(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を内部に有する試料容器を収容し底面で保持する包装容器本体部と、当該包装容器本体部を封止する包装容器蓋部とから成る包装容器であって、
前記包装容器蓋部は、その内側に、多孔膜により区切られ、第一の培地を保持する培地保持部を備え、
前記包装容器本体部と前記包装容器蓋部とを接合することによって、前記包装容器蓋部は前記試料容器を封止し、
前記培地保持部は、前記包装容器蓋部による前記試料容器の封止時に、前記培地保持部の第一の培地と前記試料容器の内部の第二の培地とが前記多孔膜を介して接するものであり、
前記多孔膜は、前記第一および第二の培地それぞれに含まれる、細胞によって吸収または排出される物質が、双方向で移動することが可能であることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
請求項１に記載の包装容器において、
前記包装容器本体部の底部に形成された前記試料容器の位置決めを行うガイド部と、前記培地保持部と流路を介して連通し、前記培地保持部に培地を供給する培地供給部と、を有し、
前記培地供給部は、前記包装容器蓋部から前記包装容器本体部の底面に向かって突出して、前記ガイド部の周囲に形成されることを特徴とする包装容器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の包装容器において、
前記包装容器蓋部による前記試料容器の封止時に、前記培地保持部は、前記包装容器蓋部における前記試料容器と当接する部分よりも、前記包装容器本体部の底面に向かって突出した形状であることを特徴とする包装容器。
【請求項４】
請求項１に記載の包装容器において、
前記包装容器蓋部は、培地を注入および吸引する注入吸引口を有することを特徴とする包装容器。
【請求項５】
請求項１に記載の包装容器において、
前記試料容器底部及び前記包装容器本体部底部が、前記包装容器蓋部の前記包装容器本体部への押し付け力により圧接していることを特徴とする包装容器。
【請求項６】
請求項１に記載の包装容器において、
前記包装容器本体部の外周側面にネジ部を有し、前記包装容器蓋部の内部側面にネジ受部を有することを特徴とする包装容器。
【請求項７】
請求項１に記載の包装容器において、
前記試料は生体試料であることを特徴とする包装容器。
【請求項８】
請求項１に記載の包装容器において、
前記包装容器蓋部の、前記試料容器との当接部に、弾性部材を設けたことを特徴とする包装容器。
【請求項９】
請求項１に記載の包装容器において、
前記試料容器の側壁と、前記包装容器本体部の側壁部の高さが略同一であることを特徴とする包装容器。
【請求項１０】
請求項１に記載の包装容器において、
前記包装容器蓋部の一部に気体透過性膜が形成されていることを特徴とする包装容器。
【請求項１１】
請求項１に記載の包装容器において、
前記試料容器が、インサート型試料容器とインサート型試料容器用容器とから成ることを特徴とする包装容器。
【請求項１２】
請求項１に記載の包装容器において、
前記試料容器が、ウエルプレートであることを特徴とする包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体試料の輸送中に十分量の培地を供給し、生体試料への栄養分の供給と、排出物による影響を低減する包装容器に関する。例えば、細胞処理施設で製造した再生組織等を含む生体試料の輸送において、生体試料に十分量の培地を供給する包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
細胞を原料として製造した再生組織等の生体試料を用い、臓器等の機能を回復させる再生医療は、従来治療法のなかった疾病に対する根治療法として期待されている。再生医療に用いる再生組織等の生体試料の製造工程は、医薬品等の製造管理および品質管理の基準である、適正製造基準（GMP；Good Manufacturing Practice）に基づく。製造は細胞処理施設（CPC；Cell Processing Center）で行い、GMPを満たした標準手順書（SOP；Standard Operational Procedure）に従う。GMPは、日本国内では、厚生労働省の定める法規が施行されている（例えば厚生省令第179号、薬発第480号）。日本国外では、欧米の機関（例えば米国食料医薬品庁、欧州委員会）を中心に関連法規が施行されている。
【０００３】
CPCの運用には、多大なコストと専門の培養技術を有した人材を必要とする。よって、再生医療の実用化段階では、生産拠点となる少数のCPCで再生組織を製造し、当該製造された生体試料を各地の医療機関、研究機関へ輸送し、患者への治療あるいは研究に用いると考えられる。
生体試料を生体へ適用するに当たり、例えば治療を行う場合には、輸送後の生体試料が、代謝機能や細胞生存率といった指標に対し、良好な状態を維持している必要がある。CPCで製造した再生組織は、培地に浸されている。培地は、生体試料に栄養分を供給する。また、生体試料は、培地の中へ、代謝に関わる乳酸等の物質を排出する。仮に、輸送中の培地量が少ない場合、培地の栄養分が枯渇したり、排出物の濃度が上昇し、特に乳酸による培地のpHの酸性化が生じたりする危険性がある。治療を行う際に、生体試料が良好な状態であるためには、輸送中に十分量の培地を供給する必要がある。
【０００４】
上記背景に対する従来技術として、再生組織等の生体試料の輸送・包装技術に関し、報告が幾つかある。特許文献１には、凝集塊状の生体試料が、さらに凝集しないように区画することが可能であり、区画された領域へはメンブレンフィルタを介して培地を供給する培養容器に関する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、生体試料が培養容器の外部へ出ることを防止する押さえ器具を有し、押さえ器具がメンブレン部を介して、生体試料に培地を供給する培養容器に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５８２１４号公報
【特許文献２】特開２００３−１８０３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の方法では、凝集塊状の生体試料が区画された領域へ、メンブレンフィルタを介して培地を供給する。供給可能な培地の量は、使用する培養容器の容積により決まる。この培養容器を用いた生体試料の輸送を想定した場合、生体試料に含まれる細胞の種類、数に合わせて培地の量を変更することは困難であり、特に多量の培地を必要とする場合について対応できない。また、輸送後に培養容器から生体試料を取り出す際には、培地を取り出すための流路チューブ等を無菌的に取り付け、それを吸引する装置がさらに必要となる。
【０００８】
特許文献２に記載の方法では、押さえ器具が有するメンブレン部を介して、生体試料へ培地を供給するが、特許文献１と同様に、培地の総量は使用する培養容器の容積により決まる。多量の培地を必要とする場合に対して対応することはできない。さらに、この培養容器を用いて生体試料を輸送する場合、培養容器が傾くことにより、培養容器の本体部と蓋部の隙間から培地が漏出し、生体試料に対して生物学的汚染が発生する危険を有する。
【０００９】
よって本発明は、輸送中の生体試料へ十分量の培地を供給する包装容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下の構成を有する。
【００１１】
本発明の包装容器は、試料を内部に有する試料容器を収容し底面で保持する包装容器本体部と、当該包装容器本体部を封止する包装容器蓋部とから成る。前記包装容器蓋部は、その内側に、多孔膜により区切られ、第一の培地を保持する培地保持部を備える。前記包装容器本体部と前記包装容器蓋部とを接合することによって、前記包装容器蓋部は前記試料容器を封止する。前記培地保持部は、前記包装容器蓋部による前記試料容器の封止時に、前記培地保持部の第一の培地と前記試料容器の内部の第二の培地とが前記多孔膜を介して接するものである。また、前記多孔膜は、前記第一および第二の培地それぞれに含まれる、細胞によって吸収または排出される物質が、双方向で移動することが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る包装容器によれば、輸送中に培地を十分量供給し、輸送後において、生体試料の状態を良好なまま維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、包装容器へ試料容器を収容した構成を示す図。
【図２】本発明の一実施例を示すもので、包装容器へ試料容器を収容した構成の鉛直方向および水平方向の断面を示す図。
【図３】本発明の他の一実施例を示すもので、包装容器の蓋部と、試料容器の間に、多孔膜を有さない場合の構成を示す図。
【図４】本発明の他の一実施例を示すもので、包装容器の蓋部において、培養部とタンク部を結ぶ流路の幅が大きい場合の構成を示す図。
【図５】本発明の他の一実施例を示すもので、包装容器の一部を気体透過性膜とした構成を示す図。
【図６】本発明の他の一実施例を示すもので、種々の形状の試料容器を、包装容器へ収容した構成を示す図。
【図７】本発明の包装容器に包装した試料容器を輸送する細胞輸送容器の構成を示す図。
【図８】本発明の包装容器をＣＰＣより持出す一例を説明する図。
【図９】本発明の包装容器を医療機関等に運び入れる一例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
図１および図２を用いて包装容器１００の基本的な構成要素を説明する。再生組織等の生体試料１２０の入った試料容器１０４は、包装容器本体部１０３および包装容器蓋部１０１により包装される。
【００１６】
包装容器本体部１０３および包装容器蓋部１０１の素材は、滅菌処理による無菌化が可能である必要がある。例えば、包装容器の素材がポリスチレンを素材とする場合、使用前にγ線照射またはエチレンオキシダイドガス処理による滅菌操作を施し、無菌化が可能である。
上記ではポリスチレンを例としたが、生体試料にとって有害とならない素材で滅菌が可能であれば、適用可能であることは云うまでもない。
【００１７】
図１（Ａ）は、包装容器蓋部１０１を示している。包装容器蓋部１０１は、試料容器１０４内の培地の漏出を防ぐためにシリコーン、ゴム等の弾性部材１０２を有する構成とすることも可能である。
弾性部材１０２は、γ線照射、エチレンオキシダイドガス処理等による滅菌処理が可能で、有害物質等を発することのない、医療用途の品質のものが好ましい。当該弾性部材１０２は、包装容器素材よりも軟質のものが好ましく、後述する試料容器１０４を包装容器本体部１０３に圧着させる際、適度な押圧力で試料容器１０４を包装容器本体部の底面に押しつけることが可能となる。また、包装容器蓋部１０１の内部側面には、包装容器本体部１０３を封止するためのネジ受部１１０を有している。尚、封止する他の方法として、勘合、ピン止め、バネ材等により、複数箇所を固定することにより保持できることは言うまでもない。
【００１８】
試料容器蓋部１０１には、多孔膜１０６により区切られた空間である培地保持部１０７が形成されており、第一の培地１０８を保持する。培地保持部１０７は、包装容器蓋部から包装容器本体部の底面に向かって突出するように形成されている。第一の培地１０８は、流路１１２を介し、培地供給部１１３とつながっている。培地供給部１１３には、培地を注入または吸引するための注入吸引口１１４が設けられ、キャップ等の取り付けにより、必要に応じて第一の培地の注入および吸引が可能である。輸送時は、キャップを取り付けることにより、注入吸引口１１４からの培地漏出の防止が可能である。多孔膜１０６の材質としては、例としてポリスチレン、ポリカーボネイト等が挙げられる。
【００１９】
図１（Ｂ）は、包装容器本体部１０３を示している。当該包装容器本体部１０３の底面に試料容器１０４を保持する。試料容器本体部には、試料容器を設置する場所が一義的に定まるよう、試料容器が挟まるガイド１１５が設けられている。また、包装容器本体部１０３の外周側面には、包装容器蓋部１０１のネジ受部１１０と接合可能なネジ部１１１を有している。当該ネジ部１１１とネジ受部１１０とが接合することで、包装容器を封止することが可能となる。ネジ部により、試料容器の封止時、包装容器の外部に菌等が付着しても、包装容器の内部へ菌等が侵入することを防ぐことが可能となる。よって、試料容器内の生体試料に対し、生物学的汚染の発生を回避することができる。
また、本例では、ネジ部１１１を設けることで封止する例を示すが、これに限らず、フック材等を用いて両者を封止しても良いし、包装容器本体部側面または蓋部内部側面にゴム等の弾性部材を装着して、蓋部材を封止する構成としても良いことは云うまでもない。
【００２０】
図１（Ｃ）は、生体試料が導入、収納される試料容器１０４を示している。試料容器１０４の中には、第二の培地１０５が入っている。第二の培地の中には生体試料１２０が入っている。培地の種類は多々あるが、栄養分を供給するものの例として、例えば表皮細胞、角膜上皮細胞の場合は、ＫＣＭ培地、皮膚線維芽細胞の場合は１０％血清含有培地がある。また、栄養分を供給しないものの例として、細胞内部と浸透圧が同じであるＰＢＳ培地、生理食塩水、臓器移植に用いる灌流液、ＵＷ液等がある。
【００２１】
培養中の環境に関し、試料容器を用いて生体試料を培養する場合、一般的に、蓋も併せて使用する。蓋には、試料容器の外側から酸素等の気体が内部へ入り込めるよう、隙間が設けられている。そのため、この試料容器を輸送に用いると、試料容器の傾いた時に培地が漏出する。これは生物学的汚染の原因となる。そのため、本方法では、試料容器の蓋を包装容器蓋部１０１に変える。すなわち、包装容器本体部１０３と、包装容器本体部１０３の底面において保持される試料容器１０４とを、包装容器蓋部１０１で封止することで、輸送中の培地の漏出を防止する。
【００２２】
包装容器本体部１０３と試料容器１０４とを封止するためには、試料容器１０４の側壁と包装容器本体部１０３の側壁部の高さを同一とすることが望ましい。これにより包装容器蓋部１０１のネジ受部１１０の締め付け力のみで両者を封止することが可能となる。また、前述したように、蓋部１０１に弾性部材１０２を装着しておくことで、漏出の可能性をさらに低減することが可能となる。
またさらに、試料容器１０４の側壁の高さを同一としなくとも僅かに高い場合には、弾性部材１０２の弾性力により、高さの違いを吸収することが可能となる。たとえ試料容器１０４の側壁が包装容器本体部１０３より低くとも、蓋部１０１の当該側壁に対応する位置に凸部を設け、弾性部材１０２の形状をそれに合わせた形状にしておけば、同様の効果を得られることは云うまでもない。
【００２３】
図１（Ｄ）は、包装容器本体部１０３へ、試料容器本体部１０４を収容した状態を示している。試料容器１０４の位置は、ガイド１１５により、一義的に決定される。図１（Ｅ）は、図１（Ｄ）の状態からさらに、包装容器蓋部１０１を取り付け、包装容器本体部１０３と一体化した状態を示している。これらは、ネジ構造により一体化が可能である。この時、包装容器蓋部１０１の締め付け力により試料容器１０４へ、弾性部材１０２が圧着されている。これにより、試料容器１０４を傾けても、内部の第二の培地１０５は外部に漏出しない。また、包装容器蓋部に設けた培地保持部１０７により、第一の培地１０８が、試料容器内の第二の培地１０５と、多孔膜１０６と流路１１２を介して接している。これにより、細胞によって吸収または排出される物質が、双方向で移動することが可能となる。つまり、輸送中の栄養分の枯渇、あるいは、生体試料が排出した乳酸による培地の酸性化を回避することが可能となる。
【００２４】
培地の包装容器１００への供給は、試料容器１０４を包装容器本体部１０３および蓋部１０１に封止した後、注入吸引口１１４より培地を入れる。安全キャビネット等の清浄な環境下で注入吸引口１１４を開け、包装容器１００を傾けた状態で、培地を満たし入れる。内部に空気層が存在しなくなった状態で、注入吸引口１１４を閉める。この状態で輸送を行う。輸送後は、逆の手順を実施して、包装容器１００および試料容器１０４内の培地を除去してから開封する。除去する量は、開封後に試料容器１０４内の生体試料１２０が培地に浸る程度の量とする。また、開封時において、包装容器蓋部１０１を持ち上げて試料容器１０４と分離させる際、多孔膜１０６を培地が急速に通過することはないため、多孔膜１０６の上部に培地を保持した状態のまま、包装容器蓋部１０１を取り外すことが可能である。この場合は、後から培地を除去してもよい。
【００２５】
図２は、図１（Ｅ）で示した、試料容器１０４を、包装容器本体部１０３およい蓋部１０１で封止した状態に対し、鉛直方向および水平方向の断面図を示している。本例では、試料容器として一般に用いられる円柱状のものを示している。そのため、包装容器およびそれに関する部分は、全て同心円状となっている。例えば、培地供給部１１３は、包装容器との一体化に際して立体障害を生じることがない限り、方形状等であっても構わない。
【００２６】
図３は他の実施例を示す。この実施例は、包装容器蓋部１０１において、多孔膜を有さない構造である。これにより、試料容器内の第二培地１０５、包装容器蓋部の第一の培地１０８の間での物質の拡散効率は向上する。一方、輸送後の開封作業では、第一の培地１０８を保持していた多孔膜１０６を本例では有していないため、注入吸引口１１４より第一の培地１０８を全量除去してから開封する必要がある。第一の培地１０８が残存した状態で、試料容器１０４と包装容器蓋部１０１を分離した場合、試料容器１０４の容量以上の培地が残されることになり、培地が試料溶液の外へ漏れ出て、生物学的汚染の原因となりうるためである。
【００２７】
図４は他の実施例を示す。この実施例は、流路１１２の幅を、図１および図２の構成と比べ、大きくしたものである。流路１１２は、第一の培地１０８を培地保持部１０７と培地供給部１１３とで連結する役割を有する。流路１１２の幅が大きくなることにより、第一の培地の物質の拡散効率が向上する。すなわち、生体試料１２０への栄養分の供給と排出物の拡散の効果が上がる。
【００２８】
図５は他の実施例を示す。この実施例は、包装容器蓋部１０１の一部を気体透過性膜５０１にしたものである。気体透過性膜５０１は、例えばポリカーボネイトの薄い膜からなる。気体透過性膜５０１により、輸送中も酸素等の気体を包装容器の外部から内部へ取り込むことが可能となる。生体試料は様々な細胞により構成されるが、例えば心筋細胞は酸素要求性が大きい。このような細胞を輸送する場合、気体透過膜５０１より、包装容器の外部から酸素を供給することで、輸送後の生体試料の状態は良好となる。また、外部より二酸化炭素を供給し、培地のｐＨを制御することも可能である。このように気体透過膜５０１を包装容器蓋部１０１に採用することで、酸素要求性の高い細胞等の生体試料に対して、良好な状態を維持したまま輸送する包装容器の提供が可能となる。
【００２９】
図６は、他の種類の試料容器を包装した場合の例である。図６（Ａ）は、インサート型試料容器６０１を包装する例である。インサート型試料容器を用いて細胞を培養する場合、一般的には、６ウェルプレート等の中にインサート型試料容器を入れて二層培養を行う。インサート型試料容器の輸送では、これを収容するインサート型試料容器用容器６０２を用意し、インサート型試料容器６０１のみを包装容器１００内へ収容する。インサート型試料容器６０１では、底部の薄い膜を介して培地が移動可能であり、インサート型試料容器用容器６０２内の培地に含まれる栄養分や生体試料からの排出物の拡散を行うことができる。包装容器蓋部の取り付けは、包装容器蓋部１０１のネジ受部１１０の締め付け力により、両者を封止する。他の方法として、ネジ、勘合、ピン止め、バネ材等により、複数箇所の固定による保持も可能である。図６（Ａ）には、インサート型試料容器６０１を１個収容した図を示しているが、複数個収容できるようにしても良い。
【００３０】
図６（Ｂ）は、６ウェルプレート６０３を包装する例である。円柱状の試料容器やインサート型試料容器用容器は、水平方向の断面が円形であるため、包装容器蓋部の回転により包装容器本体部との一体化が可能である。一方、６ウェルプレートは直方体形状である。よって、本図では、ネジ６０４を用いて、包装容器の４隅を固定し、一体化させるものを示している。他の方法として、勘合、ピン止め、バネ材等により、複数箇所を固定することにより保持できることは言うまでもない。
【００３１】
図７は、前述のように包装容器内に収容した試料容器に対し、蓄熱材により内部を温度一定に維持可能な細胞輸送容器を用い、輸送を実施する場合の構成例を示したものである。細胞輸送容器は、内部の構成部品を収容する容器本体７０１と容器蓋７０２の内側に、断熱材７０３を配置する。その内側に、蓄熱材が封入された蓄熱材ボックス７０４を配置する。蓄熱材は、一定の融点を有する純物質、あるいは、熱容量が大きく融点の温度変化が小さい（例えば±１℃以下）物質とすることが好ましい。これにより、輸送中の内部温度の変化幅を小さくすることが可能となり、生体試料への温度の影響は小さくなる。
【００３２】
蓄熱材の例として、純物質である炭化水素が挙げられる。例えば化学式がC20H42である炭化水素の融点は、36.4℃である。Cの数が異なる炭化水素は、融点も異なる。よって、炭化水素の種類の選択により、細胞輸送容器が一定に維持する温度の値を変えることが可能である。
【００３３】
細胞輸送容器において、蓄熱材ボックス７０４に挟まれた場所に、試料容器収容部７０５の中に配置された、包装容器に収容されている試料容器７０６と、輸送中の温度、圧力、振動等を評価するモニタリング装置７０７を配置する。これにより、輸送中の環境を、輸送後に確認することが可能となる。
【００３４】
ここで図８、９を用い、本実施例に示す包装容器をＣＰＣ等の細胞処理施設から医療機関等に運ぶ様子を模式的に示す。図８は、細胞処理施設から試料容器を運び出す時の過程を、図９は、輸送後、医療機関へ試料容器を運び込む時の過程について示している。
【００３５】
図８に示すように、細胞は、ＣＰＣ等の細胞処理施設内の培養エリアで培養する。この部屋の清浄度は、グレードＡに次いで高い、グレードＢと一般に設定される。培養時の試料容器１０４は恒温槽に入っており、必要に応じて取り出し、安全キャビネット内にて培地交換等の作業を実施する。安全キャビネット内の清浄度は、グレードＡと一般に設定される。培養が終わり、医療機関へ出荷することになったサンプルは、安全キャビネット内で包装容器１００により包装する。包装容器は事前に滅菌処理を施し無菌状態である。これにより、包装し終えた時点で、試料容器内および包装容器の内外は、グレードＡと同等の清浄性を有する。
この状態で、細胞処理施設の外へ、包装した試料容器１０４を運び出す。この時、必要に応じ、温度を一定に維持する輸送容器へ収容する。培養エリアから細胞処理施設の外へ運び出すにつれ、輸送環境中の清浄性は低下する。よって、最終的に、一番外側に位置する包装容器１００の外部には菌等の生物や粒子が付着する。一方、一番外側に位置する包装容器１００の内部、試料容器１０４等は、未開封状態であるため、グレードＡの清浄性を維持する。
【００３６】
図９は、医療機関に運び込む時の過程を示したものである。医療機関に到着後、まず、生体試料の状態を評価する。当該評価の結果を受けて、治療に用いることが可能であることを確認する。
この時、治療に用いる予定のサンプルについては、非侵襲的な評価方法でなければならない。侵襲的な評価方法では、生体試料の質が変化するからである。また、全数検査を実施できることが望ましい。培養した生体試料は、同じ細胞ソースを用い、同じ製造過程を経ているため、培養後の質も同じと考えられるが、細胞はわずかな環境の変化により容易に質が変わりうるからである。
よって、本実施例では、試料容器を包装した状態のまま、上述した非侵襲的な評価方法である顕微鏡観察を実施する。
【００３７】
治療に用いることができると判断されたなら、治療の準備を開始する。治療を行う患者への準備等を実施する。その後、試料容器１０４を、治療を実施する手術室へ運ぶ。手術室内は一般にクラス１００の清浄性を有する。手術室内には、清潔野と不潔野が設けられている。手術室に運び込んだ試料容器は、まず、外側をエタノール等により消毒する。そして、不潔野で、包装容器１００を開封する。この時、包装容器の外部が、清浄な試料に触れないように注意を払う。そして、清潔野の器具のみを取り扱う担当である作業者が、試料容器１０４のみを取り出す。最後に、同じ作業者が、清潔野にて試料容器から生体試料を取り出す。それを治療に用いる。
【００３８】
次に、以上の構成を有する包装容器を用い細胞を輸送する時の、包装容器などの細胞処理施設への運び込みの一連の手順について説明する。
【００３９】
＜ステップＳ１：事前準備＞
細胞を輸送するために必要な事前準備を行う。包装容器は、事前にオートクレーブバッグ等により包装し、その状態で滅菌処理を施し無菌化する。滅菌処理の方法は、オートクレーブ処理、エチレンオキシダイドガス処理、γ線照射等とし、滅菌処理を施すことにより、包装容器の性質を変化させない方法を選択する。例えば素材がポリスチレンであれば、γ線照射処理を採用する。
蓄熱材を封入した蓄熱材ボックスは、蓄熱材が炭化水素C20H42である場合、蓄熱材ボックスの素材を金属または耐熱性のポリカーボネイトとし、炭化水素C20H42を完全に密封した状態で封入する。炭化水素C20H42の融点は344℃であるため、オートクレーブ処理（120℃）を施しても気化せず、蓄熱材ボックスの温度維持性能に関する影響はない。滅菌後は、蓄熱材に熱を蓄えるため、包装した状態で恒温槽の中に入れ、温度が安定するまで静置する。例として、融点が36.4℃である炭化水素C20H42の場合、輸送する外界の温度の大半が36.4℃以下である場合、恒温槽の温度は37℃とする。輸送中、外界の温度の方がC20H42の融点よりも温度が低いため、熱は細胞輸送容器の中から外へ出ていくからである。逆に、輸送する外界の温度の大半が36.4℃以上である場合、恒温槽の温度は36℃とする。輸送中、外界の温度の方がC20H42の融点よりも温度が高いため、熱は細胞輸送容器の中へ外から入り込むためである。
各種滅菌に対する耐性を有していないモニタリング機器等については、エタノール消毒を施すこととする。
【００４０】
＜ステップＳ２：細胞処理施設内への運び込み＞
滅菌を施した細胞輸送容器と包装容器を、細胞処理施設内の培養エリアへ運び込む。細胞処理施設内の部屋間の移動に際しては、部屋の清浄性の維持と交差汚染防止のため、パスボックスを通過させる必要がある。パスボックスを通過させる時には、それぞれの構成部品に対し、包装の外側からエタノールを噴霧して消毒し、パスボックスの中に入れ、移動する部屋の側の扉から取り出す。
細胞培養エリアに到着後、包装容器以外の機材に関しては、包装を開け、包装の外側に触れないよう無菌的に取り出す。蓄熱材ボックスは、室温下に晒したままでは温度が変化するため、可能ならば同じ部屋に恒温槽を用意しておき、使用するまで恒温槽の中に入れ、温度変化を防ぐことが望ましい。
包装容器は、包装の周囲をエタノール噴霧により消毒し、安全キャビネット内へ入れる。その後、包装の外側に触れないように包装容器を無菌的に取り出す。
モニタリング装置の運び込みについては、事前に外部へエタノール消毒を施すとする。細胞を処理する部屋への機材等の持ち込みは、滅菌処理を施し無菌化することが望ましいが、機械装置に対し滅菌処理を施せないため、一般にエタノール処理のみを施す。
【符号の説明】
【００４１】
１００  包装容器
１０１  包装容器蓋部
１０２  弾性部材
１０３  包装容器本体部
１０４  試料容器
１０５  第二の培地
１０６  多孔膜
１０７  培地保持部
１０８  第一の培地
１１０  ネジ受部
１１１  ネジ部
１１２  流路
１１３  培地供給部
１１４  注入吸引口
１１５  ガイド
１２０  生体試料
５０１  気体透過性膜
６０１  インサート型試料容器
６０２  インサート型試料容器用容器
６０３  ６ウェルプレート
６０４  ネジ
７０１  容器本体
７０２  容器蓋
７０３  断熱材
７０４  蓄熱材ボックス
７０５  試料容器収容部
７０６  試料容器
７０７  モニタリング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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