(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信に先立って発信される送信要求信号および該送信要求信号に応じて発信される送信許可信号を交換することで、所定の期間前記データの送受信に無関係な無線装置の電波の発射を停止させる無線システムにおける無線装置であって、
前記送信要求信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記送信要求信号の内容を解析する解析部と、
前記解析部が解析した前記送信要求信号に自己の識別情報が受信者として含まれているか、または中継者として含まれるかを判定する判定部と、
前記判定の結果、前記自己の識別情報が、前記受信者として含まれていた場合に前記送信許可信号を送信元の無線装置へ返信し、前記中継者として含まれていた場合に所定期間待機した後に前記送信許可信号を送信元の無線装置へ返信する通信制御部と
を具備したことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
データの送信に先立って発信される送信要求信号および該送信要求信号に応じて発信される送信許可信号を交換することで、所定の期間前記データの送受信に無関係な無線装置の電波の発射を停止させる無線システムにおける無線装置であって、
自己または前記データの受信者の少なくとも一方を通信範囲に含む他の無線装置の識別情報およびその通信範囲を示す通信範囲情報を含む他局情報を記憶した記憶部と、
前記データの受信者の位置および前記記憶部に記憶された前記他局情報に基づいて、前記データの送受信が混信を受けうるか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果、前記データの送受信が混信を受けうる場合、前記データの受信者の位置および前記他局情報に基づいて、前記送信要求信号を到達させるべき無線装置および該到達させるべき無線装置まで前記送信要求信号を中継すべき無線装置を特定してそれぞれの識別情報を含む中継情報を生成する中継情報生成部と、
前記中継情報生成部が生成した中継情報に基づいて前記送信要求信号を生成する信号生成部と
を具備したことを特徴とする無線装置。
【請求項３】
中継情報生成部は、前記送信要求信号を中継すべき回数を示す回数情報を含む中継情報を生成することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項４】
前記信号生成部が生成した前記送信要求信号に応じて発信された送信許可信号に基づいて、前記データを送信する送信部をさらに備えたことと特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項５】
請求項１記載の無線装置と、請求項２記載の無線装置とを具備した無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用する周波数帯を共用する無線システムにおいて混信を防止する無線装置、無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電波関連産業において、ＴＶＷＳ（TV White Space：テレビ用空きスペース）を使用するシステムの開発が進められている。ＴＶＷＳを使用した通信を実現するには、既存の無線通信システムを改修して、これらのシステムの動作を電波関連法規に適合させる必要がある。
【０００３】
ＴＶＷＳでは、従来の免許制度による無線局と、免許を要しない無線局等とが同一の周波数帯を共用する。すなわち、複数の異なる無線システムが同一周波数帯を共用するから、混信（特に当該周波数帯の使用について優先順位の高い無線システムに対する混信）を予め防ぐ機能が求められる。
【０００４】
他の無線システムへの混信を防ぐ仕組みとしては、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance：搬送波感知多重アクセス/衝突回避方式）が知られている。しかし、ＣＳＭＡ／ＣＡのような検出方式は、受信信号の強度により他の無線システムの存在を検知するから、異なる送信電力（異なる通信範囲）の無線システムが混在する場合、送信電力の高いシステムが送信電力の低いシステムに対して与える混信を防ぐことが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６６４７０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来の無線装置、無線システムでは、異なる通信範囲の無線システムが混在する場合に混信を防ぐことが困難であるという問題があった。以下に説明する実施形態は、かかる問題を解決するためになされたもので、異なる通信範囲の無線システムが混在する場合でも混信を防ぐことのできる無線装置、無線システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するため、実施形態に係る無線装置は、データの送信に先立って発信される送信要求信号および該送信要求信号に応じて発信される送信許可信号を交換することで、所定の期間前記データの送受信に無関係な無線装置の電波の発射を停止させる無線システムにおける無線装置であって、送信要求信号を受信する受信部と、受信部が受信した送信要求信号の内容を解析する解析部と、解析部が解析した送信要求信号に自己の識別情報が受信者として含まれているか、または中継者として含まれるかを判定する判定部と、判定の結果、自己の識別情報が、受信者として含まれていた場合に送信許可信号を送信元の無線装置へ返信し、中継者として含まれていた場合に送信要求信号を他の無線装置へ中継する通信制御部とを具備したことを特徴とする。
【０００８】
また、実施形態に係る無線装置は、データの送信に先立って発信される送信要求信号および該送信要求信号に応じて発信される送信許可信号を交換することで、所定の期間前記データの送受信に無関係な無線装置の電波の発射を停止させる無線システムにおける無線装置であって、自己またはデータの受信者の少なくとも一方を通信範囲に含む他の無線装置の識別情報およびその通信範囲を示す通信範囲情報を含む他局情報を記憶した記憶部と、データの受信者の位置および記憶部に記憶された他局情報に基づいて、データの送受信が混信を受けうるか否かを判定する判定部と、判定の結果、データの送受信が混信を受けうる場合、データの受信者の位置および他局情報に基づいて、送信要求信号を到達させるべき無線装置および該到達させるべき無線装置まで送信要求信号を中継すべき無線装置を特定してそれぞれの識別情報を含む中継情報を生成する中継情報生成部と、中継情報生成部が生成した中継情報に基づいて送信要求信号を生成する信号生成部とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なる通信範囲の無線システムが混在する場合でも混信を防ぐことのできる無線装置、無線システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る無線システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＲＴＳ／ＣＴＳ方式の動作を説明する概念図である。
【図３】ＲＴＳ／ＣＴＳ方式の動作を説明する概念図である。
【図４】ＲＴＳ／ＣＴＳ方式の動作を説明するタイミングチャートである。
【図５】無線装置の送信電力が均一でない場合の概念図である。
【図６】無線装置の送信電力が均一でない場合の混信発生を説明する概念図である。
【図７】無線装置の送信電力が均一でない場合の混信発生を説明する概念図である。
【図８】無線装置の送信電力が均一でない場合の混信発生を説明する概念図である。
【図９】無線装置の送信電力が均一でない場合の混信発生を説明する概念図である。
【図１０】第１の実施形態に係る無線システムの動作を説明する概念図である。
【図１１】第１の実施形態に係る無線システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態に係る無線システムの動作を説明するタイミングチャートである。
【図１３】第１の実施形態に係る無線システムのＲＴＳフレームの一例を示す図である。
【図１４】第１の実施形態に係る無線システムのＲＴＳフレームの更新を示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係る無線システムの動作を説明する概念図である。
【図１６】第３の実施形態に係る無線システムの動作を説明する概念図である。
【図１７】第２の実施形態に係る無線システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１８】第３の実施形態に係る無線システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態の構成）
無線システムの送信の衝突を防ぐ仕組みとして、ＲＴＳ−ＣＴＳ方式（Request To Send / Clear To Send：送信要求／送信許可方式）が知られている。ＲＴＳ−ＣＴＳ方式では、データを送信しようとする無線装置がデータ伝送に先立って送信要求信号（ＲＴＳ信号）を発信し、データを受信しようとする無線装置がＲＴＳ信号に応じて送信許可信号（ＣＴＳ信号）を発信する。ＲＴＳ信号にはＲＴＳ信号を受信すべき宛先を示す宛先情報が含まれており、ＲＴＳ信号を受信した無線装置は、当該宛先情報に自己の識別情報が含まれていない場合、一定期間電波の発射を停止する。同様に、ＣＴＳ信号にはＣＴＳ信号を受信すべき宛先を示す宛先情報が含まれており、ＣＴＳ信号を受信した無線装置は、当該情報に自己の識別情報が含まれていない場合、一定期間電波の発射を停止する。すなわち、当該データの送受信に無関係な無線装置は、混信を与えないため電波の発射を停止するように動作する。以下に説明する実施形態は、ＲＴＳ−ＣＴＳ方式の限界を克服するものである。
【００１２】
以下、図１を参照して第１の実施形態に係る無線システムの構成を説明する。図１に示すように、この実施形態の無線システムは、データの送信元となる無線装置１、当該データの送信先となる無線装置２ａ、無線装置１を補助する無線装置２ｂ、および、無線装置１・２ａ・２ｂと異なるシステムに属し送信電力の異なる無線装置３を含んでいる。
【００１３】
無線装置１は、アンテナ１０と、アンテナ１０が受けた電波を復調して受信データを生成する受信部１１と、送信データを変調してアンテナ１０を介して電波を送信する送信部１２と、受信部１１が復調した受信データや送信部１２が送信する送信データを外部に接続された端末ＰＣと授受するインタフェース部（Ｉ／Ｆ）１３とを有している。受信部１１、送信部１２およびインタフェース部１３は、例えばIEEE802.11などの規格に基づく無線システムにより実現することができる。すなわち、無線装置１は、無線ＬＡＮなどのアクセスポイント装置やクライアント装置として機能する。
【００１４】
無線装置１は、併せてフレーム生成部１４、フレーム解析部１５、無線制御部１６、および記憶部１７を備えている。
【００１５】
フレーム生成部１４は、データ送信先の無線装置に送るＲＴＳフレームなどを生成するデータ演算器である。フレーム解析部１５は、データ送信先の無線装置から送られるＣＴＳフレームなどを解析するデータ演算器である。無線制御部１６は、フレーム生成部１４・フレーム解析部１５・送信部１２の動作を制御する。記憶部１７は、少なくとも無線装置１の周囲に存在し共通する周波数帯を使用する他の無線システムの情報を記憶したデータベースである。記憶部１７は、無線装置１に直接接続されてもよいし、インターネットなどのネットワークを介して接続されてもよい。
【００１６】
無線装置２ａおよび２ｂは、無線装置１と共通する構成を有している。すなわち、無線装置２ａおよび２ｂは、無線装置１のアンテナ１０、受信部１１、送信部１２、インタフェース部１３、フレーム生成部１４、フレーム解析部１５、無線制御部１６、および記憶部１７と対応する、アンテナ２０ａ・２０ｂ、受信部２１ａ・２１ｂ、送信部２２ａ・２２ｂ、インタフェース部２３ａ・２３ｂ、フレーム生成部２４ａ・２４ｂ、フレーム解析部２５ａ・２５ｂ、無線制御部２６ａ・２６ｂ、および記憶部２７ａ・２７ｂを有している。
【００１７】
無線装置３は、アンテナおよび送信部を除き無線装置１・２ａ・２ｂと共通する構成を有している。すなわち、無線装置３は、無線装置１の受信部１１、インタフェース部１３、フレーム生成部１４、フレーム解析部１５、無線制御部１６、および記憶部１７と対応する、受信部３１、インタフェース部３３、フレーム生成部３４、フレーム解析部３５、無線制御部３６、および記憶部３７を有している。無線装置３のアンテナ３０および送信部３２は、無線装置１のアンテナ１０および送信部１２（あるいは無線装置２ａ・２ｂのアンテナ２０ａ・２０ｂおよび送信部２２ａ・２２ｂ）と実効放射電力が異なる組み合わせとなっている。すなわち、無線装置３のアンテナ３０と無線装置１のアンテナ１０が同じ利得であれば、無線装置３の送信部３２は、無線装置１の送信部１２よりも大きい送信電力を有している。あるいは、無線装置３の送信部３２と無線装置３の送信部１２とが同じ送信電力を有していれば、無線装置３のアンテナ３０は、無線装置１のアンテナ１０よりも高い利得を有している。すなわち、無線装置１の通信範囲（電波の到達範囲）よりも無線装置３の通信範囲の方が広くなっている。
【００１８】
（フレーム生成部１４が生成するフレーム）
この実施形態の無線装置１は、自己の通信範囲の外に存在する無線装置にＲＴＳ信号を伝達させる。すなわち、無線装置１は、無線装置１の通信範囲の外に存在し無線装置１よりも通信範囲の広い無線装置までＲＴＳ信号を伝達することで、無線装置１がデータを伝送する間、無線装置１の通信範囲外の無線装置の電波の発射をも停止させる。そのため、無線装置１のフレーム生成部１４は、送信元を示す発信局情報、ＲＴＳ信号が最終的に届けられる先を示す受取局情報、および、ＲＴＳ信号を中継する無線装置を示す中継情報を含むＲＴＳフレームを生成する。
【００１９】
無線装置１のフレーム生成部１４は、自己よりも通信範囲の広い無線装置の存在を記憶部１７から検索する。検索結果が得られると、フレーム生成部１４は、通信範囲の広い無線装置へＲＴＳ信号を伝達するために必要な中継用無線装置をさらに検索する。フレーム生成部１４は、これらの検索結果からＲＴＳ信号の中継経路を特定し、当該中継経路に基づいてＲＴＳ信号に含まれるＲＴＳフレームを生成する。
【００２０】
（フレーム生成部２４ａ・２４ｂが生成するフレーム）
この実施形態の無線装置２ａ・２ｂは、無線装置１のＲＴＳ信号を無線装置１の通信範囲外へ伝達する。無線装置２ａ・２ｂのフレーム生成部２４ａ・２４ｂは、受け取ったＲＴＳ信号のＲＴＳフレームの内容に基づいて、ＲＲＴＳフレーム（Relay Request To Send frame）を生成する。無線装置２ａ・２ｂのフレーム生成部２４ａ・２４ｂは、ＲＴＳフレームに含まれる中継情報を更新して新たなＲＲＴＳフレームを生成する。
【００２１】
無線装置２ａ・２ｂがＲＴＳ信号をＲＲＴＳ信号として中継することで、本来の通信範囲よりも広範囲にＲＴＳ信号を届けることが可能になる。これは、無線装置１の通信範囲外の位置に無線装置１よりも実効放射電力の大きい無線装置が存在するような場合に、潜在的に生じうる混信を予め防ぐことを可能にする。
【００２２】
（フレーム生成部３４が生成するフレーム）
この実施形態の無線装置３は、無線装置２ａ・２ｂを経由して送られた無線装置１のＲＴＳ信号に応じて、ＣＴＳ信号を送信する。すなわち、無線装置３のフレーム生成部３４は、ＣＴＳフレームを生成する。
【００２３】
前述の通り、ＲＴＳ−ＣＴＳ方式では、例えばデータの伝送が無線装置１から無線装置２ａへ行われる場合、無線装置２ａがＣＴＳ信号を送信する。一方、この実施形態では、通信範囲が無線装置１（および無線装置２ａ）よりも広く混信を与えやすい状況にある無線装置３が、無線装置２ａに代わってＣＴＳ信号を送信する。無線装置３の通信範囲は、無線装置１・２ａ・２ｂの通信範囲よりも広いから、無線装置３がＣＴＳ信号を送信することで、より広範囲の無線装置の電波発射を停止させることが可能になる。また、無線装置３までＲＴＳ信号を転送させることで、無線装置３から無線装置１への混信をも防止することができる。
【００２４】
（ＲＴＳ−ＣＴＳ方式の概要）
ここで、図２ないし図４を参照して、ＲＴＳ−ＣＴＳ方式による通信手順を簡単に説明する。
【００２５】
図２に示すように、通信範囲ＶＮを持つ無線装置Ｖ１および通信範囲ＩＮを持つ無線装置Ｉ１が存在し、通信範囲ＶＮおよびＩＮの重なる領域内に無線装置Ｖ２が存在する場合を考える。無線装置Ｖ２は、無線装置Ｖ１からの電波も無線装置Ｉ１からの電波も受信可能である。
【００２６】
図３に示すように、無線装置Ｖ１が無線装置Ｖ２に対しＲＴＳ信号を送信すると、無線装置Ｖ２は、ＲＴＳ信号に応じてＣＴＳ信号を送信する。このとき、無線装置Ｖ１・Ｖ２・Ｉ１それぞれの通信範囲が同程度であれば、無線装置Ｉ１は、ＲＴＳ信号またはＣＴＳ信号のいずれかを受信することができる。図３は、無線装置Ｉ１が、無線装置Ｖ２のＣＴＳ信号を受信できる状態にあることを示している。
【００２７】
すなわち、図４に示すように、他の無線装置の電波発射状態を判定するための期間であるＤＩＦＳ（Distributed Inter-Frame Space）を経過すると、無線装置Ｖ１はＲＴＳ信号を送信する。ＲＴＳ信号を受けた無線装置Ｖ２は、最小フレーム間隔ＳＩＦＳ（Short Inter-Frame Space）を経過後、ＣＴＳ信号を送信する。無線装置Ｖ１やＶ２と隣接する無線装置Ｉ１は、これらＲＴＳ信号またはＣＴＳ信号の受信に応じて、ＮＡＶ（ＲＴＳ）またはＮＡＶ（ＣＴＳ）（ＮＡＶ:Network Allocation Vector）で表示される期間中送信停止状態となり、ＤＩＦＳ期間を加えたアクセス保留期間の間、電波発射を停止する。
【００２８】
図２ないし図４に示す例では、無線装置Ｉ１は無線装置Ｖ１の通信範囲外で無線装置Ｖ２の通信範囲内に存在するから、無線装置Ｉ１は、ＣＴＳ信号に応じて送信停止状態となる。無線装置Ｖ１およびＶ２は、この送信停止状態の間にデータとＡＣＫを伝送する。このように、無線装置Ｖ１（Ｖ２）および無線装置Ｉ１の通信範囲が同程度であれば、無線装置Ｖ１・Ｖ２間の通信中、無線装置Ｉ１は送信を停止するので、混信を防止することができる。
【００２９】
（ＲＴＳ−ＣＴＳ方式の限界）
続いて、図５ないし図９を参照して、ＲＴＳ−ＣＴＳ方式の限界について説明する。図５に示すように、通信範囲ＩＮを持つ無線装置Ｉ２と、通信範囲ＶＮ１ないしＶＮ８を持ち通信範囲ＩＮ内に位置する無線装置Ｖ１ないしＶ８とが存在する場合を考える。無線装置Ｉ２の送信電力Ｐ２は、無線装置Ｖ１ないしＶ８の送信電力Ｐ１よりも大きく、通信範囲も広い。すなわち、無線装置Ｉ２の電波は無線装置Ｖ１ないしＶ８の全てに到達するが、無線装置Ｖ１ないしＶ８の電波は、無線装置Ｉ２に届かないことがあり得る。
【００３０】
図６に示すのは、無線装置Ｖ１、Ｖ２、Ｉ２の全てが通信範囲ＶＮ１の範囲内に位置する第１のシナリオである。この場合、無線装置Ｖ１、Ｖ２、Ｉ２の全ての電波はそれぞれに到達可能である。図７に示すのは、無線装置Ｖ２が、無線装置Ｖ１の通信範囲ＶＮ１と無線装置Ｉ２の通信範囲ＩＮの重なる領域に位置する第２のシナリオである。この場合、無線装置Ｖ２は、無線装置Ｖ１からの電波も無線装置Ｉ２からの電波も受信可能であるが、無線装置Ｖ１には無線装置Ｉ２の電波が届かない状態にある。図８に示すのは、無線装置Ｖ１およびＶ２が、無線装置Ｉ２の通信範囲ＩＮの範囲内に位置する第３のシナリオである。この場合、無線装置Ｖ１・Ｖ２の電波は無線装置Ｉ２に到達しないが、無線装置Ｉ２の電波は無線装置Ｖ１・Ｖ２に到達する状態にある。
【００３１】
図６ないし８に示す３つのシナリオのうち、第２および第３のシナリオでは、無線装置Ｖ１・Ｖ２のＲＴＳ信号やＣＴＳ信号が無線装置Ｉ２に届かない可能性が高く、無線装置Ｉ２が無線装置Ｖ１・Ｖ２に混信を与える可能性がある。これを防ぐためには、ＲＴＳ信号やＣＴＳ信号の届く範囲を拡張すればよい（図９）。第１の実施形態に係る無線システムでは、ＲＴＳ信号の届く範囲を拡張することで、通信範囲の広い他の無線装置からの混信を予防している。
【００３２】
（第１の実施形態の無線システムの動作）
続いて、図１０ないし１２を参照して、第１の実施形態の無線システムの動作を説明する。以下の説明では、図１０に示すように、無線装置１が無線装置２ａにデータを伝送するものとし、無線装置２ａ・２ｂがＲＴＳ信号を転送し、無線装置３がＣＴＳ信号を送信し、無線装置１・２ａ・２ｂが無線装置３の通信範囲ＩＮの範囲内に位置しているものとする。また、以下の説明において、図中Ｔ１・Ｔ２ａ・Ｔ２ｂ・Ｔ３の符号は、それぞれ無線装置１・２ａ・２ｂ・３を表すものとする。
【００３３】
（Ｔ１のＲＴＳ送信）
無線装置１がデータ伝送する際、無線制御部１６は、データ伝送の宛先となる無線装置２ａの所在地を示す宛先情報を記憶部１７から検索する（ステップ１０１。以下「Ｓ１０１」のように称する。）。併せて、無線制御部１６は、無線装置１に混信を与えうる他の無線装置の存在および所在地を示す他局情報を記憶部１７から検索する。
【００３４】
例えば、図１０に示す例では、無線制御部１６は、無線装置２ａの所在地を含む宛先情報、および、送信電力Ｐ２（＞Ｐ１）で通信範囲ＩＮ（＞通信範囲ＶＮ）をもつ無線装置３を示す他局情報を記憶部１７から得ることになる。
【００３５】
検索結果を得ると、無線制御部１６は、宛先情報および他局情報に基づき、無線装置２ａへのデータ伝送について混信を受ける可能性の有無を判定する（Ｓ１０２）。例えば、無線装置２ａの所在地が無線装置１と十分に近く、通信範囲の異なる他の無線装置が周囲に存在しない場合（Ｓ１０２のＮｏ）、無線制御部１６は、混信のおそれがないと判定する。混信のおそれがない場合、フレーム生成部１４は、発信局情報として無線装置１のＩＤ、ＲＴＳ信号の最終受取先を示す受取局情報として無線装置２ａのＩＤを含んだＲＴＳフレームを生成する（Ｓ１０４）。この場合、データの宛先としての宛先情報とＲＴＳ信号の最終的届け先としての受取局情報とは同じ内容になり、無線装置２ａがＣＴＳ信号を発信することになる。他局情報は、無線装置の所在地や実効放射電力（通信範囲）などに基づいて検索することができる。
【００３６】
一方、無線装置１の通信範囲ＶＮよりも広い通信範囲ＩＮを持つ無線装置３の存在が検索されたような場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、無線制御部１６は、混信のおそれがあると判定する。混信のおそれがある場合、無線制御部１６は、自己に混信を与えうる無線装置３までＲＴＳ信号を中継する無線装置を記憶部１７から検索し、無線装置１から無線装置３までの経路情報を含む中継情報を生成する（Ｓ１０３）。
【００３７】
例えば、図１０に示す例では、無線制御部１６は、無線装置１の通信範囲ＶＮの範囲外に位置し無線装置１を通信範囲ＩＮに含む無線装置３を他局情報として得ている。そこで、無線制御部１６は、無線装置３までＲＴＳ信号を中継可能な無線装置２ａおよび無線装置２ｂを経由する経路を経路情報として検索・算出し、中継情報を生成する。
【００３８】
無線制御部１６は、生成した中継情報をフレーム生成部１４に送り、フレーム生成部１４は、発信局情報として無線装置１のＩＤ、受取局情報としてＲＴＳ信号を届ける相手（＝ＣＴＳ信号を送信させる相手）である無線装置３のＩＤ、中継用無線装置として無線装置２ａおよび無線装置２ｂのＩＤを含んだＲＴＳフレームを生成する（Ｓ１０４）。
【００３９】
図１３は、フレーム生成部１４が生成するＲＴＳフレームの例を示している。図１３に示す例では、ＲＴＳフレームに含まれる要素として、ＲＴＳフレームを受取った局が電波を停止すべき送信停止期間情報、ＲＴＳフレームを最終的に届ける相手を示す受取局情報、ＲＴＳフレームを生成した発信局情報、中継回数などを示す中継制御情報、および、ＲＴＳフレームを中継する中継用無線装置のＩＤを示すＲＥ０ないしＲＥ３などが含まれている。
【００４０】
すなわち、図１０に示す例では、送信停止期間情報は、ＲＴＳ信号が無線装置１から発信されて無線装置２ａ・２ｂを経由し、ＣＴＳ信号が無線装置３から発信されて無線装置１に到達し、無線装置１および無線装置２ａの間でデータとＡＣＫ信号のやり取りがなされるまでの時間を表す情報となる（図１２中、「ＮＡＶ（ＲＴＳ）」が表す時間）。同様に、受取局情報としてＣＴＳ信号を送信する無線装置３が定義され、発信局情報として無線装置１が定義され、中継制御情報としてＲＴＳ信号の中継回数を示す中継回数情報および現時点での中継状態を示す中継状態情報が定義される。さらに、一つ目のＲＴＳ信号中継局としてＲＥ０に無線装置２ａのＩＤ、二つ目のＲＴＳ信号中継局としてＲＥ１に無線装置２ｂのＩＤがそれぞれ定義される。
【００４１】
ＲＴＳフレームが生成されると、送信部１２は、ＲＴＳフレームを含むＲＴＳ信号を生成し、アンテナ１０を介して送信する（Ｓ１０５）。
【００４２】
（Ｔ２ａのＲＲＴＳ送信）
無線装置２ａは、無線装置１のＲＴＳ信号を受信する。受信部２１ａは、アンテナ２０ａから受けたＲＴＳ信号を復調してＲＴＳフレームを取り出す（Ｓ１０６）。取り出されたＲＴＳフレームは、フレーム解析部２５ａに送られる。
【００４３】
フレーム解析部２５ａは、ＲＴＳフレームを解析する（Ｓ１０７）。フレーム解析部２５ａは、ＲＴＳフレームから送信停止期間、受取局情報、中継情報などを読出して内容を解析する（Ｓ１０８）。解析の結果、ＲＴＳフレームに含まれた受取局情報に自局ＩＤが含まれている場合（Ｓ１０８のＹｅｓ）、すなわち、無線装置２ａがＲＴＳ信号の最終受取先である場合、無線制御部２６ａは、フレーム生成部２４ａにＣＴＳフレームの生成を指示し、フレーム生成部２４ａはＣＴＳフレームを生成し、送信部２２ａは、ＣＴＳフレームを変調してＣＴＳ信号として送信する（Ｓ１０９）。
【００４４】
解析の結果ＲＴＳフレームに含まれた受取局情報に自局ＩＤが含まれていない場合（Ｓ１０８のＮｏ）、フレーム解析部２５ａは、中継情報に自局のＩＤが含まれているか判定する（Ｓ１１０）。判定の結果、中継情報に自局のＩＤが含まれていない場合（Ｓ１１０のＮｏ）、受信部２１ａが受信したＲＴＳ信号は無線装置２ａとは無関係であるから、無線制御部２６ａは、ＲＴＳフレームから読み出した送信停止期間に基づいて、送信部２２ａを送信禁止状態とする（Ｓ１１１）。ここでの送信停止期間は、図１２に示す例では「ＮＡＶ（ＲＴＳ）」で表される期間となる。
【００４５】
判定の結果、中継情報に自局のＩＤが含まれている場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）、無線装置２ａは、ＲＴＳフレームの中継処理を開始する。まず、無線制御部２６ａは、ＲＴＳフレームから送信停止期間を読出して送信部２２ａに送信禁止期間ＮＡＶ（ＲＴＳ）を設定する（Ｓ１１２）。なお、図１０および図１３に示す例では、ＲＴＳフレームに含まれた受取局情報には無線装置３のＩＤが定義されているから、無線制御部２６ａは、ＣＴＳフレーム生成処理ではなくＲＴＳフレームの中継処理を開始することになる。
【００４６】
送信禁止期間が設定されると、無線制御部２６ａは、解析したＲＴＳフレームに含まれる送信停止期間情報および中継制御情報を更新する（Ｓ１１３）。まず、無線制御部２６ａは、ＲＴＳ信号の中継先に送るべき送信停止期間情報を生成する。図１２に示すように、ここで生成される送信停止期間ＮＡＶ（ＲＲＴＳ１）は、無線装置２ａが受取ったＲＴＳフレームの送信停止期間ＮＡＶ（ＲＴＳ）よりも短くなる。続いて、無線制御部２６ａは、中継情報に含まれる中継回数情報および中継状況情報を更新し、中継が１回行われたことを記録する。
【００４７】
中継制御情報が更新されると、フレーム生成部２４ａは、無線装置１から送られたＲＴＳフレームに基づいてＲＲＴＳフレームを生成して送信部２２ａに送る。送信部２２ａは、ＲＲＴＳフレームを変調してＲＲＴＳ信号を生成し、アンテナ２０ａを介して無線装置２ｂに送信する（Ｓ１１４）。
【００４８】
（Ｔ２ｂのＲＲＴＳ送信）
無線装置２ｂは、無線装置２ａのＲＲＴＳ信号を受信する。受信部２１ｂは、アンテナ２０ｂから受けたＲＲＴＳ信号を復調してＲＲＴＳフレームを取り出す（Ｓ１１５）。取り出されたＲＲＴＳフレームは、フレーム解析部２５ｂに送られる。
【００４９】
フレーム解析部２５ｂは、ＲＲＴＳフレームを解析する（Ｓ１１６）。フレーム解析部２５ｂは、ＲＲＴＳフレームから送信停止期間、受取局情報、中継情報などを読出して内容を解析する（Ｓ１１７）。解析の結果、ＲＲＴＳフレームに含まれた受取局情報に自局ＩＤが含まれている場合（Ｓ１１７のＹｅｓ）、すなわち、無線装置２ｂがＲＴＳ信号の最終受取先である場合、無線制御部２６ｂは、フレーム生成部２４ｂにＣＴＳフレームの生成を指示し、フレーム生成部２４ｂはＣＴＳフレームを生成し、送信部２２ｂは、ＣＴＳフレームを変調してＣＴＳ信号として送信する（Ｓ１１８）。
【００５０】
解析の結果ＲＲＴＳフレームに含まれた受取局情報に自局ＩＤが含まれていない場合（Ｓ１１７のＮｏ）、フレーム解析部２５ｂは、中継情報に自局のＩＤが含まれているか判定する（Ｓ１１９）。判定の結果、中継情報に自局のＩＤが含まれていない場合（Ｓ１１９のＮｏ）、受信部２１ｂが受信したＲＲＴＳ信号は無線装置２ｂとは無関係であるから、無線制御部２６ｂは、ＲＲＴＳフレームから読み出した送信停止期間に基づいて、送信部２２ｂを送信禁止状態とする（Ｓ１２０）。ここでの送信停止期間は、図１２に示す例では「ＮＡＶ（ＲＲＴＳ１）」で表される期間となる。
【００５１】
判定の結果、中継情報に自局のＩＤが含まれている場合（Ｓ１１９のＹｅｓ）、無線装置２ｂは、ＲＲＴＳフレームの中継処理を開始する。まず、無線制御部２６ｂは、ＲＲＴＳフレームから送信停止期間を読出して送信部２２ｂに送信禁止期間ＮＡＶ（ＲＲＴＳ１）を設定する（Ｓ１２１）。なお、図１０および図１３に示す例では、ＲＲＴＳフレームに含まれた受取局情報には無線装置３のＩＤが定義されているから、無線制御部２６ｂは、ＣＴＳフレーム生成処理ではなくＲＲＴＳフレームの中継処理を開始することになる。
【００５２】
送信禁止期間が設定されると、無線制御部２６ｂは、解析したＲＲＴＳフレームに含まれる送信停止期間情報および中継制御情報を更新する（Ｓ１２２）。まず、無線制御部２６ｂは、ＲＲＴＳ信号の中継先に送るべき送信停止期間情報を生成する。図１２に示すように、ここで生成される送信停止期間ＮＡＶ（ＲＲＴＳ２）は、無線装置２ｂが受取ったＲＲＴＳフレームの送信停止期間ＮＡＶ（ＲＲＴＳ１）よりも短くなる。続いて、無線制御部２６ｂは、中継情報に含まれる中継回数情報および中継状況情報を更新し、中継が計２回行われたことを記録する。
【００５３】
中継制御情報が更新されると、フレーム生成部２４ｂは、無線装置２ａから送られたＲＲＴＳフレームに基づいてＲＲＴＳフレームを生成して送信部２２ｂに送る。送信部２２ｂは、ＲＲＴＳフレームを変調してＲＲＴＳ信号を生成し、アンテナ２０ｂを介して無線装置３に送信する（Ｓ１２３）。
【００５４】
（Ｔ３のＣＴＳ送信）
無線装置３は、無線装置２ｂのＲＲＴＳ信号を受信する。受信部３１は、アンテナ３０から受けたＲＲＴＳ信号を復調してＲＲＴＳフレームを取り出す（Ｓ１２４）。取り出されたＲＲＴＳフレームは、フレーム解析部３５に送られる。
【００５５】
フレーム解析部３５は、ＲＲＴＳフレームを解析する（Ｓ１２５）。フレーム解析部３５は、ＲＲＴＳフレームから送信停止期間、受取局情報、中継情報などを読出して内容を解析する（Ｓ１２６）。解析の結果、ＲＲＴＳフレームに含まれた受取局情報に自局ＩＤが含まれている場合（Ｓ１２６のＹｅｓ）、すなわち、無線装置３がＲＴＳ信号の最終受取先である場合、無線制御部３６は、フレーム生成部３４にＣＴＳフレームの生成を指示し、フレーム生成部３４はＣＴＳフレームを生成し、送信部３２は、ＣＴＳフレームを変調してＣＴＳ信号として送信する（Ｓ１２７）。
【００５６】
解析の結果ＲＲＴＳフレームに含まれた受取局情報に自局ＩＤが含まれていない場合（Ｓ１２６のＮｏ）、フレーム解析部３５は、中継情報に自局のＩＤが含まれているか判定する（Ｓ１２８）。判定の結果、中継情報に自局のＩＤが含まれていない場合（Ｓ１２８のＮｏ）、受信部３１が受信したＲＲＴＳ信号は無線装置３とは無関係であるから、無線制御部３６は、ＲＲＴＳフレームから読み出した送信停止期間に基づいて、送信部３２を送信禁止状態とする（Ｓ１２９）。ここでの送信停止期間は、図１２に示す例では「ＮＡＶ（ＲＲＴＳ２）」で表される期間となる。
【００５７】
判定の結果、中継情報に自局のＩＤが含まれている場合（Ｓ１２８のＹｅｓ）、無線装置３は、ＲＲＴＳフレームの中継処理を開始する。まず、無線制御部３６は、ＲＲＴＳフレームから送信停止期間を読出して送信部３２に送信禁止期間ＮＡＶ（ＲＲＴＳ２）を設定する（Ｓ１３０）。
【００５８】
送信禁止期間が設定されると、無線制御部３６は、解析したＲＲＴＳフレームに含まれる送信停止期間情報および中継制御情報を更新する（Ｓ１３１）。無線制御部３６は、ＲＴＳ信号の中継先に送るべき送信停止期間情報を生成する。無線制御部３６は、中継情報に含まれる中継回数情報および中継状況情報を更新し、中継が計３回行われたことを記録する。
【００５９】
中継制御情報が更新されると、フレーム生成部３４は、無線装置２ｂから送られたＲＲＴＳフレームに基づいてＲＲＴＳフレームを生成して送信部３２に送る。送信部３２は、ＲＲＴＳフレームを変調してＲＲＴＳ信号を生成し、アンテナ３０を介して次段の無線装置に送信する（Ｓ１３２）。
【００６０】
なお、図１０および図１３に示す例では、ＲＲＴＳフレームに含まれた受取局情報には無線装置３のＩＤが定義されているから、無線制御部３６は、ＲＲＴＳフレームの中継処理ではなくＣＴＳフレーム生成処理を開始することになる（Ｓ１２７）。ＣＴＳフレームが生成され、ＣＴＳ信号が送信されると、無線制御部３６は、送信部３２に送信禁止期間ＮＡＶ（ＣＴＳ）を設定する。
【００６１】
（Ｔ１からＴ２ａへのデータ伝送）
受信部１１がアンテナ１０を介してＣＴＳ信号を受信すると、受信部１１は、受信したＣＴＳ信号を復調してＣＴＳフレームを取り出す（Ｓ１３３）。フレーム解析部１５は、取り出されたＣＴＳフレームを解析し、先に無線装置１が送信したＲＴＳフレームと対応するか否か確認する。ＣＴＳフレームが正しいものと確認されると、無線制御部１６は、端末ＰＣからのデータのデータフレーム化をフレーム生成部１４に指示し、フレーム生成部１４は、当該データを用いてデータフレームを生成する。送信部１２は、生成されたデータフレームを変調してデータ信号を生成し、無線装置２ａに向けて送信する（Ｓ１３４）。
【００６２】
受信部２１ａは、無線装置１から送られたデータを受信して復調し、インタフェース部２３ａを介して端末ＰＣへ送る（Ｓ１３５）。データを全て受け取ると、無線制御部２６ａは、フレーム生成部２４ａにＡＣＫフレームを生成させ、送信部２２ａは、生成されたＡＣＫフレームを変調し、ＡＣＫ信号としてアンテナ２０ａを介して送信する（Ｓ１３６）。
【００６３】
受信部１１がＡＣＫ信号を受信すると、一連の通信手順が終了する（Ｓ１３７）。
【００６４】
このように、この実施形態の無線装置、無線システムによれば、データを発信する無線装置が宛先の無線装置までの送信について混信の有無を判定し、混信を受けうる場合にＲＴＳ信号の転送経路を生成する。従って、宛先たる無線装置よりも遠方に存在する無線装置に対してＲＴＳ信号を転送することができ、通信範囲外からの電波に起因する混信を防止することができる。
【００６５】
（ＲＴＳフレームの具体例）
ここで、図１３および図１４を参照して、この実施形態の無線システムにおけるＲＴＳフレームの具体例を説明する。図１３に示すＲＴＳフレームにおいて、中継制御情報として、中継回数情報ＲＴと現時点での中継状態を示す中継状態情報ＲＩが定義されている。中継回数情報ＲＴは、ＲＴＳ信号を何回中継させるかを示すデータ列である。例えば、従来のＲＴＳ−ＣＴＳ方式を「００」、ＲＲＴＳフレームを１回中継する場合を「０１」、同じく２回中継する場合を「１０」、同じく３回中継する場合を「１１」のように２ビット値のデータとして表すことができる。
【００６６】
図１４に示す例において、ＲＴが「１１」と定義された場合、無線装置ＴＡから送信されたＲＴＳフレームは中継用無線装置ＲＥ０に送られ、中継用無線装置ＲＥ０において生成されたＲＲＴＳフレームが中継用無線装置ＲＥ１／ＲＥ２／ＲＥ３による３回の中継を経て無線装置ＲＡ３に到達する。無線装置ＲＡ３は、ＲＲＴＳフレームに応じてＣＴＳフレームを送信する。一方、ＲＴが「００」と定義された場合、無線装置ＴＡから送信されたＲＴＳフレームは中継用無線装置ＲＥ０に送られ、中継用無線装置ＲＥ０において生成されたＲＲＴＳフレームは中継されない。すなわち、無線装置ＲＡ０がＣＴＳフレームを送信する。
【００６７】
第１の実施形態では、無線装置１が発したＲＴＳ信号は、無線装置２ａにてＲＲＴＳ信号となり、無線装置２ｂにて１回中継して無線装置３に到達する。従って、ＲＴを「０１」としておけば、無線装置３に対応するＲＡ１にＲＲＴＳ信号が到達する。
【００６８】
一方、中継状態情報ＲＩは、ＲＴＳフレームが中継経路中の位置、すなわちＲＴＳフレームの中継状態を示している。例えば、図１４に示すように、ＲＴを「１１」とした場合、ＲＩの初期値も「１１」としておく。無線装置２ａの無線制御部２６ａが中継制御情報を更新する際、ＲＩを１ずつ差し引く処理を実行すると、ＲＴＳフレームの中継先がなくなった時点でＲＩが「００」となるから、ＲＲＴＳフレームのＲＩの値から中継経路での位置がわかることになる。
【００６９】
図１４に示す例では、ＲＩの初期値「１１」がＲＥ０／ＲＥ１／ＲＥ２において１ずつ差し引かれ、ＲＥ３においてＲＩ値が「００」となっていることが示されている。すなわち、ＲＥ３はＲＴＳフレームの最後の中継局であり、次に続くＲＡ３がＣＴＳ信号を送信することになる。
【００７０】
第１の実施形態では、ＲＴが「０１」であるから、ＲＩの初期値も「０１」とすればよい。無線装置１がＲＴＳフレームを送信すると、ＲＴＳフレームを受けた無線装置２ａは、ＲＩ値を「０１」から１差し引いて「００」とする。無線装置２ａがＲＩ値「００」を含むＲＲＴＳフレームを無線装置２ｂに送ると、ＲＩ値が「００」であるから、無線装置２ｂは最後の中継局であり、次の無線装置３はＣＴＳ信号を送信すべきことがわかることになる。
【００７１】
このように、ＲＴＳフレームに中継回数情報および中継状態情報を定義することで、ＲＴＳフレームを届けるべき無線装置を特定することが可能になる。
【００７２】
（第２の実施形態）
続いて、図１５および図１７を参照して、第２の実施形態に係る無線システムについて詳細に説明する。第１の実施形態に係る無線システムでは、ＲＴＳ信号やＣＴＳ信号の届く範囲を拡張する方法として、ＲＴＳ信号（ＲＲＴＳ信号）を中継する。第２の実施形態に係る無線システムでは、ＲＴＳ信号の転送に加えて、ＣＴＳ信号も転送するものである。なお、第２の実施形態に係る無線システムの構成は第１の実施形態の無線システムと共通であるから、以下の説明においては、共通する要素については共通の符号を付して示し、重複する説明を省略する。
【００７３】
図１５に示すように、この実施形態の無線システムでは、ＲＴＳ信号を発信する無線装置１の通信範囲と、通信範囲が広く混信を与えるおそれのある無線装置３の通信範囲とが重なる領域に存在する無線装置（図１５では無線装置２ａ）が、無線装置３の発信したＣＴＳ信号を中継する。すなわち、無線装置２ａのフレーム生成部２４ａおよび無線制御部２６ａは、ＣＴＳフレームを中継するＲＣＴＳフレーム（Relay Clear To Send）を生成する。
【００７４】
図１７に示すように、この実施形態の無線システムは、無線装置２ａがＣＴＳ信号を転送するステップ２２８の動作を除き、第１の実施形態と動作が共通する。
【００７５】
すなわち、無線装置２ｂの送信部２２ｂがＣＴＳ信号を送信し、または無線装置３の送信部３２がＣＴＳ信号を送信した場合（Ｓ１１８・Ｓ１２７）、無線装置２ａの受信部２１ａは、当該ＣＴＳ信号を受信して復調し、ＣＴＳフレームを取り出す。ＣＴＳフレームが取り出されると、無線装置２ａのフレーム生成部２４ａおよび無線制御部２６ａは、ステップ１１２からステップ１１４までのＲＲＴＳ信号の中継処理と同様にして、ＣＴＳフレームを中継するＲＣＴＳフレームを生成し、ＲＣＴＳ信号として送信する（Ｓ２２８）。
【００７６】
受信部１１がアンテナ１０を介してＣＴＳ信号またはＲＣＴＳを受信すると、受信部１１は、受信したＣＴＳ信号またはＲＣＴＳ信号を復調してＣＴＳフレームを取り出す（Ｓ１３３）。フレーム解析部１５は、取り出されたＣＴＳフレームを解析し、先に無線装置１が送信したＲＴＳフレームと対応するか否か確認する。ＣＴＳフレームが正しいものと確認されると、無線制御部１６は、端末ＰＣからのデータのデータフレーム化をフレーム生成部１４に指示し、フレーム生成部１４は、当該データを用いてデータフレームを生成する。送信部１２は、生成されたデータフレームを変調してデータ信号を生成し、無線装置２ａに向けて送信する（Ｓ１３４）。以後の動作は第１の実施形態と同様である。
【００７７】
このように、この実施形態の無線システムによれば、ＲＣＴＳ信号を中継する無線装置がＣＴＳ信号をも中継するので、データを発信する無線装置の通信範囲と混信を与えうる無線装置の通信範囲とが一部しか重なっていなくても、混信を予防することができる。
【００７８】
（第３の実施形態）
続いて、図１６および図１８を参照して、第３の実施形態に係る無線システムについて詳細に説明する。第１の実施形態に係る無線システムでは、ＲＴＳ信号やＣＴＳ信号の届く範囲を拡張する方法として、ＲＴＳ信号（ＲＲＴＳ信号）を中継し、第２の実施形態に係る無線システムでは、中継用無線装置はＲＴＳ信号に加えてＣＴＳ信号をも中継している。第３の実施形態に係る無線システムでは、中継用無線装置はＲＴＳ信号のみを中継し、ＣＴＳ信号は、混信を与える無線装置ではなくＲＴＳ信号を発信した無線装置の通信範囲内に存在する中継用無線装置により発信されるように構成している。第３の実施形態に係る無線システムの構成は第１および第２の実施形態の無線システムと共通であるから、以下の説明においては、共通する要素については共通の符号を付して示し、重複する説明を省略する。
【００７９】
図１６に示すように、この実施形態の無線システムでは、第１の実施形態の無線システムと同様にＲＴＳ信号が中継され、無線装置１の通信範囲外の無線装置までＲＴＳ信号が伝達されている。第１の実施形態では、ＲＴＳ信号を最後に受取った無線装置３がＣＴＳ信号を送信していたが、第３の実施形態では、無線装置１および無線装置３それぞれの通信範囲に属する無線装置（図１６では無線装置２ａ）がＣＴＳ信号を送信する。
【００８０】
図１８に示すように、この実施形態の無線システムは、無線装置２ｂおよび無線装置３がＣＴＳ信号を送信する代わりに送信停止設定を行うステップ１２０・１２９の動作と、無線装置２ａがＣＴＳ信号を送信するステップ２２８の動作とを除き、第１の実施形態と動作が共通する。
【００８１】
すなわち、フレーム解析部２５ｂ・３５が、ＲＲＴＳフレームを解析し（Ｓ１１６・Ｓ１２５）、ＲＲＴＳフレームから送信停止期間、受取局情報、中継情報などを読出して内容を解析する（Ｓ１１７・Ｓ１２６）。解析の結果、ＲＲＴＳフレームに含まれた受取局情報に自局ＩＤが含まれている場合（Ｓ１１７・Ｓ１２６のＹｅｓ）、すなわち、無線装置２ｂ・３がＲＴＳ信号の最終受取先である場合、無線制御部２６ｂ・３６は、ＲＲＴＳフレームから送信停止期間を読出して送信部２２ｂ・３２に送信禁止期間を設定する（Ｓ１２０・Ｓ１２９）。すなわち、この実施形態では、ＣＴＳ信号を送信する代わりに、自己の送信停止設定を行って送信禁止状態とする。
【００８２】
一方、無線装置２ａの無線制御部２６ａは、ＲＴＳフレームが無線装置３まで届いたタイミングで、ＣＴＳフレームの生成をフレーム生成部２４ａに指示し、フレーム生成部２４ａはＣＴＳフレームを生成する。送信部２２ａは、生成されたＣＴＳフレームを変調してＣＴＳ信号を生成し、アンテナ２０ａを介して送信する（Ｓ２２８）。以後の手順は第１の実施形態と同様である。
【００８３】
ＲＴＳフレームが無線装置３まで届いたタイミングは、様々な方法により得ることができる。例えば、ステップ１１２により送信停止設定を行う際に併せてタイマを設定し、所定の時刻の到来（例えばＮＡＶ（ＲＴＳ）で表された時間の経過）によりＣＴＳ信号を送信するようにすることができる。
【００８４】
このように、この実施形態の無線システムによれば、ＲＣＴＳ信号を中継する無線装置がＣＴＳ信号を発信するので、トラヒックを最小限として混信を予防することができる。
【００８５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。そして、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１〜３…第１〜第３の無線装置、１０・２０・３０…アンテナ、１１・２１・３１…受信部、１２・２２・３２…送信部、１３・２３・３３…インタフェース部（Ｉ／Ｆ）、１４・２４・３４…フレーム生成部、１５・２５・３５…フレーム解析部、１６・２６・３６…無線制御部、１７・２７・３７…記憶部。
【図１】
0005610340.tif 000002
【図２】
0005610340.tif 000003
【図３】
0005610340.tif 000004
【図４】
0005610340.tif 000005
【図５】
0005610340.tif 000006
【図６】
0005610340.tif 000007
【図７】
0005610340.tif 000008
【図８】
0005610340.tif 000009
【図９】
0005610340.tif 000010
【図１０】
0005610340.tif 000011
【図１１】
0005610340.tif 000012
【図１２】
0005610340.tif 000013
【図１３】
0005610340.tif 000014
【図１４】
0005610340.tif 000015
【図１５】
0005610340.tif 000016
【図１６】
0005610340.tif 000017
【図１７】
0005610340.tif 000018
【図１８】
0005610340.tif 000019