(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末より送信された防犯環境情報に基づいて防犯マップを作成する、防犯マップ作成方法であって、
前記携帯端末を携帯する端末携帯者は、防犯マップを作成する地域に属する予め登録された者であり、
前記防犯環境情報は、防犯環境情報入力を促す防犯アプリケーションにより前記携帯端末の画面に表示された防犯に関する項目に対して、前記端末携帯者が当該地域の中の任意の地点について当てはまる項目を選択して投票したもの、及び、前記端末携帯者が投票した情報に係る地点の位置情報を含む情報であり、
複数の前記端末携帯者が投票した前記防犯環境情報を受信する受信ステップと、
受信した前記防犯環境情報を各地点毎に集計する第１の集計ステップと、
前記防犯マップを作成する地域における投票総数を集計する第２の集計ステップと、
前記防犯に関する項目と、前記第１の集計ステップで集計して得られた各項目ごとの投票値と、前記投票総数とを含む情報を、前記地域の地図に表示させることによって前記防犯マップを作成する情報表示地図作成ステップと、を備え、
前記情報表示地図作成ステップでは、前記集計された投票総数に反比例したパラメータαを算出し、前記パラメータαを用いて前記防犯マップを作成する、
ことを特徴とする防犯マップ作成方法。
【請求項２】
携帯端末より送信された防犯環境情報に基づいて防犯マップを作成する、データサーバであって、
前記携帯端末を携帯する端末携帯者は、防犯マップを作成する地域に属する予め登録された者であり、
前記防犯環境情報は、防犯環境情報入力を促す防犯アプリケーションにより前記携帯端末の画面に表示された防犯に関する項目に対して、前記端末携帯者が当該地域の中の任意の地点について当てはまる項目を選択して投票したもの、及び、前記端末携帯者が投票した情報に係る地点の位置情報を含む情報であり、
複数の前記端末携帯者が投票した前記防犯環境情報を受信する通信手段と、
受信した前記防犯環境情報を各地点毎に集計する第１の集計手段と、
前記防犯マップを作成する地域における投票総数を集計する第２の集計手段と、
前記防犯に関する項目と、前記第１の集計手段で集計して得られた各項目ごとの投票値と、前記投票総数とを含む情報を、前記地域の地図に表示させることによって前記防犯マップを作成する防犯マップ作成手段と、を備え、
前記防犯マップ作成手段は、前記集計された投票総数に反比例したパラメータαを算出し、前記パラメータαを用いて前記防犯マップを作成する、
ことを特徴とするデータサーバ。
【請求項３】
携帯端末より送信された防犯環境情報に基づいて防犯マップを作成する防犯マップ作成プログラムであって、
前記携帯端末を携帯する端末携帯者は、防犯マップを作成する地域に属する予め登録された者であり、
前記防犯環境情報は、防犯環境情報入力を促す防犯アプリケーションにより前記携帯端末の画面に表示された防犯に関する項目に対して、前記端末携帯者が当該地域の中の任意の地点について当てはまる項目を選択して投票したもの、及び、前記端末携帯者が投票した情報に係る地点の位置情報を含む情報であり、
複数の前記端末携帯者が投票した前記防犯環境情報を受信する通信手順と、
受信した前記防犯環境情報を各地点毎に集計する第１の集計手順と、
前記防犯マップを作成する地域における投票総数を集計する第２の集計手順と、
前記防犯に関する項目と、前記第１の集計手順で集計して得られた各項目ごとの投票数と、前記投票総数とを含む情報を、前記地域の地図に表示させることによって前記防犯マップを作成する防犯マップ作成手順と、をコンピュータに実行させ、
前記防犯マップ作成手順は、前記集計された投票総数に反比例したパラメータαを算出し、前記パラメータαを用いて前記防犯マップを作成する、
ことを特徴とする防犯マップ作成用プログラム。
【請求項４】
前記防犯マップ作成手順は、前記パラメータαの値により前記各地点を示すアイコンの表示色を異ならせることを特徴とする請求項３記載の防犯マップ作成用プログラム。
【請求項５】
前記防犯マップ作成手順は、前記各地点毎に集計された投票数に前記パラメータαを加算又は乗算して表示することを特徴とする請求項３記載の防犯マップ作成用プログラム。
【請求項６】
前記位置情報は、前記端末携帯者が前記投票する時点におけるＧＰＳ衛星からの受信信号に基づいて特定された前記端末携帯者の現在位置情報であることを特徴とする請求項３乃至５に何れか１項記載の防犯マップ作成用プログラム。
【請求項７】
前記防犯アプリケーションは、前記端末携帯者が投票した情報に係る地点の位置指定機能を有しており、
前記位置指定機能は、前記端末携帯者が前記投票する時点におけるＧＰＳ衛星からの受信信号に基づいて特定された前記端末携帯者の現在位置を中心とする地図を前記携帯端末に表示させ、その地図において前記端末携帯者が指定した位置を前記位置情報とすることを特徴とする請求項３乃至５に何れか１項に記載の防犯マップ作成用プログラム。
【請求項８】
前記防犯マップ作成用プログラムは、さらに前記防犯環境情報を前記防犯マップに表示する判断を行う投票数の最小値を設定する投票最小値設定手順を、前記コンピュータに実行させるものであり、
前記防犯マップ作成手順は、前記第１の集計手順で集計して得られた各項目ごとの投票数が、前記投票最小値設定手順で設定された投票数の最小値を超えた場合に、前記投票数及び前記投票総数とを含む情報を、前記地域の地図に表示させることを特徴とする請求項３乃至７に何れか１項記載の防犯マップ作成用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域住民が有する防犯に関する情報を地域で共有可能とする防犯マップ作製方法、防犯マップ作成用データサーバ、及び防犯マップ作成用プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯への意識が高まり、自治体等において防犯マップが作成され、地域住民に配布されたりしている。
このような防犯マップは各自治体に属する住民に対するアンケート結果をもとに作成される場合が多いため、情報の遅れが生じ、有効性に疑問が生じている。
【０００３】
これに対し、特許文献１及び２に開示されているような、移動端末や防犯カメラを利用した防犯システムが数多く提案されている。
これらの防犯システムは、移動端末のもつＧＰＳによる位置情報や、基地局に対する移動端末の位置情報により、保護すべき人の位置を探知し、誘拐事件などに対処することが可能となる。また、防犯カメラで撮影された不審者等の情報を共有化することにより、不審者に対して警戒し、事件を未然に防ぐことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２７５８４
【特許文献２】特開２００７−１７２０８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これまで提案されたシステムによっては、ある一定の場所を連続的に撮影したりするもので、地域住民の感覚、意識に必ずしも合致した情報を得ることができず、また、誘拐などの犯罪が起こった後の追跡など、犯罪の事後処理には役立つ情報であっても、未然に誘拐などの犯罪を防ぐために有効な情報でない場合もあった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、地域住民の感覚、意識に合致し、かつリアルタイムの情報を地域住民に開示する上で、防犯環境状態を有利に表示できる防犯マップ作成方法、防犯マップ作成用データサーバ、及び防犯マップ作成用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、携帯端末より送信された防犯環境情報に基づいて防犯マップを作成する、防犯マップ作成方法であって、前記携帯端末を携帯する端末携帯者は、防犯マップを作成する地域に属する予め登録された者であり、前記防犯環境情報は、防犯環境情報入力を促す防犯アプリケーションにより前記携帯端末の画面に表示された防犯に関する項目に対して、前記端末携帯者が当該地域の中の任意の地点について当てはまる項目を選択して投票したもの、及び、前記端末携帯者が投票した情報に係る地点の位置情報を含む情報であり、複数の前記端末携帯者が投票した前記防犯環境情報を受信する受信ステップと、受信した前記防犯環境情報を各地点毎に集計する第１の集計ステップと、前記防犯マップを作成する地域における投票総数を集計する第２の集計ステップと、前記防犯に関する項目と、前記第１の集計ステップで集計して得られた各項目ごとの投票値と、前記投票総数とを含む情報を、前記地域の地図に表示させることによって前記防犯マップを作成する情報表示地図作成ステップと、を備え、前記情報表示地図作成ステップでは、前記集計された投票総数に反比例したパラメータαを算出し、前記パラメータαを用いて前記防犯マップを作成する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、携帯端末より送信された防犯環境情報に基づいて防犯マップを作成する、データサーバであって、前記携帯端末を携帯する端末携帯者は、防犯マップを作成する地域に属する予め登録された者であり、前記防犯環境情報は、防犯環境情報入力を促す防犯アプリケーションにより前記携帯端末の画面に表示された防犯に関する項目に対して、前記端末携帯者が当該地域の中の任意の地点について当てはまる項目を選択して投票したもの、及び、前記端末携帯者が投票した情報に係る地点の位置情報を含む情報であり、複数の前記端末携帯者が投票した前記防犯環境情報を受信する通信手段と、受信した前記防犯環境情報を各地点毎に集計する第１の集計手段と、前記防犯マップを作成する地域における投票総数を集計する第２の集計手段と、前記防犯に関する項目と、前記第１の集計手段で集計して得られた各項目ごとの投票値と、前記投票総数とを含む情報を、前記地域の地図に表示させることによって前記防犯マップを作成する防犯マップ作成手段と、を備え、前記防犯マップ作成手段は、前記集計された投票総数に反比例したパラメータαを算出し、前記パラメータαを用いて前記防犯マップを作成する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、携帯端末より送信された防犯環境情報に基づいて防犯マップを作成する防犯マップ作成プログラムであって、前記携帯端末を携帯する端末携帯者は、防犯マップを作成する地域に属する予め登録された者であり、前記防犯環境情報は、防犯環境情報入力を促す防犯アプリケーションにより前記携帯端末の画面に表示された防犯に関する項目に対して、前記端末携帯者が当該地域の中の任意の地点について当てはまる項目を選択して投票したもの、及び、前記端末携帯者が投票した情報に係る地点の位置情報を含む情報であり、複数の前記端末携帯者が投票した前記防犯環境情報を受信する通信手順と、受信した前記防犯環境情報を各地点毎に集計する第１の集計手順と、前記防犯マップを作成する地域における投票総数を集計する第２の集計手順と、前記防犯に関する項目と、前記第１の集計手順で集計して得られた各項目ごとの投票数と、前記投票総数とを含む情報を、前記地域の地図に表示させることによって前記防犯マップを作成する防犯マップ作成手順と、をコンピュータに実行させ、前記防犯マップ作成手順は、前記集計された投票総数に反比例したパラメータαを算出し、前記パラメータαを用いて前記防犯マップを作成する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防犯マップ作成方法においては、地域住民等が常に携帯する携帯端末より防犯に関する投票を行い、それをデータザーバで集計すると同時に、投票総数から地域住民等のその地域への帰属意識を表すパラメータを算出し、そのパラメータの値を反映させた防犯マップを短い時間間隔で作成し、それを地域住民に提供することで、地域住民の感覚、意識に合致したリアルタイムの防犯マップの作成、提供が可能となる。
特に、帰属意識を表すパラメータの値を防犯マップに反映させることで、防犯に関心が薄いゆえに投票数が少ない場合にも、危険度が低くないことを防犯マップの利用者に知らしめることができる。
【００１０】
本発明の防犯マップ作成用データサーバにおいては、地域住民等が常に携帯する携帯端末を用いて投票した防犯に関する情報を集計すると同時に、地域住民等による投票総数から、地域住民等のその地域への帰属意識を表すパラメータを算出し、そのパラメータの値を反映させた防犯マップを短い時間間隔で作成し、その防犯マップを地域住民等に提供することで、地域住民の感覚、意識に合致したリアルタイムの防犯マップの作成、提供が可能となる。
【００１１】
本発明の防犯マップ作成用プログラムにおいては、地域住民等が常に携帯する携帯端末を用いて投票した防犯に関する情報を集計すると同時に、地域住民等による投票総数から、地域住民等のその地域への帰属意識を表すパラメータを算出し、そのパラメータの値を反映させた防犯マップを短い時間間隔で作成することで、地域住民の感覚、意識に合致したリアルタイムの防犯マップの作成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る防犯マップ作成方法を実現するための防犯システムを示す構成図である。
【図２】携帯端末の内部構成を表す図である。
【図３】携帯端末の画面の表示例を表す図である。
【図４】データサーバの内部構成を表す図である。
【図５】防犯マップの表示例を示す図である。
【図６】本発明に係る防犯マップ作成方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る防犯マップ作成方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態の防犯システム１は、携帯端末１０と、データサーバ３０と、情報端末４０と、インターネット５０とを含んで構成されている。
携帯端末１０は、地域住民等が携帯するものであり、携帯端末１０は電話機能やインターネット接続機能などの無線通信機能を有する。
携帯端末１０は、携帯端末１０との無線通信制御を行う基地局１１、基地局制御部１２を経由してインターネット５０に通信可能に接続されている。
データサーバ３０は、データセンタ２０に設置され、ネットワーク接続を制御する通信インターフェース３１を内蔵しており、この通信インターフェース３１を経由してインターネット５０に通信可能に接続されている。
データサーバ３０は、携帯端末１０から送信される防犯に関する情報を収集し防犯マップを作成して保存する。
また、データサーバ３０には、携帯端末１０を携帯する地域住民等の登録や、後述する防犯マップの更新間隔等の管理を行う管理端末３２が接続されている。
情報端末４０は、通信インターフェース４１を内蔵しており、この通信インターフェース４１を経由してインターネット５０に通信可能に接続されている。
情報端末４０は、インターネット５０を介してデータサーバ３０から受け取った防犯情報を表示する。
【００１５】
図２に示すように、携帯端末１０は、ＧＰＳアンテナ１０１と、ＧＰＳ受信部１０２と、通信用アンテナ１０３と、送受信制御部１０４と、信号処理部１０５と、表示部１０６と、入出力インターフェース１０７と、カメラ１０８を備える。
ＧＰＳアンテナ１０１とＧＰＳ受信部１０２は、ＧＰＳ衛星６０からの電波を受信するものである。
通信用アンテナ１０３と送受信制御部１０４は、基地局１１との間で電波の送受信を行うものである。
信号処理部１０５は、ＧＰＳ受信部１０２からの信号より現在位置の位置情報信号を生成する。また、その位置情報信号や携帯端末１０の携帯者の入力操作により入力された情報データやカメラ１０８のデータや、その他後述する防犯環境設計に関する情報データを処理して、インターネット５０を経由してデータサーバ２０に送信する送信用信号を生成する。
ここで、携帯端末１０の位置情報は、複数の基地局１１との距離情報から得る方法により取得した位置情報であってもよい。
そして、生成された送信用信号は、送受信制御部１０４及び通信用アンテナ１０３により基地局１１に送信される。
表示部１０６は、操作画面等の画像を表示するものである。
入出力インターフェース１０７は、携帯端末１０の携帯者によるキー入力、音声などの出力、周辺機器との間の入出力信号を制御するインターフェースである。
カメラ１０８は、携帯端末１０の携帯者が入力する防犯環境設計に関する情報データに関連する映像を撮影するものである。
【００１６】
防犯環境設計とは、防犯対策のため、現状を把握した上で建物の造りを強化すると同時に、心理的な守りの城壁を構築することで防犯に強い環境をつくるための設計手法である。
防犯環境設計は、例えば、イギリスで紹介されたＳＰ（Safer Place）７原則に基づく防犯環境設計要素により設計される。
ＳＰ７原則は、（１）接近の制御（Access and movement ）、（２）監視性（Surveillance）、（３）帰属意識（Ownership）、（４）物理的防御（Physical protection）、（５）活動 （Activity）、（６）維持管理（Management & maintenance）、（７）構成（Structure）からなる。
本実施の形態に係る防犯システム１においては、例えば、（２）監視性、（３）帰属意識、（６）維持管理等の情報を、携帯端末を所持する地域住民等から収集できると考えられる。
【００１７】
「監視性」は、道路や建物から通行人や住民の視線が特定の空間に注がれる「自然監視」、防犯カメラによる監視や録画などの「機械監視」、警察や住民によるパトロールや、警備員などによる「組織監視」の３つに分けられる。ここでは、自然監視性について、携帯端末を所持する地域住民の主観に係る情報を収集できると考えられる。
すなわち、地域住民の主観に係る情報とは、具体的には、携帯端末１０の所持者の現在位置が明るいか否か、怖いか否か、人通り、交通量が多いか否か、騒音量が大きいか否か、死角があるか否か、周囲からの監視性があるか否か等について、地域住民の主観に係る情報を指す。
【００１８】
また、「帰属意識」とは、地域住民等の属する領域に対する愛着や責任感、コミュニティを感じられる意識を指す。
本実施の形態に係る防犯システム１において、地域住民等から収集される情報の総量により、帰属意識が測れると考えられる。
【００１９】
また、「維持管理」とは、施設等の整備状況、清掃状況が適切に維持管理されているか否かについての情報であり、具体的には、植栽等の整備状況や落書き、ゴミの有無などの状況についての地域住民の主観に係る情報を指す。
【００２０】
特定の自治体に属する住民等が所持する携帯端末１０には、本実施の形態に係る防犯システム用の防犯アプリケーションが予めインストールされている。
なお、この防犯アプリケーションは、携帯端末１０に予めインストールされている構成に限定されず、防犯システム用サーバ３０の防犯アプリケーションにアクセスする際に、その都度、携帯端末用のアプリケーションをダウンロードする構成としてもよい。
その防犯アプリケーションにより、図３に示すような投票画面が定期的に表示されるか、あるいは自らの操作により投票画面を表示させるようにしている。
投票画面には、前述の「監視性」「維持管理」に関する項目が択一方式等で表示され、各項目の横に選択ボタンが表示されている。
この携帯端末１０の所持者は、投票画面に表示される項目の中で、自らの主観に合致する項目の選択ボタンを選択する（反転させる）ことにより、情報入力する。
【００２１】
信号処理部１０５は、携帯端末１０の携帯者が入力した情報より送信用信号を生成するが、この際、送信日時、携帯者の属性なども合わせて送信用信号に含めてもよい。時間帯、所持者の視点、年代によっても回答が異なることがあるからである。
また、前述した位置情報信号も防犯情報信号と合わせて送信することとなるが、携帯端末１０の所持者が危険を察知してから移動後に入力する場合もあることから、本実施の形態に係る防犯システム用の防犯アプリケーションは、位置指定機能も有するように構成しておくのが望ましい。具体的には、防犯アプリケーションの位置指定機能を立ち上げることにより、携帯端末の画面に、投票する時点の現在位置を中心とする地図を表示させ、入力する防犯情報に関する場所を地図上で選択して位置情報信号とすることがより望ましい。より正確に位置情報に対する防犯環境情報を送信することが可能となるからである。
【００２２】
各携帯端末１０の信号処理部１０５で生成した送信用信号は、送受信制御部１０４、通信用アンテナ１０５により無線送信され、基地局１１、基地局制御部１２、インターネット５０を経由して、データサーバ３０に蓄積される。
【００２３】
データサーバ３０は、図４に示すように、前述の通信インターフェース３０１とＣＰＵ３０２、ＲＡＭ３０３、ハードディスク３０４、ＲＯＭ３０５、入出力インターフェース３０６等が内部バス３０７を介して接続されたコンピュータによって構成されている。
本実施の形態では、ハードディスク３０４には本発明に係る防犯マップ作成用プログラムが格納されており、ＣＰＵ３０２によりプログラムが実行される。
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０２がプログラムを実行する際のデータ等が格納されるワーキングメモリとして利用される。
ハードディスク３０４には、防犯環境情報が蓄積される記憶領域も備えており、各携帯端末から送信された防犯環境情報が蓄積される。
ＲＯＭ３０５には、後述する防犯環境情報をマップに表示するか否かを判断する投票数の最小値（閾値）等が格納されている。
【００２４】
データサーバ３０は、防犯マップ作成用プログラムの実行により、ハードディスク３０４に蓄積されたデータのうち、同じ地域内の同じ地点、同じ時間帯に関するデータを集計する。そして、その集計結果をその地域の地図情報に表示させた防犯マップを作成する。
そして、データサーバ３０は、インターネットを通じて予め登録されている携帯端末１０に対して、作成した防犯マップに関する情報信号を送信する。
【００２５】
防犯マップに関する情報信号には、防犯マップに係る地域の地図情報と、防犯マップに表示する防犯環境情報の内容とその情報に関する地点の位置情報が含まれる。
防犯マップに関する情報を受信した携帯端末１０は、防犯アプリケーション上で、受信した防犯マップに関する情報信号に基いた防犯マップを表示させることができる。
また、通信インターフェース４１を経由してインターネット５０に接続されている、自治体、警察、学校などに設置されている情報端末４０に対して、防犯マップに関する情報信号を送信してもよい。
防犯マップに関する情報を受信した情報端末４０は、あらかじめ登録をしている地域住民等が、閲覧可能とすることで、防犯マップを含む防犯環境情報を共有することができ、また、防犯マップをプリントアウトしたものを配布することにより、多くの地域住民に防犯に関する情報を提供することができる。
【００２６】
図５は、データサーバ３０から携帯端末１０や情報端末４０がデータ受信し、表示画面に防犯マップの表示させた場合における表示例を示すものである。
携帯端末１０等に表示された防犯マップにおいて、携帯端末１０より投票のあった地点は任意のアイコンが表示されている（図５（ａ））。
携帯端末１０等の操作者がアイコンが表示されている地点にカーソルを持っていくかあるいは、矢印キーで順番に選択させる等して、その地点を選択すると、ポップアップウィンドウが開き、携帯端末１０からの投票結果に基づく防犯環境情報に関する詳細な情報が表示されるものである（図５（ｂ））。
アイコンは投票数に応じて色を変えてもよい。
【００２７】
ポップアップウィンドウの表示内容は、具体的には、各地点、時間帯ごとに投票があった項目とその項目への投票数からなる防犯環境情報を表示させてもよい。あるいは、サーバ３０のＲＯＭ３０５に防犯環境情報をマップに表示する判断を行う投票数の最小値（閾値）を格納しておき、投票数がその最小値を超えた場合にのみ、その項目を防犯マップに表示させてもよい。
この最小値は入出力インターフェース３０６を経由して管理者が入力したものでもよく、あるいは、現時点から一定期間前までの投票数や実際に起こった犯罪件数等の情報により算出した算出結果に基づいて、自動更新されるようにしてもよい。
すなわち、サーバ３０は人工知能として機能し、防犯環境情報の判定基準を自動的に変化させ、防犯マップに表示される防犯環境情報をさらに洗練された情報にすることができる。
【００２８】
また、ある一定の地域内の投票総数も算出し、投票総数に反比例した数値を「帰属意識」を表すパラメータαであるとして、防犯マップに表示させてもよい。
すなわち、投票総数が多く「帰属意識」を表すパラメータαが低いほど、防犯への意識が高い地域であり、犯罪も起こりにくいと考えられる。
また、このパラメータαを、各地点の投票数に加算あるいは乗算して、危険度として表示させてもよい。
すなわち、投票総数が少なく「帰属意識」の低い地域は、防犯への意識が低く、狙われやすいとして、集計した投票数値を増加させて表示させることにより、警戒を促す作用がある。
【００２９】
なお、データサーバ３０は、携帯端末１０から送信されてきた情報のみならず、天気や日の出、日の入り時刻などの周辺情報を取得し、その内容を防犯マップに反映させてもよい。
【００３０】
以上のように構成された本実施の形態の動作について図６、図７を参照にしながら説明する。
【００３１】
本実施の形態に係る防犯システムは、地域を分割し複数の防犯グループを形成し、その地域に居住等する者であって携帯端末１０を携帯する者が、その防犯グループに登録できるものとする。
携帯端末１０には、本実施の形態に係る防犯システムにおいて機能することができる防犯アプリケーションが予めインストールされている。携帯端末１０の携帯者は、防犯に関する投票をしたいと思った場合には防犯アプリケーションを立ち上げることにより、あるいは、携帯者の意思によらず定期的に投票画面を表示させる（Ｓ１）。携帯端末１０は、防犯アプリケーションが立ち上がった際に、ＧＰＳ信号を受信して、現在位置情報を取得する。その後に、現在位置を中心とした地図を画面に表示させ、携帯者に防犯情報に関する場所の入力を促す（Ｓ２）。
【００３２】
携帯端末１０の携帯者は、投票画面に表示された項目に対して、自らの主観に合致する項目の選択ボタンを選択する（反転させる）ことにより、情報入力する。
また、現在位置と異なる場所に関する情報の場合には、携帯者の操作により、カーソルを移動させたり、地図をスクロールさせて中心位置を変更させるなどして、入力したい防犯情報に関する位置情報を入力する（Ｓ３）。また、入力した情報に関する場所をカメラ１０８で撮影し保存する（Ｓ４）。
【００３３】
次に、携帯端末１０は信号処理部１０５において、携帯者が入力した投票内容、位置情報に加えて、現在の日時、携帯者の属性、カメラの撮影画像より送信用信号を生成し（Ｓ５）、生成されたデータ信号を送信する（Ｓ６）。
【００３４】
データセンタ２０のデータサーバ３０は、携帯端末１０から送信された信号を受信する（Ｓ７）。
受信したデータに基づいて、各地点、各時間帯、各項目ごとに投票結果を集計する（Ｓ８）。
また、防犯情報を収集している地域の投票総数を集計する（Ｓ９）。
そして、その地域の住民等のその地域への帰属意識の高さを表すパラメータαは前記投票総数に反比例するものとして、パラメータαの値を算出する（Ｓ１０）。
【００３５】
次に、データサーバ３０において、その地域の地図情報、及び防犯情報に関する地点の位置情報及び投票数の集計結果、パラメータαの値を数値等で表示した防犯マップが作成される（Ｓ１１）。
そして、作成された防犯マップのデータを情報端末４０あるいは携帯端末１０に送信する（Ｓ１２）。
防犯マップを作成する時間間隔は任意に設定することができる。必要に応じて、短時間で防犯マップ情報を更新し送信することで、リアルタイムな防犯マップの作成、提供が可能となる。
また、この防犯マップは、投票数の集計結果、パラメータαの値を数値等で表示するため、防犯環境状態を一見して明らかに認識できるものであり、防犯環境状態を有利に表示できる防犯マップの作成、提供が可能となる。
【００３６】
携帯端末１０及び情報端末４０は、防犯マップ情報を受信し、登録した住民等の操作により受信した防犯マップを端末表示させることができる（Ｓ１３、Ｓ１４）。
この防犯マップは、防犯環境状態を数値等で表示することで、防犯環境状態を的確に表示するものであり、この防犯マップを地域住民に公開し、また、その防犯マップを効率的な防犯パトロールに役立てることができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、ステップＳ７は、請求項１における受信ステップ、請求項３における通信手順に相当し、ステップＳ７を実行するデータサーバ３０によって請求項２における通信手段が実現されている。
また、ステップＳ８は、請求項１における第１の集計ステップ、請求項３における第１の集計手順に相当し、ステップＳ８を実行するデータサーバ３０によって請求項２における第１の集計手段が実現されている。
また、ステップＳ９は、請求項１における第２の集計ステップ、請求項３における第２の集計手順に相当し、ステップＳ９を実行するデータサーバ３０によって請求項２における第２の集計手段が実現されている。
また、ステップＳ１１は、請求項１における情報表示地図作成ステップ、請求項２における防犯マップ作成手順に相当し、ステップＳ１１を実行するデータサーバ３０によって請求項２における防犯マップ作成手段が実現されている。
【００３８】
なお、帰属意識を表すパラメータαの値により、図５（ａ）におけるアイコンの色を変えたり、ポップアップウィンドウの背景色や文字色を変えてもよい。
例えば、青色、黄色、赤色の順で危険度が高くなることを表示する。あるいは、色が濃くなるほど危険度が高くなることを表示する。
また、そのパラメータの値を各項目の投票数に加算、乗算してもよい。
このように、防犯マップにパラメータαの値を反映させることにより、防犯に関心が薄いゆえに投票数が少ない場合にも、危険度が低くないことを防犯マップの利用者に知らしめることができる。
【００３９】
このような本実施の形態に示す防犯マップ作成方法によれば、地域住民等が常に携帯する携帯端末より防犯に関する投票を気軽に行うことができる。
また、防犯に関する投票結果をデータザーバで集計すると同時に、投票総数から地域住民等のその地域への帰属意識を表すパラメータを算出して、短い時間間隔で防犯マップを作成し、提供することができる。すなわち、地域住民の投票内容が反映されて短い時間間隔で防犯情報が更新されることにより、地域住民の感覚、意識に合致した、リアルタイムの防犯マップの作成、迅速な提供が可能となる。また、防犯環境状態を数値等で表示することにより防犯環境状態を有利に表示できる防犯マップの作成、提供が可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１……防犯システム、１０……携帯端末、１０１……ＧＰＳ用アンテナ、１０２……ＧＰＳ受信部、１０３……通信用アンテナ、１０４……送受信制御部、１０５……信号処理部、１０６……表示部、１０７……入出力インターフェース、１０８……カメラ、１１……基地局、１２……基地局制御部、２０……データセンタ、３０……データサーバ、３０１……通信インターフェース、３０２……ＣＰＵ、３０３……ＲＡＭ、３０４……ハードディスク、３０５……ＲＯＭ、３０６……入出力インターフェース、３０７……内部バス、３１……管理用端末、４０……情報端末、４１……通信インターフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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