(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の裏面を吸着保持して搬送する媒体搬送面を有する記録装置であって、
前記被記録媒体の搬送方向と略直交する方向の側縁部において前記被記録媒体を保持する保持部材と、
前記被記録媒体と前記保持部材との相対位置関係を計測する計測装置と、
を備え、
前記計測装置は、前記被記録媒体と前記保持部材との前記略直交する方向の相対位置関係、及び前記媒体搬送面と略直交する軸線周り方向の相対位置関係を計測することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置において、
前記保持部材は、前記搬送方向に所定の長さで延在するベース部と、
該ベース部よりも短い長さを有し該ベース部から前記媒体搬送面上に延出し、前記媒体搬送面との間で前記被記録媒体の保持空間を形成する保持部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置において、
前記ベース部は、前記搬送方向で前記保持部に対して延出し、前記計測装置により前記被記録媒体との前記略直交する方向の相対位置関係が計測される計測領域を有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の記録装置において、
前記保持部は、互いに隙間をあけて前記搬送方向に並行して延びる一対の指標マークと、前記計測装置により前記一対の指標マーク間の隙間を介して、前記被記録媒体との前記媒体搬送面と略直交する軸線周り方向の相対位置関係が計測される第２計測領域とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
媒体搬送面に被記録媒体の裏面を吸着保持して搬送する工程と、吸着保持された前記被記録媒体に対して流体を噴射する工程とを有する記録方法であって、
前記流体の噴射前に、前記被記録媒体の搬送方向と略直交する方向の側縁部において前記被記録媒体を保持部材により保持する保持工程と、
前記被記録媒体と前記保持部材との相対位置関係を計測する計測工程と、
を含み、
前記計測工程では、前記被記録媒体と前記保持部材との前記略直交する方向の相対位置関係、及び前記媒体搬送面と略直交する軸線周り方向の相対位置関係を計測する
ことを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来では、被記録媒体において、何らかの原因によってカールが生じた場合の対策として、被記録媒体の両側部に薄い樹脂シートからなる押さえ部材を設け、押さえ部材とプラテンの媒体支持面との間に形成された隙間に被記録媒体を挿入することにより、カールに起因する不具合を回避する技術が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９７７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような問題が存在する。
押さえ部材が所定の位置に設置されていない場合、押さえ部材が被記録媒体に乗り上げたり、印刷領域に侵入したり、また押さえ部材が被記録媒体から離れた位置に設置されると、被記録媒体のカールを除去できなくなってしまい、いずれの場合も所定の記録処理に支障を来すという問題を生じさせてしまう。
【０００５】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、記録処理を円滑に実行できる記録装置及び記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の記録装置は、被記録媒体の裏面を吸着保持して搬送する媒体搬送面を有する記録装置であって、前記被記録媒体の搬送方向と略直交する方向の側縁部において前記被記録媒体を保持する保持部材と、前記被記録媒体と前記保持部材との相対位置関係を計測する計測装置と、を備え、前記計測装置は、前記被記録媒体と前記保持部材との前記略直交する方向の相対位置関係、及び前記媒体搬送面と略直交する軸線周り方向の相対位置関係を計測することを特徴とするものである。
本発明の記録装置は、被記録媒体の裏面を吸着保持して搬送する媒体搬送面を有する記録装置であって、前記被記録媒体の搬送方向と略直交する方向の側縁部において前記被記録媒体を保持する保持部材と、前記被記録媒体と前記保持部材との相対位置関係を計測する計測装置と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
従って、本発明の記録装置では、被記録媒体と保持部材との相対位置関係を計測することで、保持部材が被記録媒体に対して所定の位置で側縁を保持してカールの発生を抑えているかどうかを事前に検出することができる。そのため、本発明では、保持部材が被記録媒体に対して所定の位置にないことに起因して、記録処理に支障を来すことを事前に回避することが可能となり、円滑な記録処理を実行することができる。
【０００８】
上記の計測装置においては、前記被記録媒体と前記保持部材との前記略直交する方向の相対位置関係、及び前記媒体搬送面と略直交する軸線周り方向の相対位置関係を計測することが好ましい。
これにより、本発明では、被記録媒体と保持部材との略直交する方向の相対位置関係がずれている場合や、被記録媒体に対して保持部材が傾いている場合に生じる記録処理の不具合を事前に回避することが可能になる。
【０００９】
上記の記録装置における前記保持部材としては、前記搬送方向に所定の長さで延在するベース部と、該ベース部よりも短い長さを有し該ベース部から前記媒体搬送面上に延出し、前記媒体搬送面との間で前記被記録媒体の保持空間を形成する保持部とを有する構成を好適に採用できる。
【００１０】
また、上記の記録装置におけるベース部としては、前記搬送方向で前記保持部に対して延出し、前記計測装置により前記被記録媒体との前記略直交する方向の相対位置関係が計測される計測領域を有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、露出するベース部と被記録媒体との相対位置関係を高精度に計測することが可能になる。
【００１１】
また、上記の記録装置における前記保持部としては、互いに隙間をあけて前記搬送方向に並行して延びる一対の指標マークと、前記計測装置により前記一対の指標マーク間の隙間を介して、前記被記録媒体との前記媒体搬送面と略直交する軸線周り方向の相対位置関係が計測される第２計測領域とを有する構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、第２計測領域を介して計測される被記録媒体が指標マークと交差したときに保持部材が媒体搬送面と略直交する軸線周り方向に関して所定範囲の位置に設置されていないことを検出することができる。
【００１２】
また、上記の記録装置においては、前記計測装置の計測結果に基づいて、前記相対位置関係の良否を判断する制御部と、前記良否に関する情報を伝達する伝達装置とを有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、前記計測装置の計測結果から保持部材が所定範囲の位置に設置されていないことを検出したときに、前記良否に関する情報として、例えば位置ずれ量を伝達することができ、前記良否に関する情報に基づいて保持部材の位置を迅速、且つ容易に修正することが可能になる。
【００１３】
また、上記の記録装置においては、前記被記録媒体に対して前記搬送方向に移動し流体を噴射して記録を実行する記録ヘッドを備え、前記制御部は、前記相対位置関係の良否に応じて前記記録ヘッドの移動を制御する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、前記計測装置の計測結果から保持部材が所定範囲の位置に設置されていないことを検出したときに、記録ヘッドが移動して保持部材と接触する等の不都合を回避することができる。
【００１４】
さらに、上記の記録装置においては、前記制御装置は、前記計測装置の計測結果に基づいて、前記相対位置関係の良否を予測する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、前記相対位置関係について実際にエラーを検出する前に、エラーが生じていることを予測することにより、相対位置関係の計測に要する時間を短縮することが可能になる。
【００１５】
そして、本発明の記録方法は、媒体搬送面に被記録媒体の裏面を吸着保持して搬送する工程と、吸着保持された前記被記録媒体に対して流体を噴射する工程とを有する記録方法であって、前記流体の噴射前に、前記被記録媒体の搬送方向と略直交する方向の側縁部において前記被記録媒体を保持部材により保持する保持工程と、前記被記録媒体と前記保持部材との相対位置関係を計測する計測工程と、を含み、前記計測工程では、前記被記録媒体と前記保持部材との前記略直交する方向の相対位置関係、及び前記媒体搬送面と略直交する軸線周り方向の相対位置関係を計測することを特徴とするものである。
そして、本発明の記録方法は、媒体搬送面に記録媒体の裏面を吸着保持して搬送する工程と、吸着保持された記録媒体に対して流体を噴射する工程とを有する記録方法であって、流体の噴射前に、前記被記録媒体の搬送方向と略直交する方向の側縁部において前記被記録媒体を保持する保持工程と、前記被記録媒体と前記保持部材との相対位置関係を計測する計測工程と、を含むことを特徴とするものである。
【００１６】
従って、本発明の記録方法では、被記録媒体と保持部材との相対位置関係を計測することで、保持部材が被記録媒体に対して所定の位置で側縁を保持してカールの発生を抑えているかどうかを事前に検出することができる。そのため、本発明では、保持部材が被記録媒体に対して所定の位置にないことに起因して、記録処理に支障を来すことを事前に回避することが可能となり、円滑な記録処理を実行することができる。
【００１７】
前記計測工程においては、前記被記録媒体と前記保持部材との前記略直交する方向の相対位置関係、及び前記媒体搬送面と略直交する軸線周り方向の相対位置関係を計測することが好ましい。
これにより、本発明では、被記録媒体と保持部材との略直交する方向の相対位置関係がずれている場合や、被記録媒体に対して保持部材が傾いている場合に生じる記録処理の不具合を事前に回避することが可能になる。
【００１８】
また、上記の記録方法においては、前記搬送方向に所定の長さで延在するベース部と、該ベース部よりも短い長さを有し該ベース部から前記媒体搬送面上に延出し、前記媒体搬送面との間で前記被記録媒体の保持空間を形成する保持部とを有する保持部材により前記被記録媒体の側縁を保持させ、前記計測工程では、前記搬送方向で前記保持部に対して延出する前記ベース部と、前記被記録媒体との、前記略直交する方向の相対位置関係を計測する手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、露出するベース部と被記録媒体との相対位置関係を高精度に計測することが可能になる。
【００１９】
また、上記の記録方法においては、前記搬送方向に所定の長さで延在するベース部と、該ベース部よりも短い長さを有し該ベース部から前記媒体搬送面上に延出し、前記媒体搬送面との間で前記被記録媒体の保持空間を形成する保持部とを有する保持部材により前記被記録媒体の側縁を保持させ、前記計測工程では、前記保持部に設けた前記搬送方向に並行して延びる一対の指標マーク間の隙間を介して、前記保持部材と前記被記録媒体との、前記媒体搬送面と略直交する軸線周り方向の相対位置関係を計測する手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、第２計測領域を介して計測される被記録媒体が指標マークと交差したときに保持部材が媒体搬送面と略直交する軸線周り方向に関して所定範囲の位置に設置されていないことを検出することができる。
【００２０】
また、上記の記録方法においては、前記計測工程で計測した前記媒体搬送面と略直交する軸線周り方向の相対位置関係に基づいて、前記相対位置関係の良否を判断する工程と、前記媒体搬送面と略直交する軸線周り方向の相対位置関係がエラーと判断したときに、前記被記録媒体と前記保持部材との前記搬送方向と略直交する方向の相対位置関係を計測する工程と、を含む手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、保持部材が前記媒体搬送面と略直交する軸線周り方向のいずれの方向にずれているかを検出することができ、保持部材の位置を迅速に修正することが可能になる。
【００２１】
また、上記の記録方法においては、前記計測工程で計測した前記相対位置関係に基づいて、前記相対位置関係の良否を判断する工程と、前記良否に関する情報を伝達する工程とを含む手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、前記計測工程における計測結果から保持部材が所定範囲の位置に設置されていないことを検出したときに、前記良否に関する情報として、例えば位置ずれ量を伝達することができ、前記良否に関する情報に基づいて保持部材の位置を迅速、且つ容易に修正することが可能になる。
【００２２】
また、上記の記録方法においては、前記良否に関する情報に基づいて、前記被記録媒体に対して前記搬送方向に移動し流体を噴射して記録を実行する記録ヘッドの移動を制御する工程を含む手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、前記計測工程における計測結果から保持部材が所定範囲の位置に設置されていないことを検出したときに、記録ヘッドが移動して保持部材と接触する等の不都合を回避することができる。
【００２３】
さらに、上記の記録方法においては、前記計測工程で計測した前記相対位置関係に基づいて、前記相対位置関係の良否を予測する工程を含む手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、前記相対位置関係について実際にエラーを検出する前に、エラーが生じていることを予測することにより、相対位置関係の計測に要する時間を短縮することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るプリンターの全体の概略を示す側面図。
【図２】本発明に係るカール押さえ手段の概略を示す平面図。
【図３】相対位置関係を計測する手順を示す図である。
【図４】相対位置関係を計測する手順を示す図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は本発明のカール押さえ手段の作用を示す正面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の記録装置及び記録方法の実施の形態を、図１ないし図５を参照して説明する。
なお、以下の実施の実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。
【００２６】
図１に示すのは、本発明に係る「記録装置」の一例として示される「液体噴射装置」としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の全体の概略を示す側面図である。また、図２に示すのは、本発明に係るカール押さえ手段の概略を示す平面図である。
【００２７】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式噴射装置や、複写機及びファクシミリ等の記録装置に用いられ、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させて記録する記録装置に含まれるものである。
【００２８】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２９】
図１および図２に示す如く、プリンター１は、給送部１０と、記録部２０と、排出部４０とを備えている。このうち、給送部１０は、被噴射媒体および被記録媒体の一例であるロール紙Ｒを記録部２０へ給送することができるように設けられている。  
具体的には、ロール媒体ホルダ１１を有し、ロール媒体ホルダ１１がロール状のロール紙Ｒを保持している。そして、ロール状のロール紙Ｒを回動させることにより、送り方向下流側（搬送方向；Ｙ軸の矢印方向）の記録部２０へ第１ローラ１２を介してロール状態を解いた状態のロール紙Ｒを給送することができるように構成されている。  
尚、本実施形態では、被記録媒体の一例としてロール紙Ｒを挙げて説明するが、単票紙やフィルム材でもよいのは勿論である。
【００３０】
また、記録部２０は、給送部１０から送られたロール紙Ｒに対して液体（流体）の一例であるインクを吐出して記録を実行することができるように設けられている。  
具体的には、媒体支持部であるプラテン２４と、キャリッジ２１と、記録ヘッド２２と、カール押さえ手段３０とを有している。このうち、プラテン２４は、支持面（媒体搬送面）２４ａにおいてロール紙Ｒを裏面から支持することができるように設けられている。
【００３１】
また、キャリッジ２１は、プラテン２４と対向し、図示しない第１ガイド軸に案内されながら、図示しないキャリッジモーターの動力によって、ロール紙Ｒの送り方向Ｙに移動することができるように設けられている。  
尚、図１に示すのは、プラテン２４より送り方向上流側へ退避した状態である。キャリッジ２１がプラテン２４より上流側へ移動可能に設けられているのは、後述するカール押さえ部材３１の取り付け・取り外しおよび幅方向Ｘへの移動をオペレーターが容易に行うことができるようにするためである。
【００３２】
記録ヘッド２２は、キャリッジ２１に設けられ、送り方向Ｙにおいてキャリッジ２１と一体に移動することができるように設けられている。さらに、記録ヘッド２２は、ロール紙Ｒの幅方向であるＸ方向において、キャリッジ２１に対して相対的に移動することができるように構成されている。具体的には、図示しない第２ガイド軸に案内されながら、図示しない記録ヘッドモーターの動力によって、幅方向Ｘに移動することができるように設けられている。即ち、記録ヘッド２２は、プラテン２４と対向する範囲において、送り方向Ｙおよび幅方向Ｘへ２次元で移動することができるように構成されている。そして、記録ヘッド２２におけるプラテン２４と対向する面に設けられたノズル列２３からインクを吐出することにより、ロール紙Ｒに対する記録処理を実行することができる。
【００３３】
また、キャリッジ２１には、記録ヘッド２２と一体的にＹ方向及びＸ方向に移動し、ロール紙Ｒとカール押さえ手段３０との相対位置関係を計測する計測装置５０が設けられている。計測装置５０は、例えばファイバセンサ等により構成され、ロール紙Ｒやカール押さえ手段３０に向く−Ｚ方向に検出光Ｌ（図３及び図４参照）を投光し、その反射光の受光状態によって、上記相対位置関係を検出する構成となっている（後述）。図２に示すように、計測装置５０は、複数種類の幅のロール紙Ｒに対応するために、Ｘ方向に間隔をあけて複数（ここでは３つ）設けられている。計測装置５０による計測結果は図示しない制御装置に出力される。
【００３４】
またさらに、プラテン２４には、吸引手段２８、圧力室２７、複数の吸引孔２６、２６…および加熱手段２５が設けられている。このうち、吸引手段２８は、圧力室２７の内部の空気を吸引して負圧にすることができるように設けられている。具体的には、一例である軸流ファン２９を有し、軸流ファン２９が圧力室２７の内部の空気を吸引するように構成されている。
【００３５】
また、圧力室２７は、プラテン２４におけるロール紙Ｒを支持する側である鉛直方向上方（Ｚ軸の矢印方向）に設けられた複数の吸引孔２６、２６…と繋がっている。従って、吸引手段２８の吸引により、複数の吸引孔２６、２６…を介してプラテン２４の上方の空気を吸引することができる。  
尚、本実施例では、吸引孔２６、２６…をプラテン２４の全領域に設けたが、少なくとも、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１および一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂと対向する範囲に設ければよい。
【００３６】
また、加熱手段２５は、プラテン２４上のロール紙Ｒを加熱することができるように設けられている。記録実行に伴い、ロール紙Ｒの表面に着弾したインクの乾燥を促進するためである。具体的には、一例であるニクロム線２５ａを有している。ニクロム線２５ａは、プラテン２４全領域の内部に、プラテン２４の上面から一定の距離となるように配設されている。そして、通電されることにより、ニクロム線２５ａ自体が発熱し、プラテン２４を介して接触しているプラテン２４上のロール紙Ｒの裏面へ熱を伝導することができる。
【００３７】
ここで、ニクロム線２５ａは、プラテン２４の全領域に設けられているので、プラテン２４の全領域において発熱することができる。そして、プラテン２４上は、凹凸のない滑らかな面となっているので、プラテン２４の上面は、ロール紙Ｒと均一に接触することができる。また、ニクロム線２５ａからプラテン２４の上面までの距離は一定である。従って、プラテン２４上のロール紙Ｒに対して熱を均一に伝導することができる。即ち、ロール紙Ｒを均一に温めることができる。
【００３８】
その結果、ロール紙Ｒの同じ箇所にインクを重ねて吐出する所謂、重ね打ちを実行してもインクが濁ったり、滲んだりする虞がない。即ち、重ねてインクを吐出するときまでに、前に吐出したインクを既に乾燥させておくことができるので、重ね打ちを実行してもインクが濁ったり、滲んだりする虞がない。また、記録時にロール紙Ｒに着弾したインクをすぐに乾燥させることができるので、後述する排出部４０において巻き取られても、ロール紙Ｒの表面のインクが先行するロール紙Ｒの裏面に付着する虞がない。
【００３９】
カール押さえ手段３０は、ロール紙Ｒの幅方向の側縁部Ｒ１を押さえて保持することにより、ロール紙Ｒの側端Ｒ１がカールしてプラテン２４から離間する力である所謂、浮き上がり力に対抗する。そして、ロール紙Ｒの側端Ｒ１の浮き上がりを防止するように構成されている。具体的には、カール押さえ手段３０は、プラテン２４と、可撓性素材で一例としてフィルム状に形成された一対のカール押さえ部材（保持部材）３１Ａ、３１Ｂと、複数の吸引孔２６、２６…と、吸引手段２８とから構成されている。
【００４０】
詳しくは、後述するようにロール紙Ｒの側縁部Ｒ１において、プラテン２４と、カール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂと、ロール紙Ｒとによって密閉空間Ａ（図５（Ａ）参照）が構成される。そして、吸引孔２６、２６…を介して吸引手段２８が該密閉空間Ａの内部の空気を吸引することにより、カール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂがロール紙Ｒの側縁部Ｒ１を上から押さえ付けるように作用する。  
本実施例では、カール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂは、柔軟性および可撓性を有した帯状の薄いフィルム状に形成されている。ヤング率は１００００ＭＰａ（メガパスカル）以下であり、厚みは０．５ｍｍ以下である。素材は、例えば「ポリイミド」等が挙げられる。
【００４１】
図３は、図２におけるＡ−Ａ線視断面図である。
この図に示すように、各カール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂは、プラテン２４上に配置されるベース部５１と、ベース部５１上に設けられベース部５１から支持面２４ａ上に延出し当該支持面２４ａとの間でロール紙Ｒの保持空間を形成する保持部５２とを有している。図２に示すように、ベース部５１は、Ｙ方向に延在し、プラテン２４よりも長く形成されている。保持部５２は、Ｙ方向に延在し、ベース部５１よりも短い長さを有している。
【００４２】
図４は、図２におけるＢ−Ｂ線視断面図である。
プラテン２４の支持面２４ａ上で、保持部５２よりもＹ方向で延出するベース部５１は、計測装置５０による、ロール紙ＲとのＸ方向の相対位置関係を計測する際の計測領域ＭＡとされている。
【００４３】
本実施形態では、カール押さえ部材３１Ａについては固定状態で用いられ、ロール紙Ｒの一方の側縁部を保持する。そして、カール押さえ部材３１Ｂについては複数種類の幅のロール紙Ｒに応じてＸ方向に移動させ、ロール紙Ｒの他方の側縁部を保持する。
カール押さえ部材３１Ｂについては、図２及び図３に示すように、＋Ｚ側に臨ませて指標マークＭが対で形成されている。指標マークＭは、Ｘ方向に互いに隙間をあけてＹ方向に並行して延びて形成されており、計測装置５０の検知光Ｌを遮光する（非反射とする）材料（例えば、クロム）で形成（または被覆）されている。なお、プラテン２４の支持面２４ａについても、検知光Ｌを遮光する（非反射とする）材料で形成（または被覆）されている。
【００４４】
例えば、指標マークＭ、Ｍ間の隙間幅としては、保持部５２の長さに対して、保持部５２が支持面２４ａと直交する軸線周り方向（Ｚ軸周り方向）に傾く量の許容値となっている。つまり、保持部５２におけるＺ軸周りの傾きの許容量がθの場合、
θ  ＝  Ｗ／Ｎ    （Ｗ；指標マークＭ、Ｍ間の隙間幅、  Ｎ；保持部５２の長さ）
となり、  隙間幅Ｗは、θ×Ｎの長さに設定される。
【００４５】
プラテン２４より送り方向（搬送方向）上流側には、第１カール押さえ取り付け部３５が配設されている。一方、プラテン２４より送り方向下流側には、第２カール押さえ取り付け部３６が配設されている。
【００４６】
一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの一端は、固定用ピン３７および固定用補助部材３８によって、第１カール押さえ取り付け部３５に取り付けられている。具体的には、第１カール押さえ取り付け部３５において幅方向Ｘへ延設された第１長穴部３５ａに、固定用ピン３７が嵌合することにより、カール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの一端は固定される。
【００４７】
一方、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの他端は、前記一端と同様に固定用ピン３７および固定用補助部材３８によって、第２カール押さえ取り付け部３６に取り付けられている。具体的には、第２カール押さえ取り付け部３６において幅方向Ｘへ延設された第２長穴部３６ａに、固定用ピン３７…が嵌合することにより、カール押さえ部材３１の他端は固定される。
【００４８】
図１に示されるように、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの一端および他端は、鉛直方向Ｚにおいてプラテン２４の上面（支持面２４ａ）より少し下がった位置で固定されている。従って、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂは、自重によってロール紙Ｒの側端Ｒ１を上方から軽く押さえることができる。その結果、後述するように密閉空間Ａ（図５（Ａ）参照）の輪郭を隙間無く構成することができる。即ち、隙間無く閉じた空間にすることができる。
【００４９】
さらに、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの前記一端は、引張り手段（図示せず）によって送り方向上流側へ引っ張られている。  
ここで、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの前記一端および他端は、前述したように、プラテン２４の上面より少し下がった位置である。  
従って、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂに下方へ押さえる力を作用させることができる。そして、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂは、ロール紙Ｒの側端Ｒ１を上方からより強く押さえることができる。  
尚、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの前記他端が送り方向下流側へ引っ張られる構成でもよいのは勿論である。
【００５０】
その結果、後述するように密閉空間Ａの輪郭をより確実に隙間無く構成することができる。また、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂが弛む虞がない。従って、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの延設方向Ｙにおける中間部分が上方へ変位する虞が殆どない。その結果、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂが、移動する記録ヘッド２２と接触する虞を殆ど無にすることができる。そして、該接触により記録ヘッド２２が破損する虞を殆ど無にすることができる。ここで、カール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂは、前述したように可撓性素材で形成されているので、仮に記録ヘッド２２と接触した場合であっても、記録ヘッド２２が破損する虞は殆どない。
【００５１】
記録部２０において記録されたロール紙Ｒは、プラテン２４より送り方向下流側に設けられた第２ローラ１３を介して排出部４０へ送られる。  
排出部４０は、巻き取りローラ４１を有し、記録部２０から送られたロール紙Ｒを巻き取ることができるように構成されている。そして、巻き取ったロール状のロール紙Ｒは、プリンター１から排出することが可能に設けられている。
【００５２】
制御装置は、上述したキャリッジ２１、記録ヘッド２２の駆動やロール紙Ｒの搬送、吸引手段２８、加熱手段２５の駆動等を統括的に制御する。また、制御装置は、上述した計測装置５０の計測結果に基づいて、キャリッジ２１、記録ヘッド２２、計測装置５０の移動を制御する構成となっている。また、制御装置には、ブザーや音声発生装置からなる告知手段や、表示手段で構成される情報伝達装置が接続されており、各種情報を伝達させる構成となっている。
【００５３】
続いて、カール押さえ手段３０の作用について説明する。
図５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本発明のカール押さえ手段の作用を示す概略正面断面図である。このうち、図３（Ａ）はカール押さえ部材をロール紙の側縁部に乗せたときに、密閉空間が形成された様子を示す図である。一方、図３（Ｂ）は吸引手段によって密閉空間が略消滅し、ロール紙の側端の浮き上がりが無くなった様子を示す図である。
【００５４】
図５（Ａ）に示すように、ロール紙Ｒがプラテン２４上に送られた状態で、オペレーターが一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの位置を、幅方向Ｘにおいて、ロール紙Ｒの側縁部Ｒ１と対向する位置に合わせる。具体的には、固定用ピン３７…を緩め、第１カール押さえ取り付け部３５の第１長穴部３５ａ内および第２カール押さえ取り付け部３６の第２長穴部３６ａ内を幅方向Ｘへ移動させる。そして、カール押さえ部材３１Ｂがロール紙Ｒの側端Ｒ１の上に乗るように配置する。
なお、本実施形態では、上述したように、基準となるカール押さえ部材３１Ａについては固定状態で用いられるため、カール押さえ部材３１Ｂについてのみ、Ｘ方向の位置調整を行う。
【００５５】
このとき、カール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの中、ベース部５１はロール紙Ｒと離間し、保持部５２はロール紙Ｒの側縁部Ｒ１を覆うように配置する。その後、固定用ピン３７…を締めて固定する。
【００５６】
このとき、ロール紙Ｒの側縁部Ｒ１は、加熱手段２５により加熱され、カールする傾向にある。従って、側端Ｒ１は、上方へ浮き上がるようにカールする。  
そこで、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの保持部５２をロール紙Ｒの側縁部Ｒ１に乗せて、プラテン２４、ロール紙Ｒの側端Ｒ１近傍および保持部５２によって送り方向Ｙから視て三角形の密閉空間Ａを構成する。
【００５７】
即ち、プラテン２４を底辺、ロール紙Ｒの側縁部Ｒ１近傍を一の斜辺、保持部５２を他の斜辺とした閉じられた三角形の密閉空間Ａである。  
ここで、前述したように、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂには、下方へ押さえる力が多少なりとも作用しているので、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの一の側端Ｅ１をプラテン２４と少なくとも線接触させることができる。同様に、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの他の側端Ｅ２側の面をロール紙Ｒの側縁部Ｒ１と少なくとも線接触させることができる。
【００５８】
また、複数の吸引孔２６、２６…は、プラテン２４上の領域において、少なくともロール紙Ｒの側縁部Ｒ１、Ｒ１およびカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂと対向する領域に設けられている。従って、吸引手段２８は、密閉空間Ａの空気を、吸引孔２６、２６…を介して吸引することができる。  
図５（Ｂ）に示すように、吸引孔２６、２６…を介して密閉空間Ａの空気が吸引されると、密閉空間Ａの内部が負圧となる。従って、ロール紙Ｒの両側側縁部Ｒ１、Ｒ１および一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂは、プラテン２４の支持面２４ａに密に接触した状態となる。即ち、ロール紙Ｒは、側縁部Ｒ１も含めてプラテン２４の支持面２４ａに吸着保持された状態となる（保持工程）。
【００５９】
このとき、ロール紙Ｒを下方へ「押さえる力」は、「吸引力」と「空間表面積」との積となる。ここで、「吸引力」とは、吸引手段２８が吸引孔２６、２６…を介して吸引する圧力をいう。また、「空間表面積」とは、密閉空間Ａの空気がカール押さえ部材３１およびロール紙Ｒの側縁部Ｒ１近傍と接触する面積をいう。  
従って、カール押さえ部材３１を有さない構成と比較して、大きな力でロール紙Ｒの側端Ｒ１を押さえることができる。その結果、ロール紙Ｒの浮き上がり力に十分に対抗することができ、ロール紙Ｒの両側側縁部Ｒ１、Ｒ１を、プラテン２４に密に接触させることができる。即ち、結果的に浮き上がりを防止することができる。
【００６０】
ここで、仮に、ロール紙Ｒの両側側縁部Ｒ１、Ｒ１の浮き上がり力が徐々に強くなり、一対のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂを上方へ押し上げるように作用した場合、再び、密閉空間Ａが大きく形成されようとするが、負圧が非常に強く作用する。従って、一度、図５（Ｂ）のように密閉空間Ａが消滅した後は、吸引手段２８がＯＦＦにならない限り、ロール紙Ｒの両側側縁部Ｒ１、Ｒ１が浮き上がる虞は殆どない。
【００６１】
一方、上記のカール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂがロール紙Ｒに対して所定位置に配置された場合には、ロール紙Ｒの側縁部Ｒ１はプラテン２４の支持面２４ａに吸着保持されるが、位置調整が行われるカール押さえ部材３１Ｂについては、不測の事態が生じて、所定の位置から外れて配置される可能性がある。例えば、カール押さえ部材３１Ｂがロール紙Ｒに所定位置よりも近づいてベース部５１がロール紙Ｒ上に乗り上げた場合は、保持部５２と記録ヘッド２２とが接触する虞がある。逆に、カール押さえ部材３１Ｂがロール紙Ｒに対して所定位置よりも離間して配置された場合は、ロール紙Ｒの側縁部Ｒ１が保持部５２により保持されずに浮き上がり記録ヘッド２２と接触してしまう虞がある。
【００６２】
そのため、本実施形態では、カール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂをプラテン２４上に配置した後（保持工程終了後）に、カール押さえ部材３１Ｂとロール紙Ｒとの相対位置関係を計測する計測工程を設けている。
以下、計測工程について詳述する。
【００６３】
まず、計測装置５０を検出光Ｌを出射させた状態で、ロール紙Ｒから離間した位置から＋Ｙ側に移動させて、ロール紙Ｒの−Ｙ側端縁を検出する。ロール紙Ｒの端縁の検出は、検出光Ｌがプラテン２４の支持面２４ａを照射している間は計測装置５０が反射光を受光せず、検出光Ｌがロール紙Ｒを照射したときに計測装置５０が反射光を受光することにより行われる。以下の説明では、上記反射光の受光・非受光に応じたロール紙Ｒ等の位置検出を、単に検出と称するものとする。
【００６４】
なお、３つの計測装置５０の中、複数の計測装置５０でロール紙Ｒを検出した場合には、以下の計測では、ロール紙Ｒの幅に対応して、最も−Ｘ側に位置する計測装置５０を用いるものとする。
【００６５】
ロール紙Ｒの搬送方向上流側である−Ｙ側の端縁が検出されたら、Ｙ方向について、計測装置５０が計測領域ＭＡに位置する範囲で、計測装置５０をロール紙Ｒの上方に移動させる。
【００６６】
次に、計測装置５０を−Ｘ側に移動させる。
そして、図４に示すように、計測装置５０によるロール紙Ｒの検出が途切れた位置がロール紙Ｒの−Ｘ側側縁の位置となり、ロール紙Ｒの＋Ｘ側の側縁部は基準位置にあることから、この時点でロール紙Ｒの幅が計測される。ロール紙Ｒの−Ｘ側の側縁位置は制御装置により記憶される。
【００６７】
さらに計測装置５０の−Ｘ側への移動が進むと検出光Ｌがロール紙Ｒから外れて反射光が非受光状態となった後に、検出光Ｌがカール押さえ部材３１Ｂのベース部５１を照射することで反射光が受光され、ベース部５１の＋Ｘ側側縁の位置が計測される。制御装置は、反射光の非受光状態であった距離から、ロール紙Ｒとベース部５１との間のＸ方向の距離（隙間量）を算出し、予め設定されている許容値と比較する。そして、上記の隙間量が許容範囲内であれば次の計測処理へ移行するが、許容範囲から外れている場合は、情報伝達装置に対して、Ｘ方向の相対位置関係についてのエラー発生情報と、エラー内容情報（隙間量）を伝達させ、計測装置５０を例えばキャッピング装置が配置される位置に退避させ、カール押さえ部材３１Ｂの位置修正の完了を待つ。
【００６８】
一方、ロール紙Ｒとベース部５１との間の隙間量が許容範囲内であれば、制御装置は、図４に示したように、検出光Ｌがロール紙Ｒの側縁部Ｒ１を照射する位置（スキャン位置）に計測装置５０を移動させる。
そして、制御装置は、計測装置５０を＋Ｙ側に移動させることで、検出光Ｌによる側縁部Ｒ１の＋Ｙ側への走査を連続的に行わせる。このとき、＋Ｙ側への走査が進むと、検出光Ｌは、図３に示すように、指標マークＭ、Ｍ間の保持部５２に入射し、計測装置５０は、保持部５２を介して反射光を受光することになる。
【００６９】
ここで、カール押さえ部材３１ＢのＺ軸周りの傾きが許容範囲内の場合には、検出光Ｌはロール紙Ｒの側縁部Ｒ１の長さ全体に亙って保持部５２を照射するため、計測装置５０は、連続的にその反射光を受光する。ところが、カール押さえ部材３１ＢのＺ軸周りの傾きが許容範囲を越えている場合には、検出光Ｌによる＋Ｙ側への走査の中途で検出光Ｌが指標マークＭで遮光されて、反射光が非受光状態となりエラーが検出される。
【００７０】
制御装置は、エラーが検出されると、直ちに計測装置５０（及びキャリッジ２１）のＹ方向への移動を停止させて、所定量よりも大きく傾いた保持部５２と計測装置５０や記録ヘッド２２とが接触することを回避する。また、制御装置は、計測装置５０を＋Ｘ側に移動させて、検出光Ｌによる走査を継続させる。
【００７１】
＋Ｘ側への走査により、検出光Ｌの照射位置がマークＭのいずれかから外れると反射光の受光状態が再開され、指標マークＭ、Ｍ間の隙間量を超えても反射光の受光状態が継続する場合は、＋Ｘ側の指標マークＭを照射していたことになり、保持部５２（カール押さえ部材３１Ｂ）が−Ｙ側を中心とした場合に時計回り方向に大きく傾いていると判断することができる。
【００７２】
一方、＋Ｘ側への走査により、検出光Ｌの照射位置がマークＭのいずれかから外れると反射光の受光状態が再開され、指標マークＭ、Ｍ間の隙間量を超えた後に、再度反射光が非受光状態となった場合は、−Ｘ側の指標マークＭを照射していたことになり、保持部５２（カール押さえ部材３１Ｂ）が−Ｙ側を中心とした場合に反時計回り方向に大きく傾いていると判断することができる。
【００７３】
そこで、制御装置は、情報伝達装置に対して、Ｚ軸周りの相対位置関係についてのエラー発生情報と、エラー内容情報（傾いている方向等）を伝達させ、計測装置５０を例えばキャッピング装置が配置される位置に退避させ、カール押さえ部材３１Ｂの位置修正の完了を待つ。
【００７４】
このように、本実施形態では、カール押さえ部材３１Ｂをプラテン２４上に設置した後に、カール押さえ部材３１Ｂとロール紙Ｒとの相対位置関係を計測しているため、カール押さえ部材３１Ｂが所定位置から外れた位置に設置された場合でも、後工程で記録ヘッド２２がカール押さえ部材３１Ｂやロール紙Ｒと接触してしまうことを未然に回避することができ、また、Ｙ方向への走査時にエラーが検出された場合には直ちにＹ方向への走査を停止するため、相対位置関係の計測時に記録ヘッド２２がカール押さえ部材３１Ｂやロール紙Ｒと接触してしまうことも未然に回避することができる。特に、本実施形態では、Ｘ方向及びＺ軸周り方向の双方について、カール押さえ部材３１Ｂとロール紙Ｒとの相対位置関係を計測しているため、より確実にエラー情報を検出することが可能である。
【００７５】
また、本実施形態では、エラー発生情報やエラー内容の情報等、良否に関する情報を情報伝達装置により伝達するため、より迅速にエラーの回復を実施することが可能になる。特に、本実施形態では、Ｚ軸周りの傾きでエラーが生じても、傾いている方向等の情報を伝達するため、迅速なエラー修正を実施可能である。
【００７６】
なお、カール押さえ部材３１Ｂとロール紙ＲとのＺ軸周りの相対位置関係を計測する際には、指標マークＭにより検出光Ｌが遮光されてエラーが検出される前に、エラーの発生を予測する構成としてもよい。例えば、検出光Ｌの反射光は、完全に遮光されたときに非受光状態となりエラーを検出できるが、反射光の光量が徐々に減少する場合には、減光を検出した位置と、減光する割合から、検出光Ｌの反射光が完全に遮光されてエラーとなることが予測される場合には、上記と同様に、直ちに＋Ｙ方向への走査を停止させるとともに、＋Ｘ側への走査を行ってエラーが生じた方向の情報を計測する。そして、エラー発生情報及びエラー内容情報を情報伝達装置に伝達させる。
このように、実際にエラーが検出される前に、エラーの発生を予測することにより、記録ヘッド２２と保持部５２、ロール紙Ｒとの接触をより一層回避できるとともに、エラー修正が完了するまでの時間を早めることが可能となる。
【００７７】
なお、上記の実施例では、保持部５２が記録媒体と同じ白色の部材で形成され、指標マークＭ、プラテン２４が黒色で形成されている。またユーザーは２つの指標マーク間に記録媒体側端部が位置するようロール紙Ｒをセットすることが指示されているものとする。
（第１段階）計測装置５０は、まずＸ軸方向への移動により記録媒体側縁部及びベース部５１間の距離を測定する。ベース部５１の幅は、カール押さえ部材の最大幅より狭い幅となっており、ベース部５１の側端は記録媒体側縁から離間した位置に配置される。それにより、記録媒体側縁部およびベース部５１の間には、プラテン２４が露出することとなる。計測装置５０は、記録媒体側縁部とプラテン２４、プラテン２４とベース部５１の反射光量に応じた信号を出力し、制御装置は、信号のレベルに応じて記録媒体側縁部及びベース部を認識する。制御装置は、記録媒体側縁部及びベース部５１間の距離が予め設定された許容範囲にない場合には、カール押さえ部材の位置が適切でないと判断する。
（第２段階）記録媒体側縁部及びベース部５１の距離が許容範囲にある場合には、次に計測装置５０は、記録媒体側縁部と認識された位置から所定のオフセット値αだけ第１段階におけるＸ軸方向の移動方向とは逆方向に移動して停止する。ここでオフセット値αについて説明する。例えば、白から黒に変化するパターンのエッジを光学センサで検出する場合、検出範囲はスポット状になり、スポットの中に含まれる白黒の割合によりエッジを検出する。そうすると、白と黒の間の実際のエッジよりも手前側からエッジありと検出される場合があり、エッジの位置を絶対位置として用いる場合には、検出されるエッジ位置と実際のエッジ位置との間で、補正を行う必要がある。オフセット値αは、そのような補正を行うための補正値である。なお、同じ装置でさらにパターンが黒から白に変化する場合には、実際のエッジ位置より奥側でエッジありと検出されるので、同じ装置で黒の範囲を検出する場合は、両エッジの検出位置はそれぞれオフセットされ、補正する必要はない。
（第３段階）計測装置５０は記録媒体側縁部と認識された位置をオフセット値αだけ補正した位置で停止し、計測装置５０の検出中心を記録媒体側縁部にほぼ一致させた状態で＋Ｙ軸方向への走査を開始する。その際、制御装置は、指標マーカー間の白のみが検知され続ければ、カール押さえ部材が傾いていないと判断するが、指標マークの黒を検知すると、カール押さえ部材が傾いていると判断するようになっている。
上記実施形態では、保持部５２の側端部が適切な位置にあるときの記録媒体側縁部の仮想線が保持部５２上に指標マークＭ間の白線としてマーキングされており、仮想線たる白線が計測されることで間接的に記録媒体側縁部に対する保持部５２の位置が適切かどうか判断するようになっている。
しかしながら、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、保持部５２を透明部材、プラテンを黒色で形成し、保持部５２を透過した記録媒体側縁部を直接的に検出するようにしても良い。また第１段階において、ベース部側端に代えて、ベース部５１に施されたマーキングの位置と記録媒体側縁部の距離が適切かどうかを判断しても良い。つまり第１段階では、記録媒体側縁部とカール押さえ部材の所定位置（上述の範囲では、側端もしくは、マーキング）の間の距離を測定するものである。カール押え部材が適切な位置にセットされているならば測定されるであろう距離を中心値とした許容範囲の値が記憶されており、制御装置は、計測装置５０による測定値が、記憶された値の範囲を超える場合にカール押え部材の再セットを促し、記憶された値の範囲内である場合に第２段階に進めるようになっている。
【００７８】
また、上記実施例では、保持部５２を記録媒体と同じ白色の部材としたが、反射性フィルムのように計測装置の検出光を反射するものであればよい。特に、センサー光は色にも依存するが表面状態にも依存するため、透明な部材であっても表面状態がフィルムのように滑らかな部材であればセンサー光を反射できる。したがって、このような透明部材を用いればオペレーターは記録媒体の側縁部を確認しながらカール押さえ部材を適切な位置にセットすることができ、且つその後のカール押さえ部材の傾き検知を行なうことができる。同様に、指標マークＭ、プラテン２４を黒色の部材としたが、こちらも検出光を反射しない部材であればよい。また、プラテン２４についてはプラテン上に設けた多数の吸引孔によりセンサー光を反射しない構成としてもよい。
【００７９】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、カール押さえ部材３１Ｂとロール紙Ｒとの相対位置関係を計測する構成としたが、カール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの双方について、ロール紙Ｒとの相対位置関係を計測する構成としてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、カール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの設置をオペレータが行うものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば各カール押さえ部材３１Ａ、３１ＢについてＸ方向及びＺ軸周り方向に駆動するアクチュエータをそれぞれ設け、上述した計測処理結果に基づいて制御装置が各アクチュエータの駆動を制御することにより、カール押さえ部材３１Ａ、３１Ｂの設置及び位置調整を自動的に行うことが可能となり生産性の向上に寄与できる。
【符号の説明】
【００８２】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、  ２４…プラテン（媒体支持部）、  ２４ａ…支持面（媒体搬送面）、  ３１Ａ、３１Ｂ…カール押さえ部材（保持部材）、  ５０…計測装置、  ＭＡ…計測領域、  Ｒ…ロール紙（被記録媒体）、  Ｒ１…側縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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