(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの機器本体と、該機器本体の左右いずれかの対向面を対面させて横並びに連結される１つのユニットと、各背面側に同幅となって横一連に連続する前記機器本体の溝部と前記ユニットの溝部とに配置されて両者をユニット機器として一体的に連結する１つの連結金具とで構成され、
機器本体の前記溝部を上下で仕切っている各段差部と、ユニットの前記溝部を上下で仕切っている各段差部とのうち、上下いずれか一方の側に位置する前記段差部のそれぞれには、前記連結金具の板厚をやや上回る空隙を各溝底との間に形成する係止用突片が突設され、
他方の側に位置する前記段差部に連なる背面部のそれぞれには、機器本体の前記溝部またはユニットの前記溝部の側へと突出させた先端部が前記溝底との間に前記連結金具の板厚をやや上回る空隙を形成して段階的な位置移動が可能な進退操作片が配設され、
前記連結金具は、機器本体の前記溝部内にて前記係止用突片と前記進退操作片とに係止される一側板部と、ユニットの前記溝部内で前記進退操作片のみにより係止される他側板部とを備え、これら一側板部と他側板部とを対応部位に位置固定して前記機器本体と前記ユニットとを一体的に連結させたことを特徴とするユニット機器の背面側連結構造。
【請求項２】
前記連結金具は、前記一側板部が機器本体の前記溝部をほぼ覆う面サイズを備え、前記他側板部がユニットの前記溝部の上下いずれか一方の略半分の領域を覆う面サイズを備える請求項１に記載のユニット機器の背面側連結構造。
【請求項３】
前記機器本体に連結された前記ユニットの開放された他側面方向には、該ユニットと同一の外観構造を備える１以上のユニットがそれぞれの前記溝部相互を横一連に連続させてさらに配置され、
隣り合う前記ユニット相互を１単位とし、各単位毎に連続する前記溝部を介して各別に配置される各連結金具は、一方のユニットの前記溝部が備える前記係止用突片に係止される一側板片部と、他方のユニットの前記溝部内で前記進退操作片により係止される他側板片部とを備え、これら一側板片部と他側板片部とを対応部位に位置固定して前記ユニット相互を一体的に連結させた請求項１または２に記載のユニット機器の背面側連結構造。
【請求項４】
前記ユニット相互を一体的に連結する各連結金具は、一側板片部が一方のユニットの前記溝部の上下いずれか一方の略半分の領域を覆う面サイズを備え、他側板片部が他方のユニットの前記溝部の他方の略半分の領域を覆う面サイズを備えてそれぞれが同一面形状を呈して形成された請求項３に記載のユニット機器の背面側連結構造。
【請求項５】
機器本体の前記溝部とユニットの前記溝部とに配置される前記連結金具は、前記機器本体の開放された一側面側に掛止させる一側用フック部を前記一側板部の開放縦辺側に、前記ユニットの前記他側面側に掛止させる他側用部分フック部を前記他側板部の開放縦辺側にそれぞれ折曲形成し、
前記ユニット同士の連続する前記溝部に配置される前記連結金具は、前記一側板片部の一側開放縦辺側に一方の前記ユニットの一側面側に掛止させる一側用部分フック部を、前記一側板片部の他側開放縦辺側に前記ユニットの他側面に掛止させる他側用部分フック部を、前記他側板片部の一側開放縦辺側に隣に位置する他方の前記ユニットの一側面側に掛止させる一側用部分フック部を、前記他側板片部の他側開放縦辺側に同ユニットの他側面側に掛止させる他側用部分フック部をそれぞれ折曲形成した請求項３または４に記載のユニット機器における背面相互の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある機能が付与された機器本体に対し、機能を異にして用意される１以上のユニットを横列方向に連結して組み合わされるユニット機器の背面側連結構造に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
例えばデータロガーなどにおいては、ある機能が付与された機器本体に対し、機能を異にして用途別に用意される１以上のユニットを横列方向に向けて連結することで、その全体を所望仕様に対応させた１つのユニット機器として使用できるようにしたものがある。
【０００３】
この場合、機器本体と個々のユニットの集合体であるユニット機器は、現場での連結・組合せ作業の簡易・迅速性が要請されるばかりでなく、相互を連結した後の電気的な接続状態の安定的な維持を図る上から簡単には分離しないように確実に相互を連結させておく必要がある。
【０００４】
機器本体と１以上のユニットを連結させる際の上記要請に応えるための技術としては、例えば下記特許文献１に開示されているユニット機器相互の連結構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６７４２４号公報
【０００６】
上記特許文献１に示されているユニット機器相互の連結構造は、各ユニット機器相互をそれぞれの天板部と底板部とに相互に連通する配置関係のもとで凹陥部を設け、それぞれの凹陥部内に回動自在に軸支させ連結金具を配置することで、該連結金具の回動位置により連結とその解除とを簡単に行うことができるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に開示されているユニット機器相互の連結構造による場合には、ユニット機器相互が上面と下面とを介してのみ連結金具で連結されていることから、一方のユニット機器と他方のユニット機器とが背面側で開き加減になりやすいなど、背面側での相互の連結状態が不安定になりやすい問題があった。
【０００８】
特に、各ユニット機器が背面近傍に位置する側面に相互を電気的に接続するコネクタを備えている場合には、一方の背面側と他方の背面側とが面一とならずに開いてしまうと、コネクタ側に接触不良が生じて相互の電気的な接続状態を安定的に確保することができなくなる不都合があった。
【０００９】
本発明は、従来技術の上記課題に鑑み、機器本体に対し、１以上のユニットを横列方向に連結して組み合わせたユニット機器として用いる際に、背面側が開いて電気的に接続しているコネクタに接触不良が生じることのないように、背面側相互が面一状態を維持して確実に連結できるようにしたユニット機器の背面側連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、１つの機器本体と、該機器本体の左右いずれかの対向面を対面させて横並びに連結される１つのユニットと、各背面側に同幅となって横一連に連続する前記機器本体の溝部と前記ユニットの溝部とに配置されて両者をユニット機器として一体的に連結する１つの連結金具とで構成され、機器本体の前記溝部を上下で仕切っている各段差部と、ユニットの前記溝部を上下で仕切っている各段差部とのうち、上下いずれか一方の側に位置する前記段差部のそれぞれには、前記連結金具の板厚をやや上回る空隙を各溝底との間に形成する係止用突片が突設され、他方の側に位置する前記段差部に連なる背面部のそれぞれには、機器本体の前記溝部またはユニットの前記溝部の側へと突出させた先端部が前記溝底との間に前記連結金具の板厚をやや上回る空隙を形成して段階的な位置移動が可能な進退操作片が配設され、前記連結金具は、機器本体の前記溝部内にて前記係止用突片と前記進退操作片とに係止される一側板部と、ユニットの前記溝部内で前記進退操作片のみにより係止される他側板部とを備え、これら一側板部と他側板部とを対応部位に位置固定して前記機器本体と前記ユニットとを一体的に連結させたことを最も主要な特徴とする。
【００１１】
この場合、前記連結金具は、前記一側板部が機器本体の前記溝部をほぼ覆う面サイズを備え、前記他側板部がユニットの前記溝部の上下いずれか一方の略半分の領域を覆う面サイズを備えるものを好適に用いることができる。
【００１２】
また、前記機器本体に連結された前記ユニットの開放された他側面方向には、該ユニットと同一の外観構造を備える１以上のユニットがそれぞれの前記溝部相互を横一連に連続させてさらに配置され、隣り合う前記ユニット相互を１単位とし、各単位毎に連続する前記溝部を介して各別に配置される各連結金具は、一方のユニットの前記溝部が備える前記係止用突片に係止される一側板片部と、他方のユニットの前記溝部内で前記進退操作片により係止される他側板片部とを備え、これら一側板片部と他側板片部とを対応部位に位置固定して前記ユニット相互を一体的に連結させることもできる。
【００１３】
この場合、前記ユニット相互を一体的に連結する各連結金具は、一側板片部が一方のユニットの前記溝部の上下いずれか一方の略半分の領域を覆う面サイズを備え、他側板片部が他方のユニットの前記溝部の他方の略半分の領域を覆う面サイズを備えてそれぞれが同一面形状を呈して形成されたものを好適に用いることができる。
【００１４】
さらに、機器本体の前記溝部とユニットの前記溝部とに配置される前記連結金具は、前記機器本体の開放された一側面側に掛止させる一側用フック部を前記一側板部の開放縦辺側に、前記ユニットの前記他側面側に掛止させる他側用部分フック部を前記他側板部の開放縦辺側にそれぞれ折曲形成し、前記ユニット同士の連続する前記溝部に配置される前記連結金具は、前記一側板片部の一側開放縦辺側に一方の前記ユニットの一側面側に掛止させる一側用部分フック部を、前記一側板片部の他側開放縦辺側に前記ユニットの他側面に掛止させる他側用部分フック部を、前記他側板片部の一側開放縦辺側に隣に位置する他方の前記ユニットの一側面側に掛止させる一側用部分フック部を、前記他側板片部の他側開放縦辺側に同ユニットの他側面側に掛止させる他側用部分フック部をそれぞれ折曲形成しておくのが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、機器本体とユニットとは、それぞれの背面側に横一連に連続するように設けた各溝部を介して連結金具を配置した上で、該連結金具における一側板部側は機器本体が備える係止用突片と移動可能な進退操作片介して、他側板部側はユニットが備える移動可能な進退操作片のみを介してそれぞれ位置固定させることにより、背面側が開いて電気的に接続しているコネクタに接触不良が生じることのないように、背面側相互を面一状態を維持して確実に連結させることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、連結金具は、機器本体の溝部をほぼ覆う面サイズが付与された一側板部と、ユニットの溝部の上下いずれか一方の略半分の領域を覆う面サイズが付与された他側板部とで構成されているので、ユニットの溝部における他方の溝部を余白面として残しておくことで、該ユニットと次のユニットとを連結する連結金具の配置スペースを確保させることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、機器本体と連結させたユニットに対し、さらに１つ以上のユニットを連結金具を介して継ぎ足すように連結することができるので、所望に応じた各種の機能を備えるユニット機器として多様なユーザニーズに応えることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、ユニット相互を一体的に連結する各連結金具は、一方のユニットの溝部の上下いずれか一方の略半分の領域を覆う面サイズが付与された一側板片部と、他方のユニットの溝部の他方の略半分の領域を覆う面サイズが付与された他側板片部とで構成され、かつ、それぞれが同一面形状を呈して形成されているので、３つ以上のユニットを連結する際に共用することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、機器本体とユニットとを連結する連結金具とユニット同士を連結する連結金具とのそれぞれには、機器本体やユニットを２台を１単位として対応側面側に掛止させるフック構造を付与して形成されているので、相互の連結構造を確実でより強固なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一例につき機器本体と２つのユニットとを最終的に相互連結させた状態で示す背面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視方向での縦断面図。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線矢視方向での縦断面図。
【図４】図１におけるＣ−Ｃ線矢視方向での縦断面図。
【図５】図１におけるＤ−Ｄ線矢視方向での縦断面図。
【図６】進退操作片を引き下げた際の機器本体の一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は背面図を、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視方向での縦断面図をそれぞれ示す。
【図７】進退操作片を押し上げた際の機器本体の一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は背面図を、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視方向での縦断面図を、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視方向での縦断面図をそれぞれ示す。
【図８】進退操作片を引き下げた際のユニットの一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は背面図を、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視方向での縦断面図をそれぞれ示す。
【図９】進退操作片を押し上げた際のユニットの一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は背面図を、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視方向での縦断面図を、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視方向での縦断面図をそれぞれ示す。
【図１０】機器本体とユニットとを連結する連結金具の一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は表側の全体斜視図を、（ｂ）は裏側の全体斜視図をそれぞれ示す。
【図１１】ユニット同士を連結する連結金具の一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は表側の全体斜視図を、（ｂ）は裏側の全体斜視図をそれぞれ示す。
【図１２】本発明の一例につき機器本体と２つのユニットとを進退操作片を引き下げた仮連結の状態で示す背面図。
【図１３】図１２におけるＡ−Ａ線矢視方向での縦断面図。
【図１４】図１２におけるＢ−Ｂ線矢視方向での縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の一例につき相互を連結させた状態で示す背面図であり、図２は、図１におけるＡ−Ａ線矢視方向での縦断面図を、図３は、図１におけるＢ−Ｂ線矢視方向での縦断面図を、図４は、図１におけるＣ−Ｃ線矢視方向での縦断面図を、図５は、図１におけるＤ−Ｄ線矢視方向での縦断面図をそれぞれ示す。
【００２２】
これらの図によれば、ユニット機器１１は、適宜の主たる機能が付与された機器本体１２と、該機器本体１２に対し背面側からみて横列右方向に順に配置されてそれぞれが異なる用途のもとで、あるいは同種の用途のもとで副次機能を発揮する１以上のユニット３２と、機器本体１２の背面側に設けた溝部２０と隣りのユニット３２の背面側に設けた溝部４０とを介して配置される連結金具５２と、隣接するユニット３２，３２相互の背面側に横一連に連なる溝部４０，４０相互を介して配置される連結金具６２とでその全体が構成されている。
【００２３】
しかも、機器本体１２と各ユニット３２とは、それぞれの背面側に対応配置されている各進退操作片２７，４７を例えば図１に示すように上方に押し上げることで、相互が背面側で一体的に連結されたユニット機器１１として用いられることになる。
【００２４】
機器本体１２は、進退操作片２７が引き下げられた状態で示す図６や、進退操作片２７が押し上げられた状態で示す図７からも明らかなように、前板部１４と背板部１５とが縦長の略長方形で、一側板部１６と他側板部１７とが略方形となって、天板部１８と底板部１９とを合わせたその全体で略直方体形状を呈するケーシング１３と、該ケーシング１３内に収容される図示しない必要部材とで構成されている。なお、機器本体１２は、ユニット３２側と向き合う他側板部１７における背板部１５近傍位置に雌型の一側コネクタ部７３を備えている。
【００２５】
この場合、背板部１５には、その略中央部位の横方向に一方の、図示例では上側の段差部２１と他方の、図示例では下側の段差部２２とで仕切られた溝部２０が平坦な溝底２３を有して凹設されている。また、該溝部２０の一方を仕切る段差部２１には、その長さ方向での２箇所に係止用突片２４が、同厚な連結金具５２および連結金具６２の板厚をやや上回る空隙ａを溝底２３との間に確保して突設されている。
【００２６】
また、溝部２０の他方を仕切る段差部２２が連なる背面側、図示例では段差部２２の下方に位置する背板部１５には、段差部２２側から溝部２０の側へと突出させた先端部２７ａが溝底２３との間に連結金具５２，６２の板厚をやや上回る空隙ａを形成してその位置固定と位置移動、図示例では昇降方向での位置移動を可能とした進退操作片２７が配設されている。
【００２７】
すなわち、該進退操作片２７は、背板部１５の縦方向での略中央部位にてその下方に位置する側縁部１５ａ側から溝部２０の他方を仕切る段差部２２側へと至って溝部２０側と連通するガイド溝２５に案内されての昇降移動が可能に配置されている。
【００２８】
しかも、進退操作片２７は、その先端部２７ａを溝部２０内に突出させた際にもガイド溝２５内に位置する縦辺方向に２条の適宜長さの縦スリット２８を備えているほか、これらの縦スリット２８と隣り合う各側縁側から突設させることで可撓性が付与された弧状突起２９を備えている。なお、進退操作片２７がその基端側に備える透孔３０は、進退操作片２７を位置移動（昇降移動）させる際に工具を掛止させるために設けられている。
【００２９】
また、ガイド溝２５を仕切る一側縁２５ａと他側縁２５ｂとには、弧状突起２９と嵌合する弧状凹部２６が上下方向での各３箇所に設けられているので、進退操作片２７を３段階で切り替えて段階的な位置移動（昇降移動）と位置固定とができるようになっている。
【００３０】
一方、機器本体１２と略同高で、その横幅よりも狭幅となって形成されている各ユニット３２は、例えば進退操作片４７が引き下げられた状態で示す図８や、進退操作片４７が押し上げられた状態で示す図９からも明らかなように、前板部３４と背板部３５とが縦長の略長方形で、一側板部３６と他側板部３７とが略方形となって、天板部３８と底板部３９とを合わせたその全体で略直方体形状を呈するケーシング３３と、該ケーシング３３内に収容される図示しない必要部材とで構成されている。なお、各ユニット３２は、機器本体１２の一側コネクタ部７３と向き合う位置関係にある一側板部３６には雄型の他側コネクタ部７４を、その反対側に位置する他側板部３７には雌型の一側コネクタ部７３をそれぞれ備えている。
【００３１】
この場合、背板部３５には、その略中央部位の横方向に一方の、図示例では上側の段差部４１と他方の、図示例では下側の段差部４２とで仕切られた溝部４０が平坦な溝底４３を有して凹設されている。また、溝部４０の一方を仕切る段差部４１には、その長さ方向での２箇所に係止用突片４４が、連結金具５２，６２の板厚をやや上回る空隙ａを溝底４３との間に確保して突設されている。
【００３２】
また、溝部４０の他方を仕切る段差部４２と連なる背面側、つまり、段差部４２の下方に位置する背板部３５には、段差部４２側から短溝部４０の側へと突出させた先端部４７ａが溝底４３との間に連結片５２，６２の板厚をやや上回る空隙ａを形成してその位置固定と位置移動、図示例では昇降移動を可能とした進退操作片４７が配設されている。
【００３３】
すなわち、該進退操作片４７は、背板部３５の縦方向での略中央部位にてその下方に位置する側縁部３５ａ側から、溝部４０の他方を仕切る段差部４２側へと至って溝部４０側と連通するガイド溝４５に案内されての昇降移動が可能に配置されている。
【００３４】
しかも、進退操作片４７は、その先端部４７ａを溝部４０内に突出させた際にもガイド溝４５内に位置する縦辺方向に２条の適宜長さの縦スリット４８を備えているほか、これらの縦スリット４８と隣り合う各側縁側から突設させることで可撓性が付与された弧状突起４９を備えている。なお、進退操作片４７がその基端部に備える透孔５０は、進退操作片４７を位置移動（昇降移動）させる際に工具を掛止させるために設けられている。
【００３５】
また、ガイド溝４５を仕切る一側縁４５ａと他側縁４５ｂとには、弧状突起４９と嵌合する弧状凹部４６が上下方向での各３箇所に設けられているので、進退操作片４７を３段階で切り替えて段階的な位置移動（昇降移動）と位置固定とができるようになっている。
【００３６】
機器本体１２とユニット３２とを背面側で連結する連結金具５２は、図１０（ａ）に示す表面側全体斜視図と図１０（ｂ）に示す背面側全体斜視図とに示す下側縁５７が、溝部２０，４０の各段差部２２，４２に沿うように配置され、かつ、一方の溝部２０側をほぼ覆う一側板部５３と、他方の溝部４０の例えば斜め下方の略半分の領域を覆う他側板部５４とを備えて形成されている。
【００３７】
また、連結金具５２は、一側板部５３の開放縦辺側には機器本体１２の開放された一側面である一側板部１６側に掛止させる一側用フック部５５を、他側板部５４の開放縦辺側にはユニット３２の他側面である他側板部３７側に掛止させる他側用部分フック部５６を備えて形成されている。なお、図１０中の符号５８は、ねじ固定する際に用いられる螺孔を示す。
【００３８】
このため、連結金具５２は、これら一側板部５３と他側板部５４とを対応部位に位置固定することにより、隣り合う機器本体１２とユニット３２とを背面側にて一体的に連結させることができることになる。
【００３９】
隣接するユニット３２，３２相互を１単位とし、各単位毎に連続する溝部４０を介して背面側にて連結する各連結金具６２は、図１１などに示されているように、その上側縁６３ａが一方の溝部４０の段差部４１に、下側縁６４ａが他方の溝部４０の段差部４２にそれぞれ沿うように配置され、かつ、一方の溝部４０の例えば斜め上方の略半分の領域を覆う一側板片部６３と、これに連続させて他方の溝部４０の斜め下方の略半分の領域を覆う他側板片部６４とを備えた同一面形状を呈して形成されている。
【００４０】
また、各連結金具６２は、図１１（ａ），（ｂ）および図１２にからも明らかなように、一側板片部６３の一側開放縦辺側に一方のユニット３２の開放された一側面である一側板部３６側に掛止させる一側用部分フック部６５が、一側板片部６３の他側開放縦辺側に同ユニット３２の他側面である他側板部３７に掛止させる他側用部分フック部６６が、他側板片部６４の一側開放縦辺側に隣に位置する他方のユニット３２の一側面である一側板部３６側に掛止させる一側用部分フック部６７が、他側板片部６４の他側開放縦辺側に同ユニット３２の他側面である他側板部３７側に掛止させる他側用部分フック部６８がそれぞれ折曲形成されている。なお、図１１中の符号６９は、ねじ固定する際に用いられる螺孔を示す。
【００４１】
このため、各連結金具６２は、これら一側板片部６３と他側板片部６４とを対応部位に位置固定することにより、隣り合うユニット３２，３２相互を背面側にて一体的に連結させることができることになる。
【００４２】
次に、機器本体１２と各ユニット３２との連結手順に併せて、本発明の作用効果を説明すれば、まず、図６および図７に示す機器本体１２と、図８および図９に示す１以上のユニット３２とを連結することで、例えば図１に示すようなユニット機器１１として組み合わせることができる。
【００４３】
すなわち、図６に示すように進退操作片２７を引き下げた状態にある機器本体１２と、図８に示すように進退操作片４７を引き下げた状態にあるユニット３２とは、機器本体１２の他側板部１７側に設けられている一側コネクタ部７３に、ユニット３２の一側板部３６側に設けられている他側コネクタ部７４を差し込むことで相互が電気的に接続されたコネクタ７２が形成される。
【００４４】
さらに、機器本体１２との間にコネクタ７２を形成したユニット３２に対しては、該ユニット３２の他側板部３７側に設けられている一側コネクタ部７３に、隣り合う他方のユニット３２が他側板部３７側に備えている他側コネクタ部７４を差し込むことで相互が電気的に接続されたコネクタ７２が形成される。
【００４５】
このようにして機器本体１２と一方のユニット３２と、該ユニット３２と他方のユニット３２との間のそれぞれに電気的に接続されたコネクタ７２を形成して横並びに配置した後は、機器本体１２の溝部２０とその隣のユニット３２の溝部４０との連続部位に連結金具５２が、該ユニット３２の溝部４０とその隣のユニット３２の溝部４０との連続部位に連結金具６２が、図１２に示す位置関係のもとでそれぞれ配置される。
【００４６】
すなわち、一方の連結金具５２は、その一側板部５３が機器本体１２の溝部２０をほぼ全面的に覆い、他側板部５４が隣のユニット３２の溝部４０の例えば斜め下方の略略半分の領域を覆うようにして配置される。
【００４７】
このとき、連結金具５２は、一側板部５３の上側縁５３ａが機器本体１２の溝部２０における一方の段差部２１が備える係止用突片２４に図１３に示すように保持され、その下側縁５７が溝部２０の段差部２２と溝部４０の段差部４２とに図１３および図１４に示すように下支えされるとともに、その一側用フック片部５５が機器本体１２の一側板部１６側に、他側用フック片部５６が隣のユニット３２の他側板部３７側にそれぞれ掛止された状態となって配置されることになる。
【００４８】
また、他方の連結金具６２は、その一側板片部６３が一方のユニット３２の溝部４０の例えば斜め上方の略半分の領域を覆い、他側板片部６４が隣のユニット３２の溝部４０の例えば斜め下方の略半分の領域を覆うようにして配置される。
【００４９】
このとき、連結金具６２は、一側板片部６３の上側縁６３ａが一方のユニット３２の溝部４０における段差部４１が備える係止用突片４４に図１４に示すように保持され、他側板片部６４の下側縁６４ａが他方のユニット３２の溝部４０の段差部４２に下支えされる。また、その一側用部分フック部６５は、一方のユニット３２の一側板部３６側に、他側用部分フック部６６は、同ユニット３２の他側板部３７側に、一側用部分フック部６７は、他方のユニット３２の一側板部３６側に、他側用部分フック部６８は、同ユニット３２の他側板部３７側にそれぞれ掛止された状態となって配置されることになる。図１２は、その際の背面側からみた状態を示す。
【００５０】
機器本体１２とこれに隣り合うユニット３２とには連結金具５２を、ユニット３２同士には連結金具６２を図１２に示すようにしてそれぞれ配置した後は、それぞれの進退操作片２７，４７を例えばそれぞれの透孔３０，５０に工具を掛止させるなどして図６や図８に示す状態から図７や図９に示す状態となるように一段引き上げることにより、それぞれの進退操作片２７，４７を図１に示すような状態とすることができる。
【００５１】
このとき、各進退操作片２７，４７は、それぞれのガイド溝２５，４５が備える弧状凹部２６，４６のうち、最下段に位置する弧状凹部２６，４６からその上段に位置する弧状凹部２６，４６へとそれぞれの弧状突起２９，４９を乗り越え移動させてそれぞれの先端部２７ａ，４７ａを対応する溝部２０，４０内へとそれぞれ入り込ませることができる。
【００５２】
つまり、連結金具５２，６２は、各上側縁５３ａ，６３ａ側が各係止用突片２４，４４に保持され、かつ、その下側縁５７，６４ａ側がそれぞれの溝底２３，４３と各進退操作片２７，４７の先端部２７ａ，４７ａとの間で挟持された状態のもとで、機器本体１２の溝部２０とユニット３２の溝部４０とに確実に位置固定させることができる。なお、各連結金具５２，６２は、それぞれの螺孔５８，６９を介してねじ固定することで、より確実に位置固定させるようにしてもよい。
【００５３】
このため、機器本体１２と各ユニット３２とは、連結金具５２，６２を介して一体的に連結することで、背面側が開いて電気的に接続しているコネクタ７２に接触不良が生じるという不具合の発生を確実に阻止することができる。
【００５４】
しかも、連結して組み合わされた後のユニット機器１１は、その背面側から突出部位を一掃して略面一状態のフラットな状態とすることができるので、省スペース化を図ってコンパクトに設置することができる。
【００５５】
また、機器本体１２と各ユニット３２とは、各進退操作片２７，４７を図１２に示すように単に引き下げることで、連結金具５２，６２を簡単に取り外すことができるので、連結状態の解除も極く容易に短時間で行うことができる。
【００５６】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な内容はこれに限定されるものではない。例えば、図示例とは逆に、一方の段差部２１，４１に進退操作片２７，４７を、他方の段差部２２，４２に係止用突片２４，４４を設けるようにしてもよい。また、連結金具５２における他側板部５４は、ユニット３２の溝部４０の上下いずれかの方向での略半分の領域を覆う面サイズを付与して形成することができる。この場合、他側板部５４は、斜め下方や斜め上方での略半分の領域を覆う形状を付与して形成しておくのが望ましい。
【００５７】
また、連結金具６２は、一側板片部６３が一方のユニット３２の溝部４０の上下いずれかの方向での略半分の領域を覆う面サイズを付与して、他側板片部６４が他方のユニット３２の溝部４０の一方のユニット３２とは逆に位置する側の略半分の領域を覆う面サイズを付与して、それぞれ形成することができる。この場合、各連結金具６２は、一側板片部６３が一方のユニット３２の溝部４０の例えば斜め上方での略半分の領域を覆い、他側板片部６４が他方のユニット３２の溝部４０の例えば斜め下方での略半分を覆うことができる同一の面形状を付与して形成するならば、３つ以上のユニット３２を連結する際に共用することができる。
【００５８】
さらに、ユニット３２は、図示例では機器本体１２と略同高で、その横幅よりも狭幅に形成されたものが示されているが、機器本体１２よりも広幅であったり、同一幅であってもよい。また、各ユニット３２は、必ずしも同一幅である必要はない。したがって、連結金具５２，６２は、機器本体１２とユニット３２との具体的な横幅に対応させて形成されたものを適宜用いることができる。
【００５９】
また、例えばユニット機器１１の全体は、図示例では３台連結させた状態が示されているが、機器本体１２と１台のユニット３２との組み合わせや、機器本体１２に対し３台以上のユニット３２を連結金具６２を介して連結させることもできる。また、連結金具５２，６２とは、掛止構造を付与することなく、フラットに形成し、螺孔５８，６９を介して単にねじ止めするようにしてもよい。さらに、進退操作片２７，４７は、中央位置に各１条の縦スリット２８，４８を設けることにより、弧状突起２９，４９に対し可撓性を付与するようにしてもよい。さらに、進退操作片２７，４７の段切り換えは、２段切り換えとしてもよい。また、溝部２０の垂下突片２４と溝部４０の垂下突片４４とは、図示例のように左右一対とすることなく、例えば１個や３個とするなど、必要に応じて適宜選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
機器本体と各ユニットとを背面側で強固に連結する必要のあるユニット機器でさえあれば、データロガーなどの計測器に限らず、電気的な接続状態を維持させる必要があるその他の機器類にも好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１１  ユニット機器
１２  機器本体
１３  ケーシング
１４  前板部
１５  背板部
１５ａ  下側縁部
１６  一側板部
１７  他側板部
１８  天板部
１９  底板部
２０  溝部
２１  段差部
２２  段差部
２３  溝底
２４  係止用突片
２５  ガイド溝
２５ａ  一側縁
２５ｂ  他側縁
２６  弧状凹部
２７  進退操作片
２７ａ  先端部
２８  縦スリット
２９  弧状突起
３０  透孔
３２  ユニット
３３  ケーシング
３４  前板部
３５  背板部
３５ａ  下側縁部
３６  一側板部
３７  他側板部
３８  天板部
３９  底板部
４０  溝部
４１  段差部
４２  段差部
４３  溝底
４４  係止用突片
４５  ガイド溝
４５ａ  一側縁
４５ｂ  他側縁
４６  弧状凹部
４７  進退操作片
４７ａ  先端部
４８  縦スリット
４９  弧状突起
５０  透孔
５２  連結金具
５３  一側板部
５３ａ  上側縁
５４  他側板部
５５  一側用フック部
５６  他側用部分フック部
５７  下側縁
５８  螺孔
６２  連結金具
６３  一側板片部
６３ａ  上側縁
６４  他側板片部
６４ａ  下側縁
６５  一側用部分フック部
６６  他側用部分フック部
６７  一側用部分フック部
６８  他側用部分フック部
６９  螺孔
７２  コネクタ
７３  一側コネクタ部
７４  他側コネクタ部
【図１】
0005490472.tif 000002
【図２】
0005490472.tif 000003
【図３】
0005490472.tif 000004
【図４】
0005490472.tif 000005
【図５】
0005490472.tif 000006
【図６】
0005490472.tif 000007
【図７】
0005490472.tif 000008
【図８】
0005490472.tif 000009
【図９】
0005490472.tif 000010
【図１０】
0005490472.tif 000011
【図１１】
0005490472.tif 000012
【図１２】
0005490472.tif 000013
【図１３】
0005490472.tif 000014
【図１４】
0005490472.tif 000015