(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱と、該一対の支柱の間に１列に並んで配置された複数枚の輻射パネル材とを備えた輻射パネル装置において、
前記支柱は、前記複数枚の輻射パネル材と同列に並んで立設される一対の支柱側壁形成部と、前記一対の支柱側壁形成部同士の間に設けられる一対の支柱前後壁形成部と、を備え、
前記輻射パネル材は、一対のパネル面と、前記パネル面同士を繋げると共に前記輻射パネル材の長手方向に沿って延在する長辺端部を有し、
前記支柱側壁形成部は、長手方向に直交する幅方向の端に形成されると共に、前記長辺端部に沿って延在する側壁縁部を有し、
前記側壁縁部の外表面形状は前記長辺端部の外表面形状に一致することを特徴とする輻射パネル装置。
【請求項２】
前記支柱側壁形成部は、幅方向の両端に形成された一対の前記側壁縁部同士の間に形成された側面を有し、
前記側面の形状は、前記パネル面の形状に一致することを特徴とする請求項１記載の輻射パネル装置。
【請求項３】
前記輻射パネル材は、流体からなる熱媒体が流動する配管を備え、前記熱媒体を熱源と前記配管との間で循環させる主管の少なくとも一部は、前記支柱の内部に収容されていることを特徴とする請求項１または２記載の輻射パネル装置。
【請求項４】
前記主管は、前記一対の支柱側壁形成部及び前記一対の支柱前後壁形成部によって囲まれた空間内に収容され、前記支柱前後壁形成部は、前記支柱側壁形成部に対して着脱自在であることを特徴とする請求項３記載の輻射パネル装置。
【請求項５】
前記複数枚の輻射パネル材は等間隔に並んでおり、最も外側の前記輻射パネル材と当該輻射パネル材に隣り合って並ぶ一方の支柱側壁形成部との間隔及び当該一方の支柱側壁形成部と他方の支柱側壁形成部との間の間隔が各輻射パネル材間の間隔に等しいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の輻射パネル装置。
【請求項６】
前記輻射パネル材は、前記パネル面及び前記長辺端部が形成された長尺状のケーシングを備え、
前記一対の支柱側壁形成部の一方或いは両方は、前記輻射パネル材のケーシングを用いて形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の輻射パネル装置。
【請求項７】
前記一対の支柱にブリッジが架設され、該ブリッジに前記複数枚の輻射パネル材が懸下されており、
前記配管は、前記ブリッジに連結される前記輻射パネル材の上端部から下端部に向けた往路と、該往路に連なり、且つ前記輻射パネル材の下端部から上端部に向けた復路とを形成するＵ字状であり、
前記ブリッジの上方には、前記輻射パネル材それぞれの配管に連結されて前記往路に熱媒体を供給し、さらに、前記復路から流出する熱媒体を受け入れるヘッダ部が設けられ、
前記主管は、前記ヘッダ部と前記熱源とを連結し、前記主管の少なくとも一部は、前記一対の支柱の一方又は両方に沿って配設されていることを特徴とする請求項３記載の輻射パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射冷房及び輻射暖房に用いる輻射パネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数枚の輻射パネル材を備え、別途設置される熱源と当該輻射パネル材の間で水等の流体からなる熱媒体を循環させることで各輻射パネル材に輻射能を持たせ、そのパネルによる輻射暖房又は輻射冷房によって居室等の空調を行うことが可能な輻射パネル装置が知られている。
例えば特許文献１には、一対の支柱間にブリッジを架設し、そのブリッジで複数枚の輻射パネル材を垂下させ、さらに、ブリッジ上に熱媒体流通管に熱媒体を供給するためのヘッダ部を取り付けた構成が開示されている。この種の輻射パネル装置では、ブリッジよりも上方の部位は天井裏に隠れるように配置されており、天井内にヘッダ部と熱源とを連結する配管が敷設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２８９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の輻射パネル装置では、１列に並んだ複数枚の輻射パネル材を一対の支柱で支える構成であるため、輻射パネル材の枚数増加に伴って支柱の強度を高める必要が生じ、支柱を太くするなどすると支柱と輻射パネル材との間のデザイン面でのバランスが崩れ易くなり、結果として、支柱の強度向上と装置全体としての意匠性の向上との両立を図ることが難しかった。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、一対の支柱によって複数枚の輻射パネル材を適切に支えながら、装置全体としての意匠性の向上をも図り易い輻射パネル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一対の支柱と、その一対の支柱の間に１列に並んで配置された複数枚の輻射パネル材とを備えた輻射パネル装置において、支柱は、複数枚の輻射パネル材と同列に並んで立設される一対の支柱側壁形成部と、一対の支柱側壁形成部同士の間に設けられる一対の支柱前後壁形成部と、を備え、輻射パネル材は、一対のパネル面と、パネル面同士を繋げると共に輻射パネル材の長手方向に沿って延在する長辺端部を有し、支柱側壁形成部は、長手方向に直交する幅方向の端に形成されると共に、長辺端部に沿って延在する側壁縁部を有し、側壁縁部の外表面形状は長辺端部の外表面形状に一致することを特徴とする。
【０００７】
１列に並んで配置された複数枚の輻射パネル材による輻射冷房や輻射暖房などの輻射機能は、１列の並び方向に直交する真横側で最も発揮される。従って、輻射パネル装置の配置場所は、輻射機能の利益を受ける受益者（居住者など）の目的に応じた滞在想定スペースが真横になるように決められる。この場合、受益者の視界に最も入り易いのが、輻射パネル材における長辺端部であり、また、支柱側壁形成部における側壁縁部である。そして、本発明では、支柱側壁形成部の側壁縁部の外表面形状が輻射パネル材の長辺端部の外表面形状に一致するので支柱と輻射パネル材との間でデザイン面での統一感を保つことができる。そのため、装置全体としての意匠性を壊すことなく支柱を太くするなどして強度を高めるなどの工夫を行い易く、その結果として、一対の支柱によって複数枚の輻射パネル材を適切に支えながら、装置全体としての意匠性の向上も図り易くなる。
【０００８】
さらに、支柱側壁形成部は、幅方向の両端に形成された一対の側壁縁部同士の間に形成された側面を有し、側面の形状は、輻射パネル材のパネル面の形状に一致すると好適である。支柱側壁形成部の側面が輻射パネル材のパネル面の形状に一致することで、複数枚の輻射パネル材が並ぶ列が支柱においても継続されるように視認され、これによって、支柱と複数枚の輻射パネル材との一体性を一対の支柱側壁形成部により維持することができて装置全体としての意匠性を更に向上させ易くなる。
【０００９】
さらに、輻射パネル材は、流体からなる熱媒体が流動する配管を備え、熱媒体を熱源と配管との間で循環させる主管の少なくとも一部は、支柱の内部に収容されていると好適である。この構成によれば、主管の露出を回避して主管の損傷を防止することができる。さらに、輻射パネル装置に配管状のものが連結されている状態を視認させ難くすることができ、これによって、輻射パネル装置を設備機器として認識させることなく、例えば、間仕切り壁を構成する建築要素として利用し易くなる。
【００１０】
さらに、主管は、一対の支柱側壁形成部及び一対の支柱前後壁形成部によって囲まれた空間内に収容され、支柱前後壁形成部は、支柱側壁形成部に対して着脱自在であると好適である。支柱前後壁形成部を支柱側壁形成部から取り外すことで主管が露出するので、主管の取り付けや取り外し、更に、主管のメンテナンスが容易になる。
【００１１】
さらに、複数枚の輻射パネル材は等間隔に並んでおり、最も外側の輻射パネル材とその輻射パネル材に隣り合って並ぶ一方の支柱側壁形成部との間隔及び一方の支柱側壁形成部と他方の支柱側壁形成部との間の間隔が各輻射パネル材間の間隔に等しいと好適である。これによれば、複数枚の輻射パネル材および一対の支柱側壁形成部がそれぞれ等間隔で並ぶこととなるので、これら輻射パネル材と一対の支柱側壁形成部との間の一体感をより高めることができる。
【００１２】
さらに、輻射パネル材は、パネル面及び長辺端部が形成された長尺状のケーシングを備え、一対の支柱側壁形成部の一方或いは両方は、輻射パネル材のケーシングを用いて形成されていると好適である。この構成によれば、輻射パネル材に用いられるケーシングを支柱側壁形成部に用いることができ、支柱側壁形成部として別の部材を用意する必要がなく、コストの削減を図ることができる。もちろん、支柱側壁形成部と輻射パネル材の一体性も著しく高めることができる。
【００１３】
さらに、一対の支柱にブリッジが架設され、そのブリッジに複数枚の輻射パネル材が懸下されており、配管は、ブリッジに連結される輻射パネル材の上端部から下端部に向けた往路と、その往路に連なり、且つ輻射パネル材の下端部から上端部に向けた復路とを形成するＵ字状であり、ブリッジの上方には、輻射パネル材それぞれの配管に連結されて往路に熱媒体を供給し、さらに、復路から流出する熱媒体を受け入れるヘッダ部が設けられ、主管は、ヘッダ部と熱源とを連結し、主管の少なくとも一部は、一対の支柱の一方又は両方に沿って配設されていると好適である。この構成によれば、ブリッジに設けられるヘッダ部と熱源との間を連結する主管を支柱に沿った状態で支柱内に収容することができるので、主管の露出を回避して主管の損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一対の支柱によって複数枚の輻射パネル材を適切に支えながら、装置全体としての意匠性の向上も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る輻射パネル装置を取り付けた状態を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】支柱及び輻射パネル材を側面から視た図であり、（ａ）は図２のａ−ａ矢視図であり、（ｂ）はｂ−ｂ矢視図である。
【図４】輻射パネル装置を部分的に拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
【００１７】
図１及び図２に示されるように、輻射パネル装置１は、輻射暖房あるいは輻射冷房を行う輻射装置である。さらに、輻射パネル装置１は、洗面脱衣室等に設置されて簡易間仕切り壁として利用される。輻射パネル装置１は、狭小エリアの天井板Ｒと床板Ｆとの間で鉛直方向に立設された一対の支柱３，４と、一対の支柱３，４の上端（一端）側に架設されると共に、天井板Ｒに固定されるブリッジ５と、ブリッジ５に上端が支持される複数枚の長尺の輻射パネル材７と、輻射パネル材７の下方で且つ床板Ｆ上に設けられ、上方に位置する複数の輻射パネル材７の表面から滴る結露水を受け止めて排出する結露水受構増９とを備えて構成されている。
【００１８】
輻射パネル材７は、断面が扁平状に形成された長尺状の中空部材（ケーシング）１０を備え、ケーシング１０は、アルミニウムやステンレスなどの金属を、例えば押出成形により筒状体を形成し、当該筒状体を所定の長さで切断することで形成される。輻射パネル材７は、長手方向Ｄ１が鉛直方向を向くように配置され、上端のパネルキャップを介して、ブリッジ５にねじ止めされている。
【００１９】
輻射パネル材７のケーシング１０には、流体からなる熱媒体、例えば不凍液や水を循環させるためのＵ字状の熱媒体流通管（配管）１１（図４参照）が挿嵌されている。熱媒体流通管１１は、輻射パネル材７の上端部から延設方向（鉛直下方）に沿った熱媒体の往路を形成する往路部１１ａと、往路部１１ａに連なって輻射パネル材７の下端部から延設方向とは反対側となる方向（鉛直上方）に沿った熱媒体の復路を形成する復路部１１ｂとを有する。
【００２０】
熱媒体流通管１１は、内径が８ｍｍ以下の樹脂製管からなる。このように樹脂製の熱媒体流通管１１を用いることにより、屈曲性が良く、小半径に曲げることができ、熱媒体流通管１１同士の加工、輻射パネル材７への組み付け作業を容易に行える。なお、本実施形態においては、樹脂製管として架橋ポリエチレン管を採用しているが、ポリブデン製の管等の他のポリオレフィン系の樹脂材料を採用することも可能である。
【００２１】
図４に示されるように、ブリッジ５の上方には、輻射パネル材７に挿嵌された熱媒体流通管１１に熱媒体を供給して熱媒体流通管１１に熱媒体を流動させ、さらに熱媒体流通管１１から流出した熱媒体を受け入れるヘッダ部１３が設けられている。ヘッダ部１３は、熱媒体流通管１１に熱媒体を供給する分配管１３ａと、熱媒体流通管１１から排出された熱媒体を受け入れる合流管１３ｂと、を備えている。
【００２２】
分配管１３ａ及び合流管１３ｂと複数の熱媒体流通管１１との連絡は様々な態様を実現できるが、本実施形態では、複数本の熱媒体流通管１１同士が直列に連結され、その中で最も上流側の熱媒体流通管１１の往路部１１ａに分配管１３ａが連絡し、最も下流側の熱媒体流通管１１の復路部１１ｂに合流管１３ｂが連絡している。その他にも、全ての熱媒体流通管１１の往路部１１ａに分配管１３ａが連絡し、全ての熱媒体流通管１１の復路部１１ｂに合流管１３ｂが連絡するように構成することも可能である。
【００２３】
ヘッダ部１３の分配管１３ａは、往路側主管１５に接続されて熱源１７（図１参照）に連絡しており、合流管１３ｂは、復路側主管１６に接続されて熱源１７に連絡している。往路側主管１５、復路側主管１６、ヘッダ部１３の分配管１３ａ、合流管１３ｂ及び複数の熱媒体流通管１１により、熱源１７と輻射パネル材７との間で熱媒体が循環する循環路が形成される。
【００２４】
熱源１７と輻射パネル材７とを連絡する往路側主管１５の大部分は、床板Ｆの下方に敷設され、居住者などの視覚に入らないように隠されている。また、輻射パネル材７の近傍まで達した往路側主管１５の連絡部分１５ａは、一対の支柱３，４のうち、一方の支柱３の下部で床板Ｆを貫通し、支柱３の長手方向Ｄ１に沿って立ち上がるように設置されてヘッダ部１３の分配管１３ａに接続されている。また、復路側主管１６の大部分も床板Ｆの下方に敷設され、復路側主管１６の連絡部分１６ａは、往路側主管１５の連絡部分１５ａに並んで立設され、ヘッダ部１３の合流管１３ｂに接続されている。
【００２５】
一対の支柱３，４は、実質的に同一の形状からなるため、一方の支柱３を説明して他方の支柱４の説明を省略する。支柱３は、複数枚の輻射パネル材７の並び方向Ｄ２に沿って輻射パネル材７と同列に並んで立設される一対の側壁部（支柱側壁形成部）２１，２２と、一対の側壁部２１，２２で挟まれた空間内を外部から隠すように設置される一対の目隠板部（支柱前後壁形成部）２７，２９と、を備えている。
【００２６】
側壁部２１，２２は、輻射パネル材７のケーシング１０と同様にアルミニウムやステンレスなどの金属を、例えば押出成形することで形成され、断面が扁平状に形成された長尺状の中空部材からなる。また、側壁部２１，２２の下端には、床板Ｆに当接するベース部２３が固定されている。側壁部２１，２２は、輻射パネル材７に対してデザイン的な統一感が出るような形状を有する。側壁部２１，２２の形状について輻射パネル材７と対比して更に詳しく説明する。
【００２７】
輻射パネル材７（図２参照）のケーシング１０は、長手方向Ｄ１に直交する方向に沿って切断した断面（横断面）の外形が複数の突起１０ｃを有する略凸レンズ状になっており、略レンズ状を形成する片側の略円弧状の面が一方のパネル面１０ａとなり、反対側の略円弧状の面が他方のパネル面１０ｂとなる。その結果、一対のパネル面１０ａ，１０ｂ同士は、凸状に膨らんだ方向（パネル面１０ａ，１０ｂそれぞれの頂部における法線方向）が互いに反対方向を向くように対向配置された関係を形成している。
【００２８】
パネル面１０ａ，１０ｂに形成された複数の突起（リブ）１０ｃは、パネル面１０ａ，１０ｂの長手方向（輻射パネル材７の長手方向）Ｄ１に沿って直線状に延在し、各突起１０ｃは平行に並んでいる。複数の突起１０ｃは、外気に対する伝熱面積を広げる放熱吸熱フィンとして機能すると共に、当該装置を冷房として使用した場合にパネル面１０ａ，１０ｂの表面に付着する結露水を下方へ伝える結露水のガイドとしても機能する。複数の突起１０ｃは、輻射パネル材７の幅方向Ｄ３の中央領域には形成されておらず、中央領域を挟んで一方側と他方側とでバランス良く同数となるように形成されており、デザイン面での配慮がなされている。また、輻射パネル材７の幅方向Ｄ３の端となる両方の縁部は、一対のパネル面１０ａ，１０ｂ同士を繋げると共に輻射パネル材７の長手方向Ｄ１に沿って延在する長辺端部１０ｄである。長辺端部１０ｄには突起１０ｃは形成されておらず、シンプルで整った外観形状を具現化している。
【００２９】
本実施の形態に係る一対の側壁部２１，２２のうち、輻射パネル材７に対面する側に配置された一方は内側の側壁部２１であり、他方は外側の側壁部２２である。内側の側壁部２１と外側の側壁部２２とは同一の形状からなるため、外側の側壁部２２を中心に説明して内側の側壁部２１の説明は省略する。なお、他の実施例として内側の側壁部２１と外側の側壁部２２とを異なる形状とすることも可能である。
【００３０】
外側の側壁部２２は、長手方向Ｄ１に直交する方向に沿って切断した断面（横断面）の外形が複数の突起２５を有する略レンズ状になっており、略レンズ状を形成する片側の略円弧状の面が一方の壁面２２ａであり、反対側の略円弧状の面が他方の壁面２２ｂである。一方の壁面２２ａは、前述した内側の側壁部２１に対面するように内方を向き、他方の壁面２２ｂは外方を向く。本実施形態では、一対の壁面２２ａ，２２ｂのうち、外方を向く壁面２２ｂが支柱側壁形成部の側面に相当する。なお、本実施の形態では、内方を向く壁面２２ａと外方を向く壁面２２ｂとは同一の形状からなる。
【００３１】
外方を向く壁面（以下、「壁外面」という）２２ｂに形成された複数の突起（リブ）２５は、壁外面２２ｂの長手方向（支柱３，４の長手方向）Ｄ１に沿って直線状に延在し、各突起２５は平行に並んでいる。複数の突起２５は、外側の側壁部２２の幅方向（輻射パネル材７の幅方向）Ｄ３の中央領域には形成されておらず、中央領域を挟んで一方側と他方側とでバランス良く同数となるように形成されている。また、外側の側壁部２２の幅方向Ｄ３の端となる両方の縁部（以下、「側壁縁部」という）２４には、突起２５は形成されておらず、シンプルで整った外観形状を具現化している。また、側壁縁部２４の外表面形状は、輻射パネル材７の長辺端部１０ｄの外表面形状に一致しており、デザイン的な統一が図られている。なお、本実施形態では、壁外面２２ｂの両端に側壁縁部２４が配置されており、その結果として、一対の側壁縁部２４同士の間に壁外面２２ｂが形成された態様を具現化している。
【００３２】
ここで側壁部（支柱側壁形成部）２２の側壁縁部２４と輻射パネル材７の長辺端部１０ｄとの外表面形状の一致について説明する。側壁縁部２４は、複数枚の輻射パネル材７を支える支柱３の一部であり、輻射パネル材７よりも数１０ｃｍ程度長くなっている（図１及び図４参照）。つまり、該側壁縁部２４は、輻射パネル材７の長辺端部１０ｄに沿って延在するが、該長辺端部１０ｄよりも長くなっている。側壁部２２の側壁縁部２４と輻射パネル材７の長辺端部１０ｄとの外表面形状が一致するという意味は、該側壁縁部２４よりも短い長辺端部１０ｄを基準にして、側壁縁部２４と長辺端部１０ｄとが同寸法と仮定した場合の表面（外観）形状が同一であるか、または、輻射パネル材７の長手方向Ｄ１に直交する同一面で切断した場合の側壁縁部２４と長辺端部１０ｄとの横断面を対比した際の外側の輪郭同士が同一であることを意味する。すなわち、側壁部２２の側壁縁部２４と輻射パネル材７の長辺端部１０ｄの外表面形状が一致するとは、これらの長さの違いは問わず、これらの長手方向に亘って表出する意匠が一致していることをいう。
【００３３】
また、壁外面２２ｂの形状は、輻射パネル材７のパネル面１０ａ，１０ｂの形状に一致している（図３参照）。ここで、壁外面２２ｂは、パネル面１０ａ，１０ｂよりも長くなっている。壁外面２２ｂの形状がパネル面１０ａ，１０ｂの形状に一致するという意味は、壁外面２２ｂよりも短いパネル面１０ａ，１０ｂを基準にして、壁外面２２ｂとパネル面１０ａ，１０ｂとが同寸法と仮定した場合の形状が同一であるか、または、輻射パネル材７の長手方向Ｄ１に直交する同一面で切断した場合の壁外面２２ｂとパネル面１０ａ，１０ｂとの形状が同一であることを意味する。すなわち、壁外面２２ｂの形状が、輻射パネル材７のパネル面１０ａ，１０ｂの形状に一致しているとは、これらの長さの違いは問わず、これらの長手方向に亘って表出する意匠が一致していることをいう。なお、本実施形態では、パネル面１０ａとパネル面１０ｂとは同一の形状であるが、パネル面１０ａとパネル面１０ｂとが異なる形状の場合、壁外面２２ｂは、パネル面１０ａ及びパネル面１０ｂのどちらか一方の形状に一致していればよい。
【００３４】
以上の、側壁部２２の側壁縁部２４と輻射パネル材７の長辺端部１０ｄとの外表面形状の一致、及び、壁外面２２ｂの形状と輻射パネル材７のパネル面１０ａ，１０ｂの形状との一致という点に鑑みれば、輻射パネル材７は、金属を押し出し成形して筒状体を形成し、当該筒状体を所定の長さで切断することで形成されるが、当該輻射パネル７を形成する際の中間部材となる筒状体を当該輻射パネル材７よりも大きい長さで切断することによって支柱３の側壁部２２を形成することも可能である。このように、中間部材たる筒状体の切断長さを変えることで輻射パネル材７と側壁部２２を形成することで、これら２つの部材間の外表面形状を一致させることが可能となっている。
【００３５】
一対の目隠板部２７，２９は矩形で透明でない樹脂製平板（本実施形態においては金属板）からなり、人力にて幅方向に若干の撓みを形成できる程度の可撓性を有す。一対の目隠板部２３，２４は一対の側壁部２１，２２同士の間で一定の隙間を空けて対向配置されており、一対の側壁部２１，２２に着脱自在に取り付けられている。具体的に説明すると、側壁部２１，２２には複数の突起（リブ）２５によって縦長の嵌合溝Ｃ（図２参照）が形成されており、目隠板部２７，２９は、一対の側壁部２１，２２それぞれの嵌合溝Ｃに嵌め込まれるように設置されている。目隠板部２７，２９は、僅かに撓ませられながら、側壁部２１，２２同士の間に嵌め込まれ、さらに、目隠板部２７，２９のベース部２３が床板Ｆに載せられるようにして所定位置に保持されている。
【００３６】
左右一対の支柱３，４は同一の構成からなり、一対の側壁部２１，２２及び一対の目隠板部２７，２９によって略筒状となり、内部に縦長の空間を有する。一対の支柱３，４のうち、図１で示される左側の支柱３には、ヘッダ部１３に連絡する往路側主管１５の連絡部分１５ａ及び復路側主管１６の連絡部分１６ａが並んで収容されている。往路側主管１５及び復路側主管１６を支柱３内に収容することで、往路側主管１５及び復路側主管１６の露出を回避して往路側主管１５及び復路側主管１６の損傷を防止することができる。なお、本実施の形態では、往路側主管１５及び復路側主管１６の両方が一本の支柱３内に収められている態様を説明しているが、一方の支柱３内に往路側主管１５を配設し、他方の支柱４内に復路側主管１６を配設するようにしてもよい。
【００３７】
複数枚の輻射パネル材７は、一対の支柱３，４によって支えられ、一対の支柱３，４の間に等間隔に並んで配置されている。ここで、最も外側（支柱３，４に近い側）の輻射パネル材７と輻射パネル材７に隣り合って並ぶ内側の側壁部２１との間隔Ｌ２は、各輻射パネル材７間の間隔Ｌ１（図２参照）に等しい。さらに、一対の側壁部２１，２２同士の間隔Ｌ３も同様に、各輻射パネル材７間の間隔Ｌ１に等しい。その結果として、複数枚の輻射パネル材７および一対の側壁部２１，２２がそれぞれ等間隔で並ぶこととなるので、これら輻射パネル材７と一対の側壁部２１，２２との間の一体感をより高めることができる。
【００３８】
次に、本実施形態に係る輻射パネル装置１の作用、効果について説明する。流体からなる熱媒体は、往路側主管１５およびヘッダ部１３の分配管１３ａを取って輻射パネル材７の熱媒体流通管１１に供給され、さらに、熱媒体流通管１１から排出された熱媒体は、ヘッダ部１３の合流管１３ｂおよび復路側主管１６を通って熱源１７まで戻ることで、熱源１７と輻射パネル材７との間を循環する。輻射パネル材７に供給された熱媒体が大気温よりも低い場合には輻射冷却機能を発揮し、大気温よりも高い場合には輻射暖房機能を発揮する。
【００３９】
ここで、１列に並んで配置された複数枚の輻射パネル材７による輻射冷房や輻射暖房などの輻射機能は、１列の並び方向Ｄ２に直交する真横ＳＤ側で最も発揮される。従って、輻射パネル装置１の配置場所は、輻射機能の利益を受ける受益者（居住者など）の目的に応じた滞在想定スペースが真横ＳＤになるように決められる。この場合、受益者の視界に最も入り易いのが、輻射パネル材７の長辺端部１０ｄであり、また、該側壁部２１，２２の側壁縁部２４である。そして、本実施形態では、側壁縁部２４の外形が輻射パネル材７の長辺端部１０ｄの外形に一致するのでデザイン面での統一感が崩れにくい。そのため、装置全体としての意匠性を壊すことなく支柱３，４を太くするなどして強度を高めるなどの工夫を行い易く、その結果として、一対の支柱３，４によって複数枚の輻射パネル材７を適切に支えながら、装置全体としての意匠性の向上も図り易くなる。
【００４０】
さらに、本実施形態に係る側壁部２１，２２は、幅方向Ｄ３の両端に形成された一対の側壁縁部２４同士の間に形成された壁外面（側面）２２ｂを有し、壁外面２２ｂの形状は、パネル面１０ａ，１０ｂの形状に一致している。従って、複数枚の輻射パネル材７が並ぶ列が支柱３，４においても継続されるように視認され、これによって、支柱３，４と複数枚の輻射パネル材７との一体性を一対の側壁部２１，２２により維持することができて装置全体としての意匠性を更に向上させ易くなる。
【００４１】
さらに、本実施形態に係る輻射パネル装置１は、一対の支柱３，４にブリッジ５が架設され、そのブリッジ５に複数枚の輻射パネル材７が懸下されている。輻射パネル材７に挿嵌される熱媒体流通管１１は、ブリッジ５に連結される輻射パネル材７の上端部から下端部に向けた往路と、その往路に連なり、且つ輻射パネル材７の下端部から上端部に向けた復路とを形成するＵ字状であり、ブリッジ５の上方には、輻射パネル材７それぞれの熱媒体流通管１１に連結されて往路に熱媒体を供給し、さらに、復路から流出する熱媒体を受け入れるヘッダ部１３が設けられている。そして、往路側主管１５及び復路側主管１６は、ヘッダ部１３と熱源１７とを連結し、往路側主管１５及び復路側主管１６の少なくとも一部である連絡部分１５ａ，１６ａは、一対の支柱３，４の一方の内部に沿って配設されている。
【００４２】
この構成によれば、ヘッダ部１３と熱源１７との間を連結する往路側主管１５及び復路側主管１６は支柱３に沿った状態で支柱３内に収容されているので、往路側主管１５及び復路側主管１６の露出は回避されて往路側主管１５及び復路側主管１６の損傷は防止される。さらに、輻射パネル装置１に配管状のものが連結されている状態を視認させ難くすることができ、これによって、輻射パネル装置１を設備機器として認識させることなく、例えば、間仕切り壁を構成する建築要素として利用し易くなる。
【００４３】
さらに、往路側主管１５及び復路側主管１６は、一対の側壁部２１，２２及び一対の目隠板部２７，２９によって囲まれた空間内に収容され、目隠板部２７，２９は、側壁部２１，２２に対して着脱自在であり、従って目隠板部２７，２９を側壁部２１，２２から取り外すことで往路側主管１５及び復路側主管１６が露出するので、往路側主管１５及び復路側主管１６の取り付けや取り外し、更に、往路側主管１５及び復路側主管１６のメンテナンスが容易になる。
【００４４】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態では、輻射パネル材のケーシングと支柱側壁形成部（側壁部）とは内部の形状や肉厚などが異なる別部材であったが、一対の支柱側壁形成部の一方或いは両方は、輻射パネル材のケーシングを用いて形成してもよい。この構成によれば、輻射パネル材に用いられるケーシングを支柱側壁形成部に用いることができ、支柱側壁形成部として別の部材を用意する必要がなく、コストの削減を図ることができる。もちろん、支柱側壁形成部と輻射パネル材の一体性も著しく高めることができる。
【００４５】
また、上記の実施形態では、支柱前後壁形成部（目隠板部）は、支柱側壁形成部（側壁部）に対して着脱自在な態様であったが、支柱前後壁形成部と支柱側壁形成部とを一体的に形成することも可能であり、また、主管を内部に収容することを想定しない場合には、中実の支柱とすることも可能である。
【００４６】
また、上記の実施形態では、往路側の主管と復路側の主管（往路側主管及び復路側主管）の両方共が支柱の内部に部分的に収容された態様を説明したが、どちらか一方のみが支柱の内部に収容された態様であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…輻射パネル装置、３，４…支柱、５…ブリッジ、７…輻射パネル材、１３…ヘッダ部、１７…熱源、２１，２２…側壁部（支柱側壁形成部）、２７，２９…目隠板部（支柱前後壁形成部）、１０ａ，１０ｂ…パネル面、１０ｄ…長辺端部、１１…熱媒体流通管（配管）、１５…往路側主管（主管）、１６…復路側主管（主管）、２２ｂ…壁外面（側面）、２４…側壁縁部、Ｄ１…長手方向、Ｄ３…幅方向、Ｌ１…各輻射パネル材間の間隔、Ｌ２…輻射パネル材と内側の側壁部との間隔、Ｌ３…内側の側壁部と外側の側壁部との間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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