(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に接続され、操作者により前記端末に入力された所定の処理の実行を制御する制御装置であって、
前記操作者の識別情報と、前記操作者の通信端末である操作者通信端末を特定する第１端末特定情報と、前記所定の処理の実行を許可する許可者の通信端末である許可者通信端末を特定する第２端末特定情報と、前記所定の処理の実行を許可することを示す許可情報と、を対応づけて記憶する記憶手段と、
前記端末から出力される前記操作者の識別情報と前記所定の処理の内容を示す処理情報とを取得する処理要求受付手段と、
前記処理要求受付手段によって取得された前記識別情報に対応する前記第１端末特定情報と前記第２端末特定情報とを前記記憶手段から取得し、これらの端末特定情報を用いて前記操作者通信端末と前記許可者通信端末との通信接続を確立するように制御する接続制御手段と、
前記接続制御手段による前記通信接続の制御後に前記許可者通信端末において入力される、前記所定の処理の実行を許可するか否かを示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、
前記入力情報取得手段によって取得された前記入力情報と前記記憶手段に記憶された前記許可情報とに基づいて前記所定の処理の実行の可否を判断する実行可否判断手段と、
前記実行可否判断手段における判断結果に応じて、前記処理要求受付手段によって取得された前記処理情報に示される前記所定の処理の実行を制御する実行制御手段と、
を備えることを特徴とする、制御装置。
【請求項２】
前記処理要求受付手段によって取得された前記処理情報に示される処理の内容に基づいて、前記許可者による許可を必要とするか否かを判断する許可要否判断手段を備え、
前記接続制御手段は、前記許可要否判断手段によって前記所定の処理は前記許可者による許可を必要とすると判断された場合に、前記通信接続の制御を行うことを特徴とする、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶される前記第２端末特定情報は、前記操作者の識別情報に対して複数対応づけられており、前記接続制御手段は、前記処理要求受付手段によって取得された前記処理情報に示される前記所定の処理の内容に基づいて、複数の前記第２端末特定情報の中から一の第２端末特定情報を抽出し、抽出した前記一の第２端末特定情報を前記通信接続の制御に用いることを特徴とする、請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項４】
前記接続制御手段は、前記操作者通信端末と前記許可者通信端末との通話接続を確立するように制御することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項記載の制御装置。
【請求項５】
前記端末は金融機関の送金端末であり、前記所定の処理は送金処理であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項記載の制御装置。
【請求項６】
操作者により端末に入力された所定の処理の実行を制御すると共に、前記操作者の識別情報と、前記操作者の通信端末である操作者通信端末を特定する第１端末特定情報と、前記所定の処理の実行を許可する許可者の通信端末である許可者通信端末を特定する第２端末特定情報と、前記所定の処理の実行を許可することを示す許可情報と、を対応づけて記憶する記憶手段を備えた制御装置による制御方法であって、
前記端末から出力される前記操作者の識別情報と前記所定の処理の内容を示す処理情報とを取得する処理要求受付ステップと、
前記処理要求受付ステップにおいて取得された前記識別情報に対応する前記第１端末特定情報と前記第２端末特定情報とを前記記憶手段から取得し、これらの端末特定情報を用いて前記操作者通信端末と前記許可者通信端末との通信接続を確立するように制御する接続制御ステップと、
前記接続制御ステップにおける前記通信接続の制御後に前記許可者通信端末において入力される、前記所定の処理の実行を許可するか否かを示す入力情報を取得する入力情報取得ステップと、
前記入力情報取得ステップにおいて取得された前記入力情報と前記記憶手段に記憶された前記許可情報とに基づいて前記所定の処理の実行の可否を判断する実行可否判断ステップと、
前記実行可否判断ステップにおける判断結果に応じて、前記処理要求受付ステップにおいて取得された前記処理情報に示される前記所定の処理の実行を制御する実行制御ステップと、
を含むことを特徴とする、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び制御方法に関し、特に、端末における送金や出金の処理の実行を制御する制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、詐欺等の不法行為により金銭を送金あるいは出金させられる、いわゆる「振り込め詐欺」による被害が社会問題化している。この振り込め詐欺における金銭の受渡し手法は、ますます多様化している。例えば、金融機関等の無人の端末における送金に限らず、バイク便業者を振込者（被害者）の自宅に向かわせたり、エクスパック（登録商標）等の郵便封筒を送付したりして現金を送付させるという手法が報告されている。また、インターネットによるオンライン送金を用いた手法も報告されている。こうした犯罪手法の多様化もあって、警察や自治体による詐欺対策にも関わらず被害件数は増加する傾向にある。
【０００３】
このような背景のもと、金融機関の送金や出金を扱うシステム等において、振り込め詐欺による被害を防止すべく、種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、銀行の端末等において、所定の閾値を超える高額な振り込み操作があった際、Ｅメールや電話等の通知方法により、予め登録された許可者（承認者）へ許可（承認）要求を通知し、許可者による許可があった場合に振り込み処理を行う振り込み方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１６９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された振り込み方法では、許可者へ許可要求を通知するのみであったため、振り込み操作を行う操作者が置かれた状況等を、許可者が把握することは困難であった。そのため、詐欺等による振り込み行為であるか否かを許可者が判断することは難しく、振り込め詐欺の効果的な対策が図られないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、振り込め詐欺の効果的な対策を図ることができる制御装置及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る制御装置は、端末に接続され、操作者により端末に入力された所定の処理の実行を制御する制御装置であって、操作者の識別情報と、操作者の通信端末である操作者通信端末を特定する第１端末特定情報と、所定の処理の実行を許可する許可者の通信端末である許可者通信端末を特定する第２端末特定情報と、所定の処理の実行を許可することを示す許可情報と、を対応づけて記憶する記憶手段と、端末から出力される操作者の識別情報と所定の処理の内容を示す処理情報とを取得する処理要求受付手段と、処理要求受付手段によって取得された識別情報に対応する第１端末特定情報と第２端末特定情報とを記憶手段から取得し、これらの端末特定情報を用いて操作者通信端末と許可者通信端末との通信接続を確立するように制御する接続制御手段と、接続制御手段による通信接続の制御後に許可者通信端末において入力される、所定の処理の実行を許可するか否かを示す入力情報を取得する入力情報取得手段と、入力情報取得手段によって取得された入力情報と記憶手段に記憶された許可情報とに基づいて所定の処理の実行の可否を判断する実行可否判断手段と、実行可否判断手段における判断結果に応じて、処理要求受付手段によって取得された処理情報に示される所定の処理の実行を制御する実行制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る制御装置によれば、操作者により端末に入力された所定の処理の内容を示す処理情報が処理要求受付手段によって取得されると、接続制御手段によって、操作者通信端末を特定する第１端末特定情報と許可者通信端末を特定する第２端末特定情報とが記憶手段から取得され、これらの端末特定情報を用いて操作者通信端末と許可者通信端末との通信接続が確立される。この通信接続により、許可者と操作者とのコミュニケーションが可能となり、許可者は操作者が置かれた状況等を把握し易くなる。また、許可者通信端末において入力される入力情報が許可情報取得手段によって取得され、取得された入力情報と記憶手段に記憶された許可情報とに基づいて、実行可否判断手段によって所定の処理の実行の可否が判断される。そして、実行可否判断手段における判断結果に応じて、実行制御手段によって所定の処理の実行が制御される。このようにして、振り込め対策による行為であるか否かの許可者による判断が容易となり、その判断結果に応じた制御がなされるため、振り込め詐欺の効果的な対策を図ることができる。
【０００９】
また、本発明に係る制御装置において、処理要求受付手段によって取得された処理情報に示される処理の内容に基づいて、許可者による許可を必要とするか否かを判断する許可要否判断手段を備え、接続制御手段は、許可要否判断手段によって所定の処理は許可者による許可を必要とすると判断された場合に、通信接続の制御を行うことが好ましい。
【００１０】
この発明によれば、許可要否判断手段によって許可が必要とされた処理についてのみ、通信接続や実行可否の判断が行われる。例えば、処理の規模が小さいような場合には許可は不要として、通信接続や実行可否の判断を省略することができる。こうして処理の内容に応じて制御装置における制御処理に軽重を持たせることにより、制御装置の処理負荷を軽減しつつ、効果的な詐欺対策を実現できる。
【００１１】
また、本発明に係る制御装置において、記憶手段に記憶される第２端末特定情報は、操作者の識別情報に対して複数対応づけられており、接続制御手段は、処理要求受付手段によって取得された処理情報に示される所定の処理の内容に基づいて、複数の第２端末特定情報の中から一の第２端末特定情報を抽出し、抽出した一の第２端末特定情報を通信接続の制御に用いることが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、操作者の識別情報に対して複数対応づけられた第２端末特定情報のうち、処理の内容に基づいて、接続制御手段によって一の第２端末特定情報が抽出され、操作者通信端末とこの一の第２端末特定情報に対応する許可者通信端末との通信接続が確立される。そして、抽出された許可者通信端末のユーザである許可者と操作者とのコミュニケーションが可能となる。操作者によって端末に入力される処理の内容には、様々な種類のものが考えられ、その種類に応じて適切な許可者は変わりうる。許可者通信端末、すなわち許可者を選択可能とすることにより、適切な許可者による判断が得られ、汎用性のある詐欺対策を実現できる。
【００１３】
また、本発明に係る制御装置において、接続制御手段は、操作者通信端末と許可者通信端末との通話接続を確立するように制御することが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、接続要求手段によって操作者通信端末と許可者通信端末との通話接続が確立し、操作者と許可者との通話が可能となる。操作者との通話により、許可者は操作者が置かれた状況等をより的確に把握することができ、振り込め詐欺の防止効果が一層高められる。
【００１５】
また、本発明に係る制御装置において、端末は金融機関の送金端末であり、所定の処理は送金処理であることが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、金融機関における送金の手法を用いた振り込め詐欺を効果的に防止できる。
【００１７】
ところで、本発明は、上記のように制御装置の発明として記述できる他に、以下のように制御方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１８】
すなわち、本発明に係る制御方法は、操作者により端末に入力された所定の処理の実行を制御すると共に、操作者の識別情報と、操作者の通信端末である操作者通信端末を特定する第１端末特定情報と、所定の処理の実行を許可する許可者の通信端末である許可者通信端末を特定する第２端末特定情報と、所定の処理の実行を許可することを示す許可情報と、を対応づけて記憶する記憶手段を備えた制御装置による制御方法であって、端末から出力される操作者の識別情報と所定の処理の内容を示す処理情報とを取得する処理要求受付ステップと、処理要求受付ステップにおいて取得された識別情報に対応する第１端末特定情報と第２端末特定情報とを記憶手段から取得し、これらの端末特定情報を用いて操作者通信端末と許可者通信端末との通信接続を確立するように制御する接続制御ステップと、接続制御ステップにおける通信接続の制御後に許可者通信端末において入力される、所定の処理の実行を許可するか否かを示す入力情報を取得する入力情報取得ステップと、入力情報取得ステップにおいて取得された入力情報と記憶手段に記憶された許可情報とに基づいて所定の処理の実行の可否を判断する実行可否判断ステップと、実行可否判断ステップにおける判断結果に応じて、処理要求受付ステップにおいて取得された処理情報に示される所定の処理の実行を制御する実行制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、振り込め詐欺の効果的な対策を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る振り込め詐欺防止システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２中の加入者データベースに格納された情報の一例である。
【図４】図２の制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図２の制御装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図５に続く処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図１の振り込め詐欺防止システムにおける処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図７に続く処理手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る制御装置及び制御方法の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。可能な場合には、同一の部分に同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る制御装置を用いた振り込め詐欺防止システムのシステム構成を示すブロック図である。振り込め詐欺防止システムＳは、振り込め詐欺による送金を防止するためのシステムである。この振り込め詐欺防止システムＳによって、振り込め詐欺の防止サービス（以下、「詐欺防止サービス」という）が、その契約者に対して提供される。
【００２３】
図１に示すように、振り込め詐欺防止システムＳは、制御装置１、送金端末２、操作者ＵＡの通信端末である操作者携帯電話機ＰＡ、及び許可者ＵＢの通信端末である許可者携帯電話機ＰＢを含んで構成されている。本実施形態における以下の説明では、詐欺防止サービスの契約者である操作者ＵＡが、送金端末２により送金を行おうとする場合について説明する。許可者ＵＢは、操作者ＵＡに対応づけて予め登録された、操作者ＵＡによる送金を許可する者である（詳しくは後述）。なお、本実施形態における「送金」とは、金融機関（銀行、郵便局等）の端末を用いて金銭を送ることであり、振り込みや振り替えを含む意である。
【００２４】
制御装置１は、送金端末２に接続され、操作者ＵＡにより送金端末２に入力される送金処理の実行を制御する装置である。制御装置１は、詐欺防止サービスの提供者の施設等、金融機関とは別個の箇所に設置されていてもよいし、送金端末２と一体的に設置されていてもよい。
【００２５】
送金端末２は、金融機関に設けられた送金端末である。送金端末２は、送金処理の入力のために操作者ＵＡにより操作される操作ボタンや、ディスプレイ等を有している。送金端末２は、操作者ＵＡにより送金処理が入力されると、入力された送金処理の内容を示す送金処理情報を、操作者ＵＡを特定するための識別情報と共に制御装置１へ送信する。送金処理情報に含まれる送金処理の内容は、送金金額、送金先、操作者ＵＡによって送金端末２への入力操作が行われた時刻等である。以下の説明においては、操作者ＵＡを特定するための識別情報（例えばユーザ番号）と、送金処理の内容を示す送金処理情報とを含んだ情報を送金要求情報と称する。また、送金端末２は、制御装置１から送信される、送金処理の実行を制御するための送金実行制御情報を受信し、受信した送金実行制御情報に基づいて、制御装置１によって制御されて送金処理を実行又は中止する。
【００２６】
振り込め詐欺防止システムＳは、図１に示す構成要素の他にも、交換機、基地局、無線制御装置等を有している。これらの交換機、基地局、無線制御装置等は、携帯電話機ＰＡ，ＰＢの接続対象となる通常の移動体通信網（図示せず）を構成している。携帯電話機ＰＡ，ＰＢのユーザである操作者ＵＡ及び許可者ＵＢが、移動体通信網の所有者である携帯電話会社の通信サービスに契約し加入することにより、携帯電話機ＰＡ，ＰＢ間における通信接続が可能となっている。また、制御装置１は、移動体通信網を介して携帯電話機ＰＡ，ＰＢとの情報の送受信を行うことができる。
【００２７】
図２は、制御装置１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、制御装置１は、制御部１０、送金端末通信部１１、携帯電話通信部１２、加入者データベース１３、及びガイダンスデータベース１４を備えている。
【００２８】
制御部１０は、送金端末２における送金処理の実行を制御する部分である。制御部１０は、送金端末２から送信される送金要求情報を、送金端末通信部１１を介して入力する。そして、制御部１０は、入力した送金要求情報に基づいて所定の処理を実行し、送金実行制御情報を送金端末通信部１１を介して送金端末２へ送信することにより、送金端末２において送金処理が実行又は中止されるように制御する。
【００２９】
送金端末通信部１１は、送金端末２に接続され、送金端末２と制御部１０との間における情報の送受信を行う部分である。送金端末通信部１１は、送金端末２から送信される送金要求情報を受信し、受信した送金要求情報を制御部１０へ出力する。また、送金端末通信部１１は、制御部１０における所定の処理の結果として制御部１０から出力される送金実行制御情報を入力し、入力した送金実行制御情報を送金端末２へ送信する。
【００３０】
携帯電話通信部１２は、移動体通信網を介して、制御部１０と操作者携帯電話機ＰＡ、許可者携帯電話機ＰＢとの間における情報の送受信を行う部分である。携帯電話通信部１２は、制御部１０から出力される携帯電話機ＰＡ，ＰＢへの着信要求を示す情報等を入力し、入力した情報を出力する。また、携帯電話通信部１２は、携帯電話機ＰＡ，ＰＢから送信される、着信要求に対する応答を示す情報等を交換機を介して受信し、受信した情報を制御部１０へ出力する。
【００３１】
加入者データベース１３は、携帯電話会社の通信サービスに加入する加入者（ユーザ）、すなわち操作者ＵＡ、許可者ＵＢ等の契約情報を格納する記憶手段である。本実施形態にあっては、加入者データベース１３に格納される情報には、通信サービスの契約情報のみならず、詐欺防止サービスの契約情報が含まれる。加入者が詐欺防止サービスに契約している契約者である場合、その加入者は本実施形態の操作者ＵＡに相当する。なお、詐欺防止サービスは、通信サービスの契約と同時に契約されてもよいし、通信サービスの加入者によって当該通信サービスに加えて契約されてもよい。なお、加入者データベース１３は、制御装置１とは別に移動体通信網に設けられたデータベースに同期されたものであってもよい。
【００３２】
ここで、図３を参照しながら、加入者データベース１３に格納された情報について説明する。図３に示すように、加入者データベース１３は、加入者の識別情報であるユーザ識別子を記憶している。加入者データベース１３は、ユーザ識別子に対応づけて、加入者が詐欺防止サービスの契約者であるか否かを示す契約有無情報を記憶している。また、加入者データベース１３は、加入者が詐欺防止サービスに契約している場合には、その加入者が操作者ＵＡとして送金端末２により送金を行う際の、許可者ＵＢによる許可を必要とするか否かの閾値となる金額を記憶している。この閾値は、１回当たりの送金金額であってもよく、１日当たりの送金金額であってもよい。
【００３３】
さらに、加入者データベース１３は、加入者が詐欺防止サービスに契約している場合には、加入者（操作者ＵＡ）の携帯電話機ＰＡの電話番号（第１端末特定情報）と、その許可者ＵＢの携帯電話機ＰＢの電話番号（第２端末特定情報）とを記憶している。また、加入者データベース１３は、許可者ＵＢの携帯電話機ＰＢの電話番号に対して、その許可者ＵＢが送金処理に実行を許可する条件となる暗証番号（許可情報）を記憶している。
【００３４】
図３の例を用いてより具体的に説明すると、例えば、ユーザ識別子「0001」の加入者は詐欺防止サービスの契約者であり、その旨が「○」印で示されている。また、この加入者の１日当たりの送金金額の閾値は３０万円とされている。すなわち、この加入者が１日に３０万円以上の送金を行う際、許可者による許可が必要とされる。この許可者は、詐欺防止サービスの契約時に、加入者によって登録される。そして、許可者の携帯電話機の電話番号（図３では「090-5000-1111」）と、４桁の暗証番号（図３では「1111」）とが対応づけられて加入者データベース１３に記憶される。この暗証番号は、詐欺防止サービスの契約時あるいは契約後に決定され、記憶される。また、この暗証番号は、許可者によって決定され、詐欺防止サービスの契約窓口、金融機関の窓口、インターネット等において許可者から詐欺防止サービスの提供者へ通知されてもよいし、それとは逆に、詐欺防止サービスの提供者によって決定され、当該提供者から許可者へ通知されてもよい。
【００３５】
ユーザ識別子「0002」の加入者は、「0001」の加入者と同様に詐欺防止サービスの契約者である（図示「○」印）。この加入者に対しては、許可者が複数登録されている。すなわち、「090-5000-2222」の電話番号に対応する携帯電話機のユーザと、「090-5000-1122」の電話番号に対応する携帯電話機のユーザとの２名である。そして、各々の電話番号に対応づけられて、「0001」の加入者の場合と同様に４桁の暗証番号「2222」と「1122」とが各々加入者データベース１３に記憶される。また、図示は省略するが、このように一つの加入者のユーザ識別子に対して複数の許可者の携帯電話機の電話番号が記憶される場合、各電話番号は、送金処理の内容、例えば送金金額や送金先、送金の入力操作が行われた時間帯等に対応づけられて記憶されている。
【００３６】
こうして登録される許可者の具体例としては、例えば加入者（操作者）の親や兄弟といった親族が挙げられる。また、加入者が身寄りのない老人である場合には、信用のある第三者機関が許可者の代行を請け負うこととし、第三者機関を許可者として登録してもよい。また、加入者が未成年である場合には、その父親と母親とを許可者として登録し、時間帯が昼間であって送金先が国内である場合には母親を許可者とし、時間帯が夜間であって送金先が電気製品店である場合には父親を許可者とするように対応づけてもよい。
【００３７】
一方、図３に示す「0003」の加入者は、詐欺防止サービスの加入者ではないため（図示「×」印）、詐欺防止サービスの対象からは除外される。よって、この加入者に対しては、閾値や許可者の電話番号が登録されていない。
【００３８】
図２に戻り、ガイダンスデータベース１４は、制御装置１から操作者携帯電話機ＰＡ、許可者携帯電話機ＰＢへ送出されるガイダンスの音声データを格納するデータベースである。ガイダンスデータベース１４は、制御部１０における処理に応じた音声データを制御部１０へ出力する。音声データによるガイダンスの具体的な内容については、以下の制御部１０を構成する各部の説明や制御装置１による処理の説明において述べる。
【００３９】
制御部１０は、送金要求受付部１５、許可要否判断部１６、通話接続制御部１７、入力情報取得部１８、実行可否判断部１９、及び送金実行制御部２０を備えている。
【００４０】
送金要求受付部１５は、送金端末２から送信される送金要求情報を送金端末通信部１１を介して取得する処理要求受付手段である。送金要求受付部１５は、送金端末通信部１１から出力される、操作者ＵＡを特定するための識別情報と、送金処理の内容を示す送金処理情報とを含む送金要求情報を取得する。また、送金要求受付部１５は、操作者ＵＡによる１日当たりの送金金額を把握するため、取得した送金要求情報を逐次記憶し、操作者ＵＡによって同日に入力された送金金額の累積金額を演算し、その累積金額を示す累積金額情報を生成する。送金要求受付部１５は、取得した送金要求情報を、許可要否判断部１６、通話接続制御部１７、及び実行可否判断部１９へ出力する。また、送金要求受付部１５は、生成した累積金額情報を許可要否判断部１６へ出力する。
【００４１】
許可要否判断部１６は、送金要求受付部１５から出力される送金要求情報（又は累積金額情報）と加入者データベース１３に記憶された情報とに基づいて、送金処理が許可者ＵＢによる許可を必要とするか否かを判断する許可要否判断手段である。許可要否判断部１６は、送金要求受付部１５から送金要求情報を入力すると、入力した送金要求情報中の操作者ＵＡの識別情報に対応する、操作者ＵＡの契約情報を加入者データベース１３から取得する。
【００４２】
さらに、許可要否判断部１６は、取得した契約情報に基づいて、操作者ＵＡは詐欺防止サービスの契約者であるか否かを判断する。また、許可要否判断部１６は、操作者ＵＡは詐欺防止サービスの契約者であると判断すると、送金要求情報に示される送金金額（又は累積金額情報に示される一日の累積金額）が契約情報に示される閾値以上であるか否かを判断する。許可要否判断部１６は、送金金額（又は一日の累積金額）が契約情報に示される閾値以上であると判断すると、この送金処理は許可者ＵＢによる許可を必要とすると判断し、その旨を示す情報を、操作者ＵＡの契約情報と共に通話接続制御部１７へ出力する。一方、許可要否判断部１６は、操作者ＵＡは詐欺防止サービスの契約者ではないと判断するか、又は送金金額（又は一日の累積金額）が契約情報に示される閾値未満であると判断すると、この送金処理は許可者ＵＢによる許可が不要であると判断し、その旨を示す情報を送金実行制御部２０へ出力する。
【００４３】
通話接続制御部１７は、許可要否判断部１６によって送金処理は許可者ＵＢによる許可を必要とすると判断された場合に、操作者携帯電話機ＰＡと許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続を確立するように制御する接続制御手段である。通話接続制御部１７は、送金要求受付部１５から送金要求情報を入力し、許可要否判断部１６から許可者ＵＢによる許可を必要とする旨を示す情報及び操作者ＵＡの契約情報を入力する。通話接続制御部１７は、入力した送金要求情報中の操作者ＵＡの識別情報に対応する、操作者携帯電話機ＰＡの電話番号を契約情報から取得する。
【００４４】
さらに、通話接続制御部１７は、入力した送金要求情報中の操作者ＵＡの識別情報に対応する、許可者携帯電話機ＰＢの電話番号を契約情報から取得する。ここで、許可者携帯電話機ＰＢの電話番号が操作者ＵＡの識別情報に対して複数対応づけられている場合、通話接続制御部１７は、入力した送金要求情報中の送金処理情報に示される送金処理の内容に基づいて、複数の許可者携帯電話機ＰＢの中から一の許可者携帯電話機ＰＢの電話番号（一の第２端末特定情報）を抽出する。より具体的には、通話接続制御部１７は、送金処理情報に示される送金金額や送金先、送金の入力操作が行われた時間帯等に応じて、一の許可者携帯電話機ＰＢの電話番号を抽出する。
【００４５】
通話接続制御部１７は、携帯電話通信部１２を介して、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢにおける着信がなされるように、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対して着信要求を行う。ここでの発信番号は、制御装置に固有の発信番号とされる。着信要求に対する操作者携帯電話機ＰＡからの応答（例えば操作者携帯電話機ＰＡの通話ボタンが操作者ＵＡによって押されることによる応答）を携帯電話通信部１２を介して取得し、制御装置１と操作者携帯電話機ＰＡとの通信接続が確立すると、通話接続制御部１７は、操作者ＵＡに対して待機を求める旨のガイダンス（以下、「第１のガイダンス」という）に対応する音声データをガイダンスデータベース１４から取得する。通話接続制御部１７は、取得した音声データを携帯電話通信部１２を介して操作者携帯電話機ＰＡへ送信し、操作者携帯電話機ＰＡにおいて第１のガイダンスが出力されるよう制御する。
【００４６】
一方、着信要求に対する許可者携帯電話機ＰＢからの応答（例えば許可者携帯電話機ＰＢの通話ボタンが許可者ＵＢによって押されることによる応答）を携帯電話通信部１２を介して取得し、制御装置１と許可者携帯電話機ＰＢとの通信接続が確立すると、通話接続制御部１７は、許可者ＵＢに対して通話又は許可操作のいずれかの選択を求める旨のガイダンス（以下、「第２のガイダンス」という）に対応する音声データをガイダンスデータベース１４から取得する。通話接続制御部１７は、取得した音声データを携帯電話通信部１２を介して許可者携帯電話機ＰＢへ送信し、許可者携帯電話機ＰＢにおいて第２のガイダンスが出力されるよう制御する。
【００４７】
通話接続制御部１７は、許可者携帯電話機ＰＢにおいて第２のガイダンスが出力されるよう制御した後、通話を選択する旨を示す信号である通話選択信号又は許可操作を選択する旨を示す信号である許可選択信号を、許可者携帯電話機ＰＢから携帯電話通信部１２を介して取得する。そして、通話接続制御部１７は、取得した選択信号が、通話選択信号であるか許可選択信号であるかを判断する。
【００４８】
通話接続制御部１７は、取得した選択信号が通話選択信号であると判断すると、携帯電話通信部１２を介して、操作者携帯電話機ＰＡと許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続が確立されるように、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対して接続先切替要求を行う。これにより、操作者携帯電話機ＰＡと許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続（セッション）が確立され、操作者ＵＡと許可者ＵＢとが通話可能な状態となる。この通話接続の制御自体は従来の技術と同様である。また、通話接続制御部１７は、操作者携帯電話機ＰＡにおける第１のガイダンスの出力制御後、この接続先切替要求までの間、操作者携帯電話機ＰＡにおいて保留音が出力されるよう、制御を行う。
【００４９】
通話接続制御部１７は、操作者携帯電話機ＰＡと許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続確立後の経過時間を計測するタイマを内蔵している。通話接続制御部１７は、タイマにて計測された経過時間を参照することにより、所定の時間が経過したか否かを判断する。所定の時間は、操作者ＵＡと許可者ＵＢとのコミュニケーションに要する適当な時間として、予め通話接続制御部１７に記憶される。通話接続制御部１７は、所定の時間が経過していないと判断すると、同様の判断を繰り返す。通話接続制御部１７は、所定の時間が経過したと判断すると、携帯電話通信部１２を介して、制御装置１と操作者携帯電話機ＰＡ、制御装置１と許可者携帯電話機ＰＢとの通信接続が確立されるように、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対して接続先切替要求を行う。
【００５０】
一方、通話接続制御部１７は、取得した選択信号が許可選択信号であると判断すると、暗証番号の入力を求める旨のガイダンス（以下、「第３のガイダンス」という）に対応する音声データをガイダンスデータベース１４から取得する。この暗証番号は、許可者が送金処理の実行を許可するか否かを示す入力情報である。通話接続制御部１７は、取得した音声データを携帯電話通信部１２を介して許可者携帯電話機ＰＢへ送信し、許可者携帯電話機ＰＢにおいて第３のガイダンスが出力されるよう制御する。通常、操作者携帯電話機ＰＡと許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続が確立された後に、許可者ＵＢによって許可操作が選択され、暗証番号の入力が求められる。
【００５１】
また、通話接続制御部１７は、実行可否判断部１９による暗証番号が一致するか否かの判断（詳しくは後述）の後、その判断結果を示す情報を実行可否判断部１９から入力し、通話を終了する旨のガイダンス（以下、「第４のガイダンス」という）に対応する音声データをガイダンスデータベース１４から取得する。通話接続制御部１７は、取得した音声データを携帯電話通信部１２を介して操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢへ送信し、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢにおいて第４のガイダンスが出力されるよう制御する。通話接続制御部１７は、所定時間の経過による接続先切替要求後、この第４のガイダンスの出力制御までの間、操作者携帯電話機ＰＡにおいて保留音が出力されるよう、制御を行う。
【００５２】
さらに、通話接続制御部１７は、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢにおいて第４のガイダンスが出力されるよう制御すると、携帯電話通信部１２を介して、制御装置１と操作者携帯電話機ＰＡ、制御装置１と許可者携帯電話機ＰＢとの通信接続が切断されるように、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対して切断要求を行う。また、通話接続制御部１７は、制御装置１との通信接続を切断したことを示す応答を、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢから取得する。これにより、操作者携帯電話機ＰＡと許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続（セッション）が終了（解放）される。
【００５３】
入力情報取得部１８は、通話接続制御部１７による操作者携帯電話機ＰＡと許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続の制御後に、許可者携帯電話機ＰＢにおいて入力される暗証番号を取得する入力情報取得手段である。ここで入力され取得される暗証番号は、送金処理の実行を許可するか否かを示す入力情報に相当する。入力情報取得部１８は、許可者携帯電話機ＰＢにおいて第３のガイダンスが出力されるように通話接続制御部１７によって制御された後、許可者ＵＢによって許可者携帯電話機ＰＢに入力され、許可者携帯電話機ＰＢから送信された暗証番号を携帯電話通信部１２を介して取得する。通話接続制御部１７は、取得した暗証番号を、実行可否判断部１９へ出力する。
【００５４】
実行可否判断部１９は、入力情報取得部１８によって取得された暗証番号と加入者データベース１３に記憶された暗証番号とに基づいて送金処理の実行の可否を判断する実行可否判断手段である。実行可否判断部１９は、入力情報取得部１８から出力された暗証番号を入力すると共に、送金要求受付部１５から出力された送金要求情報を入力する。実行可否判断部１９は、入力した送金要求情報中の操作者ＵＡの識別情報に対応する、操作者ＵＡの契約情報を加入者データベース１３から取得し、取得した契約情報に示される暗証番号を取得する。
【００５５】
さらに、実行可否判断部１９は、入力情報取得部１８から出力された暗証番号が、契約情報から取得した暗証番号と一致するか否かを判断することにより、送金処理の実行の可否を判断する。すなわち、実行可否判断部１９は、双方の暗証番号が一致すると判断した場合、送金処理は実行可能であると判断し、その旨を示す情報を通話接続制御部１７及び送金実行制御部２０へ出力する。また、実行可否判断部１９は、送金要求受付部１５から入力した送金要求情報を送金実行制御部２０へ出力する。一方、実行可否判断部１９は、双方の暗証番号が一致しないと判断した場合、送金処理は実行不可であると判断し、その旨を示す情報を通話接続制御部１７及び送金実行制御部２０へ出力する。
【００５６】
送金実行制御部２０は、実行可否判断部１９における判断結果に応じて、送金要求受付部１５によって取得された送金処理情報に示される送金処理の実行を制御する実行制御手段である。送金実行制御部２０は、実行可否判断部１９から出力された実行可否の判断結果を示す情報及び送金要求情報を入力する。送金実行制御部２０は、送金処理は実行可能である旨を示す情報を実行可否判断部１９から入力した場合、送金要求情報に示される送金処理が実行されるように、送金処理実行（ＯＫ）を示す送金実行制御情報を、送金端末通信部１１を介して送金端末２へ送信する。また、送金実行制御部２０は、送金処理は許可者ＵＢによる許可が不要である旨の情報を許可要否判断部１６から入力した場合にも、送金処理実行（ＯＫ）を示す送金実行制御情報を、送金端末通信部１１を介して送金端末２へ送信する。
【００５７】
一方、送金実行制御部２０は、送金処理は実行不可である旨を示す情報を実行可否判断部１９から入力した場合、送金要求情報に示される送金処理が中止されるように、送金処理中止（ＮＧ）を示す送金実行制御情報を、送金端末通信部１１を介して送金端末２へ送信する。
【００５８】
図４は、制御装置１のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、制御装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（RandomAccess Memory）１０２、及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信モジュール１０４並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータを備えて構成される。これらの構成要素が動作することにより、制御装置１の上述した機能が発揮される。
【００５９】
続いて、制御装置１により実行される処理（制御方法）について説明する。制御装置１による処理は、図５及び図６に示すフローチャートに従って、操作者ＵＡにより送金端末２に入力された送金処理ごとに実行される。
【００６０】
まず、送金要求受付部１５によって、送金端末２から送信される送金要求情報が送金端末通信部１１を介して取得される（Ｓ２、処理要求受付ステップ）。また、閾値が一日当たりの送金金額とされる場合には、取得された総金要求情報は逐次記憶され、同日内における送金金額の累積金額を示す累積金額情報が送金要求受付部１５によって生成される。
【００６１】
次に、許可要否判断部１６によって、送金要求情報が入力され、入力された送金要求情報中の操作者ＵＡの識別情報に対応する、操作者ＵＡの契約情報が加入者データベース１３から取得される（Ｓ３）。次に、ステップＳ３において取得された契約情報に基づいて、許可要否判断部１６によって、操作者ＵＡは詐欺防止サービスの契約者であるか否かが判断される（Ｓ４）。ステップＳ４において操作者ＵＡは詐欺防止サービスの契約者であると判断されると、許可要否判断部１６によって、送金要求情報に示される送金金額（又は累積金額情報に示される一日の累積金額）が契約情報に示される閾値以上であるか否かが判断される（Ｓ５）。ここで、ステップＳ４において操作者ＵＡは詐欺防止サービスの契約者ではないと判断されるか、又はステップＳ５において送金金額（又は一日の累積金額）が契約情報に示される閾値未満であると判断されると、制御装置１における処理はステップＳ１９へ移行する。
【００６２】
ステップＳ５において送金金額（又は一日の累積金額）が契約情報に示される閾値以上であると判断されると、通話接続制御部１７によって、操作者携帯電話機ＰＡの電話番号及び許可者携帯電話機ＰＢの電話番号が契約情報から取得され、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対して着信要求が行われる（Ｓ６）。なお、このステップＳ６の許可者携帯電話機ＰＢの取得においては、許可者携帯電話機ＰＢの電話番号が操作者ＵＡの識別情報に対して複数対応づけられている場合、送金処理の内容に基づいて、複数の許可者携帯電話機ＰＢの中から一の許可者携帯電話機ＰＢの電話番号が抽出される。次に、着信要求に対して操作者ＵＡ及び許可者ＵＢによって通話ボタンが押され、通話接続制御部１７によって、携帯電話通信部１２を介して応答が取得される（Ｓ７）。これにより、制御装置１と操作者携帯電話機ＰＡとの通信接続、及び制御装置１と許可者携帯電話機ＰＢの通信接続が各々確立される。なお、図示は省略するが、ステップＳ６，Ｓ７において着信に失敗したり応答が取得されなかったりすることによって通信接続が確立されなかった場合、制御装置１における処理はステップＳ２２に移行する。
【００６３】
次に、通話接続制御部１７によって、第１及び第２のガイダンスに対応する音声データが携帯電話通信部１２を介して送信され、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢにおいて第１及び第２のガイダンスが各々出力されるよう制御される（Ｓ８）。以下の説明において、このような音声データの送信及びガイダンスの出力制御を、「ガイダンスの送出」という。ステップＳ８において送出される第１のガイダンスとしては、具体的には、「ただいま、操作者ＵＡさんの送金要求を確認しました。あなたの許可者ＵＢへ電話を接続しますので、このまましばらくお待ち下さい。」等が該当する。また、ステップＳ８において送出される第２のガイダンスとしては、具体的には、「こちらは、○○銀行ＡＴＭです。ただいま、操作者ＵＡさんが一定金額以上を送金しようとしています。送金の許可操作に移るには０を、操作者ＵＡさんとの通話に移るには１を押して下さい。」等が該当する。このガイダンスにおける「０」は許可選択信号に該当し、「１」は通話選択信号に該当する。
【００６４】
次に、通話接続制御部１７によって、携帯電話通信部１２を介して許可選択信号又は通話選択信号が取得される（Ｓ９）。次に、通話接続制御部１７によって、取得した選択信号は通話選択信号であるか許可選択信号であるかが判断される（Ｓ１０）。ステップＳ１０において通話選択信号であると判断されると、通話接続制御部１７によって、操作者携帯電話機ＰＡと許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続が確立されるように、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対する接続先切替要求が行われる（Ｓ１１、接続制御ステップ）。ステップＳ１１の処理により、操作者携帯電話機ＰＡと許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続（セッション）が確立され、操作者ＵＡと許可者ＵＢとが通話可能な状態となる。これにより、許可者ＵＢと操作者ＵＡとのコミュニケーションが可能となり、許可者ＵＢは操作者ＵＡが置かれた状況等を把握し易くなる。ここで、ステップＳ１０において許可選択信号であると判断されると、制御装置１における処理はステップＳ１４へ移行する。
【００６５】
次に、通話接続制御部１７によって、タイマにて計測された経過時間を参照することにより、所定の時間が経過したか否かが判断される（Ｓ１２）。ステップＳ１２において所定の時間が経過したと判断されると、通話接続制御部１７によって、制御装置１と操作者携帯電話機ＰＡ、制御装置１と許可者携帯電話機ＰＢとの通信接続が確立されるように、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対して接続先切替要求が行われ（Ｓ１３）、ステップＳ８のガイダンス送出処理に戻る。ステップＳ１２において所定の時間が経過していないと判断されると、通話接続制御部１７によって同様の判断が繰り返される。
【００６６】
続いて、図６に示すステップＳ１４では、通話接続制御部１７によって、許可者携帯電話機ＰＢに対して第３のガイダンスが送出される。ステップＳ１４において送出される第３のガイダンスとしては、具体的には、「送金を許可するには４桁の暗証番号を押して下さい。」等が該当する。ここでは、許可者ＵＢは、操作者ＵＡによる送金が詐欺によるものではないと判断した場合、許可者携帯電話機ＰＢにおいて正しい暗証番号を入力する。次に、入力情報取得部１８によって、許可者携帯電話機ＰＢから送信された暗証番号が携帯電話通信部１２を介して取得される（Ｓ１５、入力情報取得ステップ）。次に、実行可否判断部１９によって、操作者ＵＡの契約情報が加入者データベース１３から取得され、取得された契約情報に示される暗証番号が取得される。そして、ステップＳ１５において取得された暗証番号が、契約情報から取得した暗証番号と一致するか否かが判断され、送金処理の実行の可否が判断される（Ｓ１６、実行可否判断ステップ）。
【００６７】
ステップＳ１６において暗証番号が一致すると判断されると、通話接続制御部１７によって、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対して第４のガイダンスが送出される（Ｓ１７）。ステップＳ１７において送出される第４のガイダンスとしては、具体的には、「送金が許可されました。通話を終了します。」等が該当する。次に、通話接続制御部１７によって、制御装置１と操作者携帯電話機ＰＡ、制御装置１と許可者携帯電話機ＰＢとの通信接続が切断されるように、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対する切断要求が行われ（Ｓ１８）、制御装置１との通信接続を切断したことを示す応答が取得される。そして、送金実行制御部２０によって、送金処理が実行されるように、送金処理実行（ＯＫ）を示す送金実行制御情報が、送金端末通信部１１を介して送金端末２へ送信される（Ｓ１９、実行制御ステップ）。そして、送金処理実行（ＯＫ）を示す送金実行制御情報が送金端末２により受信されると、送金端末２において送金処理が実行される。
【００６８】
一方、ステップＳ１６において暗証番号が一致しないと判断されると、通話接続制御部１７によって、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対して第４のガイダンスが送出される（Ｓ２０）。ステップＳ２０において送出される第４のガイダンスとしては、具体的には、「送金は許可されませんでした。通話を終了し、送金を中止します。」等が該当する。次に、通話接続制御部１７によって、制御装置１と操作者携帯電話機ＰＡ、制御装置１と許可者携帯電話機ＰＢとの通信接続が切断されるように、操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対する切断要求が行われ（Ｓ２１）、制御装置１との通信接続を切断したことを示す応答が取得される。そして、ステップＳ２１に移行し、送金実行制御部２０によって、送金処理が中止されるように、送金処理中止（ＮＧ）を示す送金実行制御情報が、送金端末通信部１１を介して送金端末２へ送信される（Ｓ２２、実行制御ステップ）。そして、送金処理中止（ＮＧ）を示す送金実行制御情報が送金端末２により受信されると、送金端末２において送金処理は中止される。
【００６９】
以上の一連の処理によって、制御装置１による送金処理の実行制御が行われる。
【００７０】
続いて、このような送金処理が振り込め詐欺防止システムＳにおいて行われる場合の処理の一例について、図７及び図８を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、送金処理が許可者ＵＢによる許可を必要とし、その送金処理は許可者ＵＢによって許可される場合について説明する。
【００７１】
まず、送金端末２において、操作者ＵＡにより送金処理が入力される（Ｓ３１）。次に、送金端末２から制御装置１へ、送金要求情報が送信される（Ｓ３２）。次に、制御装置１において、操作者ＵＡの契約情報が取得される（Ｓ３３）。次に、制御装置１において、契約者であるか否かの判断、及び送金金額（又は累積金額）が閾値以上であるか否かの判断により、許可者ＵＢによる許可の要否が判断される（Ｓ３４）。
【００７２】
許可者ＵＢによる許可が必要であると判断されると、制御装置１から操作者携帯電話機ＰＡに対して着信要求が行われ（Ｓ３５）、操作者携帯電話機ＰＡから制御装置１へ応答が送信される（Ｓ３６）。次に、制御装置１から操作者携帯電話機ＰＡに対して、待機を求める旨の第１のガイダンスが送出される（Ｓ３７）。次に、操作者携帯電話機ＰＡにおいて保留音が出力される（Ｓ３８）。一方、ステップＳ３５の処理とほぼ同時に、制御装置１から許可者携帯電話機ＰＢに対して着信要求が行われ（Ｓ３９）、許可者携帯電話機ＰＢから制御装置１へ応答が送信される（Ｓ４０）。
【００７３】
次に、制御装置１から許可者携帯電話機ＰＢに対して、通話又は許可操作のいずれかの選択を求める旨の第２のガイダンスが送出される（Ｓ４１）。次に、許可者携帯電話機ＰＢから制御装置１へ通話選択信号が送信されると（Ｓ４２）、制御装置１から操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対して、接続先切替要求が行われる（Ｓ４３、Ｓ４４）。そして、操作者携帯電話機ＰＡと許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続（セッション）が確立され、操作者ＵＡと許可者ＵＢとが通話可能な状態となる（Ｓ４５）。
【００７４】
次に、通話開始後、所定の時間が経過すると、制御装置１から操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対して、接続先切替要求が行われる（Ｓ４６、Ｓ４７）。次に、操作者携帯電話機ＰＡにおいて保留音が出力される（Ｓ４８）。次に、制御装置１から許可者携帯電話機ＰＢに対して、通話又は許可操作のいずれかの選択を求める旨の第２のガイダンスが送出される（Ｓ４９）。次に、許可者携帯電話機ＰＢから制御装置１へ許可選択信号が送信されると（Ｓ５０）、制御装置１から許可者携帯電話機ＰＢに対して、暗証番号の入力を求める旨の第３のガイダンスが送出される（Ｓ５１）。次に、許可者携帯電話機ＰＢから制御装置１へ暗証番号が送信される（Ｓ５２）。
【００７５】
次に、制御装置１において、ステップＳ５２で送信された暗証番号が契約情報に示される暗証番号と一致するかの判断が行われる（Ｓ５３）。ステップＳ５３において暗証番号が一致すると判断されると、制御装置１から操作者携帯電話機ＰＡ及び許可者携帯電話機ＰＢに対して、通話を終了する旨の第４のガイダンスが送出される（Ｓ５４、Ｓ５５）。次に、制御装置１から操作者携帯電話機ＰＡに対して切断要求が行われ（Ｓ５６）、制御装置１との通信接続を切断したことを示す応答が操作者携帯電話機ＰＡから制御装置１へ送信される（Ｓ５７）。一方、ステップＳ５６の処理とほぼ同時に、制御装置１から許可者携帯電話機ＰＢに対して切断要求が行われ（Ｓ５８）、制御装置１との通信接続を切断したことを示す応答が許可者携帯電話機ＰＢから制御装置１へ送信される（Ｓ５９）。
【００７６】
次に、制御装置１から送金端末２へ、送金処理実行（ＯＫ）を示す送金実行制御情報が送信される（Ｓ６０）。そして、送金端末２において、送金処理が実行される（Ｓ６１）。
【００７７】
以上の一連の処理によって、振り込め詐欺防止システムＳにおける送金処理が行われる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態の制御装置１によれば、操作者ＵＡにより送金端末２に入力された送金処理の内容を示す送金処理情報が送金要求受付部１５によって取得されると、通話接続制御部１７によって、操作者携帯電話機ＰＡの電話番号と許可者携帯電話機ＰＢの電話番号とが許可要否判断部１６を介して加入者データベース１３から取得され、これらの電話番号を用いて操作者携帯電話機ＰＡと許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続が確立される。この通話接続により、許可者ＵＢと操作者ＵＡとのコミュニケーションが可能となり、許可者ＵＢは操作者ＵＡが置かれた状況等を把握し易くなる。また、許可者携帯電話機ＰＢにおいて入力される暗証番号が入力情報取得部１８によって取得され、取得された暗証番号と加入者データベース１３に記憶された暗証番号とに基づいて、実行可否判断部１９によって送金処理の実行の可否が判断される。そして、実行可否判断部１９における判断結果に応じて、送金実行制御部２０によって送金処理の実行が制御される。このようにして、振り込め対策による行為であるか否かの許可者ＵＢによる判断が容易となり、その判断結果に応じた制御がなされるため、振り込め詐欺の効果的な対策を図ることができる。
【００７９】
また、制御装置１によれば、許可要否判断部１６によって許可者ＵＢによる許可を必要とすると判断された処理についてのみ、通話接続や実行可否の判断が行われる。例えば、処理の規模が小さいような場合には許可は不要として、通話接続や実行可否の判断を省略することができる。こうして処理の内容に応じて制御装置１における制御処理に軽重を持たせることにより、制御装置１の処理負荷を軽減しつつ、効果的な詐欺対策を実現できる。
【００８０】
また、制御装置１によれば、操作者ＵＡの識別情報に対して複数対応づけられた許可者携帯電話機ＰＢの電話番号のうち、処理の内容に基づいて、通話接続制御部１７によって一の許可者携帯電話機ＰＢの電話番号が抽出され、操作者携帯電話機ＰＡとこの一の許可者携帯電話機ＰＢの電話番号に対応する許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続が確立される。そして、抽出された許可者携帯電話機ＰＢのユーザである許可者ＵＢと操作者ＵＡとのコミュニケーションが可能となる。操作者ＵＡによって送金端末２に入力される処理の内容には、様々な種類のものが考えられ、その種類に応じて適切な許可者ＵＢは変わりうる。許可者携帯電話機ＰＢ、すなわち許可者ＵＢを選択可能とすることにより、適切な許可者ＵＢによる判断が得られ、汎用性のある詐欺対策を実現できる。
【００８１】
また、制御装置１によれば、金融機関における送金の手法を用いた振り込め詐欺を効果的に防止できる。
【００８２】
従来、振り込め詐欺対策として、ＡＴＭ（Automated Teller Machine;現金自動預け払い機）周囲での携帯電話機の使用を禁止したり通話を圏外にしたりするために、抑止電波を設置するなどの対策が行われていた。しかしながら、ＡＴＭは街中の便利な場所に設置されていることが多く、このような抑止電波は、振り込め詐欺の被害者以外にとっては携帯電話機が圏外となるため好まれなかった。また、送金金額の限度額を制限する等の施策も行われているが、有効な防止策とならない場合もあった。
【００８３】
制御装置１によれば、上記のような施策に代えて、効果的な防止策を提供することができる。
【００８４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、金融機関の送金端末２を用いた送金について説明したが、インターネット上の端末を用いたいわゆるオンライン送金であってもよい。また、上記実施形態では、通話接続制御部１７によって操作者携帯電話機ＰＡと許可者携帯電話機ＰＢとの通話接続が確立される場合について説明したが、通話以外の通信接続であってもよく、例えばチャットのような文字による通信接続であってもよい。また、上記実施形態では、操作者ＵＡ及び許可者ＵＢの通信端末は携帯電話機である場合について説明したが、通信機能を有する端末であればよく、例えば固定電話であってもよいし、通信機能を備えたパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、暗証番号は予め加入者データベース１３に記憶されることとしたが、操作者によって送金処理が端末に入力された際に、制御装置によって、予め登録されている許可者に対して暗証番号や臨時のパスワードであるワンタイムパスワードを発行・通知するようにしてもよい。このようにして、操作者ＵＡによる処理の要求がある毎に暗証番号やパスワードを発行することにより、より強固なセキュリティ性が発揮される。
【００８６】
また、許可者による許可操作において、上記実施形態のように暗証番号の入力のみとするのではなく、暗証番号の入力に加えて他の情報を併用してもよい。他の情報としては、許可者の携帯電話機の位置情報、携帯電話機に内蔵されたＩＣカード（フェリカ等）、携帯電話機において採取される許可者の生体情報（指紋、虹彩、静脈等）が挙げられる。これらの情報は、許可者の携帯電話機から暗証番号と共に制御装置へ送信されるようにすればよい。他の情報を用いることにより、許可者の識別性が高められる。
【００８７】
また、許可者による許可操作は、暗証番号の入力に限られず、暗証番号の読み上げによる音声入力であってもよい。さらに、音声入力による暗証番号の判定に加えて、入力音声が許可者本人の声であるか否かを判定する声紋認証を組み合わせてもよい。また、許可者の携帯電話機が、操作を簡素化するためにテンキーではなく数個のボタンのみを備えた携帯電話機である場合、許可することを示すボタンを予め決めておき、このボタンが押されることをもって許可操作としてもよい。
【００８８】
また、許可者は処理の実行を許可するだけでなく、第三者機関が許可者となってコンシェルジュ的なサービスを行ってもよい。この場合の第三者機関は、単一の送金内容に対する判断だけでなく、月単位での送金金額の監視による使い過ぎ防止や操作者の資金計画に応じたコメントやアドバイス等を行ってもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、通話接続制御部１７に内蔵されたタイマにより接続切替を行う場合について説明したが、操作者ＵＡや許可者ＵＢによる通信端末のボタン操作により、通信端末同士の接続と制御装置との接続とを切り替えるようにしてもよい。また、上記実施形態では、通話接続制御部１７によって許可者ＵＢが通話か許可操作かを選択可能とし、通話接続が確立する前に許可操作を行うことも可能な処理手順としたが、まず通話接続を確立させた後に、通話か許可操作かを選択可能としたり、許可操作を行わせたりする処理手順としてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、許可者携帯電話機ＰＢの電話番号が操作者ＵＡの識別情報に対して複数対応づけられている場合、処理の内容に基づいて一の許可者携帯電話機ＰＢの電話番号が抽出され、その許可者携帯電話機ＰＢとの通信接続がなされる場合について説明したが、一人目の許可者の許可者携帯電話機との通信接続が圏外や不在等により確立されなかった際に二人目の許可者の許可者携帯電話機との通信接続が確立されるようにしてもよい。また、一人目の許可者の代行者を予め事前登録により設定しておいてもよい。また、通信接続の対象となる許可者携帯電話機ＰＢの電話番号は、処理の内容に基づいて制御装置１によって抽出される場合に限られず、制御装置において予め固定されていてもよいし、操作者ＵＡによって適宜決められるようにしてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、所定の処理は送金処理である場合について説明したが、本発明は、出金（引き出し）処理に対しても適用可能である。出金処理に適用することにより、現金を送付させるという手法の振り込め詐欺に対する対策を図ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…制御装置、２…送金端末（端末）、１３…加入者データベース（記憶手段）、１５…送金要求受付部（処理要求受付手段）、１６…許可要否判断部（許可要否判断手段）、１７…通話接続制御部（接続制御手段）、１８…入力情報取得部（入力情報取得手段）、１９…実行可否判断部（実行可否判断手段）、２０…送金実行制御部（実行制御手段）、ＰＡ…操作者携帯電話機（操作者通信端末）、ＰＢ…許可者携帯電話機（許可者通信端末）、ＵＡ…操作者、ＵＢ…許可者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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