(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が乗車する乗車部と、
この乗車部を支持するフレーム部と、
このフレーム部に配置され、移動に際し回動する車輪部と、
この車輪部の回動を制動するための制動部と、
この制動部を制動状態又は非制動状態に切り替える変位部と、を有し、
前記乗車部は、利用者の着座状態又は非着座状態に基づいて変化する構成となっており、
前記変位部は、前記乗車部の変化に基づいて変位し、この変位によって前記制動部が、制動状態又は非制動状態に切り替わる構成となっていると共に、前記変位部を前記乗車部の変化にかかわらず変位させることができる変位制御部を備え、
前記変位制御部は、前記変位部に働く付勢力に抗して前記変位部に当接し、この変位部を変位させ、その変位状態を維持させる構成となっており、
前記変位制御部は、前記制動部を制動状態にする位置に配置されている前記変位部に当接し、この変位部を前記制動部が非制動状態になる位置に変位させる構成となっており、
前記変位制御部が前記変位部を前記制動部が非制動状態になる位置に変位させた状態で、この変位部の前記変位制御部が当接する部分に変位制御部用受容部が形成されていることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
利用者の着座状態又は非着座状態に基づく前記乗車部の変化に対応して、前記変位部を変位させる伝達部を備え、
前記伝達部は、利用者が着座状態の際は、前記変位部を、前記変位制御部から離間する方向に変位させる構成となっており、
前記変位制御部は、前記変位部から離間する方向に付勢力が与えられ、
前記変位制御部が前記変位部に当接し、前記変位部を前記制動部が非制動状態になる位置に変位させているときに、前記利用者が着座状態となると、前記変位部が、前記伝達部によって、前記変位制御部から離間する方向に変位し、前記変位部と前記変位制御部とが非当接状態となることを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記変位部が前記制動部を非制動状態にする位置に配置されている際に、この変位部を制動状態の位置に変位させるための強制制動部が前記変位部に接続されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記制動部が、バンドブレーキであり、前記変位部の一端部には、前記バンドブレーキのシューを締め付けるブレーキワイヤーが配置され、
この変位部を回動するための回転軸が、前記一端部と他端部の間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
歩行等が不自由な状態にある利用者の移動手段として、車椅子が使用されている。車椅子は、利用者が座る座部と、車椅子全体を移動させるための車輪部等を備えている。このため、利用者が座部に座り乗車が完了した後、車輪部を回転させ、所望の場所に移動することが可能となっている。
【０００３】
しかし、利用者が完全に座部に座っている状態では、車輪部が回転するのであれば問題ないが、利用者が車椅子に乗車しあるいは降車しようとする場合には、利用者の動作によって車椅子自体が押されて車輪部が回転し車椅子が移動すると、利用者が転倒する等の不都合が生じるおそれがある。このため、車椅子には、車輪部の回転を阻止するための手動ブレーキが備わっている。
しかしながら、車椅子の利用者は高齢者等が多いために、手動ブレーキの操作をし忘れて車椅子に乗車しあるいは降車しようとする場合があり、車椅子が前後に移動して利用者が転倒するおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１と特許文献２には、次のような車椅子が提案されている。
特許文献１に記載された車椅子では、利用者が車椅子から立ち上がると、利用者の体重によって押し下げられていたブレーキ作動用バネへの圧迫がとれて、ブレーキ作動用バネの力により座席シートの後部アームを押し上げると同時に、ブレーキ作動用レバーを圧迫してブレーキをかける。
逆に、利用者が座席シートに座ると、座席シートの後部アームを下降してブレーキ作動用バネを押し下げ、ブレーキ作動用圧迫レバーの圧迫がとれてブレーキが解除されるようになっている。
【０００５】
また、特許文献２に記載された車椅子では、利用者が降車すると伸縮アクチュエータの伸長動作とともに座部が上昇して弾性体の力により駆動レバーが回動して、制動部が制動状態になる。
逆に、利用者が乗車すると伸縮アクチュエータの収縮動作とともに座部が下降して、弾性体の力により駆動レバーが逆に回動して制動部が非制動状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８５６４３０号公報
【特許文献２】特開２００６−２０４６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１と特許文献２に記載の車椅子では、利用者が車椅子に座っていない状態で介助者等が車椅子を移動しようとすると、ブレーキがかかったままであるので、介助者が車椅子を移動することができず、車椅子の使用勝手が悪いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を解消して、利用者が座席から離れる際に自動的にブレーキが掛かる車椅子において、利用者が座っていない場合でも、ブレーキの作動状態を強制的に解除して非作動状態にすることができ、これにより、容易に移動させることできる車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明によれば、利用者が乗車する乗車部と、この乗車部を支持するフレーム部と、このフレーム部に配置され、移動に際し回動する車輪部と、この車輪部の回動を制動するための制動部と、この制動部を制動状態又は非制動状態に切り替える変位部と、を有し、前記乗車部は、利用者の着座状態又は非着座状態に基づいて変化する構成となっており、前記変位部は、前記乗車部の変化に基づいて変位し、この変位によって前記制動部が、制動状態又は非制動状態に切り替わる構成となっていると共に、前記変位部を前記乗車部の変化にかかわらず変位させることができる変位制御部を備え、前記変位制御部は、前記変位部に働く付勢力に抗して前記変位部に当接し、この変位部を変位させ、その変位状態を維持させる構成となっており、前記変位制御部は、前記制動部を制動状態にする位置に配置されている前記変位部に当接し、この変位部を前記制動部が非制動状態になる位置に変位させる構成となっており、前記変位制御部が前記変位部を前記制動部が非制動状態になる位置に変位させた状態で、この変位部の前記変位制御部が当接する部分に変位制御部用受容部が形成されていることを特徴とする車椅子により達成される。
【００１０】
前記構成によれば、利用者が乗車する乗車部と、この乗車部を支持するフレーム部と、このフレーム部に配置され、移動に際し回動する車輪部と、この車輪部の回動を制動するための制動部と、この制動部を制動状態又は非制動状態に変化させる変位部と、を有し、乗車部は、利用者の着座状態又は非着座状態に基づいて変化する構成となっており、変位部は、乗車部の変化に基づいて変位し、この変位によって制動部が、制動状態又は非制動状態に切り替わる構成となっている。
このため、利用者が乗車部に着座すると、自動的に例えば、制動部が非制動状態になり、また、利用者が乗車部から立ち上がる等して非着座状態になると、自動的に例えば制動部が制動状態になる。
したがって、車椅子を利用している利用者が、走行後、停車し、車輪部に配置されている手動ロック等を操作し忘れて、そのまま立ち上がっても、立ち上がる際に、車輪部は制動状態となる。このため、立ち上がる際に車椅子が後方等に移動し、利用者が転倒等するのを未然に防止することができる。
また、利用者が着座すれば、自動的に車輪部は非制動状態となるので、利用者はロック等の解除動作をすることなく、そのまま、走行することができる。
【００１１】
また、前記構成によれば、変位部を乗車部の変化にかかわらず変位させることができる変位制御部を備えている。
上記のように、従来の車椅子では、例えば、介助者等が、人が乗車していない車椅子を移動させようとするとき、車輪部が制動状態となって、移動させられない等の問題が生じる可能性がある。
しかし、前記構成では、変位制御部を備えているので、人が乗車していない場合でも、車輪部を例えば、非制動状態に変化させることができ、介護者等は、円滑に車椅子を移動させることができる。
【００１３】
前記構成によれば、変位制御部は、変位部に働く付勢力と均衡状態となることで、変位部に働く付勢力に抗して変位部に当接し、この変位部を変化させ、変化状態を維持させる構成となっている。このため、変位制御部の変位部に対する当接状態を確実に維持させることができ、この当接状態が容易に解除されることがない。
【００１５】
前記構成によれば、制動部を制動状態にする位置に配置されている変位部に当接し、この変位部を制動部が非制動状態になる位置に変位させる構成となっている。このため、例えば、利用者が乗車部に着座していないため、制動部が制動状態となっていても、介護者等は、変位制御部を操作すること、制動部を非制動状態とすることができる。
【００１７】
前記構成によれば、変位制御部が当接する部分には、変位制御部用受容部が形成されている。このため、変位制御部が変位部を、制動部が非制動状態になる位置に、その付勢力に抗して変位させる際、変位制御部を、より正確に、その当接位置に配置することができると共に、変位部を変位させた後は、この変位制御部用受容部によって、変位制御部を、その状態に維持させ易くなる。
【００１８】
好ましくは、利用者の着座状態又は非着座状態に基づく前記乗車部の変化に対応して、前記変位部を変位させる伝達部を備え、前記伝達部は、利用者が着座状態の際は、前記変位部を、前記変位制御部から離間する方向に変位させる構成となっており、前記変位制御部は、前記変位部から離間する方向に付勢力が与えられ、前記変位制御部が前記変位部に当接し、前記変位部を前記制動部が非制動状態になる位置に変位させているときに、前記利用者が着座状態となると、前記変位部が、前記伝達部によって、前記変位制御部から離間する方向に変位し、前記変位部と前記変位制御部とが非当接状態となることを特徴とする車椅子である。
【００１９】
前記構成によれば、変位制御部は、変位部から離間する方向に付勢力が与えられ、変位制御部が変位部に当接し、変位部を制動部が非制動状態になる位置に変位させているときに、利用者が着座状態となると、変位部が、伝達部によって、更に変位制御部から離間する方向に変位し、変位部と変位制御部とが非当接状態となる構成となっている。
このため、例えば、車椅子に利用者が着座していない場合で、介護者等が車椅子を移動させたいときは、介護者等は変位制御部を操作することで、制動部を非制動状態とし、車椅子を移動させることができるが、その後、利用者が乗車部に着座した場合は、変位部と変位制御部との間に隙間等が形成される。すると、変位制御部はその付勢力によって、変位部から離間する方向に移動し、以後、変位制御部が変位部に当接することがなくなる。
すなわち、このように変位制御部が変位部から離れた後は、変位部は変位制御部の影響を受けることなく、例えば、利用者が着座すれば、制動部が非制動状態となる位置に変位し、利用者が、立ち上がれば、制動部が制動状態になる位置に変位することになる。
このように、介護者等が、一旦、変位制御部が動作するように操作した場合であっても、その後、利用者が着座すれば、変位制御部の動作は自動的に解除され、以後、変位制御部が動作することがない。
したがって、介護者等が誤って、変位制御部の解除操作をすることを忘れても、車椅子が制動部の非制動状態を維持することはないので、安全な車椅子となる。
【００２０】
好ましくは、前記変位部が前記制動部を非制動状態にする位置に配置されている際に、この変位部を制動状態の位置に変位させるための強制制動部が前記変位部に接続されていることを特徴とする車椅子である。
【００２１】
前記構成によれば、変位部が制動部を非制動状態にする位置に配置されている際に、この変位部を制動状態の位置に変位させるための強制制動部が前記変位部に接続されている。
このため、例えば、利用者が着座している車椅子を介護者等が押しているときに、介護者等が危険等を察知し、車椅子を停止させるようとする場合は、介護者等が、この強制制動部を操作することで、制動部を強制的に制動状態に変化させることでき、車椅子を停止させることができる。
したがって、極めて安全性の高い車椅子となる。
【００２２】
好ましくは、前記制動部が、バンドブレーキであり、前記変位部の一端部には、前記バンドブレーキのシューを締め付けるブレーキワイヤーが配置され、この変位部を回動するための回転軸が、前記一端部と前記他端部の間に配置されていることを特徴とする車椅子である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、利用者が座席から離れる際に自動的にブレーキが掛かる車椅子において、利用者が座っていない場合でも、ブレーキの作動状態を強制的に解除して非作動状態にすることができ、これにより、容易に移動させることできる車椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の車椅子の好ましい実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す車椅子の内側の制動機構を矢印Ｔ方向から見た斜視図である。
【図３】図１に示す車椅子の内側の制動機構を矢印Ｓ方向から見た斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は、座部に利用者が着座していない場合における左右の座席アームの状態を示し、図４（Ｂ）は、座部に利用者が着座した場合における左右の座席アームの状態を示す図である。
【図５】制動本体ユニットを後輪部側から見た斜視図である。
【図６】制動本体ユニットを車椅子の内側から見た斜視図である。
【図７】制動本体ユニットの構造例を示す図である。
【図８】図７に示すストッパー解除レバーとストッパーアームの保持状態と同じ状態を示す図である。
【図９】ストッパー解除レバーが押し下げられて、ストッパーアームが押し下げられてストッパーが解除されている状態であって、利用者が着座していない状態を示す図である。
【図１０】利用者が着座することにより、ストッパー解除レバーが再び戻された状態を示す図である。
【図１１】利用者が着座している状態でも、介助者がハンドブレーキを用いてストパー状態を作動させることができる構造例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２６】
図１は、本発明の車椅子の好ましい実施形態を示す斜視図である。
図１に示す車椅子１は、例えば高齢者や身体障害者等の利用者が乗車する乗車部２を有している。この乗車部２は、実際に利用者が腰を下ろす部分であり、着座部である例えば座部２ａと、座部２ａに座る利用者が肘掛けや手摺等の手がかりとして使用する肘掛部２ｂ等を有している。これらの肘掛部２ｂは座部２ａの両側に形成されている。
【００２７】
図１に示す乗車部２は、車椅子１の骨格を形成するパイプ状のフレーム部３により支持されている。
車椅子１は移動するための車輪部である、例えば後輪部４と前輪部５を有している。後輪部４に比べて前輪部５は小さく形成されている。後輪部４と前輪部５は乗車部２の進行方向に向かって両側に配置され、フレーム部３に対して回転可能に支持されている。フレーム部３は、Ｘ字状のクロス部材３Ａ，３Ａを有している。フレーム部３は、収納時には、クロス部材３Ａ，３Ａを用いて、左右の後輪部４が互いに近づく方向に折りたたむことができる。
【００２８】
左右の後輪部４は、ゴム等から成るタイヤ４ａと、タイヤ４ａを支持する金属製等のリム部４ｂと、金属製等のスポーク部４ｃを有する。左右の後輪部４は、利用者が後輪部４を回動させる時に使用するハンドリム部４ｄを有しており、この円弧状のハンドリム部４ｄはリム部４ｂに固定されている。
乗車部２の座部２ａに着座して乗車した利用者は、両側に配置されている後輪部４の各ハンドリム部４ｄを握って送り操作をすることで、左右の後輪部４を回動して車椅子１を前後方向等に移動するようになっている。
【００２９】
図１に示すように、車椅子１の乗車部２の後方部分には、左右のハンドル部６が設けられている。左右のハンドル部６は、例えば利用者を介助する介助者が握って車椅子１を操作する。
乗車部２の前方には利用者の足を配置して支持するためのフットプレート８とレッグベルト７が設けられている。車椅子１には、利用者が乗車中に手動で動作する利用者用手動ブレーキ８Ｂが設けられている。左右のハンドル部６には、それぞれハンドブレーキ９が備わっている。なお、ハンドブレーキ９の詳細については、後述する。
【００３０】
図１に示すように、左右の後輪部４の内側には、それぞれ車輪部の回動を制御するための制動機構１０が設けられている。左右の制動部１０，１０は、車椅子１の中心線ＣＬを中心として左右対称の構造を有している。
図２は、図１に示す車椅子１の内側の制動機構１０を矢印Ｔ方向から見た斜視図であり、図３は、図１に示す車椅子１の内側の制動機構１０を矢印Ｓ方向から見た斜視図である。
図２と図３に示すように、左右の制動機構１０は、座席アーム１１と、制動本体ユニット１２を有している。座席アーム１１は、図２と図３に示すように、アーム本体１３と、当接ローラ１４と、回転軸１５と、ワイヤー連結部１６を有している。
なお、座席アーム１１は、車椅子１の乗車部２の前後方向のほぼ中央に位置することが望ましい。
【００３１】
図２と図３に示す当接ローラ１４は、アーム本体１３の内端部において回転可能に保持されている。この当接ローラ１４は、座部２ａに利用者が座って座部２ａの下面１７がＺ１方向に下降した場合に当接される。
アーム本体１３の外端部には、ワイヤー連結部１６が設けられ、このワイヤー連結部１６には、伝達部である例えば、変位伝達ワイヤー２０の一端部２１が連結されている。アーム本体１３のワイヤー連結部１６よりの位置が、回転軸１５によりＲ方向に回転可能に取り付けられており、座席アーム１１はこの回転軸１５を中心にして回転できるようになっている。この回転軸１５はフレーム部３側に固定されている。
【００３２】
図４（Ａ）は、座部２ａに利用者が着座していない場合における左右の座席アーム１１の状態を示し、図４（Ｂ）は、座部２ａに利用者が着座した場合における左右の座席アーム１１の状態を示している。
図４（Ａ）に示すように、座部２ａに利用者が着座していない場合には左右の当接ローラ１４は座部２ａの下面１７にある。
しかし、図４（Ｂ）に示すように、座部２ａに利用者が着座した場合には、座席２ａが下方に下がり、左右の当接ローラ１４が座部２ａの下面１７によりＲ１方向に押し下げられて、左右のワイヤー連結部１６はそれぞれ変位伝達ワイヤー２０をＲ２方向に持ち上げることができる。
【００３３】
ここで、図４（Ａ）に例示するように、当接ローラ１４と回転軸１５間のスパンＫ１は、回転軸１５と変位伝達ワイヤー２０間のスパンＫ２に比べて大きい。これにより、座部２ａに利用者が着座した場合には、左右の当接ローラ１４が座部２ａの下面１７により押し下げる力により変位伝達ワイヤー２０を強い力でＲ２方向に持ち上げることができる。
【００３４】
次に、図２と図３に示す左右の制動本体ユニット１２を説明する。
図１に示す右側と左側の制動本体ユニット１２は、中心線ＣＬを中心として左右対称形状を有している。右側の制動本体ユニット１２は、図１に示すＸ方向から見て右側の後輪部４の内側に配置されている。左側の制動本体ユニット１２は、図１に示すＸ方向から見て左側の後輪部４の内側に配置されている。
図５は、制動本体ユニット１２を後輪部４側から見た斜視図である。図６は、制動本体ユニット１２を車椅子１の内側から見た斜視図である。
【００３５】
図７は、制動本体ユニット１２の構造例を示している。
図７に示す制動本体ユニット１２は、ドラム式ストッパー３０と、支持部材３１と、ストッパー解除レバー３２と、ストッパーアーム３３と、バネ４１とバネ４２を有している。
ストッパー解除レバー３２は、変位制御部の一例であり、ストッパーアーム３３は、変位部の一例である。
ドラム式ストッパー３０は、ブレーキの一例であり、所謂「ドラムブレーキ」である。ドラム式ストッパー３０は、ドラム４３と、ブレーキシュー４３Ｓと、ブレーキシュー４３Ｓを締め付けるブレーキワイヤー４４と、回転軸４８を有している。
ドラム４３は後輪部４の軸部４Ｈに設定されている。ブレーキワイヤー４４の一端部４４Ａは固定部４６に取り付けられている。ブレーキワイヤー４４はブレーキシュー４３Ｓの外周囲に巻かれている。ブレーキワイヤー４４の他端部４４Ｂはストッパーアーム３３の一端部３３Ａの取り付け部４７に取り付けられている。
【００３６】
図７に示すように、ストッパーアーム３３の一端部３３Ａは、ドラム式ストッパー３０に設けられている回転軸４８により、Ｎ方向に揺動可能であり、回転軸４８は、ストッパーアーム３３の一端部３３Ａと他端部３３Ｂの間に配置されている。
ストッパーアーム３３はほぼ長方形状の板状部材であり、ストッパーアーム３３の上側当接用縁部６９には、他端部３３Ｂ側であって、ストッパー解除レバー３２の作用端６７に対応する凹部４９（変位制御用受容部の一例）が形成されている。
ストッパーアーム３３の他端部３３Ｂと回転軸４８間のスパンＦ１は、ストッパーアーム３３の一端部３３Ａと回転軸４８間のスパンＦ２に比べて大きく設定されている。これにより、他端部３３Ｂを操作すると、大きな力でブレーキワイヤー４４の他端部４４Ｂを引いてブレーキシュー４３Ｓを締め付け、若しくは緩めることができるようになっている。
【００３７】
図７に示すように、支持部材３１は金属等の板部材を成形することで作られており、支持部材３１の下部には、バネ４１の受け部材５０がネジ５１を用いて固定されている。バネ４１の下端部が受け部材５０により支持され、バネ４１の上端部がストッパーアーム３３の他端部３３Ｂ側の受け部材６１により支持されている。
変位伝達ワイヤー２０の他端部２２は、受け部材５０とバネ４１の中を通って、ストッパーアーム３３の他端部３３Ｂ側の受け部材６１に固定されている。このバネ４１の力により、ストッパーアーム３３の受け部材６１は、初期角度θで傾斜して保持されている。
また、このバネ４１により、変位伝達ワイヤー２０及びストップアーム３３は、ストッパー解除レバー３２に近接する方向に付勢力が与えられている。
【００３８】
図７に示すように、ストッパー解除レバー３２はストッパーアーム３３よりも上部に位置されている。ストッパー解除レバー３２は、操作部材６３と、球状の握り部材６４と、押圧部材６６と、支持部材３１に固定される回転支持軸６５を有している。
操作部材６３と押圧部材６６はほぼＬ字型を構成しており、操作部材６３と押圧部材６６の相互の位置は固定されている。操作部材６３と押圧部材６６は、回転支持軸６５を用いてＭ方向に回転可能になっている。
押圧部材６６の先端部は、ストッパーアーム３３の上側当接用縁部６９に対して当接して力を作用させる作用端６７であり、この当接により、ストップアーム３３を図７のＮ方向において下向きに移動させる。
握り部材６４と回転支持軸６５との間のスパンＪ１は、回転支持軸６５と作用端６７との間のスパンＪ２に比べて大きいので、握り部材６４を押すことで、大きな力で作用端６７からストッパーアーム３３の上側当接用縁部６９に力を加えることができる。
【００３９】
図７に示すバネ４２は、ストッパー解除レバー３２にバネ力を付与するための付勢部材であり、回転支持軸６５に対して巻き付けるようにして取り付けられている。
バネ４２の一方の取り付け端部７０は、操作部材６３に取り付けられ、バネ４２の他方の取り付け端部７１は、取り付けネジ７２により支持部材３１に対して取り付けられている。
この取り付けネジ７２は支持部材３１に固定されている。このバネ４２の力により、ストッパー解除レバー３２は、支持部材３１に対してＭ１方向、すなわち、ストッパーアーム３３から離間する方向に付勢されている。
しかも、バネ４１の力により、ストッパーアーム３３の受け部材６１は、初期角度θで傾斜して保持されている。
すなわち、このストッパーアーム３３の保持状態では、ブレーキワイヤー４４はバネ４１の力により押し上げられたストッパーアーム３３により引っ張られており、ドラム４３のブレーキシュー４３Ｓはブレーキワイヤー４４により拘束されている。これにより、バネ４１，４２の力により、ドラム４３はブレーキワイヤー４４により拘束されているので、ストッパーが掛った状態（制動状態）を維持している。
【００４０】
次に、上述した車椅子１の使用例とその動作を説明する。
図８は、図７に示すストッパー解除レバー３２とストッパーアーム３３の保持状態と同じ状態を示しており、ブレーキであるドラム式ストッパー３０が制動状態（作動状態）になってストッパーが掛っている状態である。利用者は着座しておらず、ストッパー解除レバー３２は初期位置にあり未操作の状態を示している。
図９は、介護者等により、図８のＭ２方向にストッパー解除レバー３２が回転軸６５を中心としてＭ２方向に押し下げられており、ストッパーアーム３３の他端部３３Ｂが回転軸４８を中心として押し下げられている。
そして、ブレーキであるドラム式ストッパー３０が非制動状態になっており、ストッパーが解除され非作動になっている状態であって、利用者が着座していない状態を示している。
図１０は、利用者が着座することにより、ストッパー解除レバー３２が再びＭ１方向に戻された状態を示している。
【００４１】
まず、図８を参照すると、ドラム式ストッパー３０が制動状態になってストッパーが掛っている状態であって、利用者が乗車部２に着座していない状態である。
ストッパー解除レバー３２が操作されていない状態では、ストッパー解除レバー３２はバネ４２によりＭ１方向に押し上げられている。このとき、操作部材６６の作用端６７は、ストッパーアーム３３の上側当接用縁部６９に対して干渉（当接）しないように配置される。
したがって、ストッパーアーム３３の他端部３３Ｂはバネ４１によりＢ１方向に付勢され押し上げられ、ストッパーアーム３３の一端部３３Ａが押し下げられた状態で保持される。このように、バネ４２の力により、ドラム４３のブレーキシュー４３Ｓはブレーキワイヤー４４により拘束されているので、ストッパーが掛った状態が維持される。
このように、利用者が着座していない状態では、本実施の形態の車椅子１は、ブレーキが掛かった状態（制動状態）となり、利用者が乗車等しようとして、車椅子１の肘掛部２ｂ等に手を置き体重をかけても、車椅子１は移動しない構造となっており、安全性が高い状態となっている。
【００４２】
この利用者が車椅子１に乗車していない状態で、介護者等が車椅子１を移動させたい場合は、以下のように操作する。
図９を参照すると、例えば介助者がストッパー解除レバー３２を、バネ４２の力に抗してＭ２方向に引き下げると、ストッパー解除レバー３２の操作部材６６の作用端６７は、ストッパーアーム３３をバネ４１の力に抗して押し下げる。これにより、ストッパーアーム３３の一端部３３Ａが押し上げられ、ブレーキワイヤー４４が緩んでブレーキシュー４３Ｓの拘束を解除して、ドラム４３のストッパーは解除される。
この際には、ストッパー解除レバー３２は、バネ４２により引き上げられる方向の力が働いており、ストッパー解除レバー３２の操作部材６６の作用端６７は、Ｄ方向に戻ろうとする力が働いているが、接触しているストッパーアーム３３に対してバネ４１により付与されている引き上げ方向への力との均衡により、ストッパー解除レバー３２の位置は確実に固定できる。
【００４３】
しかも、好ましくはストッパーアーム３３の上側当接用縁部６９には、凹部４９が形成されており、ストッパー解除レバー３２の操作部材６６の作用端６７がこの凹部４９にはまり込むようになっている。従って、ストッパー解除レバー３２は図９に示す位置に確実に固定できる。
図９に示す状態では、ストッパー解除レバー３２の作用端６７の方向Ｗ１と、変位伝達ワイヤー２０とバネ４１の軸方向Ｗ２は、平行であるか、ほぼ平行でありわずかな角度で交差されている。
【００４４】
図９の例ではバネ４１の軸方向Ｗ２が作用端６７の方向Ｗ１に対してわずかな角度で傾いている。これにより、利用者が非着座である場合に、ストッパー解除レバー３２の作用端６７がストッパーアーム３３の上側当接用縁部６９に対して確実に保持されるので、ブレーキシュー４３Ｓを締め付けるのを解除して、ブレーキの作動を確実に解除させた状態を保持することができ、介助者が車椅子を移動する作業に支障が生じない。
このように、作用端６７の方向Ｗ１は、バネ４１の軸方向Ｗ２と平行でなくても良く、作用端６７の方向Ｗ１が図９のＤ方向の反対方向に僅かに傾いていても構わない。
【００４５】
次に、図９の状態で、介護者等による車椅子１の移動が終了し後、利用者が車椅子１の乗車部２に乗車する場合について説明する。具体的には、図１０を参照して、利用者が着座して、ストッパー解除レバー３２がバネ４２の力によりＭ１方向に持ち上げられてストッパー解除レバー３２が固定された状態を説明する。
ここで図４（Ａ）戻ると、座部２ａに利用者が着座していない場合には、左右の当接ローラ１４は座部２ａの下面１７に位置している。
そして、図４（Ｂ）に示すように、座部２ａに利用者が着座した場合には、左右の当接ローラ１４が座部２ａの下面１７によりＲ１方向に押し下げられて、左右のワイヤー連結部１６はそれぞれ変位伝達ワイヤー２０をＲ２方向に引き上げる。このように変位伝達ワイヤー２０が引き上げられることにより、図１０に示すように変位伝達ワイヤー２０によりストッパーアーム３３がバネ４１の力に抗して、さらにＣ１方向に引き下げられる。
【００４６】
ストッパーアーム３３が引き下げられると、ストッパー解除レバー３２の操作部材６６の作用端６７における力の均衡が解除されて、バネ４２の力によりストッパー解除レバー３２がＭ１方向に回転して、ストッパー解除レバー３２のストッパーアーム３３に対する固定が外れる。
この場合には、ストッパー解除レバー３２の操作部材６６の作用端６７とストッパーアーム３３の上側当接用縁部６９との間に、隙間Ｇが形成される。この隙間Ｇが形成されることから、ストッパーアーム３３に対するストッパー解除レバー３２の固定状態が容易にしかも確実に解除できることになる。
このように、本実施の形態では、利用者が座部２ａに着座することにより、自動的にストッパー解除レバー３２とストッパーアーム３３との固定状態が解除され、さらに、ストッパー解除レバー３２は、バネ４２の付勢力により、ストッパーアーム３３と離間する方向（図１０のＭ１方向）に移動する。
したがって、図９の状態で、介護者等による車椅子１の移動が終了し後、利用者が車椅子１の乗車部２に乗車する場合に、介護者等がストッパーアーム３３を元の位置に戻すことを忘れても、自動的にストッパーアーム３３が元の位置に戻るので、車椅子１のブレーク作動が解除された状態が維持されることがなく、安全な車椅子１となる。
【００４７】
次に、利用者が車椅子１の座部２ａに着座した状態、すなわち、車椅子１のブレーキが作動している状態（制動状態）で、介護者等がブレーキを作動（制動状態）させる場合について図１１を参照して説明する。
上述のように、利用者が着座している場合には、車椅子のドラム式ストッパー（ブレーキ）３０が非制動状態（ブレーキが解除状態）になっている。この状態で、介助者等が危険等を感じた場合、介助者等が、直ちに車椅子１を停止乃至減速等させることが困難となっている。
そこで、かかる場合でも、直ちに車椅子１を停止等させるための強制制動部である例えば、ハンドブレーキ９が、車椅子１には備わっている。
なお、図１１では、図面の簡単化のために、ストッパー解除レバー３２等の図示を省略している。
【００４８】
図１１は、利用者が着座した状態における制動本体ユニット１２の要部を示す概略図である。
利用者が着座すると、図１１に示すように、変位伝達ワイヤー２０が引っ張られてストッパーアーム３３がバネ４１の力に抗してＢ２方向に引き下げられる。ストッパーアーム３３の引き下げにより、ストッパーアーム３３は回転軸４８を支点として、ワイヤー４４が戻されることでドラム４３のブレーキシュー４３Ｓが開放され、ストッパーが解除される。
一方、図１１に示すように、ストッパーアーム３３の他端部３３Ｂ側には、回転軸４８を中心に矢印Ｂ１方向にストッパーアーム３３を移動させることができるように、ワイヤー９を介して、強制制動部である例えば、ハンドブレーキ９が配置されている。
すなわち、介助者等が、図１のハンドブレーキ９を操作すると、図１１のワイヤー９Ｗが引かれ、これにより、ストッパーアーム３３が、図１１の矢印Ｂ１方向に移動する構成となっている。
【００４９】
したがって、車椅子１が例えば坂道の下りにおいて走行中、介護者等が危険等を感じ、図１１に示すように介助者がハンドブレーキ９を操作してＰ方向にハンドブレーキ９のワイヤー９Ｗを引くと、利用者が着座していてドラム式ストッパー３０が非制動状態の場合であっても、ストッパーアーム３３は回転軸４８を支点としてブレーキワイヤー４４を引っ張って、ドラム４３のブレーキシュー４３Ｓが締められて、ストッパーが掛かり制動状態にすることができる構成となっている。
もちろん、介助者がこのハンドブレーキ９を離せば、ワイヤー４４が緩んでドラム４３のブレーキシュー４３Ｓが開放され、ストッパーが解除される。
このように、車椅子１に利用者が着座している場合に、車椅子１が下り坂にあっても、介助者がハンドブレーキ９を操作して、強制ブレーキを掛けることができる。
すなわち、利用者が着座していてストッパーが解除されている状態であっても、強制的にストッパーを機能させることができる。従って、利用者が着座していて例えば坂道の下りにおいて、ストッパーアーム３３を強制的に操作して、減速したり停車させることができ、車椅子１の使用時の安全性を高めることができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態の車椅子１では、利用者が車椅子の座部２ａから離れると、自動的にブレーキが掛かるため、従来生じていた利用者用手動ブレーキ８Ｂの掛け忘れにより、車椅子１が後方に移動して、再度利用者が着座しようとすると転倒事故を起こすといったことを未然に防止することができる。
しかも、本実施形態の車椅子１では、利用者が非着座である場合でも、ストッパー解除レバー３２がストッパーアーム３３と係合するので、ストッパーアーム３３の動作によりブレーキを非作動にすることができ、利用者が車椅子に座っていない場合でもブレーキが作動して掛っている状態を解除して非作動にすることができ、介助者等が車椅子１を容易に移動させることができる。
本発明は、上記実施形態に限定されない。
例えば、ブレーキとしてはドラム式ストッパー（ホイールストッパー）３０を用いているが、他の形式のブレーキ、例えばディスクブレーキも採用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・車椅子、２・・・乗車部、２ａ・・・座部、３・・・フレーム部、４・・・後輪部、９・・・ハンドブレーキ、１０・・・制動機構、１１・・・座席アーム、１２・・・制動本体ユニット、１３・・・アーム本体、１４・・・当接ローラ、１５・・・回転軸、１６・・・ワイヤー連結部、３０・・・ドラム式ストッパー、３１・・・支持部材、３２・・・ストッパー解除レバー、３３・・・ストッパーアーム、４１、４２・・・バネ、４３・・・ドラム、４３Ｓ・・・ブレーキシュー、４４・・・ブレーキワイヤー、４４Ａ・・・ブレーキワイヤーの一端部、４４Ｂ・・・ブレーキワイヤーの他端部、４５、４８・・・回転軸、４９・・・凹部、５０、６１・・・受け部材、６３・・・棒状部材、６６・・・押圧部材、６７・・・作用端、６９・・・・・・ストッパーアームの上側当接用縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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