(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置に設置されるクリーニングブレードであって、
その先端部が前記像担持体に対して長手方向にわたって当接するブレード状部材と、
前記ブレード状部材を保持するとともに、長手方向に直交する短手方向の断面形状がＬ字状に形成されたホルダ部材と、
を備え、
前記ホルダ部材は、
前記ブレード状部材の前記先端部が突き出すように、その面上に前記ブレード状部材を片持ち支持した支持部と、
前記支持部に交会して前記Ｌ字状の断面形状を形成するとともに、少なくとも一方の長手方向端部における短手方向の長さが長手方向中央部における短手方向の長さに比べて短くなるように形成された曲げ部と、
を具備し、
前記ホルダ部材は、当該クリーニングブレードを前記クリーニング装置に対して位置決めするための主基準部と従基準部とが長手方向に離れるように長手方向両端部にそれぞれ形成され、
前記ホルダ部材の前記曲げ部は、前記主基準部が設けられた一方の長手方向端部における短手方向の長さが長手方向のその他のすべての部分における短手方向の長さに比べて短くなるように形成されたことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記主基準部は、前記ホルダ部材における前記一方の長手方向端部において短手方向の長さが短くなるように形成された部分よりも長手方向中央部の側に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記ホルダ部材は、前記一方の長手方向端部において前記主基準部よりも長手方向外側にネジ締結用穴部が形成されたことを特徴とする請求項２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
像担持体上に残留した未転写トナーをクリーニングするとともに装置内に回収された未転写トナーを装置外に排出するために長手方向に搬送する搬送部材を具備したクリーニング装置に設置されるクリーニングブレードであって、
その先端部が前記像担持体に対して長手方向にわたって当接するブレード状部材と、
前記ブレード状部材を保持するとともに、長手方向に直交する短手方向の断面形状がＬ字状に形成されたホルダ部材と、
を備え、
前記ホルダ部材は、
前記ブレード状部材の前記先端部が突き出すように、その面上に前記ブレード状部材を片持ち支持した支持部と、
前記支持部に交会して前記Ｌ字状の断面形状を形成するとともに、少なくとも一方の長手方向端部における短手方向の長さが長手方向中央部における短手方向の長さに比べて短くなるように形成された曲げ部と、
を具備し、
前記ホルダ部材の前記曲げ部は、前記搬送部材の搬送方向上流側に対応する長手方向端部における短手方向の長さが長手方向のその他のすべての部分における短手方向の長さに比べて短くなるように形成されたことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項５】
像担持体上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置に設置されるクリーニングブレードであって、
その先端部が前記像担持体に対して長手方向にわたって当接するブレード状部材と、
前記ブレード状部材を保持するとともに、長手方向に直交する短手方向の断面形状がＬ字状に形成されたホルダ部材と、
を備え、
前記ホルダ部材は、
前記ブレード状部材の前記先端部が突き出すように、その面上に前記ブレード状部材を片持ち支持した支持部と、
前記支持部に交会して前記Ｌ字状の断面形状を形成するとともに、少なくとも一方の長手方向端部における短手方向の長さが長手方向中央部における短手方向の長さに比べて短くなるように形成された曲げ部と、
を具備し、
前記ホルダ部材の前記曲げ部は、前記像担持体を駆動する駆動部が設置された側に対応する長手方向端部における短手方向の長さが長手方向のその他のすべての部分における短手方向の長さに比べて短くなるように形成されたことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のクリーニングブレードを備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項６に記載のクリーニング装置と前記像担持体とが一体化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載のクリーニング装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に設置される感光体ドラム、感光体ベルト、中間転写ベルト等の像担持体上の未転写トナーをクリーニングするクリーニングブレードと、それが設置されたクリーニング装置と、それを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置におけるクリーニング装置では、感光体ドラム、中間転写ベルト等の像担持体上に残留する未転写トナーをクリーニングするクリーニングブレードを用いる技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、転写工程後の像担持体上に残留する未転写トナーは、像担持体に当接するクリーニングブレードによって除去される。このクリーニングブレードは、ゴム材料等からなるブレード状部材が金属材料等からなるブレードホルダ（ホルダ部材）に片持ち支持にて保持されたものであって、ブレード状部材の先端部が長手方向にわたって像担持体に当接している。
【０００４】
一方、特許文献１には、感光体ドラムに対するブレード状部材の当接圧を長手方向両端部側で小さくすることを目的として、ブレード状部材を取り付けるブレードホルダの取り付け面が、長手方向両端部側で感光体ドラムから遠ざかるように形成する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のクリーニングブレードは、像担持体に当接してブレード状部材に作用する摩擦抵抗が、長手方向中央部に比べて長手方向端部において大きくなってしまい、ブレード状部材の捲れや振動音が発生してしまうことがあった。
詳しくは、像担持体上において長手方向両端部は非画像領域であったり非画像領域に近い位置であったりするために、ブレード状部材に向けて入力される未転写トナーの量も長手方向中央部に比べて長手方向両端部では少なくなる。そして、ブレード状部材と像担持体との間に介在されるトナー（ブレード状部材に入力される未転写トナー）が少ない場合には、ブレード状部材に対して像担持体が直接的に接触した状態に近くなってしまい、ブレード状部材に作用する摩擦抵抗が大きくなってブレード状部材の捲れや振動音が発生してしまうことになる。このように、従来のクリーニングブレードは、ブレード状部材の長手方向端部において、捲れや振動音が発生しやすくなっていた。
【０００６】
一方、上述した特許文献１の技術は、ブレード状部材は、ブレードホルダの形状にならって、長手方向両端部側で感光体ドラムから遠ざかるように取り付けられるため、感光体ドラムに当接する先端部において両端部に段差が生じてしまい、その位置でクリーニング不良が生じてしまう可能性があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、クリーニング不良等の副作用が生じることなく、ブレード状部材の捲れや振動音の発生が抑止される、クリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかるクリーニングブレードは、像担持体上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置に設置されるクリーニングブレードであって、その先端部が前記像担持体に対して長手方向にわたって当接するブレード状部材と、前記ブレード状部材を保持するとともに、長手方向に直交する短手方向の断面形状がＬ字状に形成されたホルダ部材と、を備え、前記ホルダ部材は、前記ブレード状部材の前記先端部が突き出すように、その面上に前記ブレード状部材を片持ち支持した支持部と、前記支持部に交会して前記Ｌ字状の断面形状を形成するとともに、少なくとも一方の長手方向端部における短手方向の長さが長手方向中央部における短手方向の長さに比べて短くなるように形成された曲げ部と、を具備し、前記ホルダ部材は、当該クリーニングブレードを前記クリーニング装置に対して位置決めするための主基準部と従基準部とが長手方向に離れるように長手方向両端部にそれぞれ形成され、前記ホルダ部材の前記曲げ部は、前記主基準部が設けられた一方の長手方向端部における短手方向の長さが長手方向のその他のすべての部分における短手方向の長さに比べて短くなるように形成されたものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかるクリーニングブレードは、前記請求項１に記載の発明において、前記主基準部は、前記ホルダ部材における前記一方の長手方向端部において短手方向の長さが短くなるように形成された部分よりも長手方向中央部の側に形成されたものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかるクリーニングブレードは、前記請求項２に記載の発明において、前記ホルダ部材は、前記一方の長手方向端部において前記主基準部よりも長手方向外側にネジ締結用穴部が形成されたものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかるクリーニングブレードは、像担持体上に残留した未転写トナーをクリーニングするとともに装置内に回収された未転写トナーを装置外に排出するために長手方向に搬送する搬送部材を具備したクリーニング装置に設置されるクリーニングブレードであって、その先端部が前記像担持体に対して長手方向にわたって当接するブレード状部材と、前記ブレード状部材を保持するとともに、長手方向に直交する短手方向の断面形状がＬ字状に形成されたホルダ部材と、を備え、前記ホルダ部材は、前記ブレード状部材の前記先端部が突き出すように、その面上に前記ブレード状部材を片持ち支持した支持部と、前記支持部に交会して前記Ｌ字状の断面形状を形成するとともに、少なくとも一方の長手方向端部における短手方向の長さが長手方向中央部における短手方向の長さに比べて短くなるように形成された曲げ部と、を具備し、前記ホルダ部材の前記曲げ部は、前記搬送部材の搬送方向上流側に対応する長手方向端部における短手方向の長さが長手方向のその他のすべての部分における短手方向の長さに比べて短くなるように形成されたものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかるクリーニングブレードは、像担持体上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置に設置されるクリーニングブレードであって、その先端部が前記像担持体に対して長手方向にわたって当接するブレード状部材と、前記ブレード状部材を保持するとともに、長手方向に直交する短手方向の断面形状がＬ字状に形成されたホルダ部材と、を備え、前記ホルダ部材は、前記ブレード状部材の前記先端部が突き出すように、その面上に前記ブレード状部材を片持ち支持した支持部と、前記支持部に交会して前記Ｌ字状の断面形状を形成するとともに、少なくとも一方の長手方向端部における短手方向の長さが長手方向中央部における短手方向の長さに比べて短くなるように形成された曲げ部と、を具備し、前記ホルダ部材の前記曲げ部は、前記像担持体を駆動する駆動部が設置された側に対応する長手方向端部における短手方向の長さが長手方向のその他のすべての部分における短手方向の長さに比べて短くなるように形成されたものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかるクリーニング装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のクリーニングブレードを備えたものである。
【００１４】
また、この発明の請求項７記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項６に記載のクリーニング装置と前記像担持体とが一体化されたものである。
【００１５】
また、この発明の請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項６に記載のクリーニング装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００１７】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置（クリーニング部）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットと定義する。
【００１８】
また、本願において、「長手方向」とは、像担持体における回転軸方向（又は、主走査方向）と同じ方向であるものと定義する。また、「短手方向」とは、「長手方向」に直交する方向であるものと定義する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、ホルダ部材の曲げ部を、一方の長手方向端部における短手方向の長さが長手方向中央部における短手方向の長さに比べて短くなるように形成している。これにより、クリーニング不良等の副作用が生じることなく、ブレード状部材の捲れや振動音の発生が抑止される、クリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】クリーニングブレードを示す斜視図である。
【図４】クリーニングブレードと搬送コイルとを示す斜視図である。
【図５】クリーニング装置のケースの一部を示す斜視図である。
【図６】別形態のクリーニングブレードを示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２におけるクリーニングブレードを示す斜視図である。
【図８】図７のクリーニングブレードにおける一方の長手方向端部を示す部分拡大斜視図である。
【図９】クリーニングブレードの製造方法を示す図である。
【図１０】クリーニングブレードの別の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
実施の形態１．
図１〜図６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態１における画像形成装置１は、複数の作像部としてのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００２３】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト（中間転写体）、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像装置に各色のトナーを補給するためのトナー容器、を示す。
【００２４】
ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部１２、現像装置１３（現像部）、クリーニング装置１５（クリーニング部）、が一体化されたものである（図２を参照できる。）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに、新品のものに交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００２５】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２６】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００２７】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電部１２の帯電ローラ１２ａ（図２を参照できる。）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２８】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２ａにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２９】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（黒色用作像部）の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３０】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像装置１３（図２を参照できる。）との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００３１】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング装置１５（クリーニングブレード１５ａが設置されたものであって、図２を参照できる。）との対向位置に達する。そして、クリーニング装置１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、除電部（不図示である。）の位置を通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３２】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング装置９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング装置９に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００３３】
ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００３４】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
図２は、黒色用のプロセスカートリッジ１０ＢＫを示す構成図である。その他の３つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃは、それぞれ、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、黒色用のプロセスカートリッジ１０ＢＫとほぼ同じに構成されているため、その図示と説明を省略する。
【００３６】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電部１２と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像装置１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング装置１５と、がケースに一体的に収納されている。
【００３７】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００３８】
帯電部１２は、帯電ローラ１２ａ、クリーニングローラ１２ｂ等で構成されている。帯電ローラ１２ａは、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材である。クリーニングローラ１２ｂは、帯電ローラ１２ａ上の汚れを除去するためのもので、帯電ローラ１２ａに接触するように配設されている。
そして、このように構成された帯電部１２において、帯電ローラ１２ａには不図示の電源部から所定の電圧が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
【００３９】
現像装置１３（現像部）は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。現像装置１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００４０】
クリーニング装置１５には、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング装置１５内に回収されたトナー（未転写トナー）を廃トナーとしてクリーニング装置１５の外部の廃トナー回収容器（不図示である。）に向けて長手方向に搬送する搬送部材としての搬送コイル１５ｂ、クリーニング装置１５の周りを覆うケース１５ｃ、等が設置されている。
クリーニングブレード１５ａは、主として、ウレタンゴム等のゴム材料からなり略板状に形成されたブレード状部材１５ａ１（ブレード本体）と、板金で形成されてブレード状部材１５ａ１を保持するホルダ部材１５ａ２（ブレードホルダ）と、で構成されている。そして、クリーニングブレード１５ａのブレード状部材１５ａ１は、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物がクリーニングブレード１５ａによって機械的に掻き取られてクリーニング装置１５内に回収されることになる。
ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
なお、このクリーニング装置１５については、後でさらに詳しく説明する。
【００４１】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像装置１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、不図示のトナー補給部によってトナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００４２】
そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００４３】
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００４４】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写トナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニングされる（未転写トナーがクリーニング装置１５内に回収される。）。
【００４５】
ここで、図示は省略するが、装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換自在に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像装置１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００４６】
なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像装置１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像装置１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像装置１３の第２搬送スクリュ２３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００４７】
以下、本実施の形態１におけるクリーニング装置１５において特徴的な構成について詳述する。
先に図２にて説明したように、本実施の形態１において、クリーニング装置１５に設置されたクリーニングブレード１５ａは、主として、ゴム材料からなるブレード状部材１５ａ１（ブレード本体）と、ブレード状部材１５ａ１を保持するホルダ部材１５ａ２（ブレードホルダ）と、で構成されている。
ここで、ブレード状部材１５ａ１は、その先端部が感光体ドラム１１に対して長手方向（図２の紙面垂直方向である。）にわたって当接するとともに、その根元部がホルダ部材１５ａ２に固定・保持されている。
【００４８】
また、ホルダ部材１５ａ２は、長手方向に直交する短手方向の断面形状が略Ｌ字状に形成されている。さらに、図３を参照して、ホルダ部材１５ａ２には、支持部１５ａ２１と曲げ部１５ａ２２とが形成されている。
図３を参照して、ホルダ部材１５ａ２の支持部１５ａ２１（固定部）は、ブレード状部材１５ａ１の先端部が感光体ドラム１１に向けて突き出すように、その面上にブレード状部材１５ａ１を片持ち支持するものである。具体的に、ブレード状部材１５ａ１は、両面テープ又は接着剤を介して、支持部１５ａ２１の面上に貼着されている。
ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２は、支持部１５ａ２１に交会して支持部１５ａ２１とともに上述したＬ字状の断面形状を形成する。そして、曲げ部１５ａ２２は、少なくとも一方の長手方向端部における短手方向の長さＨ２が長手方向中央部における短手方向の長さＨ１に比べて短くなるように形成されている（Ｈ１＞Ｈ２である。）。換言すると、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２は、長手方向端部に、切欠（図３において、破線で囲んだ部分である。）が形成されている。
【００４９】
このような構成により、ホルダ部材１５ａ２の長手方向端部における剛性が長手方向中央部に比べて低くなるため、ブレード状部材１５ａ１への未転写トナー入力量が少ない長手方向端部において感光体ドラム１１に当接するブレード状部材１５ａ１の当接圧が、ブレード状部材１５ａ１への未転写トナー入力量が多い長手方向中央部に比べて低くなる。すなわち、ブレード状部材１５ａ１への未転写トナー入力量が少なくてブレード状部材１５ａ１の捲れや振動音が生じやすい長手方向端部において、ブレード状部材１５ａ１を保持する力（剛性）が小さくなるようにホルダ部材１５ａ２を構成して、ブレード状部材１５ａ１の当接圧を小さくしている。ブレード状部材１５ａ１の捲れや振動音はブレード状部材１５ａ１の当接圧の大きさと相関があるため、長手方向端部におけるブレード状部材１５ａ１の捲れや振動音の発生を確実に軽減することができる。なお、長手方向端部においては、もともとブレード状部材１５ａ１への未転写トナー入力量が少ないため、ブレード状部材１５ａ１の当接圧を小さくすることによるクリーニング不良の発生はほとんど生じない。
【００５０】
また、本実施の形態１では、ホルダ部材１５ａ２の長手方向端部における剛性を長手方向中央部に比べて低くするために、支持部１５ａ２１に切欠を形成するのではなく、曲げ部１５ａ２２に切欠を形成している。すなわち、支持部１５ａ２１の面上は、長手方向にわたって、切欠が形成されることなく、矩形状に形成されている。そのため、支持部１５ａ２１の面上において、ブレード状部材１５ａ１を貼着するための貼着面（貼り付け代）を長手方向にわたって均一に広く確保することができる。したがって、支持部１５ａ２１の面上においてブレード状部材１５ａ１の貼り付け強度が不足して、ブレード状部材１５ａ１が支持部１５ａ２１から剥離する不具合を防止することができる。
【００５１】
ここで、本実施の形態１では、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２の長手方向両端部のうち、一方の長手方向端部のみに、短手方向の長さＨ２が短くなる切欠を設けている。
具体的に、図４に示すように、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２は、搬送コイル１５ｂの搬送方向上流側に対応する長手方向端部における短手方向の長さが長手方向のその他の部分における短手方向の長さに比べて短くなるように形成されている。すなわち、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２は、搬送コイル１５ｂによって搬送されるトナー（未転写トナー）の搬送方向（図４中の白矢印方向である。）の上流側に対応する長手方向端部に切欠（図４中、破線で囲んだ部分である。）が形成され、搬送方向下流側に対応する長手方向端部には切欠が形成されていない。
搬送コイル１５ｂの搬送方向上流側に対応する位置（長手方向端部）では、ブレード状部材１５ａ１によって感光体ドラム１１上から掻き取られたトナー（もともと少量のトナーである。）が、搬送スクリュ１５ｂによって即座に下流側に向けて搬送されてしまうために、ブレード状部材１５ａ１の先端部にはほとんどトナーが介在されないことになる。これに対して、搬送コイル１５ｂの搬送方向下流側に対応する位置（長手方向端部）では、ブレード状部材１５ａ１によって感光体ドラム１１上から直接的に掻き取られるトナーは少量であるものの、搬送スクリュ１５ｂによって上流側から搬送されてきたトナーが比較的多量に存在するために、ブレード状部材１５ａ１の先端部にはある程度のトナーが介在されやすくなる。したがって、搬送コイル１５ｂの搬送方向下流側に対応する位置（長手方向端部）では、曲げ部１５ａ２２に切欠を形成しなくても、ブレード状部材１５ａ１の捲れや振動音が生じにくくなる。
【００５２】
なお、搬送コイル１５ｂ等の搬送部材が設置されていないクリーニング装置や、搬送コイル１５ｂ等の搬送部材がブレード状部材１５ａ１の下方に大きく離れて配置されているクリーニング装置等においては、上述した搬送コイル１５ｂによって搬送されるトナーによってブレード状部材１５ａ１の先端部にトナーを介在させる効果が期待できないため、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２における双方の長手方向端部（長手方向両端部）に切欠を設けることが好ましい。
【００５３】
また、本実施の形態１では、図５に示すように、クリーニングブレード１５ａとともに装置全体を覆うケース１５ｃ（装置カバー）が、ホルダ部材１５ａ２の形状に沿うように形成されている。具体的に、ケース１５ｃには、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２に形成された切欠の形状に合わせて凹部が形成されている。このような構成によって、クリーニング装置１５の全体の大きさを必要最小限に小さくすることができて、プロセスカートリッジ１０ＢＫ又は画像形成装置本体１との干渉を低減することができるとともに、プロセスカートリッジ１０ＢＫ又は画像形成装置本体１において省スペース化された凹部を有効活用することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態１では、図３に示すように、ホルダ１５ａ２の曲げ部１５ａ２２において、長手方向端部の短手方向の長さＨ２を数ミリ程度に設定した。
これに対して、図６に示すように、ホルダ１５ａ２の曲げ部１５ａ２２において、長手方向端部の短手方向の長さを０ミリに設定することもできる。すなわち、ホルダ１５ａ２の長手方向端部において、実質的に曲げ部１５ａ２２が存在しないように形成することもできる。
このような場合であっても、上述した本実施の形態１における効果を得ることができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２を、一方の長手方向端部における短手方向の長さＨ２が長手方向中央部における短手方向の長さＨ１に比べて短くなるように形成している。これにより、クリーニング不良等の副作用が生じることなく、ブレード状部材１５ａ１（クリーニングブレード１５ａ）の捲れや振動音の発生を確実に軽減することができる。
【００５６】
実施の形態２．
図７〜図１０にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図７は実施の形態２におけるクリーニングブレードを示す斜視図であって、図８はその一方の長手方向端部を示す部分拡大斜視図である。また、図９はクリーニングブレードの製造方法を示す図であって、図１０は別の製造方法を示す図である。なお、図９、図１０は、クリーニングブレード１５ａの細部について図示を簡略化している。
本実施の形態２におけるクリーニングブレード１５ａは、主として、支持部１５ａ２１の長手方向全域にわたってブレード状部材１５ａ１が設置されていない点が、支持部１５ａ２１の長手方向全域にわたってブレード状部材１５ａ１が設置されている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５７】
本実施の形態２におけるクリーニング装置も、前記実施の形態１のものと同様に、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａが設置されている。そして、図７及び図８に示すように、クリーニングブレード１５ａは、主として、ウレタンゴム等のゴム材料からなり略板状に形成されたブレード状部材１５ａ１（ブレード本体）と、板金で形成されてブレード状部材１５ａ１を保持するホルダ部材１５ａ２（ブレードホルダ）と、で構成されている。さらに、本実施の形態２におけるクリーニングブレード１５ａも、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２における長手方向端部に、切欠（図８において、破線Ａで囲んだ部分である。）が形成されている。
【００５８】
ここで、本実施の形態２におけるクリーニングブレード１５ａは、ホルダ部材１５ａ２に、クリーニングブレード１５ａをクリーニング装置１５に対して位置決めするための主基準部１５ａ３１（穴部）と従基準部１５ａ３２（長穴部）とが長手方向に離れるように長手方向両端部にそれぞれ形成されている。
詳しくは、ホルダ部材１５ａ２の支持部１５ａ２１において、一方の長手方向端部にはクリーニング装置１５の筐体（不図示である。）に対する位置決め主基準となる主基準部１５ａ３１（穴部）が形成され、他方の長手方向端部にはクリーニング装置１５の筐体に対する位置決め従基準となる従基準部１５ａ３２（長穴部）が形成されている。そして、これらの主基準部１５ａ３１（穴部）と従基準部１５ａ３２（長穴部）とに、クリーニング装置１５の筐体（不図示である。）上に起立する２つボス部１５ｄがそれぞれ係合して、クリーニング装置１５に対するクリーニングブレード１５ａ（ホルダ部材１５ａ２）の位置が定められることになる。
なお、本実施の形態２において、主基準部１５ａ３１は直径が３ｍｍの穴部であって、従基準部１５ａ３２は直径４ｍｍ×長さ７ｍｍの長穴部である。
【００５９】
さらに、ホルダ部材１５ａ２には、クリーニングブレード１５ａをクリーニング装置１５に対して固定するためのネジ締結用穴部１５ａ４１とネジ締結用長穴部１５ａ４２とが長手方向に離れるように長手方向両端部にそれぞれ形成されている。
詳しくは、ホルダ部材１５ａ２の支持部１５ａ２１において、一方の長手方向端部にはクリーニング装置１５の筐体に対してネジ締結するためのネジ締結用穴部１５ａ４１が形成され、他方の長手方向端部にはクリーニング装置１５の筐体に対してネジ締結するためのネジ締結用長穴部１５ａ４２が形成されている。そして、上述した主基準部１５ａ３１（穴部）と従基準部１５ａ３２（長穴部）とにそれぞれボス部１５ｄを係合させて位置決めした状態で、ネジ締結用穴部１５ａ４１とネジ締結用長穴部１５ａ４２とを介して筐体に形成された２つの雌ネジ部にそれぞれネジ４１（Ｍ４ネジである。）を螺合させることで、クリーニング装置１５に対してクリーニングブレード１５ａ（ホルダ部材１５ａ２）が固定（ネジ締結）されることになる。
なお、本実施の形態２において、ネジ締結用穴部１５ａ４１は直径が４ｍｍの穴部であって、ネジ締結用長穴部１５ａ４２は直径５ｍｍ×長さ９ｍｍの長穴部である。また、ネジ４１として、Ｍ４ネジを用いている。
【００６０】
そして、本実施の形態２では、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２は、主基準部１５ａ３１が設けられた一方の長手方向端部における短手方向の長さが長手方向のその他の部分における短手方向の長さＨ１に比べて短くなるように形成されている（図６で説明したものと同様に０ミリに設定されている。）。すなわち、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２は、主基準部１５ａ３１（穴部）が設けられた一方の長手方向端部に切欠（図７、図８中、破線Ａで囲んだ部分である。）が形成され、従基準部１５ａ３２（長穴部）が設けられた他方の長手方向端部には切欠が形成されていない。
主基準部１５ａ３１が設けられた位置（長手方向端部）では、従基準部１５ａ３２が設けられた位置に比べて、クリーニング装置１５の筐体に対してホルダ部材１５ａ２が強固に固定（位置決め）されていて、同じ衝撃を受けたときに振動を逃がしにくいため、ホルダ部材１５ａ２からブレード状部材１５ａ１に振動が伝達されて主基準部１５ａ３１が設けられた側でブレード状部材１５ａ１の捲れや振動音が生じやすくなる。そのため、本実施の形態２では、ブレード状部材１５ａ１の捲れや振動音が生じやすい一方の長手方向端部（主基準部１５ａ３１が設けられた側である。）にのみ、曲げ部１５ａ２２に切欠Ａを設けて、その位置における剛性を低下させることで、衝撃を受けたときの振動を逃がしやすくしている。
【００６１】
さらに、本実施の形態２では、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２は、感光体ドラム１１を駆動する駆動部５０（駆動モータ）が設置された側に対応する長手方向端部における短手方向の長さが長手方向のその他の部分における短手方向の長さＨ１に比べて短くなるように形成されている。すなわち、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２は、駆動モータ５０（駆動部）が設置された一方の長手方向端部に切欠（図７、図８中、破線Ａで囲んだ部分である。）が形成され、駆動モータ５０が設置されていない他方の長手方向端部には切欠が形成されていない。
駆動モータ５０が設けられた側（駆動側）では、駆動モータ５０が設けられていない側（従動側）に比べて、駆動モータ５０の振動がクリーニング装置１５のブレード状部材１５ａ１に伝達されやすいため、駆動側でブレード状部材１５ａ１の捲れや振動音が生じやすくなる。そのため、本実施の形態２では、ブレード状部材１５ａ１の捲れや振動音が生じやすい一方の長手方向端部（駆動モータ５０が設けられた側である。）にのみ、曲げ部１５ａ２２に切欠Ａを設けて、その位置における剛性を低下させることで、衝撃を受けたときの振動を逃がしやすくしている。
なお、駆動モータ５０は、不図示のギア列を介して、クリーニング装置１５における駆動部材（搬送コイル１５ｂ等である。）に駆動力を伝達している。
【００６２】
ここで、本実施の形態２では、主基準部１５ａ３１が設けられた一方の長手方向端部と、駆動モータ５０が設置された側に対応する一方の長手方向端部と、前記実施の形態１で説明した搬送コイル１５ｂの搬送方向上流側に対応する一方の長手方向端部と、が一致するように、クリーニング装置１５及び画像形成装置本体１を設計しているため、ブレード状部材１５ａ１の捲れや振動音を抑止する効果が確実に発揮されることになる。
【００６３】
なお、本実施の形態２におけるクリーニングブレード１５ａは、図７を参照して、ブレード状部材１５ａ１の長手方向長さＮ１が３２１．５ｍｍに設定され、ホルダ部材１５ａ２の長手方向長さＭ１（全長）が３４５ｍｍに設定されている。また、図８を参照して、切欠Ａの長手方向長さＭ２が３ｍｍに設定され、ホルダ部材１５ａ２の端部からブレード状部材１５ａ１の端部までの距離Ｍ４が９ｍｍに設定され、ホルダ部材１５ａ２の端部から主基準部１５ａ３１（穴部）の中心までの距離Ｍ３が１３ｍｍに設定され、ホルダ部材１５ａ２の端部からネジ締結用穴部１５ａ４１の中心までの距離Ｍ３が９ｍｍに設定されている。
【００６４】
ここで、本実施の形態２では、切欠Ａの長手方向長さＭ２が、ホルダ部材１５ａ２の端部からブレード状部材１５ａ１の端部までの距離Ｍ４よりも小さくなるように形成されているため（Ｍ２＜Ｍ４）、ブレード状部材１５ａ１を支持する支持部１５ａ２１（貼着面）の剛性が低くなり過ぎる不具合を抑止することができる。
また、切欠Ａの長手方向長さＭ２が、ホルダ部材１５ａ２の端部から主基準部１５ａ３１（穴部）の中心までの距離Ｍ３よりも小さくなるように形成されているため（Ｍ２＜Ｍ３）、ホルダ部材１５ａ２の剛性が低くなり過ぎてクリーニングブレード１５ａの位置決め精度が低くなる不具合を抑止することができる。
さらに、本実施の形態２では、切欠Ａの長手方向長さＭ２が、ホルダ部材１５ａ２の長手方向長さＭ１（全長）に対して１％以下（本実施の形態２では、０．８６％程度に設定している。）になるように設定している。これにより、ブレード状部材１５ａ１の捲れや振動音を抑止する効果が好適に発揮されることになる。
【００６５】
また、本実施の形態２において、クリーニングブレード１５ａのブレード状部材１５ａ１は、ビビリ音（異常音）の発生を軽減するために、２３℃における反発弾性率が５０％以下になる材料で形成されている。なお、本実施の形態２では、ブレード状部材１５ａ１を、２３℃における反発弾性率が２１％になる材料で形成している
また、ブレード状部材１５ａ１（クリーニングブレード１５ａ）は、感光体ドラム１１に当接する当接圧（当接部分の線圧である。）が、０．１０〜０．５０Ｎ／ｃｍの範囲になるように設定されている。これは、当接圧が０．５０Ｎ／ｃｍより大きいとビビリ音（異常音）が発生しやすくなり、当接圧が０．１０Ｎ／ｃｍより小さいと感光体ドラム１１の表面の微細な凹凸への追従性が低下してクリーニング不良が生じやすくなるためである。なお、本実施の形態２では、ブレード状部材１５ａ１の当接圧を、０．２３Ｎ／ｃｍに設定している。
さらに、ブレード状部材１５ａ１は、その硬度（２５℃におけるＪＩＳ−Ａ硬度である。）が、６０〜８０の範囲になる材料で形成されている。これは、硬度が８０より大きいとブレード状部材１５ａ１が感光体ドラム１１に偏当たりしやすくなり、硬度が６０より小さいとブレード状部材１５ａ１が感光体ドラム１１に腹当りしやすくなってしまうためである。なお、本実施の形態２では、ブレード状部材１５ａ１を、硬度が７５になる材料によって形成している。
【００６６】
なお、本実施の形態２におけるクリーニングブレード１５ａは、図７及び図８に示すように、上述したブレード状部材１５ａ１の捲れや振動音を抑止するための切欠Ａとは別に、クリーニングブレード１５ａに近接する部材（装置のフレーム等である。）との干渉を避けるための第２の切欠（図中の破線Ｂで囲んだ部分である。）が、ホルダ部材１５ａ２の支持部１５ａ２１における長手方向両端部にそれぞれ形成されている。この第２の切欠Ｂは、クリーニングブレード１５ａ（ホルダ部材１５ａ２）の強度や、クリーニングブレード１５ａ（ブレード状部材１５ａ１）によるクリーニング性能、等に影響しない範囲で形成されている。具体的に、本実施の形態２において、第２の切欠Ｂは、長手方向の長さが３ｍｍ、短手方向の長さが４．５ｍｍになるように形成されている。
【００６７】
最後に、図９、図１０を用いて、クリーニングブレード１５ａの種々の製造方法について簡単に説明する。
まず、図９（Ａ）に示すような平板状の板金（１５ａ２）を用意して、その板金（１５ａ２）に対して図９（Ｂ）に示すような打ち抜き加工を施す。このとき、板金（１５ａ２）には、切欠Ａ、主基準部１５ａ３１、従基準部１５ａ３２等が形成されることになる。
その後、図９（Ｃ）に示すように、曲げ加工が施されて、Ｌ字状のホルダ部材１５ａ２が形成されることになる。そして、図９（Ｄ）に示すように、ホルダ部材１５ａ２の支持部１５ａ２１に、ブレード状部材１５ａ１が貼着されて、最終的にクリーニングブレード１５ａの製造が終了する。
なお、上述した製造工程において、図９（Ｂ）にて説明した打ち抜き工程と、図９（Ｃ）にて説明した曲げ加工工程と、を同時におこなうこともできる。
【００６８】
さらに別の製造方法として、まず、図１０（Ａ）に示すような平板状の板金（１５ａ２）を用意して、その板金（１５ａ２）に対して図１０（Ｂ）に示すような打ち抜き加工を施す。このとき、図９で説明した製造方法とは異なり、板金（１５ａ２）には、打ち抜き加工によって切欠Ａを形成しない。
その後、図１０（Ｃ）に示すように、曲げ加工が施されて、Ｌ字状の板金（１５ａ２）が形成されることになる。その後、図１０（Ｄ）に示すように、Ｌ字状の板金（１５ａ２）に対して、切削加工や溶解加工等が施されて切欠Ａが形成されて、ホルダ部材１５ａ２の製造が終了する。そして、図１０（Ｅ）に示すように、ホルダ部材１５ａ２の支持部１５ａ２１に、ブレード状部材１５ａ１が貼着されて、最終的にクリーニングブレード１５ａの製造が終了する。
なお、上述した製造工程において、図１０（Ｂ）にて説明した打ち抜き工程と、図１０（Ｃ）にて説明した曲げ加工工程と、を同時におこなうこともできる。
さらに、図１０（Ｄ）にて説明した切欠Ａを形成する工程を、図１０（Ｅ）にて説明したブレード状部材１５ａ１の貼着工程後におこなうこともできる。このことは、既にクリーニング装置１５に設置されているクリーニングブレード１５ａ（切欠Ａが形成されていないものである。）に対して、ブレード状部材１５ａ１の捲れや振動音を抑止するために、事後的に切欠Ａを形成することができることを意味するものである。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、前記実施の形態１と同様に、ホルダ部材１５ａ２の曲げ部１５ａ２２を、一方の長手方向端部における短手方向の長さが長手方向中央部における短手方向の長さＨ１に比べて短くなるように形成している。これにより、クリーニング不良等の副作用が生じることなく、ブレード状部材１５ａ１（クリーニングブレード１５ａ）の捲れや振動音の発生を確実に軽減することができる。
【００７０】
なお、前記各実施の形態では、作像部における各部（感光体ドラム１１、帯電部１２、現像装置１３、クリーニング装置１５、である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、クリーニング装置１５をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。そして、このような場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、前記各実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００７１】
また、前記各実施の形態では、感光体ドラム１１上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置１５に対して本発明を適用した。これに対して、感光体ベルト上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。また、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置に対しても、本発明を適用することができる。例えば、図１に示す中間転写ベルトクリーニング装置９を、図２に示すクリーニング装置１５と同様に構成することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、前記各実施の形態では、ゴム材料で形成されたブレード状部材１５ａ１が設置されたクリーニング装置１５に対して本発明を適用した。これに対して、ゴム材料以外の材料（例えば、板バネ材料等である。）で形成されたブレード状部材１５ａ１が設置されたクリーニング装置１５に対しても本発明を適用することができる。そして、そのような場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ（作像部）、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１５  クリーニング装置、
１５ａ  クリーニングブレード、
１５ａ１  ブレード状部材、
１５ａ２  ホルダ部材、
１５ａ２１  支持部、  １５ａ２２  曲げ部、
１５ｂ  搬送コイル（搬送部材）、
１５ｃ  ケース。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開平１０−１９８２４３号公報
【特許文献２】特開２００１−２４９５９１号公報
【図１】
0005610147.tif 000002
【図２】
0005610147.tif 000003
【図３】
0005610147.tif 000004
【図４】
0005610147.tif 000005
【図５】
0005610147.tif 000006
【図６】
0005610147.tif 000007
【図７】
0005610147.tif 000008
【図８】
0005610147.tif 000009
【図９】
0005610147.tif 000010
【図１０】
0005610147.tif 000011