(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に対して記録を実行する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを被記録媒体に対して接近する方向及び離れる方向となる移動方向に移動させる駆動機構と、
前記記録ヘッドの移動範囲の一端と他端とをそれぞれ規制する第１規制部および第２規制部と、
前記第１規制部で規制されることにより前記記録ヘッドが移動不能になるまで当該記録ヘッドを前記一端に移動させた後に、前記第２規制部で規制されることにより前記記録ヘッドが移動不能になるまで当該記録ヘッドを前記他端に移動させる駆動を実行し、当該駆動に係る駆動量から前記駆動機構のバックラッシ量を算出すると共に、
前記駆動機構における一の駆動に係る駆動量を、前記バックラッシ量で補正する制御部と、を備えることを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御部は、
今回前記記録ヘッドから被記録媒体までの距離を変更する際、今回の前記記録ヘッドの移動開始時の移動方向が前回前記距離の変更を完了した際の前記記録ヘッドの移動方向と異なる場合、前記バックラッシ量で補正し前記駆動機構を駆動させる記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、前記制御部は、
前記記録ヘッドが前記被記録媒体に対して接近する方向及び離れる方向となる移動方向へ移動する範囲において、前記記録ヘッドを該範囲の両端でない中間位置から他の中間位置へ移動させる際、該範囲の一端へ移動させた後に前記他の中間位置へ移動させる記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記制御部は、
前記記録ヘッドが前記被記録媒体に対して接近する方向及び離れる方向となる移動方向へ移動する範囲において、前記記録ヘッドを該範囲の一端から他の位置へ移動させる際、前記駆動機構を、前記記録ヘッドが前記範囲の一端へ接近する方向へ駆動させた後に逆方向へ駆動させ、前記記録ヘッドを移動させる記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記制御部は、
前記記録ヘッドが前記被記録媒体に対して接近する方向及び離れる方向となる移動方向へ移動する範囲において、前記記録ヘッドを該範囲の一端へ移動させる際、前記駆動機構を高速で駆動させて前記記録ヘッドを移動させ、前記駆動機構の駆動速度を低速に切り替えて前記記録ヘッドを前記範囲の一端へ接近させる記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に対して記録を実行する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを被記録媒体に対して接離可能な移動方向に移動させる駆動機構と、を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置は、キャリッジと、媒体支持部としてのプラテンと、支持部としてのガイド部と、駆動機構としての作用部および動力伝達手段と、を備えていた。このうち、前記キャリッジは、被記録媒体の一例である用紙に対して記録を実行する記録ヘッドを有し、用紙の幅方向に移動するように設けられていた。また、前記プラテンは、前記記録ヘッドと対向し、用紙を支持するように設けられていた。またさらに、前記ガイド部は、前記キャリッジを幅方向にガイドするように設けられていた。また、前記作用部は、前記ガイド部を前記記録ヘッドと前記プラテンとが対向する方向へ移動させるように構成されていた。またさらに、前記動力伝達手段は、駆動源から前記作用部へ動力を伝達することができるように設けられていた。
【０００３】
従って、前記駆動源を駆動させることによって、前記作用部へ動力を伝達することができ、前記ガイド部を前記対向する方向へ移動させることができた。そして、前記記録ヘッドと、前記プラテンとの間の距離である所謂、プラテンギャップを切り替えることができた。  
また、前記動力伝達手段は、複数のギアを有していた。従って、前記駆動源を正転・逆転させた際にギアの公差である所謂、バックラッシが発生する。そして、該バックラッシ対策として、検出器としてのセンサと被検出部としての遮光板とにより前記作用部の位置・位相を判定して制御していた。具体的には、前記作用部の位相が変化してもプラテンギャップが変化しない安定領域において、前記センサが前記遮光板を検出するように構成されていた。従って、前記記録ヘッドの位置を制御することができ、精度よくプラテンギャップを切り替えることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１４５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記センサを設けたことにより、ハード構成が複雑化する。また、前記センサを設けた分だけコストも高くなる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ハード構成が複雑化することなく、シンプルな構成で精度よくプラテンギャップを切り替えることができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に対して記録を実行する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを被記録媒体に対して接離可能な移動方向に移動させる駆動機構と、前記駆動機構における一の駆動の際、当該一の駆動に係る第１の前記移動方向と当該一の駆動の直近の駆動に係る第２の前記移動方向との比較に基づいて、当該一の駆動に係る駆動量を決定する制御部と、を備え、前記第１の移動方向と前記第２の移動方向とが異なると判断した場合における前記駆動量と、前記第１の移動方向と前記第２の移動方向とが同じであると判断した場合における前記駆動量とが異なることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記記録装置は、前記制御部を備えている。従って、前記駆動機構を作用させて前記記録ヘッドから被記録媒体までの距離を変更する際、前記第１の移動方向と前記第２の移動方向とが異なると判断した場合、所定の補正値を加えて前記駆動機構を駆動させることができる。即ち、前記動力機構のおける伝達ロスの分だけ前記所定の補正値として加えで駆動させることができる。その結果、前記記録ヘッドが前記移動方向に移動する範囲において、前記記録ヘッドを精度良く移動させることができる。特に、前記駆動機構がギア等を有し、該ギア等の公差である所謂、バックラッシ対策に有効である。
【０００９】
本発明の第２の態様の記録装置は、被記録媒体に対して記録を実行する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを被記録媒体に対して接離可能な移動方向に移動させる駆動機構と、前記記録ヘッドの移動範囲の一端と他端とをそれぞれ規制する第１規制部および第２規制部と、前記第１規制部で規制されることにより前記記録ヘッドが移動不能になるまで当該記録ヘッドを前記一端に移動させた後に、前記第２規制部で規制されることにより前記記録ヘッドが移動不能になるまで当該記録ヘッドを前記他端に移動させる駆動を実行し、当該駆動に係る駆動量を基準駆動量として取得すると共に、前記駆動機構における一の駆動に係る駆動量を、前記基準駆動量に基づいて決定する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、前記記録装置は、前記制御部を備えている。従って、前記第１規制部で規制されることにより前記記録ヘッドが移動不能になるまで当該記録ヘッドを前記一端に移動させた後に、前記第２規制部で規制されることにより前記記録ヘッドが移動不能になるまで当該記録ヘッドを前記他端に移動させる駆動を実行し、当該駆動に係る駆動量を基準駆動量として取得すると共に、前記駆動機構における一の駆動に係る駆動量を、前記基準駆動量に基づいて決定することができる。
【００１１】
言い換えると、前記記録ヘッドを、該記録ヘッドが前記接離可能な移動方向へ移動する範囲における前記一端から前記他端へ移動させ、前記駆動機構の駆動量の理論値と実測値としての前記駆動機構における一の駆動に係る駆動量との差から補正値を算出することができる。そして、前記駆動機構を作用させて前記記録ヘッドから被記録媒体までの距離を変更する際、前記補正値を加えて前記駆動機構を駆動させることができる。その結果、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。  
尚、前記補正値の算出は、記録装置の電源がＯＮになった都度算出することが望ましい。係る場合、経時変化に対応することができる。さらに、記録装置毎の部材精度のバラツキにも対応することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記制御部は、今回前記記録ヘッドから被記録媒体までの距離を変更する際、今回の前記記録ヘッドの移動開始時の移動方向が前回前記距離の変更を完了した際の前記記録ヘッドの移動方向と異なる場合、前記基準駆動量に基づいて決定し前記駆動機構を駆動させることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記制御部は、今回前記記録ヘッドから被記録媒体までの距離を変更する際、今回の前記記録ヘッドの移動開始時の移動方向が前回前記距離の変更を完了した際の前記記録ヘッドの移動方向と異なる場合、前記基準駆動量に基づいて決定し前記駆動機構を駆動させる。係る場合、バックラッシの影響を受けやすいので、前記補正値を加えることが非常に有効である。また、前記駆動機構のおける伝達ロスである所謂、ガタ対策に有効である。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記制御部は、前記記録ヘッドが前記接離可能な移動方向へ移動する範囲において、前記記録ヘッドを該範囲の両端でない中間位置から他の中間位置へ移動させる際、該範囲の一端へ移動させた後に前記他の中間位置へ移動させることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記制御部は、前記記録ヘッドが前記接離可能な移動方向へ移動する範囲において、前記記録ヘッドを該範囲の両端でない中間位置から他の中間位置へ移動させる際、該範囲の一端へ移動させた後に前記他の中間位置へ移動させる。即ち、前記他の中間位置は、前記一端を基準に決められる。さらに、前記一端へ移動させた際に前記記録ヘッドの移動方向が切り替わるので前記補正値を加える。従って、前記中間位置から前記他の中間位置へ移動させる場合であっても、常に前記記録ヘッドを精度よく移動させることができる。即ち、前記記録ヘッドを移動させる毎に前記中間位置および前記他の中間位置の位置が、徐々にずれていく虞がない。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記制御部は、前記記録ヘッドが前記接離可能な移動方向へ移動する範囲において、前記記録ヘッドを該範囲の一端から他の位置へ移動させる際、前記駆動機構を、前記記録ヘッドが前記範囲の一端へ接近する方向へ駆動させた後に逆方向へ駆動させ、前記記録ヘッドを移動させることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記制御部は、前記記録ヘッドが前記接離可能な移動方向へ移動する範囲において、前記記録ヘッドを該範囲の一端から他の位置へ移動させる際、前記駆動機構を、前記記録ヘッドが前記範囲の一端へ接近する方向へ駆動させた後に逆方向へ駆動させ、前記記録ヘッドを移動させる。即ち、前記他の位置は、前記一端を基準に決められる。さらに、この際に前記駆動機構の駆動方向が切り替わるので前記補正値を加える。従って、前記一端から前記他の位置へ移動させる場合であっても、常に前記記録ヘッドを精度良く移動させることができる。前記記録ヘッドを移動させる毎に前記他の位置が、徐々にずれていく虞がない。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記制御部は、前記記録ヘッドが前記接離可能な移動方向へ移動する範囲において、前記記録ヘッドを該範囲の一端へ移動させる際、前記駆動機構を高速で駆動させて前記記録ヘッドを移動させ、前記駆動機構の駆動速度を低速に切り替えて前記記録ヘッドを前記範囲の一端へ接近させることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記制御部は、前記記録ヘッドが前記接離可能な移動方向へ移動する範囲において、前記記録ヘッドを該範囲の一端へ移動させる際、前記駆動機構を高速で駆動させて前記記録ヘッドを移動させ、前記駆動機構の駆動速度を低速に切り替えて前記記録ヘッドを前記範囲の一端へ接近させる。ここで、前述したように、前記記録ヘッドを精度良く移動させることができる。従って、前記範囲の一端に度当たる直前まで前記駆動機構を高速で駆動させることができる。その結果、より短い時間で、前記記録ヘッドから被記録媒体までの距離を変更することができる。  
また、前記度当たるときに低速に切り替えるので、前記駆動機構等の部材が破損する虞を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るプリンタの全体を示す斜視図。
【図２】本発明に係る記録部を示す斜視図。
【図３】本発明に係る記録部を示す側面図。
【図４】本発明に係るＰＧ調整手段を示す斜視図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は第１ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は第２ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は第３ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は第４ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図。
【図９】本発明に係る第１カムの第１係合部および第３カムの第３係合部における半径を示す側面図。
【図１０】本発明に係る第２カムの第２係合部および第４カムの第４係合部における半径を示す側面図。
【図１１】本発明に係るＰＧ切り替えにおけるＰＧ調整用モータの動作を示す図。
【図１２】本発明に係るＰＧ切り替えにおける動作の一部を示すチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタを示す斜視図である。  
図１に示すように、プリンタ１１は、四角箱状の本体１２を有しており、本体１２の中央領域には、キャリッジ１３が、図１における左右方向（主走査方向）に沿って延びるように架設されたガイド主軸１４に案内されて、主走査方向に往復移動自在に設けられている。
【００１９】
図１に示すように、本体１２の中央領域にはキャリッジ１３と対向する下側位置に、長尺板状の媒体支持部としてのプラテン１５がその長手方向が主走査方向と平行となる状態で配置されている。プリンタ１１の前面（図１における手前側の面）下部には、給紙用のカセット１６が、前面側が開口するように本体１２に形成された凹状の被装着部１２Ａに挿抜可能な状態で装着（挿入）されている。また、本体１２の右端部前面を覆っているカバー１２Ｂの内側には、複数個のインクカートリッジ１７が装填されている。
【００２０】
各インクカートリッジ１７のインクは、フレキシブル配線板１８に付設された図示しない複数本のインク供給チューブを通じてキャリッジ１３にそれぞれ供給され、キャリッジ１３の下部に設けられた記録ヘッド１９（図２、図３、図５〜図８に示す）からインク滴が噴射（吐出）される。なお、記録ヘッド１９には、インクを噴射させるための圧力をインクに付与する加圧素子（圧電素子、静電素子、発熱素子等）がノズル毎に内蔵され、加圧素子に所定の電圧が印加されることで対応するノズルからインク滴が噴射（吐出）される構成となっている。
【００２１】
印刷時は、カセット１６から給紙されてプラテン１５上に位置する用紙Ｐに対して、キャリッジ１３と共に主走査方向へ移動する過程の記録ヘッド１９からインク滴が噴射されることにより、１ライン分の印刷が施される。こうしてキャリッジ１３の一走査による印字動作と、次行までの用紙搬送動作とが交互に繰り返されることにより、用紙Ｐに対する印刷が進められる。また、本体１２の左端前面下部には、電源スイッチを含む各種の操作スイッチ２０が設けられている。
【００２２】
図２に示すのは、本発明に係る記録部を示す斜視図である。  
図２に示す如く、記録部４０は、キャリッジ１３と、記録ヘッド１９と、キャリッジモータ１２１と、第１プーリ１２４と、第２プーリ１２７と、第３プーリ１２８と、無端ベルト３０と、主軸としてのガイド主軸１４と、副軸としてのガイドレール部３３とを有する。  
このうち、キャリッジモータ１２１は、基体部２１としてのモータステイ１２９に固定されている。また、キャリッジモータ１２１の軸には、モータピニオン１２２が設けられている。  
尚、本実施例では、プリンタ１１の正面からみて右側を幅方向１桁側、左側を幅方向８０桁側とする。
【００２３】
また、第１プーリ１２４は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける８０桁側の８０桁側プーリホルダ１２３に回動自在に保持されている。さらに、８０桁側プーリホルダ１２３は、第１プーリ１２４を幅方向Ｘに所定範囲内において移動可能に保持している。そして、８０桁側プーリホルダ１２３はコイルばね１２５を有し、コイルばね１２５によって第１プーリ１２４が幅方向外側に付勢されている。従って、後述する無端ベルト３０にテンションを与えることができる。即ち、テンションローラの役割を果たすことができるように設けられている。
【００２４】
またさらに、幅方向Ｘにおける１桁側において、第２プーリ１２７および第３プーリ１２８が、回動自在に１桁側プーリホルダ１２６によって保持されている。  
尚、１桁側プーリホルダ１２６は、モータステイ１２９と一体に形成されている。
【００２５】
また、無端ベルト３０は、モータピニオン１２２と第１プーリ１２４と第２プーリ１２７とに巻回されている。即ち、無端ベルト３０の内周面は、モータピニオン１２２、第１プーリ１２４および第２プーリ１２７の外周と接触するように巻回されている。そして、無端ベルト３０の下側ベルト３２の外周面は、第３プーリ１２８の外周と接触するように巻回されている。
【００２６】
ここで、「下側ベルト」とは、無端ベルト３０のうち、幅方向Ｘに張られた第１プーリ１２４および第２プーリ１２７間の高さ方向Ｚにおける下側のベルトをいう。  
また、無端ベルト３０の上側ベルト３１の一部は、キャリッジ１３に設けられた係合部（図示せず）と係合している。  
ここで、「上側ベルト」とは、無端ベルト３０のうち、幅方向Ｘに張られた第１プーリ１２４および第２プーリ１２７間の高さ方向Ｚにおける上側のベルトをいう。
【００２７】
従って、キャリッジモータ１２１が駆動すると、無端ベルト３０が送られてキャリッジ１３に動力が伝達される。また、キャリッジ１３は、軸挿通孔３７と、凸部３４とを有する。  
このうち、軸挿通孔３７にはガイド主軸１４が挿通される。一方、凸部３４は、ガイド主軸１４と平行に設けられたガイドレール部３３の溝部３３ａと係合し案内されるように設けられている。
【００２８】
本実施形態のキャリッジ１３は、用紙Ｐの幅方向Ｘおよび送り方向Ｙに対して直交する高さ方向Ｚにおいて、薄い薄型に設けられている。従って、ガイド主軸１４と、ガイドレール部３３との位置関係は、高さ方向Ｚに大きく異なるのでははく、送り方向Ｙに大きく異なる位置関係となる。
【００２９】
具体的には、キャリッジ１３における送り方向上流端近傍に、ガイド主軸１４が挿通される軸挿通孔３７が設けられている。一方、キャリッジ１３における送り方向下流端近傍に、ガイドレール部３３と係合する凸部３４が設けられている。その結果、記録ヘッド１９の姿勢は、ガイド主軸１４を支点として下流側（凸部側）が下がるように回動する量である所謂、おじぎ量を殆ど無にすることができる。
【００３０】
図３に示すのは、本発明に係る記録部を示す側面図である。また、図４に示すのは、本発明に係るＰＧ調整手段を示す斜視図である。またさらに、図５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第１ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図である。このうち、図５（Ａ）は幅方向１桁側からみた側面図である。一方、図５（Ｂ）は幅方向８０桁側からみた側面図である。  
尚、「第１ポジション」とは、プラテンギャップＰＧが最小のときの各部材のポジションをいう。
【００３１】
図３から図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、記録部４０は、記録ヘッド１９とプラテン１５との距離（ＰＧ：プラテンギャップ）を調整するＰＧ調整手段５０を有している。具体的にはＰＧ調整手段５０は、第１カム５１と、第２カム６１と、第３カム７１と、第４カム８１と、第１スライダ７６と、第２スライダ８６とを有している。  
このうち、第１カム５１は、ガイド主軸１４の１桁側に設けられている。そして、ガイド主軸１４の１桁側端部に形成された同心である第１支軸５２と係合し、第１支軸５２を支点にガイド主軸１４と一体に回動するように設けられている。また、ＰＧ調整用モータ１０４（図１０参照）の動力が動力伝達手段１０５である第１ギア５６、第２ギア５８等へ伝達されるように構成されている。具体的には、動力伝達手段１０５としての第１ギア５６に伝達され、第１ギア５６から第２ギア５８へ伝達されるように構成されている。
【００３２】
ここで、第２ギア５８は、第１カム５１と一体に形成されている。  
従って、第１カム５１は、ＰＧ調整用モータ１０４の動力によって回動することができる。
【００３３】
また、第１カム５１の外周は、基体部側に設けられた第１アジャスタ５４と第１基準点５５で当接している。具体的には、第１カム５１の外周に設けられ、第１支軸５２を中心とした同径箇所である第１ポジションの第１安定部５１ａ（図９参照）が、第１アジャスタ５４と第１基準点５５で当接している。
【００３４】
ここで、ガイド主軸１４の両端は、基体部２１の図示しない部分によってＺ軸方向のみへ案内されるように構成されている。  
従って、第１カム５１が回動すると、ガイド主軸１４の１桁側は、Ｚ軸方向へ変位することができる。  
尚、第１アジャスタ５４は、回動することによって、第１カム５１と当接する第１基準点５５の位置をＺ軸方向において僅かに変位させ微調整することができるように設けられている。
【００３５】
第２カム６１は、ガイド主軸１４の８０桁側に設けられている。そして、ガイド主軸１４の８０桁側端部に形成された同心である第２支軸６２と係合し、第２支軸６２を支点にガイド主軸１４と一体に回動するように設けられている。従って、第２カム６１は、第２ギア５８およびガイド主軸１４を介して伝達されるＰＧ調整用モータ１０４の動力によって回動することができる。
【００３６】
また、第２カム６１の外周は、基体部側に設けられた第２アジャスタ６４と第２基準点６５で当接している。具体的には、第２カム６１の外周に設けられ、第２支軸６２を中心とした同径箇所である第１ポジションの第２安定部６１ａ（図１０参照）が、第２アジャスタ６４と第２基準点６５で当接している。
【００３７】
ここで、前述したようにガイド主軸１４の両端は、基体部２１の図示しない部分によってＺ軸方向のみへ案内されるように構成されている。  
従って、第２カム６１が回動すると、ガイド主軸１４の８０桁側は、Ｚ軸方向へ変位することができる。  
尚、第２アジャスタ６４は、回動することによって、第２カム６１と当接する第２基準点６５の位置をＺ軸方向において僅かに変位させ微調整することができるように設けられている。
【００３８】
第３カム７１は、ガイドレール部３３の１桁側に設けられている。そして、第１スライダ７６に設けられた第３支軸７２と係合し、第３支軸７２を支点に回動するように設けられている。さらに、動力伝達手段１０５の一例である第１リンクバー９１によって、第１カム５１の第１係合部５３と、第３カム７１の第３係合部７３とが連結されている。従って、第３カム７１は、第１リンクバー９１を介して伝達されるＰＧ調整用モータ１０４の動力によって回動することができる。  
尚、動力伝達手段１０５として、第１リンクバー９１および後述する第２リンクバー９２に換えて、ギア輪列によって動力を伝達するように構成してもよい。
【００３９】
また、第３カム７１の外周は、基体部側に設けられた第３アジャスタ７４と第３基準点７５で当接している。具体的には、第３カム７１の外周に設けられ、第３支軸７２を中心とした同径箇所である第１ポジションの第３安定部７１ａ（図９参照）が、第３アジャスタ７４と第３基準点７５で当接している。
【００４０】
ここで、第１スライダ７６は、基体部２１の図示しない部分によってＺ軸方向のみへ案内されるように構成されている。  
従って、第３カム７１が回動すると、第１スライダ７６は、Ｚ軸方向へ変位することができる。ここで、ガイドレール部３３の両端は、１桁側の第１スライダ７６および８０桁側の第２スライダ８６によって保持されている。その結果、ガイドレール部３３の１桁側は、第１スライダ７６と共にＺ軸方向へ変位することができる。  
尚、第３アジャスタ７４は、回動することによって、第３カム７１と当接する第３基準点７５の位置をＺ軸方向において僅かに変位させ微調整することができる。
【００４１】
第４カム８１は、ガイドレール部３３の８０桁側に設けられている。そして、第２スライダ８６に設けられた第４支軸８２と係合し、第４支軸８２を支点に回動するように設けられている。さらに、動力伝達手段１０５の一例である第２リンクバー９２によって、第２カム６１の第２係合部６３と、第４カム８１の第４係合部８３とが連結されている。従って、第４カム８１は、第２リンクバー９２を介して伝達されるＰＧ調整用モータ１０４の動力によって回動することができる。
【００４２】
また、第４カム８１の外周は、基体部側に設けられた第４アジャスタ８４と第４基準点８５で当接している。具体的には、第４カム８１の外周に設けられ、第４支軸８２を中心とした同径箇所である第１ポジションの第４安定部８１ａ（図１０参照）が、第４アジャスタ８４と第４基準点８５で当接している。
【００４３】
ここで、第２スライダ８６は、第１スライダ７６と同様に基体部２１によってＺ軸方向のみへ案内されるように構成されている。  
従って、第４カム８１が回動すると、第２スライダ８６は、Ｚ軸方向へ変位することができる。ここで、前述したように、ガイドレール部３３の８０桁側端部は、第２スライダ８６によって保持されている。その結果、ガイドレール部３３の８０桁側は、第２スライダ８６と共にＺ軸方向へ変位することができる。  
尚、第４アジャスタ８４は、回動することによって、第４カム８１と当接する第４基準点８５の位置をＺ軸方向において僅かに変位させ微調整することができる。
【００４４】
第１アジャスタ５４〜第４アジャスタ８４は、プリンタ１１の出荷時等に調整されるものであって、ＰＧ切替えが実行される際、固定されている。  
また、第１ポジションでは、第１ギア５６に設けられたギア突部５７は、基体部２１に設けられた第１度当て部２２と当接している。従って、第１ポジションにおける各部材の位置および姿勢を精度良く位置決めすることができる。
【００４５】
図６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第２ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図である。このうち、図６（Ａ）は幅方向１桁側からみた側面図である。一方、図６（Ｂ）は幅方向８０桁側からみた側面図である。  
尚、「第２ポジション」とは、プラテンギャップＰＧが二番目に小さいときの各部材のポジションをいう。
【００４６】
図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ＰＧ調整用モータ１０４が第１ポジションの状態から正転駆動すると、第１ギア５６が、図６（Ａ）における時計方向へ僅かに回動する。第１ギア５６の動力を受けて第２ギア５８が、図６（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動する。
【００４７】
ここで、前述したように、第１カム５１は、第２ギア５８と一体に形成されている。
【００４８】
従って、第１カム５１も反時計方向へ僅かに回動する。また、第１カム５１は前述したように第１支軸５２と係合しており、第１カム５１の外周の第１作用部（５１ｂ、５１ｄ、５１ｆ）は第１支軸５２の中心に対して偏心している。従って、第１カム５１は、第１基準点５５で第１アジャスタ５４と接してガイド主軸１４を、図６（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動させながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ押し上げるように変位させることができる。
【００４９】
具体的には、第１カム５１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂ（図９参照）が設けられている。また、第１ポジションの第１安定部５１ａより大径であって、第１支軸５２を中心とした同径箇所である第２ポジションの第１安定部５１ｃ（図９参照）が設けられている。そして、第１カム５１が回動することに従って、第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂが、第１アジャスタ５４と当接し、ガイド主軸１４をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ押し上げるように変位させる。その後、第２ポジションの第１安定部５１ｃ（図９参照）が、第１アジャスタ５４と第１基準点５５で当接した状態となる。
【００５０】
また、第２カム６１は、前述したように、第１カム５１が回動したとき、ガイド主軸１４を介して動力を受けて回動することができるように設けられている。従って、第１カム５１が図６（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動したとき、第２カム６１は、図６（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動する。  
ここで、第２カム６１は、前述したように第２支軸６２と係合しており、第２カム６１の外周の第２作用部（６１ｂ、６１ｄ、６１ｆ）は第２支軸６２の中心に対して偏心している。  
従って、第２カム６１は、第２基準点６５で第２アジャスタ６４と接してガイド主軸１４と共に図６（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へガイド主軸１４を押し上げるように変位させることができる。
【００５１】
具体的には、第２カム６１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第１−第２ポジション間の第２作用部６１ｂ（図１０参照）が設けられている。また、第１ポジションの第２安定部６１ａより大径であって、第２支軸６２を中心とした同径箇所である第２ポジションの第２安定部６１ｃ（図１０参照）が設けられている。そして、第２カム６１が回動することに従って、第１−第２ポジション間の第２作用部６１ｂが、第２アジャスタ６４と当接し、ガイド主軸１４をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ押し上げるように変位させる。その後、第２ポジションの第２安定部６１ｃ（図１０参照）が、第２アジャスタ６４と第２基準点６５で当接した状態となる。
【００５２】
またさらに、第３カム７１は、前述したように、第１カム５１が回動したとき、第１リンクバー９１を介して動力を受けて回動することができるように設けられている。従って、第１カム５１が図６（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動したとき、第３カム７１は、図６（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動する。  
ここで、第３カム７１は、前述したように第３支軸７２と係合しており、第３カム７１の外周の第３作用部（７１ｂ、７１ｄ、７１ｆ）は第３支軸７２の中心に対して偏心している。  
従って、第３カム７１は、第３基準点７５で第３アジャスタ７４と接して回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ第１スライダ７６を押し上げるように変位させることができる。ここで、ガイドレール部３３の１桁側端部は、前述したように第１スライダ７６によって保持されている。従って、ガイドレール部３３の１桁側端部を、第１スライダ７６と共にＺ軸の正方向（矢印の方向）へ変位させることができる。
【００５３】
具体的には、第３カム７１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第１−第２ポジション間の第３作用部７１ｂ（図９参照）が設けられている。また、第１ポジションの第３安定部７１ａより大径であって、第３支軸７２を中心とした同径箇所である第２ポジションの第３安定部７１ｃ（図９参照）が設けられている。そして、第３カム７１が回動することに従って、第１−第２ポジション間の第３作用部７１ｂが、第３アジャスタ７４と当接し、ガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ押し上げるように変位させる。その後、第２ポジションの第３安定部７１ｃ（図９参照）が、第３アジャスタ７４と第３基準点７５で当接した状態となる。
【００５４】
また、第４カム８１は、前述したように、第２カム６１が回動したとき、第２リンクバー９２を介して動力を受けて回動することができるように設けられている。従って、第２カム６１が図６（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動したとき、第４カム８１は、図６（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動する。  
ここで、第４カム８１は、前述したように第４支軸８２と係合しており、第４カム８１の外周の第４作用部（８１ｂ、８１ｄ、８１ｆ）は第４支軸８２の中心に対して偏心している。  
従って、第４カム８１は、第４基準点８５で第４アジャスタ８４と接して回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ第２スライダ８６を押し上げるように変位させることができる。ここで、ガイドレール部３３の８０桁側端部は、前述したように第２スライダ８６によって保持されている。従って、ガイドレール部３３の８０桁側端部を、第２スライダ８６と共にＺ軸の正方向（矢印の方向）へ変位させることができる。
【００５５】
具体的には、第４カム８１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第１−第２ポジション間の第４作用部８１ｂ（図１０参照）が設けられている。また、第１ポジションの第４安定部８１ａより大径であって、第４支軸８２を中心とした同径箇所である第２ポジションの第４安定部８１ｃ（図１０参照）が設けられている。そして、第４カム８１が回動することに従って、第１−第２ポジション間の第４作用部８１ｂが、第４アジャスタ８４と当接し、ガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ押し上げるように変位させる。その後、第２ポジションの第４安定部８１ｃ（図１０参照）が、第４アジャスタ８４と第４基準点８５で当接した状態となる。
【００５６】
以上、説明したように、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ変位させることができる。このときのガイド主軸１４およびガイドレール部３３の変位量は同じである。即ち、ガイドレール部３３を、軸方向を軸に回動するガイド主軸１４と同期させてＺ軸方向へ容易に変位させることができる。例えば、ガイドレール部３３が、円柱型の軸ではなく、板金で形成されたものであって、軸方向を軸に回動させることができないものである場合に特に有効である。  
その結果、プラテンギャップＰＧを二番目に小さい第２ポジションの状態にすることができる。
【００５７】
図７（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第３ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図である。このうち、図７（Ａ）は幅方向１桁側からみた側面図である。一方、図７（Ｂ）は幅方向８０桁側からみた側面図である。  
尚、「第３ポジション」とは、プラテンギャップＰＧが三番目に小さいときの各部材のポジションをいう。
【００５８】
図７（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ＰＧ調整用モータ１０４が第２ポジションの状態からさらに正転駆動すると、第２ギア５８が、図７（Ａ）における反時計方向へ図６（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。従って、第１カム５１も反時計方向へ図６（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。その結果、第１カム５１は、第１基準点５５で第１アジャスタ５４と接してガイド主軸１４を、図７（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動させながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ図６（Ａ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００５９】
具体的には、第１カム５１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第２−第３ポジション間の第１作用部５１ｄ（図９参照）が設けられている。また、第２ポジションの第１安定部５１ｃより大径であって、第１支軸５２を中心とした同径箇所である第３ポジションの第１安定部５１ｅ（図９参照）が設けられている。そして、第１カム５１が回動することに従って、第２−第３ポジション間の第１作用部５１ｄが、第１アジャスタ５４と当接し、ガイド主軸１４をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第３ポジションの第１安定部５１ｅ（図９参照）が、第１アジャスタ５４と第１基準点５５で当接した状態となる。
【００６０】
また、第１カム５１が図７（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動したとき、第２カム６１は、図７（Ｂ）における時計方向へ図６（Ｂ）の状態からさらに僅かに回動する。その結果、第２カム６１は、第２基準点６５で第２アジャスタ６４と接してガイド主軸１４と共に図７（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へガイド主軸１４を、図６（Ｂ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００６１】
具体的には、第２カム６１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第２−第３ポジション間の第２作用部６１ｄ（図１０参照）が設けられている。また、第２ポジションの第２安定部６１ｃより大径であって、第２支軸６２を中心とした同径箇所である第３ポジションの第２安定部６１ｅ（図１０参照）が設けられている。そして、第２カム６１が回動することに従って、第２−第３ポジション間の第２作用部６１ｄが、第２アジャスタ６４と当接し、ガイド主軸１４をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第３ポジションの第２安定部６１ｅ（図１０参照）が、第２アジャスタ６４と第２基準点６５で当接した状態となる。
【００６２】
またさらに、第１カム５１が図７（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動したとき、第３カム７１は、図７（Ａ）における反時計方向へ図６（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。その結果、第３カム７１は、第３基準点７５で第３アジャスタ７４と接して回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ第１スライダ７６およびガイドレール部３３の１桁側端部を、図６（Ａ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００６３】
具体的には、第３カム７１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第２−第３ポジション間の第３作用部７１ｄ（図９参照）が設けられている。また、第２ポジションの第３安定部７１ｃより大径であって、第３支軸７２を中心とした同径箇所である第３ポジションの第３安定部７１ｅ（図９参照）が設けられている。そして、第３カム７１が回動することに従って、第２−第３ポジション間の第３作用部７１ｄが、第３アジャスタ７４と当接し、ガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第３ポジションの第３安定部７１ｅ（図９参照）が、第３アジャスタ７４と第３基準点７５で当接した状態となる。
【００６４】
また、第２カム６１が図７（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動したとき、第４カム８１は、図７（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動する。その結果、第４カム８１は、第４基準点８５で第４アジャスタ８４と接して回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ第２スライダ８６およびガイドレール部３３の８０桁側端部を、図６（Ｂ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００６５】
具体的には、第４カム８１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第２−第３ポジション間の第４作用部８１ｄ（図１０参照）が設けられている。また、第２ポジションの第４安定部８１ｃより大径であって、第４支軸８２を中心とした同径箇所である第３ポジションの第４安定部８１ｅ（図１０参照）が設けられている。そして、第４カム８１が回動することに従って、第２−第３ポジション間の第４作用部８１ｄが、第４アジャスタ８４と当接し、ガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第３ポジションの第４安定部８１ｅ（図１０参照）が、第４アジャスタ８４と第４基準点８５で当接した状態となる。
【００６６】
以上、説明したように、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ図６（Ａ）（Ｂ）の状態からさらに変位させることができる。このときのガイド主軸１４およびガイドレール部３３の変位量は同じである。  
その結果、プラテンギャップＰＧを三番目に小さい第３ポジションの状態にすることができる。
【００６７】
図８（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第４ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図である。このうち、図８（Ａ）は幅方向１桁側からみた側面図である。一方、図８（Ｂ）は幅方向８０桁側からみた側面図である。  
尚、「第４ポジション」とは、プラテンギャップＰＧが最大のときの各部材のポジションをいう。
【００６８】
図８（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ＰＧ調整用モータ１０４が第３ポジションの状態からさらに正転駆動すると、第１ギア５６が、図８（Ａ）における時計方向へ図７（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。そして、ギア突部５７が、基体部２１に形成された第２度当て部２３と当接する。従って、第１ギア５６の位相を精度良く決めることができる。そして、第１ギア５６の動力を受けて第２ギア５８が、図８（Ａ）における反時計方向へ図７（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。従って、第１カム５１も反時計方向へ図７（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。その結果、第１カム５１は、第１基準点５５で第１アジャスタ５４と接してガイド主軸１４を、図８（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動させながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ図７（Ａ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００６９】
具体的には、第１カム５１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第３−第４ポジション間の第１作用部５１ｆ（図９参照）が設けられている。また、第３ポジションの第１安定部５１ｅより大径であって、第１支軸５２を中心とした同径箇所である第４ポジションの第１安定部５１ｇ（図９参照）が設けられている。そして、第１カム５１が回動することに従って、第３−第４ポジション間の第１作用部５１ｆが、第１アジャスタ５４と当接し、ガイド主軸１４をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第４ポジションの第１安定部５１ｇ（図９参照）が、第１アジャスタ５４と第１基準点５５で当接した状態となる。
【００７０】
また、第１カム５１が図８（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動したとき、第２カム６１は、図８（Ｂ）における時計方向へ図７（Ｂ）の状態からさらに僅かに回動する。その結果、第２カム６１は、第２基準点６５で第２アジャスタ６４と接してガイド主軸１４と共に図８（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へガイド主軸１４を、図７（Ｂ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００７１】
具体的には、第２カム６１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第３−第４ポジション間の第２作用部６１ｆ（図１０参照）が設けられている。また、第３ポジションの第２安定部６１ｅより大径であって、第２支軸６２を中心とした同径箇所である第４ポジションの第２安定部６１ｇ（図１０参照）が設けられている。そして、第２カム６１が回動することに従って、第３−第４ポジション間の第２作用部６１ｆが、第２アジャスタ６４と当接し、ガイド主軸１４をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第４ポジションの第２安定部６１ｇ（図１０参照）が、第２アジャスタ６４と第２基準点６５で当接した状態となる。
【００７２】
またさらに、第１カム５１が図８（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動したとき、第３カム７１は、図８（Ａ）における反時計方向へ図７（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。その結果、第３カム７１は、第３基準点７５で第３アジャスタ７４と接して回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ第１スライダ７６およびガイドレール部３３の１桁側端部を、図７（Ａ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００７３】
具体的には、第３カム７１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第３−第４ポジション間の第３作用部７１ｆ（図９参照）が設けられている。また、第３ポジションの第３安定部７１ｅより大径であって、第３支軸７２を中心とした同径箇所である第４ポジションの第３安定部７１ｇ（図９参照）が設けられている。そして、第３カム７１が回動することに従って、第３−第４ポジション間の第３作用部７１ｆが、第３アジャスタ７４と当接し、ガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第４ポジションの第３安定部７１ｇ（図９参照）が、第３アジャスタ７４と第３基準点７５で当接した状態となる。
【００７４】
また、第２カム６１が図８（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動したとき、第４カム８１は、図８（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動する。その結果、第４カム８１は、第４基準点８５で第４アジャスタ８４と接して回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ第２スライダ８６およびガイドレール部３３の８０桁側端部を、図７（Ｂ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００７５】
具体的には、第４カム８１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第３−第４ポジション間の第４作用部８１ｆ（図１０参照）が設けられている。また、第３ポジションの第４安定部８１ｅより大径であって、第４支軸８２を中心とした同径箇所である第４ポジションの第４安定部８１ｇ（図１０参照）が設けられている。そして、第４カム８１が回動することに従って、第３−第４ポジション間の第４作用部８１ｆが、第４アジャスタ８４と当接し、ガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第４ポジションの第４安定部８１ｇ（図１０参照）が、第４アジャスタ８４と第４基準点８５で当接した状態となる。
【００７６】
以上、説明したように、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ図７（Ａ）（Ｂ）の状態からさらに変位させることができる。このときのガイド主軸１４およびガイドレール部３３の変位量は同じである。  
その結果、プラテンギャップＰＧを最大の第４ポジションの状態にすることができる。
【００７７】
尚、第４ポジションから第１〜第３ポジションへ切替える場合、ＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させることによって、切替えることができる。係る場合、第４ポジションから第１および第２ポジションへ直接切替えることができるのは勿論である。
【００７８】
図９に示すのは、本発明に係る第１カムの第１係合部および第３カムの第３係合部における半径を示す側面図である。また、図１０に示すのは、本発明に係る第２カムの第２係合部および第４カムの第４係合部における半径を示す側面図である。  
図９に示す如く、第３支軸７２の中心から第３係合部７３までの距離である第３係合回転半径ｒ３は、第１支軸５２の中心から第１係合部５３までの距離である第１係合回転半径ｒ１より大となるように設けられている。
【００７９】
即ち、動力伝達方向下流側の第３カム７１における支点から第３係合部７３までの距離である第３係合回転半径ｒ３は、上流側の第１カム５１の第１係合回転半径ｒ１より大となるように設けられている。従って、上流側の第１カム５１が回動した際、第１リンクバー９１に引っ張られて回動する下流側の第３カム７１の回動角度幅は、上流側の第１カム５１の回動角度幅より狭くなる。その結果、第３係合部７３の位置を、第３支軸７２の中心と第１支軸５２の中心とを結ぶ直線上から離れた箇所の範囲で移動させることができ、所謂、ガタのロスを低減することができる。
【００８０】
即ち、第１リンクバー９１が第３係合部７３に作用する力の方向を、常に第３支軸７２の中心と第１支軸５２の中心とを結ぶ直線の方向に対して同じまたは僅かに傾いた範囲にすることができ、効率よく動力を伝達することができる。さらに言い換えると、第１リンクバー９１が第３係合部７３に作用する力の方向が、第３支軸７２の中心と第１支軸５２の中心とを結ぶ直線の方向と直交することによる動力伝達ロスが生じる虞がない。従って、第１カム５１が回動した際、ロスが低減した分、第３係合部７３の直線移動距離を、第１係合部５３の直線移動距離に限りなく近づけることができる。その結果、ロスが低減した分、ガイドレール部のＺ軸方向における移動量を、ガイド主軸のＺ軸方向における移動量に限りなく近づけることができる。そして、プラテンギャップを切り替える際、精度良く切り替えることができる。
【００８１】
図１０に示す如く、第４支軸８２の中心から第４係合部８３までの距離である第４係合回転半径ｒ４は、第２支軸６２の中心から第２係合部６３までの距離である第２係合回転半径ｒ２より大となるように設けられている。従って、前述した第１係合部５３から第１リンクバー９１を介した第３係合部７３への動力伝達と同様に、第２係合部６３から第２リンクバー９２を介した第４係合部８３への動力伝達についても、ガタのロスを低減し効率よく動力を伝達することができる。即ち、第２カム６１が回動した際、第４係合部８３の直線移動距離を、第２係合部６３の直線移動距離に限りなく近づけることができる。
【００８２】
図１１に示すのは、本発明に係るＰＧ切り替えにおけるＰＧ調整用モータの動作を示す図である。ここで、上方の縦軸はＰＧ量を示す。下方の縦軸は動作項目を示す。一方、横軸はＰＧ調整用モータの回転量を示す。  
また、図１２に示すのは、本発明に係るＰＧ切り替えにおける動作の一部を示すチャート図である。具体的には、図１２は後述する第１ポジション側の度当て駆動の動作を示すチャート図である。
【００８３】
図１１に示す如く、ＰＧ調整用モータ１０４を正転・逆転させることによってＰＧ量を切り替えることができる。具体的には、前述したように記録ヘッド１９の位置を第１ポジション〜第４ポジションの間において移動させることによってＰＧ量を切り替えることができる。  
プリンタ１１の電源がＯＮになると、先ず、制御部１００（図１０参照）は、ＰＧ調整手段５０の第１ギア等の動力伝達手段１０５のバックラッシ量を算出する。具体的には、図１１の下方の縦軸の「補正量算出」に示す如く、制御部１００はＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させ、第１ギア５６のギア突部５７を基体部側の第１度当て部２２に度当たらせる（図５（Ａ）参照）。
【００８４】
その後、ＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させ、ギア突部５７を基体部側の第２度当て部２３に度当たらせる（図８（Ａ）参照）。このときの第１ギア５６の回動に必要なＰＧ調整用モータ１０４の回転量の理論値と、駆動量測定手段１０１の一例であるエンコーダスケール１０３およびエンコーダセンサ１０２（図１０参照）によって測定されたＰＧ調整用モータ１０４の回転量の実測値との差からバックラッシ量を算出する。そして、制御部１００は、ＰＧ量を切り替える際、算出したバックラッシ量を補正値として加えてＰＧ調整用モータ１０４を駆動させる。
【００８５】
尚、制御部１００は、予め所定の補正値を有していてもよいのは勿論である。具体的には、制御部が加える値のテーブルを有する構成である。係る場合、「補正量算出」の動作を省略することができ、その分、動作時間を短縮することができる。  
また、駆動量測定手段１０１は、ＰＧ調整用モータ１０４の動力伝達経路においてＰＧ調整用モータ近傍に設けることが望ましい。本実施例では、伝達ベルト１０６（図１０参照）を介して動力伝達経路におけるＰＧ調整用モータ１０４の近傍でエンコーダスケール１０３が回動するように設けられている。そして、制御部１００は、エンコーダセンサ１０２によってエンコーダスケール１０３の回動量を測定することができる。従って、制御部１００は、精度よくＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を測定することができる。
【００８６】
またさらに、ギア突部５７、第１度当て部２２および第２度当て部２３は、ＰＧ調整用モータ１０４の動力伝達経路における動力伝達方向の最下流近傍に設けることが望ましい。本実施例では、動力伝達手段１０５の動力伝達方向の最下流近傍に設けられている。従って、第１カム５１〜第４カム８１の回動範囲を精度良く決めることができ、記録ヘッド１９のＺ軸方向における移動範囲を精度良く決めることができる。  
続いて、どのように補正値を加えてＰＧ調整用モータ１０４を駆動させるかについて説明する。
【００８７】
［中間ポジションから他の中間ポジションへの切り替え］  
中間ポジションから他の中間ポジションへの切り替えの例として、「切り替えＡ」である第２ポジションから第３ポジションへの切り替えについて説明する。  
第２ポジションから第３ポジションへ切り替わる際、第１ポジションを経由して一度、第１ギア５６のギア突部５７を基体部側の第１度当て部２２に度当ててから第３ポジションに切り替えるように構成されている。
【００８８】
図１２に示すのは、第１ギアのギア突部を基体部側の第１度当て部に度当てる際のチャート図である。  
図１２に示す如く、ステップＳ１では、ＡＰＧ前回移動方向フラグを判定する。具体的には、制御部１００は、ＰＧ調整用モータ１０４の前回の駆動終了時の駆動方向を判定する。前回のＰＧ調整用モータ１０４の駆動方向が正転方向の場合（移動方向フラグが１の場合）はステップＳ２へ進む。一方、前回のＰＧ調整用モータ１０４の駆動方向が逆転方向の場合（移動方向フラグが０の場合）はステップＳ８へ進む。  
例えば、現在のポジションが第２ポジションとした場合、前回のＰＧ切り替えにおいて、第３ポジションまたは第４ポジションから第２ポジションへ切り替わったのであれば、前回の駆動方向は逆転方向である。一方、第１ポジションから第２ポジションへ切り替わったのであれば、前回の駆動方向は正転方向である。
【００８９】
ステップＳ２では、補正値ＬｏｃａｌＡＰ３＝ＡＰ３とする。具体的には、後述するステップＳ４における補正値を「ＡＰ３」と設定する。より具体的には、補正値「ＡＰ３」は、前述した制御部１００が算出したバックラッシ量である。そして、ステップＳ３へ進む。  
ステップＳ３では。現在のＰＧフラグを判定する。具体的には、制御部１００がＰＧフラグを判定し、現在、第２ポジション〜第４ポジションのいずれかの場合はステップＳ４へ進む。一方、現在、第１ポジションの場合はステップＳ５へ進む。  
例えば、現在のポジションが第２ポジションとした場合、第２ポジション〜第４ポジションのいずれかの場合に該当するので、ステップＳ４へ進む。
【００９０】
ステップＳ４では、ＰＦ：ＣＣＷ、Ｓｐｅｅｄ：ＰＳ３、駆動量：｜Ｐｏｓｉ１位置−現在ＰＧ位置｜＋ＬｏｃａｌＡＰ３−ＡＰ２＊２を実行する。具体的には、制御部１００が、搬送用モータを兼ねるＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させる。このとき、高速駆動で、第１ポジションの位置（第１度当て部２２を基準とした位置からのＰＧ調整用モータ１０４の回転量）と現在のポジションの位置（第１度当て部２２を基準とした位置からのＰＧ調整用モータ１０４の回転量）との差の絶対値に補正値（バックラッシ量）を加えた値に、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たらない程度に僅かな値（ＡＰ２＊２）を引いた値の量だけ駆動させる。そして、ステップＳ５へ進む。
【００９１】
例えば、現在のポジションが第２ポジションとした場合、第１ポジションの位置（第１度当て部２２を基準とした位置（ＰＧ調整用モータ１０４の回転量０とする））と第２ポジションの位置（第１度当て部２２を基準とした位置からのＰＧ調整用モータ１０４の回転量１０００とする）との差の絶対値に補正値（バックラッシ量）を加えた値に、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たらない程度に僅かな値（ＡＰ２＊２）を引いた量だけ駆動させる。
【００９２】
ステップＳ５では、ＰＦ度当て検出駆動を実行する。具体的には、ＰＧ調整用モータ１０４の電流値にしきい値を設けると共に、ＰＧ調整用モータ１０４を所定量だけステップＳ４より低速で逆転駆動させる。従って、ギア突部５７を第１度当て部２２に低速で度当たるようにすることができる。その結果、動力伝達手段１０５が破損する虞がない。そして、ステップＳ６へ進む。  
ステップＳ６では、前記電流値がしきい値を超えたか否かを判定する。超えた（検出）場合、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たったと判断しステップＳ６へ進む。一方、否（未検出）の場合、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たっていないと判断しステップＳ９へ進む。
【００９３】
ステップＳ７では、Ｗａｉｔ３００ｍｓｅｃを実行する。３００ｍｓｅｃ間停止することによって、ギア突部５７と第１度当て部２２との間における面圧を低減することができる。そして、度当てるシーケンスを終了する。  
ステップＳ８では、ＬｏｃａｌＡＰ３＝０とする。具体的には、前述したステップＳ４における補正値を「０」と設定する。そして、ステップＳ３へ進む。  
ステップＳ９では、ＦＡＴＡＬエラーとしてＰＧエラー表示をする。具体的にはプリンタ１１の前面の図示しない表示部に表示する。そして、度当てるシーケンスを終了する。
【００９４】
そして、第１ギア５６のギア突部５７を基体部側の第１度当て部２２に度当てた後、制御部１００は、ＰＧ調整用モータ１０４を正転で高速駆動させる。このときの駆動量は、目標ポジションである第３ポジションの位置（第１度当て部２２を基準とした位置からのＰＧ調整用モータ１０４の回転量２０００とする）と第１ポジションの位置（第１度当て部２２を基準とした位置（ＰＧ調整用モータ１０４の回転量０とする））との差の絶対値に補正値（バックラッシ量）を加えた量である。また、制御部１００は、ＰＧ前回移動方向フラグ＝１（駆動方向：正転）、現在のＰＧフラグ＝第３ポジションに書き換える。  
即ち、第２ポジションから第３ポジションへ切り替わる際、第１ポジションを経由することにより、第１ポジションを基準に補正値を加えて第３ポジションへ切り替えるように構成されている。従って、第３ポジションの位置を精度良く決めることができる。
【００９５】
尚、第２ポジションから第３ポジションへ切り替える際、前回のＰＧ調整用モータ１０４の駆動方向が逆転方向であった場合、第１ポジションを経由せずに補正値を加えて第２ポジションから直接第３ポジションへ切り替えるように構成してもよい。係る場合も、補正値を加えているので、バックラッシ対策に有効である。即ち、中間ポジションである第２ポジションと第３ポジションとの間を往復する際に、徐々に位置ずれが生じる虞がない。
【００９６】
また、上記の例（図１２参照）では、第１ギア５６のギア突部５７を基体部側の第１度当て部２２に度当てる際の動作について説明したが、ギア突部５７を第２度当て部２３に度当てる際も同様である。
【００９７】
［中間ポジションから一端ポジションへの切り替え］  
中間ポジションから一端ポジションへの切り替えの例として、「切り替えＢ」である第３ポジションから第４ポジションへの切り替えについて説明する。  
第３ポジションから第４ポジションへ切り替わる際、図１２に示すギア突部５７を第１度当て部２２に度当てる動作と同様に、ギア突部５７を第２度当て部２３に度当てるように構成されている。
【００９８】
具体的には、Ｓ２における値を「０」、Ｓ８における値を「ＡＰ３」と読み替えをする。また、Ｓ３において、第１ポジション〜第３ポジションのいずれかの場合はステップＳ４へ進む。一方、現在、第４ポジションの場合はステップＳ５へ進むと読み替えをする。またさらに、Ｓ４において、「逆転駆動」を「正転駆動」とし、「Ｐｏｓｉ１位置」を「Ｐｏｓｉ４位置」と読み替えをする。また、Ｓ５において、「逆転駆動（ＣＣＷ）」を「正転駆動（ＣＷ）」と読み替えをする。
【００９９】
従って、ギア突部５７を第２度当て部２３に度当てることができる。このとき、前述したように度当たる直前にＰＧ調整用モータ１０４の駆動速度を高速から低速に切り替えるように構成されている。従って、動力伝達手段１０５が破損する虞がない。さらに、前述したように第３ポジションの位置を精度よく決めることができるので、度当たる直前の位置制御を向上させることができる。従って、ＰＧ調整用モータ１０４を高速で駆動させる区間をできるだけ長く構成することができる。
【０１００】
その結果、ＰＧ切り替えに要する時間を従来と比較して短くすることができる。即ち、ユーザを待たせる時間を短くすることができ、ユーザにストレスを与える虞がない。
【０１０１】
その後、制御部１００は、ＰＧ調整用モータ１０４を高速で所定ｓｔｅｐだけ逆転駆動させる。ここで、「所定ｓｔｅｐ」は、ギア突部５７と第２度当て部２３との間の面圧を解放するための僅かな駆動量である。従って、第４ポジションにおいて、ＰＧ量を安定させることができる。
【０１０２】
［一端ポジションから中間ポジションへの切り替え］  
一端ポジションから中間ポジションへの切り替えの例として、「切り替えＣ」である第４ポジションから第２ポジションへの切り替えについて説明する。  
第４ポジションから第２ポジションへ切り替わる際、何らかの原因により、ギア突部５７と第２度当て部２３との間の距離が前記「所定ｓｔｅｐ」に相当する距離より大となっている虞がある。そして、このままの状態でＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させ、第２ポジションに切り替えると切り替えたはずの第２ポジションに位置ずれが発生する虞がある。
【０１０３】
そこで、先ず、ＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させ、ギア突部５７を第２度当て部２３に度当てる。具体的には、前述した「切り替えＢ」において、ギア突部５７を第２度当て部２３に度当てた動作と同様である。従って、動力伝達手段１０５が破損する虞がない。さらに、第４ポジションの位置を精度よく決めることができる。  
その後、制御部１００は、第２ポジションの位置（第１度当て部２２を基準とした位置からのＰＧ調整用モータ１０４の回転量１０００とする）と第４ポジションの位置（第１度当て部２２を基準とした位置からのＰＧ調整用モータ１０４の回転量４０００とする）との差の絶対値に補正値（バックラッシ量）を加えた量だけ駆動させる。
【０１０４】
即ち、第４ポジションから第２ポジションへ切り替わる際、第４ポジションにおいてギア突部５７を第２度当て部２３に度当てることにより、第４ポジションを基準に補正値を加えて第２ポジションへ切り替えるように構成されている。従って、第２ポジションの位置を精度良く決めることができる。  
尚、第１ポジションにおいてギア突部５７を第１度当て部２２に度当てたときの補正値としてのバックラッシ量は、第４ポジションにおいてギア突部５７を第２度当て部２３に度当てたときのバックラッシ量と略同じであるため、同じ値を使用している。より精度を高めるために、それぞれ測定して補正値を算出してもよいのは勿論である。
【０１０５】
本実施形態の記録装置の一例であるプリンタ１１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐに対して記録を実行する記録ヘッド１９と、記録ヘッド１９と対向し、用紙Ｐを支持する媒体支持部としてのプラテン１５と、記録ヘッド１９を支持する支持部としてのガイド主軸１４およびガイドレール部３３と、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３を記録ヘッド１９とプラテン１５とが対向する方向である高さ方向Ｚへ移動させる作用部としての第１カム５１〜第４カム８１と、駆動源であるＰＧ調整用モータ１０４から第１カム５１〜第４カム８１へ動力を伝達する動力伝達手段１０５と、第１カム５１〜第４カム８１を作用させて記録ヘッド１９からプラテン１５までの距離であるプラテンギャップを変更する際、ＰＧ調整用モータ１０４の回動方向が切り替わった場合、所定の補正値を加えてＰＧ調整用モータ１０４を駆動させる制御部（１００）と、を備えていることを特徴とする。
【０１０６】
また、本実施形態のプリンタ１１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐに対して記録を実行する記録ヘッド１９を有し、用紙Ｐの幅方向Ｘに移動するキャリッジ１３と、記録ヘッド１９と対向し、用紙Ｐを支持する媒体支持部としてのプラテン１５と、キャリッジ１３を幅方向Ｘにガイドする支持部としてのガイド主軸１４およびガイドレール部３３と、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３を記録ヘッド１９とプラテン１５とが対向する方向である高さ方向Ｚへ移動させる作用部としての第１カム５１〜第４カム８１と、駆動源であるＰＧ調整用モータ１０４から第１カム５１〜第４カム８１へ動力を伝達する動力伝達手段１０５と、第１カム５１〜第４カム８１を作用させて記録ヘッド１９からプラテン１５までの距離であるプラテンギャップを変更する際、ＰＧ調整用モータ１０４の回動方向が切り替わった場合、所定の補正値を加えてＰＧ調整用モータ１０４を駆動させる制御部（１００）と、を備えていることを特徴とする。
【０１０７】
また、本実施形態のプリンタ１１は、用紙Ｐに対して記録を実行する記録ヘッド１９を有し、用紙Ｐの幅方向Ｘに移動するキャリッジ１３と、記録ヘッド１９と対向し、用紙Ｐを支持するプラテン１５と、キャリッジ１３を幅方向Ｘにガイドするガイド主軸１４およびガイドレール部３３と、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３を記録ヘッド１９とプラテン１５とが対向する方向である高さ方向Ｚへ移動させる第１カム５１〜第４カム８１と、ＰＧ調整用モータ１０４から第１カム５１〜第４カム８１へ動力を伝達する動力伝達手段１０５と、ＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を測定する駆動量測定手段１０１の一例であるエンコーダセンサ１０２およびエンコーダスケール１０３と、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３が高さ方向Ｚへ移動する範囲の一端を決める第１規制部としての第１度当て部２２と、前記範囲の他端を決める第２規制部としての第２度当て部２３と、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３を、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３が高さ方向Ｚへ移動する範囲における前記一端から前記他端へ移動させ、ＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値と駆動量測定手段１０１による実測値との差から補正値を算出し、第１カム５１〜第４カム８１を作用させて記録ヘッド１９からプラテン１５までの距離を変更する際、前記補正値を加えてＰＧ調整用モータ１０４を駆動させる制御部１００と、を備えていることを特徴とする。
【０１０８】
またさらに、本実施形態において、制御部１００は、今回記録ヘッド１９からプラテン１５までの距離を変更する際、今回のＰＧ調整用モータ１０４の駆動開始時の回転方向が前回前記距離の変更を完了した際のＰＧ調整用モータ１０４の回転方向と異なる場合、前記補正値を加えてＰＧ調整用モータ１０４を駆動させることを特徴とする。  
また、本実施形態において、制御部１００は、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３が高さ方向Ｚへ移動する範囲において、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３を該範囲の両端でない中間位置（例えば第２ポジション）から他の中間位置（例えば第３ポジション）へ移動させる際、該範囲の一端（第１ポジション）へ移動させた後に前記他の中間位置（第３ポジション）へ移動させることを特徴とする。
【０１０９】
またさらに、本実施形態において、制御部１００は、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３が高さ方向Ｚへ移動する範囲において、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３を該範囲の一端（例えば第４ポジション）から他の位置（例えば第２ポジション）へ移動させる際、ＰＧ調整用モータ１０４を、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３が前記範囲の一端（第４ポジション）へ接近する方向へ回転（正転駆動）させた後に逆方向へ回転（逆転駆動）させ、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３を移動させることを特徴とする。
【０１１０】
また、本実施形態において、制御部１００は、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３が高さ方向Ｚへ移動する範囲において、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３を該範囲の一端（例えば第４ポジション）へ移動させる際、ＰＧ調整用モータ１０４を高速で駆動させてガイド主軸１４およびガイドレール部３３を移動させ、ＰＧ調整用モータ１０４の駆動速度を低速に切り替えてガイド主軸１４およびガイドレール部３３を前記範囲の一端（第４ポジション）へ接近させることを特徴とする。
【０１１１】
本実施形態のプリンタ１１は、用紙Ｐに対して記録を実行する記録ヘッド１９と、記録ヘッド１９を用紙Ｐに対して接離可能な移動方向である高さ方向Ｚに移動させる駆動機構としての第１カム５１〜第４カム８１、ＰＧ調整用モータ１０４および動力伝達手段１０５と、第１カム５１〜第４カム８１、ＰＧ調整用モータ１０４および動力伝達手段１０５における一の駆動の際、当該一の駆動に係る第１の前記移動方向（例えばＺ軸の矢印の方向である正方向）と当該一の駆動の直近の駆動に係る第２の前記移動方向（例えばＺ軸の矢印と逆方向である負方向）との比較に基づいて、当該一の駆動に係る駆動量を決定する制御部（１００）と、を備え、前記第１の移動方向（例えばＺ軸の正方向）と前記第２の移動方向（例えばＺ軸の負方向）とが異なると判断した場合における前記駆動量と、前記第１の移動方向と前記第２の移動方向とが同じであると判断した場合における前記駆動量とが異なることを特徴とする。
【０１１２】
また、本実施形態のプリンタ１１は、用紙Ｐに対して記録を実行する記録ヘッド１９と、記録ヘッド１９を用紙Ｐに対して接離可能な移動方向である高さ方向Ｚに移動させる駆動機構としての第１カム５１〜第４カム８１、ＰＧ調整用モータ１０４および動力伝達手段１０５と、記録ヘッド１９の移動範囲の一端と他端とをそれぞれ規制する第１規制部としての第１度当て部２２および第２規制部としての第２度当て部２３と、第１度当て部２２で規制されることにより記録ヘッド１９が移動不能になるまで記録ヘッド１９を前記一端に移動させた後に、第２度当て部２３で規制されることにより記録ヘッド１９が移動不能になるまで記録ヘッド１９を前記他端に移動させる駆動を実行し、当該駆動に係る駆動量を基準駆動量として取得すると共に、第１カム５１〜第４カム８１、ＰＧ調整用モータ１０４および動力伝達手段１０５における一の駆動に係る駆動量を、前記基準駆動量に基づいて決定する制御部１００と、を備えることを特徴とする。
【０１１３】
また、本実施形態において、制御部１００は、今回記録ヘッド１９から用紙Ｐまでの距離を変更する際、今回の記録ヘッド１９の移動開始時の移動方向（例えばＺ軸の矢印の方向である正方向）が前回前記距離の変更を完了した際の記録ヘッド１９の移動方向（例えばＺ軸の矢印と逆方向である負方向）と異なる場合、前記基準駆動量に基づいて決定し第１カム５１〜第４カム８１、ＰＧ調整用モータ１０４および動力伝達手段１０５を駆動させることを特徴とする。
【０１１４】
またさらに、本実施形態において、制御部１００は、記録ヘッド１９が高さ方向Ｚへ移動する範囲において、記録ヘッド１９を該範囲の両端でない中間位置（例えば第２ポジション）から他の中間位置（例えば第３ポジション）へ移動させる際、該範囲の一端（第１ポジション）へ移動させた後に他の中間位置（第３ポジション）へ移動させることを特徴とする。
【０１１５】
また、本実施形態において、制御部１００は、記録ヘッド１９が高さ方向Ｚへ移動する範囲において、記録ヘッド１９を該範囲の一端（例えば第４ポジション）から他の位置（例えば第２ポジション）へ移動させる際、第１カム５１〜第４カム８１、ＰＧ調整用モータ１０４および動力伝達手段１０５を、記録ヘッド１９が前記範囲の一端（第４ポジション）へ接近する方向へ駆動（正転駆動）させた後に逆方向へ駆動（逆転駆動）させ、記録ヘッド１９を移動させることを特徴とする。
【０１１６】
またさらに、本実施形態において、制御部１００は、記録ヘッド１９が高さ方向Ｚへ移動する範囲において、記録ヘッド１９を該範囲の一端（例えば第４ポジション）へ移動させる際、第１カム５１〜第４カム８１、ＰＧ調整用モータ１０４および動力伝達手段１０５を高速で駆動させて記録ヘッド１９を移動させ、第１カム５１〜第４カム８１、ＰＧ調整用モータ１０４および動力伝達手段１０５の駆動速度を低速に切り替えて記録ヘッド１９を前記範囲の一端（第４ポジション）へ接近させることを特徴とする。
【０１１７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１８】
１１  プリンタ、１２  本体、１２Ａ  被装着部、１２Ｂ  カバー、１３  キャリッジ、
１４  ガイド主軸、１５  プラテン、１６  カセット、１７  インクカートリッジ、
１８  フレキシブル配線板、１９  記録ヘッド、２０  操作スイッチ、２１  基体部、
２２  第１度当て部、２３  第２度当て部、３０  無端ベルト、３１  上側ベルト、
３２  下側ベルト、３３  ガイドレール部、３３ａ  溝部、３４  凸部、
３７  軸挿通孔、４０  記録部、５０  ＰＧ調整手段、５１  第１カム、
５１ａ  第１ポジションの第１安定部、５１ｂ  第１−第２ポジション間の第１作用部、
５１ｃ  第２ポジションの第１安定部、５１ｄ  第２−第３ポジション間の第１作用部、
５１ｅ  第３ポジションの第１安定部、５１ｆ  第３−第４ポジション間の第１作用部、
５１ｇ  第４ポジションの第１安定部、５２  第１支軸、５３  第１係合部、
５４  第１アジャスタ、５５  第１基準点、５６  第１ギア、５７  ギア突部、
５８  第２ギア、６１  第２カム、６１ａ  第１ポジションの第２安定部、
６１ｂ  第１−第２ポジション間の第２作用部、６１ｃ  第２ポジションの第２安定部、
６１ｄ  第２−第３ポジション間の第２作用部、６１ｅ  第３ポジションの第２安定部、
６１ｆ  第３−第４ポジション間の第２作用部、６１ｇ  第４ポジションの第２安定部、
６２  第２支軸、６３  第２係合部、６４  第２アジャスタ、６５  第２基準点、
７１  第３カム、７１ａ  第１ポジションの第３安定部、
７１ｂ  第１−第２ポジション間の第３作用部、７１ｃ  第２ポジションの第３安定部、
７１ｄ  第２−第３ポジション間の第３作用部、７１ｅ  第３ポジションの第３安定部、
７１ｆ  第３−第４ポジション間の第３作用部、７１ｇ  第４ポジションの第３安定部、
７２  第３支軸、７３  第３係合部、７４  第３アジャスタ、７５  第３基準点、
７６  第１スライダ、８１  第４カム、８１ａ  第１ポジションの第４安定部、
８１ｂ  第１−第２ポジション間の第４作用部、８１ｃ  第２ポジションの第４安定部、
８１ｄ  第２−第３ポジション間の第４作用部、８１ｅ  第３ポジションの第４安定部、
８１ｆ  第３−第４ポジション間の第４作用部、８１ｇ  第４ポジションの第４安定部、
８２  第４支軸、８３  第４係合部、８４  第４アジャスタ、８５  第４基準点、
８６  第２スライダ、９１  第１リンクバー、９２  第２リンクバー、１００  制御部、
１０１  駆動量測定手段、１０２  エンコーダセンサ、１０３  エンコーダスケール、
１０４  ＰＧ調整用モータ、１０５  動力伝達手段、１０６  伝達ベルト、
１２１  キャリッジモータ、１２２  モータピニオン、１２３  ８０桁側プーリホルダ、
１２４  第１プーリ、１２５  コイルばね、１２６  １桁側プーリホルダ、
１２７  第２プーリ、１２８  第３プーリ、１２９  モータステイ、
ｒ１  第１係合回転半径、ｒ２  第２係合回転半径、ｒ３  第３係合回転半径、
ｒ４  第４係合回転半径、Ｐ  用紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向、Ｚ  高さ方向
【図１】
0005610172.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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