(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給源となる電池を収容可能な空間部およびこの空間部から前記電池を取出可能な開口部を有する電池収容部と、前記開口部を閉塞可能な電池蓋と、を備える携帯端末であって、
前記電池収容部には、前記電池の電極に対して弾性変形して付勢するように接触する端末側端子が設けられており、
前記電池蓋には、前記開口部を閉塞するときに前記空間部に収容された前記電池のうち前記電極が設けられる端面に対して当接面にて当接する支持部が設けられ、
前記支持部は、前記端面側の面が、前記当接面を除き前記電池蓋から離れるほど前記端面から離間するように形成され、前記当接面が複数の面から構成され、
前記電池蓋には、前記電池に対して前記支持部とともに挟持するように当接する他側支持部が設けられることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
電力供給源となる電池を収容可能な空間部およびこの空間部から前記電池を取出可能な開口部を有する電池収容部と、前記開口部を閉塞可能な電池蓋と、を備える携帯端末であって、
前記電池収容部には、前記電池の電極に対して弾性変形して付勢するように接触する端末側端子が設けられており、
前記電池蓋には、前記開口部を閉塞するときに前記空間部に収容された前記電池のうち前記電極が設けられる端面に対して当接面にて当接する支持部が設けられ、
前記電池収容部において前記端末側端子に対し収容時の前記電池を介して対向する対向面には、前記支持部が当接する端面から離間し当該電池収容部の底面に近接する前記電池の部位に対して接触する緩衝部材が設けられることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記支持部は、前記端面側の面が、前記当接面を除き前記電池蓋から離れるほど前記端面から離間するように形成されることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記電池蓋には、前記電池に対して前記支持部とともに挟持するように当接する他側支持部が設けられることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記支持部は、前記電池蓋と一体的に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記電池収容部において前記端末側端子に対し収容時の前記電池を介して対向する対向面には、前記支持部が当接する端面から離間し当該電池収容部の底面に近接する前記電池の部位に対して接触する緩衝部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記緩衝部材は、前記電池収容部に収容される複数の前記電池に接触するように前記対向面に配置されることを特徴とする請求項２、３および６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記緩衝部材は、１つの前記電池に対してそれぞれ接触するように前記対向面に複数配置されることを特徴とする請求項２、３および６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記対向面には、前記電池の突起状の正極に接触するための端末側端子が設けられており、
前記緩衝部材は、前記突起状の正極の周囲を囲うように環状または円弧状に形成されることを特徴とする請求項２、３、６〜８のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記緩衝部材は、前記電池に当接する面が平面状に形成されることを特徴とする請求項２、３、６〜９のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給源となる電池を収容した携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力供給源となる電池を収容した携帯端末に関する技術として、下記特許文献１に示す電池取付機構が知られている。この電池取付機構では、電池収容ボックス内の電池収容部に収容された乾電池から電源が供給されるように構成されており、電池収容部には一対の接点金具が配設されている。これら両接点金具には、それぞれ導電性のコイルばねが取り付けられている。この構成において、電池収容部に乾電池を収容すると、乾電池の両端には圧縮された状態でコイルばねが圧着する。これにより、電池収容ボックスに衝撃が加わって電池が電池収容部内で移動しても、コイルばねがこの移動に追従することで、電源瞬断（瞬断）が生じるのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０２−１９５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、乾電池のように長手方向両端面にそれぞれ正極および負極の電池電極が設けられる電池は、両電池電極が電池収容部に設けられる正極および負極の端末側端子にて挟持されるように支持（接触）された状態で、電池収容部に収容される。そして、両端末側端子の少なくとも一方は、上記特許文献１に示すように、電池の移動に追従して弾性変形させるために、コイルばねの様に導電性の弾性材料を用いて形成される。
【０００５】
しかしながら、落下のような大きな衝撃が携帯端末に作用すると、電池収容部内において両端末側端子にて弾性支持された電池の瞬間的な変位が大きくなる。この電池の瞬間的な変位にコイルばねの弾性変形が追従しきれなくなると、電池電極が端末側端子から離れてしまい、瞬断が生じてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、外部からの衝撃に起因する瞬断を抑制し得る携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の携帯端末では、電力供給源となる電池を収容可能な空間部およびこの空間部から前記電池を取出可能な開口部を有する電池収容部と、前記開口部を閉塞可能な電池蓋と、を備える携帯端末であって、前記電池収容部には、前記電池の電極に対して弾性変形して付勢するように接触する端末側端子が設けられており、前記電池蓋には、前記開口部を閉塞するときに前記空間部に収容された前記電池のうち前記電極が設けられる端面に対して当接面にて当接する支持部が設けられ、前記支持部は、前記端面側の面が、前記当接面を除き前記電池蓋から離れるほど前記端面から離間するように形成され、前記当接面が複数の面から構成され、前記電池蓋には、前記電池に対して前記支持部とともに挟持するように当接する他側支持部が設けられることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、電力供給源となる電池を収容可能な空間部およびこの空間部から前記電池を取出可能な開口部を有する電池収容部と、前記開口部を閉塞可能な電池蓋と、を備える携帯端末であって、前記電池収容部には、前記電池の電極に対して弾性変形して付勢するように接触する端末側端子が設けられており、前記電池蓋には、前記開口部を閉塞するときに前記空間部に収容された前記電池のうち前記電極が設けられる端面に対して当接面にて当接する支持部が設けられ、前記電池収容部において前記端末側端子に対し収容時の前記電池を介して対向する対向面には、前記支持部が当接する端面から離間し当該電池収容部の底面に近接する前記電池の部位に対して接触する緩衝部材が設けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の携帯端末において、前記端面側の面が、前記当接面を除き前記電池蓋から離れるほど前記端面から離間するように形成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２または３に記載の携帯端末において、前記電池蓋には、前記電池に対して前記支持部とともに挟持するように当接する他側支持部が設けられることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記支持部は、前記電池蓋と一体的に形成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記電池収容部において前記端末側端子に対し収容時の前記電池を介して対向する対向面には、前記支持部が当接する端面から離間し当該電池収容部の底面に近接する前記電池の部位に対して接触する緩衝部材が設けられることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項２、３および６のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記緩衝部材は、前記電池収容部に収容される複数の前記電池に接触するように前記対向面に配置されることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項２、３および６のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記緩衝部材は、１つの前記電池に対してそれぞれ接触するように前記対向面に複数配置されることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項２、３、６〜８のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記対向面には、前記電池の突起状の正極に接触するための端末側端子が設けられており、前記緩衝部材は、前記突起状の正極の周囲を囲うように環状または円弧状に形成されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項２、３、６〜９のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記緩衝部材は、前記電池に当接する面が平面状に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明では、電池蓋には、電池収容部の開口部を閉塞するときにこの空間部に収容された電池のうち電極が設けられる端面（以下、電極側端面ともいう）に対して当接面にて当接する支持部が設けられている。このため、電池を電池収容部に収容すると、端末側端子が電池の電池電極に接触した状態で圧縮方向に弾性変形するので、電池の収容作業が容易になり、電池の電池電極と端末側端子とを確実に接続することができる。特に、落下のような大きな衝撃が携帯端末に作用する場合でも、端末側端子により付勢される方向に対して平行な方向（以下、付勢方向ともいう）への電池の変位が支持部により抑制される。これにより、電池収容部に収容された電池の電極と端末側端子とが離れにくくなるので、外部からの衝撃に起因する瞬断を抑制することができる。
特に、支持部は、電極側端面側の面が、当接面を除き電池蓋から離れるほど電極側端面から離間するように形成されている。このため、電池収容部の開口部を電池蓋により閉塞して支持部の当接面を電極側端面に当接させる際に、支持部のエッジ部などが電極側端面に接触することもないので、当接面を当接させることによる電極側端面の破損を防止することができる。
さらに、支持部は、当接面が複数の面から構成されている。当接面が単一の面から構成されていると、作用する衝撃の方向によっては、当接面の一部のみが電極側端面に当接してしまい、この当接面の一部に大きな衝撃力が作用する場合がある。そこで、当接面を複数の面から構成することで、各面が電極側端面にそれぞれ当接しやすくなり、当接面に作用する力を分散することができる。
また、電池蓋には、電池に対して支持部とともに挟持するように当接する他側支持部が設けられる。このため、支持部および他側支持部の双方により付勢方向への電池の変位が抑制されるので、電池収容部に収容された電池の電極と端末側端子とをより離れにくくすることができる。
請求項２の発明では、電池蓋には、電池収容部の開口部を閉塞するときにこの空間部に収容された電池のうち電極が設けられる端面（電極側端面）に対して当接面にて当接する支持部が設けられている。このため、電池を電池収容部に収容すると、端末側端子が電池の電池電極に接触した状態で圧縮方向に弾性変形するので、電池の収容作業が容易になり、電池の電池電極と端末側端子とを確実に接続することができる。特に、落下のような大きな衝撃が携帯端末に作用する場合でも、端末側端子により付勢される方向に対して平行な方向（付勢方向）への電池の変位が支持部により抑制される。これにより、電池収容部に収容された電池の電極と端末側端子とが離れにくくなるので、外部からの衝撃に起因する瞬断を抑制することができる。
特に、電池収容部の対向面には、支持部が当接する端面から離間し当該電池収容部の底面に近接する電池の部位に接触する緩衝部材が設けられている。支持部に当接する電池の端面が丸みを帯びるなどして非平面状になっていると、この端面と支持部とが点接触する場合がある。この場合、外部からの衝撃が上記付勢方向と異なる方向に作用すると、電池の変位が支持部により十分に抑制できない場合が想定される。
そこで、対向面に設けられる緩衝部材を、支持部が当接する端面から離間し当該電池収容部の底面に近接する電池の部位に接触させることで、電池収容部に収容される電池が支持部と緩衝部材とにより付勢方向と交差する方向にて弾性的に挟持されることとなる。これにより、付勢方向と異なる方向の衝撃成分が緩衝部材により緩和されやすくなり、付勢方向の衝撃成分は支持部により抑制されるので、外部からの衝撃に起因する瞬断をより抑制することができる。
【００１８】
請求項３の発明では、支持部は、電極側端面側の面が、当接面を除き電池蓋から離れるほど電極側端面から離間するように形成されている。このため、電池収容部の開口部を電池蓋により閉塞して支持部の当接面を電極側端面に当接させる際に、支持部のエッジ部などが電極側端面に接触することもないので、当接面を当接させることによる電極側端面の破損を防止することができる。
【００２０】
請求項４の発明では、電池蓋には、電池に対して支持部とともに挟持するように当接する他側支持部が設けられる。このため、支持部および他側支持部の双方により付勢方向への電池の変位が抑制されるので、電池収容部に収容された電池の電極と端末側端子とをより離れにくくすることができる。
【００２１】
請求項５の発明では、支持部は、電池蓋と一体的に形成されるため、支持部が電池蓋に対して別体として構成される場合と比較して、支持部を電池蓋に組み付ける組付作業等をなくすことができるので、製造コストを低減することができる。
【００２２】
請求項６の発明では、電池収容部の対向面には、支持部が当接する端面から離間し当該電池収容部の底面に近接する電池の部位に接触する緩衝部材が設けられている。支持部に当接する電池の端面が丸みを帯びるなどして非平面状になっていると、この端面と支持部とが点接触する場合がある。この場合、外部からの衝撃が上記付勢方向と異なる方向に作用すると、電池の変位が支持部により十分に抑制できない場合が想定される。
【００２３】
そこで、対向面に設けられる緩衝部材を、支持部が当接する端面から離間し当該電池収容部の底面に近接する電池の部位に接触させることで、電池収容部に収容される電池が支持部と緩衝部材とにより付勢方向と交差する方向にて弾性的に挟持されることとなる。これにより、付勢方向と異なる方向の衝撃成分が緩衝部材により緩和されやすくなり、付勢方向の衝撃成分は支持部により抑制されるので、外部からの衝撃に起因する瞬断をより抑制することができる。
【００２４】
請求項７の発明では、緩衝部材は、電池収容部に収容される複数の電池に接触するように対向面に配置されるため、対向面への緩衝部材の取付作業が容易になるだけでなく、各電池に対する衝撃成分をそれぞれほぼ均等に緩和することができる。
【００２５】
また、請求項８の発明のように、緩衝部材を、１つの電池に対してそれぞれ接触するように対向面に複数配置してもよい。
【００２６】
請求項９の発明では、対向面には、電池の突起状の正極に接触するための端末側端子が設けられており、緩衝部材は、突起状の正極の周囲を囲うように環状または円弧状に形成されている。これにより、突起状の正極を有する電池の端面であっても、この端面に対して突起状の正極を避けるように緩衝部材が接触するので、上述した付勢方向と異なる方向の衝撃成分を好適に緩和することができる。
【００２７】
請求項１０の発明では、緩衝部材は、電池に当接する面が平面状に形成されるため、緩衝部材が電池の平面状の端面に接触する場合には、ほぼ均等に面接触して衝撃成分を好適に緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本第１実施形態に係る携帯端末の構成概要を示す図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図である。
【図２】電池ボックス内における電池の支持状態を示す一部断面図である。
【図３】図１の携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図４】電池蓋の詳細形状を説明するための図である。
【図５】支持部の詳細形状を説明するための斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は、電池が電池ボックスに収容されない状態での端末側端子を示す拡大断面図であり、図６（Ｂ）は、電池電極に接触した状態での端末側端子を示す拡大断面図である。
【図７】支持部等に作用する力関係を示す説明図である。
【図８】本第１実施形態の変形例に係る携帯端末の要部を示す断面図である。
【図９】第２実施形態に係る携帯端末の要部を示す拡大断面図である。
【図１０】図９に示すＡ−Ａ線相当の切断面による断面図である。
【図１１】非平面状の負極側端面と支持部の当接面とが点接触する状態を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態の第１変形例に係る携帯端末の要部を示す拡大断面図である。
【図１３】第２実施形態の第２変形例に係る携帯端末の要部を示す拡大断面図である。
【図１４】第３実施形態に係る携帯端末の要部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１実施形態］
以下、本発明の携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本第１実施形態に係る携帯端末１０の構成概要を示す図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は側面図である。図２は、電池ボックス１２内における電池２９の支持状態を示す一部断面図である。図３（Ａ）は、図１の携帯端末１０の電気的構成を例示するブロック図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の情報コード読取部３０の電気的構成を例示するブロック図であり、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の非接触通信部４０の電気的構成を例示するブロック図である。
【００３０】
図１（Ａ），（Ｂ）に示す携帯端末１０は、長手状の外観をなしており、その一端側のほぼ半分の領域が把持領域とされ、ユーザによって把持されつつ使用される構成をなしている。この携帯端末１０は、例えば、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯型の情報端末として構成されており、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能と、無線タグを読み取る無線タグリーダとしての機能とを備え、読み取りを二方式で行いうる構成となっている。
【００３１】
図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、携帯端末１０は、上側ケース１１ａおよび下側ケース１１ｂが組み付けられて構成される長手状の筐体１１によって外郭が形成されている。また、図２に示すように、下側ケース１１ｂには、携帯端末１０の電力供給源となる電池２９を収容可能な空間部１３とこの空間部１３から電池２９を取出可能な開口部１４とを備え電池収容部として機能する電池ボックス１２が形成されている。そして、電池蓋５０は、この電池ボックス１２の開口部１４を閉塞可能に構成されている。なお、上側ケース１１ａ、下側ケース１１ｂおよび電池蓋５０は、例えば、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂からなる。
【００３２】
次に、携帯端末１０が備えている機能について説明する。
図３（Ａ）に示すように、携帯端末１０の筐体１１内には、携帯端末１０全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ２２とともに情報処理装置を構成している。また、制御部２１には、ＬＥＤ２３、表示部２４、キー操作部２５、スピーカ２６、外部インターフェース２７などが接続されている。キー操作部２５は、制御部２１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部２１は、この操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行う。また、ＬＥＤ２３、表示部２４およびスピーカ２６は、制御部２１によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部２１からの指令を受けて動作する。外部インターフェース２７は、外部装置（例えばホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインターフェースとして構成されており、制御部２１と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、筐体１１内には、電源部２８が設けられており、この電源部２８や電池ボックス１２に収容される電池２９によって制御部２１や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。なお、電池２９は、例えば、乾電池であって、長手方向両端面にそれぞれ正極および負極の電池電極が設けられている。
【００３３】
また、制御部２１には、情報コード読取部３０および非接触通信部４０がそれぞれ接続されている。
情報コード読取部３０は、図３（Ｂ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサからなる受光センサ３３、結像レンズ３７、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部３１などを備えた構成をなしており、制御部２１と協働して読取対象Ｒに付された情報コードＣ（バーコードや二次元コード）を読み取るように機能する。
【００３４】
この情報コード読取部３０によって読み取りを行う場合、まず、制御部２１によって指令を受けた照明部３１から照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口１１ｃ（図１（Ｂ）参照）を通って読取対象Ｒに照射される。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣ（バーコードや二次元コード）にて反射した反射光Ｌｒは読取口１１ｃを通って装置内に取り込まれ、結像レンズ３７を通って受光センサ３３に受光される。読取口１１ｃと受光センサ３３との間に配される結像レンズ３７は、情報コードＣの像を受光センサ３３上に結像させる構成をなしており、受光センサ３３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ３３から出力された受光信号は、画像データとしてメモリ２２（図３（Ａ））に記憶され、情報コードＣに含まれる情報を取得するためのデコード処理に用いられるようになっている。なお、情報コード読取部３０には、受光センサ３３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００３５】
非接触通信部４０は、アンテナ４１及び制御部２１と協働して無線タグ等の非接触通信媒体との間で電磁波による通信を行ない、非接触通信媒体に記憶されるデータの読取り、或いは非接触通信媒体に対するデータの書込みを行なうように機能するものである。この非接触通信部４０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図３（Ｃ）にて概略的に示すように、発振器４２、変調器４３、復調器４４などを備えてなるものである。なお、非接触通信部４０には、これら以外の公知構成（例えば、増幅器、フィルタ回路、整合回路等）も設けられているが、図３（Ｃ）ではこれらについては図示を省略している。
【００３６】
次に、電池ボックス１２内における電池２９の支持状態について説明する。
図４は、電池蓋５０の詳細形状を説明するための図であり、図４（Ａ）は、電池蓋５０の正面図であり、図４（Ｂ）は、電池蓋５０の側面図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）に示す４Ｃ−４Ｃ線相当の切断面による断面図であり、図４（Ｄ）は、図４（Ａ）に示す４Ｄ−４Ｄ線相当の切断面による断面図である。図５は、支持部６０の詳細形状を説明するための斜視図である。図６（Ａ）は、電池２９が電池ボックス１２に収容されない状態での端末側端子１６を示す拡大断面図であり、図６（Ｂ）は、電池電極２９ｂに接触した状態での端末側端子１６を示す拡大断面図である。図７は、支持部６０等に作用する力関係を示す説明図である。
【００３７】
本第１実施形態では、２つの電池２９が電力供給源として採用されて電池ボックス１２内に収容されている。電池ボックス１２内には、２つの電池２９の正極および負極の電池電極２９ａ，２９ｂにそれぞれ接触して支持する正極および負極の端末側端子１５，１６が設けられている（図２では一方のみ示す）。正極の端末側端子１５は、正極の電池電極２９ａに対して接触可能に、平板状の導電部材により形成されている。また、負極の端末側端子１６は、正極の端末側端子１５と異なり、弾性変形可能なコイルばね状の導電部材により形成されており、負極の電池電極２９ｂに対して弾性変形して付勢するように接触する。これにより、両電池２９は、電池ボックス１２内にて両端末側端子１５，１６により長手方向に付勢されて挟持された状態でそれぞれ支持されている。両端末側端子１５，１６は、電源部２８に接続されており、電池２９の電力がこれら両端末側端子１５，１６を介して制御部２１や各種電気部品に供給されることとなる。
【００３８】
次に、本発明の特徴的部分である電池蓋５０について説明する。この電池蓋５０には、図２および図４に示すように、長手方向両端部にて外方に延出する一対の爪部５１，５２がそれぞれ形成されている。また、爪部５１，５２の内方には、開口部１４を閉塞するための溝部５３が略矩形環状に形成されている。当該電池蓋５０は、爪部５１，５２を電池ボックス１２に形成される係合部（図２では一方の係合部のみを符号１２ａで示す）に係合させることで、溝部５３等により開口部１４を閉塞するように下側ケース１１ｂに組み付けられる。
【００３９】
また、図４および図５に示すように、電池蓋５０の内面側には、爪部５１の近傍に、２つの支持部６０が一体的に成形されてそれぞれ設けられている。この支持部６０は、上述のように電池蓋５０により電池ボックス１２の開口部１４が閉塞されるとき、電池２９のうち負極の電池電極２９ｂが設けられる端面（以下、負極側端面２９ｃともいう）に対して当接面６１にて当接するように形成されている（図２参照）。この当接面６１は、複数の面（図４，５では３つ）から構成されており、隣接する面同士の近傍部位が連結部６２によりそれぞれ連結されている。また、支持部６０は、当接面６１を除く負極側端面２９ｃ側の面（図４および図５にて符号６３で示す面）が、電池蓋５０の内底面から離れるほど負極側端面２９ｃから離間するように傾斜して形成されている。
【００４０】
このように構成される支持部６０の作用効果について、図を用いて説明する。
電池２９が電池ボックス１２に収容されない状態では、図６（Ａ）に示すように、端末側端子１６は、自然長の状態にある。そして、電池２９を電池ボックス１２に収容すると、端末側端子１６は、図６（Ｂ）に示すように、電池２９の電池電極２９ｂに接触した状態で圧縮方向に弾性変形する。このように、電池２９の電池ボックス１２への収容時には端末側端子１６が弾性変形するので、電池２９の収容作業が容易になり、かつ、電池２９の電池電極２９ａ，２９ｂと端末側端子１５，１６とを確実に接続することができる。この状態では、電池２９は、端末側端子１６等により弾性支持されることで、当該端末側端子１６等にて付勢される方向に対して平行な方向（付勢方向）へ変位可能に支持されることとなる。そして、電池ボックス１２の開口部１４を閉塞するように電池蓋５０を下側ケース１１ｂに組み付けることで、支持部６０の当接面６１が電池２９の負極側端面２９ｃに当接する（図２および図６（Ｂ）参照）。
【００４１】
このように電池蓋５０が下側ケース１１ｂに組み付けられた状態において、携帯端末１０に対して落下のような大きな衝撃が上記付勢方向に作用する場合を例に説明する。この場合、図７に示すように、電池２９には自重を含めた衝撃力Ｆ１が作用し、この衝撃力Ｆ１に抗して支持部６０の当接面６１にて抗力Ｆ２が生じる。そうすると、端末側端子１６等には、衝撃力Ｆ１から抗力Ｆ２を減算した圧縮力Ｆ３が圧縮方向に作用することとなる。
【００４２】
このとき、支持部６０が設けられておらず当接面６１が負極側端面２９ｃに当接していない場合には、衝撃力Ｆ１がそのまま圧縮力Ｆ３として端末側端子１６等に作用するため、電池２９の瞬間的な変位が大きくなる。この電池２９の瞬間的な変位に端末側端子１６の弾性変形が追従しきれなくなると、電池電極２９ｂが端末側端子１６から離れてしまい、瞬断が生じてしまう。
【００４３】
本第１実施形態では、当接面６１が負極側端面２９ｃに当接するため、電池蓋５０に支持部６０が設けられない場合と比較して、上述のように圧縮力Ｆ３が小さくなり、端末側端子１６等により付勢される付勢方向への電池２９の変位が抑制される。これにより、電池ボックス１２に収容された電池２９の電池電極２９ａ，２９ｂと端末側端子１５，１６とが離れにくくなるので、外部からの衝撃に起因する瞬断が抑制されることとなる。
【００４４】
以上説明したように、本第１実施形態に係る携帯端末１０では、電池蓋５０には、電池ボックス１２の開口部１４を閉塞するときに空間部１３に収容された電池２９の負極側端面２９ｃに対して当接面６１にて当接する支持部６０が設けられている。このため、落下のような大きな衝撃が携帯端末１０に作用する場合でも、端末側端子１５，１６により付勢される付勢方向への電池２９の変位が支持部６０により抑制される。これにより、電池ボックス１２に収容された電池２９の電池電極２９ａ，２９ｂと端末側端子１５，１６とが離れにくくなるので、外部からの衝撃に起因する瞬断を抑制することができる。
【００４５】
また、本第１実施形態に係る携帯端末１０では、支持部６０は、電極側端面側の面６３が、当接面６１を除き電池蓋５０の内底面から離れるほど負極側端面２９ｃから離間するように形成されている。このため、電池ボックス１２の開口部１４を電池蓋５０により閉塞して支持部６０の当接面６１を負極側端面２９ｃに当接させる際に、支持部６０のエッジ部などが負極側端面２９ｃに接触することもないので、当接面６１を当接させることによる負極側端面２９ｃの破損を防止することができる。
【００４６】
さらに、本第１実施形態に係る携帯端末１０では、支持部６０は、当接面６１が複数の面から構成されている。当接面６１が単一の面から構成されていると、作用する衝撃の方向によっては、当接面６１の一部のみが負極側端面２９ｃに当接してしまい、この当接面６１の一部に大きな衝撃力が作用する場合がある。そこで、当接面６１を複数の面から構成することで、各面が負極側端面２９ｃにそれぞれ当接しやすくなり、当接面６１に作用する力を分散することができる。
【００４７】
さらにまた、本第１実施形態に係る携帯端末１０では、支持部６０は、電池蓋５０と一体的に形成されるため、支持部６０が電池蓋５０に対して別体として構成される場合と比較して、支持部６０を電池蓋５０に組み付ける組付作業等をなくすことができるので、製造コストを低減することができる。
【００４８】
図８は、本実施形態の変形例に係る携帯端末１０の要部を示す断面図である。
本第１実施形態の変形例に係る携帯端末１０として、図８に示す電池蓋５０ａを採用してもよい。この電池蓋５０ａには、開口部１４の閉塞時に、電池２９に対して支持部６０とともに挟持するように当接する他側支持部６４が設けられる。具体的には、支持部６０の当接面６１と他側支持部６４の当接面とにより、負極側端面２９ｃと電池２９のうち正極の電池電極２９ａが設けられる端面とが挟持される。このため、支持部６０および他側支持部６４の双方により付勢方向（電池２９の長手方向）への電池２９の変位が抑制されるので、電池ボックス１２に収容された電池２９の電池電極２９ａ，２９ｂと端末側端子１５，１６とをより離れにくくすることができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯端末について図９〜図１１を参照して説明する。図９は、第２実施形態に係る携帯端末１０ａの要部を示す拡大断面図である。図１０は、図９に示すＡ−Ａ線相当の切断面による断面図である。図１１は、非平面状の負極側端面２９ｃと支持部６０の当接面６１とが点接触する状態を示す断面図である。
【００５０】
本第２実施形態に係る携帯端末１０ａは、電池ボックス１２内に緩衝部材７０ａ，７０ｂが新たに配置される点が、上記第１実施形態および変形例に係る携帯端末と異なる。したがって、第１実施形態の携帯端末と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５１】
図９および図１０に示すように、電池ボックス１２内には２つの電池２９が収容されており、当該電池ボックス１２内において負極の端末側端子１６に対し収容時の電池２９を介して対向する面（以下、対向面１７ともいう）には、ゴム材料等により弾性変形可能に形成された２つの緩衝部材７０ａ，７０ｂが設けられている。これら両緩衝部材７０ａ，７０ｂは、支持部６０の当接面６１が当接する負極側端面２９ｃから離間し当該電池ボックス１２の底面１８に近接する電池２９の部位（以下、正極側端面２９ｄともいう）に対して接触するようにそれぞれ配置されている。
【００５２】
具体的には、図１０に示すように、緩衝部材７０ａは、矩形状であって、正極の電池電極２９ａよりも底面１８に近接する位置、すなわち、支持部６０に対して対角となる位置にて正極側端面２９ｄに接触するように形成されている。また、緩衝部材７０ｂも緩衝部材７０ａと同様に形成されている。
【００５３】
ここで、電池ボックス１２の対向面１７に両緩衝部材７０ａ，７０ｂを配置する理由について以下に説明する。
図１１に例示するように、支持部６０の当接面６１に当接する電池２９の負極側端面２９ｃが丸みを帯びるなどして非平面状になっていると、この負極側端面２９ｃと当接面６１とが点接触する場合がある。この場合、外部からの衝撃が上記付勢方向と異なる方向に作用すると（図９の矢印α参照）、電池２９の変位が支持部６０により十分に抑制できない場合が想定される。
【００５４】
そこで、本第２実施形態では、対向面１７に設けられる両緩衝部材７０ａ，７０ｂを、支持部６０が当接する負極側端面２９ｃから離間し当該電池ボックス１２の底面１８に近接する電池２９の部位にそれぞれ接触させることで、電池ボックス１２内に収容される２つの電池２９が支持部６０と緩衝部材７０ａ，７０ｂとにより上記付勢方向と交差する方向にてそれぞれ弾性的に挟持されることとなる（図９参照）。これにより、上記付勢方向と異なる方向の衝撃成分が緩衝部材７０ａ，７０ｂにより緩和されやすくなり、上記付勢方向の衝撃成分は支持部６０により抑制されるので、外部からの衝撃に起因する瞬断をより抑制することができる。
【００５５】
図１２は、第２実施形態の第１変形例に係る携帯端末１０ａの要部を示す拡大断面図である。図１３は、第２実施形態の第２変形例に係る携帯端末１０ａの要部を示す拡大断面図である。
第２実施形態の第１変形例として、緩衝部材７０ａ，７０ｂに代えて緩衝部材７１を採用してもよい。この緩衝部材７１は、図１２に示すように、上記緩衝部材７０ａと緩衝部材７０ｂとを一体的に連結するように形成されて、電池ボックス１２内に収容される２つの電池２９にそれぞれ接触するように対向面１７に配置されている。これにより、対向面１７への緩衝部材７１の取付作業が容易になるだけでなく、各電池２９に対する衝撃成分をそれぞれほぼ均等に緩和することができる。なお、緩衝部材７１は、両電池２９が互いに近接する部分のみにそれぞれ接触するように形成されてもよい。また、電池ボックス１２内に３つ以上の電池２９が収容される場合でも、緩衝部材７１は、これら各電池２９にそれぞれ接触するように対向面１７に配置されてもよい。
【００５６】
また、第２実施形態の第２変形例として、緩衝部材７０ａ，７０ｂに加えて緩衝部材７２を採用してもよい。これら各緩衝部材７０ａ，７０ｂ，７２は、図１３に示すように、１つの電池２９に対して複数の緩衝部材がそれぞれ接触するように対向面１７に複数配置されている。このようにしても、各電池２９に対する衝撃成分をそれぞれ緩和することができる。
【００５７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る携帯端末について図１４を参照して説明する。図１４は、第３実施形態に係る携帯端末１０ｂの要部を示す拡大断面図である。
本第３実施形態に係る携帯端末１０ｂは、緩衝部材７０ａ，７０ｂに代えて緩衝部材７３を対向面１７に配置する点が、上記第２実施形態および変形例に係る携帯端末と異なる。したがって、第２実施形態の携帯端末と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
対向面１７には、電池２９の突起状の正極の電池電極２９ａに接触するための正極の端末側端子１５が設けられており、緩衝部材７３は、図１４に示すように、突起状の正極の電池電極２９ａの周囲を囲うように円弧状に形成されている。
【００５９】
これにより、突起状の正極の電池電極２９ａを有する電池２９の正極側端面２９ｄであっても、この正極側端面２９ｄに対して突起状の正極の電池電極２９ａを避けるように緩衝部材７１が接触するので、上述した付勢方向と異なる方向の衝撃成分を好適に緩和することができる。なお、緩衝部材７３は、突起状の正極の電池電極２９ａの周囲を囲うように環状に形成されてもよい。
【００６０】
第３実施形態の変形例として、緩衝部材７３は、電池２９の正極側端面２９ｄに当接する面が平面状に形成してもよい。これにより、緩衝部材７３が電池２９の平面状の正極側端面２９ｄに接触する場合には、ほぼ均等に面接触して衝撃成分を好適に緩和することができる。上記第２実施形態および各変形例においても、各緩衝部材の電池２９の正極側端面２９ｄに当接する面を平面状に形成することで、同様の作用効果を奏する。
【００６１】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記各実施形態と同等の作用・効果が得られる。
（１）負極の端末側端子１６は、弾性変形可能なコイルばね状の導電部材により形成されることに限らず、例えば、板ばね等の弾性変形可能な導電部材により形成されてもよい。また、正極の端末側端子１５もコイルばねや板ばね等の弾性変形可能な導電部材により形成されてもよい。
【００６２】
（２）支持部６０において、当接面６１は、３つの面で構成されることに限らず、２つまたは４つ以上の面により構成されてもよい。また、支持部６０は、当接面６１が、使用環境に応じて、１つの面で構成されてもよい。
【００６３】
（３）支持部６０は、電池蓋５０と一体的に成形されることに限らず、別体で構成されてもよい。この場合には、支持部６０は、負極側端面２９ｃの破損防止を重視して電池蓋５０よりも軟質の柔軟部材にて形成されてもよいし、電池２９の変位をより確実に抑制するために電池蓋５０よりも硬質の樹脂材料や金属材料等にて形成されてもよい。
【００６４】
（４）本発明に係る支持部６０を用いた電池２９の支持構成は、上述した情報コードリーダとしての機能や無線タグリーダとしての機能を備える携帯端末に採用されることに限らず、情報コードリーダ機能のみを有する携帯端末や無線タグリーダ機能のみを有する携帯端末に採用されてもよいし、例えば、決済機能等を有する携帯端末に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０，１０ａ，１０ｂ…携帯端末
１１…筐体
１１ａ…上側ケース
１１ｂ…下側ケース
１２…電池ボックス（電池収容部）
１３…空間部
１４…開口部
１７…対向面
１８…底面
１５，１６…端末側端子
２９…電池
２９ａ，２９ｂ…電池電極
２９ｃ…負極側端面
２９ｄ…正極側端面
５０，５０ａ…電池蓋
６０…支持部
６１…当接面
６４…他側支持部
７０ａ，７０ｂ，７１，７２，７３…緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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