(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上に太陽電池モジュールを固定するための取付け具であり、屋根下地に屋根部材と共に載置される基台部材と、基台部材と係合可能であると共に基台部材と係合した状態で基台部材に沿って移動可能な接続部材と、接続部材に取付けられる押圧部材とを備えて成り、前記接続部材は係合溝を有しており、当該係合溝は基台部材の一部又は全部と嵌合可能なものであって、前記押圧部材は接続部材に対して離反する方向又は接近する方向へ移動可能であり、
前記基台部材は、底板部と、底板部から立ち上げられた２枚の側壁部と、側壁部から外側へ向かって突出した板状の載置部から形成されており、前記係合溝は前記側壁部及び前記載置部の一部又は全部と嵌合するものであって、前記係合溝に前記基台部材の一部又は全部が嵌め込まれることによって、基台部材に接続部材が取付けられることを特徴とする太陽電池モジュールの取付け具。
【請求項２】
屋根上に太陽電池モジュールを固定するための取付け具であり、屋根下地に屋根部材と共に載置される基台部材と、基台部材と係合可能であると共に基台部材と係合した状態で基台部材に沿って移動可能な接続部材と、接続部材に取付けられる押圧部材とを備えて成り、前記接続部材は係合溝を有しており、当該係合溝は基台部材の一部又は全部と嵌合可能なものであって、前記押圧部材は接続部材に対して離反する方向又は接近する方向へ移動可能であり、
前記接続部材は導電性部材で形成されており、太陽電池モジュール又はその周辺部へ向かって突出する複数の突出部を有し、
前記突出部の先端近傍に爪部を有することを特徴とする太陽電池モジュールの取付け具。
【請求項３】
屋根上に太陽電池モジュールを固定するための取付け具であり、屋根下地に屋根部材と共に載置される基台部材と、基台部材と係合可能であると共に基台部材と係合した状態で基台部材に沿って移動可能な接続部材と、接続部材に取付けられる押圧部材とを備えて成り、前記接続部材は係合溝を有しており、当該係合溝は基台部材の一部又は全部と嵌合可能なものであって、前記押圧部材は接続部材に対して離反する方向又は接近する方向へ移動可能であり、
前記押圧部材と前記接続部材の間に弾性部材が介在することを特徴とする太陽電池モジュールの取付け具。
【請求項４】
前記接続部材は、前記係合溝と前記基台部材を嵌合した状態で接続部材を基台部材に対して固定するための位置決め用締結部材を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具。
【請求項５】
前記接続部材は導電性部材で形成されており、太陽電池モジュール又はその周辺部へ向かって突出する複数の突出部を有することを特徴とする請求項１、３、４のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具。
【請求項６】
前記突出部の先端近傍に爪部を有することを特徴する請求項５に記載の太陽電池モジュールの取付け具。
【請求項７】
前記基台部材は、前記係合溝の周辺部分に当接して接続部材の移動を阻止する係止部を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具。
【請求項８】
前記基台部材は基台用締結要素を挿通するための取付け孔を有し、前記取付け孔の開口形状が長穴状、円状、楕円状、三角形及び四角形のような多角形状の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具。
【請求項９】
前記押圧部材と前記接続部材の間に弾性部材が介在することを特徴とする請求項１、２、４乃至８のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の太陽電池モジュール取付け具を使用して複数の屋根部材が載置された基礎屋根構造を有する建屋に太陽電池モジュールを取付ける取付け方法であって、
屋根部材に太陽電池モジュールの取付け具を取付ける工程と、押圧部材を接続部材から離れる方向へ移動させる工程と、押圧部材の下側に太陽電池モジュール又はその周辺部を配し、押圧部材を移動させ、押圧部材によって太陽電池モジュール又はその周辺部を押圧する工程と、を有することを特徴とする太陽電池モジュールの取付け方法。
【請求項１１】
請求項４に記載の太陽電池モジュール取付け具を使用して複数の屋根部材が載置された基礎屋根構造を有する建屋に太陽電池モジュールを取付ける取付け方法であって、
屋根部材に太陽電池モジュールの取付け具を取付ける工程と、太陽電池モジュールの載置前に、太陽電池モジュール取付け時に押圧部材が押圧する太陽電池モジュール又はその周辺部の一部が位置する予定の場所又はその近傍まで押圧部材を移動させ、位置決め用締結部材を用いて接続部材に対して押圧部材を固定する仮位置決め工程と、押圧部材を接続部材から離れる方向へ移動させる工程と、押圧部材の下側に太陽電池モジュール又はその周辺部を配し、押圧部材を移動させ、押圧部材によって太陽電池モジュール又はその周辺部を押圧する工程と、を有することを特徴とする太陽電池モジュールの取付け方法。
【請求項１２】
複数の屋根部材が屋根下地上に列状及び複数段状に並べられて平面的な広がりをもって載置された基礎屋根構造を有し、前記基礎屋根構造上に請求項１乃至９のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具が複数取り付けられ、当該複数の太陽電池モジュールの取付け具を介して複数の太陽電池モジュールが基礎屋根構造に取付けられていることを特徴とする屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールを屋根構造上に載置するための取付け具、太陽電池モジュールを屋根に取付ける取付け方法、太陽電池モジュールを取付けた屋根構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、太陽電池パネルと端子その他の付属品を一体化したものであり、太陽光を受けて電力を発生させることができる。
近年、このような太陽電池モジュールを一般家庭の屋根に敷き詰めて設置し、家庭で使用する電力を太陽電池モジュールが発生する電力で賄う太陽光発電システムを採用する家庭が増加しつつある。
ここで、一般的に太陽電池モジュールを屋根上に設置する場合、太陽電池モジュールは取付け具を介して屋根上に設置されている。そしてこのような取付け具は、一般家庭の屋根形状が多種に亘ることから、汎用性の高い取付けが可能なものが要求されている。また、施工作業が容易に実施可能であり、安価に取付け可能な取付け具が要求されている。
【０００３】
このような取付け具として、例えば特許文献１に開示された屋根用固定装置が知られている。この屋根用固定装置は基台にレール溝を設けており、そのレール溝は開口部が絞られている。またレール溝の内部に第１のボルトの頭部を配し、溝幅が狭くなった部分から第１のボルトのねじ山部分を突出させている。そして、このねじ山部分を第１の押圧部材の孔に挿通してナットで締め付けることによって、第１の押圧部材を基台に取付けている。また第１の押圧部材の下側には、第２の押圧部材が第２のボルトとナットで取付けられている。
【０００４】
特許文献１に開示された屋根用固定装置では第１のボルトを緩めると、第１の押圧部材がレール溝に嵌め込んだ第１のボルトの頭部によって移動方向を規制されつつ直線的に移動可能となる。その状態において第１の押圧部材を適宜な位置に移動させた後で第１のボルトを締め付けることにより、基台に対する第１の押圧部材の位置を固定すると共に、第１の押圧部材がその下側に配した太陽電池モジュールのフレームを上側から押圧する。またこのとき、第２のボルトを締め付けることにより、第２の押圧部材が第１の押圧部材に近接する方向へ移動する。そして、第２の押圧部材が太陽電池モジュールのフレームを下側から押圧する。つまり、太陽電池モジュールのフレームを第１の押圧部材と第２の押圧部材で挟み込んで固定する。
【０００５】
このように特許文献１に開示されている屋根用固定装置では、押圧部材が基台のレール溝にガイドされ、レール溝に沿って押圧部材が移動できる。そのため、押圧部材を所望の位置に容易に移動させることができる。このことにより、押圧部材の位置を屋根の形状及び太陽電池モジュールの大きさに合わせて適宜変更することができるため、汎用性が高い太陽電池モジュールの取付けが可能となっている。また、この屋根用固定装置は重量のある縦桟や横桟が不要であるため、施工作業を容易に実施することができるものである。さらに、縦桟や横桟を不要とすることで部品点数が削減され、低コストで太陽電池モジュールを取付け可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０９９０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１に記載されている屋根用固定装置では、基台部材にレール溝を形成しなければならないため、基台部材の形状が複雑になってしまい、基台部材の製造コストが必要以上に増加してしまうという問題があった。
加えて、レール内にボルトを一部が突出した状態で配した上で、ボルトの突出部分に押圧部材の孔を挿通させてナットを締めつける必要があるため、屋根用固定装置の組み立てが煩雑であるという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は従来技術の上記した様々な問題点に注目し、低コストで製造可能であり、組立が容易な太陽電池モジュールの取付け具を提供することを課題とするものである。また、施工容易な太陽電池モジュールの取付け方法及び屋根構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、屋根上に太陽電池モジュールを固定するための取付け具であり、屋根下地に屋根部材と共に載置される基台部材と、基台部材と係合可能であると共に基台部材と係合した状態で基台部材に沿って移動可能な接続部材と、接続部材に取付けられる押圧部材とを備えて成り、前記接続部材は係合溝を有しており、当該係合溝は基台部材の一部又は全部と嵌合可能なものであって、前記押圧部材は接続部材に対して離反する方向又は接近する方向へ移動可能であり、前記基台部材は、底板部と、底板部から立ち上げられた２枚の側壁部と、側壁部から外側へ向かって突出した板状の載置部から形成されており、前記係合溝は前記側壁部及び前記載置部の一部又は全部と嵌合するものであって、前記係合溝に前記基台部材の一部又は全部が嵌め込まれることによって、基台部材に接続部材が取付けられることを特徴とする太陽電池モジュールの取付け具である。
【００１０】
本発明の太陽電池モジュールの取付け具は、押圧部材が接続部材に取り付けられており、接続部材が基台部材を嵌め入れ可能な係合溝を有している。そのため、係合溝に基台部材を嵌め込むだけで押圧部材を基台部材に移動可能に取付けることができるので、取付け具の組み立てが容易である。加えて、基台部材にレール溝を形成する場合と比べて曲げ加工時における曲げ回数を少なくできるため、容易且つ安価に基台部材を製造できる。
【００１１】
また、かかる構成によると、一枚の板を屈曲加工するだけで基台部材を形成することができるため、安価且つ容易に基台部材を形成することができる。加えて基台部材が一枚の板を屈曲加工しただけの簡素な形状であることから、基台部材と嵌合する係合溝もまた、簡素な形状とすることができる。したがって、接続部材の製造が比較的容易となる。これらのことから、取付け具を安価且つ容易に製造することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、屋根上に太陽電池モジュールを固定するための取付け具であり、屋根下地に屋根部材と共に載置される基台部材と、基台部材と係合可能であると共に基台部材と係合した状態で基台部材に沿って移動可能な接続部材と、接続部材に取付けられる押圧部材とを備えて成り、前記接続部材は係合溝を有しており、当該係合溝は基台部材の一部又は全部と嵌合可能なものであって、前記押圧部材は接続部材に対して離反する方向又は接近する方向へ移動可能であり、前記接続部材は導電性部材で形成されており、太陽電池モジュール又はその周辺部へ向かって突出する複数の突出部を有し、前記突出部の先端近傍に爪部を有することを特徴とする太陽電池モジュールの取付け具である。
【００１３】
かかる構成によると、突出部を太陽電池モジュール又はその周辺部（フレーム等）に接触させることにより、これらと取付け具を電気的に接続することができる。ここで、突出部は周辺の部分より太陽電池モジュール又はその周辺部へ向かって突出しているため、これらと比較的近接する位置にある。このことにより、太陽電池モジュール又はその周辺部（フレーム等）と取り付け具をより確実に接触させることができ、電気的な接続を確実に実行できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、屋根上に太陽電池モジュールを固定するための取付け具であり、屋根下地に屋根部材と共に載置される基台部材と、基台部材と係合可能であると共に基台部材と係合した状態で基台部材に沿って移動可能な接続部材と、接続部材に取付けられる押圧部材とを備えて成り、前記接続部材は係合溝を有しており、当該係合溝は基台部材の一部又は全部と嵌合可能なものであって、前記押圧部材は接続部材に対して離反する方向又は接近する方向へ移動可能であり、前記押圧部材と前記接続部材の間に弾性部材が介在することを特徴とする太陽電池モジュールの取付け具である。
【００１５】
かかる構成によると、押圧部材と接続部材間に予め隙間を空けておくことができ、太陽電池モジュールの周辺部を押圧部材と接続部材の間に挿入する際、押圧部材を手で持ち上げて隙間をあけることなく、挿入することができる。
またかかる構成によると、押圧部材に負荷を掛けて押圧部材と接続部材とを接近させた状態から、押圧部材にかかる負荷を除去すると、弾性部材の元の寸法に戻ろうとする力が押圧部材を接続部材から離れる方向へ押圧する。そのことにより、手で持ち上げる等の外部からの力を加えることなく、押圧部材を接続部材から離れる方向へ移動させることができ、太陽電池モジュール周辺部を押圧部材と接続部材間へ挿入する際の隙間の間隔を微調整することが可能である。
さらにかかる構成によると、押圧部材が接続部材に近づく方向へ勢いよく移動しても、これらが激しく衝突することがない。そのため、押圧部材と接続部材の衝突によるこれらの部材の破損を防止できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記接続部材は、前記係合溝と前記基台部材を嵌合した状態で接続部材を基台部材に対して固定するための位置決め用締結部材を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具である。
【００１７】
かかる構成によると、位置決め用締結部材によって接続部材を一時的に所望の位置に固定することができる。ここで接続部材に押圧部材が取付けられているため、押圧部材もまたあらかじめ所望の位置に固定しておくことができる。このことにより、太陽電池モジュールを固定するときに、軽微な位置合わせをするだけで押圧部材の位置決めができる。即ち、太陽電池モジュールの固定時に押圧部材を大きく動かさなくてもよいため、太陽電池モジュールの施工作業の効率が向上する。
なお、ここで締結部材とはネジ、クギ、ピン、押圧子、係止爪等のことである。また、押圧子とは、バネ等の弾性部材で適宜な部材を押圧する機構のことである。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、前記接続部材は導電性部材で形成されており、太陽電池モジュール又はその周辺部へ向かって突出する複数の突出部を有することを特徴とする請求項１、３、４のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具である。
【００１９】
かかる構成によると、突出部を太陽電池モジュール又はその周辺部（フレーム等）に接触させることにより、これらと取付け具を電気的に接続することができる。ここで、突出部は周辺の部分より太陽電池モジュール又はその周辺部へ向かって突出しているため、これらと比較的近接する位置にある。このことにより、太陽電池モジュール又はその周辺部（フレーム等）と取り付け具をより確実に接触させることができ、電気的な接続を確実に実行できる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、前記突出部の先端近傍に爪部を有することを特徴する請求項５に記載の太陽電池モジュールの取付け具である。
【００２１】
かかる構成によると、突出部の先端近傍に爪部を有するため、太陽電池モジュールのフレームに施されているアルマイト被膜やクリア塗装といった絶縁性被膜をより確実に破ることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、前記基台部材は、前記係合溝の周辺部分に当接して接続部材の移動を阻止する係止部を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具である。
【００２３】
かかる構成によると、基台部材に係止部が形成されているため、接続部材が係止部を越えて移動しない。したがって取付け具の取付け作業時などに、接続部材が基台部材から誤って外れてしまい、屋根上から落下してしまうといった事態を防ぐことができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、前記基台部材は基台用締結要素を挿通するための取付け孔を有し、前記取付け孔の開口形状が長穴状、円状、楕円状、三角形及び四角形のような多角形状の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具である。
【００２５】
かかる構成によると、基台用締結要素を取付け孔に挿通して屋根部材や屋根下地等の部材と係合させるだけで、太陽電池モジュールの取付け具を屋根部材と一体に取り付けることができる。そのため、基台部材に対して加工を施すといった煩雑な作業を行うことなく太陽電池モジュールの取付け具を取付けることができるので、取付け作業を容易に行うことができる。また、両面テープ等の固着手段で太陽電池モジュールの取付け具の取付けを行う場合に比べてより強固な取付けが可能となる。なお、その際の取付け孔の形状は特に限定されるものではないが、穴状、円状、楕円状、三角形及び四角形のような多角形状といった加工しやすい形状が望ましい。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、前記押圧部材と前記接続部材の間に弾性部材が介在することを特徴とする請求項１、２、４乃至８のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具である。
【００２７】
かかる構成によると、押圧部材と接続部材間に予め隙間を空けておくことができ、太陽電池モジュールの周辺部を押圧部材と接続部材の間に挿入する際、押圧部材を手で持ち上げて隙間をあけることなく、挿入することができる。
またかかる構成によると、押圧部材に負荷を掛けて押圧部材と接続部材とを接近させた状態から、押圧部材にかかる負荷を除去すると、弾性部材の元の寸法に戻ろうとする力が押圧部材を接続部材から離れる方向へ押圧する。そのことにより、手で持ち上げる等の外部からの力を加えることなく、押圧部材を接続部材から離れる方向へ移動させることができ、太陽電池モジュール周辺部を押圧部材と接続部材間へ挿入する際の隙間の間隔を微調整することが可能である。
さらにかかる構成によると、押圧部材が接続部材に近づく方向へ勢いよく移動しても、これらが激しく衝突することがない。そのため、押圧部材と接続部材の衝突によるこれらの部材の破損を防止できる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の太陽電池モジュール取付け具を使用して複数の屋根部材が載置された基礎屋根構造を有する建屋に太陽電池モジュールを取付ける取付け方法であって、屋根部材に太陽電池モジュールの取付け具を取付ける工程と、押圧部材を接続部材から離れる方向へ移動させる工程と、押圧部材の下側に太陽電池モジュール又はその周辺部を配し、押圧部材を移動させ、押圧部材によって太陽電池モジュール又はその周辺部を押圧する工程と、を有することを特徴とする太陽電池モジュールの取付け方法である。
【００２９】
本発明の太陽電池モジュールの取付け方法によると、簡単な手順で効率よく太陽電池モジュールを取付けることができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、請求項４に記載の太陽電池モジュール取付け具を使用して複数の屋根部材が載置された基礎屋根構造を有する建屋に太陽電池モジュールを取付ける取付け方法であって、屋根部材に太陽電池モジュールの取付け具を取付ける工程と、太陽電池モジュールの載置前に、太陽電池モジュール取付け時に押圧部材が押圧する太陽電池モジュール又はその周辺部の一部が位置する予定の場所又はその近傍まで押圧部材を移動させ、位置決め用締結部材を用いて接続部材に対して押圧部材を固定する仮位置決め工程と、押圧部材を接続部材から離れる方向へ移動させる工程と、押圧部材の下側に太陽電池モジュール又はその周辺部を配し、押圧部材を移動させ、押圧部材によって太陽電池モジュール又はその周辺部を押圧する工程と、を有することを特徴とする太陽電池モジュールの取付け方法である。
【００３１】
本発明の太陽電池モジュールの取付け方法は、仮位置決め工程を有するため、太陽電池モジュールを固定するときに、軽微な位置合わせをするだけで押圧部材の位置決めができる。そのため、より簡単に太陽電池モジュールを取付けることができる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明は、複数の屋根部材が屋根下地上に列状及び複数段状に並べられて平面的な広がりをもって載置された基礎屋根構造を有し、前記基礎屋根構造上に請求項１乃至９のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具が複数取り付けられ、当該複数の太陽電池モジュールの取付け具を介して複数の太陽電池モジュールが基礎屋根構造に取付けられていることを特徴とする屋根構造である。
【００３３】
本発明の屋根構造は、請求項１乃至９のいずれかに記載の太陽電池モジュールの取付け具によって太陽電池モジュールを取付けているため、安価で容易な施工が可能である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の取付け具は、接続部材を基台部材に嵌め込むだけで押圧部材を基台部材に対して移動可能に取付けることができるという効果がある。そのため、取付け具自身の組み立てを容易に行うことができるという効果がある。またさらに、基台部材の製造が容易であるため製造コストを低減できるという効果がある。
また本発明の取付け方法は、簡単な手順で効率よく太陽電池モジュールを取付けることができるという効果がある。
そして本発明の屋根構造は、安価で容易な施工により構築できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る太陽電池モジュールを取付けるための取付け具を示す斜視図である。
【図２】図１の取付け具の分解斜視図である。
【図３】図１の取付け具で採用する基台部材を示す斜視図である。
【図４】図１の取付け具で採用する接続部材を示す斜視図である。
【図５】図４の接続部材の正面図である。
【図６】図１の取付け具で採用する押圧部材を示す斜視図である。
【図７】図１の取付け具を屋根構造上に配置した様子を模式的に示す斜視図である。
【図８】図７の屋根構造に太陽電池モジュールを取付けていく様子を模式的に示す斜視図である。
【図９】図１の取付け具を屋根構造上に取り付ける際の様子を示す断面図であり、（ａ）は取り付ける前の状態を示し、（ｂ）は取り付けた後の状態を示す。
【図１０】図７の取付け具のＡ−Ａ端面図である。
【図１１】図８の太陽電池モジュールのＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図１２】図１１のＡ部分を拡大した部分拡大図である。
【図１３】図８のＢ部分を拡大した部分拡大図である。
【図１４】図１３の取付け具で太陽電池モジュールを固定する際の動作を示すＡ−Ａ端面図であって、（ａ）は固定前の状態を示し、（ｂ）は固定後の状態を示す。
【図１５】図１３のＢ方向一部破断矢視図である。
【図１６】本発明の取付け具を設置するための瓦であって、図７、図８とは異なる形状の瓦を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３７】
本実施形態の取付け具１（太陽電池モジュールの取付け具）は、図１，２に示されるように基台部材２、接続部材３、押圧部材４を備えて成るものである。詳細に説明すると接続部材３と押圧部材４の間にクッション材５を挟み、押圧部材４に接続補助部材６を組み合わせて取り付けた部分と、基台部材２に屋根保護部材５５を取付けた部分によって構成されている。そして、基台部材２の上部に接続部材３の係合溝７が嵌め込まれており、基台部材２に対して接続部材３及び押圧部材４が移動可能となっている。
【００３８】
基台部材２は溶融アルミメッキを施したステンレス鋼によって形成されるものであり、所定の展開形状に打ち抜いた後、曲げ加工によって形成されている。具体的には、平板状の部材を屈曲させることによって形成することができる。そして図３に示されるように、断面形状が所謂逆ハット状をした長尺状の部材である。即ち、底板部８，２つの側壁部９（９ａ，９ｂ），２つの載置部１０（１０ａ，１０ｂ）から形成されるものである。また、基台部材２の長手方向の片側端部には係止部１１が設けられている。
【００３９】
底板部８は細長い平板状の部分であり、その長手方向（図３におけるＺ方向）の中心付近に４つの取付け孔１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）が等間隔で設けられている。加えてこの取付け孔１２は、底板部８の長手方向（図３におけるＺ方向）の一端部から最もその端部寄りに位置する取付け孔１２ａまでの距離Ｌ１と、他端部から最もその端部寄りに位置する取付け孔１２ｄまでの距離Ｌ２が等しくなるように設けられている。また、取付け孔１２は夫々底板部８を上面から下面へ貫通する孔であり、その開口面積は等しくなっている。
【００４０】
側壁部９（９ａ，９ｂ）は、底板部８の短手方向（図３におけるＸ方向）両端部にそれぞれ立設されるものであり、どちらも鉛直方向（図３におけるＹ方向）上側へ向かって略垂直に突出している。つまり、２つの側壁部９（９ａ，９ｂ）は対向する位置に設けられている。
【００４１】
載置部１０（１０ａ，１０ｂ）は、側壁部９（９ａ，９ｂ）の各最頂部にそれぞれ設けられており、底板部８の短手方向（図３におけるＸ方向）と略平行に互いに離れる方向へ突出している。そしてこの載置部１０（１０ａ，１０ｂ）は、それぞれの短手方向（図３におけるＸ方向）の中心付近の部分から突出方向先端までの部分が、その突出方向における基端側の部分に対して僅かに下向き（図３におけるＹ方向下向き）に傾斜している。
つまり、載置部１０は突出方向基端から短手方向の中心付近までの基端側部分２１と、短手方向の中心付近から突出方向先端までの先端側部分２２に分割されるものである。そして、基端側部分２１は底板部８の短手方向（図３におけるＸ方向）と略平行に突出するものであり、先端側部分２２は基端側部分２１の突出方向に対して１５度程度傾いた方向へ突出している。また、このとき左右２つの基端側部分２１の上面（図３におけるＹ方向上側の面）は同一平面を形成する。
【００４２】
係止部１１は、２つの載置部１０（１０ａ，１０ｂ）において、先端側部分２２の一部をそれぞれ基端側部分２１の突出方向に対して９０度程度傾いた方向へ突出させることによって形成されている。つまり係止部１１とは、先端側部分２２の一部分だけを他とは異なる方向へ突出させた部分である係止片２４（２４ａ，２４ｂ）により構成されるものである。ここで、載置部１０（１０ａ，１０ｂ）にはそれぞれ切り欠き２５（２５ａ，２５ｂ）が設けられており、載置部１０（１０ａ，１０ｂ）は切り欠き２５（２５ａ，２５ｂ）を境界として２つの部分に分割されている。そのため、一方の部分は他方の部分に対して独立して屈曲させることが可能となっている。そのことにより、係止片２４（２４ａ，２４ｂ）を形成可能となっている。
【００４３】
ここで切り欠き２５（２５ａ，２５ｂ）は、それぞれ載置部１０（１０ａ，１０ｂ）の突出方向先端から短手方向の中心よりやや基端よりの位置までそれぞれ延びるものであり、基台部材２の短手方向（図３におけるＸ方向）と平行に延びている。また、この延び方向の先端部分（最も基端寄りの部分）は丸みを帯びた形状となっている。そして、載置部１０（１０ａ，１０ｂ）にそれぞれ設けた各切り欠き２５（２５ａ，２５ｂ）は、その幅と長さが等しくなっており、基台部材２の長手方向（図３におけるＺ方向）の位置が同じとなっている。
このことより、２つの係止片２４（２４ａ，２４ｂ）の幅、即ち、基台部材２の長手方向（図３におけるＺ方向）の長さは等しくなっている。
【００４４】
接続部材３は、溶融アルミメッキを施したステンレス鋼によって形成されるものであって、所定の展開形状に打ち抜いた後、曲げ加工によって形成されている。このことから、接続部材３は強い導電性を有している。そして接続部材３は、図４、５に示されるように、本体部２７と２つの側片部２８によって構成されている。具体的には、本体部２７の天板部３０の長手方向（図４におけるＸ方向）の両端部分に側片部２８がそれぞれ対向する位置に取付けられて形成されている。
【００４５】
本体部２７は、長方形平板状の天板部３０と２つの側壁部３１から形成されるものである。２つの側壁部３１は、天板部３０の短手方向（図４におけるＺ方向）両端部分から下側（図４におけるＹ方向下側）にそれぞれ垂設され、対向する位置にある。
【００４６】
天板部３０には、その中心部分に上面から下面へ貫通する貫通孔３０ａが形成されている。加えて、貫通孔３０ａより天板部３０の長手方向（図４におけるＸ方向）の端部よりの部分に雌ネジ孔３０ｂが形成されている。この雌ネジ孔３０ｂもまた上面から下面へ貫通するものであり、その中心軸の位置は貫通孔３０ａの中心軸の位置と天板部３０の短手方向（図４におけるＺ方向）において同じになっている。
【００４７】
側壁部３１は、長方形平板状の部材に係合溝７を設けて成るものである。係合溝７は、図５に示されるように、断面略Ｔ字状であり左右対称の形状であって、Ａ、Ｂ、Ｃの３つのエリアに区分されるものである。
【００４８】
まずＡエリアにおける係合溝７ａは、側壁部３１の短手方向（図５におけるＹ方向）の端部から中心部分付近までを長方形状に切り取ってなるものである。即ち、側壁部３１の短手方向（図５におけるＹ方向）の端部であって天板部３０と接触しない側の端部から、側壁部３１の短手方向（図５におけるＹ方向）と平行に延びる溝を形成してなるものである。このことにより、側壁部３１において係合溝７が形成されている部分は、下側（図５におけるＹ方向下側）が開放されているものである。
【００４９】
次にＢエリアにおける係合溝７ｂは、Ａエリアの係合溝７ａと連続するものであって、側壁部３１の長手方向（図５におけるＸ方向）と平行に延びる長方形状となっている。即ち、Ａエリアの係合溝７ａの高さ方向（図５におけるＹ方向）と、Ｂエリアの係合溝７ｂの長手方向は垂直に交わっている。
【００５０】
最後にＣエリアにおける係合溝７ｃは、Ｂエリアにおける係合溝７ｂと連続するものであって、長方形と直角三角形を組み合わせたような形状となっている。具体的には、Ｃエリアにおける係合溝７ｃは側壁部３１の長手方向（図５におけるＸ方向）に延びるものであって、片側の端部３３は長手方向（図５におけるＸ方向）と平行に延びており、他方側の端部３４がそれに対して離れる方向へ延びている。そしてそれらはそれぞれ略直角に屈曲して連続している。このとき離れる方向へ延びた端部３４は、他方の端部３３によりエリアＢに近い位置で屈曲している。したがって、係合溝７ｃの長手方向（図５におけるＸ方向）の端部でありエリアＢから遠い位置の端部３５は、一部が短手方向（図５におけるＹ方向）と平行に延びており、その他の部分が平行に延びた一部に対して傾いている。
【００５１】
ここで接続部材３の本体部２７において、２つの側壁部３１は同一の部材であって対向する位置にそれぞれ立設されている。したがって、２つの側壁部３１の係合溝７は、図５で示されるように、正面からみて重なりあうものである。
【００５２】
側片部２８は、図４に示されるように上側（図４のおけるＹ方向上側）から見て略Ｔ字状の部材であり、接続部３６と連結部３７から形成されている。
【００５３】
接続部３６は長方形平板状であって、接続部材３の短手方向（図４におけるＺ方向）に延びている。具体的には、接続部３６は天板部３０の長手方向（図４におけるＸ方向）端部側面に設けられているものであり、当該側面に対して対し直交する方向へ突出している。そして、接続部材３の短手方向（図４におけるＺ方向）において、接続部３６の長さは本体部２７の長さＬ４より短くなっている。また、その上面は天板部３０の上面と面一になっており、接続部３６の厚さは天板部３０の厚さと同じとなっている。
【００５４】
連結部３７は長方形平板の長手方向両端を軽微に屈曲させたものであり、接続部３６とその短手方向側面が連続している。そして、連結部３７は接続部材３の短手方向（図４におけるＺ方向）に延びている。このとき、接続部材３の短手方向（図４におけるＺ方向）において、連結部３７の長さＬ３は本体部２７の長さＬ４より長くなっている。加えて、連結部３７と本体部２７の中心が接続部材３の短手方向（図４におけるＺ方向）において同じ位置にある。これらのことから、接続部材３の短手方向（図４におけるＺ方向）両側において、連結部３７は本体部２７から飛び出ており、この飛び出た部分が突出部１６となっている。
【００５５】
突出部１６は、上記したように連結部３７の長手方向両端に形成されるものである。ここで突出部１６は、突出方向基端側の一部である基端部１６ａと、残る大半の部分から成る先端部１６ｂに分けられるものである。先端部１６ｂは、接続部材３の高さ方向下側（図４におけるＹ方向下側）へ折り曲げられており、連結部３７の長手方向に対して１０度程度傾いた方向へ基端部１６ａから突出している。
ここで、図４，５に示されるように、突出部１６の突出方向先端には三角柱状の爪部１７が形成されている。爪部１７は、突出部１６の突出方向先端部分を爪部１７に該当する部分を残して切り取ることにより形成されるものであり、連結部３７の長手方向両端の側面に位置している。爪部１７の頂角は鋭角となっており、その先端は鋭く尖っている。
【００５６】
押圧部材４は溶融アルミメッキを施したステンレス鋼によって形成されるものであって所定の展開形状に打ち抜いた後、曲げ加工によって形成されている。そして、図６に示されるように、断面形状コ字状であり、長方形平板状の天板部４０と２つの側壁部４１から形成されるものである。２つの側壁部４１は、天板部４０の短手方向（図６におけるＺ方向）両端部分から下側（図６におけるＹ方向下側）にそれぞれ垂設され、対向する位置にある。
そして、この天板部４０には上面から下面へ貫通する２つの貫通孔４０ａ，４０ｂが形成されている。これらは天板部４０の中心部分と、天板部４０の長手方向（図４におけるＸ方向）において中心部分からやや片側端部よりの部分にそれぞれ形成されている。なお２つの貫通孔４０ａ，４０ｂの中心軸の位置は、天板部３０の短手方向（図４におけるＺ方向）において同じになっている。
【００５７】
クッション材５は、図２に示されるようにポリウレタンフォーム等の衝撃吸収性や軟性の高い適宜な材料によって形成される直方体状の部材である。クッション材５の中心部分には天面から底面へ貫通する正面視十字状の切り込みが形成されており、ボルトのねじ山部分のような棒状の部材を貫通させることが可能となっている。
【００５８】
接続補助部材６は溶融アルミメッキを施したステンレス鋼によって形成されるものであって、所定の展開形状に打ち抜いた後、曲げ加工によって形成されている。そして、図２に示されるように断面形状コ字状であり、長方形平板状の天板部４４と２つの側壁部４５から形成されるものである。２つの側壁部４５は、天板部４４の短手方向（図２におけるＺ方向）両端部分から下側（図２におけるＹ方向下側）にそれぞれ垂設され、対向する位置にある。そして、この天板部４４には上面から下面へ貫通する２つの貫通孔４４ａが形成されている。
【００５９】
屋根保護部材５５はＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）発泡体等の適宜な衝撃吸収性の高い材料によって形成される直方体状の部材である。そして、図２に示されるように、この屋根保護材５５の長手方向（図２におけるＺ方向）の長さ及び短手方向（図２におけるＸ方向）の長さは、前記した基台部材２の底板部８のそれと略同一となっている。さらに屋根保護材５５には、屋根保護材５５の上面と底板部８の下面とを重ね合わせた際に、底板部８の取付け孔１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）に対応する位置に、取付け孔５７（５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄ）が設けられている。この取付け孔５７（５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄ）は、屋根保護材５５を上面から下面へ貫通する孔であり、その開口面積は底板部８の取付け孔１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）と等しくなっている。
【００６０】
次に本実施形態の取付け具１の組み立て構造について、図１，２を参照しながら説明する。
接続部材３の下側（図２におけるＹ方向下側）には接続補助部材６が配置されており、接続部材３の貫通孔３０ａと接続補助部材６の貫通孔４４ａの位置を合わせた状態で、押圧用ボルト４７のねじ山部分が下側（図２におけるＹ方向下側）からこれらの孔に挿通されている。そして、接続部材３の上側（図２におけるＹ方向上側）では押圧用ボルト４７のねじ山部分に抜け止め防止部材５１が嵌入されている。
【００６１】
ここで、接続補助部材６の天板部４４と接続部材３の天板部３０の短手方向（図２におけるＺ方向）の長さは、接続補助部材６の天板部４４が接続部材３の天板部３０に比べて若干短くなっている。加えて、接続補助部材６の側壁部４５の高さ方向（図２におけるＹ方向）の長さは、接続部材３の側壁部３１における天板部３０側の端部から係合溝７までの長さＬ５と等しくなっている。したがって、接続補助部材６は接続部材３の２つの側壁部３１の間にほとんど隙間が無い状態で嵌めこまれている。
【００６２】
また、抜け止め防止部材５１は樹脂製の内歯型ワッシャーであり、通し孔に挿通した押圧用ボルト４７のねじ山と内歯が係合することによって、押圧用ボルト４７に一体に取付けられている。この抜け止め防止部材５１は、規定以上の力が加わらない限り係合解除されないため、押圧用ボルト４７の落下を防止できる。なお、抜け止め防止部材５１はこれに限らず、押圧用ボルト４７の落下を防ぐものであればよいことは当然である。
【００６３】
そして、押圧用ボルト４７のねじ山部分であって接続部材３の貫通孔３０ａから突出している部分には、クッション材５、押圧部材４が取り付けられており、押圧部材４はクッション材５の上側に位置している。また、このとき押圧用ボルト４７のねじ山部分は、クッション材５の切り込み部分、押圧部材４の貫通孔４０ａをそれぞれ貫通している。
さらに、押圧用ボルト４７のねじ山部分であって押圧部材４の貫通孔４０ａから上側に突出した部分は、スプリングワッシャー５２の通し孔を挿通しており、その上側で押圧用ナット４８と螺合している。
【００６４】
ここで押圧部材４において、押圧用ボルト４７より長手方向（図１，２におけるＸ方向）端部よりの位置に注目すると、位置決め用ボルト４９（締結部材）が平ワッシャー５３の通し孔及び押圧部材４の貫通孔４０ｂを挿通した状態で、接続部材３の雌ネジ孔３０ｂと螺合している。なお、平ワッシャー５３は押圧部材４の上側に位置している。このとき、雌ネジ孔３０ｂは接続部材３の天板部３０を高さ方向（図２におけるＹ方向）に貫通しているので、位置決め用ボルト４９を締めると位置決め用ボルト４９のねじ山部分が天板部３０の下側（図２におけるＹ方向下側）に突出していく。また、位置決め用ボルト４９を緩めると、天板部３０の下側（図２におけるＹ方向下側）における位置決め用ボルト４９の突出量が減少する。
【００６５】
なお、本実施形態では押圧用ボルト４７に六角ボルトを採用している。接続補助部材６の天板部４４の短手方向（図２におけるＺ方向の長さ）は、押圧用ボルト４７の頭部の径の内で最小の長さ（面間を繋いだ長さ）と略同じとなっている。そのため、押圧用ボルト４７の頭部は、接続補助部材６の２つの側壁部４５の間に回転不可能な状態で嵌め込まれている。このことにより、押圧用ナット４８と押圧用ボルト４７の共回りが防止可能となっている。
【００６６】
また、基台部材２の底板部８の下面（図２におけるＹ方向下側の面）には、屋根保護材５５が両面テープ等の適宜の接着手段で取付けられている。このとき、屋根保護材５５は基台部材２の底板部８の下面（図２におけるＹ方向下側の面）に重ね合わせた状態で取付けられ、当該下面を覆っている。また、基台部材２の取付け孔１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）と屋根保護部材５５の取付け孔５７（５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄ）が重なった状態となり、あたかも１つの孔のようになっている。
【００６７】
そして、図１に示されるように、基台部材２の取付け孔１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）と屋根保護部材５５の取付け孔５７（５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄ）には、パテ状の封止材１９がコーキングガン等の適宜な手段によって隙間なく注入されている。
【００６８】
ここで、封止材１９はパテ状又はコーキング材状であってブチルゴム、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂等、粘着性と高い止水性を有する樹脂が用いられる。
【００６９】
ここで本実施形態の取付け具１は、接続部材３を基台部材２の長手方向（図１におけるＺ方向）の片側端部側からのみ嵌め入れる事が可能になっている。
【００７０】
具体的に説明すると、接続部材３におけるＡエリアの係合溝７ａ（図５）の幅は、基台部材２の２つの側壁部９（９ａ，９ｂ）間の距離より長くなっている。そして、Ｂエリアの係合溝７ｂとＣエリアの係合溝７ｃ（図５）を合わせた部分の幅及び高さは、基台部材２の載置部１０の幅及び高さより大きくなっている。このことから、断面略Ｔ字状たる接続部材３の係合溝７が、基台部材２の載置部１０と側壁部９の一部を結んでなる仮想Ｔ字部分６３（図１）の略相似形となっており、係合溝７はこの仮想Ｔ字部分６３を含む形状であって、この仮想Ｔ字部分６３より面積がやや大きくなっている。そのことにより、係合溝７にこの仮想Ｔ字部分６３が収まるように重ね合わせることで、基台部材２の載置部１０及び側壁部９の一部を係合溝７に嵌め込み可能となっている。
【００７１】
したがって、基台部材２に接続部材３を係合させるには以下のようにする。
まず、基台部材２の長手方向（図１におけるＺ方向）の端部であって係止部１１を設けていない端部側に、接続部材３を側壁部３１が基台部材２の長手方向（図１におけるＺ方向）と垂直になるように配する。
次に係合溝７と仮想Ｔ字部分６３を重なりあう状態とし、接続部材３を基台部材２に対して基台部材２の長手方向（図１におけるＺ方向）に平行な方向へ相対的に動かして基台部材２に接続部材３を移動可能に取付ける。
なお、このように取付けることで接続部材３が基台部材２から上下方向（図１におけるＹ方向）及び左右方向（図１におけるＸ方向）に外れないようになっている。即ち、これらのいずれかの方向へ力が加わっても、係合溝７を形成する側壁と基台部材２の載置部１０及び側壁部９が当接することによって接続部材３の移動を妨げられるためである。
【００７２】
ここで、係止部１１は載置部１０の一部を他の部分とは異なる方向へ屈曲させている。そのため載置部１０の形状が他の部分と異なっており、係止部１１において載置部１０と側壁部９の一部を結んでなる仮想部分は係合溝７の内側に含まれないものである。そのため、係止部１１側の端部から接続部材３を基台部材２に取付けようとすると、係合溝７内に係止部１１が収まらないため、取付けることができない。
また、基台部材２に移動可能に取付けた接続部材３が、係止部１１側に近づいていき係止部１１に到達すると、係止片２４が側壁部３１に当接する。そのことにより、接続部材３の移動を係止部１１の部分で止めることができる。
【００７３】
また本実施形態の取付け具１は、位置決め用ボルト４９を締めることによって位置決めが可能となっている。
【００７４】
具体的に説明すると、接続部材３を基台部材２に対して相対的に移動させ、接続部材３を仮止めしたい位置に配する。その状態で位置決め用ボルト４９を締めると、位置決め用ボルト４９が接続部材３に対して相対的に下方へ移動し、位置決め用ボルト４９のねじ山部分が接続部材３の天板部３０の下面側（図１におけるＹ方向下側）から突出していく（図示せず）。そして位置決め用ボルト４９を締め続けると、位置決め用ボルト４９のねじ山部分の突出量が増加していき、ついには基台部材２の載置部１０（１０ｂ）に当接する。その状態でさらに位置決め用ボルト４９を締めると、位置決め用ボルト４９のねじ山部分が基台部材２の載置部１０（１０ｂ）を強く押し付けた状態となる。
【００７５】
この状態では接続部材３は移動できなくなるため、基台部材２に対する接続部材３の位置が固定される。なお、再び接続部材３を移動可能な状態にするためには、位置決め用ボルト４９を緩め、位置決め用ボルト４９を接続部材３に対して相対的に上側（図１における上側）へ移動させることにより、載置部１０と位置決め用ボルト４９が離反した状態にすればよい。
【００７６】
さらにまた本実施形態の取付け具１は、押圧部材４を接続部材３及び基台部材２に対して接近及び離反させることが可能となっている。
【００７７】
具体的に説明すると、まず押圧用ナット４８を緩めて、押圧用ナット４８を押圧用ボルト４７に対して相対的に上方向（図１におけるＹ方向上側）へ移動させた状態にする。加えて位置決め用ボルト４９を緩めて、位置決め用ボルト４９を押圧部材４に対して相対的に上方向（図１におけるＹ方向上側）へ移動させた状態にする。このようにすると、押圧部材４の天板部４０から押圧用ナット４８又は位置決め用ボルト４９までの空間が大きくなり、押圧部材４が移動するための隙間ができる。そして、押圧部材４の移動可能範囲が広がるものである。
そのことにより、押圧用ナット４８又は位置決め用ボルト４９の頭部に押圧部材４が当接するまで、押圧部材４を接続部材３に対して上側へ持ち上げることができ、押圧部材４を接続部材３及び基台部材２に対して離反させることができる。
【００７８】
ここで、より大きく距離をとって離反させるためには、例えば第１の方法として押圧用ナット４８及び位置決め用ボルト４９を一時的に外した状態にするという方法が挙げられる。また第２の方法として、押圧用ボルト４７及び位置決め用ボルト４９をより長いものにするという方法が挙げられる。しかしながら、第１の方法では押圧用ナット４８及び位置決め用ボルト４９を屋根上で再び取付ける等の作業が発生するため、第２の方法で離反させることが望ましい。
【００７９】
また、押圧部材４を接続部材３及び基台部材２に対して接近させるためには、押圧用ナット４８を締めて、押圧用ナット４８を押圧用ボルト４７に対して相対的に下方向（図１におけるＹ方向下側）へ移動させればよい。このようにすることで、押圧用ナット４８によって押圧部材４に上側（図１におけるＹ方向上側）から力が加わり、押圧部材４が接続部材３及び基台部材２に対して接近する方向へ移動する。
【００８０】
次に、本実施形態の取付け具１による太陽電池モジュールの取付け方法について説明する。なお、図７のような屋根下地にスレート瓦５９（屋根部材）を敷設した公知の屋根構造６０に対して太陽電池モジュール６６（図８）を取付ける場合について説明するが、本実施形態の取付け具１を取付ける屋根構造がこれに限るものでないことは当然である。
【００８１】
第１の工程として、図７に示されるように、太陽電池モジュール６６の設置に先立って屋根構造６０上に取付け具１を取付ける。詳細には、まず、取付け具１の「設置予定位置」に取付け具１を配置する。このとき、屋根の傾斜方向（図７，８におけるＸ方向）に基台部材２の両端部が向くように配置する。
なお「設置予定位置」とは、図８に示される様に、太陽電池モジュール６６を屋根構造６０上に設置した際に、太陽電池モジュール６６の屋根の傾斜方向（図８におけるＸ方向）の両端部が位置する場所である。
【００８２】
次に配置した取付け具１をスレート瓦５９上に取り付ける。具体的には、図９に示されるように、木ネジ又はクギ等の基台用締結要素６４を基台部材２の取付け孔１２、屋根保護部材５５の取付け孔５７、スレート瓦５９の下孔６１に挿通させ、屋根下地７２と係合させることにより、取付け具１をスレート瓦５９及び屋根下地７２に対して固定するものである。
なお、このときスレート瓦５９には予め下孔６１を形成しておく。この下孔６１の径は、基台用締結要素６４の各孔と係合する部分（例えばねじ山部分）の径より大きくなっている。また、基台用締結要素６４を屋根下地７２と係合させる際には、電動クギ打ち機等の適宜な手段により、押し込む、ねじ込むといった適宜な動作を行うことで係合することができる。
【００８３】
またこのとき、基台部材２と屋根保護部材５５の取付け孔１２，５７の少なくともいずれかには封止材１９が充填されている。図９に示されるように、基台部材２又は屋根保護部材５５の取付け孔１２，５７に封止材１９が充填された状態において、基台用締結要素６４が基台部材２、屋根保護部材５５、スレート瓦５９の下孔６１の順に貫通することにより、スレート瓦５９の下孔６１に封止材１９を押し込むことができる。即ち、基台用締結要素６４によって取付け孔１２，５７より押し出された封止材１９が、基台用締結要素６４が屋根下地７２側へ向かって進むと共に、基台用締結要素６４によってスレート瓦５９の下孔６１内に押し込まれて、当該下孔６１が液密に封止される。また、締結部材６４により屋根下地７２にあけられた締結穴壁部６２において、屋根下地７２と締結部材６４の間にも封止材１９が液密に封止される。
このことにより、スレート瓦５９側から屋根下地７２側へ雨水や雪解け水等の屋根上の水が流れ込むことを防止できるため、雨漏り等の問題を防ぐことができる。
【００８４】
また取付け具１を屋根構造６０上に取付けた際、接続部材３及び押圧部材４の仮位置決めを行うことが望ましい。なお仮位置決めとは、図７に示されるように、それぞれの取付け具１において、「後ほど太陽電池モジュール６６を載置する際に太陽電池モジュールの端部が位置する場所」まで予め接続部材３及び押圧部材４を移動させ、位置決め用ボルト４９を締めて接続部材３及び押圧部材４を固定しておくことである。詳細には、図１０に示されるように位置決め用ボルト４９を締めることで、基台部材２の載置部１０（図３，図１０）を位置決め用ボルト４９で押圧して、接続部材３及び押圧部材４を基台部材２に対して移動不可能に固定するものである。
このように仮位置決めを行っておくと、後ほど太陽電池モジュールを載置する際に、接続部材３及び押圧部材４を基台部材２に対して大きく動かすことなく太陽電池モジュールの固定作業を実行できるため、作業効率が向上するという利点がある。
【００８５】
そして第２の工程として、図８に示されるように、太陽電池モジュール６６を屋根構造６０上に載置し、取付け具１によって固定する。以下詳細に説明する。
【００８６】
本実施形態で取り付ける太陽電池モジュール６６は、図１１で示されるように、その短手方向両端にフレーム６７（太陽電池モジュールの周辺部）を取り付けて形成されるものである。なおこのフレーム６７は、図１２で示されるように、上側（図１２における上側）に断面コ字状の太陽電池パネルを挟み込むための挟持部７４が形成されており、挟持部７４から下側へ向かって壁部６８が突出した状態で設けられている。さらに、フレーム６７は壁部６８の下側に壁部６８と垂直に交わる平板状の足板部７５を備えている。足板部７５にはその短手方向両端部に上側へ向かって突出するリブ７７が形成されており、リブ７７と壁部６８との間に底の浅い溝７８が形成されている。そして、図１３で示されるように、この溝７８を利用して太陽電池モジュール６６を屋根構造６０上に固定するものである。
【００８７】
具体的には、図１４（ａ）で示されるように、押圧部材４と接続部材３間に予め形成されている隙間に太陽電池モジュール６６のフレーム６７（太陽電池モジュールの周辺部）の溝７８を挿入し、押圧部材４の下側に配置する。
このとき、押圧部材４と接続部材３間の隙間が、太陽電池モジュール６６のフレーム６７を挿入するに十分でない場合は、押圧用ナット４８を緩めて押圧部材４を接続部材３に対して相対的に上側（接続部材３から離反する方向であって、図１４におけるＺ方向上側）へ移動させる。即ち、押圧部材４と接続部材３とが接近した状態において、押圧用ナット４８を緩めるとクッション材５が元の形状たる直方体状に戻ろうとする。そのことにより、クッション材５が押圧部材４を押し上げ、押圧部材４が持ち上がり、押圧部材４は接続部材３に対して相対的に上側へ移動する。そのようにして形成された押圧部材４と接続部材３間の隙間にフレーム６７の溝７８を挿入し、押圧部材４の下側に配置する。
そして、図１４（ｂ）で示されるように、そして押圧用ナット４８を締め、押圧部材４を接続部材３に対して相対的に下側（接続部材４に接近する方向であって、図１４におけるＹ方向下側）へ移動させることで、押圧部材４によってフレーム６７の足板部７５を押さえつけることにより、太陽電池モジュール６６を固定する。
【００８８】
この工程を繰り返し、全ての太陽電池モジュール６６を屋根構造６０上に固定することで、取付け作業が完了する。
【００８９】
取付け具１によって太陽電池モジュールを固定した際、接続部材３の突出部１６（図４，１５）は接続部材３の本体部２７（図４，１５）よりも移動方向（図１５におけるＺ方向）に突出しており、また押圧部材４よりも移動方向（図１５におけるＺ方向）に突出している。これらは十分な突出量を有しているため、突出部１６の突出方向先端に位置する爪部１７は、フレーム６７に形成された壁部６８の内のいずれかの部分に確実に接触する。ここで爪部１７の先端は鋭く尖っている。加えて、突出部１６の大部分が下側（図１５におけるＹ方向下側）へ屈曲していることにより、爪部１７の角の部分がフレーム６７に接触する。このため、フレーム６７に形成されるアルマイト被膜やクリア塗装等の絶縁被膜を確実に破ることができる。
なお、接続部材３の突出部１６（図４，１５）の突出量は、押圧部材４及びフレーム６７の形状によって適宜変更してよい。
【００９０】
またこのとき、取付け具１は場所によって１つ又は隣接する２つの太陽電池モジュール６６を固定するものである。ここで、図１５に示されるように、隣接する２つの太陽電池モジュール６６を固定する場合、接続部材３の移動方向（図１５におけるＺ方向）両端で、突出部１６（爪部１７）がフレーム６７に接触するため、隣接する２つの太陽電池モジュール６６を電気的に接続することができる。さらに、接続部材３は基台部材２にも接触しているため、１つ又は隣接する２つの太陽電池モジュール６６と基台部材２とを電気的に接続することができる。したがって、例えば、基台部材２にアース線やケーブル等を取付けることにより、接地や屋内への送電を簡単に行うことができる。
【００９１】
上記した実施形態では、基台部材２、接続部材３、押圧部材４、接続補助部材６の各部材を、溶融アルミメッキを施したステンレス鋼によって形成したが、これらに使用する原料はこれに限るものではない。例えば、アルミニウム等の金属で形成してもよい。つまり、それぞれの部材に必要な軽さや強度等の条件を備えた原料であればよい。また、基台部材２は導電性の高い材料でなくともよいが、基台部材２を太陽電池モジュール６６の接地に使用できるという観点から導電性の高い原料を使用することが好ましい。
【００９２】
また上記した実施形態では、基台部材２を板状の部材を屈曲させることにより製造したが、基台部材２の製造方法はこれに限るものではない。例えば、スポット溶接といった適宜の手段により複数の平板状の部材を組み合わせて製造してもよい。しかしながら、１枚の平板状の部材を屈曲させて製造すると製造コストを低減できるため好ましい。
【００９３】
上記した実施形態では、基台部材２を断面逆ハット状とし、接続部材３に断面略Ｔ字状の係合溝７を設けたが、基台部材２の断面形状及び係合溝７の断面形状はこれに限るものではない。これらは適宜変更してよい。係合溝７に基台部材２の一部又は全部が嵌合できる形状の組み合わせであればよい。
【００９４】
上記した実施形態では、基台部材２の２つの載置部１０（１０ａ，１０ｂ）それぞれに切り欠き２５（２５ａ，２５ｂ）を設け、各載置部１０（１０ａ，１０ｂ）の係止片２４（２４ａ，２４ｂ）を形成し、係止部１１としたが係止部１１の形成方法はこれに限るものではない。たとえば、いずれか一方の載置部１０のみに係止片２４を設けてそれを係止部１１としてもよい。また、係止片の屈曲方向も適宜変更してよい。
【００９５】
上記した実施形態では、スレート瓦５９を敷設した屋根構造６０に取付け具１を取付けたが、本発明の取付け具を取付ける屋根構造はスレート瓦が敷設されたものに限るものではない。例えば、本瓦や桟瓦等の所謂日本瓦を敷設した屋根構造であってもよい。日本瓦を敷設した屋根構造に本発明の取付け具を取付ける場合には、合成樹脂等の適宜の原料によって形成した取付け台７０を一体に形成した瓦６９（図１６）を屋根構造の適宜の部分の瓦と置換した後で取付ければよい。このような取付け台７０を有する部材を形成することによって、本発明の取付け具は様々な屋根構造上に取付けることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  取付け具（太陽電池モジュールの取付け具）
２  基台部材
３  接続部材
４  押圧部材
７  係合溝
８  底板部
９  側壁部
１０  載置部
１１  係止部
１６  突出部
１７  爪部
１９  封止材
４９  位置決め用ボルト（位置決め用締結部材）
６４  基台用締結要素
６６  太陽電池モジュール
６７  フレーム（太陽電池モジュールの周辺部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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