(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端に開口端面を有して所定方向に沿って延びるコンテナシャシの支持フレームにコンテナを緊締するための緊締装置であって、
前記支持フレームに対して回転自在に支持されて上下方向へ延びるロック回転軸と、このロック回転軸の上端に設けられ前記ロック回転軸と一体的に回転する係止部と、前記ロック回転軸から離間した所定位置で前記ロック回転軸と一体的に回転する作用部とを有し、前記係止部が前記コンテナを緊締する緊締位置と緊締を解除する開放位置とを含む範囲内で回転するツイストロックと、
前記作用部に回転自在に連結されて前記所定方向に沿って直線状に延び、前記係止部の前記緊締位置から前記開放位置への回転に伴って、前記所定方向に沿った姿勢を維持したまま、前記ロック回転軸から前記所定方向へ延びる基準線から離間した後に該基準線に近接するように平行リンク状に往復移動する連結ロッドと、
前記支持フレームの前記開口端面の近傍に配置され、前記支持フレームの内側で前記連結ロッドに固定されるハンドルと、
前記基準線から離間する方向へ移動する前記連結ロッドが当接し前記基準線から最も離間する最大離間位置への前記連結ロッドの移動を阻止するロック位置と、前記最大離間位置への前記連結ロッドの移動を許容するロック解除位置との間を移動自在に前記支持フレームに対して支持されるロック部材と、を備えた
ことを特徴とするコンテナの緊締装置。
【請求項２】
請求項１に記載の緊締装置であって、
前記支持フレームは、車幅方向に延び、
前記ツイストロックは、前記支持フレームの車幅方向の両端にそれぞれ設けられ、
前記連結ロッドは、前記両端のツイストロックの一方の前記作用部と他方の前記作用部とに回転自在に連結されて車幅方向に沿って直線状に延びる
ことを特徴とするコンテナの緊締装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の緊締装置であって、
前記ツイストロックに固定され、前記ツイストロックが前記緊締位置及び前記開放位置に設定されていることを外部からそれぞれ視認可能に表示する表示部を備えた
ことを特徴とするコンテナの緊締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナを車体側に緊締するための緊締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンテナシャシの支持フレームの端部を中空の角管で構成し、支持フレームの内側端部にツイストロックの下部の軸部を回転自在に枢着し、この軸部にハンドルの一端を固着し、このハンドルを支持フレームの側面に開設した窓を通して外部からコンテナシャシの幅方向に操作する構造が記載されている。
【０００３】
また、特許文献１には、窓の開設による支持フレームの強度の低下を防止するため、支持フレームの端部角管の開口端面から前後方向に操作できるように取り付けた構造も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０６１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されているように、ハンドルを車幅方向に延ばして支持フレームの端部角管の開口端面から延出させた構造では、支持フレームに窓を形成する必要がないため、支持フレームの強度の低下を防止することが可能である。
【０００６】
しかし、ツイストロックの軸部が支持フレームの開口端面から離間していると、開口端面だけではハンドルに必要な回転範囲を確保することができない場合がある。このような場合には、支持フレームに切り欠き溝などを形成してハンドルの回転範囲を確保する必要があり、支持フレームの強度の低下を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑み、支持フレームの開口端面からツイストロックまでの距離に関わらず、支持フレームの強度の低下を防止することが可能な緊締装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様は、コンテナシャシの支持フレームにコンテナを緊締するための緊締装置であって、ツイストロックと連結ロッドとハンドルとロック部材とを備える。支持フレームは、少なくとも一端に開口端面を有して所定方向に沿って延びる。
【０００９】
ツイストロックは、支持フレームに対して回転自在に支持されて上下方向へ延びるロック回転軸と、ロック回転軸の上端に設けられロック回転軸と一体的に回転する係止部と、ロック回転軸から離間した所定位置でロック回転軸と一体的に回転する作用部とを有する。係止部は、コンテナを緊締する緊締位置と緊締を解除する開放位置とを含む範囲内で回転する。
【００１０】
連結ロッドは、作用部に回転自在に連結されて所定方向（支持フレームの延設方向）に沿って直線状に延び、係止部の緊締位置から開放位置への回転に伴って、所定方向に沿った姿勢を維持したまま、ロック回転軸から所定方向へ延びる基準線から離間した後に該基準線に近接するように平行リンク状に往復移動する。
【００１１】
ハンドルは、支持フレームの開口端面の近傍に配置され、支持フレームの内側で連結ロッドに固定される。
【００１２】
ロック部材は、ロック位置とロック解除位置との間を移動自在に支持フレームに対して支持される。ロック位置のロック部材には、基準線から離間する方向へ移動する連結ロッドが当接し、ロック部材は、基準線から最も離間する最大離間位置への連結ロッドの移動を阻止する。ロック解除位置のロック部材は、最大離間位置への連結ロッドの移動を許容する。
【００１３】
上記構成では、操作者が、ロック部材をロック解除位置に設定し、開口端面の近傍のハンドルを把持し、押し込み操作又は引き出し操作を行ってハンドルを所定方向に沿って移動させると、これに連動してツイストロック（ロック回転軸）が回転する。従って、移動するハンドルとの干渉を回避するための切り欠き溝などを支持フレームに形成する必要がなく、支持フレームの強度の低下を防止することができる。
【００１４】
また、ハンドルの移動方向を支持フレームの延設方向に一致させているので、支持フレームの開口端面からツイストロックまでの距離に関わらず、支持フレームの内側にハンドルの移動空間を確保することができる。
【００１５】
このように、本態様の緊締装置によれば、支持フレームの開口端面からツイストロックまでの距離に関わらず、支持フレームの強度の低下を防止することができる。
【００１６】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様の緊締装置であって、支持フレームは、車幅方向に延び、ツイストロックは、支持フレームの車幅方向の両端にそれぞれ設けられる。連結ロッドは、両端のツイストロックの一方の作用部と他方の作用部とに回転自在に連結されて車幅方向に沿って直線状に延びる。
【００１７】
上記構成では、ハンドルを操作すると、支持フレームの両端のツイストロックが連動して回転し、両端の係止部が緊締位置及び開放位置の一方から他方へ同時に回転するので、操作性が良い。
【００１８】
本発明の第３の態様は、上記第１又は第２の態様の緊締装置であって、ツイストロックに固定され、ツイストロックが緊締位置及び開放位置に設定されていることを外部からそれぞれ視認可能に表示する表示部を備える。
【００１９】
上記構成では、操作者は、表示部を外部から視認することによって、ツイストロックが緊締位置に設定されているか開放位置に設定されているかを瞬時に判別することができ、緊締が解除された状態での走行を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、支持フレームの開口端面からツイストロックまでの距離に関わらず、支持フレームの強度の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の緊締装置が装着されるトレーラの側面図である。
【図２】トレーラのフレーム構造を示す平面図である。
【図３】ツイストロックが緊締位置に設定された左右の緊締装置の平面図である。
【図４】図３の左右の緊締装置を前方から視た正面図である。
【図５】緊締装置の分解斜視図である。
【図６】ツイストロックが緊締位置に設定された緊締装置を車幅方向外側から視た外観斜視図である。
【図７】図６の緊締装置を後方から視た要部斜視図である。
【図８】図６の緊締装置を前方から視た要部斜視図である。
【図９】ツイストロックが開放位置に設定された緊締装置を車幅方向外側から視た外観斜視図である。
【図１０】図９の緊締装置を後方から視た要部斜視図である。
【図１１】図９の緊締装置を前方から視た要部斜視図である。
【図１２】ツイストロックが開放位置に設定された緊締装置の平面図である。
【図１３】図１２の緊締装置を前方から視た正面図である。
【図１４】ツイストロックが緊締位置に設定された緊締装置の側面図である。
【図１５】ツイストロックが開放位置に設定された緊締装置の側面図である。
【図１６】ロック保持プレートがロック保持位置からロック保持解除位置へ移動した状態の緊締装置の正面図である。
【図１７】ロックプレートがロック位置からロック解除位置へ移動した状態の緊締装置の正面図である。
【図１８】図１７の緊締装置の側面図である。
【図１９】変形例を示す平面図である。
【図２０】変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において、ＦＲは車両の前方を、ＵＰは上方を、ＩＮは車幅方向内側をそれぞれ示す。また、以下の説明において、左右方向は車両前方を向いた状態での左右方向を意味する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本実施形態のトレーラ２は、そのシャシフレーム（車体）３に箱型のコンテナ７が積載され、トラクタ１によって牽引される。
【００２４】
シャシフレーム３は、車両前後方向に沿って略平行に延びる左右１対のメインビーム４と、車両前後方向に所定間隔をおいて配置されて車幅方向に延びる複数の直線状のクロスフレーム５とを有する。各クロスフレーム５は、メインフレーム４に対して略直交し、クロスフレーム５の両端は、メインビーム４に結合される。シャシフレーム３には、懸架装置（図示省略）を介して車輪（タイヤ）６が装着される。
【００２５】
シャシフレーム３の前端部には、トラクタ１に連結されるキングピン１７が設けられる。キングピン１７をトラクタ１の連結部に対応した高さに合わせて配置するため、メインビーム４の前端部は、通称グースネックと称する段差１２によって嵩上げされている。
【００２６】
左右のメインビーム４には、車幅方向（所定方向）に延びる前側及び後側のボルスタ（支持フレーム）１０，１１が固着されている。ボルスタ１０，１１の左右両端は、各メインビーム４から車幅方向外側へ突出して延びる。各ボルスタ１０，１１の左右両端の中空内部のうち一端側（本実施形態では左側）には駆動側の緊締装置２０が装着され、他端側（本実施形態では右側）には従動側の緊締装置４０が装着されている。
【００２７】
次に、図３及び図４を参照して、駆動側及び従動側の緊締装置２０，４０について説明する。前後の駆動側の緊締装置２０はほぼ同様の構成であり、前後の従動側の緊締装置４０はほぼ同様の構成であるため、以下では前側について説明し、後側についてはその説明を省略する。
【００２８】
駆動側の緊締装置２０は、操作者によって操作されて移動するハンドル３１と、ハンドル３１が固定される連結ロッド５０と、ハンドル３１（連結ロッド５０）の移動に連動して回転するツイストロック２１とを有する。前後の従動側の緊締装置４０は、連結ロッド５０に連結されるツイストロック４１を有し、従動側のツイストロック４１は、連結ロッド５０の移動（駆動側のツイストロック２１の回転）に連動して回転する。コンテナ７（図１参照）の前下端隅部と後下端隅部とには、隅金具（図示省略）が設けられ、緊締装置２０，４０は、シャシフレーム３に載置されたコンテナ７の隅金具の直ぐ下方に位置する。各緊締装置２０，４０のツイストロック２１，４１は、緊締位置と開放位置との間で回転自在であり、各ツイストロック２１，４１のロックピン（係止部）２２，４２は、ボルスタ１０，１１の上面から上方に突出する。ツイストロック２１，４１が開放位置に設定された状態でコンテナ７をシャシフレーム３の所定位置に載置すると、ロックピン２２，４２が隅金具の孔に進入する。この状態でハンドル３１を車幅方向内側へ押し込み、ツイストロック２１，４１を開放位置から緊締位置に回転させると、ロックピン２２，４２が隅金具と係合し、コンテナ７の前縁及び後縁がシャシフレーム３に着脱自在に固定（緊締）される。左右のツイストロック２１，４１は、両者の回転中心が車幅方向に沿った基準線８（図３及び図１２参照）上に位置するように配置される。
【００２９】
次に、図５〜図１８を参照して、駆動側の緊締装置２０について詳細に説明する。なお、駆動側の緊締装置２０のツイストロック２１と従動側の緊締装置４０のツイストロックとはほぼ同様の構成であるため、従動側についての説明を省略する。
【００３０】
ボルスタ１１は、底板部１３と前板部１４と後板部１５とを有するＵ状断面のフレーム材と、前板部１４の上端縁と後板部１５の上端縁とに固着されてフレーム材の上部開口を閉止する上板１６とを備え、ボルスタ１１の車幅方向の両端（左右端）は、外部へ開口する開口端面１８となっている。左右の開口端面１８には、その一部を覆う保護プレート８４が取り付けられている。なお、ボルスタを角パイプ材など他の形状のフレーム材によって構成してもよい。
【００３１】
緊締装置２０は、上記ツイストロック２１と、上記連結ロッド５０と、上記ハンドル３１と、ベース体６０と、ロックプレート（ロック部材）６５と、ロック保持プレート７０と、表示プレート（表示部）９５とを備える。
【００３２】
ベース体６０は、ボルスタ１１の上面（上板１６の上面）に固定される補強板６１と、補強板６１の上面に固定される支持台６２とを有する。支持台６２は、前後方向が車幅方向よりも長い直方体状である。支持台６２の中央下部６２ａは、部分的に下方へ突出し、上板１６と補強板６１とを連通する孔（図示省略）を挿通する。支持台６２の中央には、上下方向に貫通する回転軸挿通孔６３が形成されている。
【００３３】
ツイストロック２１は、上記ロックピン２２とロック回転軸２３とを一体的に有する。ロックピン２２は、ロック回転軸２３が回転軸挿通孔６３を挿通することによって、ベース体６０に回転自在に支持される。すなわち、ロックピン２２は、ボルスタ１１に対して回転自在に支持されて上下方向へ延びる。ロックピン２２は、上方に向かって先細りする直方錐体状であり、ロック回転軸２３の上端に設けられてロック回転軸２３と一体的に回転する。ロックピン２２の下部の外周は、支持台６２の外周とほぼ同形状に形成されている。ロック回転軸２３に回転により、ツイストロック２１は、開放位置と、開放位置から略９０°回転した緊締位置との間で回転する。開放位置では、ロックピン２２の長手方向が支持台６２の長手方向（車両前後方向）とほぼ一致し（図９〜図１１参照）、緊締位置では、ロックピン２２の長手方向が支持台６２の長手方向と略直交する（図６〜図８参照）。ツイストロック２１が開放位置に設定された状態でコンテナ７（図２参照）をシャシフレーム３（図２参照）の所定位置に載置すると、ロックピン２２及び支持台６２がコンテナ７の隅金具の孔に進入する。この状態でツイストロック２１が開放位置から緊締位置に回転すると、ロックピン２２が隅金具と係合し、コンテナ７がシャシフレーム３に着脱自在に緊締される。なお、ツイストロック２１，４１の回転範囲は、後述する１対のストッパ８５，８６によって規制される。
【００３４】
回転軸挿通孔６３を挿通してボルスタ１１の内部（支持台６２の中央下部６２の下方）に進入するロック回転軸２３の下部には、回転連結部材２４が固定される。回転連結部材２４は、内径部分にロック回転軸２３が挿通する円筒状のカラー２５と、カラー２５から後方へ延びる連結プレート２６とを有する。ロック回転軸２３及びカラー２５を貫通するボルト８０にナット８１を締結することによって、カラー２５がロック回転軸２３に固定される。連結プレート２６の上面には、連結ロッド５０の左端部が回転自在に連結される連結軸（作用部）２７が突設されている。このように、ツイストロック２１は、ロック回転軸２３から離間した所定位置でロック回転軸２３と一体的に回転し、連結ロッド５０を回転自在に支持する連結軸２７を有する。
【００３５】
連結ロッド５０は、基準線８の後方で車幅方向に延設され、連結ロッド５０の右端部は、右側のツイストロック４１の連結プレート２６に連結軸２７によって回転自在に連結される。この状態で、左右のツイストロック２１，４１の連結プレート２６は略平行であり、ロックピン２２，４２が緊締位置から開放位置へ回転すると、連結ロッド５０は、車幅方向に沿った姿勢を維持したまま、左後方へ平行移動し基準線８から離間して後方位置（最大離間位置）に達した後、左前方へ平行移動して基準線８に近接するように、左右の連結軸２７に対して平行リンク状に往復移動する（図３参照）。連結ロッド５０（ハンドル３１）は、ツイストロック２１，４１が開放位置に設定された状態よりも緊締位置に設定された状態の方が全体的に右側に位置する（ハンドル３１は開口端面１８の奥側に位置する）。なお、連結ロッド５０を基準線の前方に配置してもよく、開放位置と緊締位置とを入れ替えてもよい。
【００３６】
ハンドル３１は、車幅方向の延びるハンドル基部３２と、ハンドル基部３２の左端から曲折して前方へ延びるハンドル操作部３３とを有する略Ｌ状の棒体であり、ボルスタ１１の左側の開口端面１８の内側近傍に配置される。ハンドル基部３２の右端部は、連結ロッド５０から下方へ延びるハンドル固定板５１に固定され、ハンドル３１と連結ロッド５０とは、一体的に移動する。
【００３７】
ハンドル基部３２の右端部には、下方へ延びるストッパ当接板５２が固定され、ボルスタ１１の底板部１３上には、車幅方向に離間して１対のストッパ８５，８６が固定されている。ストッパ当接板５２は、ストッパ８５，８６の間に配置され、連結ロッド５０の可動範囲（ツイストロック２１，４１の回転範囲）は、ストッパ当接板５２がストッパ８５，８６に当接することによって規制される。ツイストロック２１，４１の緊締位置では、右側のストッパ８５にストッパ当接板５２が左側から当接し、ツイストロック２１，４１の開放位置では、左側のストッパ８６にストッパ当接板５２が右側から当接する。
【００３８】
ロックプレート６５は、ボルスタ１１の左側の開口端面１８の内側近傍で、連結ロッド５０の下方に配置される。ロックプレート６５の上部と下部とには、ロッド当接部６６と規制溝６７とがそれぞれ形成され、ロッド当接部６６と規制溝６７との間の中間部には、軸挿通孔６８が形成されている。ロッド当接部６６は、前方へ突出するようにＵ状に曲折し、規制溝６７は、軸挿通孔６８を中心とした円弧状に延びて前後方向に貫通する。ロックプレート６５は、軸挿通孔６８を挿通するロックプレート支持軸６９によってボルスタ１１の後板部１５に回転自在に支持され、ロック位置とロック解除位置との間を回転移動する。ロック位置では、ロッド当接部６６の前面が連結ロッド５０の左端部の後面に近接して対向し、基準線８から離間する方向へ移動する連結ロッド５０がロッド当接部６６に当接する。これにより、ロック位置のロックプレート６５は、後方位置への連結ロッド５０の移動を阻止する。ロック解除位置では、ロッド当接部６６がロック位置から下降して連結ロッド５０よりも下方に位置し、ロックプレート６５は、後方位置への連結ロッド５０の移動を許容する。ロックプレート６５の形状及び軸挿通孔６８の位置は、外力を受けていない通常状態において、ロックプレート６５が自重によってロック位置に維持されるような形状及び位置に設定されている。
【００３９】
規制溝６７には、ボルスタ１１の後板部１５の内面から突出する規制ピン８２が挿通する。ロックプレート６５の回転に伴って規制ピン８２が規制溝６７内を相対的に移動し、規制ピン８２が規制溝６７の一端（左端）及び他端（右端）に当接することによってロックプレート６５の回転範囲が規定される。ロック位置では規制溝６７の左端に規制ピン８２が当接し、ロック解除位置では規制溝６７の右端に規制ピン８２が当接する。ロック保持プレート７０の回転範囲（角度θ）は、例えば３０°〜４０°の間に設定される。
【００４０】
ロック保持プレート７０の右端部は、軸挿通孔６８（ロックプレート支持軸６９）よりも下方でロックプレート６５の前面から前方へ突出するロック保持プレート支持軸７１に回転自在に支持される。ロック保持プレート７０の左端部の前面には、棒状の摘み部７２が突設され、ロック保持プレート７０の中間部の下縁には、下方へ開口する規制ピン係合溝７３が形成されている。ロックプレート６５がロック位置に設定された状態で、規制ピン係合溝７３は規制ピン８２に上方から係合する。規制ピン係合溝７３が規制ピン８２に係合することによって、ロックプレート６５の回転が規制され、ロックプレート６５がロック位置に保持される。これにより、車両が段差等を通過して衝撃を受けた場合であっても、ロックプレート６５のロック位置からの移動が阻止される。また、この状態から摘み部７２を押し上げてロック保持プレート７０を回転させ、規制ピン係合溝７３を規制ピン８２の上方へ離間させて係合状態を解除すると、ロック位置からロック解除位置へのロックプレート６５の回転が許容される。ロックプレート６５の前面には、ロックプレート６５に対するロック保持プレート７０の上方への回転範囲を規制する突起８３が突設されている。ロックプレート６５がロック位置に保持された状態から摘み部７２を押し上げると、規制ピン係合溝７３が規制ピン８２の上方へ離間した後にロック保持プレート６５の中間部の上縁が突起８３に下方から当接し（図１６参照）、さらに摘み部７２を押し上げると、突起８３がロック保持プレート７０によって押し上げられ、ロックプレート６５がロック位置からロック解除位置に向かって回転する。
【００４１】
表示プレート９５は、第１板部９６と第２板部９７とを有し、カラー２５の外周面上に固定される。第１板部９６は、ツイストロック２１が緊締位置に設定された状態で車幅方向に沿って延び（図６参照）、ツイストロック２１が開放位置に設定された状態で前後方向に沿って延びる（図９参照）。第１板部９６の外面は、ツイストロック２１が開放位置に回転移動することによって、車幅方向外側を向いてボルスタ１１の開口端面１８から視認可能となり、ツイストロック２１が緊締位置に回転移動することによって、前方を向いてボルスタ１１の開口端面１８から視認不可能となる。この第１板部９６の外面には、ツイストロック２１が開放位置に設定されていることを示す「開放」の文字が表示されている（図１５参照）。
【００４２】
第２板部９７は、ツイストロック２１が緊締位置に設定された状態で、第１板部９６から前方へ延び（図６参照）、ツイストロック２１が開放位置に設定された状態で、第１板部９６から車幅方向内側（右側）へ延びる（図９参照）。第２板部９７の外面は、ツイストロック２１が緊締位置に回転移動することによって、車幅方向外側を向いてボルスタ１１の開口端面１８から視認可能となり、ツイストロック２１が開放位置に回転移動することによって、前方を向いてボルスタ１１の開口端面１８から視認不可能となる。この第２板部９７の外面には、ツイストロック２１が緊締位置に設定されていることを示す「緊締」の文字が表示されている（図１４参照）。
【００４３】
上述したように、本実施形態では、ツイストロック２１はロックピン２２とロック回転軸２３とを一体的に有し（図５参照）、ロック回転軸２３に回転連結部材２４及びカラー２５が固定され、カラー２５から連結プレート２６が延び、連結プレート２６に連結軸２７が突設される。駆動側のツイストロック２１の連結軸２７には、連結ロッド５０の左端部が回転自在に連結され、連結ロッド５０は車幅方向に延設され、連結ロッド５０の右端部は、従動側のツイストロック４１の連結プレート２６に連結軸２７によって回転自在に連結される。ロックピン２２，４２が緊締位置から開放位置へ回転すると、連結ロッド５０は、左後方へ平行移動して基準線８からの最大離間位置に達した後、左前方へ平行移動して基準線８に近接するように、左右の連結軸２７に対して平行リンク状に往復移動する（図３参照）。駆動側で連結ロッド５０から下方へ延びるハンドル固定板５１にはハンドル３１の右端部が固定され、ハンドル３１と連結ロッド５０とは一体的に移動する。連結ロッド５０の下方にはロックプレート６５が配置され、ロックプレート６５の上部と下部と中間部とには、ロッド当接部６６と規制溝６７と軸挿通孔６８及びロック保持プレート支持軸７１とがそれぞれ形成される。ロックプレート６５は、軸挿通孔６８を挿通するロックプレート支持軸６９によってボルスタ１１の後板部１５に回転自在に支持され、ロック位置とロック解除位置との間を回転移動する。ロック位置では、ロッド当接部６６の前面が連結ロッド５０の左端部の後面に近接して対向し、連結ロッド５０後方への移動を阻止する。ロック解除位置では、ロッド当接部６６が連結ロッド５０よりも下方に位置し、連結ロッド５０の移動が許容される。ロックプレート６５の規制溝６７には、ボルスタ１１の後板部１５から突出する規制ピン８２が挿通する（図１６参照）。規制ピン８３はロックプレート６５の回転に伴って規制溝６７内を相対的に移動し、規制溝６７の左端及び右端に当接することによってロックプレート６５の回転範囲が規定される。ロック保持プレート支持軸７１はロックプレート６５から前方へ突出し、ロック保持プレート支持軸７１にはロック保持プレート７０の右端部が回転自在に支持される。ロック保持プレート７０の左端部には摘み部７２が突設され、ロック保持プレート７０の中間部の下縁には規制ピン係合溝７３が形成され、ロックプレート６５がロック位置に設定された状態で、規制ピン係合溝７３は規制ピン８２に上方から係合する。規制ピン係合溝７３が規制ピン８２に係合することによって、ロックプレート６５の回転が規制され、ロックプレート６５がロック位置に保持される。この状態から摘み部７２を押し上げてロック保持プレート７０を回転させ、規制ピン係合溝７３を規制ピン８２の上方へ離間させて係合状態を解除すると、ロック位置からロック解除位置へのロックプレート６５の回転が許容される。ロックプレート６５の前面には、ロックプレート６５に対するロック保持プレート７０の上方への回転範囲を規制する突起８３が突設され、ロックプレート６５がロック位置に保持された状態から摘み部７２を押し上げると、規制ピン係合溝７３が規制ピン８２の上方へ離間した後にロック保持プレート６５の中間部の上縁が突起８３に下方から当接し（図１６参照）、さらに摘み部７２を押し上げると、突起８３がロック保持プレート７０によって押し上げられ、ロックプレート６５がロック位置からロック解除位置に向かって回転する。
従って、開放位置及び緊締位置の一方に設定されたツイストロック２１，４１をその他方の位置へ回転させる場合、作業者は、ロック保持プレート７０の摘み部７２を押し上げ、ロック保持プレート７０の規制ピン係合溝７３をボルスタ１１の後板部１５から突出する規制ピン８２の上方へ離間させて両者の係合を解除し（図１６参照）、さらに摘み部７２を押し上げ、ロック保持プレート６５の中間部の上縁をロックプレート６５の突起８３に下方から当接させ、さらに摘み部７２を押し上げて、ロックプレート６５をロック位置からロック解除位置へ回転する（図１７及び図１８参照）。そして、開口端面１８の近傍のハンドル３１（ハンドル操作部３３）を把持し、押し込み操作（開放位置から緊締位置へ回転させる場合）又は引き出し操作（緊締位置から開放位置へ回転させる場合）を行ってハンドル３１を車幅方向に沿って移動させる。ロックプレート６５がロック解除位置に回転することにより連結ロッド５０の移動が許容されるので、ハンドル３１に対して固定された連結ロッド５０がハンドル３１と一体的に移動し、これに連動してツイストロック２１，４１（ロック回転軸２３）が回転する。
【００４４】
このように、ハンドル３１の移動方向をボルスタ１１の延設方向（車幅方向）と一致させているので、移動するハンドル３１との干渉を回避するための切り欠き溝などをボルスタ１１に形成する必要がなく、ボルスタ１１の強度の低下を防止することができる。また、ボルスタ１１の開口端面１８からツイストロック２１までの距離に関わらず、ボルスタ１１の内側にハンドル３１の移動空間を確保することができる。
【００４５】
また、ハンドル３１を操作すると、ボルスタ１１の左右両端のツイストロック２１，４１が連動して回転し、左右のロックピン２２，４２が緊締位置及び開放位置の一方から他方へ同時に回転するので、操作性が良い。
【００４６】
さらに、操作者は、表示プレート９５の表示をボルスタ１１の開口端面を介して外部から視認することによって、ツイストロック２１が緊締位置に設定されているか開放位置に設定されているかを瞬時に判別することができ、緊締が解除された状態でのトラクタ１の走行開始を未然に防止することができる。
【００４７】
なお、上述の実施形態は本発明の一例であり、本発明は上述の実施形態に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、上述の実施形態以外であっても種々の変更が可能であることは勿論である。
【００４８】
例えば、前後の駆動側の緊締装置２０のうち一方を本実施形態の緊締装置とし、他方を他の形態の緊締装置（例えば前後方向に係合するタイプなど）としてもよい。また、従動側の緊締装置４０に代えて駆動側の緊締装置２０を設けてもよい。この場合、左右の緊締装置２０を連結ロッド５０によって連結せず、平行リンク状に移動する連結ロッドを各緊締装置２０，４０に独立して設ければよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、ボルスタ１１の底板部１３上に１対のストッパ８５，８６を固定したが、これに代えて、図１９及び図２０に示すように、ハンドル基部３２の下方位置まで前方へ延びる１対のストッパ９１，９２をボルスタ１１の後板部１５の前面に固定し、ハンドル基部３２に下方へ延びるストッパ当接板９０を固定してもよい。図１９及び図２０に示すように、ツイストロック２１の開放位置では、左側のストッパ９２にストッパ当接板９０が右側から当接する。なお、特に図示していないが、ツイストロック２１の緊締位置では、右側のストッパ９１にストッパ当接板９０が左側から当接する。また、ストッパ９１，９２に代えて、ハンドル基部３２の下方位置まで後方へ延びる１対のストッパ（図示省略）をボルスタ１１の前板部１４の後面に固定してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、箱型のコンテナ７が積載されるトレーラ２について説明したが、本発明の緊締装置２０は、コンテナ７が積載されるトラックの車体にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１：トラクタ
２：トレーラ
３：シャシフレーム
４：メインビーム
５：クロスフレーム
７：コンテナ
８：基準線
１０，１１：ボルスタ（支持フレーム）
１８：開口端面
２０：駆動側の緊締装置
２１：ツイストロック
２２：ロックピン（係止部）
２３：ロック回転軸
２４：回転連結部材
２５：カラー
２６：連結プレート
２７：連結軸（作用部）
３１：ハンドル
３２：ハンドル基部
３３：ハンドル操作部
４０：従動側の緊締装置
４１：ツイストロック
４２：ロックピン
５０：連結ロッド
５１：ハンドル固定板
５２：ストッパ当接板
６０：ベース体
６１：補強板
６２：支持台
６３：回転軸挿通孔
６５：ロックプレート（ロック部材）
６６：ロッド当接部
６７：規制溝
６８：軸挿通孔
６９：ロックプレート支持軸
７０：ロック保持プレート
７１：ロック保持プレート支持軸
７２：摘み部
７３：規制ピン係合溝
８５：ストッパ
８６：ストッパ
８２：規制ピン
８３：突起
９０：ストッパ当接板
９１：ストッパ
９２：ストッパ
９５：表示プレート（表示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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