(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を加熱する加熱手段を有する便座と、
使用頻度を認識する制御部であって、非使用時には前記加熱手段への通電を停止しまたは通電量を小さくして前記着座面を加熱し、使用時には前記加熱手段への通電量を大きくして前記着座面を急速加熱することにより前記着座面を着座に適した温度へ昇温させる即暖運転モードと、非使用時および使用時において前記加熱手段への通電量を制御して前記着座面を加熱することにより前記着座面を常時着座に適した温度に保温する保温運転モードと、のいずれかを前記認識した使用頻度に基づいて運転モードとして選択し、前記選択した運転モードに基づいて前記加熱手段への通電量の制御を実行する制御部と、
を備えたことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記制御部は、予め決定された所定の時間、前記即暖運転モードを実行した場合の消費電力量と、前記保温運転モードを実行した場合の消費電力量と、の間の大小関係が逆転する分岐点の使用頻度よりも前記認識した使用頻度が低い場合には前記即暖運転モードを運転モードとして選択し、前記分岐点の使用頻度よりも前記認識した使用頻度が高い場合には前記保温運転モードを運転モードとして選択することを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記制御部は、周囲温度、又は前記便座の設定温度のデータに基づいて前記即暖運転モードを実行した場合の消費電力量及び前記保温運転モードを実行した場合の消費電力量を補正し、前記補正した消費電力量に基づいて前記分岐点を補正することを特徴とする請求項２記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、暖房便座装置に関し、具体的には便器に設けられる便座を暖めることができる暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者がトイレに入室した後、便座に着座するまでの数秒間で便座の着座部を適温まで高速に昇温させ、使用者が便座に着座すると発熱体の加熱を停止または加熱量を低減する暖房便座がある（特許文献１）。特許文献１に記載された暖房便座は、常時便座を加温しておく必要がなく、使用時にのみ便座を暖房するため、省エネルギー化を図ることができる。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された暖房便座は、便座を急速に加熱する一方で、使用後には発熱体の加熱を停止または加熱量を低減するため、便座が冷めやすいという特性を有する。使用頻度が低い場合には、常時便座を保温するために必要な消費電力よりも少ない消費電力で運転できるため省エネルギー運転を実行できるが、例えば駅やデパートなどのトイレのように使用頻度が高い場合には、使用後において便座が冷めた後に便座の急速加熱を繰り返すため、省エネルギー運転を実行できないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、確実に省エネルギー運転を実行することができる暖房便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、着座面を加熱する加熱手段を有する便座と、使用頻度を認識する制御部であって、非使用時には前記加熱手段への通電を停止しまたは通電量を小さくして前記着座面を加熱し、使用時には前記加熱手段への通電量を大きくして前記着座面を急速加熱することにより前記着座面を着座に適した温度へ昇温させる即暖運転モードと、非使用時および使用時において前記加熱手段への通電量を制御して前記着座面を加熱することにより前記着座面を常時着座に適した温度に保温する保温運転モードと、のいずれかを前記認識した使用頻度に基づいて運転モードとして選択し、前記選択した運転モードに基づいて前記加熱手段への通電量の制御を実行する制御部と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置である。
【０００７】
この暖房便座装置によれば、制御部は、即暖運転モードおよび保温運転モードのいずれかを運転モードとして選択し、その選択した運転モードに基づいて加熱手段への通電量を制御することができる。そして、制御部は、即暖運転モードおよび保温運転モードのいずれかを運転モードとして選択する。即暖運転モードでは、急速加熱時の消費電力量は大きく非使用時の消費電力量は小さいのに対し、保温運転モードは、便座を常時着座に適した温度に加熱する。そのため、使用頻度が高くなければ、保温運転モードよりも即暖運転モードの方が消費電力量が小さい。しかし、使用頻度の高低によって即暖運転モードの消費電力量と保温運転モードの消費電力量との間の大小関係に差が生じることがわかった。そのため、即暖運転モードおよび保温運転モードのいずれかを運転モードとして選択することにより、確実に省エネルギー運転を実行することができる。  
また、この暖房便座装置によれば、制御部は、認識した使用頻度に基づいて、即暖運転モードと保温運転モードとのいずれかを運転モードとして選択する。そのため、使用状況に応じて省エネルギー運転に適切な運転モードを選択することができ、確実な省エネルギー運転を自動的に実行することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記制御部は、予め決定された所定の時間、前記即暖運転モードを実行した場合の消費電力量と、前記保温運転モードを実行した場合の消費電力量との間における大小関係が逆転する分岐点の使用頻度よりも前記認識した使用頻度が低い場合には前記即暖運転モードを運転モードとして選択し、前記分岐点の使用頻度よりも前記認識した使用頻度が高い場合には前記保温運転モードを運転モードとして選択することを特徴とする暖房便座装置である。
【０００９】
この暖房便座装置によれば、制御部は、認識した使用頻度が、即暖運転モードと保温運転モードとの間における消費電力量の大小関係が逆転する分岐点の使用頻度よりも低いか否かを判断する。そして、制御部は、認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも低い場合には即暖運転モードを運転モードとして選択し、認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも高い場合には保温運転モードを運転モードとして選択する。つまり、制御部は、使用頻度を認識し、その認識した使用頻度に基づいて即暖運転モードと保温運転モードとの間において運転モードを切り替える。そのため、一日を通して省エネルギーに好適な運転モードを選択して実行することができる。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、前記制御部は、周囲温度、又は前記便座の設定温度のデータに基づいて前記即暖運転モードを実行した場合の消費電力量及び前記保温運転モードを実行した場合の消費電力量を補正し、前記補正した消費電力量に基づいて前記分岐点を補正することを特徴とする暖房便座装置である。
【００１１】
この暖房便座装置によれば、制御部は、使用頻度に加え、暖房便座装置の周囲温度や、便座の設定温度に基づいて即暖運転モードを実行した場合の消費電力量及び保温運転モードを実行した場合の消費電力量を補正し、その補正した消費電力量に基づいて分岐点を補正する。そのため、制御部は、より消費電力量を抑えた省エネルギー運動を実行することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の態様によれば、確実に省エネルギー運転を実行することができる暖房便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
【図２】本実施形態にかかる暖房便座装置の要部構成を例示するブロック図である。
【図３】本実施形態の即暖運転モードにおける時間と目標温度との関係を例示するグラフ図である。
【図４】本実施形態の保温運転モードにおける時間と目標温度との関係を例示するグラフ図である。
【図５】本実施形態にかかる暖房便座装置の即暖運転モードと保温運転モードとの間の切替動作について説明するためのグラフ図である。
【図６】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例を説明するための模式図である。
【図７】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の他の具体例を説明するための模式図である。
【図８】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。  
また、図２は、本実施形態にかかる暖房便座装置の要部構成を例示するブロック図である。
【００１５】
図１に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、その上に設けられた暖房便座装置１００と、を備える。暖房便座装置１００は、暖房便座機能部４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、暖房便座機能部４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。便座２００および便蓋３００は、便座２００からの放熱を防ぐために、断熱材を内蔵しておくのが好ましい。
【００１６】
便座２００は、図２に表したように、ヒータ（加熱手段）２１０と、温度検知手段２２０と、を内蔵する。ヒータ２１０は、通電されて発熱することにより、便座２００を暖めることができる。また、温度検知手段２２０は、便座２００の温度を検知することができる。
【００１７】
暖房便座機能部４００は、制御部４１０を有する。制御部４１０は、温度検知手段２２０からの検知信号に基づいてヒータ２１０の加熱量を制御することができる。また、暖房便座機能部４００は、便座２００への使用者の着座を検知する着座検知センサ４２０と、便座２００の前方にいる使用者を検知する人体検知センサ４３０と、トイレ室への使用者の入室を検知する入室検知センサ４４０と、を有する。
【００１８】
着座検知センサ４２０は、使用者が便座２００に着座する直前において便座２００の上方に存在する人体や、便座２００に着座した使用者を検知することができる。すなわち、着座検知センサ４２０は、便座２００に着座した使用者だけではなく、便座２００の上方に存在する使用者を検知することができる。このような着座検知センサ４２０としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサなどを用いることができる。
【００１９】
また、人体検知センサ４３０は、便器８００の前方にいる使用者、すなわち便座２００から前方へ離間した位置に存在する使用者を検知することができる。つまり、人体検知センサ４３０は、トイレ室に入室して便座２００に近づいてきた使用者を検知することができる。このような人体検知センサ４３０としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサなどを用いることができる。
【００２０】
また、入室検知センサ４４０は、トイレ室のドアを開けて入室した直後の使用者や、トイレ室に入室しようとしてドアの前に存在する使用者を検知することができる。つまり、入室検知センサ４４０は、トイレ室に入室した使用者だけではなく、トイレ室に入室する前の使用者、すなわちトイレ室の外側のドアの前に存在する使用者を検知することができる。このような入室検知センサ４４０としては、焦電センサや、ドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。マイクロ波のドップラー効果を利用したセンサや、マイクロ波を送信し反射したマイクロ波の振幅（強度）に基づいて被検知体を検出するセンサなどを用いた場合、トイレ室のドア越しに使用者の存在を検知することが可能となる。つまり、トイレ室に入室する前の使用者を検知することができる。
【００２１】
図１に表したトイレ装置では、暖房便座機能部４００の上面に凹設部４５１が形成され、この凹設部４５１に一部が埋め込まれるように入室検知センサ４４０が設けられている。入室検知センサ４４０は、便蓋３００が閉じた状態では、その基部付近に設けられた透過窓３１０を介して使用者の入室を検知する。また、着座検知センサ４２０および人体検知センサ４３０は、暖房便座機能部４００の前方の中央部に設けられている。但し、着座検知センサ４２０、人体検知センサ４３０、および入室検知センサ４４０の設置形態は、これだけに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００２２】
また、暖房便座機能部４００は、衛生洗浄装置としての機能部を併設してもよい。すなわち、暖房便座機能部４００は、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて水を噴出する図示しない吐水ノズルを有する衛生洗浄機能部などを適宜備えてもよい。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００２３】
またさらに、暖房便座機能部４００には、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて温風を吹き付けて乾燥させる「温風乾燥機能」や「脱臭ユニット」や「室内暖房ユニット」などの各種の機構が適宜設けられていてもよい。この際、暖房便座機能部４００の側面には、脱臭ユニットからの排気口４５３及び室内暖房ユニットからの排出口４５５が適宜設けられる。ただし、本発明においては、衛生洗浄機能部やその他の付加機能部は必ずしも設けなくてもよい。
【００２４】
次に、本実施形態にかかる暖房便座装置１００が実行可能な運転モードについて、図面を参照しつつ説明する。  
図３は、本実施形態の即暖運転モードにおける時間と目標温度との関係を例示するグラフ図である。  
また、図４は、本実施形態の保温運転モードにおける時間と目標温度との関係を例示するグラフ図である。  
なお、図３および図４に表した縦軸は、便座２００の着座面の目標温度を表しており、図３および図４に表した横軸は、時間を表している。
【００２５】
本実施形態の制御部４１０は、非使用時にはヒータ２１０への通電を停止あるいは通電量を小さくして便座２００の着座面を加熱し、使用時にはヒータ２１０への通電量を大きくして便座２００の着座面を急速加熱することにより、その着座面を適温に昇温させる即暖運転モードを実行することができる。
【００２６】
ここで、本願明細書において「使用時」とは、入室検知センサ４４０が人体を検知してから人体を検知しなくなるまでの間、あるいは、人体検知センサ４３０が人体を検知してから人体を検知しなくなるまでの間をいうものとする。または、本願明細書において「使用時」とは、入室検知センサ４４０が人体を検知してから人体検知センサ４３０および着座検知センサ４２０の少なくともいずれかが人体を検知しなくなるまでの間、あるいは、人体検知センサ４３０が人体を検知してから入室検知センサ４４０および着座検知センサ４２０の少なくともいずれかが人体を検知しなくなるまでの間をいうものとする。  
一方、本願明細書において「非使用時」とは、前述した「使用時」以外の間をいうものとする。
【００２７】
即暖運転モードの一例について説明すると、図３（ａ）に表したように、例えば使用者がトイレに入室する前などのような使用前の非使用時には、制御部４１０は、目標温度を設定せず、ヒータ２１０への通電を停止する（時間ｔ１）。続いて、制御部４１０は、使用時になると目標温度Ｔ１を設定し、ヒータ２１０への通電量を大きくして便座２００の着座面を急速加熱することにより、その着座面を適温（目標温度Ｔ１）に昇温させる（時間ｔ２）。使用時（時間ｔ２）の目標温度Ｔ１は、例えば使用者が設定した便座２００の設定温度あるいはその近傍の温度である。続いて、例えば使用者がトイレから退室した後などのような使用後の非使用時になると、制御部４１０は、再び目標温度を設定せず、ヒータ２１０への通電を停止する（時間ｔ３）。
【００２８】
また、即暖運転モードの他の一例について説明すると、図３（ｂ）に表したように、例えば使用者がトイレに入室する前などのような使用前の非使用時には、制御部４１０は、使用時の目標温度Ｔ１よりも低い目標温度Ｔ２を設定して通電量を小さくすることにより、便座２００の着座面を目標温度Ｔ２に維持する（時間ｔ１）。続いて、制御部４１０は、使用時になると非使用時の目標温度Ｔ２よりも高い目標温度Ｔ１を設定し、ヒータ２１０への通電量を大きくして便座２００の着座面を急速加熱することにより、その着座面を適温（目標温度Ｔ１）に昇温させる（時間ｔ２）。使用時（時間ｔ２）の目標温度Ｔ１は、例えば使用者が設定した便座２００の設定温度あるいはその近傍の温度である。続いて、例えば使用者がトイレから退室した後などのような使用後の非使用時になると、制御部４１０は、使用時の目標温度Ｔ１よりも低い目標温度Ｔ２を設定して通電量を小さくすることにより、便座２００の着座面を目標温度Ｔ２に維持する（時間ｔ３）。
【００２９】
また、制御部４１０は、非使用時および使用時においてヒータ２１０への通電量を制御して便座２００の着座面を加熱することにより、その着座面を常時適温に保温する保温運転モードを実行することができる。
【００３０】
保温運転モードの一例について説明すると、図４（ａ）に表したように、使用前の非使用時、使用時、および使用後の非使用時において、制御部４１０は、目標温度Ｔ１を設定し、ヒータ２１０への通電量を制御する（時間ｔ１〜ｔ３）。そして、制御部４１０は、便座２００の着座面を加熱することにより、その着座面を常時適温（目標温度Ｔ１）に保温する。使用時および非使用時（時間ｔ１〜ｔ３）の目標温度Ｔ１は、例えば使用者が設定した便座２００の設定温度あるいはその近傍の温度である。
【００３１】
また、保温運転モードの他の一例について説明すると、図４（ｂ）に表したように、例えば使用者がトイレに入室する前などのような使用前の非使用時には、制御部４１０は、使用時の目標温度Ｔ１よりも僅かに低い目標温度Ｔ３を設定して通電量を制御することにより、便座２００の着座面を目標温度Ｔ３に維持する（時間ｔ１）。続いて、制御部４１０は、使用時になると非使用時の目標温度Ｔ３よりも僅かに高い目標温度Ｔ１を設定して通電量を制御することにより、便座２００の着座面を目標温度Ｔ１に維持する（時間ｔ２）。使用時（時間ｔ２）の目標温度Ｔ１は、例えば使用者が設定した便座２００の設定温度あるいはその近傍の温度である。また、非使用時の目標温度Ｔ３は、例えば使用者が便座２００に着座しても冷たいと感じない程度の着座に適した温度である。
【００３２】
ここで、保温運転モードにおける非使用時の目標温度Ｔ３と使用時の目標温度Ｔ１との間の温度差は、即暖運転モードにおける非使用時の目標温度Ｔ２と使用時の目標温度Ｔ１との間の温度差よりも小さい。言い換えれば、即暖運転モードにおける非使用時の目標温度Ｔ２と使用時の目標温度Ｔ１との間の温度差は、保温運転モードにおける非使用時の目標温度Ｔ３と使用時の目標温度Ｔ１との間の温度差よりも大きい。
【００３３】
このように、制御部４１０は、保温運転モードにおいて複数の目標温度を設定してもよい。つまり、本願明細書において「保温運転モード」という範囲には、非使用時の目標温度と使用時の目標温度との間の温度差が、即暖運転モードにおける非使用時の目標温度と使用時の目標温度との間の温度差よりも小さくなるように、複数の目標温度が設定された運転モードが含まれるものとする。
【００３４】
続いて、例えば使用者がトイレから退室した後などのような使用後の非使用時になると、制御部４１０は、使用時の目標温度Ｔ１よりも僅かに低い目標温度Ｔ３を設定して通電量を制御することにより、便座２００の着座面を目標温度Ｔ３に維持する（時間ｔ３）。
【００３５】
次に、本実施形態にかかる暖房便座装置１００の動作について、図面を参照しつつ説明する。  
図５は、本実施形態にかかる暖房便座装置の即暖運転モードと保温運転モードとの間の切替動作について説明するためのグラフ図である。  
なお、図５に表した縦軸は、予測消費電力量を表しており、図５に表した横軸は、予測使用頻度を表している。予測消費電力量とは、例えば、使用頻度を識別する際の時間帯内における消費電力量の予測値である。
【００３６】
本実施形態にかかる暖房便座装置１００の制御部４１０は、図３に関して前述した即暖運転モードと、図４に関して前述した保温運転モードと、を択一的に実行することができる。  
即暖運転モードでは、制御部４１０は、常時便座２００を保温しておく必要がなく、使用時にのみ便座２００の着座面を急速に加熱することにより、その着座面を適温に昇温させる。そのため、例えば図５に表した予測使用頻度Ｆ１のように使用頻度が比較的低い場合には、暖房便座装置１００は、図５に表した実線Ｌ１（即暖運転モードの予測線）上の点Ｐ１のように、消費電力量を抑えることができる。
【００３７】
一方、保温運転モードでは、制御部４１０は、ヒータ２１０への通電量を制御して便座２００の着座面を加熱することにより、その着座面を常時適温に保温している。そのため、例えば図５に表した予測使用頻度Ｆ１のように使用頻度が比較的低い場合には、暖房便座装置１００は、図５に表した実線Ｌ２（保温運転モードの予測線）上の点Ｐ２のように、即暖運転モードよりも大きい電力量を消費する。
【００３８】
これに対して、例えば図５に表した予測使用頻度Ｆ２のように使用頻度が比較的高い場合における保温運転モードでは、暖房便座装置１００は、図５に表した実線Ｌ２上の点Ｐ３のように、消費電力量を抑えることができる。一方、例えば図５に表した予測使用頻度Ｆ２のように使用頻度が比較的高い場合における即暖運転モードでは、暖房便座装置１００は、図５に表した実線Ｌ１上の点Ｐ４のように、保温運転モードよりも大きい電力量を消費する。
【００３９】
これは、即暖運転モードでは、図３に関して前述したように、制御部４１０は、使用時になるとヒータ２１０への通電量を大きくして便座２００の着座面を急速加熱する一方で、非使用時になるとヒータ２１０への通電を停止あるいは通電量を小さくするためである。つまり、即暖運転モードは、非使用時になると便座２００が冷めてしまうという特性を有する。そして、使用頻度が比較的高い場合には、制御部４１０は、使用後において便座２００が冷めた後に便座２００の急速加熱を繰り返すことになる。そのため、即暖運転モードは、使用頻度が比較的低い場合には保温運転モードよりも省エネルギー化運動を実行できるが、使用頻度が比較的高い場合には保温運転モードよりも省エネルギー化運動を実行できない場合がある。
【００４０】
これにより、図５に表したように、実線Ｌ１と実線Ｌ２との交差点Ｃ１、すなわち即暖運転モードと保温運転モードとの間における消費電力量の大小関係が逆転する分岐点Ｃ１が存在する。また、その分岐点Ｃ１に対応する予測使用頻度Ｆ３が存在する。  
なお、制御部４１０は、暖房便座装置１００の周囲温度や、便座２００の設定温度や、予想される着座時間や、ある条件下において暖房便座装置１００の設置現場で測定した消費電力量などに基づいて、実線Ｌ１（即暖運転モードの予測線）および実線Ｌ２（保温運転モードの予測線）を補正することができる。
【００４１】
例えば、設定温度がより低く設定された場合を一例として説明すると、設定温度が低く設定されたことにより目標温度が低くなり、消費電力量が小さくなるため、制御部４１０は、実線Ｌ１を補正して破線Ｂ１（補正した即暖運転モードの予測線）とし、実線Ｌ２を補正して破線Ｂ２（補正した保温運転モードの予測線）とする。  
ここで、保温運転モードにおける消費電力量は、暖房便座装置１００の待機状態（保温状態）に支配されるため、制御部４１０は、使用頻度にかかわらず破線Ｂ２を実線Ｌ２と略平行に補正する。  
一方、即暖運転モードにおける消費電力量は、便座２００の加熱状態に支配されるため、すなわち使用頻度および温度上昇量に比例するため、制御部４１０は、使用頻度に応じて破線Ｂ１を補正する。その結果、破線Ｂ１と実線Ｌ１とは、互いに平行にはならない。
【００４２】
これにより、設定温度がより低く設定されたことに基づいて補正した予測線においても、破線Ｂ１と破線Ｂ２との交差点Ｃ２、すなわち即暖運転モードと保温運転モードとの間における消費電力量の大小関係が逆転する分岐点Ｃ２が存在する。また、その分岐点Ｃ２に対応する予測使用頻度Ｆ４が存在する。
【００４３】
そこで、本実施形態にかかる暖房便座装置１００の制御部４１０は、即暖運転モードおよび保温運転モードのいずれかを運転モードとして選択し、その選択した運転モードに基づいてヒータ２１０への通電量を制御することができる。より具体的には、制御部４１０は、使用頻度を認識し、その認識した使用頻度が分岐点Ｃ１に対応する予測使用頻度Ｆ３よりも低いか否かを判断する。そして、制御部４１０は、認識した使用頻度が分岐点Ｃ１に対応する予測使用頻度Ｆ３よりも低いと判断した場合には（例えば予測使用頻度Ｆ１の場合）、即暖運転モードを運転モードとして選択する。一方、制御部４１０は、認識した使用頻度が分岐点Ｃ１に対応する予測使用頻度Ｆ３よりも高いと判断した場合には（例えば予測使用頻度Ｆ２の場合）、保温運転モードを運転モードとして選択する。
【００４４】
これによれば、制御部４１０は、使用頻度に応じて即暖運転モードおよび保温運転モードのいずれかを運転モードとして適切に選択するため、確実に省エネルギー運転を実行することができる。また、制御部４１０は、使用頻度を認識し、その認識した使用頻度に基づいて即暖運転モードと保温運転モードとの間において運転モードを切り替えるため、一日を通して省エネルギーに好適な運転モードを選択して実行することができる。
【００４５】
さらに、本実施形態にかかる暖房便座装置１００の制御部４１０は、分岐点Ｃ２および予測使用頻度Ｆ４に関して前述したように、暖房便座装置１００の周囲温度や、便座２００の設定温度や、予想される着座時間や、ある条件下において暖房便座装置１００の設置現場で測定した消費電力量などに基づいて、実線Ｌ１および実線Ｌ２をそれぞれ補正し、破線Ｂ１および破線Ｂ２とすることができる。その結果、制御部４１０は、運転モードを選択するための１つの基準となる使用頻度を分岐点Ｃ１に対応する予測使用頻度Ｆ３から分岐点Ｃ２に対応する予測使用頻度Ｆ４へ補正することができる。つまり、制御部４１０は、暖房便座装置１００の周囲温度や、便座２００の設定温度や、予想される着座時間や、ある条件下において暖房便座装置１００の設置現場で測定した消費電力量などに基づいて、運転モードを選択する際の基準値を補正することができる。
【００４６】
そして、制御部４１０は、使用頻度を認識し、その認識した使用頻度が予測使用頻度Ｆ４よりも低いと判断した場合には、即暖運転モードを運転モードとして選択する。一方、制御部４１０は、使用頻度を認識し、その認識した使用頻度が予測使用頻度Ｆ４よりも高いと判断した場合には、保温運転モードを運転モードとして選択する。
【００４７】
これによれば、制御部４１０は、使用頻度に加え、暖房便座装置１００の周囲温度や、便座２００の設定温度や、予想される着座時間や、ある条件下において暖房便座装置１００の設置現場で測定した消費電力量などに基づいて即暖運転モードおよび保温運転モードのいずれかを運転モードとして選択する。そのため、制御部４１０は、より消費電力量を抑えた省エネルギー運動を実行することができる。
【００４８】
次に、本実施形態にかかる暖房便座装置１００の動作の具体例について、図面を参照しつつ説明する。  
図６は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例を説明するための模式図である。
【００４９】
本具体例では、制御部４１０は、１日を１時間毎の時間帯に区切り、その時間帯内に使用した回数の履歴を記憶し学習する。ここで、本具体例において「使用した回数」とは、着座検知センサ４２０が人体を検知した回数、入室検知センサ４４０が人体を検知した回数、あるいは人体検知センサ４３０が人体を検知した回数をいうものとする。そして、制御部４１０は、各時間帯に使用した回数の累積値あるいは平均値に基づいて使用頻度を認識する。あるいは、制御部４１０は、１時間ごとに使用した回数と、その前後の数区切りの時間に使用した回数と、の累積値あるいは平均値に基づいて使用頻度を認識する。なお、累積値とは、使用した回数の履歴を記憶し学習する日数での各時間帯において使用した回数を累積した値である。また、平均値とは、使用した回数の履歴を記憶し学習する日数での各時間帯において使用した回数を平均した値である。
【００５０】
図６を参照しつつ、本具体例をさらに説明する。  
制御部４１０が、１日を１時間毎に区切り、その１時間毎に使用した回数の履歴を記憶した結果、１時間毎に使用した回数の累積値あるいは平均値が、例えば図６の上段に表したグラフの如くであるとする。あるいは、１時間ごとに使用した回数と、その前後の数区切りの時間に使用した回数と、の累積値あるいは平均値が、例えば図６の上段に表したグラフの如くであるとする。制御部４１０が履歴を記憶する日数は、例えば過去７日間などである。
【００５１】
制御部４１０は、時間の区切り毎に、すなわち本具体例では１時間毎に、その時間帯において使用した回数の累積値あるいは平均値（図６の上段に表したグラフ）を確認し、その時間帯における使用頻度を認識する。つまり、制御部４１０は、記憶した過去（例えば過去７日間など）のデータに基づいて、その時間帯における使用頻度を認識する。そして、制御部４１０は、その認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも高いと判断した場合には、保温運転モードを運転モードとして選択する（平日：時刻６〜９、時刻１７〜２２、休日：時刻８〜２２）。一方、制御部４１０は、認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも低いと判断した場合には、即暖運転モードを運転モードとして選択する（平日：時刻０〜６、時刻９〜１７、時刻２２〜２４、休日：時刻０〜８、時刻２２〜２４）。
【００５２】
なお、本具体例では、制御部４１０は、時間の区切り毎に過去のデータを確認して使用頻度を認識しているため、その認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも高くなったときや低くなったときではなく、時間の区切り毎に運転モードを選択している。但し、これだけに限定されず、制御部４１０は、認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも高くなったときや少なくなったときに、運転モードを選択してもよい。また、本具体例では、１日を１時間毎に区切った場合を例に挙げて説明したが、時間の区切り方についてはこれだけに限定されるわけではなく適宜変更可能である。
【００５３】
本具体例によれば、制御部４１０は、１日を所定時間毎に区切り、その所定時間毎に使用した回数の履歴を記憶し学習する。そして、制御部４１０は、所定時間毎に使用した回数の累積値あるいは平均値に基づいて使用頻度を認識する。そのため、制御部４１０は、使用者の過去の使用履歴、すなわちその使用者の生活習慣などに基づいて即暖運転モードおよび保温運転モードのいずれかを運転モードとして選択することができる。そのため、確実に省エネルギー運転を実行することができる。
【００５４】
図７は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の他の具体例を説明するための模式図である。  
本具体例では、制御部４１０は、過去（例えば過去数日間など）の使用時の時刻および時間を記憶し学習する。ここで、本具体例において「使用時」とは、図３および図４に関して前述した「使用時」のうちの入室検知センサ４４０が人体を検知してから人体を検知しなくなるまでの間、あるいは入室検知センサ４４０が人体を検知してから人体検知センサ４３０が人体を検知しなくなるまでの間をいうものとする。そして、制御部４１０は、記憶した使用時の時刻および時間に基づいて、現在の時刻から一定時間後までに使用される、あるいは使用開始される頻度を使用頻度として認識する。
【００５５】
図７を参照しつつ、本具体例をさらに説明する。  
例えば、使用者は、３日前では、時刻ｔ３〜ｔ４、時刻ｔ６〜ｔ７、および時刻ｔ９〜ｔ１１において使用したとする。  
また、例えば、使用者は、２日前では、時刻ｔ１〜ｔ３および時刻ｔ１０〜ｔ１３において使用したとする。  
また、例えば、使用者は、１日前では、時刻ｔ２〜ｔ４および時刻ｔ８〜ｔ１２において使用したとする。
【００５６】
このような過去の使用状況のもとで、制御部４１０は、現在時刻の付近の記憶された使用時の時刻から、非使用時の時間の平均値を算出する。つまり、制御部４１０は、３日前の非使用時の時間である時刻ｔ４〜ｔ６および時刻ｔ７〜ｔ９の間の時間と、２日前の非使用時の時間である時刻ｔ３〜ｔ１０の間の時間と、１日前の非使用時の時間である時刻ｔ４〜ｔ８の間の時間と、の平均値を算出する。そして、制御部４１０は、算出した平均値に基づいて使用頻度を認識する。
【００５７】
あるいは、制御部４１０は、現在時刻の付近の記憶された使用時の時刻から、非使用時の時間が最も短い時間を算出する。図７に表した過去の使用状況のもとでは、３日前の非使用時の時間である時刻ｔ７〜ｔ９が、現在時刻の付近において非使用時の時間が最も短い時間である。そして、制御部４１０は、算出した最も短い時間に基づいて使用頻度を認識する。つまり、制御部４１０は、算出した最も短い時間が経過する頻度で使用される可能性があると想定し、使用頻度を認識する。
【００５８】
そして、制御部４１０は、その認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも高いと判断した場合には、制御部４１０は、保温運転モードを運転モードとして選択する。一方、制御部４１０は、認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも低いと判断した場合には、即暖運転モードを運転モードとして選択する。
【００５９】
ここで、本具体例において、制御部４１０が使用頻度を認識し判断するタイミングは、例えば、使用終了時あるいは保温運転モードの実行中である。  
使用終了時のタイミングとは、例えば、着座検知センサ４２０、人体検知センサ４３０、または入室検知センサ４４０が「人体検知」の状態から「人体非検知」の状態に変化したときである。  
また、保温運転モードの実行中におけるタイミングとは、例えば、保温運転モードから即暖運転モードに切り替わる時間が記憶された過去のデータから予め算出され、その時間が経過したときである。あるいは、保温運転モードの実行中におけるタイミングとは、例えば、「刻み時間」が予め設定されており、その「刻み時間」が経過したときである。あるいは、保温運転モードの実行中におけるタイミングとは、例えば、制御部４１０がヒータ２１０のいわゆる「ＯＮ／ＯＦＦ制御」を実行することにより目標温度に保温する場合において、ヒータ２１０を「ＯＮ」および「ＯＦＦ」の少なくともいずれかに設定するときである。
【００６０】
本具体例によれば、制御部４１０は、過去（例えば過去数日間など）の使用時の時刻および時間を記憶し学習することができる。そして、制御部４１０は、記憶した使用時の時刻および時間に基づいて、現在の時刻から一定時間後までに使用される、あるいは使用開始される頻度を使用頻度として認識する。そのため、図６に関して前述した具体例と同様に、制御部４１０は、使用者の過去の使用履歴、すなわちその使用者の生活習慣などに基づいて即暖運転モードおよび保温運転モードのいずれかを運転モードとして選択することができる。そのため、確実に省エネルギー運転を実行することができる。
【００６１】
さらに、本具体例によれば、制御部４１０は、前述したように、保温運転モードの実行中における所定のタイミングで使用頻度を認識し、その認識した使用頻度に基づいて即暖運転モードおよび保温運転モードのいずれかを運転モードとして選択する。そのため、使用頻度が比較的低いにもかかわらず、保温運転モードが運転モードとして実行され続けることを防止することができる。
【００６２】
図８は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を説明するための模式図である。  
図６および図７に関して前述した具体例では、制御部４１０は、例えば過去数日間や過去７日間などの使用時の時刻および時間を記憶し学習することにより使用頻度を認識したが、本具体例では、制御部４１０は、直近の複数回の使用時の時刻および時間に基づいて使用頻度を認識する。つまり、本具体例の動作は、図６および図７に関して前述した具体例よりも直近の使用時の時刻および時間に基づいて使用頻度を認識する。ここで、本具体例において「使用時」とは、図７に関して前述した「使用時」と同様に、入室検知センサ４４０が人体を検知してから人体を検知しなくなるまでの間、あるいは入室検知センサ４４０が人体を検知してから人体検知センサ４３０が人体を検知しなくなるまでの間をいうものとする。
【００６３】
図８を参照しつつ、本具体例をさらに説明する。  
例えば、使用者が、今日、時刻ｔ１〜ｔ２、時刻ｔ３〜ｔ４、時刻ｔ５〜ｔ６、および時刻ｔ７〜ｔ８において使用したとする。このような今日の使用状況のもとで、制御部４１０は、直近の複数回の記憶された使用時の時刻から、非使用時の時間の平均値あるいは重み付け平均値を算出する。つまり、制御部４１０は、今日の非使用時の時間である時刻ｔ２〜ｔ３、時刻ｔ４〜ｔ５、および時刻ｔ６〜ｔ７の間の時間の平均値あるいは重み付け平均値を算出する。そして、制御部４１０は、算出した平均値あるいは重み付け平均値に基づいて使用頻度を認識する。
【００６４】
そして、算出した平均値あるいは重み付け平均値の時間が経過したときに、制御部４１０は、認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも高いと判断した場合には、保温運転モードを運転モードとして選択する。一方、算出した平均値あるいは重み付け平均値の時間が経過したときに、制御部４１０は、認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも低いと判断した場合には、即暖運転モードを運転モードとして選択する。
【００６５】
本具体例によれば、制御部４１０は、直近の複数回の記憶された使用時の時刻から使用頻度を認識し、その認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも低いか否かを判断する。そして、制御部４１０は、認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも高いと判断した場合には保温運転モードを運転モードとして選択し、認識した使用頻度が分岐点に対応する使用頻度よりも低いと判断した場合には即暖運転モードを運転モードとして選択する。そのため、制御部４１０は、使用者の直近の使用履歴に基づいて即暖運転モードおよび保温運転モードのいずれかを運転モードとして選択することができる。これにより、確実に省エネルギー運転を実行することができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態によれば、制御部４１０は、即暖運転モードおよび保温運転モードのいずれかを運転モードとして選択し、その選択した運転モードに基づいてヒータ２１０への通電量を制御することができる。そして、制御部４１０は、使用頻度を認識し、その認識した使用頻度に応じて即暖運転モードおよび保温運転モードのいずれかを運転モードとして適切に選択するため、確実に省エネルギー運転を実行することができる。また、制御部４１０は、使用頻度を認識し、その認識した使用頻度に基づいて即暖運転モードと保温運転モードとの間において運転モードを切り替えるため、一日を通して省エネルギーに好適な運転モードを選択して実行することができる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、暖房便座装置１００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや入室検知センサ４４０、人体検知センサ４３０、および着座検知センサ４２０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６８】
１００ 暖房便座装置、  ２００ 便座、  ２１０ ヒータ、  ２２０ 温度検知手段、  ３００ 便蓋、  ３１０ 透過窓、  ４００ 暖房便座機能部、  ４１０ 制御部、  ４２０ 着座検知センサ、  ４３０ 人体検知センサ、  ４４０ 入室検知センサ、  ４５１ 凹設部、  ４５３ 排気口、  ４５５ 排出口、  ８００ 便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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