まで前記本体の省エネ状態からの復帰を否と判断し、
前記省エネ制御手段は前記１ページ目受信完了後、前記本体を省エネ状態から復帰させること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記復帰要因検出手段は、前記割込み信号による割込みが発生したとき前記判断手段を省エネ状態から復帰させること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
入力された割込み信号から省エネ状態から復帰させる要因を検出する復帰要因検出手段、及び前記復帰要因検出手段によって検出された復帰要因に基づいて前記本体の省エネ復帰の要否を判断する判断手段を有するファクシミリ制御手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて前記本体を省エネ状態から復帰させる本体の省エネ制御を行う省エネ制御手段と、
を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記ファクシミリ制御手段に対して他のファクシミリ制御手段を増設し、
前記復帰要因検出手段は増設された他のファクシミリ制御手段から割込み信号を受信すること
を特徴とする画像形成装置の省エネ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ機能を備えた画像形成装置、及び当該画像形成装置における省エネ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機能に加え、ファクシミリ機能、プリンタ機能などの複数の機能を備えたデジタル複合機、所謂ＭＦＰ（Multi Function Peripheral)においては、前記ファクシミリ機能に関連してFacsimile Control Unit(ファクシミリ制御ユニット：以下、ＦＣＵと略称する。)が設けられている。このＦＣＵでは、省エネルギ（本明細書では、省エネと略称する。）状態に移行するブロックと着呼などに備えて省エネに移行しないブロックがあり、実際、着呼があると省エネに移行しないブロックが着呼を検出して、ＭＦＰ全体を省エネから復帰させるようになっている。
【０００３】
このような省エネを考慮した技術として例えば特許文献１（特許第４１４４８３７号公報）に記載された発明が公知である。この発明は、ファクシミリ受信機能及び受信したファクシミリ情報を蓄積する画像メモリを持つファクシミリ制御手段を有する画像形成装置において、前記ファクシミリ制御手段に動作電圧を与えるための待機電力ライン，用紙上に画像を形成する手段に動作電圧を与えるための動作電力ライン，該動作電力ラインへの給電をオン／オフする手段、及び、ファクシミリの着信があると前記オン／オフする手段をオンにして、ファクシミリ情報の１ページの受信開始ごとに計時を新たに開始し、計時値が設定値以上になる前に１ページのファクシミリ情報受信が終了するときは該１ページの受信情報の画像形成を開始し、計時値が設定値以上になったときは前記オン／オフ手段をオフにして、１ページのファクシミリ情報受信が終了するとき前記オン／オフ手段をオンにして該１ページの受信情報の画像形成を開始する省エネ制御手段、を備えることを特徴とするものである。
【０００４】
すなわち、この特許文献１記載の発明は、ファクシミリ受信機能を有する画像形成装置において、消費電力を低減する目的で、ファクシミリの受信が始まると一度全体を起こしてファクシミリの受信を始めるが、ファクシミリの受信時間がある一定以上の時間だった場合、一旦マシンを省エネ状態に落とし、受信が完了すると省エネから再度復帰するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように従来技術では、ファクシミリの受信が始まると一度全体を起こしてファクシミリの受信を始めるので、例えばノイズによる誤着信などでも、ＭＦＰ全体が復帰してしまい、全体の消費電力が上がってしまうことなっていた。また、省エネ状態の画像形成装置に接続される外付け電話機を使って電話をする場合、電話の通話のみが成立すれば良く、画像形成装置を省エネから復帰させる必要はないが、省エネから復帰してしまい、画像形成装置の消費電力が上がってしまう結果となっていた。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、画像形成装置全体を省エネ状態から復帰させる必要がない場合には、省エネ状態に復帰する範囲を限定的にすることによって消費電力を削減し、省エネ効果を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、入力された割込み信号から省エネ状態から復帰させる要因を検出する復帰要因検出手段、及び前記復帰要因検出手段によって検出された復帰要因に基づいて前記本体の省エネ復帰の要否を判断する判断手段を有するファクシミリ制御手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて前記本体を省エネ状態から復帰させる本体の省エネ制御を行う省エネ制御手段と、を備えた画像形成装置であって、前記ファクシミリ制御手段に対して他のファクシミリ制御手段を増設し、前記復帰要因検出手段は増設された他のファクシミリ制御手段から割込み信号を受信することを特徴とする。
【００１２】
なお、後述の実施形態では、ファクシミリ制御手段はファクシミリ制御ＬＳＩ１５を搭載したＦＣＵ（ファクシミリ制御ユニット）１に、省エネ制御手段はコントローラボード２上の省エネ制御ＳｏＣ２１に、復帰要因検出手段は省エネ復帰要因検出ブロック１４に、判断手段はＣＰＵ１１に、増設された他のファクシミリ制御手段は増設ファクシミリ制御ＬＳＩ３１を搭載した増設ＦＣＵ３に、それぞれ対応する。なお、省エネ制御ＳｏＣ２１はＭＦＰ全体の省エネ制御を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像形成装置の消費電力を削減し、省エネ効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態におけるＭＦＰ（画像形成装置）のＦＣＵの省エネ制御に関連する各部を示すブロック図である。
【図２】ＦＣＵとコントローラボードの各部の処理シーケンスを示すシーケンス図である。
【図３】実施例１における時刻指定機能及び省エネ復帰要因検出ブロックへの割込み機能を示すブロック図である。
【図４】実施例２における増設ＦＣＵと省エネ復帰要因検出ブロックへの割込み機能を示すブロック図である。
【図５】実施例３における外付け電話と省エネ復帰要因検出ブロックへの割込み機能を示すブロック図である。
【図６】実施例４におけるファクシミリデータ受信時の本体省エネ復帰割込み機能を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、ファクシミリ機能を備えた画像形成装置において、省エネ状態から復帰する際に一度ＦＣＵ内で復帰要因をチェックし、そのチェック結果に応じて省エネの復帰制御を実行するものである。これにより、ノイズによる誤着信があった場合のように本来省エネから復帰する必要がない場合においては、復帰する部分を限定的にすることによって画像形成装置全体として消費電力を低減させることができる。
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、ＭＦＰ（画像形成装置）のファクシミリ制御ユニット（ＦＣＵ）１の省エネに関連する各部を示すブロック図である。同図において、ＦＣＵ１には、ＣＰＵ１１、Ｉ／Ｏ（Input／Output）ブロック１２、アンドゲート１３、及び省エネ復帰要因検出ブロック１４を備えたファクシミリ制御ＬＳＩ１５が実装されている。また、コントローラボード２上には、省エネ制御ＳｏＣ（System-on-a-Chip）２１が実装されている。
【００１８】
省エネ復帰要因検出ブロック１４には、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの割込み信号が入力可能であり、ＣＰＵ１１との間で省エネ復帰要因調査指示／結果信号Ｓ１が相互に通信され、ＣＰＵ１１からＩ／Ｏブロック１２には、本体を省エネ復帰指示する信号Ｓ２が出力され、Ｉ／Ｏブロック１２からコントローラボード２上の省エネ制御ＳｏＣ２１へは本体を省エネから復帰させる信号Ｓ３が出力される。また、省エネ復帰要員検出ブロック以外が省エネ状態のとき、省エネ制御ＳｏＣ２１からアンドゲート１３の入力端の一方に本体側から省エネを復帰させる信号Ｓ４が出力され、アンドゲート１３では、割込み信号Ａ−Ｄの入力とのアンドをとってＣＰＵ１１を省エネ復帰させる。
【００１９】
図２はＦＣＵ１とコントローラボード２の各部の処理シーケンスを示すシーケンス図である。図２において、ＦＣＵ１内外からの割込み信号に対して、ＦＣＵ１に実装されているファクシミリ制御ＬＳＩ１５内部の省エネ復帰要因検出ブロック１４からＣＰＵ１１に割込みを出し（ＳＱ１）、ＣＰＵ１１をスリープ状態から復帰させる。ＣＰＵスリープ状態から復帰したＣＰＵ１１は省エネ復帰要因検出ブロック１４に対して要因検出開始を指示する（ＳＱ２）。省エネ復帰要因検出ブロック１４は割込み信号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから復帰要因元を割り出し、割込み要因の調査を開始する。
【００２０】
省エネ復帰要因検出ブロック１４は復帰要因をＣＰＵ１１に通知し（ＳＱ３）、通知を受けた復帰要因から本体を復帰させる必要がある場合は、ＣＰＵ１１はＩ／Ｏブロック１２に指示信号（Ｓ２）を送り（ＳＱ４）、コントローラボード２の省エネ制御ＳｏＣ２１に対してＩ／Ｏブロック１２から省エネ復帰信号（Ｓ３）を出力させる（ＳＱ５）。省エネ制御ＳｏＣ２１が復帰すると、Ｉ／Ｏブロック１２にコントローラボード２が省エネから復帰したことを通知し（ＳＱ６）、ＣＰＵ１１に省エネ復帰後の処理を開始させる（ＳＱ７）。
【００２１】
このような省エネ復帰シーケンスでは、例えば復帰要因が着呼の場合（図６参照）、まず、モデム１８ｂで着呼を検出したら、ファクシミリ制御ＬＳＩ１５に割込み信号Ｓ７を出力し、ファクシミリ制御ＬＳＩ１５を復帰させる。その後、着呼が本当かどうか調べるために、公衆回線からのリンギング波形の周波数と時間を測定し、予め設定した値と同じ場合、着呼があったと判断し、本体を省エネから復帰させる本体復帰指示信号Ｓ３を出力する。リンギングの波形の周波数が異なる場合、あるいは一定時間以上波形が出ていなかった場合は、誤着呼若しくは着呼の取りやめと判断し、画像形成装置本体省エネ状態から復帰させず、またファクシミリ制御ＬＳＩ１５も省エネ状態に再び移行する。これにより、従来、ファクシミリ制御ＬＳＩ１５に割込み信号が入力されると同時にコントローラボード２を復帰させ、誤着呼や着呼の取りやめでも、画像形成装置を復帰させてしまい、消費電力が上がってしまう問題を解消することができる。割込み信号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄには、着呼検出の他に時刻指定の送信によるＲＴＣからの割込み、増設ＦＣＵ３（図４参照）からの着呼検出などがある。
【００２２】
図３は、時刻指定機能及び省エネ復帰要因検出ブロックへの割込み機能を示すブロック図である。時刻指定送信とは、予めファクシミリ送信するデータをＦＣＵ１内の不揮発メモリに保存しておき、指定した送信時刻になったら、送信を開始する機能である。同図において、ＦＣＵ１は時刻管理ブロック１６と省エネ復帰要因検出ブロック１４を備えている。時刻管理ブロック１６は、さらに、現時刻管理ブロック１６ａ、指定時刻管理ブロック１６ｂ、及び比較器１７を備えている。ユーザから指定されるファクシミリ送信時刻は指定時刻管理ブロック１６ｂに入力され保存される。
【００２３】
そこで、現在の時刻を管理している現時刻管理ブロック１６ａの時刻と指定時刻管理ブロック１６で保存されているユーザが指定したファクシミリ送信時刻を比較器１７で比較し、一致したら、省エネ復帰要因検出ブロック１４に割込み信号Ｓ５を出力する。このとき、ＦＣＵ１以外の画像形成装置の機能については省エネから復帰させずにファクシミリ送信のみを行う。これにより、実際に機能するファクシミリ以外については通電されず、ファクシミリ機能以外の省エネ状態は保持される。なお、割込み信号Ｓ５は、図１における割込み信号Ａ−Ｄの１つに対応する。割込み信号Ｓ５が省エネ復帰要因検出ブロック１４に入力された後は、図２の割込み発生（ＳＱ１）以降の処理が実行される。
【実施例２】
【００２４】
本実施例は、増設ＦＣＵが接続された場合の例である。図４は増設ＦＣＵと省エネ復帰要因検出ブロックへの割込み機能を示すブロック図である。
【００２５】
ＦＣＵ１は、さらにファクシミリ回線数を増やす目的で増設ＦＣＵ３を接続することができる。増設ＦＣＵ３は増設ファクシミリ制御ＬＳＩ３１を備え、増設ＦＣＵ３で着呼検出したときは、増設ファクシミリ制御ＬＳＩ３１から省エネ復帰要因検出ブロック１４に割込み信号Ｓ５が入力される。このとき、ＣＰＵ１１はＦＣＵ１以外の画像形成装置の機能を省エネ状態から復帰させる必要があるか否かを判断し、必要がないと判断したときは、復帰させないようにすることによって画像形成装置全体の消費電力を低下させる。この場合の割込み信号Ｓ５も図１における割込み信号Ａ−Ｄの１つに対応し、割込み信号Ｓ５が省エネ復帰要因検出ブロック１４に入力された後は、図２の割込み発生（ＳＱ１）以降の処理が実行される。
【００２６】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【実施例３】
【００２７】
本実施例は、外付け電話を備えた場合の例である。図５は外付け電話と省エネ復帰要因検出ブロックへの割込み機能を示すブロック図である。
【００２８】
ファクシミリ機能付き画像形成装置では、外付けで一般的な電話機を接続できることが多い。この外付け電話４は、ＦＣＵ１を経由して公衆回線５に接続される。そのとき外付け電話４を使用中は、使用中であることを知るためにフォトカプラ１８ａを使用して省エネ復帰要因検出ブロック１４に通知する。このとき外付け電話４をオフフックした場合は、オフフック検出信号Ｓ６を省エネ復帰要因検出ブロック１４に入力する。省エネ復帰要因検出ブロックは、外付け電話４がオフフックした場合には、相手先を単に通話するだけであると判断し、単純に公衆回線５と接続し、画像形成装置は省エネ状態から復帰させない。これにより、外付け電話の通話時に画像形成装置の各機能が省エネ状態から復帰することはなく、画像形成装置の消費電力を低減させることができる。
【００２９】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【実施例４】
【００３０】
本実施例は、ファクシミリデータ受信時の省エネ復帰の例である。図６はファクシミリデータ受信時の本体省エネ復帰割込み機能を示すブロック図である。
【００３１】
図６に示すようにＦＣＵ１には、ファクシミリ制御ＬＳＩ１５に加え、モデム１８ｂ及びＤＲＡＭ１９が設けられ、後二者はそれぞれファクシミリ制御ＬＳＩ１５と相互に信号の送受が可能となっている。モデム１８ｂは公衆回線５に接続され、公衆回線５から着呼があると着呼検出をし、ファクシミリ制御ＬＳＩ１５に割込み信号Ｓ７を出力する。割込みによって復帰したファクシミリ制御ＬＳＩ１５は受信を開始し、受信した画像データＤ１のＤＲＡＭ８への保存を開始する。その後、１ページ目の送信完了通知が送信元から通知〜されたら、本体を省エネから復帰させる信号Ｓ３を出力し、省エネ制御ＳｏＣ２１によって画像形成装置本体を省エネ状態から復帰させ、画像形成装置によってファクシミリ画像データの印刷を開始させる。
【００３２】
従来では、受信開始と同時に省エネから復帰させていたので、受信時間が長くなった場合、あるいは受信途中で送信中断してしまった場合でも、画像形成装置が省エネから復帰してしまうので、消費電力が多くなっていたが、本実施例では、１ページ目の送信完了通知が送信元から通知された後、画像形成装置本体が省エネ状態から復帰するので、消費電力を最小限に抑えることができる。
【００３３】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、
１）ファクシミリ機能付き画像形成装置において、ノイズによる誤着信があった場合、本来省エネから復帰する必要がない場合においても、復帰する部分を限定的にすることで画像形成装置全体として消費電力の削減を図ることができる。
【００３５】
２）外付け電話から電話する場合においては、画像形成装置全体を省エネ状態から復帰させる必要がないので、復帰する部分を外付け電話の通話に必要な部分に限定することにより、消費電力の削減を図ることができる。
【００３６】
３）相手先が電話であった場合も、画像形成装置を省エネから復帰させないので、消費電力の削減を図ることができる。
【００３７】
４）モデムが着呼を検出した場合でも、一度省エネ復帰要因を確認し、画像形成装置を復帰させる必要があるときのみ画像形成装置を復帰させ、逆にノイズによる誤着信などのときは画像形成装置を省エネから復帰させないので、省エネから復帰する部分が限定され、消費電力の削減を図ることができる。
【００３８】
などの効果を奏する。
【００３９】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。
【符号の説明】
【００４０】
１  ＦＣＵ（ファクシミリ制御ユニット）
１１  ＣＰＵ
１４  省エネ復帰要因検出ブロック
１５  ファクシミリ制御ＬＳＩ
１６  時刻管理ブロック
２  コントローラボード
２１  省エネ制御ＳｃＯ
３  増設ＦＣＵ
３１  増設ファクシミリ制御ＬＳＩ
４  外付け電話
５  公衆回線
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特許第４１４４８３７号公報
【図１】
0005509890.tif 000002
【図２】
0005509890.tif 000003
【図３】
0005509890.tif 000004
【図４】
0005509890.tif 000005
【図５】
0005509890.tif 000006
【図６】
0005509890.tif 000007