(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が加熱室と電気室に画成され、前記加熱室には食品の出し入れを行う前面開口部が形成された本体と、
前記加熱室の前記前面開口部と前記電気室を覆うように開閉自在に設けられた縦開きの扉とを備え、
前記扉には、前記電気室に対応する部位に操作部を一体に配置し、
前記本体の前記電気室には、高周波発生手段と、該高周波発生手段に電源を供給する駆動電力供給手段と、発生した高周波を前記加熱室に導き該加熱室内に供給する導波管と、を配置し、
前記扉の左右両端と前記本体左右の外装板近傍との間には、前記扉の開き角を規制するアームを一対設け、
前記一対のアームの内側であって、かつ前記加熱室と前記電気室との間には、前記扉の開閉動作に連動して前記高周波発生手段を停止させる発振停止装置を配置したことを特徴とする高周波加熱調理器。
【請求項２】
前記発振停止装置を前記一対のアームと上下方向に重なる高さに配置したことを特徴とする請求項１記載の高周波加熱調理器。
【請求項３】
前記扉の骨格を成す金属性の主扉構造体に、前記加熱室の前記前面開口部からの電波漏洩を防止する周期構造体を設けるとともに、前記操作部の保護と該扉の強度を確保するための金属性の補強部材を接合し、
前記補強部材には、前記アームを係止するための係止部を一体に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の高周波加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高周波加熱調理器、特に縦開きの扉を有する高周波加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の高周波加熱調理器、例えば加熱室を電熱装置で加熱して被加熱物に焦げ目を付ける、いわゆる電熱装置付高周波加熱調理器は、一般に、本体の加熱室前面に縦開きの扉が設けられ、さらに扉を保持するアームと、扉の開閉に連動した発振停止装置と、正面から見て本体の加熱室の右隣（扉の配置位置よりも右側の位置）に配置された操作パネルと、被加熱物に焦げ目をつける電熱装置と、を有している（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２６５６９３号公報（図１）
【特許文献２】特許第４３７２０９９号公報（図１）
【特許文献３】特許第３６５３９６８号公報（図１，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本体における加熱室の右隣に操作パネルを配置したものにあっては、操作パネルの左側の加熱室側前面のエリア内に、扉と、扉と本体との間の扉の開き角を規制するためのアームと、発振停止装置とを配置せざるを得ない。発振停止装置を構成する部品の高さは、一般に約１６０mm（図７参照）である。これは、ほぼ加熱室の前面開口部の縦寸法と同じか、またはそれよりも大きい寸法である。そのため、本体高さを２５０mm以下に低く設定しようとすると、アームと発振停止装置とを上下に重ねて配置することができず、アームを加熱室の左側に１つしか配置できなかった。換言すれば、アームを加熱室の左右に配置した場合、アームと発振停止装置とが上下に重ねられて配置されることとなり、本体高さを２５０mm以上に高くせざるを得なかった。
【０００５】
また、アーム類を単純に発振停止装置の横に並べて配置した場合、アーム類が本体の電気室側のスペースを占有してしまう。そして、このようなものにおいて高周波加熱調理器をコンパクト化するためには、本体における加熱室の右隣に配置される操作パネルを小さくせざる得ず、それに伴い、そこに配置される表示装置やボタン類も小型にせざるを得なくなってしまう。そのため、操作がし難くなり、使い勝手が悪くなってしまう。
【０００６】
このような問題は、高周波加熱調理器を大形化すれば解消し得るが、単純に操作パネル等を大きくできない理由がある。加熱室の右側に独立した操作パネルを有する電熱装置付高周波加熱調理器の幅寸法について、日本国内での内訳は、庫内の幅寸法が概ね３００mm程度、これに扉の電波漏洩防止の周期構造体が２４５０ＭＨｚの高周波を使用する高周波加熱調理器の場合で、一般的に加熱室の前面開口部周縁に３０〜３５mm程度必要とされ、それに扉支持用の構造物で１０mm、発振停止装置で２０mm、高周波発生手段（マグネトロン）で９０mmが加わり、合計で約５００mmとなっている。普及率９７％を超え、買い替え需要が大部分を占める高周波加熱調理器は、幅約５００mmのスペースに適応することが望ましく、単純に電気室側のスペースを拡大し、操作パネルを拡大して、本体の幅寸法を大きくしてしまうことは、使用者のニーズにマッチしない。
【０００７】
また、加熱室の左側にのみアームが配置されていて、扉の左側面の軸等にアーム先端のフックを引っ掛ける構成になっているものにあっては、扉を開いた状態で保持する場合、片側の左アーム１本で扉の開き角度を規制して支えなくてはならない。このため、開いた扉の上に被加熱物を置いた時など、荷重がかかったときに、片持ち構造であるがゆえに扉のアームの無い右側の変形等が発生する可能性があり、そこから、電波洩れ等が発生し易くなるといった問題があった。
【０００８】
また、扉の右側にアームが無い場合、アームに装着されて扉に閉扉方向の付勢力を与えるばねが左側しかないため、扉を開閉する力が均等に加わらず、扉が開き易くなる。このため、加熱中に扉が開いて発振停止装置が作動し、スイッチが切れてしまうといった問題も発生する。
【０００９】
本発明の技術的課題は、本体高さを本体幅の約１／２以下に抑えながらも表示部や操作キーを小型化する必要がなく、扉を開きその上に被加熱物等を載せて扉に荷重がかかった時でも、扉の変形を防止し得、安定した扉の開閉と電波シール特性を維持でき、スイッチ切れ等の不安定動作を改善でき、安全で、見易く、操作し易く、使い勝手を向上させ得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る高周波加熱調理器は、内部が加熱室と電気室に画成され、加熱室には食品の出し入れを行う前面開口部が形成された本体と、加熱室の前面開口部と電気室を覆うように開閉自在に設けられた縦開きの扉とを備え、扉には、電気室に対応する部位に操作部を一体に配置し、本体の電気室には、高周波発生手段と、この高周波発生手段に電源を供給する駆動電力供給手段と、発生した高周波を加熱室に導き加熱室内に供給する導波管と、を配置し、扉の左右両端と本体左右の外装板近傍との間には、扉の開き角を規制するアームを一対設け、一対のアームの内側であって、かつ加熱室と電気室との間には、扉の開閉動作に連動して高周波発生手段を停止させる発振停止装置を配置したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の高周波加熱調理器によれば、扉の電気室に対応する部位に操作部を一体に配置するとともに、扉の左右と本体左右の外装板近傍との間に、扉の開き角を規制するアームを一対設け、かつ加熱室と電気室との間に、扉の開閉動作に連動して高周波発生手段を停止させる発振停止装置を配置しているので、コンパクトな本体（本体高さ約２５０mm以下）の加熱調理器でありながら、操作ボタンや表示部が小さくならず、見易く、操作し易い、使い勝手のよい操作部を実現することができる。
また、扉の左右両端に配置されたアームにより扉が支持されるので、扉を開きその上に被加熱物等を載せて扉に荷重がかかった時でも、扉の変形を防止し得、安定した扉の開閉と電波シール特性を維持でき、スイッチ切れ等の不安定動作を改善でき、安全で、使い勝手のよい加熱調理器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る高周波加熱調理器の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る高周波加熱調理器の開扉状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る高周波加熱調理器の外装板を取り外した状態を示す内部構造図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る高周波加熱調理器の外装板および扉前板を外した状態を示す内部構造図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る高周波加熱調理器の扉の構造と取り付け状態を示す内部構造の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る高周波加熱調理器を示す側面視の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る高周波加熱調理器の発振停止装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示実施の形態により本発明を説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る高周波加熱調理器の外観を示す斜視図である。図２は本実施の形態に係る高周波加熱調理器の開扉状態を示す斜視図である。図３は本実施の形態に係る高周波加熱調理器の外装板を取り外した状態を示す内部構造図である。図４は本実施の形態に係る高周波加熱調理器の外装板および扉前板を外した状態を示す内部構造図である。図５は本実施の形態に係る高周波加熱調理器の扉の構造と取り付け状態を示す内部構造の説明図である。図６は本実施の形態に係る高周波加熱調理器を示す側面視の断面図である。図７は本実施の形態に係る高周波加熱調理器の発振停止装置を示す斜視図である。
【００１４】
本実施の形態の高周波加熱調理器は、本体１が例えば直方体状に形成され、本体１の外装板１０の上に、図１、図２及び図６のように物が置けるトップテーブル３９が配置されている。また、本体１の内部には、外装板１０に覆われた加熱室１１が設けられている。加熱室１１は、前面に開口部（以下「前面開口部」という）２が形成され、前面開口部２が、窓３を有した扉４によって開閉されるようになっている。扉４は、前面側が扉前板４ｂで覆われ、後面側が窓３及びその周縁部を除き誘電体製の扉後板４ｃにて覆われているとともに、上辺中央部にハンドル２２が設けられている。
【００１５】
これを更に詳述すると、加熱室１１は、面材１２である底板１２ａ、側板１２ｂ、後板１２ｃ、天板１２ｄ、前板１２ｅによって、前面開口した箱状に形成されている。この箱状に形成される面材１２としては、例えば自己浄化機能を有するセルフクリーニング層を有する鋼板や、表面に防汚性に優れるフッ素コーティングを施した鋼板等が好適である。
【００１６】
天板１２ｄには、図６のように熱変形防止、均一加熱のための上部絞り部１２１ｄが上方に凹陥して設けられており、上部絞り部１２１ｄ内に、上部加熱部１６が配置されている。上部加熱部１６としては、例えば天板１２ｄの加熱室外１１側の面に密着して配置されたフラットヒーター（マイカ等にヒーター線を巻きつけて、さらにマイカで挟み込んで絶縁したもの）等、採用可能である。
【００１７】
また、底板１２ａには、図６のように下部絞り部１２１ａが下方に凹陥して設けられており、下部絞り部１２１ａ内に、下部加熱部１７と高周波加熱調理時のマイクロ波放射用のアンテナ１８が配置されている。下部絞り部１２１ａは、誘電体（セラミック）等のマイクロ波を透過する素材により構成されている。下部加熱部１７としては、例えばシーズヒーター（金属パイプの中にヒーター線を通し絶縁体のパウダーで密封したもの）等、採用可能である。
【００１８】
加熱室１１と下部加熱部１７とは、誘電体からなる載置板２９が下部絞り部１２１ａに蓋をする形で仕切られている。誘電体からなる載置板２９は、シリコン接着剤等で固定されている。
【００１９】
後板１２ｃ後方の加熱室背面側には、図６のように熱風循環加熱装置の棒状のヒーター（石英菅ヒーター等）３０と、ファン３１（遠心ファン）と、ファン３１を駆動させる駆動手段が配置されている。駆動手段は、モーター３２と、プーリー３３ａ，３３ｂと、これらプーリー３３ａ，３３ｂに掛け回されてモーター３２の出力を伝達するベルト３４とで構成されている。さらに、棒状のヒーター３０の背面には、遮熱ユニット３５が配置されている。なお、各部に使用されるヒーターや、ファンの種類や、形状は、限定されるものではなく、それぞれの用途で効果を得られるものを適宜選択可能である。
【００２０】
また、図３、図４及び図６のように電気室１３に配置された高周波発生手段であるマグネトロン２１と下部加熱部１７とが導波管１９により接続されている。マグネトロン２１は、駆動電力供給手段である高圧電力発生手段３６によって駆動電力が供給されることで、高周波を発振させ、導波管１９を介してアンテナ１８から加熱室１１内へ高周波を発射する。このとき、アンテナ１８は、モーター２０に接続されて回転している。なお、これらマグネトロン２１等の発熱機器は、電気室１３内に設けられた冷却ファン３７によって駆動時に冷却されるようになっている。
【００２１】
加熱室１１の前面開口部２を開閉する扉４は、下部に設けられたヒンジ３８（図４）を介して本体１に取り付けられている。扉４には、加熱室１１の開口面と対向する位置にフラットな金属部分４ａ（図５）が設けてあり、扉４を閉めた状態で本体１の前面開口部２の周縁部と接触する位置関係としている。フラットな金属部分４ａは、扉４を全開した時に加熱室１１の底板１２ａと面一となって水平状態に置かれるようになっている。また、本体１の前面開口部２の上下エッジに対向する扉４のフラットな金属部分４ａと本体１の前面開口部２の左右エッジに対向する扉４のフラットな金属部分４ａは、前面開口部２と略同位置としている。
【００２２】
扉４の開放位置は、アーム５によって略水平状態で規制される。扉４の裏面には、発振停止装置１５を操作するためのロック爪７と閉止検出突起６が突設されている。そのうち、ロック爪７は、閉扉時に、本体１に設けられたロック孔９に進入して、発振停止装置１５のスイッチ１５ｂを操作し、扉４を閉止状態にロック可能としている。また、閉止検出突起６は、閉扉時に、本体１に設けられた検出孔８に進入して、発振停止装置１５のスイッチ１５ａを操作し、扉４の閉止状態が検出されるようになっている。なお、この閉止検出信号は、マグネトロン２１の安全停止制御等に用いられ、開扉時には、停止状態になるように構成されている。なお、発振停止装置１５は、金属性の保持部品２７（図３）にねじ等で接続され、発振停止装置１５の保持部品２７そのものは、前板１２ｅにカシメ等で接合されている。
【００２３】
正面から見て扉４における加熱室１１の前面開口部２と対向しない右側位置、つまり扉４における電気室側位置であって本体幅の右側から略１／３の範囲内エリアには、操作部１４が当該扉４と一体に設けられている。操作部１４は、例えば加熱時間などを表示する表示部（図示せず）、高周波加熱またはヒーター加熱を選択する選択ボタン（図示せず）、及び加熱時間等の加熱条件を入力する入力ボタン（図示せず）等を有している。
【００２４】
ところで、扉４の右側にこの扉と一体の操作部１４を設置することで、扉右側が長くなるため、操作部１４の保護と扉強度を向上させる必要がある。そのため、図４及び図５のように金属製の補強部材２８が、扉４の骨格を成す金属性の主扉構造体４ｄと接合されている。主扉構造体４ｄには、本体１の前面開口部２周縁の前板１２ｅと対向する裏面側に、電波漏れを防止するためのスリットを有する櫛歯状の周期構造体（チョーク構造）が設けられている。これにより、熱および外的な力による扉４の変形を防止し、扉４の平面度等の精度向上が図られ、電波漏れ防止性能を向上させている。
【００２５】
また、補強部材２８の左右に、図５のようにそれぞれアーム５を引っ掛けるピン２３ａ，２４ａを配設した係止部２３，２４が一体に設けられている。これにより、特に扉右側において新たに部品を追加することなく、アーム５を扉４の左端部および右端部の両方で係止することができる。そして、扉４を開放し略水平状態にしたとき、扉４の左右両端に配置されたアーム５により当該扉４が支持されるので、扉４上に被加熱物を置いても変形等は発生せず、延いては閉扉時に隙間が発生しないため、電波洩れ等の問題も発生しない。さらに、両端支持であっても、本体１高さを約２５０mm以下にでき、かつ扉右側が長くなった分、支持部のスパンが長くなっているため、扉４上に被加熱物を置くスペースを広く取ることができ、支持部が邪魔になることもない。
【００２６】
補強部材２８を主扉構造体４ｄと接合することで、扉４の右部においても強度を向上させることができる。このため、扉４の右側に広がったスペースに一時的に被加熱物を置いておくことなどができて、利便性が向上する。
【００２７】
また、扉４の特に操作部１４よりも右側の端部において、アーム５先端のフック部を係止部２４に係止することができるため、アーム５のフック部とは反対側の端部に引っ掛けて、扉４を付勢しているばね２５が、従来のように電気室１３の奥まった所に配置されることはない（図３、図４）。このため、ばね２５が組み付け易く、また外し易いので、組立作業性およびメンテナンス性を向上させることができる。
【００２８】
また、扉４の右側にこの扉４と一体の操作部１４を設置するとともに、アーム５の内側、つまり本体１の加熱室１１と電気室１３との間に発振停止装置１５を配置したことで、コンパクトな本体（本体高さ約２５０mm以下）の加熱調理器でありながら、操作ボタンや表示部が小さくならず、見易く、操作し易く、使い勝手のよい操作部１４を実現している。
【００２９】
さらに、従来は、本体の片側（右端）に電気室が設けられ、電気室の前面の前板に操作部が取り付けられ、前板に凹凸が形成されていたが、本実施の形態によれば、操作部１４が扉４と一体となったことで、電気室１３前面の前板１２ｅに取り付く部品がなくなり、図２のように前板が全体としてフラットとなり、清掃性を向上させることができる。さらにまた、電気室１３前面の前板１２ｅは、目に付き易いので、調理メニュー一覧や、操作案内等の、利便性を向上させるシートの貼り付け場所として使用したり、注意喚起を促すラベル等の名板類を貼り付ける貼付場所１２１ｅとして有効に使用することができる。
【００３０】
また、前板１２ｅの貼付場所１２１ｅは、従来、操作部のあった場所であり、操作部１４の基板２６（図３参照）が、電気室１３側に突出していた場所であった。このため、従来は、前板１２ｅの貼付場所１２１ｅとなる部位に、電気室１３に連通する孔があいていた。このため、前板１２ｅと操作部１４との隙間から、僅かながら、蒸気や、油煙等が電気室１３内や基板２６に侵入し、結露や、ゴミ付着により、誤動作や、発火につながる問題もあった。
【００３１】
しかし、本実施の形態の高周波加熱調理器においては、操作部１４が扉４側に設けられ、前板１２ｅの貼付場所１２１ｅには操作部１４を取り付けない構成となっているので、電気室１３の前の前板すなわち貼付場所１２１ｅに操作部１４のための貫通孔は必要なくなり、電気室１３内への蒸気や油煙等の汚れや、ゴミの侵入を防止することができる。
【００３２】
さらに、万が一、電気室１３内で発火した場合でも、前板１２ｅにおける電気室１３前の貼付場所１２１ｅに操作部１４のための貫通孔が形成されていないので、電気室１３内から、外部への類焼を防止することができる。
【００３３】
なお、前述の実施の形態では、操作部１４を扉４の右側に一体に配置し、本体１の右側に電気室１３、左側に加熱室１１を配置したものを例に挙げて説明したが、これらの位置関係は逆でもよい。つまり、操作部１４を扉４の左側に一体に配置し、本体１の左側に電気室１３、右側に加熱室１１を配置してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  本体、２  前面開口部、３  窓、４  扉、４ａ  フラットな金属部分、４ｂ  扉前板、４ｃ  誘電体製の扉後板、４ｄ  主扉構造体、５  アーム、６  閉止検出突起、７  ロック爪、８  検出孔、９  ロック孔、１０  外装板、１１  加熱室、１２  面材、１２ａ  底板、１２ｂ  側板、１２ｃ  後板、１２ｄ  天板、１２ｅ  前板、１３  電気室、１４  操作部、１５  発振停止装置、１５ａ，１５ｂ  スイッチ、１６  上部加熱部、１７  下部加熱部、１８  アンテナ、１９  導波管、２０  モーター、２１  マグネトロン（高周波発生手段）、２２  ハンドル、２３，２４  係止部、２３ａ，２４ａ  ピン、２５  ばね、２６  基板、２７  保持部品、２８  補強部材、２９  載置板、３０  熱風循環のヒーター、３１  ファン、３２  モーター、３３ａ，３３ｂ  プーリー、３４  ベルト、３５  遮熱ユニット、３６  高圧電力発生手段（駆動電力供給手段）、３７  冷却ファン、３８  ヒンジ、３９  トップテーブル、１２１ａ  下部絞り部、１２１ｄ  上部絞り部、１２１ｅ  貼付場所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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