(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスブレーキにおける上型を保持自在な上型ホルダ装置であって、上型ホルダ装置におけるホルダ本体に、前記上型に備えた落下防止溝に係合自在な落下防止部材を下部側に備えた上型クランプを、前記上型を着脱交換する際に開閉する方向へ揺動自在に備えると共に、前記上型クランプの上部又は前記ホルダ本体の一方に備えた係止凹部に係合離脱自在な係止部材を前記ホルダ本体又は前記上型クランプの他方に備え、前記上型を下方向へ取り外すために前記上型クランプを大きく開作動するときには開作動の抵抗として作用し、前記上型クランプを大きく開作動した状態から閉作動するときには閉作動を補助すべく作用する補助付勢手段を備え、この補助付勢手段に備えた押圧部材を、常態においては前記上型クランプの開閉作動に拘りなく定位置に位置した状態において前記上型クランプを閉作動する方向へ付勢してあることを特徴とする上型ホルダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスブレーキにおける上型を着脱交換自在に保持する上型ホルダ装置に係り、さらに詳細には、上型ホルダ装置において上型をクランプする上型クランプが不意に開いて上型が落下するようなことがなく、より安全性の高い上型ホルダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレスブレーキにおいて、上部テーブルに対する上型の着脱交換を容易に行い得るように、前記上部テーブルの下部に複数の上型ホルダ装置を備えている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−５７５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載の上型ホルダ装置１２１は、次のように構成してある。すなわち、図７、８、９に概略的に示すように、上型ホルダ装置１２１におけるホルダ本体１２３には、上型１２５をクランプ自在な上型クランプ１２７が揺動自在に備えられている。そして、前記上型クランプ１２７の下部側には、前記上型１２５に備えた落下防止溝１２５Ｇに係合自在な落下防止部材１２９が備えられている。
【０００５】
そして、前記ホルダ本体１２３の下部側に備えた上型支持部材１３１に対する上型１２５のクランプ，アンクランプを行うために、前記上型クランプ１２７の上部には押圧ネジ１３３が螺合してある。この押圧ネジ１３３の先端部は、前記ホルダ本体１２３内に内蔵した付勢手段によって外方向へ突出するように付勢されたプッシャー１３５に当接してある。そして、前記押圧ネジ１３３の回動を操作するために、前記押圧ネジ１３３には操作レバー１３７が取付けてある。
【０００６】
さらに、前記ホルダ本体１２３の前面には、前記操作レバー１３７の回動を規制自在なストッパー１３９Ａ，１３９Ｂが、操作レバー１３７の回動軌跡に対して出没自在に備えられている。また、前記ホルダ本体１２３と前記上型クランプ１２７の上部側の間には前記上型クランプ１２７を常に閉じる方向へ軽く押圧する押圧付勢手段１４１が備えられている。さらに、前記上型クランプ１２７の上部に備えた係止凹部１４３に対して係合離脱自在なボールプランジャ１４５が備えられている。
【０００７】
前記構成において、図７に示すように、操作レバー１３７をストッパー１３９Ａに当接した状態においては、上型クランプ１２７によって上型１２５を上型支持部材１３１へ強固に押圧し、上型１２５をクランプした状態にある。そして、図８に示すように、前記操作レバー１３７をストッパー１３９Ｂに当接した状態においては、上型クランプ１２７は押圧固定を解除したアンクランプ状態にある。このとき、上型１２５の落下防止溝１２５Ｇに落下防止部材１２９が係合した状態にあり、上型１２５の落下は防止された状態にあり、上型１２５は左右方向（上型１２５の長手方向）へ移動可能に支持された状態にある。なお、図８（Ｂ）においては、落下防止溝１２５Ｇに、係止突起１２７Ｐが係合した状態を例示してある。
【０００８】
図９に示すように、前記ストッパー１３９Ｂの位置を越えて、前記操作レバー１３７を垂直下方向へ回動すると、上型１２５を矢印Ｒ方向へ回動して、上型クランプ１２７の下部側を大きく開くことができ、上型１２５を下方向へ取り外すことができるようになる。そして、上述のように、上型クランプ１２７の下側を大きく開くと、上型クランプ１２７の上部に備えた係止凹部１４３にボールプランジャ１４５が係合して、下部側を大きく開いた状態に保持することになる。
【０００９】
前述のごとき構成の上型ホルダ装置１２１においては、当該上型ホルダ装置１２１に対して上型１２５の着脱交換が容易なものである。しかし、前記操作レバー１３７をストッパー１３９Ｂに当接したアンクランプ状態においては、上型クランプ１２７の上部側が押圧付勢手段１４１によって軽く押圧されて、上型１２５をクランプする方向へ付勢されているものの、上型１２５を長手方向（左右方向）へ移動自在である。したがって、上型１２５を左右方向へ移動するときに、ときとして、上型クランプ１２７が不意に開いて上下上型１２５が落下することがあり、さらなる改善が望まれていた。
【００１０】
そこで、上型１２５の左右方向への移動時に、上型クランプ１２７が不意に開かないように、前記押圧付勢手段１４１の押圧力を強力にすると、上型１２５を左右方向に移動するときの摩擦が大きくなり、移動困難になることがある。なお、特許文献１に記載の上型１２５は、上部に傾斜面を備えた構成であるから、前記落下防止溝１２５Ｇから前記落下防止部材１２９が外れて、僅かに下降し、前記落下防止溝１２５Ｇを、上型クランプ１２７の下端部に備えた係止突起１２７Ｐが係止した状態にあるとき（図８（Ｂ）参照）には、上型クランプ１２７と上型１２５との間に僅かな間隙を生じるものである。したがって、上記間隙の発生を回避するために、前記押圧付勢手段１４１によって上型クランプ１２７の上部側を常に軽く押圧することは有意義である。
【００１１】
しかし、前記押圧付勢手段１４１の押圧力を強力にすることは新たな問題の発生となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前述したごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、プレスブレーキにおける上型を保持自在な上型ホルダ装置であって、上型ホルダ装置におけるホルダ本体に、前記上型に備えた落下防止溝に係合自在な落下防止部材を下部側に備えた上型クランプを、前記上型を着脱交換する際に開閉する方向へ揺動自在に備えると共に、前記上型クランプの上部又は前記ホルダ本体の一方に備えた係止凹部に係合離脱自在な係止部材を前記ホルダ本体又は前記上型クランプの他方に備え、前記上型を下方向へ取り外すために前記上型クランプを大きく開作動するときには開作動の抵抗として作用し、前記上型クランプを大きく開作動した状態から閉作動するときには閉作動を補助すべく作用する補助付勢手段を備え、この補助付勢手段に備えた押圧部材を、常態においては前記上型クランプの開閉作動に拘りなく定位置に位置した状態において前記上型クランプを閉作動する方向へ付勢してあることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上型ホルダ装置から上型を下方向へ取り外すために、上型をクランプ自在な上型クランプを大きく開作動しようとすると、補助付勢手段における押圧部材に上型クランプが当接して開作動の抵抗として作用する。したがって、上型の押圧固定を解除したアンクランプ状態において、上型を左右方向（上型の長手方向）へ移動可能な状態に保持しているとき、上型クランプが不意に開かれようとするときには、前記押圧部材が開作動の抵抗として作用し、上型クランプが不意に開かれることを防止するものであり、安全性がより向上するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る上型ホルダ装置の正面説明図であって、操作レバーをクランプ位置に回動した状態を示している。
【図２】本発明の実施形態に係る上型ホルダ装置の正面説明図であって、操作レバーをアンクランプ位置に回動した状態を示している。
【図３】本発明の実施形態に係る上型ホルダ装置の正面説明図であって、操作レバーを上下着脱位置に回動した状態を示している。
【図４】図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図６】図３におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図７】従来の上型ホルダ装置の構成を概略的に示した説明図である。
【図８】従来の上型ホルダ装置の構成を概略的に示した説明図である。
【図９】従来の上型ホルダ装置の構成を概略的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明の実施形態に係る上型ホルダ装置について説明するに、実施形態に係る上型ホルダ装置の全体的構成は、前記特許文献１に記載の上型ホルダ装置に類似するものである。
【００１６】
図４を参照するに、本発明の実施形態に係る上型ホルダ装置１は、プレスブレーキ（図示省略）における上部テーブル３の下部に着脱可能に装着して使用されるものである。上型ホルダ装置１は、前記上部テーブル３の下部に左右方向（図４においては紙面に垂直な方向）へ適宜間隔に複数装着して使用されるものである。なお、上部テーブル３に対して上型ホルダ装置１を着脱可能に装着する構成は、前記特許文献１等に記載されているように周知であるから、上型ホルダ装置１を上部テーブル３に装着する構成についての説明は省略する。
【００１７】
前記上型ホルダ装置１は、ホルダ本体５を備えており、このホルダ本体５の上部前面（図４において左側面の上側）には、従来の構成と同様に、上方向へ突出した取付板７がピンなどの複数の固定具９（図１参照）によって一体的に取付けてある。したがって、前記取付板７は、前記ホルダ本体５の一部と見なすことができるものである。そして、前記ホルダ本体５の上面には楔部材１１が前後方向（図４において左右方向）へ移動自在に備えられており、前記取付板７には、前記楔部材１１を前後方向へ位置調節するための押し引きボルトなどのごとき複数の調節ねじ１３が備えられている。
【００１８】
さらに、前記ホルダ本体５の前面には、複数の取付ボルト１５が水平に取付けてあり、この取付ボルト１５の頭部１５Ｈに、上型クランプ１７が前後方向へ揺動自在に支持されている。そして、前記ホルダ本体５の下部に備えた上型支持部１９と前記上型クランプ１７の下部側１７Ｌによる上型Ｐの締付を調節するために、前記上型クランプ１７の上部側１７Ｕには、前記ホルダ本体５の前面に後端部が当接した押圧ネジ２１が前後方向へ移動可能に螺合してある。そして、この押圧ネジ２１の前端部には、当該押圧ネジ２１を回動操作するための操作レバー２３が取付けてある。なお、前記ホルダ本体５と前記上型クランプ１７との間には、前記取付ボルト１５の頭部１５Ｈへ上型クランプ１７を押圧するコイルスプリングなどのごとき弾性部材２５が弾装してある。
【００１９】
前記上型クランプ１７の下部側１７Ｌには、前記上型Ｐに備えた落下防止溝２７に係合自在な落下防止部材２９がコイルスプリング等の弾性部材３１によって常に突出する方向へ付勢されている。また、前記上型クランプ１７の上部には係止凹部３３が備えられており、前記ホルダ本体５の一部としての前記取付板７には、前記係止凹部３３に係合離脱自在なボールプランジャなどのごとき係合部材３５が備えられている。なお、前記落下防止部材２９、係止凹部３３、係止部材３５等は、前記特許文献１に記載の構成と同一の構成である。また、前記係止凹部３３と係止部材３５は相対的なものであるから、前記上型クランプ１７の上部に、係止部材３５を設けてもよいものである。
【００２０】
前記操作レバー２３は、図１に示すように、前記上型クランプ１７によって上型Ｐを上型支持部１９へ押圧して固定したクランプ位置３７Ａと、上型Ｐのクランプを解除したアンクランプ位置３７Ｂ（図２参照）及び上型Ｐを下方向へ取り外すために、前記上型クランプ１７の下部側１７Ｌを大きく開作動することのできる上下着脱位置３７Ｃ（図３参照）へ回動自在である。なお、前記アンクランプ位置３７Ｂには、前記上下着脱位置３７Ｃ方向への操作レバー２３の回動を規制自在なストッパー３９が備えられている。このストッパー３９は、従来の構成と同様に、操作レバー２３の移動軌跡に対して出没自在に設けられており、周知の構成であるから、ストッパー３９においての詳細な説明は省略する。
【００２１】
以上のごとき構成において、操作レバー２３をクランプ位置３７Ａに回動して上型Ｐをクランプした状態から、アンクランプ位置３７Ｂに回動すると、前述した従来の上型ホルダ装置と同様に、上型Ｐを左右方向（図２においての左右方向、上型の長手方向）へ移動可能な状態になる。そして、前記操作レバー２３を上下着脱位置３７Ｃへ回動すると、従来と同様に、上型クランプ１７の下部側を大きく開く方向へ開作動して、上型ホルダ装置１に対して上型Ｐを上下方向に着脱可能になる。
【００２２】
ところで、操作レバー２３を前記アンクランプ位置３７Ｂの位置へ回動し、上型Ｐのクランプを解除したアンクランプ状態にすると、従来と同様に、上型Ｐを左右方向へ移動して着脱交換できることになる。この際、上型クランプ１７の下部がより大きく不意に開くと、前述したように、上型Ｐが落下することがある。
【００２３】
そこで、本実施形態においては、前記操作レバー２３がアンクランプ位置３７Ｂに位置し、上型クランプ１７が上型Ｐをアンクランプした状態にあるとき、上型クランプ１７の下部側が不意に大きく開作動されることを防止する開作動規制安全機構４１（図６参照）が備えられている。より詳細には、前記ホルダ本体５に形成した貫通孔４３内には、前記上型クランプ１７の上部側１７Ｕを、下部側１７Ｌを閉じる方向（図６において時計回り方向）へ押圧する押圧部材４５が備えられている。
【００２４】
上記押圧部材４５は前記貫通孔４３から前方向（図６において右方向）へ突出自在なピン等から構成してあり、この押圧部材４５の基部側に備えたフランジ４５Ｆが前記貫通孔４３の段差部４７に当接することにより、前方向へ突出長は制限されている。前記押圧部材４５を前方向へ押圧付勢するために、前記貫通孔４３に螺着した止めネジ４９と前記押圧部材４５との間には、コイルスプリングなどのごとき弾性部材５１が弾装してある。したがって、前記押圧部材４５は弾性部材５１によって前方向へ押圧付勢されており、前方向への突出長は、前記フランジ４５Ｆが段差部４７に当接することによって規制されている。
【００２５】
前記操作レバー２３がアンクランプ位置３７Ｂにあって、上型クランプ１７が上型Ｐのクランプを解除したアンクランプ状態にあるとき、前記押圧部材４５のフランジ４５Ｆは段差部４７に当接した状態にあって、押圧部材４５の前方向への突出長は制限された状態にある。そして、上述のように、押圧部材４５の前方向への突出長が制限された状態にあるとき、前記押圧部材４５の前端は、前記上型クランプ１７の上部側１７Ｕに軽く接触した状態にある。
【００２６】
すなわち、前記押圧部材４５は、前記上型クランプ１７が上型Ｐをクランプした状態の位置と、上型Ｐのクランプを解除したアンクランプ位置との間を開閉作動することに拘りなく常にフランジ４５Ｆを段差部４７に当接した状態の定位置に位置するものである。そして、アンクランプの状態から、上型クランプ１７の下部側１７Ｌをより大きく開作動しようとすると、上型クランプ１７の上部側１７Ｕを前方向へ押圧して、開作動の抵抗として作用するものである。
【００２７】
したがって、上型クランプ１７をアンクランプ状態に保持して、上型Ｐを左右方向へ移動するときに、上型クランプ１７の下部側１７Ｌが不意に大きく開作動することを防止でき、上型Ｐが落下することを防止することができるものである。すなわち、前述したごとき従来の問題を解消することができるものである。そして、上型クランプ１７の下部側１７Ｌをより大きく開作動して、上型クランプ１７の上部に備えた係止凹部３３を係止部材３５に係合する場合には、前記開作動規制安全機構４１における前記弾性部材５１の付勢力に抗して上型クランプ１７の開作動を行う必要がある。
【００２８】
したがって、上型クランプ１７をより大きく開作動して上型Ｐを上下方向に着脱する場合には、より大きな力を要するので、上型クランプ１７の大きな開作動を意識することとなるものである。よって、上型Ｐの落下に注意することとなり、安全性の向上を図ることができるものである。そして、前記係止凹部３３に係止部材３５が係合して、上型クランプ１７の下部側１７Ｌが大きく開いた状態にあるとき、上型クランプ１７を上型支持部１９との間へ上型Ｐを下側から挿入した後、上型クランプ１７の下部側１７Ｌを閉じる方向へ押圧すると、前記弾性部材５１の付勢力が閉作動を補助すべく作用するので、上型クランプ１７の閉作動を軽く行い得るものである。
【００２９】
既に理解されるように、前記開作動規制安全機構４１は、上型Ｐのクランプを解除したアンクランプの状態から前記上型クランプ１７の下部側をより大きく開作動しようとするときには開作動の抵抗として作用し、大きく開いた状態にある上型クランプ１７を閉作動しようとするときには閉作動を補助する作用をなすものである。したがって、前記開作動規制安全機構４１は、上型クランプ１７の開作動を補助する一種の補助付勢手段を構成するものである。
【００３０】
以上のごとき説明より理解されるように、操作レバー２３を回動操作することにより、上型クランプ１７を、上型Ｐをクランプしたクランプ状態と、上型Ｐのクランプを解除したアンクランプ状態と、下部側を大きく開いて上型Ｐの着脱を上下方向に行うことのできる状態の三つの状態に位置調節できるものである。そして、アンクランプ状態においては、上型Ｐを左右方向へ移動することを許容するものの、開作動規制安全機構（補助付勢手段）４１の存在によって、上型Ｐを左右方向へ移動するときに、上型クランプ１７が不意に開作動して上型Ｐが落下するようなことを防止することができるものである。すなわち、前述したごとき従来の問題を解消することができ、安全性の向上を図ることができるものである。
【符号の説明】
【００３１】
１    上型ホルダ装置
５    ホルダ本体
７    取付板
１３    調節ねじ
１５    取付ボルト
１５Ｈ    頭部
１７    上型クランプ
１７Ｌ    下部側
１７Ｕ    上部側
１９    上型支持部
２１    押圧ネジ
２３    操作レバー
２７    落下防止溝
２９    落下防止部材
３３    係止凹部
３５    係止部材
３７Ａ    クランプ位置
３７Ｂ    アンクランプ位置
３７Ｃ    上下着脱位置
４１    開作動規制安全機構（補助付勢手段）
４３    貫通孔
４５    押圧部材
５１    弾性部材
Ｐ    上型
【図１】
0005588819.tif 000002
【図２】
0005588819.tif 000003
【図３】
0005588819.tif 000004
【図４】
0005588819.tif 000005
【図５】
0005588819.tif 000006
【図６】
0005588819.tif 000007
【図７】
0005588819.tif 000008
【図８】
0005588819.tif 000009
【図９】
0005588819.tif 000010