(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンに無機フィラを混合し、射出成型法によって成型し、塗装を施し、熱処理を施す工程を含み、前記無機フィラの配合量Ｘの範囲は、下記式（１）で表され、前記無機フィラはタルクであることを特徴とするポリプロピレン製塗装部材の製造方法。
１．１−２１４／Ａ＜Ｘ＜１．１＋２１４／Ａ      …式（１）
（式中、Ａは、ポリプロピレン製塗装部材の長辺（ｍｍ）であって２００ｍｍ以上であり、Ｘは、無機フィラの配合量（体積％）である。）
【請求項２】
前記塗装に用いる塗料は、塩素化ポリオレフィン又は（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン製塗装部材の製造方法。
【請求項３】
さらに、前記熱処理の後、熱硬化性塗料または紫外線硬化塗料による上塗りを施すことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリプロピレン製塗装部材の製造方法。
【請求項４】
前記タルクの添加量は、０．５〜１．５体積％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン製塗装部材の製造方法。
【請求項５】
ポリプロピレンと、無機フィラとを含むポリプロピレン製成型部材の表面に塗膜を形成したポリプロピレン製塗装部材であって、前記無機フィラの配合量Ｘは、下記式（１）で表される範囲であり、前記無機フィラはタルクであることを特徴とするポリプロピレン製塗装部材。
１．１−２１４／Ａ＜Ｘ＜１．１＋２１４／Ａ      …式（１）
（式中、Ａは、ポリプロピレン製塗装部材の長辺（ｍｍ）であって２００ｍｍ以上であり、Ｘは、無機フィラの配合量（体積％）である。）
【請求項６】
前記塗膜は、熱処理を施して形成されたものであることを特徴とする請求項５記載のポリプロピレン製塗装部材。
【請求項７】
前記タルクの添加量は、０．５〜１．５体積％であることを特徴とする請求項５又は６に記載のポリプロピレン製塗装部材。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載のポリプロピレン製塗装部材を用いたことを特徴とする家電製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン製塗装部材の製造方法並びにポリプロピレン製塗装部材及びこれを用いた家電製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家電製品の外装部材には、塗装された鋼板やガラス、樹脂等からなる多くの家電用部品が使用されている。特に、樹脂は、他の材料に比較して安価でしかも軽量であるため、家電製品の部位に応じて様々なものが使用される。中でも、ポリプロピレンは、軽量で耐薬品性に優れることから、家電用部品として多用されている。しかしながら、樹脂（特にポリプロピレン）は、塗装を施すのが困難であるという課題がある。
【０００３】
樹脂（例えば、ポリプロピレン）の塗装方法としては、塩素化ポリオレフィン等のプライマー（下塗り）を樹脂に施してから塗装する手法が広く知られている（例えば、特許文献１参照）。この塗装方法によれば、樹脂と塗膜との双方に付着性があるプライマーを選択することで、多種多様の塗料を樹脂の表面に塗装を施すことが可能となる。
【０００４】
また、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート変性プロピレン系重合体と、ウレタン変性プロピレン系重合体とを含むポリプロピレン用の塗料が開示されている（例えば、特許文献２参照）。この塗料によれば、プライマーを使用せずに樹脂の表面に直接塗布することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０６０６１６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１３３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の公知の手法によれば、ポリプロピレン製部材に意匠性に優れた塗装を施すことが可能となる。しかしながら、塗料に含まれる溶剤を除き、ポリプロピレンへの密着性を高めるためには、塗装を施した後の塗膜のベーク（焼付け）処理が必要である。
【０００７】
このベーク処理においてポリプロピレン製部材は収縮し、塗装を施さない他の部品と組みつけに支障が生じるという課題が生じている。ベーク処理における収縮を考慮して成型金型を設計することによってもこの課題は解決できるが、ポリプロピレン製塗装部材のみのために新たな金型を作ることは、数多くの金型が必要となる家電製品の製造においては非効率となる。
【０００８】
本発明の課題は、非塗装の樹脂部品用の金型を用いて成型し、塗装して得られたポリプロピレン製塗装部材における寸法誤差を非塗装部材の寸法誤差と同程度とし、非塗装部材と同様に他の部品に組み付けることができるポリプロピレン製塗装部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ポリプロピレンに無機フィラを混合し、射出成型法によって成型し、塗装を施し、熱処理を施す工程を含み、無機フィラの配合量を所定の範囲とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポリプロピレン製塗装部材のベーク処理後の収縮を抑制することができる。このため、同一の成型金型を用いて非塗装部材及びポリプロピレン製塗装部材を成型することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】実施例のポリプロピレン製塗装部材を用いる洗濯乾燥機を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す蓋体１（後半体１ｂ）の上面部を部分的に拡大して示した模式断面図である。
【図２】蓋体（ポリプロピレン製塗装部材）の大きさと無機フィラの適正添加量との関係を示すグラフである。
【図３Ａ】図１Ｂに示す蓋体（ポリプロピレン製塗装部材）の製造工程を示す模式断面図である。
【図３Ｂ】図１Ｂに示す蓋体（ポリプロピレン製塗装部材）の製造工程を示す模式断面図である。
【図３Ｃ】図１Ｂに示す蓋体（ポリプロピレン製塗装部材）の製造工程を示す模式断面図である。
【図３Ｄ】図１Ｂに示す蓋体（ポリプロピレン製塗装部材）の製造工程を示す模式断面図である。
【図４Ａ】実施例のポリプロピレン製塗装部材を用いた掃除機を示す斜視図である。
【図４Ｂ】実施例のポリプロピレン製塗装部材からなる掃除機フタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、家電用に用いられる塗装部品の製造方法並びに塗装部品及びこれを用いた家電製品に関する。
【００１３】
以下に、本発明の実施形態について適宜図面を参照しながら詳細に説明する。ここでは、まず、一例として本発明における洗濯乾燥機（家電製品）に使用する蓋体（ポリプロピレン製塗装部材）について説明した後、その製造方法について説明する。以下の説明において、前後上下の方向は、図１Ａに示す前後上下の方向を基準とする。
【００１４】
（家電製品及び塗装部品）
図１Ａに示すように、洗濯乾燥機Ｌは、ベース４の上部に鋼板と樹脂成形品とを組み合わせて構成した外枠５が載せられている。外枠５の上方には、洗濯物を出し入れする開口（図示省略）を開閉自在に塞ぐ蓋体１が配置されている。蓋体１は、前半体１ａ及び後半体１ｂで構成されている。
【００１５】
なお、洗濯乾燥機Ｌは、「家電製品」の一例であり、蓋体１（前半体１ａ又は後半体１ｂ）は、「ポリプロピレン製塗装部材」の一例である。
【００１６】
図１Ａにおいて、符号６は、トップカバーであり、トップカバー６は、外枠５の上縁部に固定されている。このトップカバー６は、洗濯物を出し入れする上記の開口を形成すると共に、その開口縁の後部両側に一対の第一ヒンジ７ａを介して蓋体１を取り付けている。ちなみに、図示しないが、外枠５の内側には、洗濯・脱水槽が設けられ、蓋体１は、この洗濯・脱水槽の上方に所定の内蓋を介して配置されることとなる。
【００１７】
本実施形態における蓋体１は、図１Ａに示すように、平面視で略矩形を呈しており、操作パネル８が上面に配置された前半体１ａと、後半体１ｂとが第二ヒンジ７ｂを介して連結されて構成されている。
【００１８】
この蓋体１（前半体１ａ及び後半体１ｂ）は、第一ヒンジ７ａ、７ａ周りに後半体１ｂが後方に回動すると、第二ヒンジ７ｂ部分で山折れになりつつ、前半体１ａの前端が後方にスライド移動することで、上記の開口が開かれることとなる。
【００１９】
図１Ｂは、図１Ａに示す後半体１ｂの上面部を部分的に拡大して示した模式断面図、すなわち図１ＡのＩｂ−Ｉｂ断面図である。
【００２０】
本図において、後半体１ｂ（蓋体１）は、基材３と、この基材３の表面に形成された塗膜２とで形成されている。また、図１Ｂには、次に説明する塗膜２が基材３の上面にのみ形成された状態を示しているが、この塗膜２は、基材３の表面の全て（表裏、及びエッジを含む全て）を覆うように形成されていても良い。
【００２１】
基材３は、ポリプロピレンで形成された板体である。
【００２２】
このポリプロピレンとしては、ゴム成分が好ましくは３０重量％未満と少なく、薬品耐性に優れる硬質グレードのものが望ましい。さらに、後に示す所定量の無機フィラ９が蓋体１を成型する前に添加され、分散されている。
【００２３】
無機フィラ９は、蓋体１の収縮量を調整するために添加される。無機フィラ９には、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、マイカ、アルミナ、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、シラスバルーンなどの材料から選択して用いることができる。特に、無機フィラ９にタルクを用いると、成型材の高剛性化にも寄与できるため好適である。また、無機フィラ９としてガラスバルーン、シラスバルーンなどの中空フィラを用いることで、蓋体１の軽量化を図ることも可能である。それぞれの無機フィラ９は、ポリプロピレン中への分散性を改善するために、シランカップリング処理、アルミネートカップリング処理、チタネートカップリング処理などの手段で無機フィラ９の表面に有機分子を導入すると良い。
【００２４】
発明者は、無機フィラ９をＸ体積％含むポリプロピレン製部材を１００℃以下で３０分以下のベーク処理を施すことにより、無機フィラ９を含まない非塗装の蓋体１と比べて、下記式（１）で表される収縮量Ｓだけ寸法が変化することを確認した。なお、この式において収縮量Ｓが負の値の場合は、ベーク処理後の蓋体１が、無機フィラ９を含まない非塗装の蓋体１よりも大きくなることを示す。
【００２５】
Ｓ＝ＡＰ（０．００２５−０．００２３３Ｘ）      …式（１）
ここで、ＡＰは、矩形である後半体１ｂの長辺であり、本実施形態の場合、洗濯乾燥機Ｌに設置した状態における横方向の幅である。なお、ＡＰは、図１Ａに示してある。
【００２６】
一般に、洗濯乾燥機に用いられるプラスチック部品では、寸法設計値からの変異が０．５ｍｍより大きくなると、接合に用いるヒンジ部やネジ穴が整合しなくなり、組み込みが困難となる。このことから、上記式（１）のＳの値は、−０．５ｍｍ以上、かつ、＋０．５ｍｍ以下とすることが求められる。この条件から、下記式（２）が求められる。
【００２７】
１．１−２１４／Ａ＜Ｘ＜１．１＋２１４／Ａ      …式（２）
（Ａ：ポリプロピレン製部材の長辺（ｍｍ）、Ｘ：無機フィラの配合量（体積％））
ここで、「部材の長辺」とは、部材の投影図における長軸方向の寸法をいう。投影図が長方形状であれば、その長方形の長い方の辺であり、投影図が楕円形状であれば、その楕円の長軸の長さ（長径）である。また、上記式（２）においてＡが２００ｍｍの場合、左辺の値はほぼ０（厳密には、０．０３となるが、無機フィラの配合量としては０とみなすことができる。）となり、Ａが２００ｍｍ未満の場合、左辺の値は負となる。Ｘは配合量であり、正の値であるから、Ａが２００ｍｍ未満（厳密には、Ａが１９４．５ｍｍ未満であるが、２００ｍｍ未満では０とみなすことができる。）の場合、上記式（２）は、下記式（３）で表すことができる。
【００２８】
０≦Ｘ＜１．１＋２１４／Ａ      …式（３）
図２は、蓋体（ポリプロピレン製塗装部材）の大きさと無機フィラの適正添加量との関係を示すグラフである。
【００２９】
本図においては、ポリプロピレン製塗装部材の長辺（ｍｍ）が２００ｍｍ以上の場合、上記式（２）で表される範囲が無機フィラの添加量として適正なものとなる。また、ポリプロピレン製塗装部材の長辺（ｍｍ）が２００ｍｍ未満の場合、上記式（３）で表される範囲が無機フィラの添加量として適正なものとなる。
【００３０】
塗膜２は、基材３の表面に塗布された塗料を示す。言い換えれば、後に詳しく説明するように、塩素化ポリオレフィン、若しくは（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンを含む塗料から成る。
【００３１】
（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンとしては、例えば、（メタ）アクリルモノマーを、過酸化物の存在下で、塩素化ポリオレフィンにグラフト重合させて得られるものが挙げられる。
【００３２】
（メタ）アクリルモノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。
【００３３】
また、（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンは、水酸基含有（メタ）アクリルモノマーを、過酸化物存在下で、塩素化ポリオレフィンにグラフト重合させて得られる、水酸基含有（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンであってもよい。
【００３４】
ここで使用される水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
このような（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンの数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００から５０万の範囲内に設定されたものが望ましい。
【００３６】
また、（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンの塩素化度（塩素含有率）は、１〜５０質量％の範囲内に設定されたものが望ましい。
【００３７】
ちなみに、（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンの数平均分子量（Ｍｎ）、塩素化度（塩素含有率）、グラフト重合条件等のパラメータは、上記の多官能（メタ）アクリレートや後記する重合開始剤、溶剤等の塗料の他の成分に対する相溶性、更には塗膜２（図１Ｂ参照）に付与する硬度等の物性を考慮して適宜に設定することができる。
【００３８】
このような本実施形態における（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンとしては、上市品を使用することもできる。
【００３９】
本実施形態における塩素化ポリオレフィン若しくは（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンは、塗膜２の基材３（ポリプロピレン）に対する密着性を向上させる塗料成分である。また、これらの塩素化ポリオレフィン、若しくは（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンの他に、アクリル樹脂成分、ウレタン樹脂成分、メラミン樹脂成分などを塗料の光沢や質感、硬度、薬剤耐性などを高める目的で加えることができる。ただし、ポリプロピレンへの密着性を確保するために、塩素化ポリオレフィン、若しくは（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンは、塗料中の樹脂成分の１００重量部のうち、４０重量部以上とすることが好ましい。
【００４０】
また、本実施形態に係る塗料は、顔料を更に含むことができる。
【００４１】
顔料としては、特に制限はなく、公知の顔料を使用することができる。中でも、厚さ０．０１ｍｍ以下の鱗片状の金属箔や、粉末状の無機物は、少ない使用量で塗膜２に金属色や反射輝度の高い表面状態を付与することができ、塗装部品の意匠性を多様にすることができるので特に好ましい。
【００４２】
鱗片状の金属箔としては、例えば、アルミフレーク、ステンレスフレーク、ニッケルフレーク等が挙げられる。
【００４３】
粉末状の無機物としては、例えば、マイカ、チタニア、ガラス等が挙げられる。
【００４４】
また、本実施形態に係る塗料は、各種溶媒を含むことができる。
【００４５】
この溶媒としては、例えば２−ブタノン、ジメチルアセトアミド、トルエン、キシレン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−メチルプロパノール、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等が挙げられる。これらの溶媒は、塗料を調製する環境の温度や湿度に応じて１種、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの溶媒を添加することで、塗料を調製する際の取り扱い（樹脂成分の溶解度の調整等）を容易にする。また、これらの溶媒によれば、得られた塗料の流動性や乾燥速度を調整することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る塗料は、可塑剤、乾燥剤、分散剤、沈降防止剤、防カビ剤、レベリング剤、安定化剤等の他の成分を含むことができる。
【００４７】
本実施形態に係る塗料は、以上のような構成成分が均一となるように、公知の混合機等によって混合することで得ることができる。
【００４８】
また、これらの塩素化ポリオレフィン、若しくは（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンを含む塗料を基材３の表面に直接塗装した後に、さらにアクリル樹脂成分、ウレタン樹脂成分、メラミン樹脂成分などを含む上塗り塗料で塗装する事によって、さらに上記の光沢や質感、硬度、薬剤耐性などを改善する事ができ、好適である。この上塗り塗料に熱硬化性塗料若しくは紫外線硬化塗料を用いると、特に光沢、硬度、薬剤耐性などに優れる塗膜が得られるために好ましい。
【００４９】
また、本実施形態で得られる塗膜２の厚さは、家電製品の塗装に係る分野で通常行われる厚さに設定することができる。
【００５０】
次に、塗装部品としての蓋体１（図１Ｂ参照）の製造方法について説明する。
【００５１】
（塗装部品の製造方法）
次に参照する図３Ａ〜３Ｄは、蓋体１の製造工程を模式的に示す工程図である。
【００５２】
図３Ａに示すように、この製造方法では、まず基材３を得る。成型の方法には、生産性に優れた射出成型法が主として用いられる。ポリプロピレンに上記式（２）又は（３）の範囲内の分量の無機フィラ９を混合し、予め作製した金型を用いて成型することで、図１Ａに示す蓋体１（後半体）の外形と略同じ形状を呈したポリプロピレンの成形体である基材３を得る。ポリプロピレンと無機フィラ９とは、予め熱混練機などで混合してペレット状にしてから成型機に入れても良いし、成型機内で直接両者を混合しても良い。また、多量の無機フィラ９を予め混合したポリプロピレン樹脂（マスターバッチ）と、ポリプロピレン樹脂とを成型機内で混合する手法によれば、基材３内での無機フィラ９の分散性も良く、無機フィラ９の分量も調節することができるため最も好適である。
【００５３】
次に、この基材３の表面に、上記の塗料による塗装が施されるが、この塗装に先立って、基材３には表面処理を施すことができる。
【００５４】
この表面処理としては、例えば、水、エタノール、ヘキサン等による洗浄処理、火炎処理、紫外線照射、コロナ放電、プラズマ等による表面改質が挙げられる。
【００５５】
次に、図３Ｂに示すように、基材３に塗料１０による塗装が施される。ちなみに、図３Ｂは、溶剤を含む塗料１０を使用した場合を想定した工程を模式的に示しているが、溶剤を含まない塗料を使用して基材３に塗装を施してもよい。
【００５６】
なお、塗装方法としては、特に制限はなく、スプレー法等の公知の塗装方法を使用することができる。
【００５７】
次に、基材３に塗布した塗料１０を乾燥させて塗料中の溶媒を除去し、必要に応じて熱重合及び光重合の方法で塗料１０を硬化させ、図３Ｃのように下塗り塗膜２ａを得る。
【００５８】
更に塗装の工程を繰り返すことによって、図３Ｄに示すように、基材３の上面に下塗り塗膜２ａ及び上塗り塗膜２ｂから成る塗膜２を有する塗装部品としての蓋体１が得られる。この際に、基材３に直接塗布する下塗り塗料としては、前述の塩素化ポリオレフィン若しくは（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンを含む塗料を用い、その上に塗り重ねる塗料としてはアクリル樹脂成分、ウレタン樹脂成分、メラミン樹脂成分などを含む、例えば熱硬化性塗料若しくは紫外線硬化塗料を、必要な外観や耐性に応じて選択すると良い。
【００５９】
なお、図３Ｂに示す塗料１０の厚さと、図３Ｃに示す塗膜２の厚さとの差は、塗料１０を乾燥させて溶媒を除去した様子を模式的に示したものであり、図３Ｂ及び３Ｃは、塗料１０の厚さと塗膜２の厚さとの相対的な差を示したものではなく、溶媒を除去した後の塗料１０（以下の説明ではこの符号を省略する。）の現実の厚さを示すものでもない。また、本実施例においては、下塗り塗膜２ａ及び上塗り塗膜２ｂの２層から成る塗膜２を示したが、下塗り塗膜２ａのみで必要な耐性や意匠が得られる場合は下塗り塗膜２ａのみの構成とすることもできる。
【００６０】
以上のような本実施形態に係るポリプロピレン製塗装部材の製造方法によれば、同じ金型から得られる、無機フィラ９を含まないポリプロピレン製非塗装部材と無機フィラ９を含むポリプロピレン製塗装部材との寸法差を０．５ｍｍ以下とすることができ、他の部材との組み立て時に収縮による障害を防ぐことができる。蓋体１（塗装部品）及びこの蓋体１を使用した洗濯乾燥機Ｌ（家電製品）を得ることができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の形態で実施することができる。また、上述の実施形態においては、家電製品としての洗濯乾燥機Ｌ、及び塗装部品としての洗濯乾燥機Ｌの蓋体１について説明したが、本発明が適用される家電製品及び塗装部品はこれに限定されるものではなく、少なくとも塗装を施すことが望まれる樹脂製の塗装部品、具体的には、掃除機、炊飯器、エアーコンディショナー、空気清浄機等の家電製品に使用される塗装部品に適用することができる。そして、本発明は、上記の洗濯乾燥機Ｌのほか、洗濯機、乾燥機、掃除機等の家電製品及びその塗装部品に適用されることが好ましい。
【００６２】
本発明の適用対象とする樹脂製の塗装部品としては大きさに特別に限定は無いが、樹脂部品の塗装後の収縮の影響が明らかになる２００ｍｍ以上の大きさを有する部品が好適である。さらに、洗濯機、乾燥機、掃除機に用いられる２００〜１０００ｍｍの部品に対して適用すると、特にその効果が顕著となる。
【００６３】
次に、本発明の作用効果を確認した実施例について図中の符号を適宜参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６４】
（実施例１及び２）
本実施例では、図１Ａに示す蓋体１（後半体１ｂ）とほぼ同じ形状を有する樹脂製の板状部材（基材３）を射出成形法により作製した。ここで、基材３の部品寸法（長辺の長さ）を表１に示すように設定した。
【００６５】
成型樹脂には、ポリプロピレン（サンアロマー社製、商品名ＰＭ９７０Ｗ）を使用し、成型時に表１に示す体積比率のタルクが均一に混合されるように、ＰＰマスターバッチ（日立多賀テクノロジー製、ＨＩＥＰＯＣＫ２０ＦＡ）をポリプロピレンに加えて成型を行った。実施例１および２におけるタルクの添加量は、上記式（２）を満たす分量に設定した。
【００６６】
基材３に塗装する下塗り塗料は、（メタ）アクリル変性塩素化ポリオレフィンであるスーパークロン２２３Ｍ（日本製紙ケミカル社製）１００重量部に、樹脂被覆アルミフレーク（東洋アルミ社製、商品名５６６０ＦＺ）３重量部及びトルエン１００重量部を加えて攪拌することで得た。また、上塗り塗料としては、アクリルウレタン塗料であるプラネットＰＺＩＩ（オリジン電気）を用い、主剤、硬化剤及びシンナーをそれぞれ、４００重量部、１００重量部及び２００重量部の割合で塗装直前に混合した。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
次に、上記の樹脂製の板状部材（基材３）に、調製した下塗り塗料をスプレー法により塗装し、５分間のセッティング時間経過後に、８０℃の条件で防爆式乾燥炉中にて１０分間の熱処理を施すことで塗料中の溶剤を揮発させて塗料を乾燥させた。
【００６９】
次いで、乾燥して得た下塗り塗膜２ａの表面に、調製した上塗り塗料をスプレー法により塗装し、５分間のセッティング時間経過後に、８０℃の条件で防爆式乾燥炉中にて３０分間の熱処理を施すことで塗料中の溶剤を揮発させ、塗料の樹脂成分に熱重合を施すことで上塗り塗膜２ｂを硬化させた。
【００７０】
その結果、実施例１および２においては、樹脂製の板状部材（基材３）の表面に下塗り塗膜２ａ、上塗り塗膜２ｂからなる平均厚さが２０μｍの塗膜２が形成され、塗装部品としての蓋体１（後半体１ｂ）が得られた。
【００７１】
（実施例３及び４）
本実施例においては、別の実施形態として、図１Ａに示す洗濯機トップカバー６とほぼ同じ形状を有する樹脂製の部材（基材３）を射出成形法により作製した。ここで、基材３の部品寸法（長辺の長さ）を表１に示すように設定した。
【００７２】
成型樹脂には、実施例１及び２と同じく、ポリプロピレン（サンアロマー社製、商品名ＰＭ９７０Ｗ）を使用し、成型時に表１に示す体積比率のタルクが均一に混合されるように、ＰＰマスターバッチ（日立多賀テクノロジー製、ＨＩＥＰＯＣＫ２０ＦＡ）をポリプロピレンに加えて成型を行った。実施例３および４におけるタルクの添加量は、上記式（１）を満たす分量に設定した。
【００７３】
本実施例においては、実施例１及び２と同様に成型し、基材３の表面に塗膜２を形成し、表１に示す塗装部品としてのトップカバー６が得られた。
【００７４】
（実施例５及び６）
本実施例においては、さらに別の実施形態として、図４Ｂに示す掃除機フタ１２と略同じ形状を有する樹脂製の部材（基材３）を射出成形法により作製した。ここで、基材３の部品寸法（長辺の長さ）を表１に示すように設定した。
【００７５】
成型樹脂には、実施例１および２と同じくポリプロピレン（サンアロマー社製、商品名ＰＭ９７０Ｗ）を使用し、成型時に表１に示す体積比率のタルクが均一に混合されるように、ＰＰマスターバッチ（日立多賀テクノロジー製、ＨＩＥＰＯＣＫ２０ＦＡ）をポリプロピレンに加えて成型を行った。実施例５および６におけるタルクの添加量は、上記式（２）を満たす分量に設定した。
【００７６】
本実施例では、実施例１及び２と同様に成型し、基材３の表面に塗膜２を形成し、表１に示す塗装部品としての掃除機フタ１２が得られた。
【００７７】
各実施例で得られた樹脂製の塗装部品に対し、次の塗膜密着性試験及び収縮量評価を行った。
【００７８】
＜塗膜密着性試験＞
この塗膜密着性試験では、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６に準拠したクロスカット法により、基材３に対する塗膜２の密着性を評価した。粘着テープには、ニチバン社製、商品名セロテープ（登録商標）Ｎｏ．４０５を使用した。その評価結果を表１に示す。
【００７９】
密着性の評価は、塗膜２の剥離が認められなかったものを「○」とし、クロスカットの角部の塗膜２が剥離したものを「△」とし、塗膜２のほとんどが剥離したものを「×」とした。
【００８０】
＜収縮量評価＞
この収縮量評価では、塗装後の樹脂製の塗装部品の部品寸法を測定し、同じ金型を用いてタルクを加えないポリプロピレン（サンアロマー社製、商品名ＰＭ９７０Ｗ）を成型した、塗装を施さない部品の部品寸法との差異を評価した。その評価結果を表１に示す。
【００８１】
樹脂製の塗装部品が、塗装を施さない部品よりも縮んだ長さを「収縮量」として定義し、塗装後の樹脂製の塗装部品が、塗装を施さない部品よりも大きい場合は「膨張量」として、表１には負の値で示した。
【００８２】
塗装を施さない部品の部品寸法からの変化が０．５ｍｍを超えると、ネジ穴のずれなど組み付け性に課題が生じる。そこで、組み付け性については、長さの変化が−０．５ｍｍから０．５ｍｍの間にあった条件を「○」とし、それを超えたものを「×」とした。
【００８３】
（比較例１〜６）
本比較例では、表１に示すように、板状部材内の無機フィラ（タルク）の添加量以外は、比較例１および２は実施例１および２と同様に、比較例３および４は実施例３および４と同様に、比較例５および６は実施例５および６と同様に、成型し、基材３の表面に塗膜２を形成した。なお、比較例１〜６におけるタルクの添加量は、上記式（２）を満たさない分量に設定した。
【００８４】
そして、得られた樹脂製の塗装部品に対して、実施例１〜６と同様に、塗膜密着性試験及び収縮量評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８５】
（塗膜の評価結果）
実施例１〜実施例６の樹脂製の塗装部品は、表１に示すように、塗膜密着性試験は剥れ欠陥の無い良好な結果を示している。また、塗装後の収縮についても非塗装部材と比較した部品寸法の変化が−０．５ｍｍから０．５ｍｍまでの範囲に収まり、組み付け性に問題ないことを確認した。
【００８６】
これに対し、比較例１〜６の樹脂製の塗装部品においても、表１に示すように、塗膜密着性試験は剥れ欠陥の無い良好な結果を示した。しかし、塗装後の収縮量については、非塗装部材からの部品寸法の変化が０．５ｍｍよりも大きくなり、組み付け性に問題が生じた。
【００８７】
以上のように、本発明に係るポリプロピレン製塗装部材の製造方法によれば、ポリプロピレン製の基材３に対して塗膜密着性に優れ、かつ、塗装後の寸法変化を抑えて組み付け性に問題を生じないポリプロピレン製塗装部材を得られることが確認された。
【００８８】
本発明によれば、ポリプロピレン製塗装部材の収縮量と非塗装のポリプロピレン製部材の収縮量との差を０．５ｍｍ以内に抑えることができる。このため、同一の成型金型を用いて非塗装部材及びポリプロピレン製塗装部材を成型することができ、非塗装部材用の成型金型を用いて、他の部品に組み付け可能なポリプロピレン製塗装部材を製造することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１：蓋体、１ａ：前半体、１ｂ：後半体、２：塗膜、２ａ：下塗り塗膜、２ｂ：上塗り塗膜、３：基材、４：ベース、５：外枠、６：トップカバー、７ａ：第一ヒンジ、７ｂ：第二ヒンジ、８：操作パネル、９：無機フィラ、１０：塗料、１１：掃除機本体、１２：掃除機フタ、Ｌ：洗濯乾燥機。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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