(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに記録媒体を押し付ける複数のピンチローラと、
前記搬送ローラによって搬送されている記録媒体の斜行方向を検知する斜行検知手段と、
前記斜行検知手段による検知に応じて、前記搬送ローラが前記記録媒体に接触している部分の搬送方向の長さが、前記記録媒体の斜行方向側の方がその反対側よりも長くなるように、前記ピンチローラの配置を変更する接触状態変更手段と、
を有する記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記接触状態変更手段は、前記搬送ローラが前記記録媒体に接触している部分の搬送方向の長さが、前記記録媒体の斜行方向側の方がその反対側よりも長くなるように、前記複数のピンチローラの位置を移動させる請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記接触状態変更手段は、前記複数のピンチローラのうち、前記記録媒体の斜行方向側のピンチローラをその反対側のピンチローラよりも搬送方向の下流に位置するように移動させる請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記接触状態変更手段は、前記複数のピンチローラのうち、一部を搬送方向下流方向に移動させ、残りを搬送方向上流方向に移動させ、下流方向に移動させたピンチローラが前記搬送ローラと接触している位置と、上流方向に移動させたピンチローラが前記搬送ローラと接触している位置との搬送方向の距離が、記録媒体の斜行方向側の方がその反対側よりも大きくなるように前記複数のピンチローラを移動させる請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記斜行検知手段は前記記録媒体の斜行量を検知し、該斜行量に応じた距離だけ前記複数のピンチローラを移動させる請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記記録媒体はロール状に巻かれた紙ロールから引き出された連続紙であり、前記搬送ローラの搬送方向下流側には前記連続紙を切断するカッターを有し、前記斜行検知手段は前記連続紙の斜行量を検知し、前記斜行検知手段が検知した斜行量が所定以上のときは搬送されている連続紙を前記カッターによって切断し、連続紙を前記搬送ローラの上流側まで搬送し、前記接触状態変更手段によって前記複数のピンチローラのうち、前記記録媒体の斜行方向側のピンチローラをその反対側のピンチローラよりも搬送方向の下流に位置するように移動させた後に前記連続紙を前記搬送ローラによって搬送する請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
前記接触状態変更手段は前記斜行検知手段が検知した斜行量に応じた距離だけ前記ピンチローラの位置を移動させる請求項６に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】
記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに記録媒体を押し付ける従動ローラと、
前記搬送ローラによって搬送されている記録媒体の斜行方向を検知する斜行検知手段と、
前記記録媒体に対して前記従動ローラと同じ側の面に接触している案内ローラを有し、前記斜行検知手段による検知に応じて、前記搬送ローラが前記記録媒体に接触している部分の搬送方向の長さが、前記記録媒体の斜行方向側の方がその反対側よりも長くなるように、前記案内ローラを傾ける接触状態変更手段と、
を有する記録媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体搬送装置と、前記記録媒体搬送装置によって搬送される記録媒体に記録を行う記録手段を有する記録装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、インクジェット記録手段であることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録手段は、記録媒体の全幅に渡ってインクの吐出口が形成された記録ヘッド複数個を記録媒体搬送方向に配置した請求項１０に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラを用いて記録媒体を搬送するとともにスキュー補正を行う記録媒体搬送装置、および記録媒体搬送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体を搬送しながら記録手段によって画像を形成する記録装置においては、記録媒体の搬送精度を向上させるために様々な工夫がなされてきている。搬送される毎に記録媒体の位置が徐々にずれていくと記録媒体上に画像が正確に形成されず、印字ズレによる画像不良が生じてしまう。この問題を解決するために、従来より対策が講じられている。以下にその一例を説明する。
【０００３】
特許文献１においては、弾性体で形成された第一ローラ及び対向する剛性体の第二ローラで記録媒体を挟持搬送する。このローラ間の圧接力を記録媒体幅方向で異なるように調整可能な構成としている。この構成により、記録媒体幅方向片側の圧接力を強くすると弾性体ローラを変形させることができ、変形により記録媒体搬送半径を小さくすることができる。よって圧接力を強めた側の搬送量を少なくすることが可能で、記録媒体のスキュー補正を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２１５４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら近年では、写真画質のようなより高品位な画像を記録するために、写真光沢紙に印字することが一般的になっている。また、特にインクジェット記録装置においては微小なサイズのドットを、より高密度および高精細に記録することが求められている。このような状況において、記録媒体を搬送させる精度も、飛躍的に向上させなければならず、また、印刷時の記録紙の扱いも従来と比較して丁寧に行う必要があり、これまでのような機構と制御方法では限界が生じていた。
【０００６】
つまり、従来の技術においては次のような問題点が生じていた。
【０００７】
印字面の鏡面度が高い写真光沢紙においては、表面が傷つきやすいため、搬送ローラ間の圧接力を強くすると用紙印字面にローラ圧接力によるキズや跡が付く場合があり、印字品位を損なう可能性があった。
【０００８】
また、記録媒体を搬送するためのローラ自体を変形させるため、ローラ径が搬送中も変化し、搬送精度が安定しない場合があった。微小な変化であっても、近年要求されるような高精細な搬送精度においては、この誤差が無視できない大きさとなって来ている。
【０００９】
また、駆動ローラをより高精度にするために金属軸にセラミック塗装を施した剛性ローラが用いられることがあるが、剛性ローラではローラを変形させてスキュー補正をする技術は採用できない。
【００１０】
本発明の目的は、搬送ローラによる搬送精度を保ったまま、斜行を補正することのできる記録媒体搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の構成は、記録媒体を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに記録媒体を押し付ける複数のピンチローラと、前記搬送ローラによって搬送されている記録媒体の斜行方向を検知する斜行検知手段と、前記斜行検知手段による検知に応じて、前記搬送ローラが前記記録媒体に接触している部分の搬送方向の長さが、前記記録媒体の斜行方向側の方がその反対側よりも長くなるように、前記ピンチローラの配置を変更する接触状態変更手段と、を有する記録媒体搬送装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送ローラによる搬送精度を保ったまま、斜行を補正することのできる記録媒体搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１であるインクジェット記録装置を示す図。
【図２】インクジェット記録装置を示す図。
【図３】インクジェット記録装置の制御部説明図。
【図４】スキュー補正フローを示したフローチャート。
【図５】実施形態１におけるスキューセンサ構成及び出力結果例。
【図６】実施形態１におけるスキュー補正原理説明図。
【図７】実施形態１における別のスキュー補正フローを示したフローチャート。
【図８】実施形態１におけるカット紙のスキュー補正フローを示したフローチャート
【図９】実施形態２の記録装置を示す図。
【図１０】実施形態２の記録装置の上面図。
【図１１】実施形態２におけるスキュー補正フローを示したフローチャート
【図１２】実施形態３におけるピンチローラ部側面図、上面図
【図１３】実施形態３におけるスキュー補正フローを示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を用いて、この発明の好適な実施の形態である記録媒体搬送装置を備えた記録装置を示す。
【００１５】
以下、記録装置の例として、シリアルヘッドを用いたインクジェット方式の記録装置を例に説明するが、ラインヘッドの場合でも同様に適用が可能である。なお、本明細書では、紙、プラスチックシート、フィルム等のシート状またはロール状の被記録媒体を「記録紙」と称する。
【００１６】
図１（ａ）は本発明の実施形態に係る記録装置の記録紙搬送部を示す上面図、図１（ｂ）は搬送部の断面図である。
【００１７】
図１（ａ）および図１（ｂ）において、Ｐは記録紙であり、ロール状に巻かれた紙ロールから引き出されて連続供給される連続紙である。２０は記録紙Ｐの紙ロールの部分を保持するロール紙ホルダ、２１はロール紙ホルダ２２に保持された紙ロールから引き出された記録紙Ｐを給紙するための給紙ローラである。２２は給紙ローラに対向して記録紙Ｐを押圧するための給紙ピンチローラ、１７は給紙ローラ２１を駆動するための給紙モータである。２は記録紙Ｐを精度良く搬送する搬送ローラであるＬＦローラ、１は記録紙をＬＦローラ２と挟持して搬送する従動ローラである。従動ローラ１は紙面右側から１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと４個のピンチローラを有しており、通常はＬＦローラ２の軸線とピンチローラ４個の軸線は略平行に配置されている。ＬＦローラ２はＬＦモータ１２から駆動を受けて回転する。ＬＦロータリーエンコーダ１５はＬＦローラ２の回転速度、回転量、回転位相の検出を行うためのものであり、ＬＦロータリーエンコーダ１５の検出信号によって記録紙Ｐの搬送制御が行われる。３は記録紙Ｐの斜行方向および斜行量（スキュー量）を検知するための斜行検知手段であるスキューセンサである。スキューセンサ３は透過型のレーザーセンサを用いて記録紙Ｐの端部位置を検出する。１３は記録紙にインクを吐出して記録するための記録ヘッド、４は記録ヘッドを保持するためのキャリッジである。キャリッジ４はキャリッジシャフト１４に沿って往復運動することにより記録紙上を走査する。１６はキャリッジ位置を検出するためのキャリッジリニアエンコーダであり、検出位置に基づいてヘッド１３からインクを吐出して記録紙への画像形成を精度良く行う。
【００１８】
５は記録後の記録紙Ｐを排出する排紙ローラ、６は排紙ローラと記録紙Ｐを挟持して搬送する排紙ピンチローラである。１９はカッターであり、印字後の記録紙Ｐを切断することにより、連続紙から印字済みの部分を切り離す。
【００１９】
図２（ａ）はＬＦローラ２及び従動ローラ１周りの詳細側面図である。ピンチローラ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは１本の軸３０に固定されている。図２（ａ）に示されるように、軸３０の一端はピンチローラホルダ７に設けられた軸受に回転自在に支持されている。９はピンチローラホルダ７をホルダ軸７ａによって回転自在に保持するピンチローラホルダフレームである。８はピンチローラホルダ９を介してピンチローラ１をＬＦローラ２方向に圧接するためのピンチローラバネである。ピンチローラホルダフレーム９は図示しないガイド部材によって搬送方向に摺動可能に案内支持されている。９ａはピンチローラホルダフレーム９の上面部に配置されたラック部、１０はラック部９ａと噛みあいラック部９ａを移動させるためのピニオンギア、１１はピニオンギア１０を駆動するピンチローラモータである。
【００２０】
軸３０の他方の端部は位置が固定された軸受に支持されていても良いが、モータによって移動可能なピンチローラホルダ７に支持されていても良い。軸３０の他方の端部を移動可能とする場合は、他方の端部にも、ピンチローラホルダフレーム９、ラック部９ａ、ピンチローラモータ１１を備えた同様のピンチローラ移動機構を設ける。
【００２１】
本実施形態で適用する記録ヘッド１３は、熱エネルギを利用してインクを吐出するインクジェット方式であって、熱エネルギを発生するための電気熱変換体を複数備えたものである。詳しくは、電気熱変換体に印加されるパルス信号によって熱エネルギを発生し、この熱エネルギによってインク液内部に膜沸騰を起こさせ、更に膜沸騰の発泡圧力を利用して、吐出口よりインクを吐出して記録を行うものである。
【００２２】
図３は、本実施形態で適用するインクジェット記録装置における制御の構成を説明するためのブロック図である。
【００２３】
図３において、コントローラ１００は記録装置の主制御部である。コントローラ１００は、例えばマイクロコンピュータ形態のＣＰＵ１０１、プログラムや所要のテーブルその他の固定データを格納したＲＯＭ１０３、画像データを展開する領域や作業用の領域等を設けたＲＡＭ１０５を有する。
【００２４】
ホスト装置１１０は、記録装置の外部に接続されて画像の供給源となる装置である。ホスト装置１１０は、記録に係る画像等のデータの作成や処理等を行うコンピュータでもよいし、画像読み取り用のリーダ部等の形態であってもよい。ホスト装置１１０から供給される画像データやその他のコマンド、更にステータス信号等は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１２を介してコントローラ１００と送受信可能な構成となっている。
【００２５】
操作部１２０は操作者による入力指示を受容するスイッチ群であり、電源スイッチ１２２、吸引回復の起動を指示するための回復スイッチ１２６等を有する。
【００２６】
センサ部１３０は装置の状態を検出するためのセンサ群である。本実施形態においては、上述したスキューセンサ３の他に、環境温度を検出するために設けられた温度センサ１３４や各種センサを有している。
【００２７】
１４０はヘッドドライバであり、記録データに応じて記録ヘッド１３を駆動する。またヘッドドライバ１４０には、記録紙上でのドット形成位置を調整するために吐出タイミングを適切に設定するタイミング設定部等が含まれている。
【００２８】
記録ヘッド１３の近傍には、サブヒータ１４２が設けられている。サブヒータ１４２はインクの吐出特性を安定させるために、記録ヘッドの温度調整を行うものであり、記録ヘッド１３の基板上に形成された形態でもよいし、また記録ヘッド１３の本体に取り付けられている形態であってもよい。
【００２９】
１７０はＬＦモータ１２及び給紙モータ１７を駆動するためのモータドライバである。給紙モータ１７の駆動によりロール紙を給紙し、ＬＦモータ１２の駆動により、記録紙Ｐを印字部へと搬送する。１６０は、ピンチローラモータ１１を駆動するためのモータドライバであり、ピンチローラモータ１１の駆動によって、ピンチローラ軸３０の端部の位置変更を行う。なお、ピンチローラ軸の一端のみを移動させる場合はピンチローラモータ１１は単一であるが、両端を移動させる場合は２個であり、それぞれを独立して駆動制御する。あるいは、４個のピンチローラ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄそれぞれを別個のピンチローラホルダ７で支持し、それぞれにピンチローラホルダフレーム９、ラック部９ａ、ピンチローラモータ１１を備えたピンチローラ移動機構を設けても良い。その場合はピンチローラモータは４個必要でありそれぞれを独立して駆動制御する。
【００３０】
以上の構成において、記録紙Ｐがスキューした際の補正動作について説明する。図２（ｂ）はスキュー補正動作を説明する上面図、図４は補正動作のフローチャートである。ここで、記録紙Ｐ搬送中に、スキューセンサ３が所定量以上のスキューを検知した場合、スキュー補正動作を行う（Ｓ１１４）。例えば、５０ｍｍ搬送した間に０．３ｍｍ以上スキューすると補正動作を行う。図２（ｂ）では点線で示す方向に記録紙Ｐがスキューしている。これを補正するためにピンチローラ２は図２（ｂ）のようにＹ１方向にピンチローラ軸線を動かす（Ｓ１１５）。ピンチローラ１ａ側端部のピンチローラモータ１１を駆動してピンチローラホルダフレーム９を搬送方向下流側に移動させる。つまり、図２（ｂ）では斜行方向が右方向であるので、右側端部のピンチローラ１ａは最も下流側に大きく移動し、ピンチローラ１ｄに向かってその移動量は減少し、斜行方向とは反対側の左端部のピンチローラ１ｄは最も移動量が少ない。中央よりも斜行方向側のピンチローラ１ａ、１ｂは、中央よりも斜行方向とは逆側のピンチローラ１ｃ、１ｄよりも大きく移動させる。この動作により記録紙Ｐは図２（ｂ）矢印Ｙ２方向に移動し、スキューが補正される。本実施形態ではピンチローラ軸の両端にピンチローラ移動機構が設けられ、軸線が斜めになるように従動ローラ１を移動している。各ピンチローラのピンチローラ移動機構を設けた場合は、各ピンチローラを記録紙Ｐ搬送方向に平行移動し、ピンチローラ１ａ側ほど大きく移動させるように移動量に差を設けても同様な効果が得られる。スキュー量の閾値は記録装置の特性に応じて画像上印字ズレが許容できる範囲に設定すれば、高品位な印字結果を常に保つことができる。従動ローラ１は図２（ａ）で説明したように、左右に配置したピンチローラモータ１１を駆動することによりピンチローラホルダフレーム９を移動させ、ピンチローラ１の左右位置を図２（ａ）の矢印方向のように左右で異なる位置に変化させる。
【００３１】
従動ローラ１の移動距離はスキューセンサ３のスキュー検出量に応じて変化させていく。本実施形態では、表１に示すようなテーブルをＲＯＭ１０３に保存し、テーブルに基づいて従動ローラ１の移動距離を決定する。
【００３２】
表１はピンチローラ１ａ〜１ｄを搬送方向へ移動させたときの移動距離と、その状態で５０ｍｍ搬送したときに発生するスキュー量Ｋ（図５（ｃ）参照）の関係を示している。表１のスキュー量は予め実験によって得られた値である。
【００３３】
例えば＋方向（図５（ｃ）の右方向）に＋０．３ｍｍのスキューが発生したとき表１のＮｏ．４ようにピンチローラ１ａを＋１．８ｍｍ、１ｂを＋１．２ｍｍ、１ｃを＋０．６ｍｍ搬送方向に移動させる。この状態で５０ｍｍ搬送するとピンチローラの移動により発生する−０．３ｍｍのスキューにより＋０．３ｍｍのスキューが打ち消され、補正がなされる。
【００３４】
尚、本実験結果はＬＦローラ径φ１０、ピンチローラ径φ７におけるものであり、これらの径が異なる構成においては実験値を取り直せばよい。
【００３５】
オフセット変更量は、表１に示すような事前に得られた実験値を基準に決定するが、実際には再現性バラツキがあるため、スキューセンサ３の検出量をフィードバックして調整を行うとより正確な補正が可能となる（Ｓ１１６）。スキュー量が所定量以下になったところで補正動作は終了する（Ｓ１１７）。
【００３６】
【表１】
0005553587.tif 000002
【００３７】
図５（ａ）及び図５（ｂ）でスキューセンサの構成及び検出結果例を示す。図５（ａ）はスキューセンサ３と記録紙Ｐの関係を表している。スキューセンサ３のレーザー受光部３ａを記録紙Ｐの端部が遮る位置を検出することによりスキュー検知を行う。紙面上で右側を＋、左側をーとする。図５（ｂ）はスキューセンサ３によるスキュー検出結果例を示す。破線は記録紙Ｐが移動してもセンサ検出値が変化しないため、スキュー無しと判断する。２点鎖線は記録紙Ｐの移動に伴いスキューセンサ３の検出値が変化しており、所定移動量における検出値変化量（スキュー量）が所定量（例えば０．３ｍｍ）を超えるとスキュー補正を行う。
【００３８】
ここで、従動ローラ１のオフセット量を変化させるとスキュー補正できる原理を説明する。図６（ａ）はピンチローラ１ａのオフセット０、図６（ｂ）はピンチローラ１ｄのオフセット＋３ｍｍの時の断面図であり矢印方向が記録紙Ｐの搬送方向である。図６（ａ）においては記録紙ＰはＬＦローラ２とそのニップ線においてのみ接触しており、記録紙ＰがＬＦローラ２と接触している部分の搬送方向の長さは短い。一方、図６（ｂ）においては、ピンチローラ１ｄを記録紙Ｐ搬送方向にオフセットしている分、記録紙ＰにはＬＦローラ２に巻き付く部分（Ｐ１）が発生し、記録紙ＰがＬＦローラ２と接触している部分の搬送方向の長さは図６（ａ）の部位よりも長い。そのため、巻き付け効果により搬送抵抗に強くなり、オフセットしていない側と比較して相対的にＬＦローラ２の単位回転あたりの搬送距離が長くなる。従って、ピンチローラ１ａ部とピンチローラ１ｄにおける記録紙Ｐの搬送量に差が生じるために、スキュー補正が可能となる。ピンチローラ１ｂ、１ｃはこの搬送長変化を滑らかにするために１ａ、１ｄのオフセット量を紙幅位置に比例した配分量で設定する。前述した表１に示す実験値からもこの巻き付け効果による搬送長の変化が確認できる。
【００３９】
このように、ピンチローラ移動機構は記録媒体とＬＦローラの接触状態を変える接触状態変更手段を構成する。
【００４０】
尚、ピンチローラオフセット量のみを変化させてスキュー補正を行うため、従来例の必要構成であった弾性ローラを使用するというような制限は必要なく、様々な材質のローラに対して本発明は適用できる。
【００４１】
次に、他の制御例を説明する。図７に示すフローチャートのようにスキュー補正時には一旦印字を停止させてもよい。
【００４２】
この制御においては、スキューを検知すると現在印刷しているジョブは一旦完成させる（Ｓ１０３）。記録紙Ｐは連続紙であり、記録紙Ｐを排紙ローラ５の下流側に配置されたカッター１９でカットし（Ｓ１０６）、残った連続紙である記録紙ＰはＬＦローラ２及び給紙ローラ２１により従動ローラ１より上流側に戻す（Ｓ１０７）。このようにＬＦローラ２と従動ローラ１の間に記録紙Ｐを挟持していない状態で次の動作に入る。例えば図２（ｂ）では点線で示すように右方向に記録紙Ｐがスキューしているため、これを補正するために従動ローラ１の軸線を図２（ｂ）のＹ１方向に動かす（Ｓ１０８）。つまり、斜行方向の右側の端部のピンチローラ１ａは最も下流側に大きく移動し、ピンチローラ１ｄに向かってその移動量は減少し、ピンチローラ１ｄは最も移動量が少ない。従動ローラ１の移動量は、まずは表１に示す実験より得られたスキューを修正するために必要な量とする。従動ローラ１移動後は、スキュー補正が想定通りになっているか確認するために、印字前に一度記録紙Ｐを所定量搬送し、スキューセンサ３でスキュー量を測定する（Ｓ１１０）。想定通りスキューが補正されている場合、そこから印字を開始する（Ｓ１１１）。
【００４３】
スキュー補正後もスキュー量が所定量以下になっていない場合は、補正過不足量に応じて再度ピンチローラを移動する。移動量は、実験値と実際に今回補正された量の差分を加味して決定する。
【００４４】
例えば、５０ｍｍの搬送に対して＋０．２ｍｍのスキューが発生していた場合、このスキューを調整するのに表１によりピンチローラ１ａ、１ｂ、１ｃをそれぞれ＋１．２ｍｍ、＋０．８ｍｍ、＋０．４ｍｍ下流方向に移動する（表１のＮｏ．３）。この状態で記録紙Ｐを搬送し、実際に測定されたスキュー量が５０ｍｍの搬送に対して＋０．１ｍｍであった場合、記録紙Ｐを従動ローラ１の上流側に戻して再度従動ローラ１の移動を行う。前回の実測によるとピンチローラ１ａを＋１．２ｍｍ移動して−０．１ｍｍ分の補正がなされている。よって、補正し切れなかった＋０．１ｍｍ分のスキューを補正するためにピンチローラ１ａ、１ｂ、１ｃをさらにそれぞれ＋１．２ｍｍ、＋０．８ｍｍ、＋０．４ｍｍ下流方向に移動する。
【００４５】
このように従動ローラ１のオフセット移動時に記録紙Ｐをニップ間に挟持しない状態とすることにより、例えば記録紙Ｐが非常に薄手で搬送ローラ１の移動によりシワが発生しやすい場合でも、記録紙Ｐにダメージを与えることなくスキュー補正を行うことができる。通常の記録紙は図４におけるフローでスキュー補正を行い、極端に薄い記録紙を使用する場合は図７に示すフローで実行するという使い分けをすればよい。
【００４６】
更に、カット紙の場合は図８に示すフローチャートのように、スキュー補正を行う際には、一旦カット紙を排紙する（Ｓ２０４）。その他の動作は前述した例と同様である。
【００４７】
尚、本実施形態ではピンチローラをＬＦローラ２に対して１列配置しているが、記録紙Ｐ搬送方向にピンチローラを複数列配置した構成においても本発明は適用可能である。この場合は、複数のピンチローラ列を同時に同方向に移動させればよい。
【００４８】
また、記録ヘッド１３は往復運動により印字を行うシリアルヘッドで説明したが、複数の記録ヘッドを記録紙搬送方向に配置したラインヘッド構成としてもよい。
【００４９】
以上説明したように、本発明によれば、搬送ローラ材質に関わらず、搬送ローラを変形させて搬送精度を損なうことなく、また記録媒体にキズや跡を付けることなく確実にスキュー補正を行うことができる。その結果、高精度な記録媒体の搬送が実現可能で、記録紙のスキューによる画像ズレを防止し、高品位な印字結果を出力することが可能となる。
【００５０】
図９及び図１０は本発明における第２の実施形態である記録装置の断面図及び上面図である。図１１は補正動作のフローチャートである。
【００５１】
図９（ａ）において、１８はＬＦローラ２の上流に配置した案内ローラとしての紙パス調整ローラである。紙パス調整ローラ１８は記録紙Ｐの上面に接しながら従動回転可能に設けられている。紙パス調整ローラ１８の両端は高さを変えることができるように位置変更機構によって支持されている。位置変更機構は、紙パス調整ローラ１８の一方の端部の高さを変える偏芯カム２３と、偏芯カム２３を回転させる紙パス調整モータ２４を有している。偏芯カム２３と紙パス調整モータ２４が紙パス調整ローラ１８の両端に設けられている。
【００５２】
他の構成は図１（ｂ）に示した記録装置と同じである。
【００５３】
次に図１１を用いて斜行補正動作を説明する。
【００５４】
ステップＳ１０２において、記録紙Ｐの搬送中に、スキューセンサ３が所定量以上のスキューを検知した場合、ステップＳ３０３に移行してスキュー補正動作を行う。ステップＳ３０３では、記録紙Ｐがスキューした側の紙パス調整ローラ１８の端部を位置変更機構によって所定距離下方に移動させる。スキューを検知すると紙パス調整ローラ１８を記録紙幅方向で異なる高さに移動することにより記録紙紙幅方向で紙パスを変更し、実施形態１と同様にＬＦローラ２への記録紙Ｐの巻き付け量を紙幅左右で差を設ける。この動作により、記録紙Ｐのスキュー補正が可能になる。
【００５５】
例えば図１０に示すように記録紙Ｐが左方向にスキューしている場合、これを補正するために紙パス調整ローラ１８の左側端部である１８ｂ側を下側に移動させる。紙パス調整ローラ１８の移動は紙パス調整モータ２４の駆動を受けて偏芯カム２３を回転させることにより行う。これらは反対側にも配置されている。１８ｂ側の記録紙Ｐは図９（ａ）に示すように、よりＬＦローラ２に巻きつくため、搬送抵抗に強くなり搬送長が伸びることにより左右の搬送長差を設けることができ、スキューが補正される。図９（ｂ）はスキュー補正後の状態である。
【００５６】
紙パス調整ローラ１８の移動距離は予めＲＯＭ３に保存されている表２のテーブルに基づいて決定される。表２は紙パス調整ローラ１８の端部を下方に移動させた距離と、そのときに発生するスキュー量の実験値の関係を示している。
【００５７】
【表２】
0005553587.tif 000003
【００５８】
スキュー補正量に過不足がある場合は、過不足量に応じて再度紙パス調整ローラを移動する（Ｓ３０４）。この動作を繰り返すことにより、常に所定範囲内のスキュー量に調整することが可能となる。
【００５９】
このように、実施形態１とは異なり、ＬＦローラ２より上流に設けた紙パス調整ローラ１８の左右高さを変更することによりスキュー補正が可能となる。
【００６０】
また、記録ヘッド１３は往復運動により印字を行うシリアルヘッドで説明したが、複数の記録ヘッドを記録紙搬送方向に配置したラインヘッド構成としてもよい。
【００６１】
以上説明したように、上述した実施形態によれば、搬送ローラ材質に関わらず、また記録媒体にキズや跡を付けることなく確実にスキュー補正を行うことができる。その結果、高精度な記録媒体の搬送が実現可能で、記録紙のスキューによる画像ズレを防止し、高品位な印字結果を出力することが可能となる。また、記録装置の制約によりピンチローラが移動できない場合でも実施形態２の構成によりスキュー補正が可能となる。尚、実施形態１と実施形態２は構成的に可能であれば同時に実施してもよい。同時実施により大きなスキューにも対応が可能となる。
【００６２】
次に実施形態３について説明する。
【００６３】
実施形態１において記録紙搬送方向に複数列のピンチローラを配置した場合でも複数のピンチローラを同時に同方向に移動させることによりスキュー補正は可能であることは前述した通りである。図１２に示すように２列のピンチローラ１ａ〜１ｈを配置した構成ではその一部である下流側のピンチローラ列を搬送方向の上流側に、他方を下流側に移動させることによっても斜行補正は可能である。図１２（ａ）は側面図、図１２（ｂ）は上面図であり、図１３はスキュー補正動作を示すフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ４０２において所定以上のスキューが検知されたらステップＳ４０３で従動ローラ１を移動する。例えば、図１２（ｂ）は記録紙Ｐ（実線）がピンチローラ１ａ側にスキューした場合を示している。これを補正するために搬送方向上流側のピンチローラ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを破線位置から搬送方向上流方向に移動し（実線位置）、搬送方向下流側のピンチローラ１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈを破線位置から搬送方向下流方向に移動している（実線位置）。移動距離はピンチローラ１ａおよび１ｅが最も長くピンチローラ１ｄ、１ｈに近いほど短い。このように記録紙Ｐが斜行して行く側のピンチローラ（１ａと１ｅ）が搬送ローラ２に接触する位置の間隔を他方の側のピンチローラ（１ｄと１ｈ）が搬送ローラ２に接触する位置の間隔よりも大きくする。すると記録紙Ｐが搬送ローラ２の周面に接する搬送方向長さがピンチローラ１ａ側が他方よりも大きくなる。従ってピンチローラ１ａ側の搬送量が相対的に大きくなり記録紙Ｐのスキューは破線で示したように補正される。
【００６５】
このように、従動ローラを記録紙搬送方向に２列配置した構成においても、斜行補正が可能となる。ピンチローラを２列配置にすることにより、斜行補正しない場合でも記録紙ＰがＬＦローラ２に巻き付くため、バックテンション等の外乱に強くなり更なる搬送精度向上が見込める。本構成により更にスキュー補正も可能となるので、よりいっそうの高精度な記録媒体の搬送が実現可能で、記録紙のスキューによる画像ズレを防止し、高品位な印字結果を出力することが可能となる。
【００６６】
また、上記各実施形態において、記録ヘッド１３は往復運動により印字を行うシリアルヘッドで説明したが、記録紙Ｐの全幅に渡ってインクの吐出口が形成された記録ヘッド複数個を記録媒体搬送方向に配置したラインヘッド構成としてもよい。
【００６７】
また、上記各実施形態において、搬送ローラ２は金属軸にセラミック塗装を施した剛性ローラとしてもよい。このように剛性のある精度の高い搬送ローラを用いることにより搬送誤差を極力低減し、また記録媒体にキズや跡を付けることなく確実にスキュー補正を行うことにより高精度な記録媒体の搬送を実現し、高品位な印字結果を出力することが可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
Ｐ  記録紙
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  ピンチローラ
１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ  ピンチローラ
２  ＬＦローラ
３  スキューセンサ
７  ピンチローラホルダ
８  ピンチローラバネ
９  ピンチローラホルダフレーム
９ａ  ラック部
１０  ピニオンギア
１１  ピンチローラモータ
１２  ＬＦモータ
１３  記録ヘッド
１８  紙パス調整ローラ
１９  カッター
２１  給紙ローラ
２２  給紙ピンチローラ
２３  偏芯カム
１３０  センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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