(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末側コネクタを有する第１の携帯型情報端末と、前記第１の携帯型情報端末の端末側コネクタとは異なる仕様の端末側コネクタを有する第２の携帯型情報端末とを少なくとも含む、複数種類の携帯型情報端末の一つを保持するとともに、保持した前記携帯型情報端末の端末側コネクタに保持台側コネクタを嵌合させることによって前記携帯型情報端末に電気的に接続される携帯型情報端末用保持台であって、
水平面に対して傾斜した主載置面を持つ保持台本体と、
前記主載置面の下端に着脱可能に取り付けられ、前記主載置面上に載置された前記携帯型情報端末の下端を支持するための端子カバーと、
前記保持台側コネクタを保持するためのコネクタホルダとを備え、
前記コネクタホルダは、前記保持台側コネクタの仕様に応じて複数種類用意され、
前記端子カバーは、前記複数種類のコネクタホルダのうちの一つを収容し保持するためのホルダ収容部を有していることを特徴とする携帯型情報端末用保持台。
【請求項２】
前記携帯型情報端末用保持台は、前記保持台本体の内部でスライド可能なスライド板と前記主載置面と平行に移動可能な延長載置面とを有する延長保持部材と、前記延長保持部材が所定の延長位置まで延長されたときに前記主載置面および前記延長載置面の間の前記スライド板の下端に着脱可能に取り付けられる延長用端子カバーとを備え、
前記延長用端子カバーは、前記複数種類のコネクタホルダのうちの一つを収容し保持するためのホルダ収容部を有していることを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末用保持台。
【請求項３】
前記延長用端子カバーは、前記保持台本体および前記延長保持部材に対して回動可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の携帯型情報端末用保持台。
【請求項４】
前記延長用端子カバーは、前記延長用端子カバーの回動軸の方向に沿って、前記延長用端子カバーの両側部から突出する一対の軸部を有し、
前記保持台本体および前記延長保持部材は、軸受部をそれぞれ有し、
前記延長用端子カバーは、前記主載置面および前記延長載置面側から前記延長用端子カバーの軸部を前記保持台本体の軸受部および前記延長保持部材の軸受部にそれぞれ嵌め込むことで、前記保持台本体および前記延長保持部材に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の携帯型情報端末用保持台。
【請求項５】
前記延長保持部材は、前記延長保持部材が前記所定の延長位置まで延長されたときに、前記携帯型情報端末の下端を支持するためのストッパを有していることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の携帯型情報端末用保持台。
【請求項６】
前記延長載置面上に設けられたクッションを備えていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の携帯型情報端末用保持台。
【請求項７】
前記端子カバーは、前記保持台本体に対して回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の携帯型情報端末用保持台。
【請求項８】
前記端子カバーは、前記端子カバーの回動軸の方向に沿って、前記端子カバーの両側部から突出する一対の軸部を有し、
前記保持台本体は、一対の軸受部を有し、
前記端子カバーは、前記主載置面側から前記端子カバーの軸部を前記保持台本体の軸受部に嵌め込むことで、前記保持台本体に取り付けられることを特徴とする請求項７に記載の携帯型情報端末用保持台。
【請求項９】
前記主載置面上に設けられたクッションを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の携帯型情報端末用保持台。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の携帯型情報端末用保持台と、受話部とを備えていることを特徴とする卓上電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット端末（多機能携帯端末）やスマートフォン（高機能携帯電話）などの携帯型情報端末を保持可能であるとともに、保持した携帯型情報端末に電気的に接続される携帯型情報端末用保持台および卓上電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、タブレット端末（多機能携帯端末）やスマートフォン（高機能携帯電話）などの種々の携帯型情報端末が発売されている。タブレット端末（多機能携帯端末）の代表例としてｉＰａｄ（登録商標）が知られており、スマートフォン（高機能携帯電話）の代表例としてｉＰｈｏｎｅ（登録商標）が知られている。
【０００３】
このような携帯型情報端末を保持するとともに保持した携帯型情報端末に電気的に接続される保持台が、従来から種々提案されている。
【０００４】
例えば、特開２００５−３４１１５７号公報（特許文献１）では、携帯端末を保持するハイブリッド型ＩＰ電話機が開示されている。この特許文献１のハイブリッド型ＩＰ電話機は、固定処理装置と、固定処理装置に凹部状に設けられ携帯端末を嵌合させて保持する携帯接続部と、携帯接続部の底部に配置され携帯端末の電源供給端子に電気的に接続する接続端子とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４１１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１のハイブリッド型ＩＰ電話機では、ハイブリッド型ＩＰ電話機に電気的に接続可能な携帯端末が、固定処理装置に一体に固定された接続端子の仕様（規格）に対応する電源供給端子を有した携帯端末のみに限定されるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、少ない労力で簡便に、コネクタ仕様が異なる複数種類の携帯型情報端末に対応可能な携帯型情報端末用保持台および卓上電話機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯型情報端末用保持台は、端末側コネクタを有する第１の携帯型情報端末と、前記第１の携帯型情報端末の端末側コネクタとは異なる仕様の端末側コネクタを有する第２の携帯型情報端末とを少なくとも含む、複数種類の携帯型情報端末の一つを保持するとともに、保持した前記携帯型情報端末の端末側コネクタに保持台側コネクタを嵌合させることによって前記携帯型情報端末に電気的に接続される携帯型情報端末用保持台であって、水平面に対して傾斜した主載置面を持つ保持台本体と、前記主載置面の下端に着脱可能に取り付けられ、前記主載置面上に載置された前記携帯型情報端末の下端を支持するための端子カバーと、前記保持台側コネクタを保持するためのコネクタホルダとを備え、前記コネクタホルダは、前記保持台側コネクタの仕様に応じて複数種類用意され、前記端子カバーは、前記複数種類のコネクタホルダのうちの一つを収容し保持するためのホルダ収容部を有していることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００９】
本発明の卓上電話機は、前記携帯型情報端末用保持台と、受話部とを備えていることにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、保持台側コネクタの仕様に応じた複数種類のコネクタホルダを用意することにより、携帯型情報端末のコネクタ仕様に応じて保持台側コネクタおよびコネクタホルダを選択し、選択したコネクタホルダを用いて適切な保持台側コネクタを携帯型情報端末用保持台に簡便に取り付けることが可能であるため、コネクタ仕様が互いに異なる複数種類の携帯型情報端末に容易に対応することができる。
【００１１】
また、主載置面の下端に着脱可能に取り付けられる端子カバーに、コネクタホルダを収容し保持するホルダ収容部を形成することにより、主載置面側、すなわち、携帯型情報端末用保持台の前面側からコネクタホルダを交換することが可能であるため、携帯型情報端末用保持台を持ち上げたり、引っくり返したりすることなく、少ない労力で保持台側コネクタを簡便に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態である携帯型情報端末用保持台を示す斜視図である。
【図２】延長保持部材を延長し、延長用端子カバーを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】延長用端子カバーを取り付ける様子を示す斜視図である。
【図４】端子カバーを取り付ける様子を示す斜視図である。
【図５】携帯型情報端末用保持台上に第１の携帯型情報端末（スマートフォン）を保持した状態を示す斜視図である。
【図６】携帯型情報端末用保持台を後面側から見て示す平面図である。
【図７】携帯型情報端末用保持台上に第２の携帯型情報端末（タブレット端末）を保持した状態を示す斜視図である。
【図８】複数種類のコネクタホルダを用いて、複数種類のコネクタ付きケーブルを端子カバーに取り付ける様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の携帯型情報端末用保持台の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１４】
なお、以下の説明では、保持台本体の主載置面に平行に延在する前後方向（奥行方向）をＸ軸方向、保持台本体の主載置面に平行に延在しＸ軸方向と直交する左右方向（幅方向、水平軸方向）をＹ軸方向、保持台本体の主載置面と直交する上下方向（高さ方向）をＺ軸方向と規定する。
【実施例】
【００１５】
携帯型情報端末用保持台１０は、複数種類の携帯型情報端末３０、４０のうちの１つを保持するものであり、本実施形態では、図５に示す第１の携帯型情報端末３０と、第１の携帯型情報端末３０よりも縦横寸法の大きい図７に示す第２の携帯型情報端末４０とを含む、２種類の携帯型情報端末３０、４０のうちの１つを保持するものである。
【００１６】
携帯型情報端末用保持台１０は、携帯型情報端末３０、４０の保持台としての機能に加えて、携帯型情報端末３０、４０の充電スタンドとしても機能し、また、携帯型情報端末３０、４０と連動可能な卓上電話機としても機能するものである。
【００１７】
図示の例では、第１の携帯型情報端末３０は、ｉＰｈｏｎｅなどのスマートフォン（高機能携帯電話）であり、第２の携帯型情報端末４０は、ｉＰａｄなどのタブレット端末（多機能携帯端末）である。
【００１８】
携帯型情報端末用保持台１０は、図１や図２に示すように、机面などの水平面に対して所定角度だけ傾斜した主載置面１１ａを有する保持台本体１１を備えている。保持台本体１１は、図４に示すように、その下部に、端子カバー１２の第１の軸部１２１を軸受する第１の軸受部１１ｂと、端子カバー１２の第２の軸部１２２を軸受する第２の軸受部１１ｃとを有している。保持台本体１１は、図３に示すように、延長用端子カバー１６の第１の軸部１６１を軸受するＵ字状の第３の軸受部１１ｄを有している。保持台本体１１は、図６に示すように、その裏面に、保持台本体１１を支えるための脚１１ｅを有している。脚１１ｅによって、主載置面１１ａが水平面に対して所定角度傾斜することになる。
【００１９】
携帯型情報端末用保持台１０は、図５や図７に示すように、主載置面１１ａ（および延長載置面１３ａ）上に保持される携帯型情報端末３０、４０の下端を支持する端子カバー１２を備えている。端子カバー１２は、図４に示すように、主載置面１１ａの下端に着脱可能に取り付けられる。端子カバー１２は、図４に示すように、その第２の側縁部（左側縁部）からＹ軸方向に沿って突出する第１の軸部１２１と、その第１の側縁部（右側縁部）からＹ軸方向に沿って突出する第２の軸部１２２とを有している。端子カバー１２は、図４に示すように、第１の軸部１２１を保持台本体１１の第１の軸受部１１ｂによって軸受されるとともに、第２の軸部１２２を保持台本体１１の第２の軸受部１１ｃによって軸受されることにより、Ｙ軸方向を中心として回動可能な状態で保持台本体１１に取り付けられる。また、端子カバー１２は、第１の軸部１２１や第２の軸部１２２とは別に、保持台本体１１に係合している。これにより、保持台本体１１に端子カバー１２を取り付けた状態では、端子カバー１２は、背面側に向けて付勢されつつ、所定の角度範囲（本実施形態では約１０°）だけ前面側に向けて回動可能である。端子カバー１２は、図８に示すように、コネクタホルダ１８を固定状態で保持するためのホルダ収容部１２３を有している。
【００２０】
携帯型情報端末用保持台１０は、図１や図２に示すように、保持台本体１１の第１の側縁部側（図示の例では、右縁部側）に設けられた延長保持部材１３を備えている。延長保持部材１３は、図２に示すように、保持台本体１１の内部で、保持台本体１１から離れる方向（図の例では、右方向）にスライド可能なスライド板１３１を有している。延長保持部材１３は、図１や図２に示すように、主載置面１１ａと平行かつ面一に配置される延長載置面１３ａを有している。延長保持部材１３は、その裏面に、保持台本体１１の脚１１ｅと同様の脚１３２を有している。脚１３２によって、延長載置面１３ａが水平面に対して所定角度傾斜することになる。延長保持部材１３は、携帯型情報端末３０、４０の下端を支持するためのストッパ１３３を有している。延長保持部材１３は、図３に示すように、その第２の側縁部（左側縁部）の下部に、延長用端子カバー１６の第２の軸部１６２を軸受する軸受部１３ｂを有している。
【００２１】
携帯型情報端末用保持台１０は、弾性および弱い密着性を有する材料から形成されたクッション１５を備えている。クッション１５は、図１に示すように、主載置面１１ａ上および延長載置面１３ａ上に配置されている。このように、主載置面１１ａ上および延長載置面１３ａ上にクッション１５を設けることにより、厚み方向（Ｚ軸方向）における携帯型情報端末３０、４０のサイズ違いにも対応でき、また、携帯型情報端末３０、４０の脱落を防止できる。図示の例では、主載置面１１ａ上に６個のクッション１５が配置され、延長載置面１３ａ上に３個のクッション１５が配置されている。なお、クッション１５の個数は、如何なるものでもよい。
【００２２】
携帯型情報端末用保持台１０は、図２や図３に示すように、延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長されたときに、主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの間においてスライド板１３１の下端に着脱可能に取り付けられる延長用端子カバー１６を備えている。延長用端子カバー１６は、図３に示すように、その第２の側縁部（左側縁部）からＹ軸方向に沿って突出する第１の軸部１６１を有し、その第２の側縁部（右側縁部）からＹ軸方向に沿って突出する第２の軸部１６２を有している。延長用端子カバー１６は、図３に示すように、第１の軸部１６１を保持台本体１１の第３の軸受部１１ｄによって軸受されるとともに、第２の軸部１６２を延長保持部材１３の軸受部１３ｂによって軸受されることにより、延長保持部材１３および保持台本体１１に対して、Ｙ軸方向を中心として回動可能な状態で取り付けられる。また、延長用端子カバー１６は、第１の軸部１６１や第２の軸部１６２とは別に、延長保持部材１３または保持台本体１１の少なくとも一方に係合している。これにより、延長保持部材１３および保持台本体１１に延長用端子カバー１６を取り付けた状態では、延長用端子カバー１６は、背面側に向けて付勢されつつ、所定の角度範囲（本実施形態では約１０°）だけ前面側に向けて回動可能である。延長用端子カバー１６は、図２に示すように、延長保持部材１３および保持台本体１１に対して取り付けられた状態で、保持台本体１１の主載置面１１ａおよび延長保持部材１３の延長載置面１３ａと平行かつ面一に配置される補助載置面１６３を有している。
【００２３】
携帯型情報端末用保持台１０は、図１に示すように、保持台本体１１の第２の側縁部側（図の例では、左縁部側）において保持台本体１１と一体に設けられ、携帯型情報端末用保持台１０に卓上電話機としての機能を持たせる受話部６０を備えている。受話部６０は、図１に示すように、ハンドセット６２とスピーカ６４と通話回路部品（図示しない）とを有している。受話部６０を備えた携帯型情報端末用保持台１０は、ＲＦＣ−３２６１プロトコルを利用するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話として使用でき、ＩＰ電話として固定番号を持っている。ただし、本実施形態では、携帯型情報端末用保持台１０がダイヤルボタンを備えていないため、着信のみ行うことができる。図６の符号２０は、ＩＰ電話用のＬＡＮケーブル２０である。
【００２４】
携帯型情報端末用保持台１０は、図１に示すように、保持台本体１１の第２の側縁部（図示の例では、左縁部）に、ボリュームボタン２１と、スピーカーボタン２２と、複数のファンクションボタン２３と、マイクボタン２４と、着信ランプ２５と、通話切替ボタン２６と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール協働用ボタン２７とを備えている。
【００２５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール協働用ボタン２７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により第１の携帯型情報端末３０と携帯型情報端末用保持台１０との間を連動させるためのボタンである。すなわち、第１の携帯型情報端末３０は周知のＢｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載し、一方、携帯型情報端末用保持台１０はＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール（図示しない）を搭載している。したがって、携帯型情報端末用保持台１０に第１の携帯型情報端末３０を設置し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール協働用ボタン２７を押すことにより、ハンドセット６２を使用して通話することが可能となる。この場合、通話動作は、第１の携帯型情報端末３０で動作することになる。
【００２６】
通話切替ボタン２６は、第１の携帯型情報端末３０と携帯型情報端末用保持台１０との間で通話を切り替えるためのボタンである。すなわち、第１の携帯型情報端末３０と携帯型情報端末用保持台１０とをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信により連動させた状態で、通話切替ボタン２６を押すことにより、受話部６０を備えた携帯型情報端末用保持台１０での通話を切ること無く、第１の携帯型情報端末３０にて通話を続けることができる。
【００２７】
携帯型情報端末用保持台１０は、コネクタ２８を備えている。コネクタ２８は、図１に示すように、保持台本体１１の上端縁部に形成され、コネクタ付きケーブル１７の第２のコネクタ１７ｂを挿入させて嵌合するものである。コネクタ２８は、携帯型情報端末用保持台１０内の電源回路（図示しない）およびケーブル（図示しない）を介して、商用電源（図示しない）に接続されている。
【００２８】
携帯型情報端末用保持台１０は、コネクタ付きケーブル１７と、コネクタホルダ１８とを備えている。
【００２９】
コネクタ付きケーブル１７は、図５や図６に示すように、第１の携帯型情報端末３０の端末側コネクタ（図示しない）に接続される第１のコネクタ１７ａと、コネクタ２８に接続される第２のコネクタ１７ｂと、第１のコネクタ１７ａと第２のコネクタ１７ｂとを接続するケーブル１７ｃとから構成されている。なお、本実施形態では、第２のコネクタ１７ｂは、ＵＳＢコネクタとして形成されているが、第２のコネクタ１７ｂの具体的態様はこれに限定されない。このコネクタ付きケーブル１７によって、携帯型情報端末用保持台１０と携帯型情報端末３０、４０とを電気的に接続することにより、携帯型情報端末３０、４０に内蔵された二次電池（リチウムイオン電池）を充電することができる。なお、このコネクタ付きケーブル１７を、携帯型情報端末用保持台１０と携帯型情報端末３０、４０との間のデータ転送などの他の用途で使用してもよい。
【００３０】
コネクタ付きケーブル１７は、図８に示すように、複数種類の携帯型情報端末３０、４０の端末側コネクタ（図示しない）の仕様に応じて、複数種類が用意されている。具体的には、本実施形態では、図８に示すように、第１のコネクタ１７ａ−１としてＡＣ／ＤＣアダプタ（図示しない）用のＤＣジャックを先端部に有するコネクタ付きケーブル１７−１と、第１のコネクタ１７ａ−２としてドック（Ｄｏｃｋ）コネクタを先端部に有するコネクタ付きケーブル１７−２と、第１のコネクタ１７ａ−３としてミニＵＳＢコネクタを先端部に有するコネクタ付きケーブル１７−３とが用意されている。なお、コネクタ付きケーブル１７の具体的態様は、上記に限定されず、如何なるものであってもよい。
【００３１】
コネクタホルダ１８は、図８に示すように、コネクタ付きケーブル１７の第１のコネクタ１７ａを保持し、端子カバー１２または延長用端子カバー１６に固定状態で取り付けられるものである。なお、図８には、コネクタホルダ１８を用いて第１のコネクタ１７ａを端子カバー１２に取り付ける様子が示されている。ここで、コネクタホルダ１８を用いて第１のコネクタ１７ａを延長用端子カバー１６に取り付ける場合の態様は、図８に示すコネクタホルダ１８を用いて第１のコネクタ１７ａを端子カバー１２に取り付ける場合の態様と同様であるため、その図示および説明を省略する。
【００３２】
コネクタホルダ１８は、図８に示すように、コネクタ付きケーブル１７の第１のコネクタ１７ａの仕様に応じて、複数種類のコネクタホルダ１８が用意されている。具体的には、本実施形態では、図８に示すように、第１のコネクタ（ＤＣジャック）１７ａ−１を保持するＡＣ／ＤＣタイプのコネクタホルダ１８−１と、第１のコネクタ（ドックコネクタ）１７ａ−２を保持するドックタイプのコネクタホルダ１８−２と、第１のコネクタ（ミニＵＳＢコネクタ）１７ａ−３を保持するミニＵＳＢタイプのコネクタホルダ１８−３とが用意されている。さらに、本実施形態では、図７に示すように、延長用端子カバー１６に第１のコネクタ１７ａを取り付ける際に、端子カバー１２に取り付けられ端子カバー１２のホルダ収容部１２３を埋めるためのブランクタイプのコネクタホルダ１８−４が用意されている。なお、本実施形態では、コネクタホルダ１８−１、１８−２を用いて、第１のコネクタ１７ａを端子カバー１２に取り付ける場合には、図８に示すように、端子カバー１２に固定状態で取り付けられ、コネクタホルダ１８−１、１８−２と協働して第１のコネクタ１７ａ−１、１７ａ−２を端子カバー１２に取り付けるホルダーサポート１９が用いられる。
【００３３】
つぎに、携帯型情報端末用保持台１０によって第１の携帯型情報端末３０を保持する場合の手順について、以下に説明する。
【００３４】
まず、利用者は、第１の携帯型情報端末３０の端末側コネクタ（図示しない）の仕様に応じて、適切なコネクタ付きケーブル１７およびコネクタホルダ１８を選択する。なお、図５に示す例では、第１のコネクタ（ドックコネクタ）１７ａ−２を有するコネクタ付きケーブル１７−２と、ドックタイプのコネクタホルダ１８−２とが選択される。
【００３５】
次に、利用者は、図８に示すように、コネクタホルダ１８−２に第１のコネクタ１７ａ−２を嵌め込んだ後、ホルダーサポート１９を利用して、端子カバー１２のホルダ収容部１２３にコネクタホルダ１８−２を取り付ける。
【００３６】
次に、利用者は、端子カバー１２の第１の軸部１２１を保持台本体１１の第１の軸受部１１ｂに前面側から嵌め込むとともに、端子カバー１２の第２の軸部１２２を保持台本体１１の第２の軸受部１１ｃに前面側から嵌め込むことにより、端子カバー１２を保持台本体１１に対して取り付ける。
【００３７】
次に、利用者は、図５に示すように、第１の携帯型情報端末３０の端末側コネクタ（図示しない）が第１のコネクタ１７ａ−２に差し込まれるように、第１の携帯型情報端末３０を携帯型情報端末用保持台１０上に置く。この際、端子カバー１２が保持台本体１１に対して回動可能に取り付けられていることにより、第１のコネクタ１７ａ−２と第１の携帯型情報端末３０の端末側コネクタ（図示しない）との相対的な姿勢にズレがある場合でも、端子カバー１２と共にコネクタホルダ１８−２および第１のコネクタ１７ａ−２が回動するため、第１のコネクタ１７ａ−２と第１の携帯型情報端末３０の端末側コネクタ（図示しない）との円滑な嵌合を実現できる。
【００３８】
つぎに、携帯型情報端末用保持台１０によって第２の携帯型情報端末４０を保持する場合の手順について、以下に説明する。
【００３９】
まず、利用者は、第２の携帯型情報端末４０の端末側コネクタ（図示しない）の仕様に応じて、適切なコネクタ付きケーブル１７およびコネクタホルダ１８を選択する。なお、図７に示す例では、第１のコネクタ（ドックコネクタ）１７ａ−２を有するコネクタ付きケーブル１７−２と、ドックタイプのコネクタホルダ１８−２とが選択される。
【００４０】
次に、利用者は、図８に示すように、コネクタホルダ１８−２に第１のコネクタ１７ａ−２を嵌め込んだ後、ホルダーサポート１９を利用して、延長用端子カバー１６のホルダ収容部（図示しない）に対してコネクタホルダ１８−２を取り付ける。また、利用者は、ブランクタイプのコネクタホルダ１８−４を端子カバー１２のホルダ収容部１２３に取り付ける。
【００４１】
次に、利用者は、保持台本体１１に対して延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長された状態で、図３に示すように、延長用端子カバー１６の第２の軸部１６２を前面側から延長保持部材１３の軸受部１３ｂにＹ軸方向に沿って挿入した後、延長用端子カバー１６の第１の軸部１６１を保持台本体１１の第３の軸受部１１ｄに前面側から嵌め込むことにより、延長用端子カバー１６を延長保持部材１３および保持台本体１１に対して取り付ける。また、利用者は、図４に示すように、端子カバー１２の第１の軸部１２１を保持台本体１１の第１の軸受部１１ｂに前面側から嵌め込むとともに、端子カバー１２の第２の軸部１２２を保持台本体１１の第２の軸受部１１ｃに前面側から嵌め込むことにより、端子カバー１２を保持台本体１１に対して取り付ける。
【００４２】
次に、利用者は、図７に示すように、第２の携帯型情報端末４０の端末側コネクタ（図示しない）が第１のコネクタ１７ａ−２に差し込まれるように、第２の携帯型情報端末４０を携帯型情報端末用保持台１０上に置く。この際、延長用端子カバー１６が延長保持部材１３および保持台本体１１に対して回動可能に取り付けられていることにより、端子カバー１２と共にコネクタホルダ１８−２および第１のコネクタ１７ａ−２が回動するため、第１のコネクタ１７ａ−２と第２の携帯型情報端末４０の端末側コネクタ（図示しない）との相対的な姿勢にズレがある場合でも、第１のコネクタ１７ａ−２と第２の携帯型情報端末４０の端末側コネクタ（図示しない）との円滑な嵌合を実現できる。
【００４３】
このようにして得られた本実施形態の携帯型情報端末用保持台１０では、携帯型情報端末３０、４０の端末側コネクタ（図示しない）に接続される第１のコネクタ１７ａの仕様に応じた複数種類のコネクタホルダ１８を用意することにより、携帯型情報端末３０、４０のコネクタ仕様に応じて第１のコネクタ１７ａおよびコネクタホルダ１８を選択し、選択したコネクタホルダ１８を用いて適切な第１のコネクタ１７ａを携帯型情報端末用保持台１０に簡便に取り付けることが可能であるため、コネクタ仕様が互いに異なる複数種類の携帯型情報端末３０、４０に容易に対応することができる。
【００４４】
また、主載置面１１ａの下端に着脱可能に取り付けられる端子カバー１２に、コネクタホルダ１８を収容し保持するホルダ収容部１２３を形成することにより、主載置面１１ａ側、すなわち、携帯型情報端末用保持台１０の前面側からコネクタホルダ１８を交換することが可能であるため、携帯型情報端末用保持台１０を持ち上げたり、引っくり返したりすることなく、少ない労力で第１のコネクタ１７ａを簡便に交換することができる。
【００４５】
また、端子カバー１２と同様に、延長用端子カバー１６にもコネクタホルダ１８を収容し保持するホルダ収容部（図示しない）を形成することにより、延長保持部材１３を延長位置まで延長させて携帯型情報端末３０、４０を保持する場合であっても、携帯型情報端末３０、４０のコネクタ仕様に応じて第１のコネクタ１７ａおよびコネクタホルダ１８を選択し、選択したコネクタホルダ１８を用いて適切な第１のコネクタ１７ａを延長用端子カバー１６に簡便に取り付けることが可能である。
【００４６】
また、携帯型情報端末用保持台１０の前面側から延長用端子カバー１６を着脱することが可能であるため、延長保持部材１３を延長位置まで延長させて携帯型情報端末３０、４０を保持する場合であっても、携帯型情報端末用保持台１０を持ち上げたり、引っくり返したりすることなく、延長用端子カバー１６の着脱を行うことができ、少ない労力で第１のコネクタ１７ａを簡便に交換することができる。
【００４７】
また、コネクタホルダ１８を介して第１のコネクタ１７ａを端子カバー１２または延長用端子カバー１６に取り付ける構造を採用することにより、端末側コネクタ（図示しない）の位置に応じて適切なコネクタホルダ１８を選択することで、端子カバー１２または延長用端子カバー１６に対する第１のコネクタ１７ａの設置位置を容易に調整することもできる。
【００４８】
また、水平面に対して傾斜する主載置面１１ａおよび延長載置面１３ａ上に携帯型情報端末３０、４０を載置して携帯型情報端末３０、４０を保持する保持形態を採用することにより、携帯型情報端末３０、４０を利用者の好みの位置で自由に保持することができる。
【００４９】
また、保持台本体１１に対してスライド可能な延長保持部材１３を設けることにより、携帯型情報端末３０、４０を載置する載置面（主載置面１１ａおよび延長載置面１３ａ）を左右方向（Ｙ軸方向）に延長させることが可能であるため、縦横寸法の異なる携帯型情報端末３０、４０を適切に保持できる。
【００５０】
また、端子カバー１２が保持台本体１１に対して回動可能に取り付けられていることにより、第１のコネクタ１７ａと第１の携帯型情報端末３０の端末側コネクタ（図示しない）との嵌合時および嵌合解除時に、端子カバー１２と共にコネクタホルダ１８および第１のコネクタ１７ａが回動するため、第１のコネクタ１７ａと第１の携帯型情報端末３０の端末側コネクタ（図示しない）との円滑な嵌合および嵌合解除を実現し、第１のコネクタ１７ａや端末側コネクタ（図示しない）に無理な力が作用することを回避して、第１のコネクタ１７ａや端末側コネクタ（図示しない）の損傷を防止できる。
【００５１】
また、同様に、延長用端子カバー１６が延長保持部材１３および保持台本体１１に対して回動可能に取り付けられていることにより、第１のコネクタ１７ａと第２の携帯型情報端末４０の端末側コネクタ（図示しない）との円滑な嵌合および嵌合解除を実現し、第１のコネクタ１７ａや端末側コネクタ（図示しない）に無理な力が作用することを回避して、第１のコネクタ１７ａや端末側コネクタ（図示しない）の損傷を防止できる。
【００５２】
また、端子カバー１２および延長用端子カバー１６に、第１のコネクタ１７ａをカバーして保護する機能と、載置面（主載置面１１ａおよび延長載置面１３ａ）上に置かれた携帯型情報端末３０、４０の下端を支持する機能とを併せて担わせることにより、携帯型情報端末用保持台１０の構造を簡便にすることができる。
【００５３】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細は、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５４】
例えば、上記の実施形態では、第１の携帯型情報端末３０と第２の携帯型情報端末４０とを含む、２種類の携帯型情報端末の一つを保持する場合を例に挙げて説明しているが、３種類以上の携帯型情報端末の一つを保持させるように変形できることは当業者であれば容易に想到するであろう。
【符号の説明】
【００５５】
１０    携帯型情報端末用保持台
１１    保持台本体
１１ａ  主載置面
１１ｂ  第１の軸受部
１１ｃ  第２の軸受部
１１ｄ  第３の軸受部
１１ｅ  脚
１２    端子カバー
１２１  第１の軸部
１２２  第２の軸部
１２３  ホルダ収容部
１３  延長保持部材
１３ａ  延長載置面
１３ｂ  軸受部
１３１  スライド板
１３２  脚
１３３  ストッパ
１５    クッション
１６    延長用端子カバー
１６１  第１の軸部
１６２  第２の軸部
１６３  補助載置面
１７    コネクタ付きケーブル
１７ａ  第１のコネクタ（保持台側コネクタ）
１７ｂ  第２のコネクタ
１７ｃ  ケーブル
１８    コネクタホルダ
１９    ホルダーサポート
２０    ＬＡＮケーブル
２１    ボリュームボタン
２２    スピーカーボタン
２３    ファンクションボタン
２４    マイクボタン
２５    着信ランプ
２６    通話切替ボタン
２７    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール協働用ボタン
２８    コネクタ
３０    第１の携帯型情報端末
４０    第２の携帯型情報端末
６０    受話部
６２    ハンドセット
６４    スピーカ
【要約】
【課題】少ない労力で簡便に、コネクタ仕様が異なる複数種類の携帯型情報端末に対応可能な携帯型情報端末用保持台および卓上電話機を提供すること。
【解決手段】コネクタ仕様が異なる複数種類の携帯型情報端末３０、４０の一つを保持するとともに、保持した携帯型情報端末３０、４０に電気的に接続される携帯型情報端末用保持台１０であって、主載置面１１ａを持つ保持台本体１１と、主載置面１１ａの下端に着脱可能に取り付けられ、主載置面１１ａ上に載置された携帯型情報端末３０、４０の下端を支持するための端子カバー１２と、保持台側コネクタ１７ａを保持するためのコネクタホルダ１８とを備え、コネクタホルダ１８は、保持台側コネクタ１７ａの仕様に応じて複数種類用意され、端子カバー１２は、複数種類のコネクタホルダ１８を収容し保持するためのホルダ収容部１２３を有している携帯型情報端末用保持台１０。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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