(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツサーバから、ネットワークを介してコンテンツデータを第１の半導体装置に送信するステップと、
前記第１の半導体装置から第２の半導体装置へ、前記コンテンツデータ、前記コンテンツデータを特定するコンテンツＩＤ、前記コンテンツデータを取得した経路を示す経路データ、及び前記コンテンツデータの利用に関し制限をかける第１の利用許諾データを近接無線通信を用いて送信するステップと、
前記コンテンツＩＤ、及び前記経路データを前記第２の半導体装置から前記コンテンツサーバに送信するステップと、
前記コンテンツサーバから前記第２の半導体装置に対し、前記第１の利用許諾データによる制限を解除する第２の利用許諾データを送信するステップと、
前記経路データに基づいて、前記第１の半導体装置に対し、前記コンテンツＩＤに対応する報酬を計算し、その報酬を前記第１の半導体装置に付与するステップと
を備えたことを特徴とするコンテンツデータ配信方法。
【請求項２】
前記コンテンツサーバは、コンテンツデータを提供するコンテンツ業者サーバと、コンテンツデータを前記コンテンツサーバから受領して前記第１端末との間でデータの送受信を行うサービス業者サーバとを備える
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツデータ配信方法。
【請求項３】
前記近接無線通信は、ＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔ（登録商標）の規格に準拠したものである請求項２記載のコンテンツデータ配信方法。
【請求項４】
コンテンツデータを保持する記憶部と、
外部との間でデータ通信を実行しコンテンツデータを受信する通信制御部と、
所定の距離以内に存在する外部機器との間で近接無線通信を実行する近接無線通信ユニットと、
を備え、
前記近接無線通信ユニットは、前記外部機器が前記所定の距離以内に位置している場合、前記外部機器に対し、前記コンテンツデータ、前記コンテンツデータを特定するコンテンツＩＤ、前記コンテンツデータを取得した経路を示す経路データ、及び前記コンテンツデータの利用に関し制限をかける第１の利用許諾データを前記外部機器に向けて送信するように構成され、
前記第１の利用許諾データによる制限は、前記コンテンツデータの配信元であるコンテンツサーバから送信される第２の利用許諾データにより解除可能である
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
前記近接無線通信は、ＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔ（登録商標）の規格に準拠したものである請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
コンテンツデータを提供するコンテンツサーバと、
前記コンテンツサーバからコンテンツデータの配信を受ける複数の半導体装置とから構成され、
前記複数の半導体装置は、それぞれ他の半導体装置との間で、前記コンテンツデータ、前記コンテンツデータを特定するコンテンツＩＤ、前記コンテンツデータを取得した経路を示す経路データ、及び前記コンテンツデータの利用に関し制限をかける第１の利用許諾データを送受信する近接無線通信ユニットと、
前記近接無線通信ユニットから前記コンテンツデータを受信した後、前記コンテンツデータを購入するため、前記コンテンツＩＤ、及び前記経路データを前記コンテンツサーバに送信する通信制御部と
を備え、
前記コンテンツサーバは、前記他の半導体装置から、前記コンテンツＩＤ及び前記経路データを含む前記コンテンツデータの購入要求を受信した場合に、前記他の半導体装置に対し、前記第１の利用許諾データによる制限を解除する第２の利用許諾データを送信すると共に、前記経路データに基づき、前記コンテンツＩＤに対応する報酬を計算し、前記複数の半導体装置の１つに対しその報酬を付与するよう構成されたことを特徴とするコンテンツデータ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の実施の形態は、コンテンツデータ配信システム、コンテンツデータ配信方法、及び半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットや電子商取引の普及により、音楽データや映画データなどのコンテンツデータをインターネットを介して配信するコンテンツデータ配信システムが普及している。
このようなコンテンツデータ配信システムにおいては、ユーザは、様々な事象が動機となってコンテンツデータの購入に至るが、その中でも、知り合いや友人からの、いわゆる「口コミ」を参考にする傾向が強い。そこで、このような「口コミ」に基づくコンテンツデータの販売を推進することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５３６６５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔ（ＴＭ）  ホワイトペーパー  ２００９年発行  ＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔコンソーシアム発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の記載される実施の形態は、「口コミ」によるコンテンツデータの販売を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に説明する実施の形態のコンテンツデータ配信方法では、まず、コンテンツサーバから、ネットワークを介してコンテンツデータを第１の半導体装置に送信するステップが実行される。続いて、第１の半導体装置から第２の半導体装置へ、コンテンツデータ、コンテンツデータを特定するコンテンツＩＤ、及びコンテンツデータを取得した経路を示す経路データを近接無線通信を用いて送信するステップが実行される。その後、コンテンツＩＤ、及び経路データを第２の半導体装置からコンテンツサーバに送信する。さらに経路データに基づいて、第１の半導体装置に対し、コンテンツＩＤに対応する報酬を計算し、その報酬を第１の半導体装置に付与する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係るコンテンツデータ配信方法の概略を示す概念図である。
【図２】第１の実施の形態に係るコンテンツデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２のシステムにより実行されるコンテンツデータ配信方法の実行手順を示すフローチャートである。
【図４】図３のコンテンツデータ配信方法の実行中における携帯端末１０及び２０の表示画面例を示す。
【図５】図３のコンテンツデータ配信方法の実行中における携帯端末１０及び２０の表示画面例を示す。
【図６】第２の実施の形態に係るコンテンツデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施の形態に係るコンテンツデータ配信システムにより実行されるコンテンツデータ配信方法の実行手順を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施の形態に係るコンテンツデータ配信システムにより実行されるコンテンツデータ配信方法の実行手順を示すフローチャートである。
【図９】変形例を示す。
【図１０】変形例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
［第１の実施の形態］
図１〜図５を参照して、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は、本実施の形態に係るコンテンツデータ配信システム及び配信方法の概要を示す概念図である。
本実施の形態では、半導体装置の一例としての複数の携帯端末（図１では、第１の携帯端末１０と、第２の携帯端末２０の２つを例示している）が、それぞれコンテンツサーバからコンテンツデータの配信を受けるとともに、そのようにして取得したコンテンツデータを、複数の携帯端末の間で推薦し合うシステムを提供する。これによりコンテンツデータの流通の促進を図っている。以下、本実施の形態のコンテンツデータ配信システム及び配信方法の概要を、図１を参照して説明する。
【００１０】
このコンテンツデータ配信システムでは、一例として、コンテンツデータを提供・販売するコンテンツ業者により管理されるコンテンツ業者サーバ３０と、このコンテンツ業者サーバ３０が提供するコンテンツデータのＷｅｂ上での紹介・推薦・広告代行等を行って、コンテンツデータの配信（販売）を仲介するサービス業者サーバ４０とを含んでいる。コンテンツ業者サーバ３０とサービス業者サーバ４０とにより、コンテンツデータを携帯端末１０、２０に対し提供するコンテンツサーバ（広義）が形成される。なお、コンテンツ業者サーバ３０がサービス業者サーバ４０を介さずに、携帯端末１０、２０との間で直接コンテンツデータ配信を行う形態も採用可能である。コンテンツ業者サーバ３０が、さらにポータルサーバ、課金サーバ等の複数のサーバに分割されていてもよい。
【００１１】
以下、コンテンツデータ配信方法の概要を図１に沿って説明する。ここでは、一例として、第１の携帯端末１０が最初にコンテンツデータＣｉを取得し、その後第１の携帯端末の所有者Ｘ（紹介者）が、第２の携帯端末２０の所有者Ｙ（購入者）に対し、取得したコンテンツデータを推薦する場合について説明する。これとは逆に、第２の携帯端末２０の所有者Ｙが最初に取得したコンテンツデータを、第１の携帯端末１０の所有者Ｘに推薦することも可能であるが、動作等は同一ではあるので、その説明は省略する。
【００１２】
まず、第１の携帯端末１０の所有者Ｘは、サービス業者サーバ４０にアクセスして、支払手続等を済ませることにより、コンテンツデータＣｉを取得する（（１））。その後、所有者Ｘが所有者Ｙに対しこのコンテンツデータＣｉを推薦する場合、第１の携帯端末１０から、内蔵の近接無線通信ユニットを用いて、第２の携帯端末２０に向けてコンテンツデータＣｉを送信する（（２））。このとき、コンテンツデータＣｉとともに、コンテンツデータＣｉに対応するコンテンツＩＤ（ＩＤＣｉ）、コンテンツデータＣｉをどのようなルート（経路）で取得したのかを示す経路データＲＯＵＴＥ、及びコンテンツ業者サーバ３０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）も併せて送信される。経路データＲＯＵＴＥは、一例として、サービス業者サーバ４０を特定するためのサービス業者ＩＤ（ＩＤＳ）、及び紹介者Ｘの第１の携帯端末１０の端末ＩＤ（ＩＤＴＡ）を含む。以下では、経路データＲＯＵＴＥがＩＤＴＡ、ＩＤＳを含む場合、ＲＯＵＴＥ（ＩＤＴＡ、ＩＤＳ）のように表記する。
【００１３】
近接無線通信ユニットとしては、一例としてＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔ（登録商標）の規格に準拠した通信ユニットを用いることができる。ＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔは通信距離が非常に短く、通信を行う２つの機器のカプラ同士を所定の近接距離以内（例えばなら３ｃｍ以内）に近づけると接続が確立され、所定の近接距離以上に遠ざけると切断されるよう制御される。なお、ＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔは機器同士が１対１でデータ通信を行うことを想定している。ＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔの詳細はwww.transferjet.orgにホワイトペーパーとして公開されている。
【００１４】
第２の携帯端末２０の所有者Ｙは、第１の携帯端末１０から受信したコンテンツデータＣｉを再生する。コンテンツデータＣｉには、利用許諾データが付加されることにより、その再生時期、再生時間、又は再生回数に関し何らかの制限がかけられる。
【００１５】
所有者ＹがコンテンツデータＣｉを気に入り、その購入を希望する場合には、コンテンツデータＣｉとともに受信したコンテンツ業者サーバ３０のＵＲＬを用いて、コンテンツ業者サーバ３０にアクセスしする（（３））。そして、第２の携帯端末２０は、コンテンツデータＣｉについてのコンテンツＩＤ（ＩＤＣｉ）を、経路データＲＯＵＴＥ（ＩＤＴＡ、ＩＤＳ）とともにコンテンツ業者サーバ３０に送信して、コンテンツデータＣｉの購入手続を進める。
【００１６】
コンテンツ業者サーバ３０は、第２の携帯端末２０からの受信情報に対応し、コンテンツデータＣｉの購入手続、及び支払手続を実行し、その完了後、第２の携帯端末２０に対し、コンテンツデータＣｉの利用を許諾する利用許諾データを送信する（（４））。
【００１７】
コンテンツデータＣｉの購入手続・及び支払手続の完了後、コンテンツ業者サーバ３０は、受領したコンテンツデータＣｉの種類、金額、紹介者Ｘや購入者Ｙの属性、その他さまざまな情報に応じて、紹介者Ｘに与えるべき報酬ＲＷを計算する。この報酬ＲＷは、例えば、購入者のクレジットカードへのキャッシュバック金額、商品券、電子マネー口座のポイント増加、次回の別の買い物時における代金割引など、購入者の利益になる事項のすべてを含む。報酬ＲＷが計算されると、コンテンツ業者サーバ３０は、この報酬ＲＷ及び端末ＩＤ（ＩＤＴＡ）を、サービス業者サーバ４０に送信する。サービス業者サーバ４０は、端末ＩＤ（ＩＤＴＡ）に基づいて、第１の携帯端末１０に報酬ＲＷを送信する（（５）、（６））。
【００１８】
以上のように、本実施の形態によれば、複数の携帯端末１０、２０の間で、互いに自身が所有するコンテンツデータを、近接無線通信により推薦することができる。近接無線通信による場合、通信距離は数ｃｍ以下であり、所有者Ｘ，Ｙは会話のできる距離にいるので、会話も通じてコンテンツデータＣｉの内容を説明したり、推薦したりすることができる。また所有者Ｘ，Ｙは同時にその時にその場にいることが必要で、いつでもどこからでもアクセスできるインターネット上での推薦よりも稀少性が増す。近接無線通信の一例であるＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔ（登録商標）によれば、ＵＳＢ２．０インタフェースと同等の速度でデータの送受信が可能であるので、音楽データ等はほとんど待機時間を意識することのない短い時間で送信することができる。こうして、第２の携帯端末２０の所有者ＹはコンテンツデータＣそれ自体を、業者サーバ３０や４０からでなく、別のユーザの携帯端末からインターネット接続無しに取得することができる。このコンテンツデータＣｉには、購入手続の完了前においては利用許諾データに基づき視聴制限がかけられるが、コンテンツ業者サーバ３０にアクセスして購入手続きを完了させ、利用許諾データを取得することにより、コンテンツデータＣｉを正式に取得することができる。
なお、第１の携帯端末１０と第２の携帯端末２０との間のコンテンツ鍵の受け渡しは近接無線通信ユニット１７，２７を通じて行われるが、その他の場合の通信方式は制限されない。具体的には無線ＬＡＮ、ＵＳＢケーブル、Ｅｔｈｅｒｎｅｔなどを使用した通信方式を採用してよい。コンテンツ鍵や経路は通常、抜き取られなどを考慮して、コンテンツ業者サーバ３０とサービス業者サーバ４０間、携帯端末とサービス業者サーバ４０間、携帯端末間でそれぞれセキュアセッションが構築される。セキュアセッションとは事前・その場での鍵共有のプロセスを経て、２者間で共有する暗号鍵を用いてデータを暗号化して受け渡す方式であり、途中で通信データを盗み見ても内容が分からないものである。例えばSSL （Secure Sockets Layer、www.mozilla.org/projects/security/pki/nss/ssl/draft302.txt ）や鍵共有技術としてISO/IEC 9798-2, 9798-3, 9798-4（www.iso.org/iso/search.htm?qt=9798&searchSubmit=Search&sort=rel&type=simple&published=on）を用いることが可能である。
【００１９】
次に、本実施の形態の第１の携帯端末１０、第２の携帯端末２０、コンテンツ業者サーバ３０、及びサービス業者サーバ４０の具体的な構成例を図２を参照して説明する。
【００２０】
第１の携帯端末１０は、一例として、主制御部１１、記憶部１２、表示制御部１３、表示部１４、通信制御部１５、暗復号処理部１６、近接無線通信ユニット１７、キャッシュメモリ１８、ユーザインタフェース１９、及びＲＯＭ１０１を備えている。
主制御部１１は、第１の携帯端末１０の制御を司る部分であり、一般的なＣＰＵが用いられ得る。記憶部１２は、外部から自由にアクセス可能な通常記憶部１２Ａと、所定の認証手続の完了を条件にアクセスが可能になる秘密記憶部１２Ｂを備えている。ここでは、一例として、通常記憶部１２Ａには、コンテンツ鍵データＫＣｉによりコンテンツデータＣｉを暗号化してなる暗号化コンテンツデータＥｎｃ（ＫＣｉ：Ｃｉ）、及びコンテンツＩＤ（ＩＤｃｉ）が格納されるものとする。また、秘密記憶部１２Ｂは、端末ＩＤ（ＩＤＴＡ）、報酬ＲＷ、ユーザに固有の鍵でありコンテンツ鍵データＫＣｉを暗号化するのに用いられるユーザ鍵データＫｕＡ、履歴情報ＨＳ、暗号化コンテンツ鍵データＥｎｃ（ＫｕＡ：ＫＣｉ）、及びコンテンツデータＣｉの利用許諾データＬＣｉを格納しているものとする。
【００２１】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイであり、表示制御部１３は、この表示部１４の表示状態を制御する。また、通信制御部１５は、外部機器との間のデータ通信を制御する。暗復号処理部１６は、暗号化データを復号するとともに、逆に平文データを暗号化する機能を有する。近接無線通信ユニット１７は、前述のように、例えばＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔに準拠したものとすることができる。ＴｒａｎｓｆｅｒJｅｔに準拠する場合、近接無線通信ユニット１７は、所定の近接距離例えば３ｃｍ以内において、遠方電界成分を抑制し且つ近電界成分を増幅可能なカプラを備えたものとすることができる。
【００２２】
また、キャッシュメモリ１８は、各種データ処理において、一時的にデータを保持する機能を有している。また、ユーザインタフェース１９は、ユーザとの間で各種データ入力を担当する部分であり、例えばキーボード、タッチパネルなどである。ＲＯＭ１０１は、本実施の形態に係るコンテンツデータ配信方法を主制御部１１に実行させるためのプログラムを格納している。
【００２３】
第２の携帯端末２０は、一例として、主制御部２１、記憶部２２、表示制御部２３、表示部２４、通信制御部２５、暗復号処理部２６、近接無線通信ユニット２７、キャッシュメモリ２８、ユーザインタフェース２９、及びＲＯＭ２０１を備えている。これらの機能は、第１の携帯端末１０中の同一の名称の部材と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００２４】
コンテンツ業者サーバ３０は、主制御部３１、通信制御部３２、各種データベース３３１〜３３８、サービス業者ＩＤ生成部、サービス業者登録部３５、利用者登録部３６、鍵生成部２７、及び報酬形成部３８を備えている。
主制御部３１は、コンテンツ業者サーバ３０全体の制御を司る、通信制御部３２は、外部機器との間のデータ通信を制御する。
【００２５】
コンテンツデータベース（ＤＢ）３３１は、配信対象とされる多数のコンテンツデータＣを、例えば対応するコンテンツＩＤと関連付けて格納する。コンテンツＩＤデータベース３３２は、コンテンツデータＣに対応するコンテンツＩＤを格納する。コンテンツ鍵データベース３３３は、コンテンツデータＣを暗号化するためのコンテンツ鍵データＫＣを格納する。サービス業者ＩＤデータベース３３４は、サービス業者サーバ４０を特定するためのサービス業者ＩＤ（ＩＤＳ）を、サービス業者サーバ４０のＵＲＬ等と関連付けて格納する。
【００２６】
ユーザ鍵データベース３３５は、ユーザ鍵データＫｕを格納する。ユーザ鍵ＩＤデータベース３３６は、ユーザ鍵データＫｕに対応するユーザ鍵ＩＤを、ユーザ鍵データＫｕ、及びそのユーザ鍵データＫｕに関する利用許諾データ等と関連付けて格納する。
【００２７】
利用許諾データベース３３７は、コンテンツデータＣｉについての利用許諾を与えるための利用許諾データＬＣｉを、コンテンツＩＤ（ＩＤｃ）と関連付けて格納する。また、端末ＩＤデータベース３３８は、携帯端末１０、２０・・・を特定するための端末ＩＤ（ＩＤＴ）を、ユーザ鍵データＫｕや、ユーザのクレジットカード情報などと関連付けて格納する。
【００２８】
サービス業者ＩＤ生成部３４は、サービス業者サーバ４０を有するサービス業者を、コンテンツ業者サーバ３０が提供するコンテンツデータの販売を仲介するサービス業者として登録するため、サービス業者ＩＤ（ＩＤＳ）を生成する。サービス業者登録部３５は、生成されたサービス業者ＩＤ（ＩＤＳ）を、サービス業者名、及びサービス業者サーバ４０のＵＲＬ等と関連付けてサービス業者ＩＤデータベース３３４に格納させる機能を有する。
【００２９】
利用者登録部３６は、コンテンツデータ配信システムを利用する携帯端末１０、２０・・・の端末ＩＤ（ＩＤＴ）を、ユーザのクレジットカード情報等と関連付け、その情報を端末ＩＤデータベース３３８に格納する機能を有する。鍵生成部３７は、利用者登録が完了したユーザのためにユーザ鍵データを発行したり、その他コンテンツデータ配信に必要な各種の鍵を発行する。報酬計算部３８は、提示されたコンテンツＩＤ（ＩＤＣｉ）、その他の情報に応じて報酬ＲＷを計算する。
【００３０】
サービス業者サーバ４０は、主制御部４１と、記憶部４２と、通信制御部４３とを備えている。主制御部４１は、サービス業者サーバ４０の全体の制御を司る。記憶部４２は、通常記憶部４２Ａと、秘密記憶部４２Ｂを備えている。通常記憶部４２Ａには、携帯端末１０に受け渡すための各種データを格納する。秘密記憶部４２Ｂには、前述のサービス業者ＩＤ（ＩＤＳ）が格納される。
【００３１】
次に、図２に示すコンテンツデータ配信システムにおいて、第１の携帯端末１０が有するコンテンツデータＣｉが、所有者Ｘの推薦の下、第２の携帯端末２０に提供される手順を、図３のフローチャートを参照して説明する。
まず、第１の携帯端末１０の所有者Ｘは、サービス業者サーバ４０にアクセスし、所定の購入手続の完了後、コンテンツデータＣｉの配信を受ける（Ｓ１１）。
【００３２】
そのコンテンツデータＣｉが所有者Ｙの嗜好に合うと考えた場合などにおいて、所有者ＸはＹに対し、コンテンツデータＣｉを推薦する。推薦に従い、ＹがコンテンツデータＣｉの視聴を希望した場合、所有者Ｘは、第１の携帯端末１０の近接無線ユニット１７を、第２の携帯端末２０の近接無線通信ユニット２７に近接させる。所定の近接距離以内（例えば３ｃｍ以内）に両者が近接すると、ユニット１７と２７との間で通信経路が確立される。
【００３３】
Ｘは、図４に示すように、第１の携帯端末１０に格納されているコンテンツデータのリスト（コンテンツデータリスト１１０）を表示部１４に表示させ、この中から、Ｙに対し推薦したいコンテンツデータＣｉを選択する（（１））。
表示部１４には、コンテンツデータリスト１１０の他、再生制御アイコン１１１、ごみ箱アイコン１１２、近接無線通信アイコン１１３が表示されている。Ｘがこの近接無線通信アイコン１１３をクリックすると、携帯端末１０と２０との間でコンテンツデータＣｉのデータ送受信が開始される。
【００３４】
コンテンツデータＣｉは、コンテンツ鍵データＫＣｉで暗号化されて暗号化コンテンツデータＥｎｃ（ＫＣｉ：Ｃｉ）の形式で送信される（図３のステップＳ１２）。この暗号化コンテンツデータとともに、コンテンツＩＤ（ＩＤＣｉ）、コンテンツ鍵データＫＣｉ、利用許諾データＬＣｉ、経路データＲＯＵＴＥ（ＩＤＴＡ、ＩＤＳ）、及びコンテンツ業者サーバ３０のＵＲＬも、近接無線通信により送信される。受信されたデータは、適宜記憶部２２に記憶される。
【００３５】
第２の携帯端末２０の所有者Ｙは、このようにして第１の携帯端末１０から受領したコンテンツデータＣｉを再生する（図４参照）。再生の途中、又は終了後に、表示部２４には、図５に示すようなメッセージ２１４が表示され、受信したコンテンツデータＣｉを購入するか否かの質問が表示される。所有者ＹがコンテンツデータＣｉを気に入り、購入を希望する場合には、「購入」アイコンをクリックする。これがクリックされると、コンテンツデータＣｉの購入手続きに移行する。なお、「廃棄」アイコンがクリックされた場合には、コンテンツデータＣｉ、及びこれに関連するデータは記憶部２２から消去される。「保留」アイコンがクリックされた場合には、所定時間経過後、再度メッセージ２１４が表示される。
【００３６】
Ｙが「購入」アイコンをクリックすると、図３のステップＳ１３に移行する。ステップＳ１３では、第２の携帯端末２０からコンテンツ業者サーバ３０へ、コンテンツデータＣｉの購入リクエストが送信される。この購入リクエストには、端末ＩＤ（ＩＤＴＢ）に加え、購入を希望するコンテンツデータＣｉに対応するコンテンツＩＤ（ＩＤＣｉ）、及び経路データＲＯＵＴＥ（ＩＤＴＡ、ＩＤＳ）が含まれ、通信制御部２５、ネットワーク５０を介して送信される。
【００３７】
コンテンツ業者サーバ３０は、この購入リクエストを受け、端末ＩＤデータベース３３８にて端末ＩＤ（ＩＤＴＢ）を照合した後、利用許諾データベース３３７を照合して、所望のコンテンツデータＣｉに対応する利用許諾データＬＣｉを取得し、第２の携帯端末２０に向けて送信する（Ｓ１４）。これにより、第２の携帯端末２０では、利用制限を受けずにコンテンツデータＣｉを利用することが可能になる。
【００３８】
続いてコンテンツ業者サーバ３０は、紹介者Ｘに対する報酬ＲＷを、紹介に係るコンテンツデータＣｉ、その他の情報に基づいて算出する（Ｓ１５）。この報酬ＲＷは、コンテンツ業者サーバ３０からサービス業者サーバ４０へ、端末ＩＤ（ＩＤＴＡ）とともに送信される（Ｓ１６）。報酬ＲＷは、サービス業者サーバ４０から携帯端末１０に付与される（Ｓ１７）。以上により、コンテンツデータの配信、及び報酬の付与を含む一連の動作が完了する。
【００３９】
なお、報酬ＲＷに関するデータは、携帯端末１０のみに保持させてもよいし、サービス業者サーバ４０と携帯端末１０との両方に保持させてもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、コンテンツデータＣｉを、近接無線通信ユニットの利用により簡単に携帯端末の間で推薦することができる。また、推薦をうける購入者Ｙは、コンテンツデータＣｉを、コンテンツ業者サーバ３０やサービス業者サーバ４０からでなく、紹介者Ｘが所有する携帯端末１０から近接無線通信を介して受信することができる。近接無線通信は、セキュリティ上の問題も少ない上に、通信速度も速いため、ストレスを感じることなく、しかも信頼のおける紹介者Ｘの紹介の下で取得することができる、したがって、本実施の形態によれば「口コミ」にしたがってコンテンツデータの販売を促進することが可能になる。
【００４１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を、図６を参照して説明する。図６は、第２の実施の形態に係るコンテンツデータ配信システムの構成を示すブロック図である。第１の実施の形態と同一の構成要素については図６において図２と同一の符号を付しているので、以下ではそれらの説明は省略する。第１の実施の形態のシステムとの相違点は、サービス業者サーバ４０が、署名生成部４４を備えている点である。経路データＲＯＵＴＥに、署名生成部４４で生成された署名データＳｉｇｎを付加し、署名付き経路データＲｏｕｔｅ（Ｓｉｇｎ）として通常記録部１２Ａに保存される。なお、署名生成、署名検証処理はデジタル署名技術として広く利用されているもので、例えばDSS（Digital Signature Standard：http://csrc.nist.gov/publications/fips/fips186-3/fips_186-3.pdf）が利用可能である。
【００４２】
サービス業者サーバ４０から第１の携帯端末１０へコンテンツデータＣｉを受け渡しする際に、サービス業者サーバ４０は第１の携帯端末１０から端末ＩＤ（ＩＤＴＡ）を受け取る。サービス業者ＩＤ（ＩＤＳ）と端末ＩＤ（ＩＤＴＡ）とにより経路データＲＯＵＴＥ（ＩＤＴＡ、ＩＤＳ）が生成される。さらにその経路情報ＲＯＵＴＥ（ＩＤＴＡ、ＩＤＳ）に対して署名生成部４４で生成された署名Ｓｉｇｎが作成され、この署名Ｓｉｇｎが経路データＲＯＵＴＥに付加されて、署名付き経路情報ＲＯＵＴＥ（ＩＤＴＡ、ＩＤＳ、Ｓｉｇｎ）が作成される。
署名付き経路データＲＯＵＴＥ（ＩＤＴＡ、ＩＤＳ、Ｓｉｇｎ）はサービス業者サーバ４０から第１の携帯端末１０へ受け渡される。署名データＳｉｇｎが付加されているので改ざんのおそれはないため、通常記録部１２Ａに保存することが可能となる。署名付き経路データは第２の携帯端末２０からコンテンツ業者サーバ３０へ受け渡される。
コンテンツ業者サーバ３０は、署名データＳｉｇｎに基づき、経路データＲＯＵＴＥが改ざんされていないかどうかを検証することができる。
【００４３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を、図７を参照して説明する。図７は、第３の実施の形態に係るコンテンツデータ配信システムの動作を示すフローチャートである。第３の実施の形態のコンテンツデータ配信システムは、第１の実施の形態と略同一である。ただし、第３の実施の形態のシステムでは、コンテンツデータＣｉを第１の携帯端末１０から第２の携帯端末２０に送信する際、コンテンツデータＣｉのすべてではなく、コンテンツデータＣｉを構成するチャプタデータＣｉ１、Ｃｉ２・・・のうちの一部のみをまず送信する（図７のＳ１２−１）。その後、所有者ＹがコンテンツデータＣｉを気に入った場合に、再度近接無線通信ユニット１７，２７を用いて、残りのチャプタデータＣｉ２、Ｃｉ３・・・を受信する。これによれば、コンテンツデータＣｉを所有者Ｙが気に入らず結果として廃棄する場合に、データ通信に要する時間を短くすることができる。
【００４４】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態を、図８を参照して説明する。図８は、第４の実施の形態に係るコンテンツデータ配信システムの動作を示すフローチャートである。第４の実施の形態のコンテンツデータ配信システムの構成は、第１の実施の形態と略同一である。ただし、第４の実施の形態のシステムでは、コンテンツデータＣｉを第１の携帯端末１０から第２の携帯端末２０に送信する際、第１の携帯端末１０でのコンテンツデータＣｉの再生回数などを示す利用状況情報ＵＳを送信する。その後、第２の携帯端末２０からコンテンツ業者サーバ３０にコンテンツＩＤ（ＩＤＣｉ）、経路データＲＯＵＴＥなどを送信するときにその利用状況情報ＵＳも一緒に転送する。コンテンツ業者サーバ３０が経路データＲＯＵＴＥから報酬ＲＷを計算する際に、その利用状況情報ＵＳに応じて報酬ＲＷの内容を変更することが可能となる。これによれば、コンテンツデータＣｉを所有者Ｘが再生していないのに口コミするような場合と、より多く再生して楽しんだコンテンツデータＣｉを口コミする場合とで報酬ＲＷに差をつけることができる。
【００４５】
以上、本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
例えば、上述の実施の形態では、記憶部１２、２２が携帯端末１０、２０に内蔵されている例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。一例として、図９に示すように、カードインタフェース１８を備え、外付けのメモリカード１２´と接続可能な携帯端末を用いてもよい。
また、図１０に示すように、外付けのメモリカードに、近接無線通信ユニット１７を形成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０、２０・・・携帯端末、  ３０・・・コンテンツ業者サーバ、  ４０・・・サービス業者サーバ。        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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