(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物。
【化１】
0005591856.tif 000020
（一般式（１）中、Ｚはグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールまたはキシリトールの水酸基から水素原子をｎ個除いた残基を表す。ｎは３〜５の整数を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−を表す。Ｘ１はハロゲン原子を表す。複数のＲ１、Ｒ２、Ｘ１は、互いに同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記化合物が、下記一般式（Ａ）で表される（メタ）アクリルアミド化合物の合成中間体である請求項１に記載の化合物。
【化２】
0005591856.tif 000021
（一般式（Ａ）中、Ｚはグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールまたはキシリトールの水酸基から水素原子をｎ個除いた残基を表す。ｎは３〜５の整数を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−を表す。複数のＲ１、Ｒ２は、互いに同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項３】
グリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールまたはキシリトールの全てのＯＨを（メタ）アクリロニトリルと反応させて、−ＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）ＣＮに変換し、還元して得られた−ＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２ＮＨ２を有するアミン化合物を、Ｘ１ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）Ｃ（＝Ｏ）Ｘ１と反応させることを特徴とする下記一般式（１）で表される化合物の製造方法。
【化３】
0005591856.tif 000022
（一般式（１）中、Ｚはグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールまたはキシリトールの水酸基から水素原子をｎ個除いた残基を表す。ｎは３〜５の整数を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−を表す。Ｘ１はハロゲン原子を表す。複数のＲ１、Ｒ２、Ｘ１は、互いに同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項４】
請求項３に記載の製造方法で得られた前記一般式（１）で表される化合物に塩基を作用させ、脱ＨＸ１反応することを特徴とする下記一般式（Ａ）で表される化合物の製造方法。
0005591856.tif 000023
（一般式（Ａ）中、Ｚはグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールまたはキシリトールの水酸基から水素原子をｎ個除いた残基を表す。ｎは３〜５の整数を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−を表す。複数のＲ１、Ｒ２は、互いに同じであっても異なっていてもよい。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリルアミド化合物の前駆体となる化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合性化合物の１種である（メタ）アクリルアミド化合物は、反応性に富み、各種の合成樹脂の原料や架橋剤として、コーティング材、塗料、印刷インク、接着剤、レジスト材等の工業的用途に幅広く利用されている。例えば、特許文献１には、ラジカル重合性化合物として（メタ）アクリルアミド化合物を配合したインク組成物が報告されている。
一般に、（メタ）アクリルアミド化合物は、（メタ）アクリル酸エステルとアミン化合物を反応させることで製造されるが、この方法では、得られたアミド化された化合物の（メタ）アクリル基にさらにアルキルアミン化合物が反応したり、これがさらにアミド化されたりして収率が低下する。
これに対して、例えば、アルキル酸アルキルとアルキルアミン化合物を反応させて、アミノアミド（アミドアダクト）に変換した後に、これを熱分解する方法やモノアルキルアミンの反応濃度を調整する方法が知られている（例えば、特許文献２、３参照）。
しかしながら、１分子中に複数の（メタ）アクリルアミド基を有する場合、副生成物の抑制の問題をさらに改善する必要があった。
このため、各種の合成樹脂の原料や架橋剤、特にインク組成物に有用な複数の（メタ）アクリルアミド基を有する化合物を収率よく製造するための前駆体（合成中間体）の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０７１９８号公報
【特許文献２】特開平４−２０８２５８号公報
【特許文献３】米国特許第２，６８３，７４１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、（メタ）アクリルアミド化合物を合成するための前駆体として有用な化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った。その結果、（メタ）アクリルアミド化合物の合成前駆体となりうる化合物を見出し、さらに、当該前駆体を経た（メタ）アクリルアミド化合物の合成反応は従来法に比べ高収率を達成しうることを見出した。本発明はこの知見に基づき完成されたものである。
【０００６】
すなわち、上記課題は下記の手段により解決された。
＜１＞  下記一般式（１）で表される化合物。
【０００７】
【化１】
0005591856.tif 000002
【０００８】
（一般式（１）中、Ｚはグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールまたはキシリトールの水酸基から水素原子をｎ個除いた残基を表す。ｎは３〜５の整数を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−を表す。Ｘ１はハロゲン原子を表す。複数のＲ１、Ｒ２、Ｘ１は、互いに同じであっても異なっていてもよい。）
＜２＞  前記化合物が、下記一般式（Ａ）で表される（メタ）アクリルアミド化合物の合成中間体である前記＜１＞項に記載の化合物。
【０００９】
【化２】
0005591856.tif 000003
【００１０】
（一般式（Ａ）中、Ｚはグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールまたはキシリトールの水酸基から水素原子をｎ個除いた残基を表す。ｎは３〜５の整数を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−を表す。複数のＲ１、Ｒ２は、互いに同じであっても異なっていてもよい。）
＜３＞  グリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールまたはキシリトールの全てのＯＨを（メタ）アクリロニトリルと反応させて、−ＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）ＣＮに変換し、還元して得られた−ＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２ＮＨ２を有するアミン化合物を、Ｘ１ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）Ｃ（＝Ｏ）Ｘ１と反応させることを特徴とする下記一般式（１）で表される化合物の製造方法。
【化３】
0005591856.tif 000004
（一般式（１）中、Ｚはグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールまたはキシリトールの水酸基から水素原子をｎ個除いた残基を表す。ｎは３〜５の整数を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−を表す。Ｘ１はハロゲン原子を表す。複数のＲ１、Ｒ２、Ｘ１は、互いに同じであっても異なっていてもよい。）
＜４＞  前記＜３＞項に記載の製造方法で得られた前記一般式（１）で表される化合物に塩基を作用させ、脱ＨＸ１反応することを特徴とする下記一般式（Ａ）で表される化合物の製造方法。
0005591856.tif 000005
（一般式（Ａ）中、Ｚはグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールまたはキシリトールの水酸基から水素原子をｎ個除いた残基を表す。ｎは３〜５の整数を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−を表す。複数のＲ１、Ｒ２は、互いに同じであっても異なっていてもよい。）
【００１１】
本発明において「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミド及び／又はメタクリルアミドを意味する。また、本発明において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、（メタ）アクリルアミド化合物を合成するための前駆体として有用な化合物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１で合成された例示化合物（１）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図２】実施例１で合成された例示化合物（１）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図３】実施例１で合成された例示化合物（１）のＩＲスペクトルを示す図である。
【図４】実施例１で合成された例示化合物（１）のＭＳスペクトルを示す図である。
【図５】実施例２で合成された例示化合物（２）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図６】実施例２で合成された例示化合物（２）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図７】実施例２で合成された例示化合物（２）のＩＲスペクトルを示す図である。
【図８】実施例２で合成された例示化合物（２）のＭＳスペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［前駆体化合物］
本発明の化合物は、下記一般式（１）で表され、（メタ）アクリルアミド化合物等の重合性化合物を合成するための前駆体（合成中間体）として用いることができる。
【００１５】
【化３】
0005591856.tif 000006
【００１６】
一般式（１）において、Ｚはポリオールの水酸基から水素原子をｎ個除いた残基を表す。当該ポリオールとしては、水酸基を３〜６個有する多価アルコールが好ましく、水酸基を３〜５個有する多価アルコールがより好ましく、水酸基を３〜４個有する多価アルコールがさらに好ましい。当該ポリオールの炭素原子数は３〜１２であることが好ましく、３〜１０であることがより好ましく、３〜６であることが特に好ましい。また、当該ポリオールは、２分子以上の多価アルコール化合物が分子間縮合（脱水）して形成される多価アルコール縮合体化合物であってもよい。
当該ポリオールの具体例としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。なかでも、グリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールが好ましく、本発明では、Ｚはグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールまたはキシリトールの水酸基から水素原子をｎ個除いた残基である。
【００１７】
一般式（１）において、ｎは３〜６の整数を表す。ｎは、好ましくは３〜５の整数であり、より好ましくは３〜４の整数であり、本発明では、３〜５の整数である。
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１は、好ましくは水素原子である。複数のＲ１は、互いに同一であっても異なっていてもよく、同一であることが好ましい。
一般式（１）において、Ｒ２は炭素原子数１〜８のアルキレン基を表す。当該アルキレン基は直鎖であっても分岐であってもよい。Ｒ２は、炭素原子数２〜５のアルキレン基であることが好ましく、炭素原子数３〜４のアルキレン基であることがより好ましい。複数のＲ２は、互いに同一であっても異なっていてもよく、同一であることが好ましい。
ただし、本発明では、Ｒ２は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−である。
一般式（１）において、Ｘ１はハロゲン原子を表す。Ｘ１は、好ましくはヨウ素原子、臭素原子又は塩素原子であり、特に好ましくは塩素原子である。複数のＸ１は、互いに同一であっても異なっていてもよく、同一であることが好ましい。
【００１８】
一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（２）又は（３）で表される化合物が特に好ましい。
【００１９】
【化４】
0005591856.tif 000007
【００２０】
一般式（２）及び（３）中、Ｒ１及びＸ１はそれぞれ一般式（１）のＲ１及びＸ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。複数のＲ１、Ｘ１は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００２１】
以下に、本発明の一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。ここで、化合物（１４）、（１７）〜（２６）は、参考例である。
【００２２】
【化５】
0005591856.tif 000008
【００２３】
【化６】
0005591856.tif 000009
【００２４】
【化７】
0005591856.tif 000010
【００２５】
［前駆体化合物の合成方法］
前記一般式（１）で表される化合物は、例えば、アミン化合物を出発原料とした下記の一般的な合成方法が挙げられる。
・合成方法１
アミン化合物と酸ハライド化合物とを、塩基存在下で反応させる方法。
・合成方法２
アミン化合物、カルボン酸化合物及び縮合剤を、塩基存在下で反応させる方法。
・合成方法３
アミン化合物とエステル化合物とを加熱し、エステル・アミド交換反応により合成する方法。
これらの反応は新実験化学講座14  有機化合物の合成と反応（Ｖ）11.6  アミノ基の保護  P.2555〜P.2569に記載されている方法で行なうことができる。
【００２６】
上記の合成方法に用いられるアミン化合物としては、以下の化合物が挙げられる。
【００２７】
【化８】
0005591856.tif 000011
【００２８】
【化９】
0005591856.tif 000012
【００２９】
【化１０】
0005591856.tif 000013
【００３０】
これらは、市販品を使用してもよく、また、アミン化合物の合成前駆体となりうる化合物を用い、一般的に知られている反応（例えば、アミンの置換反応；ニトロ、アジド、ニトリル等の還元反応；アミド、イミン、イソシアネート等の加水分解反応）により合成することができる。
特に、市販されているポリオール化合物を（メタ）アクリロ二トリルで該ポリオール化合物のヒドロキシル基を−ＯＨ  →  −ＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）ＣＮに変換し、このニトリル基を還元することで、−ＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）ＣＨ２ＮＨ２に変換することができる。ここでＲ１は水素原子またはメチル基である。
具体的には、代表例を以後に示す。
【００３１】
［前駆体化合物を用いた（メタ）アクリルアミド化合物の合成方法］
本発明の一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（Ａ）で表される（メタ）アクリルアミド化合物を合成するための前駆体として用いることができる。
【００３２】
【化１１】
0005591856.tif 000014
【００３３】
一般式（Ａ）中、Ｚはポリオールの水酸基から水素原子をｎ個除いた残基を表す。ｎは３〜６の整数を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は炭素原子数１〜８のアルキレン基を表す。
ただし、本発明では、Ｚはグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトールまたはキシリトールの水酸基から水素原子をｎ個除いた残基であり、ｎは３〜５の整数であり、Ｒ２は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−である。
複数のＲ１、Ｒ２は、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００３４】
本発明の一般式（１）で表される化合物（以下、「本発明の前駆体化合物」ともいう）を用いた（メタ）アクリルアミド化合物の合成は、例えば、本発明の前駆体化合物に対して塩基（有機塩基及び／又は無機塩基）を作用させ、当該前駆体のＸ１と、Ｒ１の結合する炭素原子に結合している水素原子との脱離反応によって末端に炭素−炭素二重結合を形成させることで、（メタ）アクリルアミド化合物を得ることができる。
【００３５】
以下の合成スキーム１に、アミン化合物から本発明の前駆体化合物〔下記スキームの一般式（２）で表される化合物〕を合成し、さらに当該前駆体から（メタ）アクリルアミド化合物１を合成する方法の具体例を示す。なお、下記の合成スキームのＲ１及びＸ１は、先に説明した一般式（２）におけるＲ１及びＸ１と同義である。
【００３６】
【化１２】
0005591856.tif 000015
【００３７】
上記合成スキームでは、まず、出発物質（Ａ）としてグリセリンを用い、グリセリンの水酸基とアクリロニトリル、又はメタアクリロニトリルとを反応させ、（メタ）アクリロニトリル付加体：中間体（Ｂ）を得る。次に、得られた中間体（Ｂ）を、触媒存在下で水素と反応させ、水素添加反応によりアミン体：中間体（Ｃ）を得る。さらに、得られた中間体（Ｃ）を３−クロロプロピオン酸クロリド又は３−クロロ−２−メチルプロピオン酸クロリドと反応させてアミド化し、本発明の前駆体化合物である例示化合物１を得ることができる。アミド化剤は、酸クロリドに換えてジ３−クロロプロピオン酸無水物又はジ３−クロロ−２−メチルプロピオン酸無水物を用いてもよい。なお、アミド化工程で、３−クロロプロピオン酸クロリドと３−クロロ−２−メチルプロピオン酸クロリドの両方を用いることで、最終生成物として同一分子内に３−クロロプロピオン酸アミド基とジ３−クロロ−２−メチルプロピオン酸アミド基とを有する一般式（２）で表される化合物を得ることができる。最後に、一般式（２）で表される化合物に塩基を作用させることで（メタ）アクリルアミド化合物１へと誘導することが出来る。
上記のスキーム１において（Ａ）から（Ｂ）の工程は、０〜６０℃、３０分〜８時間、（Ｂ）から（Ｃ）の工程は、２０〜４５℃、２時間〜１６時間、（Ｃ）から一般式（２）で表される化合物の工程は、０〜３０℃、３０分〜６時間、一般式（２）で表される化合物から（メタ）アクリルアミド化合物１の工程は０℃〜６０℃、１時間〜１２時間で行なうのがそれぞれ好ましい。
本発明の前駆体化合物及び最終生成物である（メタ）アクリルアミド化合物は、反応生成液から常法により分離、回収できる。例えば、有機溶媒を用いた抽出操作、貧溶媒を用いた晶析、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーなどによって回収できる。
【００３８】
一般式（３）で表される化合物及び当該化合物から誘導される（メタ）アクリルアミド化合物についても、上記スキーム１において出発原料をグリセリンからペンタエリスリトールに変更する以外は一般式（２）で表される化合物の場合と同様にして合成することができる。
【００３９】
本発明の前駆体化合物は、（メタ）アクリルアミド化合物へと容易に誘導することが可能である。上記合成スキームのように、（メタ）アクリルアミド化合物の合成反応において、合成中間体として本発明の前駆体化合物を経ることにより、最終生成物である（メタ）アクリルアミド化合物が高い収率で得られるようになる。一般的な合成方法である、（メタ）アクリル酸クロリド又は（メタ）アクリル酸無水物とアミン体とを塩基性条件下反応させて（メタ）アクリルアミド化合物を合成する場合と比べて、本発明の前駆体化合物を中間体として経る合成反応は、高収率が期待される。
本発明の前駆体化合物を用いて得られる（メタ）アクリルアミド化合物は、光や熱により重合して硬化性を示す。そのため、ラジカル重合性化合物等として各種の用途に用いることができる。
特に、本発明の一般式（１）で表される化合物を使用して得られた前記一般式（Ａ）で表される化合物は、感光性樹脂組成物やインクジェットインクの架橋剤もしくは硬化剤として有用であり、例えば、特開２０１１−２１４００１号公報、特開２０１１−２４８３５４号公報、特開２０１２−３２５５６号公報に記載の実施例において使用すると、これらの公報に記載の効果を効果的に奏する。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００４１】
実施例１
上記一般式（２）において、Ｒ１＝Ｈ、Ｘ１＝Ｃｌ（塩素原子）である化合物（以下、例示化合物（１）という）を以下のようにして合成した。
【００４２】
【化１３】
0005591856.tif 000016
【００４３】
例示化合物（１）の合成
１Ｌ容オートクレーブに先に1,2,3-トリス(2-シアノエトキシ)プロパン（東京化成工業株式会社製）４０ｇ、Ｃｏ触媒（Ｒａｎｅｙ  Ｃｏ２７００、Ｗ．  Ｒ．  Ｇｒａｃｅ  ＆  Ｃｏ．社製）  （１００ｗ％）、２５％アンモニア水：メタノール＝１：１溶液６００ｍｌを入れ懸濁させ反応容器を密閉した。反応容器に１０Ｍｐａの水素を導入し、反応温度を２５℃で１６時間反応させた。原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲで確認し、反応混合物をセライト濾過し、セライトをメタノールで数回洗浄した。濾液を減圧下溶媒留去することにより中間体（Ｃ）を得た。その物質をさらに精製することなく次の反応に用いた。
攪拌機を備えた２Ｌ容の三口フラスコに先に得られた中間体（Ｃ）２６．３ｇ、トリエチルアミン３５．３５ｇ（３．５当量）、アセトニトリル１Ｌを加えて、氷浴下、３−クロロプロピオン酸クロリド４１．５７ｇ（３．３当量）を２時間かけて滴下し、その後、室温で１時間攪拌した。原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲにて確認した後、反応混合物を減圧下溶媒留去し、セライトろ過を行い、再び減圧下溶媒留去した。最後に、カラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／メタノール＝４：１）にて精製することで、常温で白色の固体（収率６０％）を得た。
得られた白色の固体を、下記の測定条件にて、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、ＭＳにより同定した。同定データを図１〜４に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ  溶媒：重クロロホルム、内部標準：ＴＭＳ
１３Ｃ−ＮＭＲ  溶媒：重クロロホルム、内部標準：ＴＭＳ
ＩＲ：臭化カリウム（KBr）錠剤法によりスペクトルを測定し、吸光度に変換した。
ＭＳ  溶媒：ＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏ＝９／１、１０ｍＭ  ＣＨ３ＣＯＯＮＨ４
上記同定の結果、例示化合物（１）の構造を有することが確認された。
【００４４】
実施例２
上記一般式（３）において、Ｒ１＝Ｈ、Ｘ１＝Ｃｌ（塩素原子）である化合物（以下、例示化合物（２）という）を以下のようにして合成した。
【００４５】
【化１４】
0005591856.tif 000017
【００４６】
例示化合物（２）の合成
国際公開第２００９／１５４７４７号パンフレットに記載の方法若しくはこれに準じた方法で、下記に示す中間体（Ｃ）を合成した。
【００４７】
【化１５】
0005591856.tif 000018
【００４８】
攪拌機を備えた２Ｌ容の三口フラスコに先に得られた中間体（Ｃ）３６．４ｇ、トリエチルアミン４８．４８ｇ（４．８当量）、アセトニトリル１Ｌを加えて、氷浴下、３−クロロプロピオン酸クロリド５５．４２ｇ（４．４当量）を２時間かけて滴下し、その後、室温で１時間攪拌した。原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲにて確認した後、反応混合物を減圧下溶媒留去し、セライトろ過を行い、再び減圧下溶媒留去した。最後に、カラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／メタノール＝４．５：１）にて精製することで、常温で白色の固体（収率５３％）を得た。
得られた白色の固体を、下記の測定条件にて、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、ＭＳにより同定した。同定データを図５〜８に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ  溶媒：重クロロホルム、内部標準：ＴＭＳ
１３Ｃ−ＮＭＲ  溶媒：重クロロホルム、内部標準：ＴＭＳ
ＩＲ：臭化カリウム（KBr）錠剤法によりスペクトルを測定し、吸光度に変換した。
ＭＳ  溶媒：ＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏ＝９／１、１０ｍＭ  ＣＨ３ＣＯＯＮＨ４
上記同定の結果、例示化合物（２）の構造を有することが確認された。
【００４９】
参考例：例示化合物（１）又は例示化合物（２）からアクリルアミド化合物の誘導と、アクリルアミド化合物の硬化性評価
１．例示化合物（１）又は例示化合物（２）からアクリルアミド化合物の合成
Ｒｕｓｓｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００５，ｖｏｌ．  ７５，Ｎｏ．  ６，ｐ．  ９１５〜９２２、米国特許第４，９１４，２２５号明細書に記載の方法もしくはこれに準じた方法で、実施例１で得られた例示化合物（１）又は実施例２で得られた例示化合物（２）に対して塩基を作用させ、アクリルアミド化合物（Ａ１）及びアクリルアミド化合物（Ａ２）を得た。
【００５０】
【化１６】
0005591856.tif 000019
【００５１】
２．アクリルアミド化合物（Ａ１）及び（Ａ２）の硬化性の評価
得られたアクリルアミド化合物（Ａ１）及び（Ａ２）の熱硬化性を、下記の手順で評価した。
［硬化性の評価］
アクリルアミド化合物（Ａ１）又は（Ａ２）、ラジカル重合開始剤及び有機溶剤からなるサンプル溶液を調製して銅版上に塗布した後、これを加熱して、ラジカル重合の進行及び加熱前後の触感を評価した。なお、ラジカル重合の進行は、ＦＴ−ＩＲ（ＶＡＲＩＡＮ  ３１００  ＦＴ−ＩＲ（商品名）、バリアン社製）を用いて、加熱によるアクリル基由来の８０６ｃｍ−１ピークの減少により確認した。詳細を以下に示す。
アクリルアミド化合物（Ａ１）  ２５０ｍｇ、ラジカル重合開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）２５ｍｇを、メタノール  １ｍＬに溶かし、評価用サンプル液１Ａを調製した。この評価用サンプル液１Ａを１０μＬ量り取り、銅板上に塗布した。
サンプル液を塗布した銅板をＦＴ−ＩＲで測定し、アクリル基由来の８０６ｃｍ−１ピークを確認した。その後、当該銅板を窒素雰囲気下、オーブンで１００℃、１時間加熱した。加熱後の銅板を再びＦＴ−ＩＲで測定したところ、アクリル基由来の８０６ｃｍ−１ピークが減少していた。この結果から、アクリルアミド化合物（Ａ１）のラジカル重合が進行していることが確認された。
さらに、加熱前後の触感を評価したところ、加熱後のサンプル板では触れても粘性が無く、指の腹で擦っても擦る前と比べ変化しなかった。このことから、加熱により銅版上に塗布されたサンプル液が硬化したことが確認された。
続いて、アクリルアミド化合物（Ａ２）について、アクリルアミド化合物（Ａ１）と同様に硬化性の評価を行った。その結果、アクリルアミド化合物（Ａ２）も、アクリルアミド化合物（Ａ１）と同程度の硬化性を有することが確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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