(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚障害者に対する支援システムであって、
・  該視覚障害者の運動を検出する、前記視覚障害者の胴体に近接して配置するよう構成された、第１の方位センサと、
・  前記視覚障害者の頭部の運動及び方位を検出する、前記視覚障害者の頭部に配置するよう構成された、第２の方位センサと、
・  前記視覚障害者の前記頭部に配置するよう構成された、物体の運動又は存在を検出する少なくとも１つの動き検出器と、
・  該動き検出器からのデータと前記第１及び第２の方位センサからのデータを利用して算出したデータとを比較する評価システムと、
を有する支援システム。
【請求項２】
前記動き検出器は、ビデオ又は赤外線カメラ、レーダ、ライダ、レーザ、又はソナーセンサのうち１つ又はそれより多くを有する、請求項１記載の支援システム。
【請求項３】
前記動き検出器は、前記視覚障害者の視覚的無視又は視野欠損の範囲をカバーするよう調節される、請求項１記載の支援システム。
【請求項４】
前記動き検出器及び前記第２の方位センサは、前記視覚障害者によって着用可能である眼鏡、ヘッドバンド、帽子、又はキャップに配置される、請求項１記載の支援システム。
【請求項５】
赤外線、レーダ、ライダ、レーザ、又はソナーエミッタを更に有する、請求項２記載の支援システム。
【請求項６】
前記赤外線、レーダ、レーザ、又はソナーエミッタは、前記視覚障害者によって着用可能であるバックパックに配置される、請求項５記載の支援システム。
【請求項７】
前記第１の方位センサ及び／又は前記第２の方位センサは、磁力計及び／又は加速度計を有する、請求項１記載の支援システム。
【請求項８】
前記第１の方位センサは、前記視覚障害者によって着用可能であるベルトに配置される、請求項１記載の支援システム。
【請求項９】
前記第１の方位センサは、車椅子に配置される、請求項１記載の支援システム。
【請求項１０】
前記評価システムは、前記第１及び第２の方位センサの前記データから全体的なオプティカルフローを算出するよう構成された、マイクロプロセッサを有し、
該マイクロプロセッサは、算出される全体的なオプティカルフローを前記動き検出器によって検出される実際のオプティカルフローと比較し、動いている物体の存在を決定する、請求項１記載の支援システム。
【請求項１１】
前記評価システムは、前記視覚障害者の視野に関する情報を格納する、データ記憶装置を有する、請求項１記載の支援システム。
【請求項１２】
動いている物体が前記視覚障害者の視野外にあると決定される場合に、前記視覚障害者に警報を発するフィードバック装置を更に有する、請求項１記載の支援システム。
【請求項１３】
前記動き検出器、前記第１及び第２の方位センサ、前記フィードバック装置、及び前記記憶装置のうち１つ又はそれより多くに対して前記マイクロプロセッサを接続させる、通信システムを更に有する、請求項１０乃至１２のうちいずれか一項記載の支援システム。
【請求項１４】
前記通信システムは、少なくとも部分的にワイヤレスである、請求項１３記載の支援システム。
【請求項１５】
視覚障害者を支援する方法であって、
ａ１）前記視覚障害者の胴体に近接して配置される第１の方位センサを用いて前記視覚障害者の運動を決定する段階と、
ａ２）前記視覚障害者の頭部に配置される第２の方位センサを用いて前記視覚障害者の見ている方向を決定する段階と、
ｂ）マイクロプロセッサを用いて前記第１及び第２の方位センサのデータから全体的なオプティカルフローを算出する段階と、
ｃ）前記視覚障害者の前記頭部に配置される少なくとも１つの動き検出器を用いて、実際のオプティカルフローを検出する段階と、
ｄ）前記算出される全体的なオプティカルフローを前記実際のオプティカルフローと比較することによって動いている物体を識別する段階と、
を有する方法。
【請求項１６】
ｅ）前記識別される、動いている物体の動きの方向を決定する段階と、
ｆ）前記識別される、動いている物体の前記動きの方向を前記視覚障害者の前記運動と比較する段階と、
ｇ）前記識別される、動いている物体と前記視覚障害者との間の衝突が予測可能である場合、フィードバック装置を用いて前記視覚障害者に警告を発する段階と、を更に有する請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記識別される物体が前記視覚障害者の視野外にある場合、フィードバック装置を用いて前記視覚障害者に警告を発する段階、を更に有する請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記視覚障害者の前記視野に関する情報は記憶装置に格納される、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記段階ｂ）、ｃ）及びｄ）は、ビデオカメラ又は赤外線カメラ信号を処理するデジタル画像処理をする段階を有する、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記段階ｃ）において、動いている物体及び／又は金属製の物体は、レーダ又はライダ検出器を用いて検出される、請求項１５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視覚障害者に対する支援システム、及び視覚障害者を支援する方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
視覚無視（ｖｉｓｕａｌ  ｎｅｇｌｅｃｔ）又は視野損失（ｖｉｓｕａｌ  ｆｉｅｌｄ  ｌｏｓｓ）等である視野の一部における視覚の問題は、多くの卒中患者又は外傷性脳損傷患者が示す欠損（ｄｅｆｉｃｉｔ）である。卒中は、西欧諸国において死因の第３位であり、恒久的な機能障害の最も突出した原因である。米国内での罹患は、年間７００，０００件であり、高齢化社会に伴い増加の傾向がある。例えば、年間１０５，０００名の新しい患者が視覚無視を示している。近視等である目の異常とは対照的に、視野の減退は、神経系の原因を有する。故に、かかる患者は頻繁に、物体に衝突し、自身の生命を危険にさらし、自立した生活に対する自身の能力を制限する。
【０００３】
米国特許出願番号第２００６／００２８５４４  Ａ１号（特許文献１）は、固体又は液体の障害物が検出される際に、音響的又は触知的警告を発することができるエレクトロニック・アイ・システム（電子視覚システム、ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｅｙｅ  ｓｙｓｔｅｍ）を有する電子盲人用案内杖を記載する。既知のエレクトロニック・アイ・システムの問題点は、動いている物体と静止している物体とを区別することができないことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願番号第２００６／００２８５４４  Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明は、視覚障害者に対する支援システムに強化された動いている物体の認識を与える、ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述された目的は、  
・  視覚障害者の運動を検出するよう、視覚障害者の胴体に近接した配置に対して適合される、第１の方位センサ、  
・  視覚障害者の頭部の運動及び方位を検出するよう、視覚障害者の頭部における配置に対して適合される、第２の方位センサ、  
・  視覚障害者の頭部における配置に対して適合される、物体の運動又は存在を検出する少なくとも１つの動作検出器、及び、  
・  動作検出器並びに第１及び第２の方位センサからのデータを比較する、評価システム、  
を有する、視覚障害者に対する支援システムによって達成される。
【０００７】
本発明において、第１及び第２の方位センサは、視覚障害者自身の運動を検出する。本発明において、動作検出器は、視覚障害者の周囲近辺における物体の存在及び／又は運動を検出する。視覚障害者自身が自分の頭部を動かしている並びに／あるいは回転させている場合、周囲近辺は、動作検出器と相対して動く。本発明における評価システムは、なんらかの種類のデジタル信号処理装置を少なくとも有する。
【０００８】
本発明に従った支援システムの利点は、評価システムにおいて動作検出器並びに第１及び第２の方位センサからのデータを比較することによって、たとえ視覚障害者及び／又は視覚障害者の頭部が動いていても、実際に動いている物体は区別され得る、という点である。更なる利点は、検出器からの情報により、視覚障害者が検出された物体と衝突するか否かを評価システムが判断できる、という点である。本発明は、視覚障害者に対して技術的解決法を与えることを目的としており、視覚障害者の視野の「隠された」部分における物体又は運動に関する情報を積極的に視覚障害者に与える。視覚障害者が向いている方向が既知であるため、支援システムは、視覚障害者によって認識されている運動又は物体に関する情報を視覚障害者に与えることはなく、故に、患者のより自立した生活、より高い生活の質、及び、衝突等である深刻な状況の低減を与えるものである。
【０００９】
適切な動作検出器は、技術的に周知である。望ましくは、動作検出器は、１つ又はそれより多くのビデオ又は赤外線カメラ、レーダ、レーザ、又はソナーセンサを有し、より望ましくは、それらは患者の視野の阻害範囲（ｉｍｐａｉｒｅｄ  ａｒｅａ）を対象とするよう調節される。
【００１０】
脳損傷又は卒中の一般的な視覚への影響は、人の視野の損失、又は側方を見ることができる能力（ａｂｌｉｔｙ  ｔｏ  ｓｅｅ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｓｉｄｅ）の損失である。発生し得る視野損失には多くの種類があるが、最も一般的な形式は、同側性半盲、又は各目の視野の半分の損失である。脳の後部（ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ  ｐｏｒｔｉｏｎ）が脳の半側において損傷される場合、視野の損失は、両方の目において対向する側に発生する。患者はしばしば、損失が一方の目のみにあると誤解する。脳の特定の部分が損傷を受ける際、患者はまた、通常は左側である半側に対して空間を認める（ａｐｐｒｅｃｉａｔｅ  ｓｐａｃｅ  ｔｏ  ｏｎｅ  ｓｉｄｅ）ことができなくなり得る。視野損失とは異なり、この問題は、身体的な感覚消失（ａ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌｏｓｓ  ｏｆ  ｓｅｎｓａｔｉｏｎ）ではなく、範囲に対する注意損失（ａ  ｌｏｓｓ  ｏｆ  ａｔｔｅｎｔｉｏｎ  ｔｏ  ｔｈｅ  ａｒｅａ）である。半側無視（Ｕｎｉｌａｔｅｒａｌ  ｎｅｇｌｅｃｔ）は、空間の半側において位置決めされる物体及び人間等である刺激物に対して患者が注意を払うことができない、注意障害（ｄｉｓｏｒｄｅｒ  ｏｆ  ａｔｔｅｎｔｉｏｎ）である。これは最も一般的に、脳損傷又は卒中によって右脳半球にもたらされ、空間の左手側の視覚無視を引き起こす。
【００１１】
動作検出器及び第２の方位センサは望ましくは、患者によって着用可能である眼鏡、ヘッドバンド、帽子、又はキャップにおいて配置される。有利には、視覚障害者の頭部の運動は、動作検出器及び第２の方位センサの両方によって追われる。
【００１２】
望ましい一実施例において、支援システムは、赤外線、レーダ（電波検出及び測距（ｒａｎｇｉｎｇ））、ライダ（光検出及び測距）、レーザ、又はソナーエミッタを有する。該赤外線、レーダ、ライダ、レーザ、又はソナーエミッタは、より望ましくは、患者によって着用可能であるバックパックにおいて配置される。システムにおいてアクティブなエミッタを使用することによって、システムの信頼性は、特には往来において高速で動いている物体に対して、有利に高められ得る。患者が車椅子に乗っている場合、赤外線、レーダ、ライダ、レーザ、又はソナーエミッタは、車椅子に取り付けられてもよい。
【００１３】
望ましい一実施例において、第１及び／又は第２の方位センサは、磁力計及び／又は加速度計を有する。特には、ベクトル磁力計は、磁場における変化を検出することによって視覚障害者の頭部及び／又は身体の方位の決定に使用される。ベクトル磁力計は、特定の方向における磁場成分を測定する性能を有する。３つの直交ベクトル磁力計の使用は、例えば、磁場の強度、伏角（ｉｎｃｌｉｎａｔｉｏｎ）、及び偏角（ｄｅｃｌｉｎａｔｉｏｎ）が独自に定義付けられるようにする。加速度計は、視覚障害者及びその頭部の運動を示すよう、方位センサに加えられる加速（ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎｓ）を確定するよう使用される。最も望ましくは、第１及び／又は第２の方位センサは、例えば、携帯電話等であるプリント回路基板において適合するよう特に小型化され得る、組み合わされた磁力計及び加速度計である。
【００１４】
第１の方位センサは望ましくは、視覚障害者によって着用可能であるベルトにおいて配置される。あるいは、車椅子使用者に対して、第１の方位センサは望ましくは、車椅子において配置される。
【００１５】
支援システムの望ましい一実施例において、評価システムは、第１及び第２の方位センサのデータから全体的なオプティカルフローを算出するよう適合される、マイクロプロセッサを有する。本発明においてオプティカルフローとは、視覚的描写内における物体の動作を推測するという概念である。典型的には、動作は、動作センサによって検出される、デジタル画像シーケンスにおけるピクセルから始まるかあるいは該ピクセルにおいて終端するベクトル（ｖｅｃｔｏｒｓ）として示される。本発明において、算出される全体的なオプティカルフローは、視覚障害者及び／又は視覚障害者の頭部の運動による、視覚障害者の周囲環境の相対運動を示す。更に望ましくは、マイクロプロセッサは、算出される全体的なオプティカルフローを動作検出器によって検出される実際のオプティカルフローと比較し、動いている物体の存在を確定する。例えば、動いている物体がない場合、全体的なオプティカルフローは、検出される実際のオプティカルフローに合致する。故に、動いている物体は、全体的なオプティカルフローと検出される実際のオプティカルフローとの間に差異をもたらし、該差異は、動いている物体の特定に対して有利に使用される。
【００１６】
望ましくは、評価システムは更に、データ記憶装置を有する。特には、データ記憶装置は、視覚障害者の視覚が阻害される（ｉｍｐａｉｒｅｄ）視角に関する情報等である視覚障害者の視野に関する情報を格納する。支援システムは有利には、視覚障害者自身が見ることができる場合には、検出される動いている物体を考慮しない。故に、視覚障害者が不要な煩わしい警告を受けずに済むため、支援システムの受容性（ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ）は高められる。
【００１７】
支援システムは、望ましくはリストバンド又は腕時計の形状において、音声発生器又は振動警報等である警告を視覚障害者に与えるフィードバック装置を望ましくは有する。特には、視覚障害者は、動いている物体が自身の視野外において確定される場合にのみ、警告される。
【００１８】
望ましくは、支援システムは更に、通信システムを有する。該通信システムは特に、動作検出器、第１及び第２の方位センサ、フィードバック装置、及び記憶装置に対して、特にはマイクロプロセッサである本発明の支援システムの構成要素を接続させる。特に望ましい一実施例において、通信システムは、少なくとも部分的にワイヤレスである。本発明の支援システムの遠隔に配置される構成要素により、ワイヤレス通信は、特には所謂ワイヤレス・パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）として、有利である。
【００１９】
本発明の他の目的は、視覚障害者を支援する方法である。当該方法は、  
・  ａ１）視覚障害者の胴体に近接して配置される第１の方位センサを用いて、視覚障害者の運動を確定する段階、
・  ａ２）視覚障害者の頭部において配置される第２の方位センサを用いて視覚障害者の観察方向を確定する段階、
・  ｂ）マイクロプロセッサを用いて第１及び第２の方位センサのデータから全体的なオプティカルフローを算出する段階、
・  ｃ）視覚障害者の頭部において配置される少なくとも１つの動作検出器を用いて、実際のオプティカルフローを検出する段階、及び、
・  ｄ）算出される全体的なオプティカルフローを実際のオプティカルフローと比較することによって動いている物体を特定する段階、
を有する。
【００２０】
段階ｂ）、ｃ）及びｄ）は特に、ビデオカメラ又は赤外線カメラ信号を処理するデジタル画像処理（ｄｉｇｉｔａｌ  ｉｍａｇｅ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）を有する。オプティカルフローは有利には、パターン認識、コンピュータビジョン、及び他の画像処理アプリケーションにおいて有用である。オプティカルフローを確定する複数の方法は、位相相関（正規化クロスパワースペクトルの逆、ｉｎｖｅｒｓｅ  ｏｆ  ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ  ｃｒｏｓｓ−ｐｏｗｅｒ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）、ブロック相関（正規化クロス相関、絶対差異の合計、ｓｕｍ  ｏｆ  ａｂｓｏｌｕｔｅ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅｓ，  ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ  ｃｒｏｓｓ−ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）、勾配拘束ベースのレジストレーション（ｇｒａｄｉｅｎｔ  ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ−ｂａｓｅｄ  ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）、Ｌｕｃａｓ  Ｋａｎａｄｅ（ルーカスカナデ）法、及びＨｏｒｎ  Ｓｃｈｕｎｃｋ法である。
【００２１】
望ましくは、当該方法は更に、  
・  ｅ）特定される動いている物体の動作の方向を確定する段階、
・  ｆ）特定される動いている物体の動作の方向を視覚障害者の運動と比較する段階、及び、  
・  ｇ）特定される動いている物体と視覚障害者との間における衝突が予測可能である場合、フィードバック装置を用いて視覚障害者に警告を発する段階、
を有する。
【００２２】
望ましくは、当該方法は更に、特定される物体が視覚障害者の視野外にある場合、フィードバック装置を用いて視覚障害者に警告を発する段階、を有する。視覚障害者の視野に関する情報は、望ましくは記憶装置に格納される。有利には、視覚障害者は、特定される物体との衝突が実際に起きそうである場合にのみ、並びに／あるいは、視覚障害者が特定される物体を自分自身で見ることができない場合にのみ、警告を与えられる。
【００２３】
他の一実施例において、高速で動いている物体及び／又は金属製の物体は、レーダ又はライダ検出器を用いて検出される。レーダ又はライダ検出器は、視覚的に阻害される視覚障害者に対して最も高い危険性をもたらす交通状況に対して有利に適合可能である。
【００２４】
本発明の更なる目的は、視覚無視及び／又は視野損失を患う卒中患者又は外傷性脳損傷患者の脳神経学的リハビリテーションにおける、上述された支援システムの使用である。支援システムは、卒中患者又は外傷性脳損傷患者の監視及び訓練に対して、あるいはかかる患者のスタンドアローン型アジュバント手段（ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ  ａｄｊｕｖａｎｔ  ｍｅａｎｓ）として、有利に適用され得る。
【００２５】
本発明のこれらの及び他の特徴、特性、及び利点は、添付の図面と併せて以下の詳細な説明から明らかとなる。添付の図面は、例証として、本発明の原理を説明する。記載は、例としてのみ与えられるものであり、本発明の範囲を制限するものではない。以下に記載する図面は、添付の図面を参照するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に従った支援システムを概略的に図示し、支援システムの適用を示す。
【図２】本発明に従った支援システムを概略的に図示し、支援システムの適用を示す。
【図３】本発明に従った方法をフロー図において示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、特定の実施例に関して、並びに特定の図面を参照して説明されるが、本発明は、それに制限されず、請求項によってのみ制限される。記載される図面は、概略的であり、非制限的である。図中、複数の要素の寸法は誇張され得、例証を目的として実寸大ではない。
【００２８】
単数の名詞を称する際に使用される単数を示す語は、特記されない限り、その複数の存在を除外しない。
【００２９】
更には、明細書中及び請求項中の第１、第２、第３等である用語は、同様の要素を区別するよう使用され、必ずしも順次的又は時間的オーダを説明するものではない。使用される用語は、適切な状況下において置換え可能であり、本願に記載される本発明の実施例は、本願に示される以外の他のシーケンスにおける操作を可能とする、ことが理解されるべきである。
【００３０】
明細書及び請求項における上部、下部、上方、下方等である用語は、説明を目的として使用され、必ずしも相対位置を説明するものではない。使用される用語は、適切な状況下において置換え可能であり、本願に記載される本発明の実施例は、本願に説明又は図示される以外の他の向きにおける操作を可能とする、ことが理解されるべきである。
【００３１】
また、本願明細書及び請求項において使用される「有する」という用語は、その後に挙げられる手段に制限されるものとして解釈されるべきではなく、他の要素又は段階を除外するものではない、ことが留意される。故に、「手段Ａ及びＢを有する装置」という表現の範囲は、構成要素Ａ及びＢのみを有する装置に制限されるべきではない。本発明に関して、単なる装置の関連構成要素がＡ及びＢである、ことを意味するものである。
【００３２】
図１は、視覚障害者の頭部Ｈの概略的上面図である。視覚障害者の右半球における矢印Ｒは、阻害されていない視野を示し、矢印Ｌで示される視覚障害者の左半球における視覚は、例えば視覚無視又は視野損失により、阻害されている。本発明に従った支援システムは、視覚障害者の頭部の動きを考慮して、視覚障害者の頭部Ｈに対して少なくとも部分的に取り付けられる。ここでは、第２の方位センサ２、及び特にはカメラである複数の動作検出器３は、頭部の周囲に取り付けられる。当業者は、本発明の支援システムが人間の自然視野の外において適用可能であること、即ち、支援システムが視覚的阻害を有するあるいは有さない視覚障害者の後方の運動に関する情報を視覚障害者に与えることができる、ことを認識する。
【００３３】
図２において、本発明に従った支援システムの全ての構成要素を有する視覚障害者が概略的に示される。支援システムを使用するよう、視覚障害者は、自身の頭部Ｈにおいて、望ましくは視覚障害者が着用している眼鏡５において、第２の方位センサ２及び動作検出器３を装着する。動作検出器３は望ましくは、１つ又はそれより多くのミニチュアカメラを有する。第１の方位センサ１又は胴体Ｔ方位センサ、及びマイクロプロセッサ４１は、例えば携帯電話状の装置としてベルトに着用される。マイクロプロセッサ４１は、記憶装置４２と共に、評価システム４を形成する。振動アラーム又は音声アラーム等であるフィードバック装置６は、腕Ａの周囲にブレスレットとして着用される。ここでは、視覚障害者の卒中又は外傷性脳損傷の影響を受けていない腕を選択することが重要である。続いて支援システムは、患者の運動の方向、及び患者の視野の方向を追う。動作検出器３及び評価システム４のマイクロプロセッサ４１を使用して、状況において動いている物体は認識され、記憶装置４２格納されている視覚障害者の視野に関する情報に基づき、視覚障害者が自分自身でそれに気付いているか否かが確定される。動いている物体が視覚障害者の注意からはずれていると確定される場合、フィードバック装置６の振動又は音声アラームがトリガされ、視覚障害者は、その状況に気付く。
【００３４】
第１の方位センサ１、並びにマイクロプロセッサ４１及び記憶装置４２を有する評価システム４は、一般的な筐体において共に配置され得る。身体に着用されるセンサ、即ち第２の方位センサ２及び動作検出器３、並びにフィードバック装置６は、破線４３によって示されるワイヤレス伝送及び通信に望ましくは基づくネットワークを形成する。ここでは、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）基準等である一定基準を介して（ｖｉａ  ｃｅｒｔａｉｎ  ｓｔａｎｄａｒｄ）通信するセンサプラットフォームは、技術的に既知である。ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）とは、ワイヤレスパーソナルエリアネットワークに対するＩＥＥＥ８０２．１５．４に基づいて小さく低消費電力のデジタル無線を使用する、一連の高レベル通信プロトコルに対する規格の名称である。第１及び第２の方位センサ１，２は、磁力計及び加速度計の組合せである。該センサは、望ましくは、携帯電話等のプリント回路基板上に適合するよう小型化される。マイクロプロセッサ４１に対する実行可能な選択は、超低電力デジタル信号処理（ＤＳＰ）装置である。
【００３５】
本発明及びマイクロプロセッサ４１に対する処理ソフトウェアにおける情報フローに従った方法は、図３において示される。工程は、初期点Ｓから始まる。視覚障害者の運動を確定する段階（ａ１）及び視覚障害者の観察方向を確定する段階（ａ２）、並びにその後に続くデータから全体的なオプティカルフローを算出する段階は、動作検出器３によって実際のオプティカルフローの検出と同時に実行される。オプティカルフローを算出する際、静止物体に対する視覚障害者の動作による全体的なオプティカルフロー及び動いている物体自体のフローを識別することは、重要である。後者は、患者の視点から最も興味のあるものである。評価システム４は、算出される全体的なオプティカルフローを実際のオプティカルフローと比較することによってかかる動いている物体を特定する（ｄ）。段階（ｅ）において、動いている物体の位置を記憶装置４２に格納される視野データと比較することによって、動いている物体が視覚障害者の視野にあるか否かが確定される。動いている物体が視覚障害者の視野にない場合（Ｎ）、フィードバック装置６によって警報が発される（ｆ）。視覚障害者が動いている物体を自分自身で見ることができる場合、反復は、更なるアクションを取ることなく終了される。
【図１】
0005490535.tif 000002
【図２】
0005490535.tif 000003
【図３】
0005490535.tif 000004