(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって操作が行われる短時間操作と長時間操作とを区別可能な操作部を備えるとともに、現在時刻を計測する機能を備えた携帯情報端末であって、
前記操作部が操作されたときの時刻を、操作時刻情報として記録して保存する操作時刻情報記録保存手段と、
前記操作時刻情報が示す時刻に基づいて所定の時間帯毎に前記操作時刻情報を分類し、前記時間帯毎の前記操作時刻情報の量を、使用頻度情報として生成して保存する使用頻度情報生成保存手段と、
前記使用頻度情報に対応付けられて予め定められた電力の値を取得し、前記時間帯毎に、前記電力の値を維持するように電力を制御する省電力制御手段と、
を有し、
前記操作時刻情報記録保存手段は、
前記操作部が瞬間的に連続的に操作された場合には、前記操作の度に時刻を記録して前記操作時刻情報として保存し、
前記操作部が一定時間継続的に操作された場合には、前記操作が行われている間において所定間隔で時刻を記録して前記操作時刻情報として保存する
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
他の端末と音声又は文書の無線通信を行う通信部を備えるとともに、前記通信部に前記他の端末から受信があったときにカウントを行う受信回数カウント手段を有し、
前記省電力制御手段は、
前記受信回数カウント手段でのカウント結果を基に前記時間帯毎に受信回数を認識し、前記認識した受信回数が、前記操作時刻情報の量に対応付けられて予め定められた受信回数を超えた場合に、前記通信部での受信をユーザに通知するように制御することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記操作時刻情報記録保存手段は、
前記操作部が操作されたときの時刻を前記操作時刻情報として記録するとともに、前記操作により所定のアプリケーションが起動したかを判断し、
前記判断の結果、所定のアプリケーションが起動した場合には、前記アプリケーションが起動している間の時間を、アプリ起動時間情報として計測して保存し、
前記使用頻度情報生成保存手段は、
前記操作時刻情報が示す時刻に基づいて時間帯を識別し、前記識別した時間帯に前記アプリ起動時間情報を分類し、前記時間帯毎の前記アプリ起動時間情報の量を、前記使用頻度情報として生成して保存することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記操作時刻情報記録保存手段は、
予め定められた前記使用頻度情報が生成される日時に到達するまで、前記操作時刻情報の記録、保存を続けることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
ユーザによって操作が行われる短時間操作と長時間操作とを区別可能な操作部を備えるとともに、現在時刻を計測する機能を備えた携帯情報端末の省電力方法であって、
前記操作部が操作されたときの時刻を、前記操作部が瞬間的に連続的に操作された場合には、前記操作の度に時刻を記録して操作時刻情報として保存し、 前記操作部が一定時間継続的に操作された場合には、前記操作が行われている間において所定間隔で時刻を記録して前記操作時刻情報として保存するステップと、
前記操作時刻情報が示す時刻に基づいて所定の時間帯毎に前記操作時刻情報を分類し、前記時間帯毎の前記操作時刻情報の量を、使用頻度情報として生成して保存するステップと、
前記使用頻度情報に対応付けられて予め定められた電力の値を取得し、前記時間帯毎に、前記電力の値を維持するように電力を制御するステップと、
を有することを特徴とする携帯情報端末の省電力方法。
【請求項６】
ユーザによって操作が行われる短時間操作と長時間操作とを区別可能な操作部を備えるとともに、現在時刻を計測する機能を備えたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記操作部が操作されたときの時刻を、前記操作部が瞬間的に連続的に操作された場合には、前記操作の度に時刻を記録して操作時刻情報として保存し、 前記操作部が一定時間継続的に操作された場合には、前記操作が行われている間において所定間隔で時刻を記録して前記操作時刻情報として保存する処理と、
前記操作時刻情報が示す時刻に基づいて所定の時間帯毎に前記操作時刻情報を分類し、前記時間帯毎の前記操作時刻情報の量を、使用頻度情報として生成して保存する処理と、
前記使用頻度情報に対応付けられて予め定められた電力の値を取得し、前記時間帯毎に、前記電力の値を維持するように電力を制御する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力の効率的な自動制御を実現することにより、使用可能な時間を長時間化することができる携帯情報端末、その省電力方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）、携帯型音楽プレーヤー、携帯ゲーム機などの様々な携帯情報端末が普及してきている。
【０００３】
上記のような携帯情報端末は、次々と新機能が搭載される傾向にある。このため、電力消費が増し、ユーザが端末を使用できる時間が低下するといった問題が生じている。
【０００４】
このような問題から、携帯情報端末において消費電力を効率的に制御して省電力を実現することは重要となっている。例えば特許文献１には、移動通信端末機において、ユーザの通信網使用履歴に応じて、端末のバッテリの待ち受け時間を増大させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００５−５０７６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術は、端末において通信を利用しない場合には、消費電力を制御することができず、省電力を実現できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ユーザのライフスタイルに合わせて消費電力の制御を行うことにより、効率的な省電力を実現でき、使用可能な時間を長時間化することができる携帯情報端末、その省電力方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明は、第１の態様として、ユーザによって操作が行われる操作部を備えるとともに、現在時刻を計測する機能を備えた携帯情報端末であって、操作部が操作されたときの時刻を、操作時刻情報として記録して保存する操作時刻情報記録保存手段と、操作時刻情報が示す時刻に基づいて所定の時間帯毎に操作時刻情報を分類し、時間帯毎の操作時刻情報の量を、使用頻度情報として生成して保存する使用頻度情報生成保存手段と、使用頻度情報と、操作時刻情報の量に対応付けられて予め定められた値とに基づいて、時間帯毎に、予め定められた値に電力を制御する省電力制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、第２の態様として、ユーザによって操作が行われる操作部を備えるとともに、現在時刻を計測する機能を備えた携帯情報端末の省電力方法であって、操作部が操作されたときの時刻を、操作時刻情報として記録して保存するステップと、操作時刻情報が示す時刻に基づいて所定の時間帯毎に操作時刻情報を分類し、時間帯毎の操作時刻情報の量を、使用頻度情報として生成して保存するステップと、使用頻度情報と、操作時刻情報の量に対応付けられて予め定められた値とに基づいて、時間帯毎に、予め定められた値に電力を制御するステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、第３の態様として、ユーザによって操作が行われる操作部を備えるとともに、現在時刻を計測する機能を備えたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、操作部が操作されたときの時刻を、操作時刻情報として記録して保存する処理と、操作時刻情報が示す時刻に基づいて所定の時間帯毎に操作時刻情報を分類し、時間帯毎の操作時刻情報の量を、使用頻度情報として生成して保存する処理と、使用頻度情報と、操作時刻情報の量に対応付けられて予め定められた値とに基づいて、時間帯毎に、予め定められた値に電力を制御する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザのライフスタイルに合わせた効率的な省電を実現でき、使用可能な時間を長時間化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯情報端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯情報端末のソフトウェア機能構成の一例（第１の実施形態）を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯情報端末の動作の一例（第１の実施形態）を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯情報端末にて生成される使用頻度情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯情報端末のソフトウェア機能構成の一例（第２の実施形態）を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る携帯情報端末の動作の一例（第２の実施形態）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。本発明の携帯情報端末の一実施形態として、以下携帯電話機について説明する。なお、携帯電話機以外にも、本発明の携帯情報端末は、例えば、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ネットブック等の携帯型パソコン、携帯音楽プレーヤー、携帯ゲーム機などにも適用可能である。
【００１４】
本実施形態の携帯電話機のハードウェア構成を図１に示す。図１に示すように、本実施形態の携帯電話機は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３、通信部４、表示部５、操作部６、送受話部７、バス８を有している。
【００１５】
ＣＰＵ１は、バス８を介して、携帯電話機内の各部に接続されており、読み込んだプログラムに従って携帯電話機全体の動作を制御し、各種機能を実現する。
【００１６】
ＲＯＭ２は、プログラム等の固定データを格納した記憶媒体である。ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２からプログラムを読み出し、そのプログラムに従って携帯電話機の動作を制御する。
【００１７】
ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１がＲＯＭ２から読み込んだプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納する作業用記憶媒体である。
【００１８】
通信部４は、無線によって電話機能（電話の着信、発信、通話）や電子メール機能（メールの受信、送信）を行う回路である。通信部４には、基地局等を備える無線通信網を介した無線通信を可能とするためのアンテナを含むものとする。
【００１９】
表示部５は、例えば文字や画像などの各種情報を表示する装置である。表示部５の例としては、液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００２０】
操作部６は、ユーザが操作のときに使用するキーやボタンである。操作部６の例としては、テンキー、カーソルキー、サイドキー等が挙げられる。
【００２１】
送受話部７は、通話相手への音声を入力したり、通話相手の音声が出力されたりする。送受話部７の例としては、マイク、スピーカが挙げられる。
【００２２】
バス８は、図１に示す各部間でやり取りされるデータや信号などの経路である。
【００２３】
〔第１の実施形態〕
図１のハードウェア構成を備えた携帯電話機のソフトウェア機能の一例について、図２を参照して説明する。図２に示すように、本実施形態の携帯電話機は、操作時刻情報記録部１１、操作時刻情報保存部１２、使用頻度情報生成部１３、使用頻度情報保存部１４、省電制御部１５を有する。
【００２４】
操作時刻情報記録部１１は、常時現在時刻を計測しており、ユーザによって操作部６が操作されたときに時刻を記録し、記録した時刻を操作時刻情報として操作時刻情報保存部１２に格納する。操作時刻情報記録部１１は、図１に示すＣＰＵ１にて実現される。
【００２５】
ところで、ユーザによって行われる操作（以下、ユーザ操作という）には、キーやボタンなどを瞬間的に連続的して押下する操作（短時間操作）や、タッチパネルやタッチパッド上を一定時間継続的になぞる操作（長時間操作）がある。短時間操作の例としては、メール作成のときの文字等を入力する操作などが挙げられ、長時間操作の例としては、画面をスクロールさせる操作や画面上のポインタを移動させる操作などが挙げられる。操作時刻情報記録部１１は、短時間操作の場合、操作が行われる度に時刻を記録するようにする。一方、操作時刻情報記録部１１は、長時間操作の場合、その操作が継続して行われている間において所定間隔で時刻を記録するようにする。この所定間隔は、例えば、短時間操作のときの、連続的に行われる操作と操作の間隔の平均値でよい。
【００２６】
操作時刻情報保存部１２は、操作時刻情報記録部１１で記録された操作時刻情報を保存する。操作時刻情報保存部１２は、図１に示すＲＡＭ３にて実現される。
【００２７】
使用頻度情報生成部１３は、操作時刻情報保存部１２に保存された操作時刻情報を基に分析、学習を行い、ユーザの携帯電話機の使用頻度を示す使用頻度情報を生成し、使用頻度情報保存部１４に保存する。使用頻度情報生成部１３は、図１に示すＣＰＵ１にて実現される。
【００２８】
使用頻度情報は、例えば、１日の各時間帯（例えば１時間おき）ごとの操作時刻情報の量がどのくらいかを示す内容である。よって、使用頻度情報生成部１３は、操作時刻情報保存部１４に保存されている操作時刻情報を読出し、記録されている時刻を基に時間帯を識別し、各時間帯に分類する。これにより、各時間帯ごとに操作時刻情報の量が決定される。そして、使用頻度情報生成部１３は、各時間帯ごとに、分類された操作時刻情報の量と予め定められた閾値とを比較し、使用頻度を判断する。ここでは例として、閾値Ａと閾値Ｂの２つが定められているものとする（閾値Ａ＞閾値Ｂ）。これらの閾値Ａ、Ｂは、使用頻度情報生成部１３に予め設定されるとする。使用頻度情報生成部１３は、各時間帯において、操作時刻情報の量が、閾値Ａ以上であれば使用頻度は多い（多）と判断し、閾値Ｂ未満であれば使用頻度は少ない（少）と判断し、閾値Ｂ以上Ａ未満であれば使用頻度は普通（中）と判断する。そして、使用頻度情報生成部１３は、各時間帯ごとに判断結果（多、中、少のいずれか）を対応付けた使用頻度情報を生成し、保存する。
【００２９】
図４に使用頻度情報の例を示す。図４に示すように、１時間おきの時間帯ごとに、使用頻度が３段階（多、中、少）に分類されている。図４の例では、朝８時から昼１４時までの時間帯と、夜１９時から０時までの時間帯は、使用頻度が「中」又は「多」となっている。逆に、深夜０時から早朝８時にかけての時間帯と、昼過ぎの１４時から夕方１９時までの時間帯は、使用頻度が「少」となっている。このように、使用頻度情報は、ユーザのライフスタイルが反映された、携帯電話機の使用頻度を示すことになる。
【００３０】
使用頻度情報の生成（更新）のタイミングは、例えば、ユーザによって予め定められた日時（ユーザは随時、所望の日時に変更可能）に行われるようにしてもよい。ユーザが１日ごとに使用頻度情報を更新したい場合には、日にちを「毎日」に設定し、時刻を「２３時５９分に設定することで、その時刻に、次の日に適用するための使用頻度情報が生成（更新）される。設定される日にちは、所定の日にちや曜日を１以上指定することが可能である。なお、これらの日にちや時刻は、使用頻度情報生成部１３に予め設定されるとする。このようなことから、使用頻度情報生成部１３は、設定された日時を認識する必要があるので、常時現在時刻を計測し、現在日時を管理する。
【００３１】
また、上記例では、使用頻度情報に含まれる時間帯は１日分としたが、これに限定されない。また、時間帯は１時間おきとしたが、これに限定されない。
【００３２】
使用頻度情報保存部１４は、使用頻度情報生成部１３で生成された使用頻度情報を保存する。使用頻度情報保存部１４は、図１に示すＲＡＭ３にて実現される。
【００３３】
省電制御部１５は、使用頻度情報保存部１４に保存された使用頻度情報を読出し、読出した使用頻度情報を基に、すなわち、各時間帯ごとに使用頻度に応じて、供給する電力の制御を行う。省電力制御部１５は、図１に示すＣＰＵ１にて実現される。
【００３４】
なお、使用頻度情報に示される使用頻度毎に、制御される電力の値が予め定められているものとする。例えば、使用頻度が「多」の場合は値Ｘ、使用頻度が「中」の場合は値Ｙ、使用頻度が「少」の場合は値Ｚとして定められている（値Ｘ＞値Ｙ＞値Ｚ）。これらの値Ｘ、Ｙ、Ｚは、省電制御部１５に予め設定されるとする。省電力制御部１５は、時間帯が変わる毎に、上記いずれかの値に電力を制御する。このようなことから、省電力制御部１５は、時間帯の変化を認識する必要があるので、常時現在時刻を計測する。
【００３５】
なお、省電力制御部１５は、例えば値Ｚに電力制御しているときにユーザの操作が行われても、省電力を優先し、値Ｚの消費電力を維持するように制御する。この場合、省電力制御部１５は、ユーザへの通知として、電力制御中である旨を表示部５に表示するよう制御するとともに、予め定められたキー操作を操作部６にて受け付けたときに省電力を解除するように制御する。
【００３６】
図２のソフトウェア構成を備えた携帯電話機の動作の一例（本発明の携帯情報端末の省電力方法の一実施形態）について、図３を参照して説明する。
【００３７】
操作部６においてユーザ操作が行われると、操作時刻情報記録部１１は、計測している時刻を記録し、操作時刻情報として操作時刻情報保存部１２に保存する（ステップＳ１）。
【００３８】
使用頻度情報生成部１３は、計測している日時を参照し、予め定められた時刻（日時）になったかどうかを判断する（ステップＳ２）。予め定められた時刻とは、使用頻度情報の生成（更新）を行うタイミングの一例である。
【００３９】
予め定められた時刻になっていない場合（ステップＳ２／ＮＯ）、使用頻度情報生成部１３による使用頻度情報の生成（更新）は行われず、操作時刻情報記録部１１による操作時刻情報の記録、保存が行われる（ステップＳ１）。つまり、操作時刻情報記録部１１は、予め定められた時刻に到達するまで、操作時刻情報の記録、保存を続ける。
【００４０】
予め定められた時刻になった場合（ステップＳ２／ＹＥＳ）、使用頻度情報生成部１３は、使用頻度情報の生成（更新）を開始する（ステップＳ３）。まず、使用頻度情報生成部１３は、操作時刻情報保存部１４に保存されている全ての操作時刻情報を読出し、読出した全ての操作時刻情報について、記録されている時刻を基に時間帯を識別し、各時間帯に分類する。これにより、各時間帯ごとに操作時刻情報が割り振られ、各時間帯ごとの操作時刻情報の量が決定される。次に、使用頻度情報生成部１３は、各時間帯ごとに、操作時刻情報の量と予め定められた閾値とを比較し、使用頻度を判断する。例えば、上述したように２つの閾値Ａ、Ｂがある場合は、各時間帯ごとに、操作時刻情報の量と、閾値Ａ、Ｂとがそれぞれ比較される。この比較の結果、各時間帯ごとに使用頻度（多、中、少のいずれか）が判断される。次に、使用頻度情報生成部１３は、各時間帯ごとに、判断した使用頻度（多、中、少のいずれか）を対応付けた使用頻度情報（例えば図４）を生成し、使用頻度情報保存部１４に保存する。
【００４１】
省電制御部１５は、使用頻度情報保存部１４に保存された使用頻度情報を読出し、読出した使用頻度情報を基に、供給する電力の制御を行う（ステップＳ４）。すなわち、省電制御部１５は、各時間帯ごとに、使用頻度に応じて予め定められた値に、電力を制御する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザのライフスタイルが反映された使用頻度情報を用いて電力制御を自動的に行うことにより、ユーザのライフスタイルに合わせた効率的な省電を実現でき、ユーザが端末を使用できる時間を長時間化することができる。
【００４３】
〔第２の実施形態〕
上記第１の実施形態では、ユーザ操作に基づいた省電効果は実現できるが、外部からの通知（電話の着信やメールの受信）に基づいた省電効果は実現できない。そこで、本実施形態では、ユーザ操作に基づくとともに、外部からの通知に基づいた省電効果を実現するようにする。
【００４４】
図１のハードウェア構成を備えた携帯電話機のソフトウェア機能の一例について、図５を参照して説明する。図５に示すように、本実施形態の携帯電話機は、操作時刻情報記録部１１、操作時刻情報保存部１２、使用頻度情報生成部１３、使用頻度情報保存部１４、省電制御部１５、受信回数カウント部１６を有する。上記第１の実施形態の構成（図２）と異なる点は、受信回数カウント部１６が加わった点である。なお、省電制御部１５、受信回数カウント部１６以外の各部の動作は、上記第１の実施形態と同様であり、説明済みであるので、ここでの説明は省略する。
【００４５】
受信回数カウント部１６は、通信部４を介してメールを受信する度にカウントを行う。カウント結果は、省電制御部１５へ通知される。なお、本実施形態では、受信回数カウント部１６でカウントする外部からの通知の例を、メールの受信回数として説明するが、電話の着信回数であってもよく、また、メールの受信回数と電話の着信回数の両方であってもよい。受信回数カウント部１６は、図１に示すＣＰＵ１にて実現される。
【００４６】
省電制御部１５は、上記第１の実施形態で説明した制御の他に、以下の制御を行う。省電制御部１５は、受信回数カウント部１６からカウント結果の通知を受けることで、各時間帯において、メールの受信回数が現在何回であるかを認識する。省電制御部１５は、各時間帯ごとにおいて、現在認識中のメールの受信回数が、使用頻度に応じて予め定められた値を超えた場合のみ、ユーザにメール受信の通知を行うように制御する。省電力制御部１５は、図１に示すＣＰＵ１にて実現される。
【００４７】
省電制御部１５には、使用頻度にそれぞれ対応して予め定められた値が設定される。例えば、使用頻度が「多」、「中」、「少」の場合、「多」に対応する受信回数はｌ回、「中」に対応する受信回数はｍ回、「少」に対応する受信回数はｎ回と定められている（ｎ＞ｍ＞ｌ）。これらの受信回数ｌ、ｍ、ｎが、省電制御部１５に予め設定される。なお、省電制御部１５は、計測している時刻を基に時間帯が変わったことを認識すると、現在認識中のメールの受信回数をリセットする。
【００４８】
図５のソフトウェア構成を備えた携帯電話機の動作の一例（本発明の携帯情報端末の省電力方法の一実施形態）について、図６を参照して説明する。なお、図６のステップＳ１１〜Ｓ１３は、上記第１の実施形態のステップＳ１〜Ｓ３の動作（図３）と同じであるので、ここでの説明は省略する。
【００４９】
省電制御部１５は、使用頻度情報保存部１４に保存された使用頻度情報を読出し、読出した使用頻度情報を基に、供給する電力の制御を行うとともに、受信回数カウント部１６からのカウント結果を基に、メールの受信通知の制御を行う（ステップＳ１４）。電力の制御は、第１の実施形態で説明済みであるので、メールの受信通知の制御を説明する。
【００５０】
省電制御部１５は、受信回数カウント部１６のカウント結果に基づいた現在認識中のメールの受信回数と、予め定められた受信回数ｌ、ｍ、ｎのいずれか（現在の時間帯に対応した使用頻度による）とを比較する。比較の結果、現在認識中のメールの受信回数が、予め定められた受信回数を超えた場合にのみ、省電制御部１５は、ユーザに対して、メールを受信したこと知らせるように制御する。つまり、例えば使用頻度「少」に対応して予め定められた受信回数ｎが１５である場合、使用頻度が「少」である時間帯のときには、メールの受信回数が１６回にならないと、ユーザにメール受信の通知がされないように制御されることになる。よって、メール受信の通知に伴う消費電力をセーブできる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態で述べたユーザ操作に基づく省電効果に加えて、外部からの通知に基づいた省電効果を実現することができる。
【００５２】
〔第３の実施形態〕
上記第１及び第２の実施形態では、ユーザ操作を基に使用頻度を判断したが、操作回数が少なかったり、操作時間が短かったりしても、使用頻度が多い（使用時間が長い）場合がある。例えば、ワンセグ等による動画の視聴、スライドショー等による静止画の閲覧、音楽プレーヤー等による音楽の観賞などでは、ユーザ操作はほとんど行われないものの、アプリケーションの起動時間が長いため、使用頻度が多いと言える。そこで、本実施形態では、ユーザ操作だけでなく、アプリケーションの起動時間も使用頻度の判断材料とすることで、より正確に各時間帯毎の使用頻度を判断できるようにする。
【００５３】
本実施形態の基本的な構成及び動作は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。以下、異なる点のみ説明する。
【００５４】
操作時刻情報記録部１１は、上述したように、ユーザ操作が行われたときに時刻を記録するとともに、その操作により所定のアプリケーション（以下、アプリという）が起動したかどうかを判断する。アプリが起動していない場合、操作時刻情報記録部１１は、記録した時刻を操作時刻情報として保存する。アプリが起動した場合、操作時刻情報記録部１１は、記録した時刻を操作時刻情報として保存するとともに、アプリが起動している間の時間の計測を行う。なお、アプリが起動している間に行われた操作（アプリを終了する操作以外の操作）については、時刻を記録しないようにする。すなわち、記録対象がアプリの起動時間に切り換わることになる。そして、ユーザ操作が行われて起動中のアプリが終了したら、操作時刻情報記録部１１は、時刻を記録して操作時刻情報として保存するとともに、アプリが起動していた間の時間をアプリ起動時間情報として、操作時刻情報保存部１２へ保存する。
【００５５】
使用頻度情報生成部１３は、操作時刻情報保存部１２に保存されている操作時刻情報とアプリ起動時間情報を基に分析、学習を行い、使用頻度情報を生成し、使用頻度情報保存部１４に保存する。本実施形態では、使用頻度情報は、例えば、１日の各時間帯（例えば１時間おき）ごとのアプリ起動時間情報の量（長さ）がどのくらいかを示す内容である。まず、使用頻度情報生成部１３は、操作時刻情報保存部１４に保存されている操作時刻情報を読出す。この読出しは、アプリ起動時の時刻だけであってもよいが、アプリ起動時とアプリ終了時の両方の時刻が好ましい。次に、使用頻度情報生成部１３は、読出した操作時刻情報に記録されている時刻を基に時間帯を識別する。次に、使用頻度情報生成部１３は、操作時刻情報保存部１４に保存されているアプリ起動時間情報（先に読出した操作時刻情報が記録されたときに計測されたもの）を読出し、読出したアプリ起動時間情報を、識別した各時間帯に分類する。これにより、各時間帯ごとにアプリ起動時間情報の量が決定される（アプリの起動時間が長い場合には、複数の時間帯にまたがることもありうる）。そして、使用頻度情報生成部１３は、各時間帯ごとに、アプリ起動時間情報の量と予め定められた閾値とを比較し、使用頻度を判断する。ここでは例として、閾値Ｃと閾値Ｄの２つが定められているものとする（閾値Ｃ＞閾値Ｄ）。これらの閾値Ｃ、Ｄは、使用頻度情報生成部１３に予め設定されるとする。使用頻度情報生成部１３は、各時間帯において、アプリ起動時間情報の量が、閾値Ｃ以上であれば使用頻度は多い（多）と判断し、閾値Ｄ未満であれば使用頻度は少ない（少）と判断し、閾値Ｄ以上Ｃ未満であれば使用頻度は普通（中）と判断する。そして、使用頻度情報生成部１３は、各時間帯ごとに判断結果（多、中、少のいずれか）を対応付けた使用頻度情報を生成し、保存する。
【００５６】
以降の動作は、上記第１及び第２の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。なお、上記説明では、アプリ起動時間情報に基づく使用頻度の判断のみを説明したが、それは、所定の時間帯において、操作時刻情報が保存されていない場合に行われる。操作時刻情報が保存されている場合には、操作時刻情報に基づく使用頻度の判断が行われる。つまり、時間帯毎に、操作時刻情報又はアプリ起動時間情報のいずれかに基づいて使用頻度の判断が行われる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態で述べた使用頻度について、ユーザ操作だけでなく、アプリケーションの起動時間も考慮することで、より正確な使用頻度を判断できる。よって、より正確なユーザのライフスタイルを反映させることができ、さらに効率的な省電を実現することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００５９】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００６０】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００６１】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＭＯ（Magneto optical）ディスク，ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００６２】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００６３】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、携帯情報端末以外の装置・機器やシステムにも適用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１    ＣＰＵ
２    ＲＯＭ
３    ＲＡＭ
４    通信部
５    表示部
６    操作部
７    送受話部
８    バス
１１    操作時刻情報記録部
１２    操作時刻情報保存部
１３    使用頻度情報生成部
１４    使用頻度情報保存部
１５    省電制御部
１６    受信回数カウント部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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