(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが設置されている建物の揺れ量、前記エレベータの乗りかごの昇降に伴って移動する長尺物の種類、及び前記エレベータの号機毎に、前記建物の予め設定した複数の高さ位置に対応する乗りかご位置における前記建物揺れ量に応じた前記長尺物の振れ量の時系列な変化を予め求め、その結果をテーブル化しておき、
現在の前記建物揺れ量及び乗りかご位置を所定の周期で入力し、予め設定した前記長尺物の初期振れ量に基づく前記入力周期における初期振れ量とこの入力周期における前記建物揺れ量及び乗りかご位置に対応する前記テーブル化した情報とを用いて、入力周期後の前記長尺物振れ増減量を求め、前記入力周期における初期振れ量とこの求められた増減量とから前記入力周期後における長尺物の振れ量を求め、この求められた長尺物の振れ量を次周期の初期振れ量として前記周期毎に長尺物の振れ量を求め、リアルタイムで推定するシミュレーションを行い、
このシミュレーションにより求められた前記長尺物の振れ量があらかじめ決められた閾値を越えた時に、この閾値に対応する管制運転を実施する
ことを特徴とするエレベータの運転制御方法。
【請求項２】
前記シミュレーションでは、現在の建物揺れ量において現在位置にある乗りかごが目的階へ到着した場合の前記長尺物の振れ量を、目的階の位置情報を用いて予測し、目的階での前記長尺物の振れ量が前記閾値を超える見込みであれば、その目的階を変更することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの運転制御方法。
【請求項３】
エレベータが設置されている建物の揺れ量を計測する揺れ感知器と、
前記エレベータの乗りかごの位置情報を出力するかご位置情報手段と、
前記建物の揺れ量、前記乗りかごの昇降に伴って移動する長尺物の種類、及び前記エレベータの号機毎に、前記建物の予め設定した複数の高さ位置に対応する乗りかご位置における前記建物揺れ量に応じた前記長尺物の振れ量の時系列な変化を予め求め、その結果をテーブル化したデータテーブルと、
現在の前記建物揺れ量及び乗りかご位置を所定の周期で入力し、予め設定した前記長尺物の初期振れ量に基づく前記入力周期における初期振れ量とこの入力周期における前記建物揺れ量及び乗りかご位置に対応する前記テーブル化した情報とを用いて、入力周期後の前記長尺物振れ増減量を求め、前記入力周期における初期振れ量とこの求められた増減量とから前記入力周期後における長尺物の振れ量を求め、この求められた長尺物の振れ量を次周期の初期振れ量として前記周期毎に長尺物の振れ量を求め、リアルタイムで推定するシミュレーション部と、
このシミュレーションに部より求められた前記長尺物の振れ量があらかじめ決められた閾値を越えた時に、この閾値に対応する管制運転を実施する制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項４】
前記シミュレーション部は、現在の建物揺れ量において現在位置にある乗りかごが目的階へ到着した場合の前記長尺物の振れ量を、目的階の位置情報を用いて予測する機能を有し、前記制御部は、目的階到着時の前記長尺物の振れ量が前記閾値を超える見込みであれば、その目的階を変更する機能を有することを特徴とする請求項３に記載のエレベータの運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、建物の揺れに基づくメインロープ等の長尺物の振れ量をシミュレーションにより推定し、推定された振れ量に応じてエレベータを管制運転するエレベータの運転制御方法及び運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物が高層化されると、建物の固有振動数が低下するため、地震発生時や強風時に共振現象が起こりやすくなる。建物の固有振動数と昇降路内に設けられたエレベータのロープ（メインロープ、コンペンロープ、ガバナロープ等）の固有振動数が一致すると、ロープが共振により大きく振れてしまう。このため、ロープが昇降路内の機器や昇降路壁に接触し、ロープの引っ掛かり等の不具合が生じる懸念がある。
【０００３】
このような不具合を防止するため、近年のエレベータでは、建物が揺れた場合に、機械室等に設置した感知器により建物の揺れを検出し、その強さと継続時間が一定の閾値を超えた時に管制運転を行い、乗りかごを待避階（非共振階）へ移動させ、運転サービスを休止することでロープの引っ掛かりを抑制していた。しかし、建物の揺れとその継続時間だけで管制運転を行うと、実際にロープが大きく振れていないにも関わらずエレベータを停止させてしまうことがあり、停止頻度が不必要に増加する懸念があった。近年の建物は、高層化に伴い揺れやすい構造になっているため、風などで建物が揺れると、その都度、管制運転が発動され、運転サービスに支障が出てしまう。
【０００４】
そこで、地震や強風によって建屋が揺れた場合に、建物揺れ信号により、昇降路内の長尺物（メインロープ、コンペンロープ、ガバナロープ等）の振れ量を演算し、その結果によりエレベータの管制運転を行うエレベータ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このエレベータ装置では、建物の短辺、長辺方向の振れごとに一次固有周期が異なるので、これら建物の一次固有周期のそれぞれについて、互いに異なる固有周期（Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ：固定値）を設定した長尺物振れ振動モデルを複数定め、これら振れ振動モデル毎に、建物の揺れ信号に基づく長尺物の振れ量をそれぞれ演算している。
【０００５】
そして、実際の運用に当たっては、地震時のエレベータの管制運転において、従来から採用されている建物揺れ管制と併用しており、長周期地震動での微弱なＰ波初期微動を見逃してもＳ波初期感知で長尺物振れ管制に備えている。すなわち、長尺物振れはＳ波到達後に３０〜６０秒程度かけて成長するため、Ｓ波初期管制により、先ず、乗りかごを最寄階に一時停止させ、長尺物の振れ量演算を行い、一定時間後に建物の揺れが小さく、かつ長尺物が振れていなければ通常運転へ復帰し、長尺物が振れていればその振れ量に応じた管制運転を行っている。
【０００６】
このような制御は、地震への対応では好ましいが、強風などにより建物が揺れる場合には、比較的弱い揺れにより乗りかごが最寄り階に停止してしまい、停止頻度を減少させることが難しい。
【０００７】
また、長尺物の振れ演算についても、長尺物振れ振動モデルの固有周期は、建物の一次固有周期に近い固定値Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃであり、長尺物の振れがもっとも大きくなる状態を想定している。長尺物の振れは、乗りかごの位置により刻々と変化するものであり、上述のように常に最大の振れを想定した振動モデルでは、正確な長尺物の振れを求めることができない。
【０００８】
また、別の例として、地震や強風等による建物の揺れを検知すると、エレベータの各種ロープの昇降路内の突起物等への引っ掛かりを予見して管制運転に移行させるエレベータ管制運転装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
このエレベータ管制運転装置は、建物が一定以上の揺れを生じた場合、エレベータを一時停止させると共に、建物の揺れ情報やエレベータかご位置情報等を用いて、各ロープの揺れ幅を算出する。そして算出されたロープ揺れ幅に対する判定基準と比較して各ロープの引っ掛かり可能性を判定し、エレベータ運転によるロープの引っ掛かりを防ぐようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４３９９４３８号公報
【特許文献２】特許第４６１８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した２つの例は、何れも建物の揺れがある一定以上になると先ずエレベータの運転を停止し、その後にロープ（長尺物）の振れを推定しており、エレベータの停止頻度を低減することはできない。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、建物の揺れに基づく長尺物の振れを適切に推定でき、エレベータの停止頻度を低減することができるエレベータの運転制御方法及び運転制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施の形態に係るエレベータの運転制御方法及び運転制御装置は、エレベータが設置されている建物の揺れ量、前記エレベータの乗りかごの昇降に伴って移動する長尺物の種類、及び前記エレベータの号機毎に、前記建物の予め設定した複数の高さ位置に対応する乗りかご位置における前記建物揺れ量に応じた前記長尺物の振れ量の時系列な変化を予め求め、その結果をテーブル化しておき、現在の前記建物揺れ量及び乗りかご位置を所定の周期で入力し、予め設定した前記長尺物の初期振れ量に基づく前記入力周期における初期振れ量とこの入力周期における前記建物揺れ量及び乗りかご位置に対応する前記テーブル化した情報とを用いて、入力周期後の前記長尺物振れ増減量を求め、前記入力周期における初期振れ量とこの求められた増減量とから前記入力周期後における長尺物の振れ量を求め、この求められた長尺物の振れ量を次周期の初期振れ量として前記周期毎に長尺物の振れ量を求め、リアルタイムで推定するシミュレーションを行い、このシミュレーションにより求められた前記長尺物の振れ量があらかじめ決められた閾値を越えた時に、この閾値に対応する管制運転を実施することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、エレベータ運転時における乗りかご位置等に応じてシミュレーションモデルを刻々と変化させ、建物揺れに起因する長尺物の振れ量を推定しているので、乗りかごが走行中であっても、建物の揺れに起因する現時点での長尺物の振れ量を正しく把握できる。このため、従来技術に比べ、エレベータの停止頻度を低減でき、エレベータの運転サービスを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係るエレベータの運転制御装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に用いるデータテーブルを模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における建物の揺れと長尺物の触れとの関係を示す波形図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるシミュレーション動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１はこの実施形態に係るエレベータの構成を示している。図１において、エレベータ１１は図示しない建物内の昇降路の中に設置されている。この建物の最上部の機械室には、エレベータ１１の駆動源である巻上機１２が設置されている。この巻上機１２にメインロープ１３が巻き掛けられており、その一端側には乗りかご１４が、他端例にはカウンタウェイト１５が取り付けられている。また、昇降路の最下部にはコンペンシープ１６が配設され、このコンペンシーブ１６にコンペンロープ１７が巻き掛けられおり、その両端部は、それぞれ乗りかご１４とカウンタウェイト１５の下部に取り付けられている。
【００１８】
これらのほか、昇降路内には図示しないが上下に走るガバナロープ、乗りかご１４と後述する制御装置２２との間を接続するテールコード（伝送ケーブル）が設けられ、これらは乗りかご１４の昇降に伴って移動する。以下、これらメインロープ１３、コンペンロープ１７、図示しないガバナロープ及びテールコードを総称して長尺物と呼ぶ。
【００１９】
制御装置２２はエレベータ１１を運転制御するもので、通常、建物上部の機械室に設けられる。この制御装置２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を搭載したコンピュータにより構成される。機能的には、ＣＰＵにより実現されるシミュレーション部２３及び制御部２４と、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される記憶部２５とを有する。
【００２０】
シミュレーション部２３は、地震や強風等によって建物が揺れた場合に、その揺れに伴う長尺物の振れを推測する機能を有する。制御部２４は、巻上機１２の駆動制御など、エレベータ１１の運転制御に関わる一連の処理を実行すると共に、シミュレーション部２３による長尺物の振れ推測結果に基づいて乗りかご１４の運転を制御する機能等を備える。この他、制御部２４は、シミュレーション部２３によるシミュレーション結果に基づく、防災センター２７やエレベータ１１内の警報装置２８への発報処理を実施する。
【００２１】
記憶部２５には、エレベータの運転制御に必要な、図示しない各種のデータやプログラムが格納されている。また、長尺物の振れ推測に用いられる後述するデータテーブル２９が構成されている。
【００２２】
建物の揺れは、建物の上部の、例えば機械室内に設けた揺れ感知器３０により計測される。この揺れ感知器３０としては、例えば加速度センサを用いる。
【００２３】
上述したシミュレーション部２３は、エレベータ１１が設置されている建物の揺れ量と、エレベータ１１の乗りかご１４の現在位置情報とを基に、乗りかご１４の昇降に伴って移動する長尺物の振れ量を推定する。すなわち、シミュレーション部２３は、シミュレーションの物理モデルを走行中の乗りかご１４の位置や建物の揺れ量に合わせて刻々と変化させ、現在の建物揺れ量と走行中の乗りかご１４の位置情報とから、長尺物の振れ量をリアルタイムにシミュレーションする。
【００２４】
ここで、建物の揺れに起因する長尺物の振れ量を推定する方法については、これまで各種の方法が提案されており、本件出願人もロープ振れシミュレータ（ＰＣ上で動作する解析プログラム）を提案しており、このシミュレータを用いて解析を行うことで推定してきた。このシミュレータは、ある限定された入力条件、すなわち、予め決められた建物入力波（時系列な建物の揺れデータ或いはＳｉｎ波データ）及び乗りかご位置（固定値）が入力されると、ロープ振れの時系列データを出力として得るものである。このシミュレータは、上述した予め決められた建物入力波・固定かご位置に対しては大変有用であり、多くの建物での実験において、解析値と実際のロープ振れ量の整合を確認している。
【００２５】
この実施の形態にかかるシミュレーション部２３は上述したシミュレータを応用したものであるが、上述したシミュレータは乗りかご位置を固定値としてシミュレーションを行っている。しかし、エレベータ運転時には、乗りかご位置は刻々と変化し、この乗りかご位置の変化に伴って長尺物の固有周期（周波数）も変化するので、乗りかご位置を固定としたシミュレータをそのまま適用したものではない。
【００２６】
以下、長尺物の振れと乗りかご位置との関係について説明する。長尺物とは、前述のようにメインロープ１３とコンペンロープ１７、及びガバナロープやテールコードを総称しているが。ここでは図示されているメインロープ１３とコンペンロープ１７について説明する。
【００２７】
メインロープ１３については、乗りかご１４側に取り付けられたメインロープ１３（図示Ａ部）と、カウンタウェイト１５側に取り付けられたメインロープ１３（図示Ｃ部）とに分けられる。コンペンロープ１７についても、乗りかご１４側に取り付けられたコンベンロープ１７（図示Ｂ部）と、カウンタウェイト１５側に取り付けられたコンベンロープ１７（図示Ｄ部）に分けられる。
【００２８】
これらの長尺物１３，１７における各部Ａ，Ｃ，Ｂ，Ｄの長さは、乗りかご１４の位置によって変化する。例えば、メインロープ１３に着目すると、乗りかご１４が最下階にいる場合は、乗りかご１４側のメインロープ１３のＡ部（以下、単にロープＡと呼ぶ）が最も長くなり、逆にカウンタウェイト１５側のメインロープ１３のＣ部（以下、単にロープＣと呼ぶ）が最も短くなる。コンペンロープ１７についてはこの関係が逆となり、乗りかご１４が最下階にいる場合は、乗りかご１４側のコンペンロープ１７のＢ部（以下、単にロープＢと呼ぶ）が最も短くなり、逆にカウンタウェイト１５側のコンペンロープ１７のＤ部（以下、単にロープＣと呼ぶ）が最も長くなる。
【００２９】
ここで、ある一定の揺れが建物に生じた場合における、乗りかご１４の位置と長尺物の揺れ量との関係を説明する。
【００３０】
メインロープ１３の場合、乗りかご１４側のロープＡは、乗りかご１４が最下階位置付近で最も大きく振れ、中央階から最上階付近に向かう範囲の位置では振れが少ない。一方、カウンタウェイト１５側のロープＣは、乗りかご１４が最上階付近で最も大きく振れ、中央階から最下階付近に向かう範囲の位置では振れが少ない。
【００３１】
コンペンロープ１７の場合は、乗りかご１４側のロープＢでは、乗りかご１４が中央階から少し上方側の階で最も大きく振れ、中央階から下方側に向う範囲の位置では振れが少ない。一方、カウンタウェイト１５側のロープＤでは、乗りかご１４が中央階から少し下方側の階で最も大きく振れる特性を有し、中央階から上方側に向かって振れが少ない。
【００３２】
このように、長尺物であるロープＡ，Ｃ，Ｂ，Ｄの長さか変化することによりそれらの固有周波数も変化し、建物の揺れに基因する長尺物の振れ量も変化する。上述したロープＡ，Ｃ，Ｂ，Ｄの長さは、乗りかご１４の位置によって決まる。乗りかご１４の位置は巻上機１２の回転数及び回転方向から求まるので、乗りかご１４の位置は、制御装置２２へ、かご位置信号として常時入力される。
【００３３】
この実施の形態では、シミュレーション部２３に振れ感知器３０から建物の揺れ量を入力し、乗りかご２４の刻々と変化するかご位置情報を上述した巻上機１２側からの情報に基づいて入力し、現在の長尺物の振れ量をリアルタイムで計算する。建物の長周期揺れは建物の1次固有振動数ｆ[Hz]と振幅Ａ[mm]を持ったＳｉｎ波で発生することが知られており、長尺物を加振する建物揺れの山は１／２ｆ[ｓ]に１回の割合で訪れる。このため、１／２ｆ[ｓ]に１回の頻度で長尺物振れ量の推定計算を継続実施することにより、リアルタイムで長尺物の振れ量を計算・把握することができる。
【００３４】
制御部２４は、シミュレーション部２３による長尺物の振れ計算値が一定の閾値を超えた場合に、長尺物の振れ量に応じた適切なエレベータ管制運転を動作させる。例えば、閾値を複数段に設定し、長尺物の振れ量に応じて、防災センター２７やエレベータ１１の警報装置２８へ警報を発したり、或いは長尺物の振れによる影響が少ない速度で運転したり、停止制御したりする。
【００３５】
この管制運転の一例として、現在の建物揺れ量において現在位置にある乗りかご１４が目的階へ到着した場合の長尺物の振れ量を、目的階の位置情報を用いて予測し、その振れ量が閾値を超える見込みであれば、その目的階には向かわずに、目的階を、例えば長尺物の振れ量の予測値が閾値を超えない見込みの階へ変更する。
【００３６】
このように、建物に揺れが生じた場合、従来のように先ずエレベータの運転を停止するのではなく、エレベータの運転状態のまま、刻々と変化する乗りかごの位置を入力して、建物の揺れ量とから、長尺物の揺れを算出するので、現時点の揺れに対応した長尺物の振れ量をリアルタイムに、かつ正確に推定できる。そして、その結果に応じて管制運転を行うので、従来技術に比べエレベータの停止頻度を格段に低減することができ、エレベータの運転サービスを向上させることができる。
【００３７】
次に、シミュレーション部２３によるシミュレーション方法として、予めデータテーブル２９を作成しておき、このデータテーブル２９のデータを用いて、建物の揺れに起因する長尺物の振れ量を算出する場合を説明する。
【００３８】
この場合、シミュレーション部２３は、エレベータ１１が設置された建物の、予め設定した複数の高さ位置（例えば各階床）に対応するすべての乗りかご位置について、前述したシミュレータにより、建物揺れ量に応じた長尺物の振れ量の時系列な変化を予め求めておく。そして、その結果をテーブル化したデータテーブル２９を作成し、これを記憶部２５に記憶させておく。シミュレーション部２３におけるシミュレーションの物理モデルは、現在の建物揺れ量と乗りかご位置とから対応するデータテーブル２９を選択し、そのデータテーブル２９の情報を用いて、長尺物の振れ量をリアルタイムで推定する。
【００３９】
ここでデータテーブル２９作成上の変動要素は次の通りである。
【００４０】
・建物揺れ……建物揺れ感知器（加速度センサ）３０の出力を所定値Ｘgal刻みで設定した、所定範囲Ｘ０〜ＸＮgalまでＮ通りのデータを用いる。
【００４１】
・経過時間……所定時間（建物周期ｆ[Hz] の約半分（１／２ｆ）＝Ｔ[ｓ]とする）刻みで所定時間範囲０〜Ｙ秒までのＹ／Ｔ通りのデータを用いる。
【００４２】
・号機…………号機により行程が違う場合、行程の違う号機数を号機データとして用いる。
【００４３】
・長尺物の種類…ロープＡ、Ｃ、Ｂ、Ｄのそれぞれが長尺物の種類データとなる。長尺物にガバナロープやテールコードが含まれる場合は、これらについても同様のデータを用いる。但し、以下の説明はメインロープとコンペンロープの場合のみ（ロープＡ，Ｃ，Ｂ，Ｄ）とする。
【００４４】
・かご位置……この実施の形態では、前述のように建物の階床位置を用いているので各階床がかご位置データとなる。
【００４５】
このような変動要素を用いて構成したデータテーブル２９の構成例を図２に示す。図２のテーブル２９１は、行程が同じ１・２号機のロープＡについて、建物揺れＸ１galでの、各乗りかご位置（４４階床あるものとする）１Ｆ〜４４Ｆごとの、ロープ振れ量の時系列（Ｔ[ｓ]刻み）な変化を表している。すなわち、縦軸には予め設定したすべての乗りかご位置１Ｆ〜４４Ｆが刻まれ、横軸には経過時間０〜Ｙ秒がＴ秒毎に刻まれ、それらの交差部には、ロープＡについて、前述したシミュレータにより予め求めたロープ振れ量（数値は省略）が設定されている。
【００４６】
このロープＡのデータテーブル２９は、建物の揺れ毎に、所定値Ｘgal刻みで所定範囲Ｘ０〜ＸＮgalまでＮ通り（２９１〜２９Ｎ）作成される。また、このＮ通りのデータテーブル２９と同等のデータテーブルを、前述した号機別、及び長尺物の種類別に、それぞれ作成しておく。
【００４７】
次に、このようなデータテーブル２９を用いた長尺物振れ量のリアルタイム推定方法の一例を説明する。この長尺物振れ量（以下、ロープ振れ量とも呼ぶ）のリアルタイム推定の基礎理論は、下式に基づいている。
【００４８】
ＤＲ  ＝ＤＲ  ± ΔＤＲ                     ・・・（１）
ΔＤＲ＝Ｆ（Ｎ，Ｌｔ，Ｒ，ＤＲ０，ＤＴ  ）  ・・・（２）
上記式（１）（２）において
ＤＲ０：初期ロープ振れ量(mm)
ＤＴ  ：建物揺れ量(mm)
ＤＲ  ：ＤＴ  で加振された後のロープ振れ量(mm)
ｎ ：号機
Ｌｔ：かご位置
Ｒ ：対象ロープ（ロープＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
ΔＤＲ：ロープ振れ増減量
図３は建物揺れ波形αに対するロープ振れ波形βの関係を表している。図３において、初期ロープ振れ量（現在のロープ振れ量）ＤＲ０  の状態で、次に建物揺れＤＴ  の加振を受けた後のロープ振れ量ＤＲ  は、上記（１）式にて表される。
【００４９】
ここで、ΔＤＲ  は、号機n・かご位置Ｌｔ・対象ロープＲ・初期ロープ振れＤＲ０  ・建物揺れＤＴ  により符号・値が変化する。想定されるすべての条件におけるロープ振れの成長を予め前述したシミュレータにより求め、図２で示したように、テーブル化・関数化しておく。そして、現在の情報と突合せてΔＤＲ  をテーブルから抽出することにより、ロープ振れ量のリアルタイム推定を実現する。
【００５０】
次に、データテーブル２９を用いた具体的なロープ振れ量の計算手順の一例を、図４で示すフローチャートの動作ステップと対応させて説明する。
【００５１】
計算手順０：初期設定
計算ルーチンに入る前に、現在の各ロープ振れ初期値ＤＲ０  を任意の値Ｚ０[mm]に設定する（ステップ４０１）。
【００５２】
・計算手順１：かご位置選択
現在のかご位置情報から、テーブル２９内で最も近いかご位置を選択する（ステップ４０２）。例えば、１号機のかご位置が６Ｆであるとする。
【００５３】
・計算手順２：建物揺れ入力
現在の建物揺れセンサ３０の出力から、現在の建物揺れピーク値（Ｘ１galとする）を入力する（ステップ４０３）。
【００５４】
・計算手順３：対応するテーブルを計算
計算手順１，２の条件から、各ロープについて対応するテーブルを計算する（ステップ４０４）。
【００５５】
上述した１号機のロープＡついては、建物揺れがＸ１galであるから、図２のテーブル２９１を計算する。
【００５６】
・計算手順４：各ロープについて、加振モードかの判断
予め設定した現在の初期ロープ振れ量ＤＲ０  の値Ｚ０と、該当するテーブルの、該当するかご位置におけるロープ振れ最大値ＤＲＭＡＸと比較し判断する（ステップ４０５）。
【００５７】
１号機のロープＡついては、図２のテーブル２９１の、かご位置６Ｆでのロープ振れ量ＤＲの値ａ６１〜ａ６Ｙの中の最大値をＤＲＭＡＸとし、これとＤＲ０の値Ｚ０とを比較し、その結果、ＤＲ０＜ＤＲＭＡＸであれば加振モードと判断する。１号機のロープＡは加振モードとする。なお、このステップ４０５の判断がＮｏの場合は減衰モードへ移行する。減衰モードでの演算は本発明と直接関係しないので省略する。
【００５８】
・計算手順５：加振モードのロープについてロープ振れ増加量ΔＤＲを計算
各ロープの初期ロープ振れ量ＤＲ０におけるＴ秒後のロープ振れ増加量ΔＤＲ  をテーブルから抽出する（ステップ４０６）。
【００５９】
１号機のロープＡついては、テーブル２９１におけるかご位置６Ｆでのロープ振れ量ＤＲの値ａ６１〜ａ６Ｙの中から、初期ロープ振れ量ＤＲ０の値Ｚ０に最も近い値を選定する。ここでは、値ａ６２が値Ｚ０に最も近い値とする。そして、この値ａ６２とＴ秒後の値ａ６３との差の値ａｄ１を、Ｔ秒後のロープ振れ増加量ΔＤＲ  としてテーブル２９１から抽出する。
【００６０】
・計算手順６：各ロープのロープ振れ量ＤＲ  を計算
１号機のロープＡついては、予め設定された初期ロープ振れ量ＤＲ０の値Ｚ０と、テーブル２９１から抽出されたロープ振れ増加量ΔＤＲ  の値ａｄ１とから、前記（１）式によりＴ秒後におけるロープ振れ量ＤＲ  を算出する（ステップ４０７）。すなわち、初期ロープ振れ量ＤＲ０の値Ｚ０にロープ振れ増加量ΔＤＲ  の値ａｄ１を加えた値が、現在からＴ秒後におけるロープ振れ量ＤＲ  （Ｚ１とする）として算出される。
【００６１】
上述した計算手順１〜６を時間Ｙが経過するまでＴ秒毎に繰り返し（ステップ４０８，４０９）、各時点におけるロープ振れ量をＤＲ  を算出する。算出されたロープ振れ量をＤＲ  は、予め設定された閾値と比較され管制運転の要否が判断される。
【００６２】
Ｔ秒毎に計算手順１〜６を繰り返す際、前回の演算により求めたロープ振れ量をＤＲ  の値(上述の例ではＺ１）を今回の初期ロープ振れ量ＤＲ０の値として用いる（ステップ４１０）。また、Ｔ秒経過により、乗りかごの位置が前回位置と異なっていれば、テーブル２９１上の他のかご位置の情報を用いて演算を行う（ステップ４０２）。さらに、Ｔ秒経過により、建物の揺れ量が変化している場合は、今回の揺れ量に対応するテーブルを用いる（ステップ４０３，４０４）。例えば、建物揺れ量がＸ３galに変化していた場合は、その揺れ量に対応するテーブル（２９３とする）のデータを用いて演算を行う。
【００６３】
このように、シミュレーション部２３では、シミュレーションの物理モデルを、データテーブル２９のデータを用いて刻々と変化させており、エレベータの運転を停止させることなく、現在の建物揺れ量と乗りかご位置情報から長尺物の振れ量をリアルタイムに正確に求めることができる。
【００６４】
そして、これらリアルタイムに求められた長尺物の振れ量に基づいてエレベータの管制運転が行われるので、長尺物の振れによる引っかかりの発生を有効に防止できる。また、建物が揺れた場合、従来技術では、いずれも先ずエレベータを停止させているが、この実施の形態によれば、エレベータの運転を継続した状態で長尺物の振れ量を推定できるので、エレベータの停止頻度を格段に低減することができ、運転サービスが向上する。
【００６５】
なお、データテーブル２９の構成として、乗りかご１４の積載量ごとのロープ振れデータテーブルを予め準備し、実機のかご積載量を追加で使用してロープ振れ量を計算してもよい。このようにすればロープ振れ量の推定精度がより一層向上する。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１１・・・エレベータ
１２・・・巻上機
１３・・・メインロープ
１４・・・乗りかご
１５・・・カウンタウェイト
１６・・・コンペンシーブ
１７・・・コンペンロープ
２２・・・制御装置
２３・・・シミュレーション部
２４・・・制御部
２５・・・記憶部
２９・・・データテーブル
３０・・・建物揺れ感知器
【図１】
0005605860.tif 000002
【図２】
0005605860.tif 000003
【図３】
0005605860.tif 000004
【図４】
0005605860.tif 000005