(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主船舶の推進のために必要な電力を供給し得る主船舶のための電気発電モジュールであって、
当該モジュールは、前記主船舶から独立した二次船舶の形態において作製され、且つ、発電施設を含み、
前記二次船舶は、前記発電施設と前記主船舶との間の電気接続を行うための電気接続手段と、前記主船舶が移動するときに前記二次船舶を前記主船舶と一体にする前記主船舶上の係止手段とを備え、
前記電気接続手段は、前記主船舶の推進手段に電力を供給するよう構成され、前記二次船舶は、前記主船舶を押したり引いたりせず、前記主船舶にその推進手段のための必要な電力を供給するよう設計されることを特徴とする、
モジュール。
【請求項２】
前記二次船舶は、前記二次船舶が前記主船舶から独立して動き回ることを可能にする推進手段を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記発電施設は、核施設、ガス施設、又は、水素施設であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のモジュール。
【請求項４】
主船舶と、二次船舶とを含む船舶の組立体であって、前記二次船舶は、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のモジュールであり、前記主船舶は、前記二次船舶を受け入れるための手段を含むことを特徴とする、船舶の組立体。
【請求項５】
前記二次船舶を受け入れるための手段は、前記主船舶の後方部分又は側方部分に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の船舶の組立体。
【請求項６】
前記係止手段が前記二次船舶を前記主船舶上に係止するときに、前記二次船舶が前記主船舶内に完全に取り囲まれるよう、前記主船舶は、その形態が前記二次船舶の形態を補完する受口を含むことを特徴とする、請求項４又は５に記載の船舶の組立体。
【請求項７】
前記係止手段は、前記二次船舶を前記主船舶上に係止し、前記二次船舶は、進水されたままであることを特徴とする、請求項４乃至６のうちのいずれか１項に記載の船舶の組立体。
【請求項８】
前記主船舶及び前記二次船舶の係止手段は、前記係止手段が前記二次船舶を前記主船舶上に係止するときに、前記二次船舶が前記主船舶によって引っ張られるよう構成されることを特徴とする、請求項４乃至７のうちのいずれか１項に記載の船舶の組立体。
【請求項９】
前記主船舶は、前記主船舶が内部空間内に前記二次船舶を受け入れることを可能にするインバートを含むことを特徴とする、請求項４乃至８のうちのいずれか１項に記載の船舶の組立体。
【請求項１０】
前記主船舶は、入港中の前記主船舶の前記推進手段に給電するよう設計される追加的な発電施設を含み、その場合の推進性能は、前記主船舶の前記推進手段が前記二次船舶の前記発電施設によって給電されるときよりも実質的に少ないことを特徴とする、請求項４乃至９のうちのいずれか１項に記載の船舶の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に電力を供給するための電源システムに関する。より具体的には、本発明は、その推進及び運行に必要な電力を供給するために、船舶に接続されるよう構成される発電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、多数の船舶は発電施設によって給電される推進手段を含む。殆どの時間、そのような施設は、船舶自体に固定されて取り付けられる。
【０００３】
その種類の船舶又は発電施設によれば、特に核推進船舶の場合に、施設が船舶から分離可能であることが有利であり得る。実際には、核エネルギの使用は、一部の港湾へのアクセスが拒否されること、施設の保守又は燃料の補充の間の船舶の長期の固定等のような、相当な制約を作り出し得る。
【０００４】
従って、独立船舶上に取り付けられる発電施設が提案されている。
【０００５】
文献ＷＯ０１／４９５６２は、発電施設によって給電される推進手段を備えるバージ船及びプッシャ船を特に含む船舶の組立体を提案している。バージ船がプッシャ船によって押され且つ移動されるよう、バージ船の後方部分はプッシャ船の前方部分の形態を補完し、機械的相互接続を構成する。この解決策の１つの制約は、バージ船がプッシャ船から独立して移動することを可能にしないことである。また、特に機械的相互接続のレベルでのエネルギ消散の故に、そのような船舶の組立体の大きさは概ね限定的である。
【０００６】
文献ＧＢ９４９６４５も、各々その独自の推進手段を備える電力供給船及び少なくとも１つの衛星船を含む分離可能な船舶の組立体を配置することを提案している。電力供給船によって発電されるエネルギは、電気ケーブルを用いて衛星船に移転され、組立体を構成する船舶の相対的な独立を作り出す。
【０００７】
各衛星船は、追加的な発電施設を更に含み、衛星船が電力供給船から一時的に分離されることを可能にし、各衛星船は潜水艦又は大型ボートであり得る。
【０００８】
しかしながら、例えば、気候条件が悪いとき、電力供給船の移動及び衛星船又は船の移動を複雑化し、電力の移転を実行するのを困難にし得る。更に、電力供給船及び衛星船を移動するのに必要なエネルギは、単一の船舶を移動するのに必要とされる電力よりも大きい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、従来技術によって提起されるこれらの困難を除去することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このために、本発明は、如何なる種類の船舶にも適合し得る、具体的には、貨物船、コンテナ船、又は、客船のような大型船舶に適合し得る、その推進のために必要な電力を船舶に供給し得る、船舶から分離可能な発電モジュールを提案する。
【００１１】
本発明の他の目的は、全ての環境において、特に気候条件が異なるときに、電力の簡単な移転を可能にする船舶から分離可能な発電モジュールを提案することである。よって、第１の特徴によれば、本発明は、主船舶の推進のために必要な電力を供給し得る主船舶のための電気発電モジュールであって、
●  電気発電モジュールは、主船舶から独立した二次船舶の形態において作製され、且つ、発電施設を含み、
●  二次船舶は、発電施設と主船舶との間の電気接続を行うための電気接続手段と、主船舶の移動中に二次船舶を主船舶と堅固にさせる主船舶上の係止手段とを備え、電気接続手段は、主船舶の推進手段に電力を供給するよう構成される。
【００１２】
本発明に従った発電モジュールの幾つかの好適な非限定的な特徴は、以下の通りである。
−  二次船舶は、二次船舶が主船舶から独立して動き回ることを可能にする推進手段を更に含む。
−  発電施設は、核施設、ガス施設、又は、水素施設である。
【００１３】
第２の特徴によれば、本発明は、主船舶と、二次船舶とを含む船舶の組立体であって、二次船舶は、本発明に従ったモジュールであり、主船舶は、二次船舶を受け入れるための手段を含む船舶の組立体を提案する。
【００１４】
本発明に従った船舶の組立体の幾つかの好適な非限定的な特徴は、以下の通りである。
−  二次船舶を受け入れるための手段は、主船舶の後方部分又は側方部分に配置される。
−  係止手段が二次船舶を主船舶上に係止するときに、二次船舶が船舶の組立体の前進に抗する表面を提示しないよう、主船舶は、その形態が二次船舶の形態を補完する受口を含む。
−  係止手段は、二次船舶を主船舶上に係止し、二次船舶は、進水されたままである。
−  主船舶及び二次船舶の係止手段は、係止手段が二次船舶を主船舶上に係止するときに、二次船舶が主船舶によって引っ張られるよう構成される。
−  主船舶は、主船舶が内部空間内に二次船舶を受け入れることを可能にするインバートを含む。
−  主船舶は、入港中の主船舶の推進手段に給電するよう設計される追加的な発電施設を含み、その場合の推進性能は、主船舶の推進手段が二次船舶の発電施設によって給電されるときよりも実質的に少ない。
【００１５】
他の特徴、目的、及び、利点は、非限定的な実施例によって与えられる添付の図面に関する以下の詳細な記載からより明瞭に現れるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】走行構造における本発明に従った船舶の組立体の第一実施態様を示す平面図である。
【図２】入港中の本発明に従った船舶の組立体の第一実施態様を示す平面図である。
【図３】走行構造における本発明に従った船舶の組立体の第二実施態様を示す平面図である。
【図４】入港中の本発明に従った船舶の組立体の第二実施態様を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は如何なる種類の船舶にも適用可能である。しかしながら、本発明は貨物船、コンテナ船、軍用船、クルーズ船のような大型船舶に特に有利であり、フェリーのような大型船舶にさえ有利である。
【００１８】
本発明に従った発電モジュール２は、船舶１の推進に必要な電力を供給し得る発電施設(power production plant)３を含み、船舶１を主船舶と呼ぶ。
【００１９】
発電施設３の電力及び種類は、発電施設がエネルギを移転する主船舶１の必要性（ニーズ）に適合される。主船舶が貨物船のような大型船舶である場合には、発電施設３は、例えば、核施設(nuclear plant)であり得る。
【００２０】
代替的に、発電施設は、ガス施設(gas plant)、水素施設(hydrogen plant)、又は、任意の他の電力源であり得る。
【００２１】
発電モジュール２は、主船舶１から独立した船舶の形態で製造され、主船舶１の推進手段４に電力を供給するために発電施設３と主船舶１との間の電気接続を構成するための電気接続手段７を備え、発電モジュール２を二次船舶と呼ぶ。
【００２２】
有利に、二次船舶２の大きさは小型である。
【００２３】
典型的には、二次船舶２は、主船舶１より小さく、主船舶１の長さの１０分の１又は５分の１であり得る。
【００２４】
特に二次船舶２が主船舶１に接続されていないとき、二次船舶２が自律的に移動することを可能にするよう、二次船舶２は推進手段を選択的に含み得る。二次船舶２の発電施設３は、それ自体の推進手段５にだけ電力を供給する。
【００２５】
しかしながら、二次船舶２の推進手段５は、主船舶１を移動するためには適合されないことが付記される。即ち、二次船舶２は、実際には、主船舶１を押したり引いたりするために設計されず、その推進手段４のために必要な電力を主船舶１に供給するためだけに設計される。
【００２６】
推進手段５がない場合、二次船舶２が主船舶１に接続されないとき、二次船舶２は１つ又はそれよりも多くの引船を用いて移動する。
【００２７】
加えて、二次船舶２及び主船舶１は、主船舶１の移動中に二次船舶２を堅固にするために、相補的な係止手段６ａ，６ｂを含むので、主船舶１の移動は、二次船舶２の移動を引き起こす。
【００２８】
図１に例示される第一実施態様によれば、係止手段６ａは、二次船舶２を主船舶１に剛的に且つ堅固に固定する。この接続を主船舶１の如何なる部分において行ってもよく、例えば、主船舶１の後方部分又は側方部分において行い得る。係止手段６ａは、主船舶１の後方部分（側方部分）に配置される機械的接続手段を含む。
【００２９】
例えば、二次船舶２の前方部分の形態は、主船舶１の後方部分の形態を補完する。
【００３０】
そのような相補的な形態は、具体的には、主船舶１の後方部分及び二次船舶２の前方部分（又はその逆）にそれぞれ配置される雌空洞(female cavity)及び雄突起(male projection)であり得る。
【００３１】
代替的に、図１及び２に例示されるように、主船舶１は、二次船舶２の全体的な形態を補完する後方部分（側方部分）に特に配置し得る受口(receptacle)１２を含む。図１に例示されるように、移動構造において一次船舶及び二次船舶が結合されるとき、二次船舶２は主船舶１を完全に囲み、二次船舶２の後方部分（側方部分）は、主船舶１の後方部分（側方部分）の平面内に実質的に配置される。その場合、二次船舶２は一次船舶１の一体的な部分を形成する。
【００３２】
変形の実施態様に関わりなく、船舶間の機械的接続手段６ａが接続されるとき、主船舶１及び二次船舶２は剛的に結合され、一体で移動する単一の船舶の組立体を形成する。
【００３３】
二次船舶２は主船舶１よりも小さいので、二次船舶２が主船舶１に係止されるとき、二次船舶２は（好ましくは）船舶の組立体の前進に抗する表面を提示せず、従って、主船舶１との接続部６ａのレベルで低い機械的な力のみを生成する。
【００３４】
また、二次船舶２が主船舶１上に係止されるとき、二次船舶２は、好ましくは、進水されたままである。よって、運転中、二次船舶２は、その独自の推進手段５を実行するための発電施設３によって生成される電力を部分的に使用することによって、係止手段６ａ上に加えられる力を減少し得る。しかしながら、これは二次船舶２が主船舶１のプッシャ(pusher)及び／又はプラー(puller)として作用することを意味しない。何故ならば、既知のように、二次船舶２の推進手段５は、そのような操作に適合されないからである。
【００３５】
最終的に、この実施態様では、二次船舶２の発電施設３と主船舶１との間の電気接続を行うために、例えば、電気接続手段７を主船舶１及び二次船舶２の後方部分及び前方部分上に配置し得る。
【００３６】
接続手段７のこの位置は限定的ではない。変形として、これらの接続手段７を二次船舶２の上方部分及び主船舶１を補完する部分に配置し得るし、両方の船舶１及び２に適合される他の如何なる地点にも配置し得る。
【００３７】
同様に、係止手段を主船舶１及び二次船舶２の異なる地点に配置し得る。主船舶１及び二次船舶２のそれぞれの大きさ、係止手段の種類等に従って、係止手段は多くも少なくもあり得る。
【００３８】
図３及び４に例示される他の実施態様によれば、主船舶１は、二次船舶２を受け入れるために適合されるインバート(invert)８を含む。二次船舶２は、主船舶１の内部空間９内に配置される。
【００３９】
ここで、インバートは、浸水可能なインバート、即ち、浮遊ドックを構成する内部タンクを意味する。インバート(invert)８を浸水し、且つ、排水して二次船舶を着床させること(stowing it
out of the water)は、二次船舶２のように、浮遊エンジンの結合（ドック入れ）及び切離し（ドック出し）が輸送されることを可能にする。
【００４０】
このために、主船舶１は、二次船舶２のインバート８へのアクセスをもたらすドア１０を含む。ドア１０及びインバート８は、好ましくは、主船舶１の後方部分内に配置される。その場合、二次船舶２はインバート８内に浮べられたままの状態であり得るし、或いは、排水して二次船舶２を着床し得る(can be stowed out of water)。
【００４１】
代替的に、ドア１０及びインバート８は、前方部分、側方部分等のような、主船舶１の他の部分内に配置される。
【００４２】
インバート８は、例えば、格納システム(stowing
system)のような、二次船舶２が主船舶１のインバート８内に保持されるのを保証する従来的な係止手段６ｂを備え得る。しかしながら、係止手段６ｂを用いた主船舶１内に二次船舶２を保持は、必ずしも剛的である必要はない。何故ならば、（二次船舶２がインバート８内に収容されるならば）、二次船舶２は、主船舶１との移動において、必要的に堅固だからである。
【００４３】
それは二次船舶２との電気接続手段７も含み、二次船舶２の発電施設３と主船舶１との間の電気接続を保証する。
【００４４】
再び、この構造では、主船舶１及び二次船舶２は一緒に移動し、二次船舶２は、二次船舶(the secondary ship)２を格納する主船舶１(the main ship
1 in which it is stowed)によって運送される。
【００４５】
同様に、本発明によれば、同時に、主船舶１は、二次船舶２の全ての実施態様に適合し得るよう、その後方部分上に配置される係止手段６ａと、主船舶１の内部空間９内に配置される係止手段６ｂとを含み得る。具体的には、主船舶１は、これらの位置の一方又は他方の位置において同じ二次船舶２を収容し得る。
【００４６】
代替的に、主船舶１を幾つかの二次船舶２に同時に接続し得る。例えば、（図１に例示される第一実施態様に従って）第１の二次船舶を主船舶１の後方部分に係止し、（図３に例示される第二実施態様に従って）第２の二次船舶を主船舶１の内部空間９内に配置し得る。
【００４７】
全ての実施態様において、二次船舶２が主船舶１に剛的に固定される走行構造において、発電施設３は、主船舶１の推進手段４に電力を供給する。
【００４８】
主船舶１の推進手段４は、走行構造において接続手段７に電気的に接続されるよう設計される電気モータであり得る。
【００４９】
代替的に、推進手段４は、推進手段４と電気接続手段７との間に配置される電力変換手段を備える異なる種類であり得る。
【００５０】
従って、主船舶１及び二次船舶２によって形成される船舶の組立体は、二次船舶２の発電施設３によって給電される主船舶１の推進手段４によって移動される。結果的に、二次船舶２は、主船舶１と共に移動するよう隷属される。
【００５１】
二次船舶２に課せられるこの移動制約は、具体的には、機械的係止の故に可能であり、図１の実施態様によるか図３の実施態様によるかに関わらず、二次船舶２を主船舶１と共に剛的に固定する。
【００５２】
これが起こるために、係止手段６ａ，６ｂは、気候条件に関わりなく、主船舶１によって移動されるとき、二次船舶２によって加えられる力に長期に従い得るよう十分に耐性を有するよう構成される。
【００５３】
有利に、係止手段６ａ，６ｂは、二次船舶２及び主船舶１のそれぞれの特性（形態、質量、荷重、容積、ダンネージ、速度、行われる航海の種類等）に適合される。
【００５４】
主船舶１は追加的な発電施設１１を更に含み得ることで、主船舶１が二次船舶２と無関係に航行することを可能にする。概して、追加的な発電施設１１は二次船舶２の発電施設３よりも強力でなく、短い航海で、或いは、発電施設３の故障の事態において、主船舶の推進手段４に給電すれば十分であり、推進性能は、主船舶１の推進手段４が二次船舶２の発電施設３によって給電されるときよりも相当に少ない。
【００５５】
主船舶１の船上の追加的な発電施設１１の出力及び種類は、もし損傷が発電モジュール２を部分的に或いは全体的に動作不能にするならば、入港中の主船舶１の必要に合わせて寸法取られ且つ構成される。具体的には、追加的な発電施設１１は、短い航海中、減速された速度等で移動して、それ自体の船上電気回路網及びその推進手段の唯一の必要性のみを満たし得る。例えば、追加的な発電施設１１は、主船舶１が入港するのを可能にするよう構成される。それは、発電モジュール２に対する損傷にも拘わらず、主船舶１の取扱い又は主船舶１の帰港のような限定的な推進性能を要求する他の構造においても適合される。
【００５６】
例えば、追加的な発電施設１１は、ディーゼル交流電源モータを起電的に備える一組の組立体のような燃料施設である。主船舶１の船上に据え付けられるこの種類の追加的な発電施設１１は、好ましくは、主船舶１の推進手段４に適合可能である。逆に、主船舶１は、主船舶の追加的な発電施設１１と推進手段との間に電力変換手段を更に含む。
【００５７】
従って、主船舶１は、条件が要求するならば、二次船舶２から分離し得るし、自律的に航行し得る。そのような条件は、核施設を禁止する港への入港、発電施設３のための燃料充電等であり得る。
【００５８】
例えば、船舶の組立体がその目的地に到着するとき或いはある沿岸に接近するとき、主船舶１は、係止手段６ａ，６ｂを分離し、電線７を切離し、（もし二次船舶２を進水すること(launching)によって必要とされるならば）インバート８のドア１０を開放することによって、二次船舶２を「投棄」(“jettison”)し得る。その場合には、この港湾構造において、主船舶１及び二次船舶２は、互いに独立して自由に動き回り得る。
【００５９】
よって、入港しているとき、主船舶１は、例えば、追加的な発電施設１１を用いて推進される従来的な船舶に戻り、それは、特に二次船舶２が自律船となるとき、港湾へのアクセスを単純化する。
【００６０】
例えば、大きな船隊の場合、主船舶１及びその（即ち、二次船舶２の）発電施設３を分離することは、発電施設３の保守及び再装填操作を単純化する。実際には、主船舶１を停止することは最早不要である。何故ならば、既に運転中の他の二次船舶による運転に先立ち（簡単な標準的な交換を介して）二次船舶２を交換すれば十分だからである。
【００６１】
二次船舶の自律的な推進も、この変更の実施をより一層簡単且つ迅速にする。それらの施設が、例えば、ガス、水素、又は、核施設であるとき、それらが特別な再充電ターミナル内に配置されることを更に可能にする。
【００６２】
最後に、再充填反応炉（核、水素等）を、改良された安全条件において、主船舶１を固定せずに実施することもできる。何故ならば、この再充填は、発電施設３が主船舶１に接続されている間に実行される必要は最早ないからである。
【図１】
0005636420.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005636420.tif 000004
【図４】
0005636420.tif 000005