(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯器（２）から湯の供給を受ける貯湯槽（７）から湯を出して第１往き管（１３ａ）を介して利用者に利用させる給湯システム（１）であって、
前記第１往き管（１３ａ）に出される湯を前記貯湯槽（７）へと戻す第１貯湯槽用戻り管（１４ｃ）と、
前記第１貯湯槽用戻り管（１４ｃ）に介在する再加熱手段（９）と、
前記貯湯槽（７）内の貯湯槽内湯温と、前記貯湯槽（７）内の残湯量と、前記給湯器（２）の給湯量と、前記第１往き管（１３ａ）内の湯量および前記第１貯湯槽用戻り管（１４ｃ）内の湯量と、のうち少なくとも１つに基づいて前記再加熱手段（９）の稼働／停止の制御を行う第１制御手段（１１０）と、
を備える給湯システム（１）。
【請求項２】
前記貯湯槽内湯温を検出する貯湯槽内湯温検出部（６１）をさらに備え、
前記第１制御手段（１１０）は、前記貯湯槽内湯温が所定温度以上の場合に前記再加熱手段（９）を停止する、
請求項１に記載の給湯システム（１）。
【請求項３】
前記残湯量の増減を検出可能な残湯量検出部（６２）をさらに備え、
前記第１制御手段（１１０）は、前記残湯量が増加する場合に前記再加熱手段（９）を停止する、
請求項１または２に記載の給湯システム（１）。
【請求項４】
前記給湯量を検出する給湯量検出部（６３）をさらに備え、
前記第１制御手段（１１０）は、前記給湯器（２）から給湯がされている場合に前記再加熱手段（９）を停止する、
請求項１〜３のいずれかに記載の給湯システム（１）。
【請求項５】
前記第１往き管（１３ａ）内の湯量を検出する往き管内湯量検出部（６４）と、
前記第１貯湯槽用戻り管（１４ｃ）内の湯量を検出する戻り管内湯量検出部（６５）と、
をさらに備え、
前記第１制御手段（１１０）は、前記第１往き管（１３ａ）内の湯量と前記第１貯湯槽用戻り管（１４ｃ）内の湯量との差が所定量以上である場合に前記再加熱手段（９）を停止する、
請求項１〜４のいずれかに記載の給湯システム（１）。
【請求項６】
給湯器（２）から湯の供給を受ける貯湯槽（７）から湯を出して第２往き管（１３ａ）を介して利用者に利用させる給湯システム（２００）であって、
前記第２往き管（１３ａ）に出される湯を流す第３戻り管（２１４ｃ）と、
前記第３戻り管（２１４ｃ）に介在し、かつ、前記第２往き管（１３ａ）に出される湯を再加熱する再加熱手段（９）と、
前記再加熱手段（９）によって再加熱される再加熱湯を前記第３戻り管（２１４ｃ）から前記第２往き管（１３ａ）に戻す第２往き管用戻り管（２１４ｄ）と、
前記再加熱湯を前記第３戻り管（２１４ｃ）から前記貯湯槽（７）に戻す第２貯湯槽用戻り管（２１４ｅ）と、
前記第２往き管用戻り管（２１４ｄ）および前記第２貯湯槽用戻り管（２１４ｅ）に接続され、前記再加熱湯を前記第２往き管用戻り管（２１４ｄ）に流す第２状態、または、前記再加熱湯を前記第２貯湯槽用戻り管（２１４ｅ）に流す第３状態に切替可能な切替手段（２１５）と、
前記貯湯槽（７）内の湯温が所定温度未満になった場合に、前記切替手段（２１５）を前記第３状態に切り替える第２制御手段（２１０）と、
を備える給湯システム（２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２００７−２０５６９８号公報）に記載のように、供給される水を加熱する給湯器と、給湯配管を介して給湯器で加熱された湯の供給を受ける開放型の貯湯槽とを有し、貯湯槽に貯められている湯を病院やホテル等の供給先に供給する給湯システムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の給湯システムでは、利用者が常時所定温度以上の湯を利用することが出来るように、給湯用循環路が形成されており該給湯用循環路にはヒートポンプ式給湯装置を用いた再加熱装置が介在している。
【０００４】
しかし、上記のような給湯システムにおいて、利用者による湯の利用率が低い場合を想定すると、貯湯槽内の湯量が減りにくいために給湯器からの給湯率が低くなることが考えられる。この場合、貯湯槽内に保温用のヒータが設けられていたとしても、外部環境等の影響も加わって放熱ロスが生じ貯湯槽内の湯温が下がることが懸念される。貯湯槽内の湯温が下がると衛生上の問題が懸念されるため、このような状況は抑制出来ることが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、利用者による湯の利用率が低い場合であっても、貯湯槽内の湯温の低下を防止することができる給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る給湯システムは、給湯器から湯の供給を受ける貯湯槽から湯を出して第１往き管を介して利用者に利用させる給湯システムであって、第１貯湯槽用戻り管と、再加熱手段と、第１制御手段とを備える。第１貯湯槽用戻り管は、第１往き管に出される湯を貯湯槽へと戻す。再加熱手段は、第１貯湯槽用戻り管に介在する。第１制御手段は、貯湯槽内の貯湯槽内湯温と、貯湯槽内の残湯量と、給湯器の給湯量と、第１往き管内の湯量および第１貯湯槽用戻り管内の湯量と、のうち少なくとも１つに基づいて再加熱手段の稼働／停止の制御を行う。
【０００７】
第１発明に係る給湯システムでは、貯湯槽内湯温と、貯湯槽内の残湯量と、給湯器の給湯量と、第１往き管内の湯量および第１貯湯槽用戻り管内の湯量と、の少なくとも１つに基づいて再加熱手段の制御を行うことで、利用者による湯の利用率が低い場合であっても、貯湯槽内の湯温の低下を防止することが可能になる。
【０００８】
第２発明に係る給湯システムは、第１発明に係る給湯システムであって、貯湯槽内湯温検出部をさらに備える。貯湯槽内湯温検出部は、貯湯槽内湯温を検出する。第１制御手段は、貯湯槽内湯温が所定温度以上の場合に再加熱手段を停止する。
【０００９】
ここで、例えば、所定温度とは、衛生上の問題の発生を防止することができる温度である。
【００１０】
第２発明に係る給湯システムでは、再加熱手段を停止することにより、無駄なエネルギーの消費を抑制することができる。
【００１１】
第３発明に係る給湯システムは、第１発明または第２発明に係る給湯システムであって、残湯量検出部をさらに備える。残湯量検出部は、残湯量の増減を検出可能である。第１制御手段が、残湯量が増加する場合に再加熱手段を停止する。
【００１２】
第３発明に係る給湯システムでは、残湯量が増加していれば、給湯器からの給湯が行われているので、再加熱手段を停止しても貯湯槽内湯温の低下は防止できる。これにより、無駄なエネルギーの消費を抑制することができる。
【００１３】
第４発明に係る給湯システムは、第１発明〜第３発明のいずれかに係る給湯システムであって、給湯量検出部をさらに備える。給湯量検出部は、給湯量を検出する。第１制御手段は、給湯器から給湯がされている場合に再加熱手段を停止する。
【００１４】
第４発明に係る給湯システムでは、給湯器から給湯がされている場合は貯湯槽内湯温が上昇すると考えられる。よって、再加熱手段を停止することで、無駄なエネルギーの消費を抑制することができる。
【００１５】
第５発明に係る給湯システムは、第１発明〜第４発明のいずれかに係る給湯システムであって、往き管内湯量検出部と、戻り管内湯量検出部とをさらに備える。往き管内湯量検出部は、第１往き管内の湯量を検出する。戻り管内検出部は、第１貯湯槽用戻り管内の湯量を検出する。第１制御手段は、第１往き管内の湯量と第１貯湯槽用戻り管内の湯量との差が所定量以上である場合に再加熱手段を停止する。
【００１６】
第５発明に係る給湯システムでは、第１往き管内の湯量と第１貯湯槽用戻り管内の湯量との差が所定量以上であれば給湯器から給湯がされると考えられるので、再加熱手段を停止しても貯湯槽内湯温の低下を防止することが期待できる。よって、無駄なエネルギーの消費を抑制することができる。
【００１７】
第６発明に係る給湯システムは、給湯器から湯の供給を受ける貯湯槽から湯を出して第２往き管を介して利用者に利用させる給湯システムであって、第３戻り管と、再加熱手段と、第２往き管用戻り管と、第２貯湯槽用戻り管と、切替手段と、第２制御手段とを備える。第３戻り管は、第２往き管に出される湯を流す。再加熱手段は、第３戻り管に介在し、かつ、第２往き管に出される湯を再加熱する。第２往き管用戻り管は、再加熱手段によって再加熱される再加熱湯を第３戻り管から第２往き管に戻す。第２貯湯槽用戻り管は、再加熱湯を第３戻り管から貯湯槽に戻す。切替手段は、第２往き管用戻り管および第２貯湯槽用戻り管に接続され、再加熱湯を第２往き管用戻り管に流す第２状態、または、再加熱湯を第２貯湯槽用戻り管に流す第３状態に切替可能である。第２制御手段は、貯湯槽内の湯温が所定温度未満になった場合に、切替手段を第３状態に切り替える。
【００１８】
第６発明に係る給湯システムでは、貯湯槽内の湯温が所定温度未満になった場合に、切替手段を第３状態に切り替えることで、再加熱湯を貯湯槽内に流入させることができる。よって、貯湯槽内の湯温の低下を防止することができる。また、この給湯システムでは、例えば、利用者の湯の利用率が低い場合であっても、切替手段を制御することで、貯湯槽内の湯温を上昇させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明に係る給湯システムでは、貯湯槽内湯温と、貯湯槽内の残湯量と、給湯器の給湯量と、第１往き管内の湯量および第１貯湯槽用戻り管内の湯量と、の少なくとも１つに基づいて再加熱手段の制御を行うことで、利用者による湯の利用率が低い場合であっても、貯湯槽内の湯温の低下を防止することが可能になる。
【００２０】
第２発明に係る給湯システムでは、再加熱手段を停止することにより、無駄なエネルギーの消費を抑制することができる。
【００２１】
第３発明に係る給湯システムでは、残湯量が増加していれば、給湯器からの給湯が行われているので、再加熱手段を停止しても貯湯槽内湯温の低下は防止できる。これにより、無駄なエネルギーの消費を抑制することができる。
【００２２】
第４発明に係る給湯システムでは、給湯器から給湯がされている場合は貯湯槽内湯温が上昇すると考えられる。よって、再加熱手段を停止することで、無駄なエネルギーの消費を抑制することができる。
【００２３】
第５発明に係る給湯システムでは、第１往き管内の湯量と第１貯湯槽用戻り管内の湯量との差が所定量以上であれば給湯器から給湯がされると考えられるので、再加熱手段を停止しても貯湯槽内湯温の低下を防止することが期待できる。よって、無駄なエネルギーの消費を抑制することができる。
【００２４】
第６発明に係る給湯システムでは、貯湯槽内の湯温が所定温度未満になった場合に、切替手段を第３状態に切り替えることで、再加熱湯を貯湯槽内に流入させることができる。よって、貯湯槽内の湯温の低下を防止することができる。また、この給湯システムでは、例えば、利用者の湯の利用率が低い場合であっても、切替手段を制御することで、貯湯槽内の湯温を上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る給湯システムの概略構成図。
【図２】給湯器の概略構成図。
【図３】再加熱器の概略構成図。
【図４】コントローラの概略構成図。
【図５】第１制御プログラムの処理の流れを示すフローチャート。
【図６】第２制御プログラムの処理の流れを示すフローチャート。
【図７】第３制御プログラムの処理の流れを示すフローチャート。
【図８】第４制御プログラムの処理の流れを示すフローチャート。
【図９】第１実施形態の変形例（Ａ）に係る、第１制御プログラムと第２制御プログラムとを組み合わせた制御プログラムの処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】第２実施形態に係る給湯システムの概略構成図。
【図１１】第２実施形態における制御の流れを示すフローチャート。
【図１２】参考例に係る給湯システムの概略構成図。
【図１３】参考例における制御の流れを示すフローチャート。
【図１４】参考例の変形例（Ａ）に係る制御の流れを示すフローチャート。
【図１５】参考例の変形例（Ｂ）に係る制御の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る給湯システム１について説明する。
【００２７】
なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２８】
＜第１実施形態＞
＜給湯システム１全体の概略構成＞
図１は、第１実施形態に係る給湯システム１の概略構成図である。給湯システム１は、いわゆるヒートポンプ式の給湯システムであって、ホテル、病院や大浴場等の大型施設（具体的には、大型施設を利用する利用者）に湯を供給するために使用されるシステムである。
【００２９】
給湯システム１は、主として、給湯器２と、再加熱器９と、コントローラ１１０とから構成されている。給湯器２は、施設の屋外に設置され、第１ポンプ１５が稼働されることにより給水配管１１を介して高架水槽６から供給される水を加熱するヒートポンプ式の機器である。なお、給湯器２で加熱された水は、給湯器２からの給湯を貯える開放型の貯湯槽（以下、開放型貯湯槽７という）に適宜供給される。再加熱器９は、開放型貯湯槽７から出されて、利用者に利用されずに第１戻り管１４ａおよび第２戻り管１４ｂを流れて第１貯湯槽用戻り管１４ｃに流入する湯を再加熱する機器である。コントローラ１１０は、給湯器２や再加熱器９等の各種機器の監視および制御を行う。
【００３０】
ここで、第１往き管１３ａ、厨房等用往き管１３ｃ、客室用往き管１３ｄ、第１戻り管１４ａ、第２戻り管１４ｂおよび第１貯湯槽用戻り管１４ｃは、開放型貯湯槽７から出される湯が再度開放型貯湯槽７へ戻る湯循環経路８０を形成している。開放型貯湯槽７から出されて湯循環経路８０を循環する湯は、厨房、客室等における蛇口（図示せず）がひねられることで、利用者に供給される。
【００３１】
なお、開放型貯湯槽７から出される湯が第１往き管１３ａおよび大浴場等用往き管１３ｂを介して大浴場や露天風呂等に供給される場合は、開放型貯湯槽７から出される湯は開放型貯湯槽７には戻らない構成となっている。
【００３２】
給湯システム１では、コスト面を考慮して、毎日、当日に利用者に利用されると予測する湯量を、前日から当日にかけての夜間電力を使用できる時間帯に給湯器２を稼働させて生成させ、開放型貯湯槽７に給湯させている（これを定期給湯という）。給湯システム１では、基本的には、定期給湯によって開放型貯湯槽７に供給される湯量で当日の利用者による利用湯量を補っているが、定期給湯が行われる時間帯以外の時間帯に、開放型貯湯槽７内の残湯量が開放型貯湯槽７内に最低貯えておくべき最低貯湯量を下回る場合は、給湯器２から給湯が行われる。
【００３３】
以下、給湯システム１の各構成要素について説明する。
【００３４】
＜各部の構成＞
（１）給湯器２の構成
給湯器２は、主として、熱源ユニット（図示せず）と、密閉型貯湯槽ユニット（図示せず）とから構成される。熱源ユニットは、圧縮機、水熱交換器、膨張弁、熱交換器等を含む冷媒回路構成機器を有しており、これらは環状に接続されている。密閉型貯湯槽ユニットは、主として、密閉型貯湯槽と、水ポンプとを有し、これらは環状に接続されている。この密閉型貯湯槽ユニットにおいては、密閉型貯湯槽から出される水は熱源ユニット内の水熱交換器において冷媒と熱交換が行われ加熱されることで湯となり再度密閉型貯湯槽へと戻される。密閉型貯湯槽に貯えられる湯は、給湯配管１２を介して開放型貯湯槽７へと供給される。
【００３５】
給湯器２には、図２に示すように、給水温度センサ２２、給湯温度センサ２３、冷媒温度センサ２４、冷媒圧力センサ２５等の各種のセンサが取り付けられている。給水温度センサ２２は、高架水槽６から供給される水の温度（すなわち、給水温度）を検出する。給湯温度センサ２３は、給湯器２から供給される湯の温度（すなわち、給湯温度）を検出する。冷媒温度センサ２４は、冷媒回路の所定の位置における冷媒の温度を検出する。冷媒圧力センサ２５は、冷媒回路の所定の位置における圧力を検出する。
【００３６】
また、給湯器２は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成される制御部２０と、通信部２１とを有している。
【００３７】
制御部２０は、コントローラ１１０を介して管理者から入力される制御指令に基づいて、給湯器２内の各種機器の制御を行う。各種機器の制御とは、具体的には、圧縮機やファンの回転数、膨張弁の開度等の制御である。また、制御部２０は、リモコン３０を介して管理者から入力される制御指令に基づいても給湯器２内の各種機器の制御を行う。なお、リモコン３０は、管理者から給湯器２に対する運転指令の入力を受け付けるために施設内に設置されるものであり、コントローラ１１０と、ローカルエリアネットワーク５（以下、ＬＡＮ５という）を介して接続されている。
【００３８】
また、制御部２０は、給湯器２に関する機器データをコントローラ１１０に送信する。機器データには、給湯器２の運転状況を表すデータ（以下、第１運転状況データという）、給湯器２の異常に関するデータ（以下、第１異常データという）等が含まれる。第１運転状況データとは、例えば、各種のセンサ２２〜２５の検出値である。第１異常データとは、各種のセンサ２２〜２５の検出値を所定の閾値と比較する等をし、所定の閾値を超える等の異常を検出した場合に作成されるデータである。制御部２０は、第１運転状況データを、所定の間隔でコントローラ１１０に送信し、第１異常データを、異常を検出した場合にコントローラ１１０に送信する。
【００３９】
通信部２１は、給湯器２の他の機器への通信を可能にするインターフェースである。なお、通信部２１とコントローラ１１０とは、ＬＡＮ５を介して接続されている。
【００４０】
（２）再加熱器９の構成
再加熱器９は、図１に示すように、第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内に介在し、第１戻り管１４ａおよび第２戻り管１４ｂ内を流れて第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内に流入する湯を再加熱する機器である。
【００４１】
再加熱器９は、圧縮機、膨張弁等を含む冷媒回路構成機器を有する熱源ユニット（図示せず）を有しており、第１貯湯槽用戻り管１４ｃを流れる湯は、この熱源ユニットによって加熱されている。
【００４２】
再加熱器９には、図３に示すように、再加熱器入湯温度センサ９２、再加熱器出湯温度センサ９３、冷媒温度センサ９４、冷媒圧力センサ９５等の各種のセンサが取り付けられている。再加熱器入湯温度センサ９２は、再加熱器９に流入する湯の温度を検出する。再加熱器出湯温度センサ９３は、再加熱器９から出される湯の温度を検出する。冷媒温度センサ９４は、冷媒回路の所定の位置における冷媒の温度を検出する。冷媒圧力センサ９５は、冷媒回路の所定の位置における冷媒の圧力を検出する。
【００４３】
また、再加熱器９は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成される制御部９０と、通信部９１とを有している。
【００４４】
制御部９０は、再加熱器９に関する機器データを所定の間隔でＬＡＮ５を介してコントローラ１１０に送信したり、コントローラ１１０からＬＡＮ５を介して送られる制御指令を受信したりする。機器データには、再加熱器９の運転状況を表すデータ（以下、第２運転状況データという）や再加熱器９の異常に関するデータ（以下、第２異常データという）等が含まれる。第２運転状況データとは、例えば、各種のセンサ９２〜９５の検出値である。第２異常データとは、各種のセンサ９２〜９５の検出値を所定の閾値と比較する等をし、所定の閾値を超える等の異常を検出した場合に作成されるデータである。制御部９０は、第２運転状況データを、所定の間隔でコントローラ１１０に送信し、第２異常データを、異常を検出した場合にコントローラ１１０に送信する。
【００４５】
また、制御部９０は、コントローラ１１０からＬＡＮ５を介して送られる制御指令（例えば、運転／停止指令）に基づいて、再加熱器９内の圧縮機、ファン等の動作を制御している。
【００４６】
なお、コントローラ１１０から再加熱器９の停止指令が送られる場合は、開放型貯湯槽７から出されて利用者に利用されずに第１戻り管１４ａおよび第２戻り管１４ｂを流れ第１貯湯槽用戻り管１４ｃに流入する湯は、再加熱器９で加熱されずにそのまま開放型貯湯槽７内へ流入する。
【００４７】
通信部９１は、再加熱器９の他の機器への通信を可能にするインターフェースである。
【００４８】
（３）コントローラ１１０の構成
コントローラ１１０は、給湯器２、再加熱器９、その他第１ポンプ１５、第２ポンプ１６（いずれも図１を参照）、閉鎖弁１９（図１を参照）等の各種機器の制御および監視を行う機能を有している。また、コントローラ１１０は、図４に示すように、主として、通信部１１１と、入出力部１１２と、記憶部１１３と、制御部１１４とを有している。
【００４９】
（ａ）通信部１１１
通信部１１１は、コントローラ１１０の給湯器２、再加熱器９への通信を可能にするインターフェースである。コントローラ１１０は、該通信部１１１によって、給湯器２や再加熱器９の各種のデータの受信が可能になったり、コントローラ１１０の制御部１１４による制御指令の給湯器２や再加熱器９等への送信が可能になったりしている。
【００５０】
また、通信部１１１はリモコン３０との通信を可能にする。これにより、管理者によってリモコン３０に入力される操作指令のデータは、ＬＡＮ５を介してコントローラ１１０に送信される。
【００５１】
（ｂ）入出力部１１２
入出力部１１２は、タッチパネル機能およびスピーカー機能付きディスプレイから構成される。入出力部１１２は、ディスプレイ上のボタン等を介して管理者によるコントローラ１１０への操作命令の入力を受け付けたり、ディスプレイ上に管理者が必要とする情報を表示したりする。
【００５２】
（ｃ）記憶部１１３
記憶部１１３は、給湯器２や再加熱器９等を制御するための制御データや制御プログラムが記憶されている。具体的には、記憶部１１３には、データ情報記憶領域１１３ａと、制御プログラム記憶領域１１３ｂと、設定値記憶領域１１３ｃとが確保されている。
【００５３】
（ｃ―１）データ情報記憶領域１１３ａ
データ情報記憶領域１１３ａには、後述するデータ取得部１２１によって取得される各種のデータ等が格納される。
【００５４】
（ｃ−２）制御プログラム記憶領域１１３ｂ
制御プログラム記憶領域１１３ｂには、第１制御プログラム、第２制御プログラム、第３制御プログラムおよび第４制御プログラムが格納されている。これらの制御プログラムの処理については後に詳述する。
【００５５】
（ｃ−３）設定値記憶領域１１３ｃ
設定値記憶領域１１３ｃには、開放型貯湯槽７内に最低貯えておくべき最低貯湯量のデータ等、予め管理者によって入出力部１１２を介して入力される任意の設定値が格納されている。
【００５６】
（ｄ）制御部１１４
制御部１１４は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されており、データ取得部１２１と、データ送信部１２２と、湯量差算出部１２３と、判定部１２４と、ポンプ制御部１２５と、弁制御部１２６と、プログラム選択部１２７と、プログラム処理部１２８とを有している。
【００５７】
（ｄ−１）データ取得部１２１
データ取得部１２１は、給湯システム１の各種機器におけるデータを取得する。具体的には、例えばデータ取得部１２１は、給湯器２の制御部２０および再加熱器９の制御部９０から送られる、給湯器２の機器データおよび再加熱器９の機器データを取得する。
【００５８】
また、例えば、データ取得部１２１は、貯湯槽内湯温センサ６１、水圧センサ６２、給湯量センサ６３、第１往き管内湯量センサ６４、第１貯湯槽用戻り管内湯量センサ６５等によって検出されるデータをそれぞれ所定の間隔で取得する。なお、貯湯槽内湯温センサ６１は、開放型貯湯槽７内に設けられ、開放型貯湯槽７内の湯温（以下、貯湯槽内湯温という）を検出する。水圧センサ６２は、開放型貯湯槽７内に設けられ、開放型貯湯槽７内の水位を検出し、残湯量を算出する。給湯量センサ６３は、給湯配管１２内に設けられ、給湯器２からの給湯量を検出する。第１往き管内湯量センサ６４は、第１往き管１３ａ内に設けられ、第１往き管１３ａ内を流れる湯量を検出する。第１貯湯槽用戻り管内湯量センサ６５は、第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内に設けられ、第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内を流れる湯量を検出する。
【００５９】
なお、データ取得部１２１によって取得される各種のデータは、記憶部１１３内に確保されるデータ情報記憶領域１１３ａに格納される。
【００６０】
（ｄ―２）データ送信部１２２
データ送信部１２２は、制御部１１４で生成する制御指令のデータ等を給湯器２や再加熱器９等の各種機器の制御部に送信する。
【００６１】
例えば、データ送信部１２２は、後述する判定部１２４によって残湯量が最低貯湯量を下回ったと判定される場合に、給湯器２の制御部２０に稼動指令のデータを送信する。
【００６２】
（ｄ−３）湯量差算出部１２３
湯量差算出部１２３は、第１往き管１３ａ内の湯量と、第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内の湯量との差を算出する。該湯量差のデータは、湯量差算出部１２３によって、記憶部１１３内に確保されるデータ情報記憶領域１１３ａに格納される。
【００６３】
（ｄ−４）判定部１２４
判定部１２４は、定期的にデータ情報記憶領域１１３ａに格納される貯湯槽内湯温のデータ、給湯器２の給湯量のデータ、第１往き管１３ａ内の湯量と第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内の湯量との差のデータ、および、残湯量のデータを監視し、各種のデータと、記憶部１１３内に確保される設定値記憶領域１１３ｃに格納される各種の設定値とを比較して、各種のデータが、各種の設定値を超えるか否か等を判定する。具体的には、判定部１２４は、貯湯槽内湯温が６５℃以上になったか否か、給湯器２の給湯量が０（ｌ）を越えたか否か、第１往き管１３ａ内の湯量と第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内の湯量との差が所定量以上となったか否か、および、残湯量が増加しているか否かを判定する。
【００６４】
また、判定部１２４は、データ情報記憶領域１１３ａ内に格納される残湯量のデータを監視し、該残湯量のデータと、設定値記憶領域１１３ｃに格納される最低貯湯量のデータとを比較して、残湯量が最低貯湯量を下回ったか否かを判定する。
【００６５】
（ｄ―５）ポンプ制御部１２５
ポンプ制御部１２５は、データ送信部１２２から送られる制御指令を受けて、第１ポンプ１５および第２ポンプ１６の回転数の制御を行う。
【００６６】
（ｄ−６）弁制御部１２６
弁制御部１２６は、データ送信部１２２から送られる制御指令を受けて、給湯配管１２内に配置される閉鎖弁１９の開閉制御を行う。
【００６７】
（ｄ−７）プログラム選択部１２７
プログラム選択部１２７は、記憶部１１３内に格納される各種の制御プログラムから一のプログラムを選択する。
【００６８】
（ｄ−８）プログラム処理部１２８
プログラム処理部１２８は、プログラム選択部１２７によって選択される一の制御プログラムを記憶部１１３内に確保される制御プログラム記憶領域１１３ｂから読み出して処理する。
【００６９】
以下、それぞれの制御プログラムが選択された場合のプログラム処理部１２８による処理の流れについて図５〜図８を用いて説明する。
【００７０】
（ｄ―８−ａ）第１制御プログラムが選択された場合
図５に示すように、まず、ステップＳ１１で、判定部１２４は、貯湯槽内湯温が６５℃以上であるか否かを判定する。貯湯槽内湯温が６５℃以上であると判定する場合はステップＳ１２へ移行する。他方、貯湯槽内湯温が６５℃以上でないと判定する場合はステップＳ１３へ移行する。
【００７１】
ここで、衛生上の問題を考慮すると、貯湯槽内湯温は６０℃以上に維持されることが望ましい。よって、このステップでは、再加熱器９を停止した際（後述するステップＳ１２）に６０℃を多少下回る湯が開放型貯湯槽７内に流入しても貯湯槽内湯温が６０℃未満にならないように、判定に使用する貯湯槽内湯温の閾値を６５℃としている。但し、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、６５℃以上の温度を閾値としてもよいし、過去の運転実績で得られる平均値を閾値として用いてもよい。また、再加熱器９から出される湯の温度に応じて、閾値を変更してもよい。
【００７２】
ステップＳ１２では、データ送信部１２２は、再加熱器９の制御部９０に停止指令を送信する。なお、再加熱器９の制御部９０は、該停止指令を受信すると、圧縮機やファン等を停止する等、各種機器の制御を行う。
【００７３】
ステップＳ１３では、データ送信部１２２は、再加熱器９の制御部９０に稼働指令を送信する。なお、再加熱器９の制御部９０は、該稼働指令を受信すると、圧縮機やファン等を稼働する等、各種機器の制御を行う。
【００７４】
（ｄ―８―ｂ）第２制御プログラムが選択された場合
図６に示すように、ステップＳ２１では、判定部１２４は、開放型貯湯槽７内の残湯量が増加しているか否かを判定する。開放型貯湯槽７内の残湯量が増加していると判定する場合は、ステップＳ２２へ移行する。他方、開放型貯湯槽７内の残湯量が増加していないと判定する場合は、ステップＳ２３へ移行する。
【００７５】
ステップＳ２２では、データ送信部１２２は、再加熱器９の制御部９０に停止指令を送信する。ここで、再加熱器９の運転を停止するのは、開放型貯湯槽７内の残湯量が増加しているということは給湯器２から給湯がされているということなので、再加熱器９によって加熱した湯を開放型貯湯槽７内へ流さなくても貯湯槽内湯温が上昇するからである。
【００７６】
ステップＳ２３では、データ送信部１２２は、再加熱器９の制御部９０に稼働指令を送信する。
【００７７】
（ｄ―８―ｃ）第３制御プログラムが選択された場合
図７に示すように、ステップＳ３１では、判定部１２４は、第１往き管１３ａ内を流れる湯量と、第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内を流れる湯量との差が所定量以上であるか否かを判定する。第１往き管１３ａ内の湯量と第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内の湯量との差が所定量以上であると判定する場合は、ステップＳ３２へ移行する。他方、第１往き管１３ａ内の湯量と第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内の湯量との差が所定量以上でないと判定する場合は、ステップＳ３３へ移行する。
【００７８】
ステップＳ３２では、データ送信部１２２は、再加熱器９の制御部９０に停止指令を送信する。ここで、再加熱器９の運転を停止するのは、第１往き管１３ａ内の湯量と第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内の湯量との差が所定量以上であれば、給湯器２から給湯がされると考えられるので、貯湯槽内湯温の上昇が期待できるからである。
【００７９】
ステップＳ３３では、データ送信部１２２は、再加熱器９の制御部９０に稼働指令を送信する。
【００８０】
（ｄ―８―ｄ）第４制御プログラムが選択された場合
図８に示すように、まずステップＳ４１で、判定部１２４は、給湯器２からの給湯量が０を超えるか否かを判定する。給湯器２からの給湯量が０を超えると判定する場合はステップＳ４２へ移行する。他方、給湯器２からの給湯量が０を超えないと判定する場合は、ステップＳ４３へ移行する。
【００８１】
ステップＳ４２では、データ送信部１２２は、再加熱器９の制御部９０に停止指令を送信する。ここで、再加熱器９の運転を停止するのは、給湯器２からの給湯がされていれば、貯湯槽内湯温は上昇するので、再加熱器９を稼働させなくてもよいからである。
【００８２】
ステップＳ４３では、データ送信部１２２は、再加熱器９の制御部９０に稼働指令を送信する。
【００８３】
＜第１実施形態に係る給湯システム１の特徴＞
従来、特許文献１（特開２００７−２０５６９８号公報）のように、利用者に常時所定温度以上の湯を提供することができるように、開放型の貯湯槽から出される湯を循環させる循環路を設け、該循環路内に、循環路内を循環する湯を再加熱するヒートポンプ式の再加熱手段を設ける給湯システムが提案されている。
【００８４】
しかし、開放型の貯湯槽に着目すると、利用者があまり湯を使用しない場合には給湯器からの給湯が行われないので、貯湯槽内の湯温が下がってしまうことが想定される。
【００８５】
また、このような構成を採る給湯システムの場合、貯湯槽内の湯温を所定温度以上に維持するためにヒータが設けられているものが多いが、ヒータが設けられている場合であっても、外部環境（外気温度が低い等）等の影響が加わることで貯湯槽内の湯温は下がりやすくなることが懸念される。貯湯槽内の湯温が下がると、衛生上の問題の発生が懸念されるので、この状況は抑制できることが好ましい。
【００８６】
そこで、第１実施形態に係る給湯システム１では、開放型貯湯槽７から出されて利用者に利用されなかった湯を開放型貯湯槽７へと戻すための第１貯湯槽用戻り管１４ｃを設け、第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内には、再加熱器９を介在させている。
【００８７】
そして、貯湯槽内湯温、開放型貯湯槽７内の残湯量、第１往き管１３ａ内の湯量と第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内の湯量との差、および、給湯器２からの給湯量のいずれかに基づいて再加熱器９の運転の制御を行うことで（プログラム処理部１２８が、第１制御プログラム、第２制御プログラム、第３制御プログラム、および、第４制御プログラムのいずれかの制御プログラムを処理することで）、貯湯槽内湯温の低下を防止している。
【００８８】
すなわち、貯湯槽内湯温が６５℃以上である場合、および、給湯器２からの給湯がされている（される）と考えられる場合は、再加熱器９を稼動させなくても貯湯槽内湯温が衛生上の問題を避けることができる温度を超えるので、再加熱器９を停止させている。これにより、省エネルギーおよび省コストに貢献する。また、上述の場合以外は、再加熱器９を稼働させて、貯湯槽内湯温の低下を防止している。
【００８９】
＜第１実施形態に係る給湯システム１の変形例＞
（Ａ）
上記実施形態では、プログラム選択部１２７が第１制御プログラム、第２制御プログラム、第３制御プログラムおよび第４プログラムのうち一の制御プログラムを選択すると説明したが、本発明はこれに限られるものではない。
【００９０】
例えば、管理者が予め各種の制御プログラムのうち一の制御プログラムをコントローラ１１０の入出力部１１２を介して設定してもよい。
【００９１】
また、例えば、第１制御プログラム、第２制御プログラム、第３制御プログラムおよび第４プログラムを任意に組み合わせた制御プログラムが予め記憶部１１３内に記憶されており、プログラム処理部１２８が該制御プログラムの処理を実行してもよい。
【００９２】
例えば、第１制御プログラムと第２制御プログラムとを組み合わせた制御プログラムを実行する場合のプログラム処理部１２８の処理の流れを図９に示す。
【００９３】
簡単に説明すると、まず、判定部１２４が貯湯槽内湯温が６５℃以上であるか否かを判定すると（ステップＳ５１のＹＥＳ）、データ送信部１２２は再加熱器９の制御部９０に停止指令を送信する（ステップＳ５２）。判定部１２４は、貯湯槽内湯温が６５℃以上でないと判定すると（ステップＳ５１のＮＯ）、開放型貯湯槽７内の残湯量が増加しているかを判定する（ステップＳ５３）。残湯量が増加していると判定すると（ステップＳ５３のＹＥＳ）、データ送信部１２２は、再加熱器９の制御部９０に停止指令を送信する（ステップＳ５４）。残湯量が増加していないと判定すると（ステップＳ５３のＮＯ）、データ送信部１２２は、再加熱器９の制御部９０に稼働指令を送信する（ステップＳ５５）。
【００９４】
なお、ステップＳ５１とステップＳ５３の順序は逆であってもよい。
【００９５】
（Ｂ）
上記実施形態における開放型貯湯槽７内に保温用のヒータを設けた構成としてもよい。
【００９６】
この場合、ＣＯＰの向上を考慮すると、基本的にはヒータは使用しないことが望ましいが、例えば、再加熱器９が故障した場合等に使用する等、補助的に使用することができる。
【００９７】
（Ｃ）
上記実施形態では、入出力部１１２はタッチパネル機能およびスピーカー機能付きディスプレイから構成されると説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、入出力部１１２がキーボード、マウス等から成る入力部と、ディスプレイ、スピーカー等から成る出力部とから構成されるものであってもよい。
【００９８】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と共通する給湯器２や再加熱器９等の構成部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００９９】
以下、第１実施形態に係る給湯システム１と、第２実施形態に係る給湯システム２００との異なる点を簡単に説明する。
【０１００】
（１）全体構成について
第１実施形態に係る給湯システム１では、開放型貯湯槽７内から出される湯が再度開放型貯湯槽７内へ戻る湯循環経路８０のみを有しているが、第２実施形態に係る給湯システム２００では、図１０に示すように、開放型貯湯槽７から出される湯が開放型貯湯槽７内へ戻る第１湯循環経路２８０の他に、開放型貯湯槽７から出される湯が第１往き管１３ａに戻る第２湯循環経路２８１を有している。
【０１０１】
第１湯循環経路２８０は、第１往き管１３ａ、厨房等用往き管１３ｃ、客室用往き管１３ｄ、第１戻り管１４ａ、第２戻り管１４ｂ、第３戻り管２１４ｃ、および、第２貯湯槽用戻り管２１４ｅによって構成されている。第２湯循環経路２８１は、第１往き管１３ａの一部、厨房等用往き管１３ｃ、客室用往き管１３ｄ、第１戻り管１４ａ、第２戻り管１４ｂ、第３戻り管２１４ｃ、および、第１往き管用戻り管２１４ｄによって構成されている。
【０１０２】
また、給湯システム２００では、第１往き管用戻り管２１４ｄおよび第２貯湯槽用戻り管２１４ｅに接続され、両戻り管２１４ｄ，２１４ｅのいずれに湯を流すかを切替可能な第１三方弁２１５が設けられている。第１三方弁２１５は、後述するコントローラ２１０の制御部１１４によって切り替えられることにより、第３戻り管２１４ｃを流れる湯を、第１往き管用戻り管２１４ｄおよび第２貯湯槽用戻り管２１４ｅのいずれに流すかを決定する。ここで、第１三方弁２１５の、第３戻り管２１４ｃを流れる湯を第１往き管用戻り管２１４ｄに流す状態を第２状態といい、第３戻り管２１４ｃを流れる湯を第２貯湯槽用戻り管２１４ｅに流す状態を第３状態という。
【０１０３】
また、第２実施形態では、コントローラ２１０の制御部１１４は、第１実施形態における湯量差算出部１２３およびプログラム選択部１２７に相当するものは有していない。また、判定部１２４は、データ情報記憶領域１１３ａに格納される貯湯槽内湯温のデータを監視し、貯湯槽内湯温が６５℃未満であるか否かを判定する。なお、第２実施形態における判定部１２４は、第１実施形態における、残湯量が増加しているか否か、第１往き管１３ａ内の湯量と第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内の湯量との差が所定量以上であるか否か、給湯量が０を超えているか否か、の判定処理は行わない。
【０１０４】
（２）制御について
第２実施形態では、第１実施形態と異なり、開放型貯湯槽７から出される湯を常時所定温度以上に保つために常時再加熱器９を運転させている。以下、第２実施形態における制御プログラムの処理の流れについて図１１を参照しながら説明する。
【０１０５】
まず、ステップＳ２１０で、判定部１２４は、貯湯槽内湯温が６５℃未満であるか否かを判定する。貯湯槽内湯温が６５℃未満であると判定する場合は（ステップＳ２１０のＹＥＳ）、弁制御部１２６は、第１三方弁２１５を第３状態に切り替える（ステップＳ２２０）。具体的には、データ送信部１２２が弁制御部１２６に制御信号を送信し、弁制御部１２６が第１三方弁２１５に電圧を供給することにより、第１三方弁２１５が第３状態に切り替えられている。
【０１０６】
これにより、再加熱器９によって加熱される湯が第２貯湯槽用戻り管２１４ｅを介して開放型貯湯槽７内に流入する。よって、貯湯槽内湯温を上昇させることができる。
【０１０７】
他方、貯湯槽内湯温が６５℃未満でないと判定する場合は（ステップＳ２１０のＮＯ）、弁制御部１２６は、第１三方弁２１５を第２状態に切り替える（ステップＳ２３０）。
【０１０８】
＜第２実施形態に係る給湯システム２００の特徴＞
従来、上述したように、利用者に常時所定温度以上の湯を提供することができるように、開放型の貯湯槽から出される湯を循環させる循環路を設け、該循環路内に、循環路内を循環する湯を再加熱するヒートポンプ式の再加熱手段を設ける給湯システムが提案されている。
【０１０９】
しかし、このような給湯システムにおいては、貯湯槽内湯温が低下することが想定される。
【０１１０】
そこで、第２実施形態に係る給湯システム２００では、再加熱器９を常時稼働させ、貯湯槽内湯温に基づいて第３戻り管２１４ｃから流れてくる湯を第１往き管用戻り管２１４ｄに流すか第２貯湯槽用戻り管２１４ｅに流すかを決定している。具体的には、貯湯槽内湯温が６５℃未満になった場合に、弁制御部２１６が第１三方弁２１５を第３状態に切り替えて、再加熱器９で加熱された湯を開放型貯湯槽７内へ流入させている。
【０１１１】
これにより、貯湯槽内湯温の低下を防止することができる。また、この給湯システム２００においては、利用者による湯の利用率が低い場合（すなわち、給湯器２からの給湯頻度が低い場合）であっても、開放型貯湯槽７から湯を出して再加熱器９で加熱し、再度開放型貯湯槽７内へ戻すことができるので、貯湯槽内湯温の低下を防止することができる。
【０１１２】
＜参考例＞
続いて、参考例について説明する。なお、第２実施形態と同様に、以下の説明において、第１実施形態と共通する構成部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
以下、第１実施形態に係る給湯システム１と、参考例に係る給湯システム３００との異なる点を簡単に説明する。
【０１１４】
（１）全体構成について
参考例に係る給湯システム３００は、第１実施形態と同様に、図１２に示すように、開放型貯湯槽７内から出される湯が再度開放型貯湯槽７内へ戻る第３湯循環経路３８０を有している。また、給湯システム３００は、開放型貯湯槽７から出される湯を給湯器２に流入させ、給湯器２に流入させた湯が熱源ユニットによって加熱され、再度開放型貯湯槽７へ給湯される経路３８１を有している。すなわち、参考例では、第１実施形態および第２実施形態における再加熱器９を設けずに、給湯器２を再加熱器９の機能を有するものとして使用している。
【０１１５】
また、給湯システム３００では、給湯器用戻り管３１４ｄおよび第３貯湯槽用戻り管３１４ｅに接続され、両戻り管３１４ｄ，３１４ｅのいずれに湯を流すかを切替可能な第２三方弁３１５が設けられている。第２三方弁３１５は、後述するコントローラ３１０の制御部１１４によって切り替えられることにより、第４戻り管３１４ｃを流れる湯を、給湯器用戻り管３１４ｄおよび第３貯湯槽用戻り管３１４ｅのいずれに流すかを決定する。
【０１１６】
ここで、第２三方弁３１５の、第４戻り管３１４ｃを流れる湯を給湯器用戻り管３１４ｄに流す状態を第４状態といい、第４戻り管３１４ｃを流れる湯を第３貯湯槽用戻り管３１４ｅに流す状態を第５状態という。
【０１１７】
また、参考例では、コントローラ３１０の制御部１１４は、第１実施形態における湯量差算出部１２３およびプログラム選択部１２７に相当するものは有していない。また、判定部１２４は、閉鎖弁１９が故障しているか否かを判定する。なお、参考例における判定部１２４は、第１実施形態における、残湯量が増加しているか否か、第１往き管１３ａ内の湯量と第１貯湯槽用戻り管１４ｃ内の湯量との差が所定量以上であるか否か、給湯量が０を超えているか否か、の判定処理は行わない。
【０１１８】
（２）制御について
参考例では、通常運転時においては、弁制御部１２６は、第２三方弁３１５を第４状態に切り替えた状態に制御している。但し、所定条件下においては、第２三方弁３１５を第５状態に切り替える。
【０１１９】
以下、具体的な制御の流れについて図１３を参照しながら説明する。
【０１２０】
まず、ステップＳ３１０で、判定部１２４は、閉鎖弁１９に異常があるか否かを判定する。閉鎖弁１９に異常があると判定する場合は、ステップＳ３２０へ移行する。他方、閉鎖弁１９に異常がないと判定する場合は、ステップＳ３３０へ移行する。
【０１２１】
ここで、閉鎖弁１９の異常とは、閉鎖弁１９が開状態を採ることができないために給湯器２から開放型貯湯槽７内への給湯がされなくなることを意味する。
【０１２２】
ステップＳ３２０では、弁制御部１２６は、第２三方弁３１５を第５状態に切り替える。ここで、第２三方弁３１５を第５状態に切り替えるのは、開放型貯湯槽７内の残湯量の不足を抑制するためである。
【０１２３】
なお、このステップにおいては、入出力部１１２を介して管理者に異常の通知を行う。これは、閉鎖弁１９が閉状態のままであると、給湯器２からの給湯が行われず、開放型貯湯槽７内の残湯量は次第に減っていくことになるので、湯切れが生じる恐れがあるからである。なお、異常の通知には、スピーカーを介した音声による通知やディスプレイを介した表示による通知等がある。
【０１２４】
ステップＳ３３０では、弁制御部１２６は、第２三方弁３１５を第４状態に切り替える。
【０１２５】
＜参考例に係る給湯システム３００の特徴＞
参考例に係る給湯システム３００では、給湯器２を、第１実施形態および第２実施形態における再加熱器９の機能を有する加熱機器として使用している。
【０１２６】
これにより、貯湯槽内湯温の低下を防止することができる。また、利用者による湯の利用率が低い場合であっても、開放型貯湯槽７から湯を出して給湯器２で加熱し、再度開放型貯湯槽７内へ戻すことができるので、貯湯槽内湯温の低下を防止することができる。
【０１２７】
＜参考例に係る給湯システム３００の変形例＞
（Ａ）
本発明は、上記参考例の制御プログラムの実行に限られず、例えば、図１４に示すような制御プログラムを実行してもよい。以下、制御の処理の流れを説明する。
【０１２８】
まず、ステップＳ４１０で、判定部１２４が、貯湯槽内湯温が６５℃未満であるか否かを判定する。貯湯槽内湯温が６５℃未満であると判定する場合は、ステップＳ４２０へ移行する。他方、貯湯槽内湯温が６５℃未満でないと判定する場合は、ステップＳ４４０へ移行する。
【０１２９】
ステップＳ４２０では、判定部１２４は、閉鎖弁１９が故障しているか否かを判定する。閉鎖弁１９が故障していると判定する場合は、ステップＳ４３０へ移行する。他方、閉鎖弁１９が故障していないと判定する場合は、ステップＳ４５０へ移行する。
【０１３０】
ステップＳ４３０では、弁制御部１２６は、第２三方弁３１５を第５状態に切り替える。ステップＳ４４０では、弁制御部１２６は、第２三方弁３１５を第５状態に切り替える。ステップＳ４５０では、弁制御部１２６は、第２三方弁３１５を第４状態に切り替える。これは、貯湯槽内湯温が６５℃以上であれば、第４戻り管３１４ｃを流れる湯をそのまま開放型貯湯槽７内へ流入させても貯湯槽内湯温が６０℃未満にならないと考えられるからである。
【０１３１】
（Ｂ）
また、例えば、図１５に示す制御プログラムを実行してもよい。以下、制御の処理の流れを説明する。
【０１３２】
まず、ステップＳ５１０で、判定部１２４は、貯湯槽内湯温が６５℃未満であるか否かを判定する。貯湯槽内湯温が６５℃未満であると判定する場合は（ステップＳ５１０のＹＥＳ）、弁制御部１２６は、第２三方弁３１５を第４状態に切り替える（ステップＳ５２０）。他方、貯湯槽内湯温が６５℃未満でないと判定する場合は（ステップＳ５１０のＮＯ）、弁制御部１２６は、第２三方弁３１５を第５状態に切り替える（ステップＳ５３０）。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明では、利用者による湯の利用率が低い場合であっても、貯湯槽内の湯温の低下を防止することができ、省エネルギーにも貢献するので、有用である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  給湯システム
２  給湯器
７  開放型貯湯槽（貯湯槽）
９  再加熱器（再加熱手段）
１３ａ  第１往き管（第１往き管、第２往き管、第３往き管）
１４ｃ  第１貯湯槽用戻り管
１９  閉鎖弁（給湯量調節手段）
６１  貯湯槽内湯温センサ（貯湯槽内湯温検出部）
６２  水圧センサ（残湯量検出部）
６３  給湯量センサ（給湯量検出部）
６４  第１往き管内湯量センサ（往き管内湯量検出部）
６５  第１貯湯槽用戻り管内湯量センサ（戻り管内湯量検出部）
１１０  コントローラ（第１制御手段）
２００  給湯システム
２１０  コントローラ（第２制御手段）
２１４ｄ  第１往き管用戻り管（第２往き管用戻り管）
２１４ｅ  第２貯湯槽用戻り管
２１５  第１三方弁（切替手段）
３００  給湯システム
３１０  コントローラ（第３制御手段）
３１４ｄ  給湯器用戻り管
３１４ｅ  第３貯湯槽用戻り管
３１５  第２三方弁（切替手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２００７−２０５６９８号公報
【図１】
0005509740.tif 000002
【図２】
0005509740.tif 000003
【図３】
0005509740.tif 000004
【図４】
0005509740.tif 000005
【図５】
0005509740.tif 000006
【図６】
0005509740.tif 000007
【図７】
0005509740.tif 000008
【図８】
0005509740.tif 000009
【図９】
0005509740.tif 000010
【図１０】
0005509740.tif 000011
【図１１】
0005509740.tif 000012
【図１２】
0005509740.tif 000013
【図１３】
0005509740.tif 000014
【図１４】
0005509740.tif 000015
【図１５】
0005509740.tif 000016