(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に形成された樹脂被覆層とを有するカプセルトナーの製造方法であって、
体積平均粒径０．０５〜１．０μｍの樹脂微粒子が分散媒体中に分散された樹脂微粒子分散液を、パルス燃焼による衝撃波の雰囲気中に噴射することによって、前記分散媒体を揮発させ、乾燥された樹脂微粒子を得る樹脂微粒子調製工程と、
トナー母粒子と前記樹脂微粒子とを撹拌混合し、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて樹脂微粒子付着トナー母粒子を得る付着工程と、
前記トナー母粒子および前記樹脂微粒子を可塑化させる液体である噴霧液体を、撹拌下で前記樹脂微粒子付着トナー母粒子に噴霧する噴霧工程と、
前記樹脂微粒子付着トナー母粒子表面の樹脂微粒子が軟化して膜化するまで撹拌を継続させて、トナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂微粒子分散液は、前記樹脂微粒子を３５重量％以下の割合で含むことを特徴とする請求項１に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項３】
前記噴霧液体は、極性有機溶媒を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のカプセルトナーの製造方法によって製造されることを特徴とするカプセルトナー。
【請求項５】
請求項４に記載のカプセルトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセルトナーの製造方法、カプセルトナーおよび現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、たとえば帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電および定着の各工程を経ることにより画像が形成される。帯電工程で、回転駆動される感光体の表面を帯電装置によって均一に帯電し、露光工程で、帯電した感光体表面に露光装置によってレーザ光が照射され、感光体表面に静電潜像が形成される。次に現像工程で、感光体表面の静電潜像が現像装置によって現像剤を用いて現像されて感光体表面にトナー像が形成され、転写工程で、感光体表面のトナー像が転写装置によって転写材上に転写される。その後、定着工程で、定着装置で加熱されることによって、トナー像が転写材上に定着される。また、画像形成動作後に感光体表面上に残留した転写残留トナーは、クリーニング工程で、クリーニング装置により除去されて所定の回収部に回収され、除電工程で、クリーニング後の感光体表面における残留電荷が、次の画像形成に備えるために、除電装置により除電される。
【０００３】
このような画像形成装置において省エネルギー化を達成するために、軟化点の低い結着樹脂を含むトナーを用い、低温定着を行う方法がある。低温定着を行うことで、定着装置に供給する電力を抑えることができる。しかしながら、軟化点の低い結着樹脂を含むトナーは、保存安定性が低下し、トナー凝集が発生する。
【０００４】
軟化点の低い結着樹脂を含むトナー母粒子の表面に対して、トナー母粒子よりもガラス転移温度および軟化点が高く耐熱性の高い樹脂などで被覆する表面改質処理を行うことで、トナーの保存安定性を向上させてトナー凝集の発生を抑制する方法がある。
【０００５】
たとえば特許文献１には、表面改質処理の方法として、スクリュー、ブレード、ロータなどの回転撹拌手段で粉体粒子に機械的撹拌力を付与することによって、粉体粒子を粉体流過路内で流動させ、流動状態にある粉体粒子に、スプレーノズルから噴霧液体を噴霧して、その噴霧液体に含まれる被覆材料によって粉体粒子表面を被覆するカプセルトナーの製造方法が開示されている。特許文献１に開示のカプセルトナーの製造方法によれば、被覆材料と粉体粒子との密着性を高めることができ、かつ表面改質処理に要する時間を短縮することができる。
【０００６】
また、特許文献２には、内核粒子表面に樹脂粒子および無機微粒子を付着させ、前記樹脂粒子を溶剤によって溶解し、加熱して前記溶剤を揮発させることで、内核粒子表面に樹脂被覆層を形成するカプセルトナーの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平５−１０９７１号公報
【特許文献２】特開平３−２９３６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示のカプセルトナーの製造方法では、噴霧液体に含まれる被覆材料がそれぞれ異なる大きさに凝集した状態のまま粉体粒子表面に付着するので、粉体粒子表面に形成される樹脂被覆層の層厚が不均一になるという問題がある。樹脂被覆層の層厚が不均一で、粉体粒子表面が樹脂被覆層で充分に被覆されていない部分があると、保存安定性が不充分となる。
【０００９】
また、特許文献２に開示のカプセルトナーの製造方法では、樹脂微粒子を溶解させる溶剤が樹脂被覆層や内核粒子に浸透し、溶剤を除去するために加熱すると、浸透した溶剤は揮発しにくいので、カプセルトナーの内部に気泡が生じやすいという問題がある。カプセルトナーの内部に気泡が生じると、膜厚の均一な樹脂被覆層を形成することができない。また溶解した樹脂微粒子によって、樹脂粒子および無機微粒子が付着した内核粒子同士が凝集し、粗粉が生成されるという問題がある。粗粉が生成されると、高画質な画像を形成することができない。
【００１０】
本発明の目的は、粗粉の生成を抑制できるとともに、膜厚の均一な樹脂被覆層を形成できるカプセルトナーの製造方法、カプセルトナーおよび現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に形成された樹脂被覆層とを有するカプセルトナーの製造方法であって、
体積平均粒径０．０５〜１．０μｍの樹脂微粒子が分散媒体中に分散された樹脂微粒子分散液を、パルス燃焼による衝撃波の雰囲気中に噴射することによって、前記分散媒体を揮発させ、乾燥された樹脂微粒子を得る樹脂微粒子調製工程と、
トナー母粒子と前記樹脂微粒子とを撹拌混合し、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて樹脂微粒子付着トナー母粒子を得る付着工程と、
前記トナー母粒子および前記樹脂微粒子を可塑化させる液体である噴霧液体を、撹拌下で前記樹脂微粒子付着トナー母粒子に噴霧する噴霧工程と、
前記樹脂微粒子付着トナー母粒子表面の樹脂微粒子が軟化して膜化するまで撹拌を継続させて、トナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法である。
【００１２】
また本発明は、前記樹脂微粒子分散液は、前記樹脂微粒子を３５重量％以下の割合で含むことを特徴とする。
また本発明は、前記噴霧液体は、極性有機溶媒を含むことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記カプセルトナーの製造方法によって製造されることを特徴とするカプセルトナーである。
また本発明は、前記カプセルトナーを含むことを特徴とする現像剤である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カプセルトナーの製造方法は、樹脂微粒子調製工程と、付着工程と、噴霧工程と、膜化工程とを含む。樹脂微粒子調製工程では、樹脂微粒子が分散媒体中に分散された樹脂微粒子分散液を、パルス燃焼による衝撃波の雰囲気中に噴射することによって、前記分散媒体を揮発させ、乾燥された樹脂微粒子を得る。付着工程では、トナー母粒子と樹脂微粒子とを撹拌混合し、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて樹脂微粒子付着トナー母粒子を得る。噴霧工程では、トナー母粒子および樹脂微粒子を可塑化させる液体である噴霧液体を、撹拌下で樹脂微粒子付着トナー母粒子に噴霧する。膜化工程では、樹脂微粒子付着トナー母粒子表面の樹脂微粒子が軟化して膜化するまで撹拌を継続させて、トナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成する。
【００１５】
樹脂微粒子調製工程において、樹脂微粒子分散液を、パルス燃焼による衝撃波の雰囲気中に噴射すると、パルス衝撃波によって、樹脂微粒子分散液は液滴径が均一な微滴となり、パルス衝撃波の雰囲気中に樹脂微粒子が均一に分散される。そのため、樹脂微粒子を１次粒子の状態で乾燥させることができるので、低温および短時間での樹脂微粒子の乾燥が可能となり、乾燥時の熱によって樹脂微粒子同士が融着し、凝集するのを抑制することができる。このような樹脂微粒子は、付着工程において撹拌させることで、容易に解砕され、トナー母粒子表面に樹脂微粒子が均一に付着するので、膜化工程で、膜厚の均一な樹脂被覆層が形成され、保存安定性の良好なカプセルトナーを得ることができる。
【００１６】
また、噴霧工程で、トナー母粒子および樹脂微粒子を可塑化させる液体である噴霧液体を、樹脂微粒子付着トナー母粒子に撹拌下で噴霧することによって、樹脂微粒子付着トナー母粒子同士が凝集することを抑制し、粗粉の生成を抑制できる。
【００１７】
また本発明によれば、樹脂微粒子分散液は、樹脂微粒子を３５重量％以下の割合で含む。樹脂微粒子を３５重量％以下の割合で含むことによって、付着工程において、解砕されやすい乾燥された樹脂微粒子を得ることができる。樹脂微粒子分散液に３５重量％を超える樹脂微粒子が含まれると、樹脂微粒子分散液中の固形分が多くなりすぎるので、パルス燃焼による衝撃波の雰囲気中で樹脂微粒子分散液を噴射しても、樹脂微粒子分散液が均一な液滴径を有する微滴とならず、樹脂微粒子が凝集した状態のまま乾燥されるおそれがある。このような樹脂微粒子の凝集物は、付着工程において、撹拌させても解砕されにくく、得られるカプセルトナー中に樹脂微粒子の凝集物が含まれるおそれがある。また、付着工程において、凝集された樹脂微粒子がトナー母粒子表面に付着し、膜化工程において、膜厚の均一な樹脂被覆層を形成できないおそれがある。
【００１８】
また本発明によれば、噴霧液体は、極性有機溶媒を含む。噴霧液体が極性有機溶媒を含むことによって、噴霧工程において、充分に速く噴霧液体をガス化させることができるので、樹脂微粒子付着トナー母粒子同士の凝集を抑制することができ、粗粉の生成を安定して抑制することができる。また、樹脂微粒子を充分に可塑化させることができるので、膜化工程において、樹脂微粒子付着トナー母粒子表面の樹脂微粒子を変形させて、均一に膜化することができる。
【００１９】
また本発明によれば、カプセルトナーは、本発明のカプセルトナーの製造方法によって製造される。本発明のカプセルトナーの製造方法では、トナー母粒子の表面に膜厚の均一な樹脂被覆層を形成することができるので、本発明のカプセルトナーの製造方法で製造されたカプセルトナーは、保存安定性に優れ、現像工程における撹拌ストレスに対しても、ブロッキングの発生を抑制することができる。また、本発明のカプセルトナーの製造方法では、粗粉の生成を抑制できるので、本発明のカプセルトナーの製造方法で製造されたカプセルトナーに粗粉が含まれることを抑制できる。このようなカプセルトナーを用いて画像を形成することによって、長期間にわたって、高精細な画像を安定して形成することができる。
【００２０】
また本発明によれば、現像剤は、本発明のカプセルトナーを含む。本発明のカプセルトナーには、膜厚の均一な樹脂被覆層が形成されているので、本発明のカプセルトナーを含む現像剤は、保存安定性が良好であり、また現像工程における撹拌ストレスに対しても、ブロッキングの発生を抑制することができる。このような現像剤を用いて画像を形成することによって、長期間にわたって、高精細な画像を安定して形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態のカプセルトナーの製造方法を示す工程図である。
【図２】カプセルトナーの製造に用いるトナーの製造装置２０１の構成を示す正面図である。
【図３】図２に示すトナーの製造装置２０１を切断面線Ａ２００―Ａ２００からみた概略断面図である。
【図４】粉体投入部２０６および粉体回収部２０７まわりの構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
１、カプセルトナー
本発明の実施の一形態であるカプセルトナーの製造方法で得られるカプセルトナーは、トナー母粒子と、樹脂被覆層とを含む。
【００２３】
（トナー母粒子）
トナー母粒子は、結着樹脂と着色剤とを含む。結着樹脂としては、特に限定されることなく、公知の結着樹脂を使用でき、たとえば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられる。また原料モノマー混合物に後述する離型剤を混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００２４】
前記結着樹脂の中でも、ポリエステルは、透明性に優れ、トナー粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与できるため、カラートナー用の結着樹脂に好適である。ポリエステルとしては公知のものを使用でき、たとえば多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。
【００２５】
多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリト酸、ピロメリト酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００２６】
多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００２７】
多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下で、多塩基酸と多価アルコールとを接触させて行い、生成するポリエステルの酸価、軟化点などが所定の値になったところで終了する。これによりポリエステルが得られる。
【００２８】
多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が起こる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することで、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、ひいては得られるポリエステルの特性を変えることができる。また多塩基酸として無水トリメリト酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入でき、変性ポリエステルが得られる。ポリエステルの主鎖および／または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中で自己分散性ポリエステルを得ることもできる。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００２９】
結着樹脂のガラス転移温度は、３０℃以上８０℃以下が好ましい。結着樹脂のガラス転移温度が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてカプセルトナーが熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移温度が８０℃を超えると、記録媒体へのカプセルトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００３０】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
【００３１】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
【００３２】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが挙げられる。
【００３３】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００３４】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００３５】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００３６】
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００３７】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００３８】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【００３９】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、２種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して５重量部以上２０重量部以下、さらに好ましくは５重量部以上１０重量部以下である。
【００４０】
着色剤は、結着樹脂中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。また２種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、２種以上の着色剤に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。
【００４１】
トナー母粒子には、結着樹脂および着色剤の他に必要応じて電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。
【００４２】
正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
【００４３】
負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、有機ベントナイト化合物、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。
【００４４】
電荷制御剤は１種を単独で使用でき、または必要に応じて２種以上を併用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上３重量部以下である。
【００４５】
トナー母粒子は、結着樹脂および着色剤の他に離型剤を含んでもよい。離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）およびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）およびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。
【００４６】
離型剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下が好ましく、０．５重量部以上１０重量部以下がより好ましく、１．０重量部以上８．０重量部以下がさらに好ましい。
【００４７】
トナー母粒子の体積平均粒径は、４μｍ以上８μｍ以下が好ましい。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることによって、長期間にわたって高精細な画像を安定して形成できる。また、記録媒体へのカプセルトナーの付着量が少なくても高い画像濃度が得られるので、トナー消費量を削減できる。
【００４８】
トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ未満であると、得られるカプセルトナーの粒径が小さくなりすぎる。必要以上に粒径の小さいカプセルトナーは、高帯電化および低流動化するおそれがあり、高帯電化、低流動化すると、感光体にカプセルトナーを安定して供給することができなくなるので、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。トナー母粒子の体積平均粒径が８μｍを超えると、得られるカプセルトナーの粒径が大きくなりすぎる。必要以上に粒径の大きいカプセルトナーは、高精細な画像を形成することができないおそれがある。またカプセルトナーの粒径が大きくなることによりカプセルトナーの比表面積が減少し、カプセルトナーの帯電量が小さくなるので、カプセルトナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００４９】
（樹脂被覆層）
トナー母粒子の表面には樹脂被覆層が形成されている。
【００５０】
樹脂被覆層は、樹脂微粒子から構成される。樹脂微粒子の原料としては、トナー原料に用いられる樹脂を用いることができ、非晶性ポリエステル、結晶性ポリエステル、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体などが挙げられる。樹脂微粒子は、上記の中でも、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体を含むことが好ましい。アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体は、軽量で高い強度を有し、さらに透明性も高く、安価で粒子径の揃った材料を得やすいなど多くの利点を有する。
【００５１】
樹脂微粒子原料としては、トナー母粒子に含まれる結着樹脂と同じ種類の樹脂であってもよく、異なる種類の樹脂であってもよいが、トナーの表面改質を行う点から、異なる種類の樹脂を用いることが好ましい。異なる種類の樹脂を用いる場合、樹脂微粒子原料である樹脂の軟化点は、トナー母粒子に含まれる結着樹脂の軟化点よりも高いことが好ましい。これによって、カプセルトナーの保存安定性を向上させることができる。
【００５２】
樹脂微粒子のガラス転移温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましい。
樹脂微粒子の軟化点は、８０℃以上１４０℃以下が好ましい。樹脂微粒子の軟化点が８０℃以上１４０℃以下であることによって、保存安定性および定着性の良好なカプセルトナーとすることができる。
【００５３】
樹脂微粒子の体積平均粒径は、トナー母粒子の平均粒径よりも充分に小さい必要があり、０．０５μｍ以上１．０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。樹脂微粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ以上１μｍ以下であることによって、トナー母粒子表面に好適な大きさの突起部を有する樹脂被覆層を形成することができ、クリーニング性を向上させることができる。また、機械的衝撃力によって膜化する場合にトナー母粒子表面に均質な樹脂被覆層を形成できる。
【００５４】
このように、本実施形態のカプセルトナーの製造方法で得られるカプセルトナーは、トナー母粒子表面に樹脂被覆層が形成されているので、カプセルトナーの保存安定性を向上させることができ、トナー母粒子に含まれる結晶性樹脂や離型剤などの低融点成分の溶融による、トナー凝集の発生を防止できる。したがって、このようなカプセルトナーを用いると、高精細で、濃度むらのない画質の良好な画像を、長期間にわたって安定して形成することができる。
【００５５】
２、カプセルトナーの製造方法
図１は、本実施形態のカプセルトナーの製造方法を示す工程図である。本実施形態のカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程Ｓ１と、樹脂微粒子を調製する樹脂微粒子調製工程Ｓ２と、トナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成する成膜化工程Ｓ３とを含む。
【００５６】
（１）トナー母粒子作製工程Ｓ１
トナー母粒子作製工程Ｓ１ではトナー母粒子を作製する。トナー母粒子の作製方法は特に限定されず、公知の方法によって行うことができる。トナー母粒子の作製方法としては、たとえば、混練粉砕法などの乾式法、ならびに懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法および溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下、混練粉砕法によってトナー母粒子を作製する方法を記載する。
【００５７】
粉砕法によるトナー母粒子の作製では、結着樹脂、着色剤およびその他の添加剤を含むトナー母粒子原料を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練することによって溶融混練物を得る。この溶融混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機で粉砕することによって微粉砕物を得る。その後、必要に応じて分級などの粒度調整を行うことによって、トナー母粒子が得られる。
【００５８】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえばヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５９】
混練機としては公知のものを使用でき、たとえば二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。
【００６０】
粉砕機としては、たとえば超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、および高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。
【００６１】
分級としては、遠心力および風力による分級によって過粉砕トナー母粒子を除去できる公知の分級機を使用することができ、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などが挙げられる。
【００６２】
（２）樹脂微粒子調製工程Ｓ２
樹脂微粒子調製工程Ｓ２では、乾燥された樹脂微粒子を調製する。乾燥された樹脂微粒子は、樹脂微粒子が分散媒体中に分散された樹脂微粒子分散液を、パルス燃焼による衝撃波の雰囲気中に噴射して分散媒体を揮発させることで得られる。
【００６３】
樹脂微粒子分散液は、前述の樹脂微粒子の原料のモノマーを、分散媒体中で乳化重合することによって調製される。このようにして調製された樹脂微粒子分散液中には、体積平均粒子径が０．０５μｍ以上１．０μｍ以下の樹脂微粒子が分散媒体中に分散されている。分散媒体としては、樹脂微粒子を溶解させずに分散させる溶剤が用いられ、たとえば水が挙げられる。
【００６４】
樹脂微粒子分散液中には、樹脂微粒子が３５重量％以下の割合で含まれることが好ましい。樹脂微粒子が３５重量％以下の割合で含まれることによって、後の付着工程Ｓ３ｂにおいて、解砕されやすい乾燥された樹脂微粒子を得ることができる。樹脂微粒子分散液中に３５重量％を超える樹脂微粒子が含まれると、樹脂微粒子分散液中の固形分が多くなりすぎるので、パルス燃焼による衝撃波の雰囲気中で樹脂微粒子分散液を噴射しても、樹脂微粒子分散液が均一な液滴径を有する微滴とならず、樹脂微粒子が凝集した状態のまま乾燥されるおそれがある。このような樹脂微粒子の凝集物は、後の付着工程Ｓ３ｂにおいて、トナーの製造装置２０１中で撹拌させても解砕されにくく、得られたカプセルトナー中に樹脂微粒子の凝集物が含まれるおそれがある。また、凝集された樹脂微粒子がトナー母粒子表面に付着し、膜厚の均一な樹脂被覆層を形成できないおそれがある。
【００６５】
樹脂微粒子分散液を、パルス燃焼による衝撃波の雰囲気中に噴射して分散媒体を揮発させ、樹脂微粒子を得る方法として、パルス燃焼乾燥装置を用いて樹脂微粒子を得る方法がある。
【００６６】
パルス燃焼乾燥装置は、パルス燃焼器と、円筒状の乾燥室と、サイクロンとを有する。パルス燃焼器は、燃焼室および排気管によって構成され、燃焼室は、空気送入口、燃料送入口および点火手段を有する。排気管は、燃焼室および乾燥室に接続され、燃焼室と接続する部分の直径が小さく構成される。乾燥室は、分散液供給口を有する。
【００６７】
燃焼室内では、空気送入口から空気が供給され、燃料送入口からプロパンガスなどの燃焼ガスが導入される。燃焼室内に空気および燃料が充満した状態で点火手段によりスパークを発生させると、燃料は爆発的に燃焼して熱風となり排気管へ排出される。この際、燃焼室内は一時的に高圧になり、空気および燃料の供給は一時的に遮断されるが、燃料ガスが排気管へ排出され燃焼室内が減圧状態になると、空気送入口から空気の供給が再開され、燃料送入口から燃料の供給が再開されるので、再着火され爆発的に燃焼して熱風となる現象が繰り返される。
【００６８】
このような間欠的な爆発により数十〜数百ヘルツで脈動するパルス衝撃波が発生し、超音波と熱風とが発生する。このパルス衝撃波の雰囲気中に、分散液供給口から樹脂微粒子分散液を噴射すると、パルス衝撃波によって、樹脂微粒子分散液は液滴径が均一な微滴となり、パルス衝撃波の雰囲気中に樹脂微粒子が均一に分散される。そのため、樹脂微粒子を１次粒子の状態で乾燥させることができるので、低温および短時間での樹脂微粒子の乾燥が可能となり、乾燥時の熱によって樹脂微粒子同士が融着し、凝集することを抑制することができる。このような樹脂微粒子は、後の付着工程Ｓ３ｂにおいて、トナーの製造装置内に投入されるまでの間にある程度、凝集してしまっても、トナーの製造装置内で撹拌されることによって解砕されやすく、トナー母粒子表面に均一に樹脂微粒子を付着させることができるので、保存安定性を良好にすることができる。
【００６９】
なお、樹脂微粒子分散液から分散媒体を揮発させて乾燥された樹脂微粒子を得る方法として、凍結乾燥法、スプレードライおよび気流乾燥法が挙げられるが、これらの方法で得られた樹脂微粒子は、パルス燃焼乾燥装置を用いて得られた樹脂微粒子と比較すると、付着工程Ｓ３ｂにおいて樹脂微粒子を充分に解砕することができない。
【００７０】
凍結乾燥法では、樹脂微粒子に熱が加えられないので、熱による樹脂微粒子の凝集を抑制することができる。しかしながら、樹脂微粒子分散液を噴射することなく、樹脂微粒子分散液の状態からそのまま分散媒体を揮発させて樹脂微粒子を乾燥させるので、得られた樹脂微粒子の大きさが不均一となり、付着工程Ｓ３ｂで用いる前に、乾燥された樹脂微粒子の解砕作業が必要となる。また、このようにして得られた樹脂微粒子は、付着工程Ｓ３ｂにおける撹拌によって、トナー母粒子表面に均一に付着されるほど解砕されないので、全てのトナー母粒子の表面に均一に付着せず、樹脂被覆層が形成されたトナー母粒子と形成されないトナー母粒子とが混在し、樹脂被覆層が形成されないトナー母粒子によって、保存安定性が低下する。さらに、樹脂微粒子の乾燥に時間がかかるので、生産性が充分ではない。
【００７１】
スプレードライ法および気流乾燥法では、熱風のみで樹脂微粒子分散液から分散媒体を揮発させるので、樹脂微粒子が凝集した状態で乾燥される。そのため、樹脂微粒子を充分に乾燥させるために乾燥温度を高く設定する必要があり、熱によって樹脂微粒子同士が融着し、樹脂微粒子の凝集物が発生する。また、このような樹脂微粒子の凝集物は、付着工程Ｓ３ｂで撹拌しても解砕されず、膜厚の均一な樹脂被覆層を形成することができず、保存安定性が低下する。
【００７２】
（３）成膜化工程Ｓ３
成膜化工程Ｓ３は、後述する第１温度調整工程Ｓ３ａと、付着工程Ｓ３ｂと、第２温度調整工程Ｓ３ｃと、噴霧工程Ｓ３ｄと、膜化工程Ｓ３ｅと、回収工程Ｓ３ｆとを含む。まず、これらの工程で用いるトナーの製造装置について図２〜図４を用いて説明する。
【００７３】
＜トナーの製造装置＞
図２は、カプセルトナーの製造に用いるトナーの製造装置２０１の構成を示す正面図である。図３は、図２に示すトナーの製造装置２０１を切断面線Ａ２００―Ａ２００からみた概略断面図である。
【００７４】
トナーの製造装置２０１は回転撹拌装置であり、粉体流路２０２と、噴霧手段２０３と、回転撹拌手段２０４と、図示しない温度調整用ジャケットと、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とを含んで構成される。
【００７５】
（粉体流路）
粉体流路２０２は、撹拌部２０８と、粉体流過部２０９とから構成される。撹拌部２０８は、内部空間を有する円筒形状の容器状部材である。回転撹拌室である撹拌部２０８には、開口部２１０，２１１が形成される。開口部２１０は、撹拌部２０８の回転軸方向片側の面２０８ａにおける略中央部において、撹拌部２０８の面２０８ａを含む側壁を厚み方向に貫通するよう形成される。また、開口部２１１は、撹拌部２０８の前記軸方向片側の面２０８ａに垂直な側面２０８ｂにおいて、撹拌部２０８の側面２０８ｂを含む側壁を厚み方向に貫通するよう形成される。循環管である粉体流過部２０９は、一端が開口部２１０と接続され、他端が開口部２１１と接続される。これによって撹拌部２０８の内部空間と粉体流過部２０９の内部空間とが連通され、粉体流路２０２が形成される。この粉体流路２０２を、トナー母粒子、樹脂微粒子および気体が流過する。粉体流路２０２は、トナー母粒子および樹脂微粒子が流動する方向である粉体流動方向が一定となるよう設けられる。
【００７６】
（回転撹拌手段）
回転撹拌手段２０４は、回転軸部材２１８と、円盤状の回転盤２１９と、複数の撹拌羽根２２０とを含む。回転軸部材２１８は、撹拌部２０８の軸線に一致する軸線を有しかつ撹拌部２０８の軸線方向片側の面２０８ｃに、面２０８ｃを含む側壁を厚み方向に貫通するよう形成される回転軸部２２１ａに挿通されるよう設けられ、図示しないモータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転盤２１９は、その軸線が回転軸部材２１８の軸線に一致するように回転軸部材２１８に支持され、回転軸部材２１８の回転に伴い回転する円盤状部材である。複数の撹拌羽根２２０は、回転盤２１９の周縁部分によって支持され、回転盤２１９の回転に伴って回転する。回転軸部２２１ａには、ガス排出口２２１ｂが接続されたガス排出部２２２が設けられる。
【００７７】
（噴霧手段）
噴霧手段２０３は、粉体流路２０２の外壁に形成される開口に挿通されて設けられ、粉体流過部２０９において、トナー母粒子および樹脂微粒子の流動方向における開口部２１１に最も近い側の粉体流過部に設けられる。噴霧手段２０３は、噴霧液体を貯留する液体貯留部と、キャリアガスを供給するキャリアガス供給部と、噴霧液体とキャリアガスとを混合し得られる混合物を粉体流路２０２内に存在するトナー母粒子に向けて噴射し、噴霧液体の液滴をトナー母粒子に噴霧する二流体ノズル２０３ａと、図示しない噴霧量制御手段とを備える。キャリアガス供給部には、図示しないフロート式の流量計が設けられ、キャリアガスの供給量を測定することができる。キャリアガスとしては、圧縮エアなどを用いることができる。二流体ノズルは液管と空気管とを含み、２つの管の一部が連結され中心がずれない構造を持っている。二流体ノズルは噴霧液体を一定速度で噴霧し、噴霧液体の濃度は粉体流路内で一定に保たれる。
【００７８】
前記循環手段と、後述する温度調整手段との相乗効果により、樹脂微粒子を可塑化し、膜厚と粒度の均一なカプセルトナーを得ることができる。さらに、二流体ノズルから噴霧液体および圧縮エアが噴出する領域に、トナー母粒子および樹脂微粒子の付着防止用凸型キャップを配置することにより、この効果が向上し、高い収率でカプセルトナーを製造することができる。
【００７９】
（温度調整用ジャケット）
温度調整手段である図示しない温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２の外側の少なくとも一部に設けられ、ジャケット内部の空間に冷却媒または加温媒を通して粉体流路２０２内と回転撹拌手段２０４を所定の温度に調整する。これにより後述の付着工程Ｓ３ｂにおいて、樹脂微粒子を充分に解砕することができる。また、膜化工程Ｓ３ｅにおいて、粉体流路２０２内の温度が高すぎることによる、樹脂微粒子付着トナー母粒子の付着を防止することができるとともに、粉体流路２０２内の温度が低すぎ、噴霧液体がガス化されずに粉体流路２０２内部に滞留することを防止することができる。
【００８０】
温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２壁面の、トナー母粒子が付着しやすい部分に設けられることが好ましく、たとえば、粉体流過部２０９内壁の、噴霧手段２０３より流動方向下流の部分に設けられる。
【００８１】
また、温度調整用ジャケットは、撹拌部２０８壁面の、開口部２１０付近の部分に設けられる。そのように温度調整用ジャケットを設けることによって、開口部２１０から撹拌部２０８に流入するトナー母粒子と、撹拌部２０８内を流動するトナー母粒子との衝突による、開口部２１０付近へのトナー母粒子の付着を防ぐことができる。
【００８２】
さらに、温度調整用ジャケットは、粉体流過部２０９壁面全部および撹拌部２０８壁面全部に設けられることがより好ましい。そのように温度調整用ジャケットを設けることによって、トナー母粒子の粉体流路２０２内壁面への付着を一層確実に防止することができる。
【００８３】
（粉体投入部および粉体回収部）
粉体流路２０２の粉体流過部２０９には、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とが接続される。図４は、粉体投入部２０６および粉体回収部２０７まわりの構成を示す正面図である。
【００８４】
粉体投入部２０６は、トナー母粒子、樹脂微粒子、および電気抵抗調整機能を有する微粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路２０２とを連通する供給管２１２と、供給管２１２に設けられる電磁弁２１３とを備える。ホッパから供給されるトナー母粒子および微粒子は、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が開放されている状態において、供給管２１２を介して粉体流路２０２に供給される。粉体流路２０２に供給されるトナー母粒子および微粒子は、回転撹拌手段２０４による撹拌により、一定の粉体流動方向に流過する。また電磁弁２１３により供給管２１２内の流路が閉鎖されている状態においては、トナー母粒子および微粒子は粉体流路２０２に供給されない。
【００８５】
粉体回収部２０７は、回収タンク２１５と、回収タンク２１５と粉体流路２０２とを連通する回収管２１６と、回収管２１６に設けられる電磁弁２１７とを備える。電磁弁２１７により回収管２１６内の流路が開放されている状態において、粉体流路２０２を流過するトナー粒子は回収管２１６を介して回収タンク２１５に回収される。また、電磁弁２１７により回収管２１６内の流路が閉鎖されている状態においては、粉体流路２０２を流過するトナー粒子は回収されない。
【００８６】
上述したようなトナーの製造装置２０１は、市販品の撹拌装置と噴霧装置とを組合せて得ることもできる。粉体流路および回転撹拌装置を備える市販の撹拌装置としては、たとえば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などが挙げられる。このような撹拌装置に噴霧液体を噴霧する噴霧装置を取付けることによって、本実施形態のカプセルトナーの製造方法に用いるトナーの製造装置２０１とすることができる。
【００８７】
このようなトナーの製造装置２０１を用いる成膜化工程Ｓ３は、第１温度調整工程Ｓ３ａと、付着工程Ｓ３ｂと、第２温度調整工程Ｓ３ｃと、噴霧工程Ｓ３ｄと、膜化工程Ｓ３ｅと、回収工程Ｓ３ｆとを含む。
【００８８】
（３）−１、第１温度調整工程Ｓ３ａ
第１温度調整工程Ｓ３ａでは、回転撹拌手段２０４を回転させながら、粉体流路２０２内および回転撹拌手段２０４の外側に配設した温度調整用ジャケット内部の空間に冷媒体または温媒体を通すことで、粉体流路２０２内および回転撹拌手段２０４の温度を所定の温度に調整する。これによって、粉体流路２０２内の温度を、後述する付着工程Ｓ３ｂで投入されるトナー母粒子および樹脂微粒子が軟化変形しない温度以下に制御できるとともに、樹脂微粒子を充分に解砕することができる。
【００８９】
温度調整用ジャケット内部の空間に通す冷媒体または温媒体の温度は、５℃以上２０℃以下が好ましい。これによって、第１温度調整工程Ｓ３ａにおいて、粉体流路内の温度を５℃以上２０℃以下とすることができ、後の付着工程Ｓ３ｂにおいて、粉体流路内の温度を１０℃以上樹脂微粒子のガラス転移温度以下、たとえば１０℃以上５５℃以下とすることができる。これによって、後の付着工程Ｓ３ｂにおいて樹脂微粒子を充分に解砕でき、解砕後はトナー母粒子および樹脂微粒子の撹拌による粉体流路２０２内温度の上昇を利用して樹脂微粒子をトナー母粒子表面に付着させることができる。したがって、後の噴霧工程Ｓ３ｄおよび膜化工程Ｓ３ｅにおいて、トナー母粒子表面に層厚のより均一な樹脂微粒子層を形成することができる。また、付着工程Ｓ３ｂにおける回転撹拌手段２０４および粉体流路２０２内への、トナー母粒子および樹脂微粒子の付着を防止することができるので、収率をより向上させることができる。
第１温度調整工程Ｓ３ａの時間は、１０分間以上３０分間以下である。
【００９０】
（３）−２、付着工程Ｓ３ｂ
付着工程Ｓ３ｂでは、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子を付着させて樹脂微粒子付着トナー母粒子を得る。
【００９１】
付着工程Ｓ３ｂでは、回転撹拌手段２０４の回転軸部材２１８が回転している状態で、粉体投入部２０６からトナー母粒子および樹脂微粒子を粉体流路２０２に供給する。
【００９２】
粉体流路２０２に供給されたトナー母粒子および樹脂微粒子は、回転撹拌手段２０４によって撹拌され、粉体流路２０２の粉体流過部２０９を矢符２１４方向に流動する。これによって、樹脂微粒子は１次粒子径の約１〜１０倍の粒子径であるサブミクロンレベルまで解砕され、トナー母粒子表面に均一に付着し、樹脂微粒子付着トナー母粒子が得られる。
【００９３】
付着工程Ｓ３ｂにおいて、回転撹拌手段２０４の最外周の周速度は、５０ｍ／ｓｅｃ以上１２０ｍ／ｓｅｃ以下に設定するのが好ましい。回転撹拌手段２０４の最外周とは、回転撹拌手段２０４の回転軸部材２１８が延びる方向に垂直な方向において、回転軸部材２１８の軸線との距離がもっとも長い回転撹拌手段２０４の部分２０４ａである。回転時の回転撹拌手段２０４の最外周における周速度を５０ｍ／ｓｅｃ以上に設定することによって、トナー母粒子および樹脂微粒子を孤立流動させることができる。回転撹拌手段２０４の最外周における周速度が５０ｍ／ｓｅｃ未満であると、トナー母粒子および樹脂微粒子を孤立流動させることができないため、トナー母粒子を樹脂被覆層で均一に被覆できなくなる。
【００９４】
回転時の回転撹拌手段２０４の最外周における周速度を１２０ｍ／ｓｅｃ以下に設定することによって、クリーニング性の良好なカプセルトナーとすることができる。回転撹拌手段２０４の最外周における周速度が１２０ｍ／ｓｅｃを超えると、機械的衝撃力および機械的衝撃力によって発生する熱エネルギーによって、トナー母粒子が必要以上に球形化されるので、得られるカプセルトナーのクリーニング性が低下する。
【００９５】
トナー母粒子および樹脂微粒子は、回転盤２１９に対して垂直に回転盤２１９と衝突することが好ましい。これにより、トナー母粒子および樹脂微粒子を充分に撹拌し、トナー母粒子を樹脂微粒子でより均一に被覆できるので、均一な樹脂被覆層が形成されたカプセルトナーの収率を向上させることができる。
【００９６】
付着工程Ｓ３ｂの時間は、２．０分間以上１０分間以下が好ましい。
樹脂微粒子付着トナー母粒子は、粉体回収部２０７から装置外に排出され、ポリエチレン製の保管袋などに回収される。樹脂微粒子付着トナー母粒子を装置外に排出することによって、樹脂微粒子付着トナー母粒子に蓄積された熱を放出することができるので、トナー母粒子が必要以上に球形化されることを抑制することができる。なお、樹脂微粒子付着トナー母粒子を、装置外に排出することなく後述の第２温度調整工程Ｓ３ｃを行ってもよい。
【００９７】
（３）−３、第２温度調整工程Ｓ３ｃ
第２温度調整工程Ｓ３ｃでは、第１温度調整工程Ｓ３ａと同様の方法で、粉体流路２０２内の温度を調整する。温度調整用ジャケット内部の空間に通す冷媒体または温媒体の温度は、５℃以上２０℃以下が好ましい。これによって、第２温度調整工程Ｓ３ｃにおいて、粉体流路内の温度を５℃以上２０℃以下とすることができ、後の膜化工程Ｓ３ｅにおいて、粉体流路内の温度を２５℃以上６０℃以下とすることができる。これによって、樹脂微粒子付着トナー母粒子表面の樹脂微粒子を充分に軟化することができるので、トナー母粒子表面に膜厚のより均一な樹脂微粒子層を形成することができる。また、樹脂微粒子付着トナー母粒子が回転撹拌手段２０４および粉体流路２０２内壁面へ付着し、凝集することを防止することができるので、カプセルトナーの収率をより向上させることができる。
【００９８】
粉体流路２０２内温度が６５℃を超えると、粉体流路２０２内で樹脂微粒子付着トナー母粒子が軟化しすぎ、樹脂微粒子付着トナー母粒子同士の凝集が発生して、粗粉が生成されるおそれがある。また、粉体流路２０２内温度が２５℃未満であると、噴霧液体がガス化する速度が遅くなり、樹脂微粒子付着トナー母粒子が回転撹拌手段２０４および粉体流路２０２内壁面へ付着して、凝集するおそれがある。膜化工程Ｓ３ｅにおける粉体流路内の温度は、５０℃以上５５℃以下がより好ましい。
【００９９】
（３）−４、噴霧工程Ｓ３ｄ
噴霧工程Ｓ３ｄでは、トナー母粒子および樹脂微粒子を溶解せずに可塑化する効果のある液体である噴霧液体を、流動状態にある樹脂微粒子付着トナー母粒子に噴霧することによって、トナー母粒子表面に付着した樹脂微粒子を軟化および膜化させ、トナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成する。
【０１００】
噴霧工程Ｓ３ｄでは、回転撹拌手段２０４の回転軸部材２１８が回転している状態で、粉体投入部２０６から樹脂微粒子付着トナー母粒子を粉体流路２０２に供給する。その後、１．０分間以上１０分間以下、樹脂微粒子付着トナー母粒子を流動させ、粉体流路２０２における樹脂微粒子付着トナー母粒子の流動速度が安定されてから、噴霧液体の噴霧を開始する。粉体流路２０２における樹脂微粒子付着トナー母粒子の流動速度が安定してから噴霧を開始することで、樹脂微粒子付着トナー母粒子に噴霧液体を均一に噴霧でき、樹脂被覆層が均一なカプセルトナーの収率を上げることができる。このとき、噴霧液体の噴霧量は、０．２〜２ｍＬ／ｍｉｎが好ましい。
【０１０１】
なお付着工程Ｓ３ｂで、トナーの製造装置２０１外に樹脂微粒子付着トナー母粒子を排出しなかった場合には、そのまま引き続き噴霧工程Ｓ３ｄを行うこともできる。
【０１０２】
噴霧液体は、送液ポンプによって一定流量で噴霧手段２０３に送られ、噴霧手段２０３からキャリアガスによって噴霧される。噴霧された噴霧液体はガス化し、樹脂微粒子付着トナー母粒子表面にガス化した噴霧液体が展延する。これによりトナー母粒子および樹脂微粒子が可塑化する。
【０１０３】
噴霧液体は、粉体流路２０２内のガス濃度が一定となるようにガス化され、ガス化した液体はガス排出口２２１ｂを通って粉体流路外へ排出されることが好ましい。ガス化した液体の濃度を一定に保つことにより、濃度が一定に保たれていない場合と比べ噴霧液体の乾燥速度を上げることができる。よって未乾燥の液体の残存する樹脂微粒子付着トナー母粒子が互いに付着することを防ぎ、樹脂微粒子付着トナー母粒子の凝集を抑制できる。その結果、樹脂被覆層が均一なカプセルトナーの収率をより向上できる。
【０１０４】
ガス排出部２２２において濃度センサにより測定される、粉体流路２０２内のガス化された噴霧液体の濃度は、３ｖｏｌ％以下程度であることが好ましい。噴霧液体濃度が３ｖｏｌ％以下程度であると、液体の乾燥速度を充分に大きくでき、未乾燥の液体の残存する樹脂微粒子付着トナー母粒子が互いに付着することを防ぎ、樹脂微粒子付着トナー母粒子の凝集を抑制できる。またガス化された液体の濃度は、０．１ｖｏｌ％以上３．０ｖｏｌ％以下であることがさらに好ましい。噴霧液体濃度がこのような範囲内であると、生産性を低下させることなく、樹脂微粒子付着トナー母粒子の凝集を防止できる。
【０１０５】
噴霧液体としては、トナー母粒子および樹脂微粒子を溶解せず可塑化させる効果のある極性有機溶媒が使用される。極性有機溶媒としては、特に限定されないが、低級アルコールやアセトニトリルなどの有機溶剤が挙げられる。低級アルコールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどが挙げられる。液体がこのような低級アルコールを含むと、噴霧工程において、充分に速く噴霧液体をガス化させることができるので、樹脂微粒子付着トナー母粒子同士の凝集を抑制することができ、粗粉の生成を安定して抑制することができる。また、樹脂微粒子付着トナー母粒子の濡れ性を高めることができ、トナー母粒子表面に付着した樹脂微粒子を容易に変形および膜化させることができる。また低級アルコールは蒸気圧が大きいので、液体を除去する際の乾燥時間をより短縮でき、トナー母粒子同士の凝集を抑制できる。
【０１０６】
噴霧液体の粘度は、５ｃＰ以下が好ましい。液体の粘度は２５℃において測定され、たとえば、コーンプレート型回転式粘度計によって測定できる。噴霧液体の粘度が５ｃＰ以下であることによって、噴霧手段２０３から噴霧される液体の噴霧液滴径が粗大化することなく、微細な液滴径の液体の噴霧が可能となる。また均一な液滴径の液体の噴霧が可能となる。トナー母粒子と液滴との衝突時には、さらに液滴の微細化を促進できる。これにより、トナー母粒子および樹脂微粒子表面を均一に濡らし、馴染ませて、衝突エネルギーとの相乗効果で樹脂微粒子を軟化し、均一性に優れたカプセルトナーを得られる。
【０１０７】
噴霧手段２０３の二流体ノズルの軸線方向である液体噴霧方向と、粉体流路２０２においてトナー母粒子および樹脂微粒子が流動する方向である粉体流動方向との成す角度θは、０°以上４５°以下であることが好ましい。角度θがこのような範囲内であると、液体の液滴が粉体流路２０２内壁で反跳することが防止され、樹脂膜で被覆されたトナー母粒子の収率をさらに向上させることができる。角度θが４５°を超えると、液体の液滴が粉体流路２０２内壁で反跳し、液体が滞留しやすくなり、トナー粒子の凝集が発生して収率が悪化する。また噴霧手段２０３によって噴霧した液体の拡がり角度φは、２０°以上９０°以下であることが好ましい。拡がり角度φがこの範囲から外れると、トナー母粒子に対する液体の均一な噴霧が困難となるおそれがある。
【０１０８】
噴霧液体の沸点は、６５℃以上１００℃以下が好ましい。
噴霧工程Ｓ３ｄの時間は、２．０分間以上４０分間以下が好ましい。
【０１０９】
（３）−５、膜化工程Ｓ３ｅ
膜化工程Ｓ３ｅでは、樹脂微粒子付着トナー母粒子表面の樹脂微粒子が軟化して膜化するまで回転撹拌手段２０４の撹拌を継続させて、トナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成する。
【０１１０】
膜化工程Ｓ３ｅは、噴霧工程Ｓ３ｄと同時に開始し、同時に終了させる。この場合、膜化工程Ｓ３ｅの時間は噴霧工程Ｓ３ｄと同じになり、２．０分間以上４０分間以下が好ましい。
【０１１１】
また、膜化工程Ｓ３ｅは、噴霧工程Ｓ３ｄと同時に開始し、噴霧工程Ｓ３ｄよりも後に終了させてもよい。この場合、膜化工程Ｓ３ｅの時間は、３．０分間以上６０分間以下が好ましい。
【０１１２】
膜化工程Ｓ３ｅにおいて、樹脂微粒子付着トナー母粒子が前記範囲の時間、撹拌混合されることによって、トナー母粒子の表面において樹脂微粒子を適度に膜化させることができる。
【０１１３】
噴霧工程Ｓ３ｄおよび膜化工程Ｓ３ｅにおいて、粉体流路２０２内の温度は、前記温度調整用ジャケットによって、２５℃以上６０℃以下に保たれることが好ましい。このような温度範囲の粉体流路２０２内に、沸点が６５℃以上１００℃以下である噴霧液体を噴霧することによって、粉体流路２０２内のガス化された噴霧液体の濃度を１％以上３％以下にすることができる。
【０１１４】
噴霧工程Ｓ３ｄおよび膜化工程Ｓ３ｅにおいて、回転撹拌手段の最外周の周速度は、５０ｍ／ｓｅｃ以上１２０ｍ／ｓｅｃ以下であることが好ましい。これによって、樹脂微粒子付着トナー母粒子に充分な機械的衝撃力を与えることができ、樹脂微粒子を充分に膜化させることができる。
【０１１５】
（３）−６、回収工程Ｓ３ｆ
回収工程Ｓ３ｆでは、表面に樹脂被覆層が形成されたトナー母粒子を、粉体回収部２０７から装置外に排出し、回収する。
【０１１６】
回収工程Ｓ３ｆの時間は、１分間以上２分間以下であり、粉体流路２０２内の温度は、２５℃以上６０℃以下に調整されることが好ましい。
【０１１７】
このようにして得られる、表面に樹脂被覆層が形成されたトナー母粒子は、そのままカプセルトナーとして用いてもよく、また、外添剤が添加されてもよい。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタンなどが挙げられる。また、これらの外添剤は、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などによって表面処理されていることが好ましい。外添剤の使用量は、表面に樹脂被覆層が形成されたトナー母粒子１００重量部に対して０．５重量部〜１０重量部であることが好ましい。
【０１１８】
３、現像剤
本実施形態のカプセルトナーの製造方法で製造されたカプセルトナーは、トナーのみからなる１成分現像剤として使用することもでき、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤としても使用することができる。１成分現像剤として使用する場合、ブレード、ファーブラシなどを用いてトナーを摩擦帯電させ、現像スリーブ上に付着させることによってカプセルトナーを搬送し、画像形成を行う。２成分現像剤として使用する場合、上記のカプセルトナーをキャリアとともに用いる。
【０１１９】
キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子の表面を被覆物質で被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散キャリアなどが挙げられる。
【０１２０】
被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。また樹脂分散キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないが、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。いずれも、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１２１】
２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できる。たとえば、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ2）と混合する場合、トナーが全現像剤量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるようにすればよい。また、カプセルトナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【実施例】
【０１２２】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
［結着樹脂、トナー母粒子および樹脂微粒子のガラス転移温度］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点からガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。
【０１２３】
［結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い試料１ｇを昇温速度毎分６℃で加熱し、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８×１０5Ｐａ）を与えてダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料を流出させた。試料の流出が開始された温度を流出開始温度（Ｔｆｂ）とし、試料の半分量が流出したときの温度を軟化点（Ｔｍ）とした。
【０１２４】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料（離型剤）１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定したＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度を離型剤の融点とした。
【０１２５】
［トナー母粒子の体積平均粒径および変動係数］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）を用い周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径および変動係数を求めた。
【０１２６】
［樹脂微粒子の体積平均粒径］
レーザ回折・散乱法粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＭＴ３０００、日機装株式会社製）を用いて測定を行った。試料の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）の水溶液中に測定試料が分散した分散液を投入・撹拌後、装置に注入し、２回測定を行い、平均を求めた。測定条件は、測定時間：３０秒、粒子屈折率：１．４、粒子形状：非球形、溶媒：水、溶媒屈折率：１．３３とした。測定試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒径側からの累積体積が５０％になる粒径を試料の体積平均粒径（μｍ）として算出した。
【０１２７】
（実施例１）
・ポリエステル樹脂（商品名：ダイヤクロン、三菱レイヨン株式会社製、ガラス転移点５５℃、軟化点１３０℃）                          ８７．５％（１００重量部）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３      ５．０％（５．７重量部）
・離型剤（カルナウバワックス、融点８２℃）        ６．０％（６．９重量部）
・帯電制御剤（ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社）
１．５％（１．７重量部）
【０１２８】
以上のトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）により前混合した後、２軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）により溶融混練して溶融混練物を得た。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、ジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）で微粉砕して微粉砕物を得た。この微粉砕物をエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）で分級することによって、体積平均粒径が６．７μｍであり、変動係数が２２であり、ガラス転移温度が５６℃のトナー母粒子を得た。
【０１２９】
〔樹脂微粒子調製工程〕
スチレンとアクリル酸とアクリル酸ブチルとを乳化重合することで、樹脂微粒子が水中に分散された樹脂微粒子分散液を得た。この樹脂微粒子分散液中には、樹脂微粒子が１０重量％の割合で含まれている。樹脂微粒子分散液中の樹脂微粒子の体積平均粒径（１次平均粒径）は、０．１μｍである。
【０１３０】
パルス燃焼乾燥装置（ＨＰＬ−２型、大川原化工機株式会社製）を用い、周波数７００Ｈｚ、乾燥室温度６０℃の条件にて、樹脂微粒子分散液をパルス燃焼による衝撃波の雰囲気中に噴射して、乾燥された樹脂微粒子を得た。樹脂微粒子は、ガラス転移温度が６４℃であり、軟化点が１１２℃である。
【０１３１】
〔成膜化工程〕
〔第１温度調整工程〕
図２に示す装置に準ずるハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）に噴霧ユニットを設けた装置を用いた。噴霧ユニットは、送液ポンプ（商品名：ＳＰ１１−１２、株式会社フロム製）を通して噴霧液体（エタノール、沸点：７８℃）が二流体ノズル（商品名：ＨＭ−６型、扶桑精機株式会社製）に定量送液されるように接続した。二流体ノズルは、噴霧液体の噴霧方向と、粉体の流動方向とのなす角度が０°になるよう取付け角度を設定した。
【０１３２】
粉体流路の壁面の全面に温度調整用ジャケットを設け、温度調整用ジャケットの温度調整用制御装置としてはチラーを用いた。また、ガス排出部には、ガス検知器（商品名：ＸＰ−３１１０、新コスモス電機株式会社製）を設けた。
【０１３３】
温度調整用ジャケット内部の空間に通す冷却媒の温度を５℃に設定し、後の付着工程で粉体流過部の温度が５０℃になるように調整した。
【０１３４】
トナー母粒子１００重量部および樹脂微粒子７．５重量部を上記装置に投入し、回転撹拌手段の最外周における周速度を８０ｍ／ｓｅｃに設定して１０分間撹拌混合することによって、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて樹脂微粒子付着トナー母粒子を得た。得られた樹脂微粒子付着トナー母粒子は、ポリエチレン製の保管袋に回収した。
【０１３５】
回転軸部および二流体ノズルからのエアの供給量はそれぞれ毎分５Ｌとし、ガス排出部からのエアの排出量を毎分１０Ｌとした。
【０１３６】
保管袋に回収した樹脂微粒子付着トナー母粒子には、後述の噴霧工程において再び前記装置に投入するまでの間、たとえば凝集するなどの状態の悪化はみられなかった。
【０１３７】
〔第２温度調整工程〕
温度調整用ジャケット内部の空間に通す冷却媒の温度を１５℃に設定し、後の噴霧工程および膜化工程で粉体流過部の温度が５５℃になるように調整した。
【０１３８】
〔噴霧工程、膜化工程〕
樹脂微粒子付着トナー母粒子１０７．５重量部を前記装置に投入し、回転撹拌手段の最外周における周速度を１００ｍ／ｓｅｃに設定して５分間撹拌した後、噴霧ユニットから噴霧液体であるエタノール（沸点７８℃、キシダ化学株式会社製）を噴霧量０．５ｇ／ｍｉｎで３０分間噴霧した。回転軸部および二流体ノズルからのエアの供給量はそれぞれ毎分５Ｌとし、ガス排出部からのエアの排出量を毎分１０Ｌとした。ガス排出部から排出された気体中のエタノールの蒸気濃度は、約１．４ｖｏｌ％で安定していた。
【０１３９】
噴霧液体の噴霧を停止した後、さらに１０分間撹拌することによって、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成した。
【０１４０】
〔回収工程〕
粉体回収部から、表面に樹脂被覆層が形成されたカプセルトナー（実施例１のカプセルトナー）を回収した。
【０１４１】
（実施例２〜４）
樹脂微粒子調製工程において、実施例１で用いた樹脂微粒子分散液の代わりに、樹脂微粒子が下記表１に示す割合で含まれる樹脂微粒子分散液を用いて乾燥された樹脂微粒子を調製したこと以外は実施例１と同様にして実施例２〜４のカプセルトナーを得た。
【０１４２】
（実施例５）
噴霧液体として、エタノールの代わりにアセトニトリル（キシダ化学株式会社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして実施例５のカプセルトナーを得た。
【０１４３】
（比較例１）
樹脂微粒子調製工程において、パルス燃焼乾燥装置の代わりに、スプレードライヤー（Ｌ−８型、大川原化工機株式会社製、乾燥室温度６０℃）を用いて乾燥された樹脂微粒子を得たこと以外は実施例１と同様にして比較例１のカプセルトナーを得た。
【０１４４】
（比較例２）
樹脂微粒子調製工程において、パルス燃焼乾燥装置の代わりに、スプレードライヤー（Ｌ−８型、大川原化工機株式会社製、乾燥室温度６０℃）を用いて乾燥された樹脂微粒子を得たこと以外は実施例２と同様にして比較例２のカプセルトナーを得た。
【０１４５】
（比較例３）
樹脂微粒子調製工程において、パルス燃焼乾燥装置の代わりに、スプレードライヤー（Ｌ−８型、大川原化工機株式会社製、乾燥室温度６０℃）を用いて乾燥された樹脂微粒子を得たこと以外は実施例３と同様にして比較例３のカプセルトナーを得た。
【０１４６】
（比較例４）
樹脂微粒子調製工程において、パルス燃焼乾燥装置の代わりに、凍結乾燥機（ＦＤ−１、東京理化器機株式会社製）を用いて乾燥された樹脂微粒子を得たこと以外は実施例１と同様にして比較例４のカプセルトナーを得た。
【０１４７】
（比較例５）
樹脂微粒子調製工程において、パルス燃焼乾燥装置の代わりに、凍結乾燥機（ＦＤ−１、東京理化器機株式会社製）を用いて乾燥された樹脂微粒子を得たこと以外は実施例２と同様にして比較例５のカプセルトナーを得た。
【０１４８】
（比較例６）
樹脂微粒子調製工程において、パルス燃焼乾燥装置の代わりに、凍結乾燥機（ＦＤ−１、東京理化器機株式会社製）を用いて乾燥された樹脂微粒子を得たこと以外は実施例３と同様にして比較例６のカプセルトナーを得た。
実施例１〜５および比較例１〜６で使用したトナー原料の添加量などを表１に示す。
【０１４９】
【表１】
0005448958.tif 000002
【０１５０】
＜評価＞
実施例１〜５および比較例１〜６のカプセルトナーを用いて、保存安定性および粗粉含有率を評価した。
【０１５１】
［保存安定性］
カプセルトナー１００ｇを、ポリ容器に密閉し、５０℃で４８時間放置した後に取出して、＃１００メッシュのふるいに掛けた。ふるい上に残存したカプセルトナーの重量を測定し、カプセルトナー全重量に対する、ふるい上に残存したカプセルトナーの重量の割合である残存量を求め、保存安定性を評価した。残存量の数値が小さいほど、カプセルトナーのブロッキングが発生せず、保存安定性が良好であることを示す。
【０１５２】
保存安定性の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。残存量が０％である。
△：実用上問題なし。残存量５％未満の範囲でカプセルトナーが残存する。
×：不良。残存量が５％以上である。
【０１５３】
〔粗粉含有率〕
実施例１〜５および比較例１〜６のカプセルトナーの粒径を粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用いて測定し、実施例１〜５および比較例１〜６のカプセルトナーの体積粒度分布から、粒径１２μｍ以上のトナー粒子および樹脂微粒子の凝集物の含有率（粗粉含有率）をそれぞれ求めた。
【０１５４】
粗粉含有率の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。粗粉含有率が３％未満である。
△：実用上問題なし。粗粉含有率が３％以上５％未満である。
×：不良。粗粉含有率が５％以上である。
【０１５５】
（総合評価）
保存安定性および粗粉含有率の評価結果を用いて総合評価を行った。
【０１５６】
総合評価基準は以下のとおりである。
◎：非常に良好。保存安定性および粗粉含有率の評価結果が○である。
○：良好。保存安定性の評価結果が○または△であり、粗粉含有率の評価結果が○または△である。
△：実用上問題なし。保存安定性および粗粉含有率の評価結果が△である。
×：不良。クリーニング性および定着性の評価結果において、少なくとも一方の評価結果が×である。
保存安定性、粗粉含有率および総合評価結果を表２に示す。
【０１５７】
【表２】
0005448958.tif 000003
【０１５８】
実施例１〜３，５は、粗粉が生成されなかった。また、均一な樹脂被覆層が形成されたので、保存安定性が良好であった。
【０１５９】
実施例４は、他の実施例よりも樹脂微粒子分散液に樹脂微粒子が比較的多く含まれるので、乾燥時の樹脂微粒子分散液の分散状態が不安定となり、樹脂微粒子の凝集が少し発生した。
【０１６０】
比較例１〜３は、スプレードライ法を用いて樹脂微粒子を乾燥させるので、樹脂微粒子の凝集が発生した。また、凝集した樹脂微粒子が解砕されずにそのままトナー母粒子に付着したので、膜厚の均一な樹脂被覆層が形成されず、保存安定性が少し低下した。
【０１６１】
比較例４〜６は、凍結乾燥法で乾燥させた樹脂微粒子を用いたので、樹脂被覆層が形成されたトナー母粒子と樹脂被覆層が形成されないトナー母粒子とが混在し、保存安定性が低下した。
【符号の説明】
【０１６２】
２０１  トナーの製造装置
２０２  粉体流路
２０３  噴霧手段
２０４  回転撹拌手段
２０６  粉体投入部
２０７  粉体回収部
２２０  撹拌羽根
【図１】
0005448958.tif 000004
【図２】
0005448958.tif 000005
【図３】
0005448958.tif 000006
【図４】
0005448958.tif 000007