(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の小口面を有して建物の外皮を形成するパネル材と、該パネル材の裏面側に取り付けられる板状の断熱材とを備え、
前記断熱材は、前記パネル材の小口面よりも僅かに突出する突出部を備えると共に、該突出部に所定の押圧力を受けることにより前記パネル材の小口面程度まで圧潰する塑性変形能又は前記パネル材の小口面程度まで縮む弾性変形能を備えており、
前記断熱材は、前記突出部を前記パネル材の裏面から少なくとも当該断熱材の厚さ程度まで離間させる位置まで撓み可能とした状態で前記パネル材に取り付けられていることを特徴とする複合パネル。
【請求項２】
前記断熱材は、前記突出部をテーパー状に傾斜させて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の複合パネル。
【請求項３】
前記パネル材は、互いに平行な一対の小口面を備え、
前記断熱材は、これら一対の小口面に対応して突出部を備えると共に、一対の突出部の間の１又は複数個所にて前記パネル材に鋲着又は締結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合パネル。
【請求項４】
前記断熱材は、プラスチック系断熱材により形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の複合パネル。
【請求項５】
少なくとも一対の小口面を有する板状のパネル材と、該パネル材の裏面側に取り付けられる板状の断熱材とを備え、該断熱材は、前記パネル材の小口面よりも僅かに突出する突出部を備えると共に、該突出部に所定の押圧力を受けることにより前記パネル材の小口面程度まで圧潰する塑性変形能又は前記パネル材の小口面程度まで縮む弾性変形能を備えている第１の複合パネルを設置し、当該第１の複合パネルの隣に同種の複合パネルを第２の複合パネルとして設置する複合パネル設置方法であって、
前記第１の複合パネルの隣のパネル設置スペースに向けて前記第２の複合パネルを当該パネル設置スペースの前方から近づけていき、
前記第２の複合パネルの断熱材の突出部を前記第１の複合パネルの断熱材の突出部に押圧又は擦り付けることでこれら突出部のいずれか一方若しくは両方を塑性変形又は弾性変形させつつこれら突出部間を密着させることを特徴とする複合パネルの設置方法。
【請求項６】
少なくとも一対の小口面を有する板状のパネル材と、該パネル材の裏面側に取り付けられる板状の断熱材とを備え、該断熱材は、前記パネル材の小口面よりも僅かに突出する突出部を備えると共に、該突出部に所定の押圧力を受けることにより前記パネル材の小口面程度まで圧潰する塑性変形能又は前記パネル材の小口面程度まで縮む弾性変形能を備えている第１の複合パネルを設置し、当該第１の複合パネルの隣に同種の複合パネルを第２の複合パネルとして設置する複合パネル設置方法であって、
前記第１の複合パネルの隣のパネル設置スペースＳの下端部に前記第２の複合パネル１４の下端部を設置し、
当該下端部を回転軸として前記第２の複合パネルの上端部を前記第１の複合パネルの上端部に沿わせる位置に向けて揺動させ、当該第２の複合パネルの揺動設置過程にて、該第２の複合パネルの断熱材の突出部を前記第１の複合パネルの断熱材の突出部に押圧又は擦り付けることでこれら突出部のいずれか一方若しくは両方を塑性変形又は弾性変形させつつこれら突出部間を密着させることを特徴とする複合パネル設置方法。
【請求項７】
各複合パネルは、前記断熱材の突出部を前記パネル材の裏面から少なくとも当該断熱材の厚さ程度の離間させた状態まで撓み可能とした状態で当該断熱材を前記パネル材に取り付けて形成されており、
前記断熱材の突出部同士の押圧は、前記第２の複合パネルの断熱材の突出部を前記第１の複合パネルの断熱材の突出部に当接させて当該突出部を前記パネル材の裏面から離間させた状態まで該第１のパネルの断熱材を撓ませ、当該断熱材の前記パネル材から離間している突出部を当該パネル材の裏面側に向けて押圧することで実現されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の複合パネルの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物の外壁や床、屋根に使用されるパネルであって、予めパネルに断熱材を取り付けた複合パネル及び当該複合パネルの設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のパネルにおいては、同型のパネルを横方向或いは上下方向に並べて建て込むことにより外壁等を形成することとなる。このようなパネルにおいては、施工誤差を解消すべく各パネルを規定されているモジュール寸法よりも僅かに小さい大きさで形成することが通常であるが、施工後、これらパネル間に隙間が生じ、雨水等の浸入を許容してしまう虞があり、これに対応して頑強なシーリングを行う必要があった。
【０００３】
かかる問題を解決すべく、例えば特許文献１には、同型の四角形状を呈する表面板部と裏面板部とを互いにＸ軸方向及びＹ軸方向にずらした状態で重ね合わされた壁材であって、裏面板部のうち、表面板部の隣接する２辺から露出する部分を裏面段部とし、表面板部のうち、裏面板部の隣接する２辺から露出する部分を前記裏面段部と凹凸の嵌合関係で対応する表面段部とする構成が開示されている。
【０００４】
かかる壁材においては、モジュール寸法よりも僅かに小さい寸法で壁材を形成する場合でも、隣接する壁用板状材の表面段部と裏面段部とが嵌合されることにより、表面板部の小口面間の隙間の底部として裏面段部が位置することとなるため、これら壁材間に隙間が形成されることを解消することができる。また、当該特許文献１の壁材の裏面板部には、当該裏面板部と同じ幅と長さを有する板状の断熱材が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2007-138443号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の構成においては、壁材をモジュール寸法よりも小さく形成すると、隣り合う壁材間の隙間を埋めるようにこれら壁材を並べて施工することができる一方、隣り合う壁材の裏面板部間にはやはり隙間が生じ、ひいては裏面板部と同じ幅と長さを有する断熱材間には隙間が生じることとなり、これによって断熱欠損が生じるという問題があった。かかる問題を解決すべく、これら断熱材間の隙間を別途用意するジョイント材等により埋めることが考えられるが、部品点数が増大するのみならず、施工手順が増して施工性が悪化してしまうという新たな問題を招来する。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、断熱材を有する複合パネルにおいて、同種の複合パネルを並べて設置する場合のパネル間の断熱欠損を解消することができる複合パネル及び複合パネルの設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る複合パネルは、少なくとも一対の小口面を有して建物の外皮を形成するパネル材と、該パネル材の裏面側に取り付けられる板状の断熱材とを備え、前記断熱材は、前記パネル材の小口面よりも僅かに突出する突出部を備えると共に、該突出部に所定の押圧力を受けることにより前記パネル材の小口面程度まで圧潰する塑性変形能又は前記パネル材の小口面程度まで縮む弾性変形能を備えており、
前記断熱材は、前記突出部を前記パネル材の裏面から少なくとも当該断熱材の厚さ程度まで離間させる位置まで撓み可能とした状態で前記パネル材に取り付けられていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成からなる複合パネルでは、パネル材よりも断熱材の方が僅かに大いため、同型の複合パネルを並べて設置する場合、隣り合うパネル材の小口面同士を当接または略当接させた状態に位置づけると、両複合パネルの断熱材の突出部同士が互いを押圧し合う。このため、これら隣り合う断熱材は、いずれか一方或いは両方の突出部が圧潰或いは弾性変形してそれぞれのパネル材の小口面に等しい位置まで縮みつつも突出部同士の密着状態が維持されることとなり、これら複合パネル間での断熱欠損を抑制することができる。
なお、パネル材とは、建物の外皮を形成する外壁板はもちろん、床板や屋根板を含むものである。
これによれば、断熱材の面外方向への撓みが許容されることとなる。このため、パネル材の小口面同士を当該パネル材表面の法線方向に平行な方向から近接させて密着させるに際し、一方の断熱材の突出部が他方の断熱材の突出部よりも当該他方の複合パネルのパネル材の小口面側に位置する場合には、当該一方の断熱材に押圧されることで他方の断熱材がパネル材の裏面から離間するように撓むこととなるが、上述の通り断熱材はかかる撓みを許容するものであるので、かかる設置作業時に生じるたわみによっても断熱材は割れてしまうことはなく、撓んだ状態で保持される。
そして、当該撓んでいる他方の断熱材を元の姿勢に戻すべくパネル材の裏面側に向けて押圧することにより、容易にこれら断熱材の突出部同士を密着させた状態を実現することができるものとなるのである。
【００１０】
（２）また、前記断熱材は、前記突出部をテーパー状に傾斜させて形成されていることが好ましい。
【００１１】
これによれば、断熱材の突出部同士の密着に際し、これら断熱材の間にテーパー状の空間が形成されると共に突出部同士の接触面積が減少することとなるので、断熱材の突出部同士を密着させるに際し、両複合パネルの断熱材の突出部同士を互いに擦り付ける場合であっても、抵抗力を減じた状態で当該擦り付けを行うことができ、複合パネルの設置の作業性の向上を図ることができる。
【００１４】
（３）かかる点に鑑みれば、前記パネル材は、互いに平行な一対の小口面を備え、前記断熱材は、これら一対の小口面に対応して突出部を備えると共に、一対の突出部間の１又は複数個所にて前記パネル材に鋲着又は締結されていることが好ましい。
【００１５】
これによれば、断熱材は、中央部分を固定端とすると共に突出部を自由端としてパネル材に支持されることとなり、固定端たる中央部分から自由端たる突出部に亘って効果的に撓ませることができる。
【００１６】
（４）また、前記断熱材は、プラスチック系断熱材により形成されていることが好ましい。
【００１７】
これによれば、プラスチック系断熱材は所定の荷重に対して弾性変形能を有すると共に所定の荷重以上の荷重に対しては圧潰して塑性変形するので、パネル材の裏面側に設けられる断熱材として有効に機能を発揮するものとなる。
【００１８】
（５）また、本発明に係る複合パネルの設置方法は、少なくとも一対の小口面を有する板状のパネル材と、該パネル材の裏面側に取り付けられる板状の断熱材とを備え、前記断熱材は、前記パネル材の小口面よりも僅かに突出する突出部を備えると共に、該突出部に所定の押圧力を受けることにより前記パネル材の小口面程度まで圧潰する塑性変形能又は前記パネル材の小口面程度まで縮む弾性変形能を備えている第１の複合パネルを設置し、当該第１の複合パネルの隣に同種の複合パネルを第２の複合パネルとして設置する複合パネル設置方法であって、前記第１の複合パネルの隣のパネル設置スペースに向けて前記第２の複合パネルを当該パネル設置スペースの前方から近づけていき、前記第２の複合パネルの断熱材の突出部を前記第１の複合パネルの断熱材の突出部に押圧又は擦り付けることでこれら突出部のいずれか一方若しくは両方を塑性変形又は弾性変形させつつこれら突出部間を密着させることを特徴としている。
【００１９】
上記構成からなる複合パネルの設置方法によれば、上述の手順で順次複合パネルを設置する施工をするだけで隣接する複合パネルのパネル材の小口面同士を密着或いは略密着させた状態で、且つ、断熱材の突出部同士を密着させることができ、パネル間の断熱欠損を生じさせることなく複合パネルを並べて設置することができるものとなるのである。また、パネル間の断熱材同士が互いに押圧状態にあってこれらの間に隙間がなくなり、当該断熱材間の継目を塞ぐための気密テープ等を貼着する施工を省略することができる。
【００２０】
（６）また、本発明に係る複合パネルの別の設置方法は、少なくとも一対の小口面を有する板状のパネル材と、該パネル材の裏面側に取り付けられる板状の断熱材とを備え、前記断熱材は、前記パネル材の小口面よりも僅かに突出する突出部を備えると共に、該突出部に所定の押圧力を受けることにより前記パネル材の小口面程度まで圧潰する塑性変形能又は前記パネル材の小口面程度まで縮む弾性変形能を備えている第１の複合パネルを設置し、当該第１の複合パネルの隣に同種の複合パネルを第２の複合パネルとして設置する複合パネル設置方法であって、前記第１の複合パネルの隣のスペースの下端部に前記第２の複合パネルの下端部を設置し、当該下端部を回転軸として前記第２の複合パネルの上端部を前記第１の複合パネルの上端部に沿わせる位置に向けて揺動させ、当該第２の複合パネルの揺動設置過程にて、該第２の複合パネルの断熱材の突出部を前記第１の複合パネルの断熱材の突出部に押圧又は擦り付けることでこれら突出部のいずれか一方若しくは両方を塑性変形又は弾性変形させつつこれら突出部間を密着させることを特徴としている。
【００２１】
これによれば、第２の複合パネルにモーメントを付与しつつ当該第２の複合パネルを第１の複合パネルの隣のスペースに設置することができるので、当該第２の複合パネルを勢いよく設置することができ、また、その過程でパネル間の断熱材の突出部同士の押圧や擦り付けをより良好に行うことができるものとなる。
【００２２】
（７）また、各複合パネルは、前記断熱材の突出部を前記パネル材の裏面から少なくとも当該断熱材の厚さ程度の離間させた状態まで撓み可能とした状態で当該断熱材を前記パネル材に取り付けて形成されており、前記断熱材の突出部同士の押圧は、前記第２の複合パネルの断熱材の突出部を前記第１の複合パネルの断熱材の突出部に当接させて当該突出部を前記パネル材の裏面側から離間させた状態まで該第１のパネルの断熱材を撓ませ、当該断熱材の前記パネル材から離間している突出部を当該パネル材の裏面側に向けて押圧することで実現されていることが好ましい。
【００２３】
これによれば、第１のパネルに第２のパネルを隣接させて設置するに際し、第２パネルを第１パネルに近接させることで第２のパネルの断熱材の突出部が第１のパネルの断熱材の突出部を押圧し、これによって第１の複合パネルの断熱材は、突出部をパネル材の裏面側から離間するように撓むこととなるが、その後、当該突出部をパネル材の裏面側に向けて押圧することで、当該断熱材は撓み状態からもとの姿勢に復帰しつつ、突出部を第２のパネルの断熱材の突出部に密着させた状態で圧潰又は弾性変形することとなり、かかる断熱材の突出部同士の密着状態を容易に形成することができるものとなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る複合パネル及び複合パネルの設置方法によれば、同種の複合パネルを並べて設置する場合のパネル間の断熱欠損を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１に係る複合パネルの断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る複合パネルの設置方法を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る複合パネルの設置方法を説明する断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る複合パネルの設置方法を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る複合パネルの断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る複合パネルの設置方法を説明する断面図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る断熱材の突出面の形状を示す図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る複合パネルの断面図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る断熱材の設置方法を説明する断面図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る断熱材の撓み変形を説明する図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    複合パネル
２    外壁材（パネル材）
２ａ  小口面
３    断熱材
３ａ  突出部
３ｂ  小口面
４    基礎
５    受け金具
６    ねじ
７    空隙
１１  第１の複合パネル
１２  第２の複合パネル
１３  第１の複合パネル
１４  第２の複合パネル
Ｌ１  規定モジュール
Ｌ２  外壁材の寸法
Ｌ３  断熱材の幅方向の寸法
ｌ    突出量
Ｘ    想定線
Ｓ    パネル設置スペース
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、実施形態に基づいて本発明に係る複合パネル及びその設置方法について詳細に説明する。
【００２８】
図１は複合パネル１の水平方向の断面図である。本実施形態に係る複合パネル１は、図１に示すように、建物の外皮を形成するパネル材としての外壁材２と、該外壁材２の裏面側に取り付けられる板状の断熱材３とを備えている。
【００２９】
外壁材２は、平板状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concreteの略））により形成されており、幅方向となる一対の側部にそれぞれ小口面２ａを互いに平行に備えている。該小口面２ａは、シーリング材等を充填するために加工がなされている。
【００３０】
断熱材３は、フェノールフォームや押出法発泡ポリスチレンフォーム等のプラスチック系断熱材を平板状に形成して構成されている。これらの素材からなる断熱材３は、所定の荷重に対しある程度の弾性変形能を有し、当該所定の荷重以上の荷重に対しては局所的に圧潰して塑性変形等する。
【００３１】
また、図１に示す如く、外壁材２は、幅方向の寸法を規定モジュールＬ１よりも僅かに小さい寸法Ｌ２として形成されている。
【００３２】
また、断熱材３は、外壁材２の裏面に取り付けられた状態で当該外壁材２の小口面２ａよりも突出する突出部３ａを備えるべく当該外壁材２の幅よりも僅かに大きな幅寸法で形成されている。当該断熱材３は、該突出部３ａに所定の押圧力を受けることにより、即ち突出部３ａ先端の小口面３ｂに対して垂直方向（当該小口面３ｂの法線方向）に押圧力を受けることにより、断熱材３全体として突出部３ａを外壁材２の小口面２ａと同一平面状となる位置まで圧縮又は収縮し、或いは、僅かに撓んで弾性変形するものとなる。また、当該押圧力を受けることにより、外壁材２の小口面２ａ程度まで圧潰する塑性変形能を有する。
【００３３】
また、図１に示すごとく、外壁材２の小口面２ａに対する断熱材３の突出部３ａの突出量ｌは、外壁材２のモジュールとして規定された規定モジュールＬ１と外壁材２の実寸法幅Ｌ２との差分若しくは外壁材２の規定モジュールＬ１における公差程度であれば充分であって、０.５ｍｍ〜１ｍｍが好ましい。本実施形態においては、規定モジュールＬ１を６１０ｍｍとして設定されており、外壁材２となるＡＬＣの幅方向の寸法Ｌ２は当該規定モジュールＬ１より僅かに小さく、６０９ｍｍとされている。従って、断熱材３の幅方向の寸法幅Ｌ３は６１０ｍｍ〜６１１ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
また、本実施形態において、断熱材３は全面に亘って外壁材２から離間不能とすべく当該外壁材２の裏面に鋲着又は全面に亘って接着されており、これによって断熱材３は面外方向への変形を許容されないものとなっている。
【００３５】
次に、図２及び図３を参照して本実施形態に係る複合パネル１を並べて設置していく設置方法について説明する。以下の第１複合パネル１１及び第２の複合パネル１２は上記複合パネル１とは同じ構成及び同じ寸法からなる複合パネルであり、上記複合パネルと同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
先ず、図２に示す如く、第１の複合パネル１１を鉄骨等からなる基礎４上に設置する。当該基礎４の上部には、複合パネルの下端部を受けるアングル状の受け金具５が設けられており、当該受け金具５の立上り片に断熱材３の裏面を当接させ、受け金具５の下片に当該第１の複合パネル１１の断熱材３及び外壁材２が位置するものとなる。
【００３７】
また、当該第１の複合パネル１１は、外壁材２の幅方向の中央線を当該複合パネルの設置スペースに規定される規定モジュールの中心に一致させた状態で設置されており、これによって、図３（ａ）に示すごとく、当該第１の複合パネル１１の外壁材２の小口面２ａは、当該規定モジュールを示す想定線Ｘよりも僅かにセットバックした位置に位置づけられ、断熱材３の突出部３ａの小口面３ｂは、当該想定線Ｘに一致するか僅かに突出或いは外壁材２の小口面２ａよりも突出した状態で当該想定線Ｘよりもセットバックした位置に位置付けられることとなる。本実施形態においては、図３（ａ）に示す如く、断熱材３の突出部３ａの小口面３ｂは、規定モジュールの想定線Ｘよりも僅かに突出するものとなる。
【００３８】
次に、第１の複合パネル１１の隣のパネル設置スペースＳに第２の複合パネル１２を設置する。第２の複合パネル１２を第１の複合パネル１１の隣のパネル設置スペースＳに向けて近づける方法は、該パネル設置スペースＳに向けて第２の複合パネル１２を当該パネル設置スペースＳの前方から近づけていく。
【００３９】
また、該第２の複合パネル１２にあっても、外壁材２の幅方向の中心線を当該複合パネルの設置パネル設置スペースＳに規定される規定モジュールの中心に一致又は略一致させ、この状態でパネル設置スペースＳに向けて近接させていく。これにより、当該第２の複合パネル１２の外壁材２の小口面２ａは、当該規定モジュールを示す想定線Ｘよりも僅かにセットバックした位置に位置づけられ、断熱材３の突出部３ａは、当該想定線Ｘに一致するか僅かに突出した位置に位置づけられることとなる。
【００４０】
なお、当該工程においては、当該第２の複合パネル１２の断熱材３の突出部３ａが規定モジュールよりも想定以上に大きく突出している場合、当該突出部３ａは当該近接作業によって第１の複合パネル１１の外壁の小口面２ａに擦り付けられることとなり、当該擦り付けによって当該突出部３ａは削られ、或いは塑性変形等して所望の突出量に調節されるものとなる。
【００４１】
その後、第２の複合パネル１２をさらにパネル設置スペースＳに向けて移動させることにより、第１の複合パネル１１の断熱材３の突出部３ａの端部に第２の複合パネル１２の断熱材３の突出部３ａが当接することとなる。ここで、各複合パネル１１、１２の断熱材３は略全面に亘って外壁材２に固着された状態で面外変形を許容されていないので、当該第２の複合パネル１２の断熱材３の突出部３ａは、図３（ｂ）に示す如く、第１の複合パネル１１の断熱材３の突出部３ａに強く擦り付けられることとなり、当該擦り付けによって互いに突出部３ａは削り取られ、或いは圧潰する。また、かかる変形は第１の複合パネル１１の断熱材３の突出部３ａも同様で、当該第２の複合パネル１２の断熱材３の突出部３ａに擦りつけられることで、第２の複合パネル１２の断熱材３の突出部３ａと同様に削られ、或いは圧潰する。
【００４２】
このように両断熱材３の突出部３ａのいずれか一方或いは両方が変形することにより、両突出部３ａは、互いに強く押圧した状態を維持しつつ密着するものとなり、これによって、図３（ｃ）当に示す如く、該第２の複合パネル１２の設置を完了する。
【００４３】
本実施形態によれば、外壁材２よりも断熱材３の方が僅かに大いため、同型の複合パネル（１１及び１２）を並べて設置する場合、隣り合う外壁材２の小口面２ａ同士を密着させると、断熱材３の突出部３ａ同士が互いを押圧し合う。ここで、突出部３ａどうしが重なり合うこととなるが、当該重なりは０．５〜１ｍｍ程度であり、当該重なりによって第２の複合パネル１２の設置自体が阻害されてしまう虞がない。
このため、これら隣り合う断熱材３は、いずれか一方或いは両方の突出部３ａが圧潰或いは弾性変形してそれぞれの外壁材２の小口面２ａに等しい位置まで縮みつつも突出部３ａ同士の密着状態が維持されることとなり、これら複合パネル間での断熱欠損を抑制することができる。
【００４４】
また、プラスチック系断熱材は比較的脆く、複合パネルの設置に際して、断熱材３の突出部３ａが外壁材２の小口面２ａに擦れることにより、突出部３ａは容易に削れる。
【００４５】
また、本実施形態においては、図４に示すように、第１の複合パネル１１の隣のパネル設置スペースＳの下端部に第２の複合パネル１２の下端部を先に設置しておき、該下端部を回転軸として前記第２の複合パネル１２の上端部を第１の複合パネル１１の上端部と同じ高さ位置に向けて揺動させることで実現することもできる。
【００４６】
そして、当該第２の複合パネル１２の揺動設置過程にて、該第２の複合パネル１２の断熱材３の突出部３ａを第１の複合パネル１１の断熱材３の突出部３ａに押圧又は擦り付けられるものとなり、これによってこれら複合パネルの断熱材の突出部３ａのいずれか一方若しくは両方を塑性変形又は圧潰しつつ突出部３ａ間を密着するものとなる。
【００４７】
上記構成からなる複合パネル１の設置方法によれば、第２の複合パネル１２にモーメントを付与しつつ当該第２の複合パネル１２を第１の複合パネル１１の隣のパネル設置スペースＳに設置することができるので、当該第２の複合パネル１２を勢いよく設置することができ、また、その過程で複合パネル１間の断熱材３の突出部３ａ同士の押圧や擦り付けをより良好になされるものとなる。
【００４８】
（第２実施形態）
本実施形態においては、断熱材３の突出部３ａの形状が上記第１実施形態と異なるものの、他の構成は同じであるので、以下では断熱材３の突出部３ａについてのみ説明することとし、他の説明は上記第１実施形態と同様の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
本実施形態において、断熱材３の突出部３ａは、図５に示すように、突出部３ａをテーパー状に傾斜させて形成されている。詳述すると、該突出部３ａは、外壁材２の裏面に対向する断熱材３の表面側から裏面側に向けて徐々に当該断熱材３の幅方向中心側に向けて下り傾斜状に形成されている。また、当該テーパー状の突出部３ａは、下り傾斜状の最下端部であっても外壁材２の小口面２ａよりも突出させた状態に形成されている。
【００５０】
また、一対の突出部３ａのうち一方がテーパー状に形成されており、他の突出部３ａは上記第１実施形態と同様の真っ直ぐな小口面３ｂを形成している。
【００５１】
本実施形態の複合パネル１１、１２の取り付けにおいては、図６に示す如く、テーパー状に加工されていない他方の突出部３ａに対してテーパー状の突出部３ａが擦り付けられるものとなる。
【００５２】
これによれば、断熱材３の突出部３ａ同士の密着に際し、これら断熱材３の間にテーパー状の空間が形成されると共に突出部３ａ同士の接触面積が減少することとなる。そのため、断熱材３の突出部３ａ同士を密着させるに際し、複合パネル１のいずれか一方或いは両方を断熱材３の突出部３ａに平行に動かして突出部３ａ同士を互いに擦り付ける場合であっても、突出部３ａ間の抵抗力を減じた状態で当該擦り付けを行うことができ、複合パネル１の設置の作業性の向上が図られるものとなる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、突出部３ａに上記構成とは逆の向きに傾斜させたテーパー加工を施すことも可能である。
【００５４】
また、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示す如く、突出部３ａの両方をテーパー状に傾斜させる構成を採用することも可能である。この場合、一対の突出部３ａの小口面３ｂのテーパー形状を互いにハの字形状にすることも可能であるし（図７（ａ）参照）、逆ハの字形状とすることも可能である（図７（ｂ）参照）。或いは、断熱材３の突出部３ａをテーパー状とするにつき、互いに平行となるように加工を施すことも可能である（図７（ｃ）参照）。いずれの構成であっても、突出部３ａをテーパー状に加工することにより、断熱材３の突出部３ａ同士の密着に際し、複合パネル１のいずれか一方或いは両方を断熱材３の突出部３ａに平行に動かして突出部３ａ同士を互いに擦り付ける場合であっても、抵抗力を減じた状態で当該擦り付けを行うことが可能となる。
【００５５】
（第３実施形態）
本実施形態においては、断熱材３の外壁材２への取り付け及び複合パネルの設置方法は上記第１実施形態と異なるものの、他の構成は同じであるので、以下では断熱材３の外壁材２への取り付け及び複合パネルの取付け手順についてのみ説明することとし、他の説明は上記第１実施形態と同様の符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図８に示す如く、断熱材３は、一対の突出部３ａ間の中央となる位置にてねじ６によって外壁材２の裏面に鋲着されている。ねじ６は断熱材３を貫通して外壁材２に達している。ねじ６の頭部は皿ねじ状であり、外壁材２に達する部分に雄螺子部が形成されている。本実施例においては、ねじ６による鋲着位置は断熱材３の中央部、即ち断熱材３の一方の突出部３ａから３０５ｍｍ〜３０５.５ｍｍ程度離れた箇所となっている。
なお、断熱材３の弾性変形能によっては、ねじ６による鋲着の位置は、突出部３ａから１５４ｍｍないし３０５ｍｍ離れた箇所であってもよい。
【００５７】
また、ねじ６の頭部が小さい場合には、断熱材３の外壁材２からの剥離を防止すべく、ねじ６の軸部に径大のワッシャを挿通して頭部で賄えない狭圧面積を大きくすることが好ましい。
【００５８】
このように断熱材３が外壁材２に取り付けられることにより、断熱材３は、一対の突出部３ａのいずれも外壁材２の裏面から少なくとも当該断熱材３の厚さ程度まで離間させる位置まで撓み可能な状態となる。換言すると、断熱材３は、中央部分を固定端とすると共に一対の突出部３ａを自由端とした状態で外壁材２に支持されることとなり、固定端たる中央部分から自由端たる突出部３ａに亘って効果的に撓ませることができる。
【００５９】
次に、本実施形態に係る複合パネル１を並べて設置していく設置方法について説明する。以下の第１複合パネル１３及び第２の複合パネル１４は上記複合パネル１とは同じ構成及び同じ寸法からなる複合パネルであり、上記複合パネルと同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図９（ａ）に示すごとく、先ず、第１の複合パネル１３を鉄骨等からなる基礎上に設置する。当該第１の複合パネル１３は、外壁材２の幅方向の中央線を当該複合パネルの設置パネル設置スペースＳに規定される規定モジュールの中心に一致させた状態で設置されており、これによって、当該複合パネルの外壁材２の小口面２ａは、当該モジュールの想定線Ｘよりも僅かにセットバックした位置に位置づけられ、断熱材３の突出部３ａは、当該想定線Ｘに一致するか僅かに突出した位置に位置づけられることとなる。
【００６１】
次に、第１の複合パネル１３の隣のパネル設置スペースＳに第２の複合パネル１４を近づけていく。
また、該第２の複合パネル１４にあっても、外壁材２の幅方向の中心線を当該複合パネルのパネル設置スペースＳに規定される規定モジュールの中心に一致又は略一致させた状態で該パネル設置スペースＳに向けて近接させていき、これにより、当該第２の複合パネル１４の外壁材２の小口面２ａは、当該規定モジュールの想定線Ｘよりも僅かにセットバックした位置に位置づけられ、断熱材３の突出部３ａは、当該想定線Ｘに一致するか僅かに突出した位置に位置付けられることとなる。
【００６２】
その後、第２の複合パネル１４をさらにパネル設置スペースＳに向けて移動させることにより、第１の複合パネル１３の断熱材３の突出部３ａの端部に第２の複合パネル１４の断熱材３の突出部３ａが当接し、やがては第１の複合パネル１３の突出部３ａを押圧する。
【００６３】
すると、当該第１の複合パネル１３の断熱材３は、上述の如く中央部分のみが外壁材２に鋲着されているので、当該突出部３ａは外壁材２の裏面から離間し、当該突出部３ａの離間に伴って断熱材３は撓むこととなる。このまま第２の複合パネル１４の外壁材２を第１の複合パネル１３の外壁材２と同じ位置となるまで移動させると、図９（ｂ）に示す如く、第１の複合パネル１３の断熱材３の突出部３ａは、第２の複合パネル１４の断熱材３に乗りあがった状態で当該断熱材３の厚さ相当まで撓むこととなる。
【００６４】
その後、当該乗りあがっている第１の複合パネル１３の断熱材３の突出部３ａを内側から押し込むことにより、図９（ｃ）に示す如く、当該突出部３ａが圧潰し、又は断熱材３全体が塑性変形或いは弾性変形等して当該突出部３ａが第２の複合パネル１４の断熱材３の突出部３ａに隙間無く密着することとなり、これによって、当該第２の複合パネル１４の設置を完了する。
【００６５】
なお、複合パネル１の設置後に、図１０に示すように、隣接する断熱材３の突出部３ａ同士が密着した状態で、双方の断熱材３が中央部の鋲着部分を固定端として僅かに外壁材２から離間した状態で撓む場合がある。このような状態においては、断熱材３と外壁材２の間に僅かに空隙７が形成されることとなるが、断熱材３は外壁材２から放出される水分や空気中の水分を吸湿することにより僅かに膨張することとなり、膨張した断熱材３によって、当該隙間７は経年的に埋められる。当該断熱材３は、絶乾状態で形成されて外壁材２に取り付けられているため、空気中の水分を僅かに吸収するだけでも膨張するものとなるのである。
あるいは、このような空隙が生じた場合、断熱材３の側から叩いて隙間を無くすようにしてもよい。
【００６６】
そして、これらの複合パネル１３、１４により形成されるパネル間の目地の間にシーリング材等を充填することで、建物の外壁が形成されるものとなる。
【００６７】
上記構成からなる複合パネル１３、１４の設置方法によれば、上述の手順で順次複合パネル１３、１４を設置する施工をするだけで、隣接する複合パネル１３、１４の外壁材２の小口面２ａ同士を略密着させた状態で、且つ、断熱材３の突出部３ａ同士を密着させることができ、パネル間の断熱欠損を生じさせることなく複合パネル１を並べて設置することができるものとなる。
【００６８】
また、複合パネル１間の断熱材３同士が互いに押圧状態にあってこれらの間に隙間がなくなり、当該断熱材３間の継目を塞ぐための気密テープ等を貼着する施工は省略されるものとなる。
【００６９】
また、第１の複合パネル１３に第２の複合パネル１４を隣接させて設置するに際し、第２の複合パネル１４を第１の複合パネル１３に近接させることで第２の複合パネル１４の断熱材３の突出部３ａが第１の複合パネル１３の突出部３ａを押圧し、これによって第１の複合パネル１３の断熱材３は、突出部３ａを外壁材２の裏面側から離間するように撓むこととなるが、その後、当該突出部３ａを外壁材２の裏面側に向けて押圧することで、当該断熱材３は撓み状態からもとの姿勢に復帰しつつ、突出部３ａを第２のパネルに密着させた状態で圧潰又は弾性変形することとなり、かかる突出部３ａ同士の密着状態を容易に形成することができるものとなる。
【００７０】
以上、本発明の特に好ましい実施形態を説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、様々な変形態様で実施することが可能である。
【００７１】
例えば、断熱材３の外壁材２への取り付けは、ボルトによる締結により外壁材２に取り付ける構成を採用することが可能である。また、当該ボルトによる締結位置は、上記第３実施形態の如く断熱材３の撓みを実現できるのであれば、中央部分のみならず当該中央部分から外れたいずれの位置に設定しても構わない。
【００７２】
また、断熱材３の厚さも、要求される断熱性能に応じて適宜変更可能である。
なお、複合パネル１の設置に際し、隣接する複合パネル１の小口面２同士及び突出部３ａ同士が互いに密着或いは略密着する状態になれば、複合パネル１の移動方法などは特に限定されない。例えば、複合パネル１の設置は、特開平06-10512号公報に開示されるような吊り金具による吊り上げ方法によって設置を行ってもよい。
【００７３】
なお、上記では、建物の外皮を構成するパネル材として外壁材２をパネル材として用いた構成について開示しているが、当該パネル材は、建物の外皮を形成する屋根板や床板をも含み、これらをパネル材として採用した構成であっても、上記の実施例と同様の効果を奏する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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