(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に径方向に張り出す張出部が形成され、外周面に記録テープが巻回される円筒状のハブと、
前記ハブの一方の端部側に設けられた第１フランジ部と、該第１フランジ部から前記ハブの軸方向に沿って延設され、前記張出部に接合される第１延設部と、を有する第１フランジと、
前記ハブの他方の端部側に設けられた第２フランジ部と、該第２フランジ部から前記ハブの軸方向に沿って延設され、前記張出部に接合される第２延設部と、を有する第２フランジと、
前記ハブの内周面と前記張出部の前記第１延設部が接合される面及び前記第２延設部が接合される面とにそれぞれ跨って形成され、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とが前記ハブに対してそれぞれセンタリングされるように前記第１延設部及び前記第２延設部における各先端部の前記ハブに対する径方向の位置を規制する位置決め部と、
を備え、
前記ハブの内周面と前記第１延設部及び前記第２延設部の外周面との間に、前記位置決め部から前記ハブの前記一方の端部側及び前記他方の端部側に亘って、それぞれ１つずつの間隙が形成されていることを特徴とするリール。
【請求項２】
前記第１フランジ部は、前記ハブの前記一方の端部と非接触とされ、前記第２フランジ部は、前記ハブの前記他方の端部と非接触とされていることを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記張出部に向かうに従って前記ハブの内径を小さくする傾斜面を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリール。
【請求項４】
前記張出部は、前記ハブの軸方向略中央に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のリール。
【請求項５】
前記張出部は、環状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のリール。
【請求項６】
記録テープが巻装された請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のリールと、
前記リールを単一で収容するケースと、
前記記録テープの端部に取り付けられ、前記ケースに形成された開口から引出可能とされたリーダー部材と、
を備えたことを特徴とする記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装されるリールと、それを備えた記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用される磁気テープ等の記録テープを合成樹脂製のリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジは、従来から知られている。この記録テープカートリッジのリールとしては、例えば記録テープが外周面に巻回されるハブと、記録テープの幅方向端部を保持する上フランジ及び下フランジとが、それぞれ別体で成形されて（３ピース構造とされて）構成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３５０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている３ピース（部品）構造のリールでは、上フランジの内周縁部に形成された環状延設部と下フランジの上面に形成された環状延設部とが、ハブの内周面に突設された張出部にそれぞれ溶着されて構成されている。しかしながら、このリールは、各環状延設部がハブの内周面に密接されているため、記録テープの巻き締まりによる圧力でハブが径方向内側へ変形すると、その変形に追従して、上フランジ及び下フランジが変形するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、記録テープの巻き締まりによる圧力でハブが径方向内側へ変形しても、そのハブに接合されているフランジが変形しないようにできる３ピース構造のリールと、それを備えた記録テープカートリッジを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のリールは、内周面に径方向に張り出す張出部が形成され、外周面に記録テープが巻回される円筒状のハブと、前記ハブの一方の端部側に設けられた第１フランジ部と、該第１フランジ部から前記ハブの軸方向に沿って延設され、前記張出部に接合される第１延設部と、を有する第１フランジと、前記ハブの他方の端部側に設けられた第２フランジ部と、該第２フランジ部から前記ハブの軸方向に沿って延設され、前記張出部に接合される第２延設部と、を有する第２フランジと、前記ハブの内周面と前記張出部の前記第１延設部が接合される面及び前記第２延設部が接合される面とにそれぞれ跨って形成され、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とが前記ハブに対してそれぞれセンタリングされるように前記第１延設部及び前記第２延設部における各先端部の前記ハブに対する径方向の位置を規制する位置決め部と、を備え、前記ハブの内周面と前記第１延設部及び前記第２延設部の外周面との間に、前記位置決め部から前記ハブの前記一方の端部側及び前記他方の端部側に亘って、それぞれ１つずつの間隙が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、位置決め部により、第１フランジの第１延設部及び第２フランジの第２延設部における各先端部のハブに対する径方向の位置が規制された状態で、ハブの内周面に形成された張出部に、第１延設部及び第２延設部がそれぞれ接合されるとともに、ハブの内周面と第１延設部及び第２延設部の外周面との間に間隙が形成されるので、記録テープの巻き締まりによる圧力でハブが径方向内側へ変形しても、第１フランジ及び第２フランジが、その変形に追従して変形するおそれがない。また、ハブの内周面と第１延設部及び第２延設部の外周面との間に間隙を有した状態で、ハブに対して第１フランジ及び第２フランジをセンタリングすることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載のリールは、請求項１に記載のリールにおいて、前記第１フランジ部が、前記ハブの前記一方の端部と非接触とされ、前記第２フランジ部が、前記ハブの前記他方の端部と非接触とされていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、記録テープの巻量が増加され、その巻き締まりによる圧力が増大して、ハブが径方向内側へ変形しても、第１フランジ及び第２フランジが、その変形に追従して変形するおそれがない。
【００１０】
また、請求項３に記載のリールは、請求項１又は請求項２に記載のリールにおいて、前記位置決め部が、前記張出部に向かうに従って前記ハブの内径を小さくする傾斜面を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、第１延設部及び第２延設部における各先端部を張出部に向かって案内することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載のリールは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のリールにおいて、前記張出部が、前記ハブの軸方向略中央に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、張出部がハブの軸方向略中央に形成されているので、ハブは、その張出部を中心に両端部側が均等に変形される。よって、長期保管時等において、ハブに巻回された状態の記録テープの変形を抑制することができ、記録テープの性能劣化を防止することができる。
【００１４】
また、請求項５に記載のリールは、請求項４に記載のリールにおいて、前記張出部が、環状に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、ハブの軸方向略中央の剛性を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る請求項６に記載の記録テープカートリッジは、記録テープが巻装された請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のリールと、前記リールを単一で収容するケースと、前記記録テープの端部に取り付けられ、前記ケースに形成された開口から引出可能とされたリーダー部材と、を備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、記録テープの巻き締まりによる圧力でハブが径方向内側へ変形しても、第１フランジ及び第２フランジが、その変形に追従して変形するおそれがない。したがって、長期保管時等において、ハブに巻回された状態の記録テープの変形を抑制することができ、記録テープの性能劣化を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、記録テープの巻き締まりによる圧力でハブが径方向内側へ変形しても、そのハブに接合されているフランジが変形しないようにできる３ピース構造のリールと、それを備えた記録テープカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】記録テープカートリッジを上から見た場合の概略分解斜視図
【図３】記録テープカートリッジを下から見た場合の概略分解斜視図
【図４】リールの構成を示す概略分解斜視図
【図５】リールの構成を示す概略側断面図
【図６】リールの構成を示す一部拡大概略側断面図
【図７】回転シャフトの駆動ギア噛合前の記録テープカートリッジを示す概略側断面図
【図８】回転シャフトの駆動ギア噛合後の記録テープカートリッジを示す概略側断面図
【図９】リールの変形例の構成を示す一部拡大概略側断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１で示す矢印Ａ方向を記録テープカートリッジ１０の前方向（ドライブ装置への装填方向）とし、矢印Ｂ方向を記録テープカートリッジ１０の右方向、矢印Ｃ方向を記録テープカートリッジ１０及びリール２０の上方向とする。
【００２１】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の合成樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、超音波溶着やねじ止め等によって接合されて構成されている。
【００２２】
ケース１２の右壁１２Ｂには、後述するリール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダーピン３０が固着されている。リーダーピン３０の記録テープＴの幅方向端部より突出した両端部には、環状溝３２が形成されており、この環状溝３２が引出部材のフック等に係止されるようになっている。
【００２３】
また、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内において、リーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部３６が設けられている。このピン保持部３６は、記録テープＴの引き出し側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン３０の両端部３４は、その開放側からピン保持部３６内に出入可能とされている。
【００２４】
また、ピン保持部３６の近傍には、板バネ３８が固定配置されるようになっており、この板バネ３８の二股状の先端部がリーダーピン３０の上下両端部３４にそれぞれ係合して、リーダーピン３０をピン保持部３６に保持するようになっている。なお、リーダーピン３０がピン保持部３６に出入する際には、板バネ３８の先端部は適宜弾性変形してリーダーピン３０の移動を許容する構成である。
【００２５】
また、その開口１８は、ドア５０によって開閉される。このドア５０は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁１２Ｂに沿って移動できるように、開口１８の内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。
【００２６】
また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルバネ５８が挿嵌されている。そして、シャフト５２の後端には、そのコイルバネ５８の脱落を防止する拡開部５４が形成されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルバネ５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。
【００２７】
したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルバネ５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルバネ５８の付勢力によって、常時開口１８の閉塞方向へ付勢される構成である。なお、開口１８の開放時、シャフト５２を支持する支持台６６を支持台６０の後方側に更に突設しておくことが望ましい。
【００２８】
また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置側の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルバネ５８の付勢力に抗して開放される構成である。
【００２９】
また、ケース１２の左後部には、記録テープＴへの記録可・不可が設定されるライトプロテクト７０が左右方向にスライド可能に設けられており、ケース１２の後壁には、このライトプロテクト７０を人手で操作するための操作突起７２を突出させる開孔６８が形成されている。この開孔６８は、上ケース１４と下ケース１６とを接合したときに、上ケース１４の周壁１４Ｂに形成された切欠部６８Ａと、下ケース１６の周壁１６Ｂに形成された切欠部６８Ｂとによって形成される構成である。
【００３０】
また更に、下ケース１６には、ライトプロテクト７０の突部７４が露出される長孔６９が左右方向に長く穿設されており、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置側でライトプロテクト７０の位置を検知して、記録テープＴへの記録可・不可が自動的に判断されるようにしている。なお、この突部７４は下ケース１６の下面から突出することはない。
【００３１】
ケース１２の内部には、ポリカーボネート（ＰＣ）等の合成樹脂製のリール２０が１つだけ回転可能に収容されている。このリール２０は、図４〜図６でも示すように、リール２０の軸心部を構成する円筒状のリールハブ２２と、その上端部側に設けられる第１フランジとしての環状の上フランジ２４と、その下端部側に設けられる第２フランジとしての円板状の下フランジ２６と、を含んで構成されている。
【００３２】
リールハブ２２の内周面の高さ方向（軸方向）略中央には、径方向内側（リール２０の回転中心側）に所定長さで張り出す断面略台形状の張出部２２Ａが環状に（周方向に）突設されている。そして、リールハブ２２の外周面には、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回されるようになっており、上フランジ２４の上フランジ部２４Ｂ（後述）及び下フランジ２６の下フランジ部２６Ｂ（後述）によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されるようになっている。
【００３３】
上フランジ２４は、リールハブ２２の上端部側に設けられた第１フランジ部としての上フランジ部２４Ｂと、上フランジ部２４Ｂの内周縁部からリールハブ２２の軸方向に沿って下方へ延設された第１延設部としての環状延設部２４Ａと、を有している。同様に、下フランジ２６は、リールハブ２２の下端部側に設けられた第２フランジ部としての下フランジ部２６Ｂと、下フランジ部２６Ｂの上面で、かつ環状延設部２４Ａと同軸的に対向可能な所定位置からリールハブ２２の軸方向に沿って上方へ延設された第２延設部としての環状延設部２６Ａと、を有している。
【００３４】
そして、環状延設部２６Ａの上面には、溶着用のリブ２７（図４参照）が等間隔で複数（例えば３個）突設されており、環状延設部２４Ａの下面にも、リブ２７と同等の溶着用のリブ２５（図６参照）が等間隔で複数（例えば３個）突設されている。これにより、環状延設部２６Ａの上面が張出部２２Ａの下面に超音波溶着（接合）され、環状延設部２４Ａの下面が張出部２２Ａの上面に超音波溶着（接合）される構成である。
【００３５】
つまり、環状延設部２４Ａと環状延設部２６Ａの高さ（軸方向の長さ）は、それぞれリールハブ２２の高さから張出部２２Ａの高さ（厚さ）Ｈ（図５参照）を除いた高さの略１／２とされており、環状延設部２４Ａ及び環状延設部２６Ａの外周面側に、リールハブ２２が相対回転不能に設けられるようになっている。
【００３６】
なお、このとき、リールハブ２２の上端面と上フランジ２４の下面との間、及びリールハブ２２の下端面と下フランジ２６の上面との間には、それぞれ所定のクリアランスＫ（図６参照）が形成されるようになっている。すなわち、リールハブ２２の上端面は上フランジ２４の下面に、リールハブ２２の下端面は下フランジ２６の上面に、それぞれ非接触となるように（接触することがないように）、各部の寸法が決められている。
【００３７】
また、図６で詳細に示すように、環状延設部２４Ａ及び環状延設部２６Ａの径方向における位置を規制する位置決め部２３が、リールハブ２２の内周面と張出部２２Ａの上面及び下面とに、それぞれ跨って形成されている。
【００３８】
この位置決め部２３は、例えば張出部２２Ａに向かうに従ってリールハブ２２の内径を徐々に小さくするような傾斜面２３Ａと、傾斜面２３Ａから連続してリールハブ２２の内周面と平行になるように形成された位置規制面２３Ｂとで構成されており、その位置規制面２３Ｂによって、環状延設部２４Ａ及び環状延設部２６Ａの径方向における位置がそれぞれ規制され、リールハブ２２に対して上フランジ２４及び下フランジ２６がそれぞれセンタリング（芯出し）されるようになっている。
【００３９】
なお、位置規制面２３Ｂと各環状延設部２４Ａ、２６Ａの外周面とのクリアランスは、０．０３ｍｍ程度とされている。そして、この位置決め部２３（傾斜面２３Ａ）により、張出部２２Ａ（位置規制面２３Ｂ）よりも上側のリールハブ２２の内周面と環状延設部２４Ａの外周面との間、及び張出部２２Ａ（位置規制面２３Ｂ）よりも下側のリールハブ２２の内周面と環状延設部２６Ａの外周面との間には、それぞれ所定のクリアランス（間隙）Ｓ（例えばＳ＝０．２ｍｍ以上）が形成されるようになっている。
【００４０】
また、張出部２２Ａの径方向内側への張り出し長さ（幅）は、下フランジ２６の環状延設部２６Ａの肉厚（厚さ）Ｄ２（図５参照）と同一とされており、張出部２２Ａの径方向内側上部には、所定角度のテーパー面２２Ｂが形成されている。そして、環状延設部２４Ａの肉厚（厚さ）Ｄ１（図５参照）は、そのテーパー面２２Ｂを除く張出部２２Ａの上面における径方向の幅と同一とされている。
【００４１】
このテーパー面２２Ｂにより、リールハブ２２の内部に挿設される制動部材８０（後述）が、ロック解除位置へ上昇移動されたときに、その張出部２２Ａに干渉しない構成である（図８参照）。また、張出部２２Ａの高さ（厚さ）Ｈは、リールハブ２２の肉厚Ｗ（図５参照）よりも小さくされており、リールハブ２２を成形する際の樹脂材の注入口となるゲート（図示省略）は、張出部２２Ａの先端面（径方向内面）に１つ又は複数設けられている。
【００４２】
図１〜図３で示すように、下フランジ２６の下面には、リールギア４４が環状に形成されており、下ケース１６の略中央には、そのリールギア４４を外部に露出するためのギア開口４０が穿設されている。このギア開口４０から露出されるリールギア４４が、ドライブ装置の回転シャフト１００に形成された駆動ギア１０２（図７、図８参照）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされている。
【００４３】
また、下フランジ２６の下面におけるリールギア４４の径方向内側には、磁性材より成る環状のリールプレート４６がインサート成形等により固着されており、ドライブ装置の回転シャフト１００に設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。更に、リール２０は、上ケース１４及び下ケース１６の内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口４０と同軸的な円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁４２によってガタつかないように保持されるようになっている。
【００４４】
また、図４、図５で示すように、下フランジ２６の環状延設部２６Ａよりも径方向内側で、かつ下フランジ２６と同軸的な円形の軌跡上となる所定位置には、係合ギア４８が等間隔に複数（例えば１２０度間隔で３個）立設されており、各係合ギア４８の間で、かつ底面視においてリールギア４４上となる所定位置には、貫通孔２９が等間隔に複数（この場合は１２０度間隔で３個）穿設されている。そして、リールハブ２２の内部には、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂材で成形された円板状の制動部材８０が挿設されている。
【００４５】
図１〜図３で示すように、制動部材８０の下面８０Ａ周縁部には、係合ギア４８と噛合可能な制動ギア８４が環状に形成されている。そして、制動部材８０の上面には、上ケース１４の天板１４Ａ内面から下方へ向かって突設された平面視略十字状の回転規制リブ７６が内部に挿入される平面視略十字状の溝部８６Ａを有する係合壁部８６が、その回転規制リブ７６の高さよりも若干高くなるように立設されている。これにより、制動部材８０は、ケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされるとともに、リールハブ２２内において傾くことなくガイドされつつ、上下方向に移動可能となる構成である。
【００４６】
また、上ケース１４と制動部材８０との間には圧縮コイルスプリング９８が配設されている。すなわち、圧縮コイルスプリング９８の一端が上ケース１４の回転規制リブ７６の外側に突設された環状突起７８の内側（回転規制リブ７６と環状突起７８の間）に当接し、他端が制動部材８０の上面に設けられた環状溝８８内に当接した状態に配設されている。これにより、圧縮コイルスプリング９８の位置が径方向にずれない構成であり、この圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０は、常時下方に向かって付勢されるようになっている。
【００４７】
したがって、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、常時制動ギア８４が係合ギア４８と噛合する状態とされて、リール２０のケース１２に対する相対回転が阻止されたロック状態とされる。そして、リール２０は、その付勢力によって下ケース１６側に押し付けられ、リールギア４４をギア開口４０から露出させるようになっている。なお、制動部材８０のリールハブ２２内におけるガタつき（径方向の位置ずれ）を抑止するために、環状延設部２６Ａの内周面に、その全高に亘る長さとされた位置規制用のリブ２８を等間隔に複数突設してもよい（図４、図５参照）。
【００４８】
また、リールハブ２２の内部で、かつ制動部材８０の下側（下フランジ２６と制動部材８０との間）には、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂材で成形された平面視略正三角形状の解除部材９０が設けられている。解除部材９０には、適宜位置に所定の形状とされた貫通孔９２が複数（図示のものは六角形状とされて３つ）穿設されており、解除部材９０の軽量化が図られている。
【００４９】
また、解除部材９０の下面で、かつ各頂点部分には、貫通孔２９に挿通されて下フランジ２６のリールギア４４上から所定高さ下方へ突出する略円柱状の脚部９４が突設されている。したがって、回転シャフト１００の駆動ギア１０２がリールギア４４に噛合する動作に伴って、その脚部９４が押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が押し上げられる構成である。
【００５０】
なお、このとき、解除部材９０が最上位まで（通常２ｍｍ〜３ｍｍ程度）上昇しても、脚部９４が貫通孔２９から完全に外れないように構成されている。また、解除部材９０の上面中央には平面視円形状の平面部９６が形成されており、制動部材８０の下面８０Ａ中央に突設された略半球状の解除突起８２が当接するようになっている。したがって、制動部材８０と解除部材９０との接触面積が低減され、リール２０の回転時における摺動抵抗が軽減されるようになっている。
【００５１】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０及びリール２０において、次に、その作用について説明する。上記構成の記録テープカートリッジ１０では、不使用時（保管時や運搬時等）において、開口１８がドア５０によって閉塞されている。そして、記録テープＴを使用する際には、前壁１２Ａを先頭にして記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿って、ドライブ装置内へ装填する。
【００５２】
すると、まず、そのドライブ装置側に設けられた開閉部材が、ドア５０の凸部５６に係合する。そして、この状態で、記録テープカートリッジ１０が更に矢印Ａ方向へ移動すると、開閉部材が凸部５６をコイルバネ５８の付勢力に抗しつつ相対的に後方へ移動させる。すると、その凸部５６が突設されているドア５０は、右壁１２Ｂに沿って溝部６４内を後側へ摺動し、開口１８を開放する。
【００５３】
こうして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に所定深さ装填され、開口１８が完全に開放されると、ドライブ装置の位置決め部材（図示省略）が、下ケース１６に形成された位置決め用の穴部（図示省略）に相対的に挿入される。ここで「相対的」としているのは、記録テープカートリッジ１０が下降する場合と、位置決め部材が上昇する場合があるからで、以下「相対的」とした場合は同様である。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内における所定位置に精度よく位置決めされ、ドア５０のそれ以上の摺動（後方への移動）が規制される。
【００５４】
また、記録テープカートリッジ１０が所定位置に位置決めされると、回転シャフト１００が相対的にギア開口４０から進入し、駆動ギア１０２をリールギア４４に噛合させる。すると、その駆動ギア１０２がリールギア４４と噛合する動作に伴って、リールギア４４上に突出している脚部９４が、圧縮コイルスプリング９８の付勢力に抗して押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が上方へ押し上げられて、制動ギア８４と係合ギア４８との噛合が解除される。
【００５５】
そして、駆動ギア１０２とリールギア４４とが完全に噛合した状態で、リールプレート４６が、駆動ギア１０２の内側に設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されることにより、リール２０は、駆動ギア１０２に対するリールギア４４の噛合が維持されつつ、ケース１２内で、そのケース１２に対して相対回転可能となるロック解除状態とされる（図８参照）。
【００５６】
一方、開放された開口１８からは、ドライブ装置側に設けられた引出部材がケース１２内に進入し、ピン保持部３６に位置決め保持されたリーダーピン３０を把持して引き出す。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において精度よく位置決めされているので、引出部材は、そのフックをリーダーピン３０の環状溝３２に確実に係止させることができる。また、リール２０は、そのロック状態が解除されているので、リーダーピン３０の引出動作に伴って回転できる。
【００５７】
こうして、開口１８から抜き出されたリーダーピン３０は、図示しない巻取リールに収容される。そして、その巻取リールとリール２０とを同期して回転駆動することにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次ケース１２から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって情報の記録や再生が行われる。
【００５８】
情報の記録や再生が終了した記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、回転シャフト１００が逆回転することにより、記録テープＴがリール２０に巻き戻される。そして、記録テープＴがリール２０に最後まで巻き戻されて、リーダーピン３０がピン保持部３６に保持されると、位置決め部材が位置決め用の穴部から相対的に抜き出されるとともに、回転シャフト１００がギア開口４０から相対的に抜き出され、リールギア４４に対する駆動ギア１０２の噛合が解除される。
【００５９】
すると、圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０及び解除部材９０が下方に向かって押圧され、貫通孔２９に挿通されている脚部９４がリールギア４４上における下フランジ２６の下面から所定高さ下方へ突出するとともに、制動ギア８４が係合ギア４８に噛合する。これにより、リール２０は、再度ケース１２内での相対回転が阻止されたロック状態となる（図７参照）。
【００６０】
その後、記録テープカートリッジ１０は、図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動される。すると、この移動に伴って、ドア５０はコイルバネ５８の付勢力によって開口１８の閉塞方向へ摺動し、開口１８を完全に閉塞する（初期状態に復帰する）。こうして、リール２０のケース１２に対する相対回転がロックされ、開口１８が閉塞された記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００６１】
ここで、この記録テープカートリッジ１０に収容されているリール２０は、リールハブ２２と上フランジ２４と下フランジ２６とからなる３ピース構造とされている。すなわち、リールハブ２２の内周面の高さ方向（軸方向）略中央には、その径方向内側（リール２０の回転中心側）に向かって所定長さで張り出す張出部２２Ａが環状に突設されている。そして、上フランジ２４及び下フランジ２６には、リールハブ２２内に挿入される所定高さの環状延設部２４Ａ、２６Ａが一体に形成されている。
【００６２】
したがって、リールハブ２２内に上フランジ２４及び下フランジ２６の各環状延設部２４Ａ、２６Ａが挿入され、環状延設部２６Ａの上面が、張出部２２Ａの下面に溶着（接合）されるとともに、環状延設部２４Ａの下面が、張出部２２Ａの上面に溶着（接合）されることにより、環状延設部２４Ａ、２６Ａの外周面側にリールハブ２２が配置された、３ピース構造のリール２０が組み立てられる。
【００６３】
このように、本実施形態に係るリール２０は、上フランジ２４及び下フランジ２６に一体に形成された環状延設部２４Ａ、２６Ａを、リールハブ２２の内周面に突設された張出部２２Ａに溶着（接合）する構成であるため、リールハブ２２に対する上フランジ２４及び下フランジ２６の溶着がし易く、かつ、その溶着強度を向上させることができる。
【００６４】
また、上フランジ２４及び下フランジ２６の各環状延設部２４Ａ、２６Ａをリールハブ２２内に挿入した際、各環状延設部２４Ａ、２６Ａは、リールハブ２２の内周面に形成された位置決め部２３により、径方向の位置が規制される。
【００６５】
すなわち、上フランジ２４及び下フランジ２６の各環状延設部２４Ａ、２６Ａは、リールハブ２２内に挿入されると、その下端部（先端部）２４Ｃ及び上端部（先端部）２６Ｃ（図６参照）が、それぞれ位置決め部２３の各傾斜面２３Ａに案内されつつ位置規制面２３Ｂへ案内され、その位置規制面２３Ｂによって径方向の位置が規制される。したがって、上フランジ２４及び下フランジ２６は、リールハブ２２に対して適切にセンタリング（芯出し）され、張出部２２Ａに対する各環状延設部２４Ａ、２６Ａの溶着時における組立適性を向上させることができる。
【００６６】
また、リール２０を組み立てたとき、リールハブ２２の上端面と上フランジ２４の下面との間、及びリールハブ２２の下端面と下フランジ２６の上面との間には、所定のクリアランスＫが形成されている。そして、位置決め部２３により、リールハブ２２の内周面と環状延設部２４Ａ及び環状延設部２６Ａの外周面との間には、所定のクリアランスＳが形成されている。
【００６７】
したがって、記録テープＴの巻量が増加され、その巻き締まりによる圧力が増大して、リールハブ２２が径方向内側へ弾性（撓み）変形しても、上フランジ２４及び下フランジ２６は、その変形に追従することがない。つまり、クリアランスＫに加えて、クリアランスＳを設けることにより、上フランジ２４及び下フランジ２６の変形を防止することができる。よって、記録容量の高容量化に対応可能なリール２０を得ることができる。
【００６８】
また、この張出部２２Ａは、リールハブ２２の高さ方向（軸方向）略中央に形成されているため、リールハブ２２は、その張出部２２Ａを中心として上下均等に（上下対称形状となるように）弾性変形される。よって、記録テープカートリッジ１０を保管する環境によらず、リール２０に巻回された状態の記録テープＴの変形を抑制することができ、記録テープカートリッジ１０の長期保管時等において、記録テープＴの性能劣化を防止することができる。
【００６９】
特に、その張出部２２Ａが、リールハブ２２の内周面に沿って環状に形成されていると、リールハブ２２の高さ方向（軸方向）略中央の剛性を向上させることができるので、より一層、リールハブ２２は、その張出部２２Ａを中心として上下均等に弾性変形され、リール２０に巻回された状態の記録テープＴの変形を抑制又は防止することができる。
【００７０】
また、張出部２２Ａの張り出し長さは、下フランジ２６側の環状延設部２６Ａの肉厚（厚さ）Ｄ２と同一とされ、張出部２２Ａの径方向内側上部にはテーパー面２２Ｂが形成されているので、制動部材８０は、ロック位置において、その径方向の位置を良好に規制できる（リール２０の回転中心側へ位置決めできる）とともに、ロック解除位置において、その張出部２２Ａに干渉しないようにできる。
【００７１】
更に、張出部２２Ａの高さ（厚さ）Ｈは、リールハブ２２の肉厚Ｗよりも小さくされ、リールハブ２２を成形する際の樹脂材の注入口となるゲート（図示省略）が、張出部２２Ａの先端面（径方向内面）に１つ又は複数設けられているため、リールハブ２２を成形する際、そのゲートから注入した樹脂材は、張出部２２Ａからリールハブ２２の上端部及び下端部まで良好に流れる。
【００７２】
したがって、張出部２２Ａが内周面に突設されたリールハブ２２であっても、樹脂材の冷却時間が異なることによる収縮変形が生じないようにできる。つまり、張出部２２Ａが内周面に突設されたリールハブ２２であっても、精度よく成形することができる。
【００７３】
なお、張出部２２Ａ及び位置決め部２３は、図示のように環状に形成されることが望ましいが、例えば等間隔に断続的に形成されていてもよい。特に、位置決め部２３は、等間隔で少なくとも３箇所（３点）形成されていれば、リールハブ２２に対する上フランジ２４及び下フランジ２６のセンタリング（芯出し）ができる。
【００７４】
また、位置決め部２３の形状は、図６で示す形状に限定されるものではなく、リールハブ２２の内周面と環状延設部２４Ａ及び環状延設部２６Ａの外周面との間にクリアランスＳを形成しつつ、各環状延設部２４Ａ、２６Ａをリールハブ２２に対してセンタリングできるような形状であればよく、例えば図９で示すような形状にしてもよい。
【００７５】
すなわち、図９（Ａ）で示すように、位置決め部２３を傾斜面２３Ａのみで構成し、その張出部２２Ａとの境界部位における傾斜面２３Ａ（線）で、各環状延設部２４Ａ、２６Ａの径方向の位置を規制するようにしてもよい。また、図９（Ｂ）で示すように、傾斜面２３Ａを設けずに、位置決め部２３を位置規制面２３Ｂだけで構成するようにしてもよい。但し、傾斜面２３Ａは設けた方が、リールハブ２２内への挿入時に、各環状延設部２４Ａ、２６Ａを案内できるので望ましい。
【００７６】
このように、本実施形態に係るリール２０では、位置決め部２３により、環状延設部２４Ａ、２６Ａの各先端部（下端部２４Ｃ、上端部２６Ｃ）をリールハブ２２に対して径方向に位置決めできるため、クリアランスＳを所望の寸法に形成することができる。また、この径方向の位置決めは、環状延設部２４Ａ、２６Ａの各先端部（下端部２４Ｃ、上端部２６Ｃ）で行われるため、リールハブ２２の上端部側及び下端部側の変形を規制してしまうことがない。
【００７７】
また、この位置決め部２３は、図６、図９で示した形状のもの以外に、環状延設部２４Ａ、２６Ａの各先端部（下端部２４Ｃ、上端部２６Ｃ）と張出部２２Ａとに形成される構成のものであってもよい。例えば、環状延設部２４Ａ、２６Ａの各先端部（下端部２４Ｃ、上端部２６Ｃ）と張出部２２Ａの何れか一方に突起（図示省略）を設けるとともに、何れか他方に、その突起に対応した穴部（図示省略）を設け、その穴部に突起が進入することにより、位置決めがなされる構成などにしてもよい。
【００７８】
また、張出部２２Ａは、リールハブ２２の高さ方向（軸方向）における丁度中央に突設されることが望ましいが、上下方向（軸方向）に多少ずれていても構わない。したがって、本実施形態では、張出部２２Ａの位置を高さ方向（軸方向）における「略中央」としている。また、これに伴い、環状延設部２４Ａ、２６Ａの高さも適宜調整して構わない。
【００７９】
また、張出部２２Ａに環状延設部２４Ａ及び環状延設部２６Ａを溶着する際には、まず下フランジ２６の環状延設部２６Ａを溶着し、次に上フランジ２４の環状延設部２４Ａを溶着することが望ましい。これによれば、リールハブ２２に対するリールギア４４の芯出し（リールハブ２２と回転中心を一致させる位置決め）が精度よくできる。また、環状延設部２４Ａ、２６Ａは、張出部２２Ａに溶着によって接合する構成が望ましいが、例えば接着によって接合する構成であってもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、リーダー部材として、リーダーピン３０を有する構成としたが、リーダーブロック（図示省略）やリーダーテープ（図示省略）を有する構成としてもよく、開口１８を開閉するドア５０も、例えば所定の円弧（図示省略）に沿って移動する構成にしてもよい。
【００８１】
また、記録テープＴは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、記録テープカートリッジ１０が如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８２】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
２０  リール
２２  リールハブ（ハブ）
２２Ａ  張出部
２３  位置決め部
２３Ａ  傾斜面
２３Ｂ  位置規制面
２４  上フランジ（第１フランジ）
２４Ａ  延設部（第１延設部）
２４Ｂ  上フランジ部（第１フランジ部）
２４Ｃ  下端部（先端部）
２６  下フランジ（第２フランジ）
２６Ａ  延設部（第２延設部）
２６Ｂ  下フランジ部（第２フランジ部）
２６Ｃ  上端部（先端部）
３０  リーダーピン（リーダー部材）
Ｓ  クリアランス（間隙）
Ｔ  記録テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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