(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に常設され、可燃性の資源ゴミを常時回収可能な資源ゴミ回収ボックスであって、
ボックス本体が、１種以上の資源ゴミの分別回収をする区画室（収納空間）を形成可能な大きさの床壁を備えるとともに、上方に雨や雪等のボックス本体内への侵入を阻止する天井壁を備え、
前記ボックス本体の前壁に、作業者が出入可能な高さ・幅の出入開口が形成され、該出入開口が前記床壁からゴミ投入高さ位置まで、ゴミ取出し時に開閉可能な固定扉を備えて、該固定扉の上方がゴミ投入口とされ、
該ゴミ投入口は投入口扉を備え、該投入口扉は、設定条件が入力された制御手段により制御される電動機を動力源とする駆動装置で自動開閉されるものであり、さらに、
前記天井壁の下側に自動消火器を備え、該自動消火器が感熱型又は煙検知型で、薬剤放出パターンを円錐形状とする下方放出型であり、また、
前記自動消火器が、熱気（煙）逸散防止壁を備え、
該熱気（煙）逸散防止壁が、前記自動消火器の感知部に熱気／煙の滞留が発生するように、前記自動消火器を囲繞する下側全面開口の円錐台状笠で形成されている、
ことを特徴とする資源ゴミ回収ボックス。
【請求項２】
前記投入口扉が巻き上げ式扉であり、該巻き上げ式扉が、前記電動機で駆動されるリールで巻き上げ・巻き戻しされることを特徴とする請求項１記載の資源ゴミ回収ボックス。
【請求項３】
前記投入口扉が摺動扉であり、該摺動扉が、ワイヤーで吊り下げられ、該ワイヤーが滑車を介して巻き取りリールに巻き付けられ、前記電動機で駆動されるリールで前記ワイヤーが巻き上げ・巻き戻しされることを特徴とする請求項１記載の資源ゴミ回収ボックス。
【請求項４】
前記制御手段が、タイムスイッチ（タイマー）であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の資源ゴミ回収ボックス。
【請求項５】
前記天井壁の上に、傾斜面及び／又は垂直面を備えた屋根部および少なくとも前壁側に庇部を形成可能な屋根体が形成され、前記屋根部の傾斜面及び／又は垂直面が看板で形成されていることを特徴とする請求項1〜４いずれか一記載の資源ゴミ回収ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に常設され、可燃性の資源ゴミを常時回収可能な資源ゴミ回収ボックスに関し、特に、発火すると自燃促進されて延焼につながり易い紙製ゴミを回収するのに好適な発明に係る。
【０００２】
ここで、可燃性の資源ゴミとは、紙製ゴミ（雑古紙、新聞紙、雑誌、牛乳パック、段ボール等）に限らず、布製ゴミ（古布、古着等）およびプラスチックゴミ（プラスチック容器、フィルム等）も含む。
【背景技術】
【０００３】
昨今、環境問題意識の高まりから、これまでの大量生産・消費・廃棄型の社会経済活動や日常の生活スタイルが見直されつつある。
【０００４】
このため、従来ゴミとして廃棄されていた廃品を資源として循環使用することにより、ゴミを可及的に出さないゴミゼロ社会への転換が求められている。
【０００５】
このゴミゼロ社会を実現するために、各自治体、企業さらには家庭から出る循環可能なゴミを、可及的に長時間受け入れられる資源ゴミ回収施設の出現が希求されている。
【０００６】
そして、資源ゴミの受入のために長時間、人を配置することは、人件費が嵩み、実際的ではないので、常時解放（受け入れ）型のゴミ回収施設（ゴミ回収ステーション）の無人化が要求されている。
【０００７】
しかし、常時解放型とした場合において、資源ゴミ中に可燃性ゴミが含まれているとき（特に燃え易い紙製ゴミ。）、タバコの投げ捨てやイタズラ等により、その可燃性ゴミが発火することがある。
【０００８】
このため、可燃性ゴミを回収する資源ゴミ回収ボックスを無人化した場合、いたずらや過失によりタバコの吸殻等の着火物が回収ボックス内に投棄されたとき、火災が発生する。したがって、従来は、資源ゴミ回収ステーションの無人化が困難視されていた。
【０００９】
なお、本発明の特許性に影響を与えるものではないが、特許文献１において、消火機構付きゴミ回収箱が提案されている。
【００１０】
しかし、特許文献１に記載のゴミ回収箱は、駅等に設置されるいわゆる小形ゴミ箱であり、本発明のような資源ゴミ回収ボックスとはその大きさにおいて異質である。特許文献１に記載のゴミ回収箱は、せいぜい高さ70〜80ｃｍ以内で平面大きさ50ｃｍ四方以内のものである。これに対し、本発明の場合、標準タイプ（二坪タイプ）で（図１参照）、横幅約360ｃｍ×奥行き約180ｃｍ×高さ約260ｃｍである。
【００１１】
そして、消火方法も、特許文献１では、消火剤を可燃性材料からなる袋型容器に充填して、火災発生時、炎の熱によって袋型容器が破られ、内部の消火剤が箱内に落下し火を消し止める方法であり、本発明の如く、熱感知乃至煙検知をして消火剤を下方へ噴射して消火するものとは異質である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平７−１０９００１号公報（要約等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記にかんがみて、屋外常設型の資源ゴミ回収施設において、無人化が容易な資源ゴミ回収ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意開発に努力をした結果、下記構成の資源ゴミ回収ボックスに想到した。
【００１５】
屋外に常設され、可燃性の資源ゴミを常時回収可能な資源ゴミ回収ボックスであって、
ボックス本体が、１種以上の資源ゴミの分別回収をする区画室（収納空間）を形成可能な大きさの床壁を備えるとともに、上方に雨や雪等のボックス本体内への侵入を阻止する天井壁を備え、
前記ボックス本体の前壁に、作業者が出入可能な高さ・幅の出入開口が形成され、該出入開口が前記床壁からゴミ投入高さ位置まで、ゴミ取出し時に開閉可能な固定扉を備えて、該固定扉の上方がゴミ投入口とされ、
該ゴミ投入口は投入口扉を備え、該投入口扉は、設定条件が入力された制御手段により制御される電動機を動力源とする駆動装置で自動開閉されるものであり、さらに、
前記天井壁の下側に自動消火器を備え、該自動消火器が感熱型又は煙検知型で、薬剤放出パターンを円錐形状とする下方放出型であり、また、
前記自動消火器が、熱気（煙）逸散防止壁を備え、
該熱気（煙）逸散防止壁が、前記自動消火器の感知部に熱気／煙の滞留が発生するように、前記自動消火器を囲繞する下側全面開口の円錐台状笠で形成されている。
【００１６】
上記構成により、制御手段であるタイムスイッチ（タイマー）等をセットするだけの簡単な操作で、夜間は自動的に回収ボックスを閉鎖構造とすることができる。また、昼間等に万一、タバコ吸殻等の着火物が投棄されても、自動消火器が、薬剤放出パターンを円錐形状とする下方放出型であるため、着火物の落下地点に関係なく火災の鎮火を担保できる。
【００１７】
また、ゴミ投入口の下側は固定扉(通常、高さ１ｍ前後)とされているため、ゴミ投入口が開いていても、子供が中へ入って悪戯をしたり野良犬等の小動物が中に入ったりするのが抑制される。
【００１８】
上記投入口扉の形態としては、１）投入口扉が巻き上げ式扉であり、該巻き上げ式扉が、電動機で駆動されるリールで巻き上げ・巻き戻しされる構成、２）投入口扉が摺動扉であり、該摺動扉が、ワイヤーで吊り下げられ、該ワイヤーが滑車を介して巻き取りリールに巻き付けられ、電動機で駆動されるリールで前記ワイヤーが巻き上げ・巻き戻しされる構成、等を挙げることができる。
【００１９】
上記１）の形態とすれば、既製品（市販品）の使用が可能であり、設備費低減につながる。また、２）の形態とすれば、構造が簡単であるとともに、開口部上方の天井部近傍に障害物が無く、自動消火器の取付け、取り外しが容易となり、且つ、熱気（煙）逸散防止壁の設置も容易となる。
【００２０】
そして、前記制御手段が、タイムスイッチ（タイマー）であることが望ましい。タイムスイッチは、安価で操作も簡単である。朝・夕の時刻を設定するだけで、設定時刻に電動機を起動させて、投入口扉を開閉させることができる。また、時刻変更も簡単である。制御手段として安価であり、設備費低減につながる。
【００２１】
前記自動消火器は、熱気（煙）逸散防止壁を備えていることが望ましい。無人のゴミ回収施設においても、火災の初期消火をより確実に担保できる。即ち、自動消火器の作動遅れを阻止できる。火元で暖められた空気（熱気乃至煙）がゴミ投入口から逃げることが阻止される。このため、自動消火器の感知部に熱気／煙が滞留しやすくなり、消火器の迅速な作動（消火液放射）、即ち、初期消火が担保される。熱気（煙）逸散防止壁が存在しないと、自動消火器の感熱部に熱気／煙の滞留が発生し難く、自動消火器の迅速な作動（初期消火）が担保し難くなる。誤作動防止のために、自動消火器の検知部が作動温度又は作動煙濃度を検知可能になるまで、それらの作動温度・煙濃度が一定時間維持される必要があるからである。
【００２２】
上記各構成において、熱気逸散防止壁が、前記開口部の上端縁と前記天井壁とを塞ぐ連結前壁で形成されている構成とすることが望ましい。連結前壁で兼ねる構成とすることにより、特別に熱気逸散防止壁を設置する必要がなく、設備費低減につながる。
【００２３】
上記各構成において、前記天井壁の上に、傾斜面及び／又は垂直面を備えた屋根部および少なくとも前壁側に庇部を形成可能な屋根体が形成され、前記屋根部の傾斜面及び／又は垂直面が看板で形成されている構成とすることが望ましい。傾斜屋根面を看板で構成することにより、資源ゴミ回収ボックスの設置位置（資源ゴミ回収ステーション）の遠方からの位置確認が容易となる。また、庇部を屋根部材で形成することにより、ゴミ投入口が開であっても、通常の小雨・小雪であれば、ボックス内へのそれらの侵入を阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態における資源ゴミ回収ボックスの全体正面図（Ａ）および全体側面図（Ｂ）である。
【図２】同じく開口部全開時の全体斜視図である。
【図３】図１の３−３線矢視概略断面図である（但し、屋根体は屋根枠体のみ）。
【図４】自動消火器の消火液放出パターンを示すモデル図である。
【図５】本発明の他の実施形態における資源ゴミ回収ボックスの屋根体を除いた全体斜視図である。
【図６】図５の６−６線概矢視略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について、図例に基づいて説明する。
【００２６】
本実施形態の資源ゴミ回収ボックスは、屋外に常設され、前述の可燃性の資源ゴミを常時回収可能なものである（図１〜３参照）。図例では、紙製ゴミである「新聞・チラシ」と「雑誌」を分別回収することを予定している。
【００２７】
そして、資源ゴミ回収ボックスを構成するボックス本体１１は、２種の資源ゴミ（例えば、「新聞・チラシ」および「雑誌」）を分別回収可能な区画室（収納空間）Ｓ１、Ｓ２を形成可能な大きさの床面１３を備えるとともに、上方に雨・雪のボックス本体内への侵入を阻止する天井壁１５を備えている。そして、床壁１３から天井壁１５に至る仕切り板１４で区画されて区画室（ゴミ収納室）Ｓ１、Ｓ２が形成されている。
【００２８】
そして、ボックス本体の前壁１７に、作業者が出入可能な高さ・幅の出入開口１９が形成されている。
【００２９】
該出入開口１９は床壁１３からゴミ投入高さ位置まで、ゴミ取出し時に開閉可能な固定扉２１、２１を備えて、該固定扉２１、２１の上方がゴミ投入口２３、２３とされている。
【００３０】
そして、固定扉２１、２１は、仕切り板１４位置で合する観音開きである。観音開きでなくても、片開きでも、さらには、両側をレールで案内され上方から挿入するスライド板式であってもよい（図５・６参照）。これらの固定扉２１、２１は、ゴミ取出し時以外のときは、通常、ロック（図示せず）しておく。
【００３１】
また、天井壁１５の上に、傾斜面２５ａ及び垂直面２５ｂを備えた屋根部２５および、少なくとも前壁１７側（図例では全周）に庇（ヒサシ）部２７を形成可能な屋根体２９が形成されている。該屋根体２９は、本実施形態では、屋根枠体２８で支持された構造である。また、屋根体２９の形状は、図例では、切り妻屋根状であるが、片流れ屋根状、寄棟屋根状、陸（ロク）屋根状等、特に限定されない。
【００３２】
屋根部２５の傾斜面２５ａ及び垂直面２５ｂが看板で形成されている。看板には、通常、資源ゴミ（例えば、古紙）のゴミ回収ボックスであることを表示する標識（キャッチフレーズを含む。）を付す。このため、資源ゴミ回収ボックスＢの設置位置（ゴミ回収ステーション）が遠方から視認でき、資源ゴミ回収の促進に寄与する。なお、それらの標識は、屋根部２５の傾斜面２５ａおよび垂直面２５ｂの一方のみに形成してもよい。
【００３３】
上記におけるボックス本体１１および屋根体２９の各寸法仕様は、例えば、下記の如くとする。
【００３４】
＜ボックス本体１１＞
横幅360ｃｍ×奥行き180ｃｍ×高さ260ｃｍとする。そして、仕切り板１４で区画された各区画室Ｓ１、Ｓ２の床壁面積は、約一坪（3.3ｍ2）ずつとなる。また、出入開口１９、１９の高さは、200ｃｍ前後、幅は、片方で100〜150ｃｍとする。固定扉２１、２１の高さ、即ち、ゴミ投入口２３の下端高さ（ゴミ投入高さ）は、例えば、100ｃｍ前後とする。
【００３５】
＜屋根体２９＞
横幅：450ｃｍ前後、奥行き：220ｃｍ前後、高さ：200ｃｍ前後、とし、庇部２７深さ（長さ）：50ｃｍ前後とする。
【００３６】
さらに、ゴミ投入口２３は設定条件に基づいて制御開閉される投入口扉３３を備えている。
【００３７】
図例では、投入口扉３３は、電動シャッターである。即ち、投入口扉であるよろい状扉（シャッター）３３が巻き上げ式扉であり、該巻き上げ式扉が、電動機（図示せず）で駆動されるリール（駆動操作手段）３５で巻き上げ・巻き戻しされるものである。
【００３８】
そして、該駆動操作手段３５の電動機は、設定条件が入力された制御装置（制御手段）３７により制御される。制御装置３７は、例えば、タイムスイッチ（タイマー）とする。タイムスイッチは、時刻をセットするだけで、電動機が朝・夕の設定時刻に作動して投入口扉３３が所定時刻に開閉する。
【００３９】
即ち、電動機（図示せず）を、設定時刻に正転・逆転させて、よろい状扉３３を上昇（開）・下降（閉）させる。設定時刻は、例えば、夏季であれば、開時刻：午前６時、閉時刻：午後７時、冬季であれば、開時刻：午前7時、閉時刻：午後５時とする。
【００４０】
なお、制御装置は、タイムスイッチに限らず、日の出、日没に合せて、照度検知器からの信号でマイコン制御するようにしてもよい。
【００４１】
また、ゴミ投入口２３が形成される前壁１７側に屋根体２９で庇部２７が形成されている。このため、通常の降雨・雪では開閉する必然性がないが、降雨・雪を検知器（図示せず。）で検知して投入口扉３３を開閉制御するようにしてもよい。この動作は、人手で行なってもよい。
【００４２】
さらに、本実施形態では、天井壁１５の下側に感熱型又は煙検知型の自動消火器３９を備え、ゴミ投入口２３の上端縁から、自動消火器３９が設置されている天井壁１５との間の連結前壁１７ａが熱気（煙）逸散防止壁を兼ねている。
【００４３】
ここでは、自動消火器は、感熱型を例に採り説明する。このため、「熱気（煙）逸散防止壁」は、「熱気逸散防止壁」と称するが、煙検知型でも同様である。
【００４４】
そして、本実施形態では、仕切り板１４で区画された区画室Ｓ１、Ｓ２の各天井壁１５ａ、１５ａに２箇所、感熱型の消火器３９が取り付けられている。
【００４５】
自動消火器３９としては、作動温度：５０〜１００℃のもので、放出パターンＰを円錐形状とする下方放出型であるものとすることが望ましい（図４参照）。作動温度：５０℃未満では、夏季に誤作動するおそれがあり、作動温度：１００℃を超えると、発火後の初期作動（初期消火）が遅れるおそれがある。
【００４６】
なお、「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」では、定温式感知器の公称作動温度は６０〜１５０℃であり、実際は５０〜１００℃に設定することが多い。
【００４７】
具体的な消火器３９としては、市販の「全自動消火装置HDW-3320-A」（初田製作所製）等を、使用可能であるが、他の同様な機能を有する自動消火器でも勿論よい。
【００４８】
ボックス本体１１の、床壁１３、天井壁１５および周壁（側壁１６、前壁１７、後壁１８）、さらには、固定扉２１、投入口扉３３の各形成材料は、耐水性、防水性を有し、屋外に設置したとき強風等に耐えるものであれば、特に、限定されない。また、鉄板、木板、スレート板、石膏ボード、プラスチック板等の剛性材に限られず、箱体枠を剛性材で形成する場合は、プラスチックシート・ゴムシート、キャンバス等、の可撓性材でもよい。
【００４９】
ボックス本体１１の壁をキャンバス（布）やプラスチックシート等の可燃性材料で形成する場合は、少なくとも、内壁面にアルミ箔を張ったりして不燃化処理ないし薬剤で難燃化処理しておくことが望ましい。
【００５０】
なお、ボックス本体１１の壁材が昇温し易い金属製等である場合は、夏季等の昼間において、ボックス本体１１の内部が昇温するおそれがあるが、本回収ボックスの場合、昼間、晴天時においては、ゴミ投入口２３を常時開放なため、自動消火器３９の作動温度まで上昇することは殆どない。しかし、ボックス本体１１の壁体は断熱構造としたり、屋根体２９を断熱構造（例えば、内部に断熱材を配する）したりとすることが、消火器３９の誤作動防止の見地から望ましい。
【００５１】
そして、自動消火器の取付け高さは、自動消火器３９の放出パターンＰにおける円錐形状の裁断円の大きさが、前記ゴミ投入口２３の下端位置（固定扉２１の上端位置）で略内接するものであれば充分である。
【００５２】
こうすることにより、各区画室（ゴミ収納空間）Ｓ１，Ｓ２に投入された可燃性の資源ゴミの全面に亘り消火液が放射可能となって、火元（着火）位置に関係なく初期消火が可能となる。
【００５３】
さらに、本実施形態の資源ゴミ回収ボックスには、監視・防犯対策の観点から、防犯カメラ（ネットワークカメラを含む。）を設置することができる。
【００５４】
また、天候を感知して又は遠隔操作により降雨・降雪時等に閉じ、天候回復時に開くように自動開閉可能としておくこともできる。こうすれば、大雨や暴風雨時に、人手で閉じる必要がなく、完全無人化が可能である。
【００５５】
資源ゴミ回収ボックスは、消火機能付であるため無人化して、仮令、イタズラ等により資源ゴミ回収ボックス内の可燃性廃棄物が発火しても、迅速に自動消火器が作動して前述の理由により初期消火（鎮火）されるため、資源ゴミ回収ボックスの周囲にある可燃物に延焼する等のおそれがない。
【００５６】
本実施形態の資源ゴミ回収ボックスＢは、資源ゴミ回収ステーションに設置して、昼間のみ投入口扉３３を開とし、夜間は投入口扉３３を閉として使用する。
そして、夜間に固定扉２１のロックを解除して開として、区画室（収納空間）Ｓ１、Ｓ２内に作業員が入り、投入された資源ゴミを回収する。
【００５７】
図５〜６に本発明のゴミ回収ボックスの他の実施形態を示す。前述の実施形態と同一部分については、接頭数字「１」を付した三桁数字として、それらの説明の全部又は一部を省略する。
【００５８】
本実施形態は、固定扉１２１を手動着脱式である一枚構成とするとともに、ゴミ投入口１２３の投入口扉１３３が固定扉１２１の内側に収納可能で両側がガイドされて滑車で昇降される摺動扉（スライド扉）である。
【００５９】
具体的には、ボックス本体１１１の天井壁１１５直下で後壁１１８および前壁１１７の両側対応位置にリール１４１および滑車１４３を配する。そして、各リール１４１にワイヤー１４５を巻き付け、滑車１４３に掛け渡して先端を一枚の板状扉（摺動扉）１３３の両側上端と結合させて、摺動扉１３３を上下摺動可能に吊り下げる。なお、摺動扉１３３は、両側がレール（図示せず）で案内されるようになっている。そして、一対のリール１４１は、駆動軸１４７で連結され、電動機（モータ）１４９でギア駆動されるようになっている。そして、電動機１４９は、電動シャッターと同様、タイマー（制御手段）１３７によって、設定時刻に正転・逆転して、摺動扉１３３を上昇（開）、下降（閉）させる。また、固定扉１２１も、両側に配されたレール（図示せず）で案内される摺動式とされている。
【００６０】
そして、上記投入口扉１３３および駆動操作手段１３５の構成以外に、仕切り板１１４が固定扉１２１と同一高さとされているため、発火した場合の熱気が逸散しやすい。このため、別体の熱気逸散防止壁１５１が、ボックス本体１１１の天井壁１１５に、自動消火器１３９の周囲を囲うように円錐台状笠が取付られて形成されている。すなわち、自動消火器が、その感知部に熱気／煙の滞留が発生するように、下側全面開口の円錐台状笠で形成されている。
【００６１】
円錐台状笠とする場合は、傾斜角度は３０°以上とする。傾斜角度が小さいと、熱空気の移動速度が低くなり望ましくない。
【００６２】
また熱気逸散防止壁１５１の高さ（深さ）は、ゴミ投入口１２３の高さの１／２〜３／２（望ましくは１．５／２〜２．５／２）とする。ゴミ投入口１２３の（開口）高さに比して、熱気逸散防止壁の高さ（深さ）が低いと熱気逸散防止壁の作用（自動消火器の感知部における熱空気滞留作用）を充分に奏し難く、高さが高いと自動消火器１３９までの距離が長くなって、自動消火器３５の作動所要時間が長くなり、初期消火が遅れるおそれがある。
【００６３】
なお、熱気逸散防止壁を別体に形成した場合は、ボックス本体１１１の壁材を各機能に適するものとすることができ、材料選択の幅が増大する。
【００６４】
例えば、ボックス本体１１１の壁体は、防水性を有すれば難燃性である必然性はなく、熱気逸散防止壁１５１は、難燃性を有すればフィルムでもよく、壁体に要求される剛性（強度）を有する必然性はない。
【００６５】
具体的には、壁体を布製テントで形成し、熱気逸散防止壁をアルミ板、アルミ箔貼着板等で形成することができる。
【００６６】
本実施形態の使用態様は、前述の実施形態と同様である。
【００６７】
なお、上記各実施形態では、ゴミ収納空間を同容積の２個としたが、1個又は３個以上でもよく、さらには、各ゴミ収納空間は、その回収予定量に比例して、大きさを変えてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１１、１１１・・・ボックス本体
１３、１１３・・・床壁
１４、１１４・・・仕切り壁
１５、１１５・・・天井壁
１６、１１６・・・後壁
１７、１１７・・・前壁
１９、１１９・・・出入開口
２１、１２１・・・固定扉
２３、１２３・・・ゴミ投入口
２７・・・庇部
３１、１３１・・・自動扉装置
３９、１３９・・・自動消火器
１５１・・・熱気（煙）逸散防止壁
Ｓ１、Ｓ２・・・区画室（ゴミ収納空間）
Ｐ・・・消火液の放出パターン
【図１】
0005588854.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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