(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ガラスを成形してガラスリボンにした後、該ガラスリボンの少なくとも１面に樹脂層を形成する工程を有し、
該工程では、部分的に硬化した硬化性樹脂のシート状物をガラスリボンに圧着し、次いで前記硬化性樹脂を硬化せしめることにより前記樹脂層を形成することを特徴とするガラス・樹脂複合体の製造方法。
【請求項２】
前記成形の方法が、フロート法、フュージョン法、ダウンドロー法、スロットダウン法又はリドロー法であることを特徴とする請求項１に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
【請求項３】
前記ガラスリボンの厚さが１０〜３００μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラス・樹脂複合体の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法によりガラス・樹脂複合体を得た後、該ガラス・樹脂複合体をロール状に巻き取ることを特徴とするガラス・樹脂複合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラスの持つ特性を有しつつ、ハンドリング性、搬送性及び加工性に優れたガラス・樹脂複合体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ用基板や、センサー・素子カバーなどの用途において使用されるガラス板の薄肉化が進んでいる。しかしながら、ガラス板の板厚が薄くなる程、ガラスが本来有する「割れやすい」という欠点が顕在化し、搬送時や加工時のハンドリング等が困難となる。【０００３】
この問題を解決するために、ガラスに樹脂フィルムを積層する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。しかしながら、樹脂フィルムを積層する前のガラスの切断工程や搬送時に生じるガラス表面への物理的損傷により、十分な機械的強度が確保されているとはいえないという問題があった。【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３７５４９号公報
【特許文献２】特表２００２−５３４３０５号公報
【特許文献３】特開２００１−１１３６３１号公報
【特許文献４】特開２００１−０９７７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、ガラスが極めて薄いものであっても十分な搬送性、ハンドリング性及び加工性を備えたガラス・樹脂複合体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
溶融ガラスを成形してガラスリボンにした後、該ガラスリボンの少なくとも１面に樹脂層を形成する工程を有し、
該工程では、部分的に硬化した硬化性樹脂のシート状物をガラスリボンに圧着し、次いで前記硬化性樹脂を硬化せしめることにより前記樹脂層を形成することを特徴とするガラス・樹脂複合体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
成形直後のガラスリボンに樹脂層を形成する本発明の製造方法によれば、成形されたガラスリボンが切断工程や搬送工程を経る前に、ガラス表面に樹脂層が形成されるため、ガラス表面への物理的損傷の可能性が低く、高い機械的強度を有するガラス・樹脂複合体を得ることができる。樹脂層を形成する工程によっては、溶融ガラス表面が他の部材と非接触の状態のまま、その表面に樹脂層を形成することも可能であり、原理上はガラス表面への物理的損傷を著しく低下させることもできる。【００１５】
更に、厚さが１０〜３００μｍであって可撓性を有するガラスリボンを切断するに先だって、その表面に樹脂層を形成するため、ガラス・樹脂複合体をロール状に巻くこともできる。【００１６】
また、切断されたガラス基板を連続的に供給された樹脂フィルムに貼付する本発明の製造方法によれば、当該方法により得られたガラス・樹脂複合体は、隣接するガラス基板同士の間に樹脂フィルムのみの箇所、すなわちガラス基板と樹脂フィルムとの複層構造ではない箇所が存在するため、該箇所において切断が容易に得られるいう効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１の方法を示す概略模式図である。
【図２】本発明の実施例２の方法を示す概略模式図である。
【図３】本発明の実施例３の方法を示す概略模式図である。
【図４】本発明の実施例４の方法を示す概略模式図である。
【図５】本発明の実施例５の方法を示す概略模式図である。
【図６】本発明の実施例６の方法を示す概略模式図である。
【図７】本発明の実施例９の方法を示す概略模式図である。
【図８】本発明の実施例１０の方法を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ガラスリボン
２  徐冷部
３  樹脂フィルム
４  ニップローラー
５  ガラス・樹脂複合体
６  ダイコーター
７  オーブン
８  ディップコーター
９  硬化性樹脂
１０  紫外線照射装置
１１  ＰＥＴ被膜付きポリアミック酸グリーンシート
１２  ＰＥＴ被膜
１３  ＰＥＴ被膜付き光硬化型樹脂フィルム
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のガラス・樹脂複合体の製造方法について説明する。
本発明のガラス・樹脂複合体の製造方法の第１の態様は、連続的に成形されるガラスリボンの表面上に、樹脂フィルムを形成する方法である。前記ガラスリボンはソーダライムガラス、無アルカリガラスなど、種々のものが使用可能であるが、強度や化学的耐久性の点で、無アルカリガラスが好ましい。溶融ガラスをガラスリボンとして成形するには、フロート法、フュージョン法、ダウンドロー法、スロットダウン法又はリドロー法を選択しうる。【００２０】
本発明に用いられるガラスリボンは、１０μｍから３００μｍの厚さを有することが好ましく、特に５０μｍから１５０μｍの厚さを有することが好ましい。ガラスリボンの厚さが１０μｍよりも薄い場合には樹脂層の形成が困難であり、またガラスリボンの厚さが３００μｍよりも厚い場合には、ガラス単体での強度が確保されるため、樹脂層を形成する必要性が少なく、またガラス自体の可撓性が失われるため、ロール状のガラス・樹脂複合体を得ることが困難となる。【００２１】
前記樹脂層に用いられる樹脂は、ガラスに対して強靭性を付与しうるものであればどのような種類のものでも使用できるが、ガラス・樹脂複合体の用途によって要求される耐熱性や耐薬品性等に応じて選択することが好ましい。【００２２】
前記樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリイミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。また、これらの共重合体やフィラー等の添加剤を含有したものでもよい。【００２３】
ガラス・樹脂複合体の構成としては、ガラス／樹脂層の二層構成とすることも、樹脂層／ガラス／樹脂層の三層構成として両側表面を樹脂層とすることもできる。ガラス・樹脂複合体をディスプレイ基板として使用する場合には、デバイス側表面には高い平坦性が求められるため、ガラス／樹脂層の二層構成とすることが好ましい。【００２４】
樹脂層を形成する方法としては、次の方法が好適である。
（１）あらかじめ成形したフィルム状の樹脂を、熱溶融性樹脂を含有する熱溶融層を介してガラスリボンと積層する方法。
（２）熱溶融性樹脂を含有するフィルム状の樹脂を、直接ガラスリボンと積層する方法。
（３）熱溶融樹脂を直接又は接着層若しくは粘着層を介してガラスリボンに塗布し、樹脂層を形成する方法。
（４）硬化性樹脂を直接又は接着層若しくは粘着層を介してガラスリボンに塗布した後、硬化せしめる方法。
なお、前記熱溶融性樹脂が融点を有する場合は該融点をＴｍとし、前記熱溶融性樹脂が融点を有さない場合は熱溶融性樹脂のガラス転移点をＴｇとするとき、前記（１）の方法の場合は、成形後のガラスリボンの温度がＴｍ−５０℃〜Ｔｍ＋２０℃、（熱溶融性樹脂が融点を有する場合）、または、Ｔｇ〜Ｔｇ＋１００℃（熱溶融性樹脂が融点を有さない場合）の範囲にある時点で、熱溶融層を介して樹脂フィルムをガラスリボンに密着させることが好ましい。また、前記（２）の方法の場合、は成形後のガラスリボンの温度がＴｍ−５０℃〜Ｔｍ＋２０℃（熱溶融性樹脂が融点を有する場合）または、Ｔｇ〜Ｔｇ＋１００℃（熱溶融性樹脂が融点を有さない場合）の範囲にある時点で、熱溶融層を介して樹脂フィルムをガラスリボンに密着させることが好ましい。なぜならば、ガラスリボンの温度がＴｍ−５０℃またはＴｇ未満であると樹脂フィルムと密着せず、ガラスリボンの温度がＴｍ＋２０℃またはＴｇ＋１００℃を超えると熱溶融槽が界面から流出しガラスリボンと樹脂フィルムとを密着させることができないからである。上記において、成形後のガラスリボンの温度は、特にＴｍ−３０℃〜Ｔｍ＋５℃、（熱溶融性樹脂が融点を有する場合）、または、Ｔｇ〜Ｔｇ＋８０℃（熱溶融性樹脂が融点を有さない場合）の範囲にあることが好ましい。
さらに、樹脂層を形成する方法としては、上記の樹脂層形成方法の他に次の方法も好ましく使用できる。
（５）実質的に硬化性樹脂からなるフィルムを、接着剤層若しくは粘着剤層を介してガラスリボンに積層する方法。
（６）部分的に硬化した硬化性樹脂のシート状物をガラスリボンに圧着し、次いで前記硬化性樹脂を硬化せしめる方法。【００２５】
熱溶融樹脂や硬化性樹脂をガラスリボン表面に塗布する方法としては、スプレーコート法、ダイコート法、フローコート法、ディップコート法等を採用できる。硬化性樹脂の硬化方法としては、加熱硬化、紫外線硬化、湿熱硬化等を採用できる。【００２６】
樹脂層は、ガラスリボンを成形後、徐冷工程を経て常温付近に冷却された後に形成してもよいし、徐冷工程前又は徐冷工程中でガラスリボンが加熱状態にある段階で形成してもよい。徐冷工程前又は徐冷工程中に樹脂層を形成する場合には、ガラスリボンの有する熱エネルギーをフィルム状樹脂表面の溶融や粘接着力の向上に利用することができる。【００２７】
また、本発明の方法によれば、ガラスリボン表面に樹脂層を形成した後、巻き取り装置を用いてロール状に巻かれたガラス・樹脂複合体を得ることができる。このようなロール状に巻かれたガラス・樹脂複合体は、いわゆるロール・トゥ・ロール方式によるディスプレイデバイスの製造工程に適用できる。ガラス・樹脂複合体をロール状に巻き取るにあたっては、必要に応じて紙（合紙）や樹脂フィルム等を、複合体と複合体との間に介在させることもできる。【００２８】
例えば、本発明の製造方法により得たロール状物を解放しながら連続的にガラス・樹脂複合体を供給しつつ、フォトリソグラフィ工程によりガラス上に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を形成した後、所望の長さにガラス・樹脂複合体を切断し、次いで樹脂を剥離・除去することによりＴＦＴ付きガラス基板を得ることができる。【００２９】
さらに、本発明の別の態様について説明する。本発明の製造方法の第２の態様は、連続的に供給された樹脂フィルムの一部又は全面に接着剤又は粘着剤を塗布し、次いで前記樹脂フィルムにおける接着剤又は粘着剤の塗布面の上に、所定寸法に切断されたガラス基板を貼付する方法である。【００３０】
また、本発明の製造方法の第３の態様は、所定寸法に切断され、一方の表面に接着剤又は粘着剤が塗布されたガラス基板を、連続的に供給された樹脂フィルムに貼付する方法である。この場合、前記ガラス基板の接着剤又は粘着剤の塗布面が樹脂フィルムに対向する面となる。【００３１】
第１の態様は連続的な樹脂フィルムと連続的なガラスリボンの複合体の製造方法であるのに対し、第２及び第３の態様は連続的な樹脂フィルムと不連続なガラス基板の複合体の製造方法であるという点で異なる。【００３２】
第２及び第３の態様における樹脂フィルムは、第１の態様と同様に、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリイミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、若しくはフッ素樹脂、又はこれらの共重合体やフィラー等の添加剤を含有したものを用いることができる。【００３３】
第２の態様の製造方法において、接着剤又は粘着剤を樹脂フィルムに塗布するにあたっては、ダイコーターやロールコーターを用いることができる。また、第３の態様の製造方法において、接着剤又は粘着剤をガラス基板に塗布するにあたっては、ダイコーター、ロールコーター、スクリーン印刷機等を用いることができる。【００３４】
次いで、前記の方法によって樹脂フィルム又はガラス基板に塗布された接着剤又は粘着剤を、熱や紫外線等を用いた方法により適宜硬化せしめ、樹脂フィルム及びガラス基板を強固に固着する。【００３５】
このような製造方法によって得られたガラス・樹脂複合体は、第１の態様に係る製造方法の場合と同様に、樹脂フィルム上にガラス基板を貼付した後、巻き取り装置を用いてロール状に巻くことができる。【００３６】
第２及び第３の態様の製造方法により得られたガラス・樹脂複合体のロール状物は、第１の態様の場合と同様にロール・トゥ・ロール方式によるディスプレイデバイスの製造工程に適用しうる。【００３７】
ここで、ガラス上に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を形成した後、所望の長さにガラス・樹脂複合体を切断するにあたっては、隣接するガラス基板とガラス基板の間（ガラス基板が貼付されておらず樹脂フィルムのみの箇所）を切断することが好ましい。なぜならば、ガラスと樹脂フィルムの両者を同時に切断する場合と比較して、樹脂フィルムのみを切断する方が容易なためである。以下、図を用いて本発明の実施例及び比較例を説明する。ただし、本発明は後述の実施例の態様に限定されるものではない。
【実施例】
【００３８】
（実施例１）  本実施例について図１を用いて説明する。既知のフュージョン法により線膨張係数３８×１０−７／℃のガラスリボン１（旭硝子製ＡＮ１００）を１００μｍの厚さに成形し、徐冷部２にて１２０℃付近まで徐冷する。その後、ウレタン系ホットメルト接着剤層（厚さ３０μｍ、融点１２０℃；  図示せず）を介して、厚さ５０μｍの樹脂フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）３をガラスリボン１の両面に１２０℃に調節されたニップローラー４を用いて積層することにより、ガラス・樹脂複合体５を得る。【００３９】
（比較例１）  既知のフュージョン法により線膨張係数３８×１０−７／℃のガラスリボン（旭硝子製ＡＮ１００）を１００μｍの厚さに成形し、一旦室温に徐冷する。その後、前記ガラスリボンの片面に、厚さ５０μｍの熱可塑性ポリイミド樹脂フィルム（三井化学社製  オーラムフィルム、ガラス転移点：２５０℃）を２３０℃（樹脂ローラーの設定最高温度）にて熱融着を試みる。【００４０】
（比較例２）  既知のフュージョン法により線膨張係数３８×１０−７／℃のガラスリボン（旭硝子製ＡＮ１００）を１００μｍの厚さに成形し、１５０℃付近まで徐冷し、ウレタン系ホットメルト接着剤層（厚さ３０μｍ、融点１２０℃）を介して、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムをガラスリボンの両面に１５０℃に調整されたニップローラーを用いて積層する。【００４１】
（実施例２）  本実施例について図２を用いて説明する。既知のフュージョン法により線膨張係数３８×１０−７／℃のガラスリボン１（旭硝子製ＡＮ１００）を１００μｍの厚さに成形し、常温付近（約２０℃、以下同じ。）まで徐冷する。そして、アクリル系接着剤層（図示せず）を介して、厚さ５０μｍの樹脂フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）３をガラスリボン１の片面にニップローラー４を用いて積層することにより、ガラス・樹脂複合体５を得る。【００４２】
（実施例３）  本実施例について図３を用いて説明する。既知のフュージョン法により線膨張係数３８×１０−７／℃のガラスリボン１（旭硝子製ＡＮ１００）を１００μｍの厚さに成形し、徐冷部２の途中の、ガラスリボン１の表面温度が３００℃にある段階で、厚さ５０μｍの熱可塑性ポリイミド樹脂フィルム３（三井化学社製  オーラムフィルム、ガラス転移点＝２５０℃）をガラスリボン１の片面にニップローラー４を用いて熱融着することにより、ガラス・樹脂複合体を得る。【００４３】
（実施例４）  本実施例について図４を用いて説明する。既知のフュージョン法により線膨張係数３８×１０−７／℃のガラスリボン１（旭硝子製ＡＮ１００）を１００μｍの厚さに成形し、常温付近まで徐冷する。そして、ダイコーター６を用いて、溶融した熱可塑性アクリル樹脂（図示せず）を厚さ５０μｍとなるようにガラスリボン１の片面に塗布する。その後、前記熱可塑性アクリル樹脂を冷却固化せしめ、ガラス・樹脂複合体５を得る。【００４４】
（実施例５）  本実施例について図５を用いて説明する。既知のフュージョン法により線膨張係数３８×１０−７／℃のガラスリボン１（旭硝子製ＡＮ１００）を１００μｍの厚さに成形し、常温付近まで徐冷する。そして、ダイコーター６を用いて、熱硬化性シリコーン樹脂（図示せず）を厚さ２０μｍとなるようにガラスリボン１の片面に塗布する。その後、オーブン７によって前記熱硬化性シリコーン樹脂を１００℃にて１０分間加熱硬化せしめ、ガラス・樹脂複合体５を得る。【００４５】
（実施例６）  本実施例について図６を用いて説明する。既知のフュージョン法により線膨張係数３８×１０−７／℃のガラスリボン１（旭硝子製ＡＮ１００）を１００μｍの厚さに成形し、徐冷部２を通過させて常温付近まで徐冷する。そして、ディップコーター８を用いて、硬化性樹脂（アクリル系紫外線硬化性樹脂）９を厚さ５０μｍとなるようにガラスリボン１の両面に付与する。その後、紫外線照射装置１０を用いて紫外線を照射することにより前記アクリル系ＵＶ硬化性樹脂を硬化せしめ、ガラス・樹脂複合体５を得る。【００４６】
（実施例７）  既知のフロート法により線膨張係数３８×１０−７／℃のガラスフィルム（旭硝子製ＡＮ１００）を１００μｍの厚さに成形し、常温付近まで徐冷し、その後前記ガラスフィルムを所定の寸法（７３０×９２０ｍｍ）に切断し、平板状のガラス基板を得る。このガラス基板を、連続的に供給される厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに貼付することにより、ガラス・樹脂複合体を得る。ガラスと樹脂フィルムを貼付するにあたっては、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面にアクリル系接着剤層を塗布する。【００４７】
（実施例８）  既知のフロート法により線膨張係数３８×１０−７／℃のガラスフィルム（旭硝子製ＡＮ１００）を１００μｍの厚さに成形し、常温付近まで徐冷し、その後前記ガラスフィルムを所定の寸法（７３０×９２０ｍｍ）に切断し、平板状のガラス基板を得る。このガラス基板を、連続的に供給される厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに貼付することにより、ガラス・樹脂複合体を得る。ガラスと樹脂フィルムを貼付するにあたっては、ガラス基板の表面にアクリル系接着剤層を塗布する。【００４８】
（実施例９）  本実施例について図７を用いて説明する。ポリアミック酸のＮ−メチルピロリドン溶液（５０質量％）を、連続搬送されるステンレス鋼シート（表面は鏡面加工、厚さ３００μｍ）上に厚さ８０μｍでダイコートし、次いで２３０℃に設定された連続オーブン内を１０分間通過させ、前記ポリアミック酸のＮ−メチルピロリドン溶液の濃度を８５質量％まで向上させ、当該ポリアミック酸のグリーンシート（部分的に硬化した、硬化性樹脂のシート状物）をステンレス鋼シート上から剥がし、厚さ３０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで挟み込む。こうして厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）被膜付きポリアミック酸グリーンシートを得る。
次に、既知のフュージョン法により線膨張係数３８×１０−７／℃のガラスリボン１（旭硝子製ＡＮ１００）を１００μｍの厚さに成形し、徐冷部２を通過させて１５０℃付近まで徐冷する。
そして、前記ＰＥＴ被膜付きポリアミック酸グリーンシート１１の片面（ガラスリボン１に接する面）のＰＥＴ被膜を剥がしながら、１５０℃に調整されたニップローラー４を用いて前記ガラスリボン１の両面にＰＥＴ被膜付きポリアミック酸グリーンシート１１を圧着する。次いで、前記ＰＥＴ被膜付きポリアミック酸グリーンシート１１の外側のＰＥＴ被膜１２を剥がしながら３００℃に設定された連続オーブン７内を６０分かけて通過させ、イミド化反応を完結せしめ、ガラス・樹脂複合体５を得る。【００４９】
（実施例１０）  本実施例について図８を用いて説明する。既知のフュージョン法により線膨張係数３８×１０−７／℃のガラスリボン１（旭硝子製ＡＮ１００）を１００μｍの厚さに成形し、徐冷部２を通過させて５０℃付近まで徐冷する。その後、ＰＥＴ被膜付き光硬化型樹脂フィルム１３（デュポンＭＲＣドライフィルム社製光硬化型ドライフィルム  ＦＸ１００；厚さ５０μｍ）を、片面（内側）のＰＥＴ被膜を剥がしながら前記ガラスリボン１の両面にニップローラー４を用いて圧着する。そして、紫外線照射装置１０を用いて最外層のＰＥＴ被膜越しに紫外線を照射し、前記光硬化型樹脂フィルムの硬化反応を完結せしめ、ガラス・樹脂複合体５を得る。【００５０】
上記の実施例１〜１０によって得られるガラス・樹脂複合体は可撓性に優れており、ロール状に巻き取ることができる。そのため、ガラスが極めて薄いものであっても、搬送性、ハンドリング性及び加工性に優れるものである。一方、比較例１の方法では、熱可塑性ポリイミド樹脂フィルムが十分に軟化せずガラス・樹脂複合体を得ることができない。また、比較例２の方法では、ウレタン系ホットメルト接着剤が接着界面から流出し、ガラス・樹脂複合体を得ることができない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の製造方法によって得られたガラス・樹脂複合体は、ディスプレイ用基板やセンサー・素子カバーに使用することができる。
なお、２００７年１０月３０日に出願された日本特許出願２００７−２８２２９３号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005509853.tif 000008
【図８】
0005509853.tif 000009