(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路に設けられたピット内に設置されるエレベータの緩衝装置において、
前記ピット内に設けられ保持バーを有する取付台と、
前記取付台上に設置される緩衝器とを備え、
前記緩衝器は、上方の緩衝器本体と、前記緩衝器本体を支持する筒状体とを有し、
前記筒状体に縦方向に延びるとともに、保持バーに係合し、各々が同一長さを持つ一対の縦溝からなる複数の縦溝対が形成され、
一の前記縦溝対の長さは、他の前記縦溝対の長さと相違し、これにより一の前記縦溝対が前記保持バーに係合した際の前記緩衝器本体の高さは、他の前記縦溝対が前記保持バーに係合した際の前記緩衝器本体の高さと相違することを特徴とするエレベータの緩衝装置。
【請求項２】
前記筒状体は、円筒体からなり、
前記円筒体の中心軸に直交する断面において、一の前記縦溝対の各縦溝は、前記円筒体の中心軸を通る第１直線上にあり、
前記円筒体の中心軸に直交する断面において、他の前記縦溝対の各縦溝は、前記円筒体の中心軸を通り前記第１直線に直交する第２直線上にあることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項３】
複数の前記縦溝対の各々の縦溝に、前記保持バーと前記筒状体とを固定するゴム材を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの昇降路に設けられたピット内に設置されるエレベータの緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降路下部に設けられたピット内には、エレベータの緩衝装置が設置される。緩衝装置は、エレベータの乗りかごがなんらかの不具合により規定の位置よりも下方に移動した際に、当該乗りかごを受け止めるようになっている。具体的な構成として、緩衝装置は、ピット内に設けられた取付台と、取付台上に設置された緩衝器とで構成されており、緩衝器は、取付台に複数のボルトで取外し可能に固定される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、乗りかごに一対のかごドアが設けられた二方向ドアエレベータでは、最下階の乗場において一方のかごドアのみしか利用することができない場合がある。このようなエレベータにおいて、前記一方のかごドアに対して設けられたドア開閉装置を点検するときには、乗りかごを最下階の乗場に停止させた状態で最下階の乗場から点検作業を行うことができるが、他方の乗場ドアに対して設けられたドア開閉装置を点検するときには、乗りかごを最下階の乗場に停止させた状態で最下階の乗場から点検作業を行うことができない。このため、緩衝器を固定する複数のボルトを緩めて緩衝器を取付台から取外した後、乗りかごをピット内に向けて更に下げる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３２７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ドア開閉装置を点検する際に、複数のボルトを緩めて大きな緩衝器をピット内の取付台から取外し、ドア開閉装置の点検が終わると、緩衝器を取付台に複数のボルトで固定する、という作業は煩雑であり、多大な手間及び時間が掛かる。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、緩衝器の高さを容易に調整して、緩衝器を取付台から取外すことなくドア開閉装置の点検作業を行うことが可能なエレベータの緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるエレベータの緩衝装置は、エレベータの昇降路に設けられたピット内に設置されるエレベータの緩衝装置であって、
前記ピット内に設けられ保持バーを有する取付台と、
前記取付台上に設置される緩衝器とを備え、
前記緩衝器は、上方の緩衝器本体と、前記緩衝器本体を支持する筒状体とを有し、
前記筒状体に縦方向に延びるとともに、保持バーに係合し、各々が同一長さを持つ一対の縦溝からなる複数の縦溝対が形成され、
一の前記縦溝対の長さは、他の前記縦溝対の長さと相違し、これにより一の前記縦溝対が前記保持バーに係合した際の前記緩衝器本体の高さは、他の前記縦溝対が前記保持バーに係合した際の前記緩衝器本体の高さと相違することを特徴とする。
【０００８】
本発明によるエレベータの緩衝装置において、前記筒状体は、円筒体からなり、
前記円筒体の中心軸に直交する断面において、一の前記縦溝対の各縦溝は、前記円筒体の中心軸を通る第１直線上にあり、
前記円筒体の中心軸に直交する断面において、他の前記縦溝対の各縦溝は、前記円筒体の中心軸を通り前記第１直線に直交する第２直線上にあってもよい。
【０００９】
本発明によるエレベータの緩衝装置において、複数の前記縦溝対の各々の縦溝に、前記保持バーと前記筒状体とを堅固に固定するゴム材を設けてもよい。
【００１０】
あるいは、本発明によるエレベータの緩衝装置は、エレベータの昇降路に設けられたピット内に設置されるエレベータの緩衝装置において、
前記ピット内に設けられ保持バーを有する取付台と、
前記取付台上に設置される緩衝器とを備え、
前記緩衝器は、上方の緩衝器本体と、前記緩衝器本体を支持する筒状体とを有し、
前記筒状体に縦方向に延びるとともに前記保持バーが通過可能な一対の縦溝からなる縦溝対が形成され、
前記筒状体に、各々が同一高さをもつとともに一方の縦溝に接続された横溝と他方の縦溝に接続された横溝とによって規定された複数の横溝対が設けられ、
一の前記横溝対の高さは、他の前記横溝対の高さと相違し、これにより一の前記横溝対が前記保持バーに係合した際の前記緩衝器本体の高さは、他の前記横溝対が前記保持バーに係合した際の前記緩衝器本体の高さと相違することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、緩衝器の高さを容易に調整して、緩衝器を取付台から取外すことなくドア開閉装置の点検作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による緩衝装置がエレベータのピットに設置された状態を示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示す緩衝装置の取付台を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す緩衝装置の緩衝器を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、図３に対応する図であって、図２に示す緩衝装置の変形例を示す概略斜視図である。
【図５】図５は、ドア開閉装置の点検作業を行う際に、図１に示す緩衝装置を操作する手順を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、図３に対応する図であって、本発明の第２の実施の形態による緩衝装置の緩衝器を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、ドア開閉装置の点検作業を行う際に、図６に示す緩衝装置を操作する手順を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１４】
≪第１の実施の形態≫
図１乃至図５は、本発明による第１の実施の形態を説明するための図である。このうち図１は、本発明の第１の実施形態による緩衝装置１０がエレベータのピットに設置された状態を示す概略図である。先ず、図１を参照して本実施の形態による緩衝装置１０が設置されるエレベータ１について説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態によるエレベータ１は、乗りかご４に一対のかごドア５が設けられた二方向ドアエレベータからなる。乗りかご４は、ロープ３を介して釣合おもり２に連結されており、ロープ３は、昇降路８の上部に設置された巻上機６に掛け渡されている。また、図１に示すように、乗りかご４の上面には、各々が対応するかごドア５を開閉させる一対のドア開閉装置９が設けられている。
【００１６】
一方、エレベータ１の昇降路８の下部に設けられたピット７内には、本実施の形態による緩衝装置１０が設置されている。この緩衝装置１０は、乗りかご４がなんらかの不具合により規定の位置よりも下方に移動した際に、当該乗りかご４を受け止めて支持するようになっている。図１に示すように、緩衝装置１０は、ピット７内に設けられた取付台２０と、取付台２０上に設置された緩衝器３０とを備えている。
【００１７】
図示する例では、最下階の乗場において一方のかごドア５のみが利用されるようになっている。このようなエレベータ１では、他方のかごドア５に対して設けられたドア開閉装置９を点検するときに、乗りかご４をピット内に向けて下げる必要がある。この場合、下方に移動した乗りかご４と緩衝器３０とが干渉しないように、緩衝器３０を乗りかご４から離間させている。具体的には、後述するように、緩衝器３０を取付台２０に対して鉛直下方に移動させることによって、緩衝器３０と乗りかご４とが干渉しないようになっている。以下、このような機能を持つ本実施の形態による緩衝装置１０について詳述する。
【００１８】
上述したように、本実施の形態の緩衝装置１０は、ピット７内に設けられた取付台２０と、取付台２０上に設置される緩衝器３０とを備えている。先ず、取付台２０について図２を参照して説明する。ここで、図２は、図１に示す緩衝装置１０の取付台２０を示す概略斜視図である。図２に示すように、取付台２０は、床板２５と、床板２５に支持された一対の側板２４と、側板２４に支持されると共に水平方向に延びる保持バー２１を有する上板２２とを含んでいる。
【００１９】
この場合、上板２２には、後述する緩衝器３０の筒状体３２の本体部３７が通るための穴２３が形成されており、上述した保持バー２１は、この穴２３の中心を通るように、穴２３を画成する壁面に支持されて設けられている。一方、床板２５は、ピット７内に載置されるようになっている。床板２５の周縁付近には、複数のボルト孔２６が形成されており、当該ボルト孔２６を介してボルト（不図示）で取付台２０をピット７内に固定している。なお、本実施の形態において、上板２２と床板２５とは、互いに平行に延び、水平面に沿って配置されている。
【００２０】
また、上板２２と床板２５との間に、一対の側板２４の間を延びる中板２７が配置されている。中板２７は、上板２２と略同様に形成される。具体的は、中板２７には、筒状体３２の本体部３７が通るための第２穴２９が形成されており、この第２穴２９の中心を通るように、第２穴２９を画成する壁面から第２保持バー２８が延びている。本実施の形態では、第２穴２９は、上板２２の穴２３と同径になっており、第２保持バー２８は、平面視において、保持バー２１と重なるように配置されている。このため、後述のように、緩衝器３０の筒状体３２を穴２３および第２穴２９内に嵌め込み、保持バー２１及び第２保持バー２８を筒状体３２の縦溝対３３Ａまたは縦溝対３３Ｂに係合することができる。
【００２１】
この取付台２０に図３に示す緩衝器３０が載置される。ここで図３は、図１に示す緩衝装置１０の緩衝器３０を示す概略斜視図である。図３に示すように、緩衝器３０は、上方の緩衝器本体３１と、緩衝器本体３１を支持する下方の筒状体３２とを有している。
【００２２】
上述のように取付台２０と緩衝器３０とを有する緩衝装置１０は、乗りかご４が規定の位置を越えて下方に移動した際に、当該乗りかご４を受け止め、ピット７を画成する床面に乗りかご４が衝突することを緩和するために設けられており、このうち緩衝器３０の緩衝器本体３１は、鉛直方向に長手軸を有し、鉛直方向における上端部３１ａが、乗りかご４の底面に当接可能になっている。一方、緩衝器本体３１の下端部３１ｂは、筒状体３２上に載置される。このような緩衝器本体３１は、一般に弾性部材で構成され、本実施の形態では、螺旋状に形成されたコイルバネからなる。
【００２３】
一方、筒状に形成された筒状体３２は、緩衝器本体３１を支持して当該緩衝器本体３１を取付台２０に保持させるために設けられている。筒状体３２は、鉛直方向に軸方向を有し、筒状体３２の上面３２ａが、緩衝器本体３１の下端部３１ｂを支持している。本実施の形態では、筒状体３２の上面３２ａに、環状の凹部３２ｃが形成されている。当該凹部３２ｃに緩衝器本体３１の下端部３１ｂを挿入して、緩衝器本体３１の下端部３１ｂと筒状体３２の上面３２ａとが係合することによって、筒状体３２によって緩衝器本体３１が支持されている。このような筒状体３２は、鉛直方向に軸方向を有する中空の軸部材として構成され、本実施の形態では、円筒体として構成されている。このため、円筒体からなる筒状体３２を、前述のように、上板２２の穴２３及び中板２７の第２穴２９に嵌め込むことができる。
【００２４】
また、筒状体３２の本体部３７には、縦方向に延びるとともに、水平方向に延びる保持バー２１に係合可能な一対の縦溝３４Ａからなる縦溝対３３Ａ及び一対の縦溝３４Ｂからなる縦溝対３３Ｂが形成されている。このように、本実施の形態においては、本体部３７に、２つの縦溝対３３Ａ、３３Ｂが形成されている。そして、縦溝対３３Ａの各縦溝３４Ａ及び縦溝対３３Ｂの各縦溝３４Ｂは、それぞれ、保持バー２１及び第２保持バー２８が通過可能な通路領域３５と、保持バー２１が筒状体３２の本体部３７に係合する係合領域３６と、を含んでいる。より詳細には、係合領域３６において、保持バー２１は、筒状体３２の縦溝３４Ａ、３４Ｂの上端付近を画成する本体部３７に当接するようになっている。
【００２５】
また、一の縦溝対３３Ａの各縦溝３４Ａは、互いに同一の長さを有しており、一の縦溝対３３Ａの各縦溝３４Ａの上端の位置は、互いに同一の高さになっている。これにより、水平方向に延びる保持バー２１が、縦溝対３３Ａの各縦溝３４Ａ内で本体部３７にバランス良く当接することができる。
【００２６】
また、他の縦溝対３３Ｂの各縦溝３４Ｂは、互いに同一の長さを有しており、一の縦溝対３３Ｂの各縦溝３４Ｂの上端の位置は、互いに同一の高さになっている。これにより、水平方向に延びる保持バー２１が、縦溝対３３Ｂの各縦溝３４Ｂ内で本体部３７にバランス良く当接することができる。
【００２７】
図３に示すように、一の縦溝対３３Ａの長さは、他の縦溝対３３Ｂの長さよりも長くなっており、一の縦溝対３３Ａの上端の高さは、他の縦溝対３３Ｂの上端の高さよりも高い。これにより、取付台２０の穴２３に筒状体３２を挿入し、取付台２０の保持バー２１が縦溝対３３Ａに係合した際の緩衝器本体３１の高さは、取付台２０の保持バー２１が縦溝対３３Ｂに係合した際の緩衝器本体３１の高さより低くなる。
【００２８】
また、図３に示すように、一の縦溝対３３Ａの一対の縦溝３４Ａは、筒状体３２の中心軸Ｘを挟んで互いに対向して配置され、他の縦溝対３３Ｂの一対の縦溝３４Ｂも、筒状体３２の中心軸Ｘを挟んで互いに対向して配置されている。また、一の縦溝対３３Ａの縦溝３４Ａと、他の縦溝対３３Ｂの縦溝３４Ｂは、周方向に交互に並んでいる。この場合、筒状体３２の中心軸Ｘに直交する断面において、一の縦溝対３３Ａの各縦溝３４Ａは、筒状体３２の中心軸Ｘを通る第１直線Ｙ上に位置しており、他の縦溝対３３Ｂの各縦溝３４Ｂは、筒状体３２の中心軸Ｘを通り第１直線Ｙに直交する第２直線Ｚ上に位置している。このような形態によれば、筒状体３２に複数の縦溝対３３Ａ，３３Ｂをバランス良く形成することができるため、筒状体３２の形状に片寄りが生じることはない。これにより、筒状体３２と取付台２０の保持バー２１とを係合させた場合に緩衝器３０の筒状体３２を取付台２０に安定して設置することができる。
【００２９】
ここで、図４に、図２に示す緩衝装置１０の筒状体３２の他の例を示す。図４に示す例では、一の縦溝対３３Ａの各縦溝３４Ａ及び他の縦溝対３３Ｂの各縦溝３４Ｂに、保持バー２１と筒状体３２とを固定する弾性部材からなるゴム材４０が設けられている。図４に示すゴム材４０は、少なくとも縦溝対３３Ａの縦溝３４及び縦溝対３３Ｂの縦溝３４Ｂの係合領域３６を取り囲む壁面に設けられる。図示する例では、各ゴム材４０は、縦溝３４Ａ、３４Ｂに沿って上下方向に延びる一対のゴム板４１によって構成され、一対のゴム板４１は、各縦溝３４Ａ、３４Ｂを水平方向から挟むように配置されている。このため、保持バー２１が縦溝３４Ａ、３４Ｂ内で本体部３７に係合した状態において、保持バー２１が、一対のゴム板４１によって挟まれて、ゴム板４１の弾性力によって保持される。保持バー２１がゴム板４１の弾性力によって保持されることにより、緩衝器３０を取付台２０に更に堅固に保持させることができる。
【００３０】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、図５（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。図５（ａ）〜（ｄ）は、ドア開閉装置９の点検作業を行う際に、図１に示す緩衝装置１０を操作する過程を示す概略斜視図である。このうち、図５（ａ）は、保持バー２１が相対的に長さの短い縦溝対３３Ｂ内で本体部３７に係合している状態を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す状態から緩衝器３０を上方に引上げた状態を示し、図５（ｃ）は、図５（ｂ）に示す状態から緩衝器３０を筒状体３２の中心軸Ｘに対して回転させて、相対的に長さの長い縦溝対３３Ａを保持バー２１に対して位置合せした状態を示し、図５（ｄ）は、保持バー２１が相対的に長さの長い縦溝対３３Ａ内で本体部３７に係合している状態を示している。
【００３１】
図５（ａ）に示すように、エレベータ１が稼働する通常運転時には、取付台２０の上板２２の穴２３及び中板２７の第２穴２９に筒状体３２を嵌合する。そして、筒状体３２の相対的に長さが短い縦溝対３３Ｂ内に保持バー２１を係合させ、このようにして緩衝器３０が取付台２０上に設置される。このことにより、通常運転時には、緩衝器本体３１の高さは、相対的に高い位置をとる。同時に、筒状体３２は、取付台２０の中板２７の第２穴２９まで挿入され、筒状体３２の長さが短い縦溝対３３Ｂ内で第２保持バー２８を本体部３７に係合させる。このことにより、緩衝器３０を取付台２０に対して安定して保持させることができる。
【００３２】
ドア開閉装置９の点検時には、図５（ｂ）に示すように、図５（ａ）に示す状態から緩衝器３０を取付台２０から上方に引抜く。そして、図５（ｃ）に示すように、図５（ｂ）に示す状態から緩衝器３０を筒状体３２の中心軸Ｘに対して回転させて、長さの長い縦溝対３３Ａが、平面視において取付台２０の保持バー２１と重なるように位置合せをする。本実施の形態では、相対的に長さの長い縦溝対３３Ａの各縦溝３４Ａが位置する第１直線Ｙと、相対的に長さの短い縦溝対３３Ｂの各縦溝３４Ｂが位置する第２直線Ｚとが直交しているため、図５（ｂ）に示す状態から緩衝器３０を中心軸Ｘに対して９０°回転させる。
【００３３】
続いて、図５（ｃ）に示す状態から緩衝器３０を下方に降ろして、取付台２０の穴２３に筒状体３２を挿入する。そして、図５（ｄ）に示すように、筒状体３２の相対的に長さの長い縦溝対３３Ａ内に保持バー２１を係合させることで、緩衝器３０が取付台２０に保持される。これにより、ドア開閉装置９の点検時における緩衝器本体３１の高さは、通常運転時における緩衝器本体３１の高さよりも相対的に低い位置となる。このとき、筒状体３２の本体部３７は、取付台２０の中板２７の第２穴２９まで挿入され、筒状体３２の相対的に長さが長い縦溝対３３Ａ内で第２保持バー２８を係合させることで、緩衝器３０を取付台２０に対して安定して保持させることができる。
【００３４】
そして、巻上機６を駆動させて、乗りかご４をピット７内に向けて下降させた後、ドア開閉装置９の点検を行う。
【００３５】
以上のように、本実施の形態によれば、一の縦溝対３３Ａの長さは、他の縦溝対３３Ｂの長さより長くなっており、一の縦溝対３３Ａが保持バー２１に係合した際の緩衝器本体３１の高さは、他の縦溝対３３Ｂが保持バー２１に係合した際の緩衝器本体３１の高さより低くなる。このため、緩衝器３０の高さを容易に調整することができ、緩衝器３０を取付台２０から取外すことなくドア開閉装置９の点検作業を行うことができる。
【００３６】
また、前述したように、ドア開閉装置を点検する際に、従来では、緩衝器を固定する複数のボルトを緩めて大きな緩衝器をピット内の取付台から取外し、ドア開閉装置の点検が終わると、緩衝器を取付台に複数のボルトで固定していた。これに対して、本実施の形態によれば、ドア開閉装置を点検する際に、緩衝器３０を上方に引上げて、緩衝器３０を筒状体３２の中心軸Ｘに対して回転させた後、相対的に長さの長い縦溝対３３Ａに保持バー２１を係合させて、緩衝器３０を取付台２０に保持させるだけで、緩衝器３０の高さを低くすることができる。また、ドア開閉装置９の点検が終わると、前記手順を反対に行うことにより、緩衝器３０の高さを高くすることができる。このため、緩衝器３０の高さを容易に調整して、ドア開閉装置９の点検作業を素早く行うことができる。
【００３７】
≪第２の実施の形態≫
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態による緩衝装置を示す概略斜視図である。図６を参照して説明する第２の実施の形態は、筒状体３２の構造、及び、取付台２０に中板２７及び第２保持バー２８が設けられていない点が異なるのみであり、その他の構成は、第１の実施形態と略同様である。第２の実施の形態に関する以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第１の実施の形態と同一の部分には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３８】
図６に示すように、筒状体３２に縦方向に延びると共に同一の長さをもつ一対の縦溝５２からなる縦溝対５１が形成されており、各縦溝５２内を保持バー２１が通過可能になっている。また、この一対の縦溝対５１の各々の縦溝５２に、水平方向に延びる複数の横溝５４Ａ、５４Ｂが接続している。この場合、横溝５４Ａは縦溝５２の上端に形成され、横溝５４Ｂは、縦溝５２の中央部に形成されている。そして、一方の縦溝５２の上端に接続された横溝５４Ａと他方の縦溝５２の上端に接続された横溝５４Ａとによって横溝対５３Ａが規定され、一方の縦溝５２の中央部に接続された他の横溝５４Ｂと他方の縦溝５２の中央部に接続された他の横溝５４Ｂとによって横溝対５３Ｂが規定されている。このように、本実施の形態においては、筒状体３２の本体部３７に、２つの横溝対５３Ａ、５３Ｂが形成されている。そして、取付台２０の保持バー２１が筒状体３２の横溝対５３Ａあるいは横溝対５３Ｂ内で係合することによって、緩衝器３０を取付台２０に保持させることができる。
【００３９】
一の横溝対５３Ａの各横溝５４Ａは、縦溝５２の上端に接続されて互いに同一の鉛直方向に沿った高さを有している。これにより、水平方向に延びる保持バー２１が、横溝対５３Ａの各横溝５４Ａ内で本体部３７にバランス良く当接することができる。同様に、他の横溝対５３Ｂの各横溝５４Ｂも、縦溝５２の中央部に接続されて互いに同一の鉛直方向に沿った高さを有している。これにより、水平方向に延びる保持バー２１が、横溝対５３Ｂの各横溝５４Ｂ内で本体部３７にバランス良く当接することができる。
【００４０】
図６に示すように、一の横溝対５３Ａの高さは、他の横溝対５３Ｂの高さよりも高くなっている。これにより、取付台２０の穴２３に筒状体３２を嵌め込み、取付台２０の保持バー２１が横溝対５３Ａに係合した場合、緩衝器本体３１の高さは、取付台２０の保持バー２１が横溝対５３Ｂに係合した場合の緩衝器本体３１の高さより低くなる。
【００４１】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、図７（ａ）〜（ｄ）を参照しながら説明する。図７（ａ）〜（ｄ）は、ドア開閉装置９の点検作業を行う際に、図６に示す緩衝装置１０を操作する過程を示す概略斜視図である。このうち、図７（ａ）は、保持バー２１が相対的に高さの低い横溝対５３Ｂ内で本体部３７に係合している状態を示し、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す状態から緩衝器３０を筒状体３２の中心軸Ｘに対して回転させて、保持バー２１を縦溝対５１内に位置させた状態を示し、図７（ｃ）は、図７（ｂ）に示す状態から緩衝器３０を下方に降ろした状態を示し、図７（ｄ）は、保持バー２１が相対的に高さの高い横溝対５３Ａ内で本体部３７に係合している状態を示している。
【００４２】
図７（ａ）に示すように、エレベータ１が稼働する通常運転時には、取付台２０の穴２３に筒状体３２を挿入して、筒状体３２の相対的に高さの低い横溝対５３Ｂ内に保持バー２１を係合させ、このようにして緩衝器３０が取付台２０上に設置される。このことにより、通常運転時には、緩衝器本体３１の高さは、相対的に高い位置となる。
【００４３】
ドア開閉装置９の点検時には、図７（ｂ）に示すように、図７（ａ）に示す状態から緩衝器３０を筒状体３２の中心軸Ｘに対して一方に回転させて、保持バー２１を縦溝対５１内に位置させる。そして、図７（ｃ）に示すように、図７（ｂ）に示す状態から、緩衝器３０を下方に降ろして保持バー２１を縦溝対５１内の上方に移動させる。
【００４４】
続いて、図７（ｃ）に示す状態から緩衝器３０を筒状体３２の中心軸Ｘに対して他方に回転させて、図７（ｄ）に示すように、筒状体３２の相対的に高さの高い横溝対５３Ａ内で保持バー２１を係合させ、緩衝器３０が取付台２０に保持される。これにより、ドア開閉装置９の点検時における緩衝器本体３１の高さは、通常運転時における緩衝器本体３１の高さよりも相対的に低い位置となる。
【００４５】
そして、巻上機６を駆動させて、乗りかご４をピット７内に向けて下降させた後、ドア開閉装置９の点検を行う。
【００４６】
以上のように、本実施の形態によれば、一の横溝対５３Ａの鉛直方向に沿った高さは、他の横溝対５３Ｂの鉛直方向に沿った高さよりも高くなっており、一の横溝対５３Ａが保持バー２１に係合した際の緩衝器本体３１の高さは、他の横溝対５３Ｂが保持バー２１に係合した際の緩衝器本体３１の高さよりも低くなる。このため、緩衝器３０の高さを容易に調整することができ、緩衝器３０を取付台２０から取外すことなくドア開閉装置９の点検作業を行うことができる。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、ドア開閉装置を点検する際に、緩衝器３０を筒状体３２の中心軸Ｘに対して一方に回転させて保持バー２１を縦溝対５１内に位置させ、続いて、緩衝器３０を下方に降ろして保持バー２１を縦溝対３３内の上方に移動させた後、緩衝器３０を筒状体３２の中心軸Ｘに対して他方に回転させて相対的に高さの高い横溝対５３Ａ内で保持バー２１を係合させて、緩衝器３０を取付台２０に保持させるだけで、緩衝器３０の高さを低くすることができる。また、ドア開閉装置９の点検が終わると、前記手順を反対に行うことにより、緩衝器３０の高さを高くすることができる。このため、緩衝器３０の高さを容易に調整して、ドア開閉装置９の点検作業を素早く行うことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    エレベータ
４    乗りかご
５    かごドア
７    ピット
９    ドア開閉装置
１２  乗り場ドア
１０  緩衝装置
２０  取付台
２１  保持バー
２３  穴
２８  第２保持バー
２９  第２穴
３０  緩衝器
３１  緩衝器本体
３２  筒状体
３３Ａ、３３Ｂ  縦溝対
３４Ａ、３４Ｂ  縦溝
３５  通路領域
３６  係合領域
３７  本体部
４０  ゴム材
４１  ゴム板４１
５１  縦溝対
５２  縦溝
５３Ａ、５３Ｂ  横溝対
５４Ａ、５４Ｂ  横溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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