(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯域を用いて通信を行う基地局と、前記基地局からＬ１／Ｌ２制御信号を送信するのに用いられる、前記周波数帯域が分割されて構成された領域である制御チャネル要素が含まれる候補セットを検出して前記Ｌ１／Ｌ２制御信号を受信する移動端末とを含む通信システムにおいて実行される通信方法において、
前記移動端末の属性情報に基づいて、前記Ｌ１／Ｌ２制御信号の送信先となる前記移動端末がグルーピングされる処理と、
所定の移動端末に送信されるＬ１／Ｌ２制御信号を、前記基地局から前記移動端末への下りリンクに設けられた下り制御チャネルの、前記Ｌ１／Ｌ２制御信号に使用するＯＦＤＭシンボル数の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングして送信する処理と、
前記下り制御チャネルを受信するとともに、前記移動端末の属するグループに対応した前記候補セットの検出処理を行い、前記候補セットに含まれる制御チャネル要素より前記Ｌ１／Ｌ２制御信号を読み出す処理とを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
複数の周波数帯域を用いて、Ｌ１／Ｌ２制御信号を移動端末に送信する基地局において、
前記基地局は、前記Ｌ１／Ｌ２制御信号の送信先となる前記移動端末の属性情報に基づいて、前記移動端末をグルーピングする処理と、所定の移動端末に送信されるＬ１／Ｌ２制御信号を、前記基地局から前記移動端末への下りリンクに設けられた下り制御チャネルの、前記Ｌ１／Ｌ２制御信号に使用するＯＦＤＭシンボル数の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングして送信する処理を実行することを特徴とする基地局。
【請求項３】
複数の周波数帯域を用いて基地局より送信されたＬ１／Ｌ２制御信号を受信する移動端末において、
前記移動端末は、前記基地局において前記Ｌ１／Ｌ２制御信号の送信先となる前記移動端末の属性情報に基づいてグルーピングされ、前記Ｌ１／Ｌ２制御信号が、前記Ｌ１／Ｌ２制御信号に使用するＯＦＤＭシンボル数の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングされて送信された、前記基地局から前記移動端末への下りリンクに設けられた下り制御チャネルを受信するとともに、前記移動端末の属するグループに対応した前記候補セットの検出処理を行い、前記候補セットに含まれる制御チャネル要素より前記Ｌ１／Ｌ２制御信号を読み出すことを特徴とする移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を採用した第３世代携帯電話システムの発展仕様として策定が進められている「ロングタームエボリューション」（"Long Term Evolution" LTE）方式の通信システムで用いられる通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムの規格化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において、Ｗ−ＣＤＭＡとは別の通信方式として、無線区間についてはロングタームエボリューション（LTE、E-UTRAN）、コアネットワークを含めたシステム全体構成については「システムアーキテクチャエボリューション」（"System Architecture Evolution"SAE）と称される新たな通信方式の仕様が策定されている。ＬＴＥでは、アクセス方式、無線のチャネル構成やプロトコルが、現在のＷ−ＣＤＭＡ（HSDPA/HSUPA）とは異なるものになる。例えば、アクセス方式は、Ｗ−ＣＤＭＡが符号分割多元接続（Code Division Multiple Access）を用いているのに対して、ＬＴＥは下り方向はＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）、上り方向はＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Career Frequency Division Multiple Access）を用いる。また、帯域幅は、Ｗ−ＣＤＭＡが５ＭＨｚであるのに対し、ＬＴＥでは１．２５／２．５／５／１０／１５／２０ＭＨｚを適用し得る。さらに、ＬＴＥでは、Ｗ−ＣＤＭＡのような回線交換ではなくパケット交換方式のみになる。
【０００３】
ＬＴＥは、Ｗ−ＣＤＭＡのコアネットワーク（General Packet Radio System GPRSと呼ばれる）とは異なる新たなコアネットワークを用いて通信システムが構成されるため、Ｗ−ＣＤＭＡ網とは別の独立した無線アクセス網として定義される。したがって、Ｗ−ＣＤＭＡ通信システムと区別するため、ＬＴＥの通信システムでは、移動端末（UE  User Equipment）と通信を行う基地局（Base station）はｅＮＢ（E-UTRAN NodeB、 eNodeBと記載されることもある）、複数の基地局と制御データやユーザデータのやり取りを行う基地局制御装置（Radio Network Controller）はａＧＷ（Access Gateway、Mobility Management Entity:MME、Serving Gateway:S-GWと記載されることもある）と称される。このＬＴＥの通信システムでは、Ｅ―ＭＢＭＳ（Evolved Multimedia Broadcast Multicast Service）と称されるマルチキャスト・放送型マルチメディアサービスのような１対多（Point to Multipoint）通信を実施するほか、複数の移動端末のうち個別の移動端末に対するユニキャスト（Unicast）サービスのような通信サービスも提供する。ＬＴＥではＷ−ＣＤＭＡと異なり、トランスポートチャネル、物理チャネルでは個別の移動端末に向けた個別のチャネル（Dedicated Channel、 Dedicated Physical Channel）は存在しないので、個別の移動端末へのデータ送信は共通チャネル（Shared Channel）で実施される。
【０００４】
上りリンク、もしくは下りリンクでデータ送信が発生した場合、上りリンク、下りリンクそれぞれで、基地局と移動端末の通信を可能にするスケジューリングが行なわれる。例えば、下りスケジューリングでは、基地局は発生したデータのサイズや通信路品質に応じた無線リソースを移動端末に割り当て、目標品質やデータ速度に応じた変調方式や誤り訂正符号方法（ＭＣＳ: Modulation and Coding scheme）を設定する。上りスケジューリングにおいては、移動端末が基地局に対して送信データが発生した場合、上りリンクの無線リソースを割り当てるよう要求する信号（上りスケジューリングリクエスト  SR: Scheduling Request）を送信し、これを受けて、基地局が移動端末に対し、上りリンクの無線リソースを割り当てる。このような、無線リンクを介して、移動端末と基地局間の通信を可能にするためのスケジューリング制御に使用される制御信号には、「Ｌ３制御信号（情報）」（Layer3 control signaling、 L3メッセージ）等の上位レイヤ信号と、「Ｌ１／Ｌ２制御信号（情報）」（Layer1/Layer2 control signaling）と呼ばれる信号がある。Ｌ３制御信号は、主に、呼接続（RRC Connect）発生時を含む初期送信時に、例えばＲＲＣレイヤのような上位レイヤから通知される制御信号であり、下りリンクを介して、上りリンク、下りリンクのチャネル設定や無線リソースの割り当てを行う。一方、Ｌ１／Ｌ２制御信号は、上りリンク、下りリンク双方において、移動端末と基地局間で頻繁にやり取りされる制御信号であり、上りリンクで移動端末が基地局に対し、無線リソースの割り当てを要求する上りスケジューリングリクエスト信号や、呼接続発生時、継続時を含め、データサイズの変更や通信路の品質要求に合わせて無線リソースを不定期に変更する場合にも、Ｌ１／Ｌ２制御信号を使用する。Ｌ１／Ｌ２制御信号は、例えば、基地局または移動端末がデータを受信したときに、受信結果を相手に通知するために用いる応答信号（Ack/Nack）や、受信データの品質、通信路品質を示す品質情報ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）がある。また、ＬＴＥではＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）のサポートが検討されている。ＭＩＭＯがサポートされた場合は、Ｌ１／Ｌ２制御信号に、ＭＩＭＯ関連情報も含まれる。
【０００５】
Ｌ１／Ｌ２制御信号に含まれるＡｃｋ／Ｎａｃｋは受信側で復調失敗データが破棄されずに再送データと組み合わせて復号されるＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request）用の信号である。受信側からＡｃｋ信号が送信側へ通知された場合、送信側からは新たなパケットデータが送信される。一方受信側からＮａｃｋ信号が送信側へ通知された場合、送信側からはパケットデータが再送される。本明細書内にて単にＡｃｋ／Ｎａｃｋと記した場合は、前記ＨＡＲＱ用Ａｃｋ／Ｎａｃｋを指すものとする。
【０００６】
非特許文献１の４．２章には、下り制御チャネル情報（Downlink Control Channel Information）が物理チャネルであるＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）にマッピングされることが記載されている。
【０００７】
また、非特許文献２の４．１章には、図１に示される、下りリンクにおけるフレーム構成が記載されている。１サブフレームは２スロットで構成される（図１参照）。図１において、網掛け部分はＰＤＣＣＨマッピング領域を示す。また、非特許文献２の５．５．４章には、ＰＤＣＣＨがサブフレームの最初のスロットの初めの３ＯＦＤＭシンボル（図１斜線部分参照）以下にマッピングすることが記載されている。本明細書では、ＰＤＣＣＨにマッピングされる下り制御チャネル情報のことをＬ１／Ｌ２制御情報（信号）と称する。更に、Ｌ１／Ｌ２制御情報に含まれる情報としては、(1)Ａｃｋ／Ｎａｃｋ、(2)上り通信制御のためのＬ１／Ｌ２制御情報（UL関連L1/L2制御情報、上りグラント（UL GRANT）など）、(3)下り通信制御のためのＬ１／Ｌ２制御情報（DL関連L1/L2制御情報、下り割当情報（DL Allocation））などがある。
【０００８】
更に、非特許文献３には、下り制御チャネル（下り制御チャネル情報）は、制御チャネル要素（コントロールチャネルエレメント、Control Channel Element:ＣＣＥ）を集めること（Aggregation）によって構成されることが記載されている。また、移動端末が下り制御チャネルを受信する際に、下り制御チャネルの候補セット（Candidate Set）をモニターすることが記載されている。更に、候補セットに含まれる候補の数は移動端末が行う検出動作（Blind Detect）の最大回数を決定することが記載されている。この候補セットに関して、非特許文献４には、基地局から移動端末に対して明示的なシグナリングを用いずに候補セットを基地局及び移動端末にて求める方法が開示されている。非特許文献５には、ＣＣＥから物理的なリソースへのマッピング方法について記載されている。具体的には、セル（基地局）固有のスクランブリングを施すこと、共有のインタリーブが施されることが記載されている。
【０００９】
一方、非特許文献６には、異なるパワー制御を行うリソースブロック（RB Resource Block)に、それぞれ複数のＰＤＣＣＨをインタリーブ（interleave）し、かつある決められたＲＢ毎に分散してマッピングすることが記載されている。ＲＢはサブフレームの最初の３ＯＦＤＭシンボルの領域全てで構成され、移動端末のデコード処理は、サブフレームの最初のスロットの先頭何シンボル（OFDMシンボル）の領域を用いるかという情報（Cat.0の値、Cat：Category）を用いずに行われることが記載されている。その目的は、隣接基地局への干渉量を減らす目的でのパワー制御を行いやすくすること、更に、Ｃａｔ.０の値によらず移動端末はＰＤＣＣＨの受信処理をスタートさせることを可能とすることである。また非特許文献７には、上りリソース割り当てに使う下り制御チャネル情報（UL GRANT）にＡｃｋ／Ｎａｃｋのインデックス（index）を挿入することが記載されている。
【００１０】
ＬＴＥのコアネットワークはパケット接続のネットワークであり、ユーザデータは音声などのリアルタイムデータを含めて全てパケット化されている。通常のパケットデータ送信の場合、そのデータにリアルタイム性は要求されておらず、データの内容により、送受信されるデータ速度が不定期に変化する。一方、音声のようなリアルタイムデータは、パケット化されても、データが通信相手にリアルタイムに再現される必要があるため、一定の間隔で所定のサイズのデータが定期的に発生する。よって、スケジューリングによる無線リソースを割り当てにおいて、通常のパケットデータ通信時と音声のようなリアルタイムデータの通信時には、異なるスケジューリング方法が必要になる。
【００１１】
通常のパケットデータのように、データの内容により速度が変わり、高速通信にも対応する必要のあるデータに対しては、通信路品質やデータ速度（データサイズ）によって、サブフレーム毎に無線リソースの設定をダイナミックに変更できるダイナミックスケジューリング（dynamic scheduling）方法を用いる。ダイナミックスケジューリングの際、基地局は、上りリンク及び下りリンクの無線リソースの割当情報をＬ１／Ｌ２制御信号にて移動端末へ通知する。
【００１２】
一方で、音声のように、リアルタイム性が要求され、一定の間隔で所定のサイズのデータが定期的に発生する通信は、低速度で、データサイズも１つ以上の決められたサイズであるため、無線リソースの割り当てを定期的にかつ持続的に割り当てることができるパーシステントスケジューリング（Persistent scheduling）方法を用いる。
【００１３】
現在の３ＧＰＰのパーシステントスケジューリング（セミパーシステントスケジューリング（semi-persistent scheduling）とも称される）の議論において、周期性などはＲＲＣ（Radio Resource Control）を用いて基地局より移動端末へ設定されることが議論されている（非特許文献８）。基地局は、移動端末へ、ＲＲＣにより設定された周期（以降、パーシステント周期と称する）毎に、ＰＤＣＣＨ（Ｌ１/Ｌ２制御信号）によって周波数領域の割当を行うものと考えられる。さらには、パーシステントスケジューリングの際であっても会話時（Ｔａｌｋｓｐｕｒｔ）（あるいは、活性時（active）とも言う）のみ無線リソースを割当、無音時（Ｓｉｌｅｎｔ  Ｐｅｒｉｏｄ）（あるいは、非活性時（de-active）とも言う）には無線リソースを開放することが議論されている。前記、活性化及び非活性化の基地局から移動端末への通知には、ＰＤＣＣＨ（Ｌ１／Ｌ２制御信号）を用いることが議論されている（非特許文献９）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】ＴＳ３６.２１２  Ｖ１．２．０  （Ｒ１−０７２６３５）
【非特許文献２】ＴＳ３６.２１１  Ｖ１．１．０  （Ｒ１−０７２６３３）
【非特許文献３】３ＧＰＰ寄書  Ｒ１−０７１２２３
【非特許文献４】３ＧＰＰ寄書  Ｒ１−０７２２２０
【非特許文献５】３ＧＰＰ寄書  Ｒ１−０７２６１３
【非特許文献６】３ＧＰＰ寄書  Ｒ１−０７２０８８
【非特許文献７】３ＧＰＰ寄書  Ｒ１−０７２１２０
【非特許文献８】３ＧＰＰ寄書  Ｒ２−０８００８８
【非特許文献９】３ＧＰＰ寄書  Ｒ２−０８０１６３
【非特許文献１０】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３００  Ｖ８.２.０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
発明が解決しようとする第一の課題について説明する。非特許文献３において、移動端末が下り制御チャネル（L1/L2制御情報）の候補セット（Candidate Set）をモニターすることが記載されている。しかし、基地局から傘下の全ての移動端末に対して候補セットをシグナリングすることは、無線リソース的に負荷を重くなる。この課題の解決策のひとつとして、非特許文献４は、基地局から移動端末に対して候補セットをシグナリングせず、基地局及び移動端末自身が候補セットを求める方法が開示されている。
【００１６】
発明が解決しようとする第二の課題について説明する。非特許文献３は、移動端末が下り制御チャネルを受信する際に、下り制御チャネル情報であるＬ１／Ｌ２制御情報を抽出するために、候補セットをモニターすること、及び候補セットに含まれる候補の数だけ、移動端末は下り制御チャネルの検出動作を実行する状況がありうることが記載されている。このＬ１／Ｌ２制御情報の検出動作が多くなると、移動端末の処理負荷が増加し、結果として移動端末の消費電力の増大につながる。また、下り制御チャネルの検出動作が多くなるということは、移動端末が自分宛ての下り制御チャネルを検出するまで、あるいは自分宛ての下り制御チャネルが存在しないことを検出するまでの平均時間が長くなり、結果として移動体通信システムとしての処理遅延の増大につながる。非特許文献３、６には本課題は記載されておらず、解決策についても記載がない。よって、本発明では下り制御チャネルの検出動作回数の増大による、移動端末の消費電力の増大及び移動体通信システムとしての処理遅延を改善することを課題とする。
【００１７】
発明が解決しようとする第三の課題について説明する。下りＡｃｋ／Ｎａｃｋは下り制御チャネル情報（L1/L2制御情報）のひとつであり、よってＬ１／Ｌ２制御情報の領域において基地局から移動端末に通知される。非特許文献５には、ＣＣＥから物理的なリソースへのマッピング方法について記載されているが、Ａｃｋ／Ｎａｃｋを取り扱う文書ではないことが明記されている。よってＡｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報を同じ物理領域（Ｌ１／Ｌ２制御情報領域、図１斜線部分参照）にマッピングする方法が確立されていないという問題がある。
【００１８】
発明が解決しようとする第四の課題について説明する。Ｌ１／Ｌ２制御情報領域は、非特許文献２に示されるようにサブフレームの最初のスロットの初めの３ＯＦＤＭシンボル（図１斜線部分参照）以下と限られた領域である。この限られた領域において、基地局は傘下の全ての移動端末に対するＬ１／Ｌ２制御情報を送信しなければならない。例えば、移動端末から基地局への上りトラヒックが増加すると、Ｌ１／Ｌ２制御情報のひとつである下りＡｃｋ／Ｎａｃｋの送信も増加し、基地局のＬ１／Ｌ２制御情報の物理領域の容量（capacity）が足りない状況になる。これにより、移動体通信システムとしての処理遅延の増加、上り且つ／または下りデータスループットの低下という問題が生じる。よって、本発明では限られた物理領域を用いて、より多くの移動端末に対するＬ１／Ｌ２制御情報を通知可能とすることを課題とする。
【００１９】
発明が解決しようとする第五の課題について説明する。Ｌ１／Ｌ２制御情報中のＡｃｋ／Ｎａｃｋの必要数は上りデータを送信している移動端末の数に応じて変動する。このＡｃｋ／Ｎａｃｋの必要数に変動が生じた場合であっても移動体通信システム全体として処理負荷が少ない方法にてＡｃｋ／Ｎａｃｋと他の下り制御情報が適切にマッピングされる必要がある。よって本発明ではＡｃｋ／Ｎａｃｋの必要数に変動が生じた場合であっても移動体通信システム全体として処理負荷が少ない方法にてＡｃｋ／Ｎａｃｋと他の下り制御情報が適切にマッピングすることを課題とする。
【００２０】
非特許文献７においては、ＵＬ  ＧＲＡＮＴにＡｃｋ／Ｎａｃｋのインデックスを挿入することが記載されているが、ＵＬ  ＧＲＡＮＴ及びＡｃｋ／Ｎａｃｋの具体的な物理領域へのマッピング方法については記載がない。また非特許文献６においては、Ａｃｋ／ＮａｃｋをＣＣＥへマッピングし、Ａｃｋ／Ｎａｃｋを他のＬ１／Ｌ２制御情報と同じ方法にて物理領域へマッピングすることが記載されている。しかし、非特許文献には第四の課題及び第五の課題についての示唆はない。
【００２１】
次に、本発明が解決しようとする第六の課題について説明する。例えば、前記パーシステントスケジューリングにおいては、パーシステント周期毎に、Ｌ１／Ｌ２制御信号における候補セットが同じであり、候補セットに含まれる候補が割当てられる無線リソース（特に当該無線リソースが割当てられる周波数）が同じである場合が考えられる。この例のように、ある周期毎に候補セットに含まれる候補が割当てられる無線リソースが同じである場合、当該周期毎の移動端末の候補セットが割当てられている周波数領域にて、当該移動端末の無線環境が悪くなると、その環境が変化しない限り（例えば、移動端末が移動しない限り）、悪い状況が続いてしまうという課題が発生する。これにより、当該移動端末と基地局間の通信により再送などの処理が続き、無線リソースの有効活用がはかれないという課題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明にかかる通信方法は、複数の周波数帯域を用いて通信を行う基地局と、基地局からＬ１／Ｌ２制御信号を送信するのに用いられる、周波数帯域が分割されて構成された領域である制御チャネル要素が含まれる候補セットを検出してＬ１／Ｌ２制御信号を受信する移動端末とを含む通信システムにおいて実行される通信方法において、移動端末の属性情報に基づいて、Ｌ１／Ｌ２制御信号の送信先となる移動端末がグルーピングされる処理と、所定の移動端末に送信されるＬ１／Ｌ２制御信号を、基地局から移動端末への下りリンクに設けられた下り制御チャネルの、Ｌ１／Ｌ２制御信号に使用するＯＦＤＭシンボル数の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングして送信する処理と、下り制御チャネルを受信するとともに、移動端末の属するグループに対応した候補セットの検出処理を行い、候補セットに含まれる制御チャネル要素よりＬ１／Ｌ２制御信号を読み出す処理とを含むものである。
【００２３】
本発明に係る基地局は、複数の周波数帯域を用いて、Ｌ１／Ｌ２制御信号を移動端末に送信する基地局において、基地局は、Ｌ１／Ｌ２制御信号の送信先となる移動端末の属性情報に基づいて、移動端末をグルーピングする処理と、所定の移動端末に送信されるＬ１／Ｌ２制御信号を、基地局から移動端末への下りリンクに設けられた下り制御チャネルの、Ｌ１／Ｌ２制御信号に使用するＯＦＤＭシンボル数の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングして送信する処理を実行するものである。
【００２４】
本発明に係る移動端末は、複数の周波数帯域を用いて基地局より送信されたＬ１／Ｌ２制御信号を受信する移動端末において、移動端末は、基地局においてＬ１／Ｌ２制御信号の送信先となる移動端末の属性情報に基づいてグルーピングされ、Ｌ１／Ｌ２制御信号が、Ｌ１／Ｌ２制御信号に使用するＯＦＤＭシンボル数の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングされて送信された、基地局から移動端末への下りリンクに設けられた下り制御チャネルを受信するとともに、移動端末の属するグループに対応した候補セットの検出処理を行い、候補セットに含まれる制御チャネル要素よりＬ１／Ｌ２制御信号を読み出すものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかる通信方法は、複数の周波数帯域を用いて通信を行う基地局と、基地局からＬ１／Ｌ２制御信号を送信するのに用いられる、周波数帯域が分割されて構成された領域である制御チャネル要素が含まれる候補セットを検出してＬ１／Ｌ２制御信号を受信する移動端末とを含む通信システムにおいて実行される通信方法において、移動端末の属性情報に基づいて、Ｌ１／Ｌ２制御信号の送信先となる移動端末がグルーピングされる処理と、所定の移動端末に送信されるＬ１／Ｌ２制御信号を、基地局から移動端末への下りリンクに設けられた下り制御チャネルの、Ｌ１／Ｌ２制御信号に使用するＯＦＤＭシンボル数の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングして送信する処理と、下り制御チャネルを受信するとともに、移動端末の属するグループに対応した候補セットの検出処理を行い、候補セットに含まれる制御チャネル要素よりＬ１／Ｌ２制御信号を読み出す処理とを含むので、移動端末がブラインド検出を行う処理量が削減でき、省電力化及び処理遅延の低減を図ることができる。
【００２６】
本発明に係る基地局は、複数の周波数帯域を用いて、Ｌ１／Ｌ２制御信号を移動端末に送信する基地局において、Ｌ１／Ｌ２制御信号の送信先となる移動端末の属性情報に基づいて移動端末をグルーピングする処理と、所定の移動端末に送信されるＬ１／Ｌ２制御信号を、基地局から移動端末への下りリンクに設けられた下り制御チャネルの、Ｌ１／Ｌ２制御信号に使用するＯＦＤＭシンボル数の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングして送信する処理を実行するので、基地局から参加の移動端末に対して候補セットをシグナリングする必要がなくなり、無線リソースを有効に利用できる。
【００２７】
本発明に係る移動端末は、複数の周波数帯域を用いて基地局より送信されたＬ１／Ｌ２制御信号を受信する移動端末において、基地局においてＬ１／Ｌ２制御信号の送信先となる移動端末の属性情報に基づいてグルーピングされ、Ｌ１／Ｌ２制御信号が、Ｌ１／Ｌ２制御信号に使用するＯＦＤＭシンボル数の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングされて送信された、基地局から移動端末への下りリンクに設けられた下り制御チャネルを受信するとともに、移動端末の属するグループに対応した候補セットの検出処理を行い、候補セットに含まれる制御チャネル要素より前記Ｌ１／Ｌ２制御信号を読み出すので、移動端末が検出を行う処理量が削減でき、省電力化及び処理遅延の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】下りリンクにおけるフレーム構成の説明図である。
【図２】ＬＴＥにおける移動通信システムの構成を示す説明図である。
【図３】ＬＴＥの通信システムで使用されるチャネルの構成を示す説明図である。
【図４】移動端末の構成を示すブロック図である。
【図５】基地局の構成を示すブロック図である。
【図６】Ｌ１／Ｌ２制御情報を送信するための無線リソースを説明する説明図である。
【図７】Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求めるための機能を説明する機能ブロック図である。
【図８】基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。
【図９】基地局のシステム帯域幅とＬ１／Ｌ２制御情報の候補セットの組み合わせの一例を示す表である。
【図１０】下りＬ１／Ｌ２制御情報（Ａｃｋ／Ｎａｃｋを除く）のＣＣＥへの割当方法と、移動端末がブラインドディテクションするＣＣＥの候補を示す説明図である。
【図１１】Ｌ１／Ｌ２制御情報（Ａｃｋ／Ｎａｃｋを除く）を情報種別毎にＣＣＥをグルーピングして割り当てる方法と、移動端末がブラインドディテクションするＣＣＥの候補を示す説明図である。
【図１２】各ＣＣＥグループの物理リソースへのマッピング方法の一例を示す説明図である。
【図１３】各ＣＣＥグループの物理リソースへのマッピング方法の一例を示す説明図である。
【図１４】各ＣＣＥグループの物理リソースへのマッピング方法の一例を示す説明図である。
【図１５】基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。
【図１６】移動端末毎にＣＣＥをグルーピングして割り当てる方法と、移動端末がブラインドディテクションするＣＣＥの候補についての一例を示す説明図である。
【図１７】各ＣＣＥグループの物理リソースへのマッピング方法の一例を示す説明図である。
【図１８】基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。
【図１９】Ａｃｋ／ＮａｃｋをＵＥ間でＣＤＭにして一つのＣＣＥグループに割り当てる方法を説明する説明図である。
【図２０】各ＣＣＥグループの物理リソースへのマッピング方法の一例を示す説明図である。
【図２１】基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。
【図２２】受信品質情報によって移動端末をグルーピングしてそれぞれのＣＣＥグループに割り当てる方法を示す説明図である。
【図２３】Ａｃｋ／Ｎａｃｋ割当の一例を示す説明図である。
【図２４】実施の形態３における共用のＣＣＥグループを設けた方法の一例を示す説明図である。
【図２５】実施の形態３における共用のＣＣＥグループを設けた方法の一例を示す説明図である。
【図２６】図２１に示す基地局の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】図２１に示す移動端末の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態４における各グループの先頭のＣＣＥに各グループ固有の直交するスクランブリングコードを乗ずる方法の一例を示す説明図である。
【図２９】基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。
【図３０】実施の形態５におけるグルーピングされたＣＣＥ間に、Ｌ１／Ｌ２制御情報が割当てられないダミーＣＣＥを設ける方法の一例を示す説明図である。
【図３１】各ＣＣＥグループの物理リソースへのマッピング方法の一例を示す説明図である。
【図３２】図２１に示す基地局の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３３】図２１に示す移動端末の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３４】各ＣＣＥグループの物理リソースへのマッピング方法の一例を示す説明図である。
【図３５】図２１に示す基地局の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３６】図２１に示す移動端末の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３７】基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。
【図３８】実施の形態８における下り制御情報へのＣＲＣ付加方法の一例を示す説明図である。
【図３９】基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。
【図４０】基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。
【図４１】基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。
【図４２】実施の形態８の変形例３における下り制御情報へのＣＲＣ付加方法の一例を示す説明図である。
【図４３】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される無線フレームの構成を示す説明図である。
【図４４】実施の形態９で用いる、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求めるための機能を説明する機能ブロック図である。
【図４５】実施の形態９で用いる、基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。
【図４６】実施の形態９  変形例１で用いる、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求めるための機能を説明する機能ブロック図である。
【図４７】実施の形態１０で用いる、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求めるための機能を説明する機能ブロック図である。
【図４８】実施の形態１０で用いる、基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。
【図４９】実施の形態１１で用いる、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求めるための機能を説明する機能ブロック図である。
【図５０】実施の形態１１で用いる、基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
実施の形態１．
図２はＬＴＥにおける移動通信システムの構成を示す説明図である。図１において、ａＧＷ（Mobility Management Entity : MME、 Serving Gateway : S-GW）１は複数の基地局（eNB）２と制御データやユーザデータの送受信を行い、基地局２は複数の移動端末（UE）３に対してデータの送受信を行う。基地局２と移動端末３間においては、報知情報、着呼処理に用いられる情報、個別制御データ、個別ユーザデータ、Ｅ−ＭＢＭＳ用の制御データやユーザデータ等が送信される。また、基地局２同士もお互いに通信する。基地局２は上り及び下りのスケジューラを有する。スケジューラは、基地局２と各移動端末３のデータの送受信を可能にし、個々の移動端末３及び移動通信システム全体のスループット向上のためにスケジューリングを行う。
【００３０】
Ｅ−ＭＢＭＳはある基地局から複数の移動端末に向けてデータを一斉に送信する放送型の一対多（Point to Multipoint）型の通信サービスを提供するものである。具体的には、ニュースや天気予報等の情報サービスや、モバイルＴＶなどの大容量の放送サービスが検討されている。ａＧＷ１はＰＤＮ（Packet Data Network）４を介してサービスセンタ５と通信を行う。サービスセンタ５はユーザにサービスを提供するためのコンテンツを保管、配信するための装置である。コンテンツプロバイダは、サービスセンタ５に対してモバイルＴＶ放送データ等のＥ−ＭＢＭＳデータを送信する。サービスセンタ５ではＥ−ＭＢＭＳデータを記憶するとともに、ＰＤＮ４、ａＧＷ１を介して基地局２へＥ−ＭＢＭＳデータを送信する。
【００３１】
図３はチャネルの構成を示す説明図である。図３には、論理チャネル（Logical Channel）とトランスポートチャネル（Transport Channel）のマッピングが示されている。論理チャネルは伝送信号の機能や論理的な特性によって分類される。トランスポートチャネルは伝送形態によって分類される。報知情報はＢＣＣＨ（Broadcast Control Channel）上にのせられる。ＢＣＣＨはＢＣＨ（Broadcast Channel）あるいは、ＤＬ−ＳＣＨ（Downlink Shared Channel）にマッピングされ基地局から移動端末へ送信される。着呼処理に用いられる情報はＰＣＣＨ（Paging Control Channel）上に乗せられる。ＰＣＣＨはＰＣＨ（Paging Channel）にマッピングされ基地局からセル内の移動端末へ送信される。個別の移動端末宛ての個別制御データはＤＣＣＨ（Dedicated Control Channel）上に乗せられる。
【００３２】
また、個別の移動端末宛ての個別ユーザデータはＤＴＣＨ（Dedicated Traffic Channel）上に乗せられる。ＤＣＣＨとＤＴＣＨはＤＬ−ＳＣＨ（Downlink Shared Channel）にマッピングされて、基地局から個々の移動端末に宛てて個別に送信される。逆に、ＵＬ−ＳＣＨ（Uplink Shared Channel）を用いて個々の移動端末から基地局へ個別に送信される。ＤＬ−ＳＣＨ及びＵＬ-ＳＣＨは共有チャネル（Shared Channel）である。Ｅ−ＭＢＭＳ用の制御データ及びユーザデータはそれぞれＭＣＣＨ（Multicast Control Channel）とＭＴＣＨ（Multicast Traffic Channel）上に乗せられ、ＤＬ−ＳＣＨもしくはＭＣＨ（Multicast Channel）にマッピングされて基地局から移動端末へ送信される。移動端末からの接続要求信号、例えばスケジューリング要求信号（上りリソースアロケーション要求信号）ＳＲはランダムアクセスチャネル（Random Access Channel RACH）または個別チャネル（Dedicated Channel）により個々の移動端末から基地局へ送信される。
【００３３】
図４は移動端末の構成を示すブロック図である。移動端末３の送信処理は以下のとおり実行される。まず、プロトコル処理部６からの制御データ、アプリケーション部７からのユーザデータが送信データバッファ部８へ保存される。送信データバッファ部８に保存されたデータはエンコーダ部９へ渡され、誤り訂正などのエンコード処理が施される。エンコード処理を施さずに送信データバッファ部８から変調部１０へ直接出力されるデータが存在しても良い。エンコーダ部９でエンコード処理されたデータは変調部１０にて変調処理が行われる。変調されたデータはベースバンド信号に変換された後、周波数変換部１１へ出力され、無線送信周波数に変換される。その後、アンテナ１２から基地局２に送信信号が送信される。
【００３４】
また、移動端末３の受信処理は以下のとおり実行される。基地局２からの無線信号がアンテナ１２により受信される。受信信号は、周波数変換部１１にて無線受信周波数からベースバンド信号に変換され、復調部１３において復調処理が行われる。復調後のデータはデコーダ部１４へ渡され、誤り訂正などのデコード処理が行われる。デコードされたデータのうち、制御データはプロトコル処理部６へ渡され、ユーザデータはアプリケーション部７へ渡される。移動端末の一連の送受信処理は制御部１５によって制御される。
【００３５】
図５は基地局の構成を示すブロック図である。基地局２の送信処理は以下のとおり実行される。ａＧＷ通信部１６は、基地局２とａＧＷ１間のデータの送受信を行う。他基地局通信部１７は、他の基地局との間のデータの送受信を行う。ａＧＷ通信部１６と他基地局通信部１７はそれぞれプロトコル処理部１８と情報の受け渡しを行う。プロトコル処理部１８からの制御データ、またａＧＷ通信部１６と他基地局通信部１７からのユーザデータが送信データバッファ部１９へ保存される。送信データバッファ部１９に保存されたデータはエンコーダ部２０へ渡され、誤り訂正などのエンコード処理が施される。エンコード処理を施さずに送信データバッファ部１９から変調部２１へ直接出力されるデータが存在しても良い。エンコードされたデータは変調部２１にて変調処理が行われる。変調されたデータはベースバンド信号に変換された後、周波数変換部２２へ出力され、無線送信周波数に変換される。その後、アンテナ２３より一つもしくは複数の移動端末１に対して送信信号が送信される。
【００３６】
また、基地局２の受信処理は以下のとおり実行される。一つもしくは複数の移動端末３からの無線信号がアンテナ２３により受信される。受信信号は周波数変換部２２にて無線受信周波数からベースバンド信号に変換され、復調部２４で復調処理が行われる。復調されたデータはデコーダ部２５へ渡され、誤り訂正などのデコード処理が行われる。デコードされたデータのうち、制御データはプロトコル処理部１８へ渡され、ユーザデータはａＧＷ通信部１６、他基地局通信部１７へ渡される。基地局２の一連の送受信処理は制御部２６によって制御される。
【００３７】
本実施の形態１においては、上記第一の課題を解決することを目的とする。非特許文献３には、移動端末が下り制御チャネルの候補セット（Candidate Set）をモニターすることが記載されている。しかし、基地局から傘下の移動端末に対して、それぞれの移動端末がモニターする候補セットをシグナリングすることは、多くの無線リソースを消費するので、基地局から移動端末に対して候補セットをシグナリングせず、基地局及び移動端末が候補セットを求めることが好ましい。非特許文献４には、シグナリングを用いない方法の一つが開示されている。具体的には、移動端末の識別子（UE-ID）、Ｃａｔ．０値を変数とし、ランダム関数を用いて移動端末及び基地局にて下り制御チャネルの候補セットを求めることが開示されている。しかし、非特許文献４は、ＬＴＥの基地局帯域幅は複数種類（1.25/2.5/5/10/15/20MHz）設けられている点を考慮していない。ＬＴＥの特徴の一つである。ＣＣＥ（Control Channel Element）の大きさが１種類であれば、基地局の帯域幅が異なれば、ＣＣＥの取り得る組み合わせ数が変わり、つまり、下り制御チャネルの候補数が変わることを意味する。この状況において、基地局のシステム帯域幅について考慮されていない方法、例えば非特許文献３の方法を用いて基地局及び移動端末において候補セットを求めれば、候補セット中の候補が存在する周波数帯域に偏りが発生するという課題が生じる。
【００３８】
本発明は基地局のシステム帯域幅に応じて、候補セットを通知するためのシグナリングに依存せず、下り制御チャネルの候補セットを基地局及び移動端末において求めることを目的とする。図６は、Ｌ１／Ｌ２制御情報を送信するための無線リソースを説明する説明図である。図６中の網掛け部分は、ＣＣＥを示す。図６において、５ＭＨｚの周波数帯域が８分割された各領域がＣＣＥを示しており、候補セットＡに含まれる複数の候補Ａ１〜Ａ１５のいずれかを用いて、Ｌ１／Ｌ２制御情報が送信される。図６−Ａを参照して、システム帯域幅の違いを考慮にいれずに候補セットを求める場合を説明する。システム帯域幅が５ＭＨｚの基地局は、候補セットＡのいずれかの候補Ａ１〜Ａ１５にＬ１／Ｌ２制御情報に割り当てることができる。移動端末は候補セットＡより、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補を検出し、Ｌ１／Ｌ２制御情報を抽出する。一方、システム帯域幅が１０ＭＨｚの基地局は、領域ＡのＣＣＥを利用していないので、下り制御チャネル送信に用いられる周波数帯域に偏りが発生し、領域Ａの無線リソースを有効に用いていないこととなる。システム帯域幅の違いを考慮にいれて候補セットを求めた場合の具体例を図６−Ｂに示す。例えば、システム帯域幅５ＭＨｚの基地局の候補セット「候補セットＢ」は、システム帯域幅１０ＭＨｚの基地局の候補セット「候補セットＢ‘」の半分として構成する。上記具体例は一例であり、システム帯域幅の違いを考慮に入れて候補セットを求める方法はこれに限られない。
【００３９】
図７は、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求めるための機能を説明する機能ブロック図である。図７に示される機能ブロックは、移動端末には図４の制御部１５、基地局には図５の制御部２６に実装されているものとする。図７において、システム帯域幅入力部１１０１から候補セット算出部１１０３へシステム帯域幅が入力される。また、変数入力部１１０２から候補セット算出に関わるシステム帯域幅以外の変数が候補セット算出部１１０３へ入力される。変数入力部１１０２より候補セット算出部１１０３に入力される変数は、例えば、移動端末の識別子（UE-ID）やＣａｔ．０値、さらに後述する「ＣＣＥグループ」を指定するパラメータがある。候補セット算出部１１０３は、入力された変数を用いてＬ１／Ｌ２制御情報候補セットを算出する。算出方法の具体例としてはランダム関数をも用いることも可能であるが、その他の方法であっても良い。候補セット算出部１１０３により算出された候補セットは、Ｌ１／Ｌ２制御情報候補セット保存部１１０４に保存され、候補内においてＬ１／Ｌ２制御信号のデコード処理が行われる。
【００４０】
図８は、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を説明するフローチャートである。図８は、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求めるまでの移動端末と基地局間における信号のやり取りと、移動端末及び基地局で実行される一連の処理を示す。図８において、基地局から移動端末に対してシステム帯域幅が通知され（ST801）、移動端末は基地局からシステム帯域幅を受信する（ST802）。システム帯域幅は、報知情報としてＢＣＣＨ（Broadcast Control Channel）上にのせられ、ＢＣＨ（Broadcast Channel）にマッピングされることが考えられている。さらに、基地局から移動端末に対してシステム帯域幅以外の「その他の変数」が通知され（ST803）、移動端末は基地局から通知された「その他の変数」を受信する（ST804）。基地局及び移動端末は、システム帯域幅と候補セット算出に関わるシステム帯域幅以外の変数からＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット（Candidate Set）をそれぞれ求める（ST805、ST806）。基地局と移動端末でそれぞれ実行されるＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット算出方法は同じである。
【００４１】
候補セットは、システム帯域幅など、候補セットを算出するための変数が変化するタイミングで求めればよい。システム帯域幅が変化するタイミングとは、位置登録時やハンドオーバー時（サービングセル変更時）などが考えられる。また、「Ｃａｔ．０値」は、最短で毎サブフレーム毎に変化し得る。「ＣＣＥグループ」は、Ｌ３制御信号などにより基地局から移動端末に対してその変更が通知されるときに変更される。候補セットを求めるタイミングとしては、上記説明のように、システム帯域幅など候補セットを算出するための変数に変化があったときではなく、一定の時間間隔ごとに候補セットを求めるようにしても良い。また、基地局と移動端末間で候補セットを求めるための「トリガ」がやり取りされた際に候補セットを求めても良い。
【００４２】
Ｌ１／Ｌ２制御情報を送信する際、基地局は傘下の移動端末に対するＬ１／Ｌ２制御情報を各々の移動端末の候補セットに含めるようにマッピングし（ST807）、傘下の移動端末に対してＬ１／Ｌ２制御情報を送信する（ST808）。移動端末は基地局からのＬ１／Ｌ２制御情報を受信すると（ST809）、ＳＴ８０６で求めたＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット（例えば、図６の候補セットＡ）内から候補（例えば、図６の候補Ａ１〜Ａ１５）を１つ選択する（ST810）。移動端末は選択した候補（例えば候補Ａ１）にＬ１／Ｌ２制御情報が含まれているか調べるためにデコード処理を行い（ST811）、結果がＯＫ（CRC OK）か否か判断する。結果がＯＫであれば(ST811でYes)、選択した候補Ａ１にＬ１／Ｌ２制御情報が含まれていると判断し、Ｌ１／Ｌ２制御情報に従って所定の動作をする（ST812）。一方、選択した候補Ａ１にデコード処理をした結果がＮＧである場合（ST811でNo）、移動端末は、候補セットＡ内にデコード処理をしていない候補があるか判断する（ST813）。上記説明の場合、デコード処理をしていない候補Ａ２〜Ａ１５があるので（ST813でYes）、ＳＴ８１０において候補Ａ２を選択し（ST810）、デコード処理を行う（ST811）。全ての候補Ａ１〜Ａ１５に対してデコード処理を行った場合には（ST813でNo）、自分宛てのＬ１／Ｌ２制御情報がないと判断し、次のＬ１／Ｌ２制御情報の受信タイミングまで待機する（ST1214）。上記ＳＴ８１０からＳＴ８１３までの処理をブラインド検出（Blind Detect、 Blind Decode）などと称する。
【００４３】
ＳＴ８１４にて、移動端末は次のＬ１／Ｌ２制御情報受信タイミングまで待機し、その後ＳＴ８０９へ戻る。具体例としては、ダイナミックスケジューリングされている移動端末においては、次のサブフレームの最初のスロットの最初の１ＯＦＤＭシンボルあるいは、２ＯＦＤＭシンボルあるいは、３ＯＦＤＭシンボルの受信まで待機する。あるいは、アクティブ（Active）中のＤＲＸ動作をしている移動端末においては、次のＤＲＸ周期後のＬ１／Ｌ２制御情報の受信動作時間（オン持続時間：on-duration）まで待機する。アクティブ中のＤＲＸ動作（DRX in RRC_CONNECTED）とは、ＬＴＥ（E-UTRAN）にて移動端末の低消費電力をサポートするために新しく設けられた状態である。移動端末の動作としては、Ｌ１／Ｌ２制御情報の受信動作時間にて移動端末が自移動端末宛の割当が無いと判断したなら、アクティブ中のＤＲＸ動作へ再び移行する。一方、Ｌ１／Ｌ２制御情報の受信動作時間にて移動端末が自移動端末あての割当有りと判断したなら、移動端末はアクティブ中のＤＲＸ動作を行わず、Ｌ１／Ｌ２制御情報の指示に従う。
【００４４】
ここで、ＳＴ８０３にて基地局から移動端末に対して通知する候補セット算出に関わるシステム帯域幅以外の変数が存在しない場合について考える。言い換えればシステム帯域幅に対して候補セットが１種類のみ存在する場合である。図９は、実施の形態１における基地局のシステム帯域幅とＬ１／Ｌ２制御情報の候補セットの組み合わせの一例を示す表である。図９に示すような基地局のシステム帯域幅とＬ１／Ｌ２制御情報の候補セットの組み合わせ、更には候補セットとＣＣＥの関係は移動体通信システムとして静的に決定しておいた場合、基地局と移動端末は、あらかじめ通知されているシステム帯域幅をもとに図９の表を参照するだけで、候補セットを決定することができる。
【００４５】
上記説明のとおり、基地局から移動端末に対してあらかじめ通知されている周波数帯域幅を、Ｌ１／Ｌ２制御情報が含まれる候補セットを求めるための変数として用いることにより、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを通知するためのシグナリングを、Ｌ１／Ｌ２制御情報を送信する度に行う必要がないので、無線リソースを有効に活用することができ、かつ受信エラーが生じることもない。よって移動端末によるＬ１／Ｌ２制御情報の候補の受信エラーによる基地局と移動端末の状態の不一致などが発生しないという効果を得ることができる。また、周波数帯域を候補セットを求めるための変数とすることにより、使用する周波数帯域幅が複数存在するＬＴＥシステムにおいても、Ｌ１／Ｌ２制御情報の候補が存在する周波数に偏りなく、候補セットを求めることが可能となる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、ＣＣＥ（Channel Control Element）の大きさが１種類の場合について説明した。しかし、ＬＴＥの基地局帯域幅が異なった場合に、ＣＣＥの大きさが異なる場合もあり得る。本実施の形態で開示した方法は、このように、ＣＣＥの大きさが異なる場合にも適用することが可能である。具体的には、例えば、システム帯域幅に応じた（システム帯域の関数でも良い）ＣＣＥの大きさを、候補セットを求めるための変数とする。そして、周波数帯域からＣＣＥの大きさを導出し、さらに、そのＣＣＥの大きさに応じて候補セットを算出すればよい。また、図９で示したように、基地局のシステム帯域幅とＬ１／Ｌ２制御情報の候補セットの組合せを示す表を予め移動体通信システムとして静的に決定しておき、さらに候補セットとＣＣＥの関係を移動体通信システムとして静的に決定しておく方法も適用することが可能である。この場合は、システム帯域幅に応じたＣＣＥの大きさを考慮して、候補セットを決めておけば良い。さらには、表中にシステム帯域幅に応じたＣＣＥの大きさの欄を設けて入れておけば良い。上記説明のとおり、ＬＴＥの基地局帯域幅によって、ＣＣＥの大きさが異なるような場合にも適用することが可能であり、ＣＣＥを１種類に限定することなくできるので、システムとしてスケジューリングに柔軟性が得られるという効果がある。
【００４７】
実施の形態２．
移動端末では、下り制御チャネルを受信する際には、候補セット（図６の候補セットA、候補セットB、候補セットB'）に含まれるひとつまたは複数個の候補（候補A1〜A15、候補B1〜B15、B1'〜B15'）を復調し、それら候補のいずれかに含まれている自端末宛の下り制御信号（L1/L2制御情報など）をブラインドディテクションによって検出する。従って、候補の数が増えることは、下り制御チャネルの検出動作に要する、移動端末の処理負荷が増加し、結果として移動端末の消費電力の増大につながる。また、下り制御チャネルの検出動作が多くなるということは、移動端末が自分宛ての下り制御チャネルを検出するまでの平均時間が長くなり、結果として移動体通信システムとしての処理遅延の増大につながる。本実施の形態は、下り制御チャネルの検出動作が増えることによる、移動端末の消費電力の増大及び移動体通信システムとしての処理遅延を改善するため、情報種別毎ａｎｄ／ｏｒ移動端末毎にＣＣＥのグルーピングを行い、かつ、グルーピングされたＣＣＥ毎に候補セットを設け、移動端末は検出したい制御情報が含まれるところの該当グループに対応した候補セット内のひとつまたは複数の候補のみをブラインドディテクトするものである。
【００４８】
図１０は、移動端末Ａ、Ｂ向けの下りＬ１／Ｌ２制御情報（Ack/Nackを除く）のＣＣＥへの割当方法と、移動端末がブラインドディテクションするＣＣＥの候補を示す説明図である。基地局は、ある移動端末向けの下りＬ１／Ｌ２制御情報（Ack/Nackを除く）に、ＵＥ−ＩＤをもとにしたＣＲＣを付加し（図１０中の処理１）、エンコード、レートマッチング、ＭＣＳ反映等の処理を行う（図１０中の処理２）。基地局は、これらの処理が施された下りＬ１／Ｌ２制御情報をＣＣＥ単位に分割し（図１０中の処理３）、システム帯域幅（基地局帯域幅）および物理マッピングされるＯＦＤＭシンボル数に応じて予め決められた数のＣＣＥの一部に割り当てる（図１０中の処理４）。基地局は、ある任意のサブフレーム内でＬ１／Ｌ２制御情報を送信する全ての移動端末用に上記説明の処理を行う。図１０中のＡはシステム帯域の全ＣＣＥ、図１０中のＢは復調候補となるＣＣＥの組み合わせを示す。
【００４９】
移動端末は、ＣＣＥ復調処理、ＵＥ−ＩＤをもとにしたＣＲＣチェックを含むブラインドディテクションを行い、自局宛のＬ１／Ｌ２制御情報を認識する。しかし、システム帯域に与えられたＣＣＥの数は多く、また、Ｌ１／Ｌ２制御情報（Ａｃｋ／Ｎａｃｋを除く）はレートマッチングされるなどして複数のＣＣＥに割り当てられることがある。従って、移動端末では、ＣＣＥ毎、２個のＣＣＥ毎、４個のＣＣＥ毎、８個のＣＣＥ毎、それぞれに復調を行いＣＲＣチェックをしなくてはならなくなり、その復調処理量は膨大な量に及んでしまう。そこで、従来は膨大な数のＣＣＥの組合せの中から１０数個程度の候補に絞り、該候補のＣＣＥが入ったセットを一つあらかじめ決めておき（以下、該セットを候補セットと称する）、移動端末は候補セットの中にある１０数個程度のＣＣＥの組合せ候補のみの復調を行い自局宛の情報を検索すればよいようにしておく。こうすることによって移動端末での復調処理量が膨大な量になることを防いでいる。
【００５０】
次に、従来のＣＣＥを物理リソースへマッピングする方法について説明する。従来は、非特許文献５に示されるように、物理マッピングされるＯＦＤＭシンボル数に応じて予め与えられたＣＣＥに各移動端末のＬ１／Ｌ２制御情報（Ack/Nackを除く）が割り当てられ、ＣＣＥを一体としてセル固有のビットスクランブリング、変調、インタリーブが施される。そして、Ｌ１／Ｌ２制御信号用として決められている１サブフレーム内の物理領域（ここでは先頭から３ＯＦＤＭシンボル内）にマッピングされる。セル固有のビットスクランブリングやインタリーブを行うことによって、セル間干渉を防ぎ、周波数ダイバシチ利得を得ている。
【００５１】
しかし上記のような従来の方法では、システム帯域の全ＣＣＥの中の数多くの組合せの中から候補をしぼり、あらかじめ一つの候補セットのみを決めているため、例えば、８個のＣＣＥの候補を得るために１個のＣＣＥの候補数が制限されるなど、組合せの種類に制限が生じ、それによりあるサブフレームに割り当てる移動端末の数に制限が生じてしまう、などの問題が生じてしまう。逆に、システム帯域の全ＣＣＥの中の数多くの組合せの中から選ぶ候補数を多くすると、組合せの制限は減少するが、移動端末でブラインドディテクションしなくてはならない候補数の数が増大し、復調処理量が増大してしまう、という問題が生じる。さらに、これらの問題から、移動端末の消費電力の増大や、移動体通信システムとしての処理遅延が生じてしまうことになる。
【００５２】
本実施の形態では、このような移動端末の消費電力の増大や、移動体通信システムとしての処理遅延が生じてしまうという問題を解決するため、情報種別毎and/or移動端末毎にＣＣＥのグルーピングを行い、かつ、グルーピングされたＣＣＥ毎に候補セットを設け、移動端末は検出したい制御情報が含まれるところの該当グループに対応した候補セット内のひとつまたは複数の候補のみをブラインドディテクトする方法を開示する。
【００５３】
図１１は、Ｌ１／Ｌ２制御情報（Ack/Nackを除く）を情報種別毎にＣＣＥをグルーピングして割り当てる方法と、移動端末がブラインドディテクションするＣＣＥの候補を示す説明図である。Ｌ１／Ｌ２制御情報（Ack/Nackを除く）はＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報とＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報とにグルーピングされている。ＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報がある移動端末（A、B）の該情報は、それぞれ、基地局によってＣＲＣ付加（図１１中の処理１）、エンコード、レートマッチング、ＭＣＳ反映等の処理が行われ（図１１中の処理２）、ＣＣＥ単位へ分割される（図１１中の処理３）。システム帯域内のＣＣＥは、ＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報とＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報とにそれぞれ対応したグループに分割されており、ＣＣＥ単位に分割された各移動端末のＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報は、ＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報に対応したＣＣＥグループに割り当てられる（図１１中の処理４）。
【００５４】
さらに、移動端末がブラインドディテクションしなくてはならないＣＣＥの組合せ候補を、該ＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報に対応したＣＣＥグループ内で予め決めておく。これにより、移動端末は、システム帯域全体のＣＣＥの組合せから決められた候補ではなく、ＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報に対応したＣＣＥグループ内のＣＣＥの組合せから決められた候補をブラインドディテクションすれば良い事になる。一方、ＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報がある移動端末（A、C）の該情報は、それぞれ、基地局によってＣＲＣ付加（図１１中の処理１）、エンコード、レートマッチング、ＭＣＳ反映等の処理が行われ（図１１中の処理２）、ＣＣＥ単位へ分割される（図１１中の処理３）。ＣＣＥ単位に分割された各移動端末のＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報は、ＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報に対応したＣＣＥグループに割り当てられる（図１１中の処理４）。さらに、移動端末がブラインドディテクションしなくてはならないＣＣＥの組合せ候補を、該ＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報に対応したＣＣＥグループ内で予め決めておく。これにより、移動端末は、システム帯域全体のＣＣＥの組合せから決められた候補ではなく、ＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報に対応したＣＣＥグループ内のＣＣＥの組合せから決められた候補をブラインドディテクションすれば良い事になる。図１１中のＡはＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ、図１１中のＢはＤＬ関連のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ、図１１中のＣはＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報対応の復調候補となるＣＣＥの組み合わせ、図１１中のＤはＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報対応の復調候補となるＣＣＥの組み合わせを示す。
【００５５】
各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲（ナンバリングされている場合はナンバー）はＯＦＤＭシンボル数に対応しており、それにともない、各ＣＣＥグループの候補セットが決められる。各ＣＣＥグループの候補セット情報は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばＢＣＣＨやＬ３メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。また、各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲の情報についても、基地局から移動端末に明確に通知（例えばＢＣＣＨやＬ３メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。
【００５６】
また、移動端末が、どの種類の情報が送られてこないか知っている場合がある。例えば、ＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報は移動端末が上りリソースアロケーション要求（例えばRACH等）を出した場合に基地局から送信される。従って、上りリソースアロケーション要求を出していない移動端末は、ＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報が送られてこないのを知っている。本実施の形態のように情報種別毎にＣＣＥのグルーピングを行い、かつ、グルーピングされたＣＣＥ毎に候補セットを設けた方法にすることで、上記のような場合における移動端末は、全ての制御情報グループのＣＣＥの候補をブラインドディテクションする必要が無くなり、ＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報に対応したＣＣＥグループの候補のみブラインドディテクションすれば良い。
【００５７】
次に、ＣＣＥを物理リソースにマッピングする方法について説明する。図１２は各ＣＣＥグループの物理リソースへのマッピング方法の一例を示す説明図である。図１２中のＡはＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ、図１２中のＢはＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ、図１２中のＣは１ＯＦＤＭシンボル、図１２中のＤはリファレンスシンボルを表す。図１２に示されるように、システム帯域内の全てのＣＣＥはＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループとＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループにわけられている。これら全てのＣＣＥを一体としてセル固有のスクランブリング処理、変調、インタリーバ処理等を行い、周波数-時間軸上の物理リソースへのマッピングを行う。図１２では、１ＯＦＤＭシンボルへのマッピングの場合を示している。物理リソースへマッピングを行う場合、リファレンスシンボル、Ｃａｔ０、Ａｃｋ／Ｎａｃｋの情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングする。なお、図１３は２ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合、図１４は３ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合について示す。図１３、図１４中のＡはＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ、図１２中のＢはＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ、図１２中のＣは１ＯＦＤＭシンボル、図１２中のＤはリファレンスシンボルを表す。図１３中のＣ'は２ＯＦＤＭシンボル、図１４中のＣ''は３ＯＦＤＭシンボル、図１３、図１４中のＤはリファレンスシンボルを表す。ＯＦＤＭシンボル数に対応して全ＣＣＥの数が決められているので、ＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥは所定のＯＦＤＭシンボル内の周波数-時間軸上の物理リソースへマッピングされる。
【００５８】
図１５は、基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。図１５において、移動端末は、基地局よりＬ１／Ｌ２制御信号を受信する。図１５の符号Ａは「ＯＦＤＭシンボル数に応じたＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲」、「ＯＦＤＭシンボル数に応じた各ＣＣＥグループの候補セットの情報」が基地局から移動端末に通知されることを示す（ST1501）。この通知は、例えばＢＣＣＨやＬ３シグナリングによって行われる。これらの情報は基地局から移動端末に通知するのではなく、あらかじめ決められていても良い。基地局は、移動端末に対して、送信する必要のある制御情報を、制御情報種別毎、各ＵＥ毎にＣＲＣ付加、レートマッチング等の処理を行う（ST1502）。基地局は次に、前記処理後の情報をＣＣＥ単位に分割し、制御情報種別毎のＣＣＥグループ内の候補セットへ割り当て（ST1503）、全ＣＣＥ一体でスクランブリング、インタリーバ等の処理を行い(ST1504)、全ＣＣＥ一体でこれらの処理がなされた後の情報を、物理リソースの1〜ｎ番目のＯＦＤＭシンボルへマッピングし（ST2305）、Ｃａｔ０（L1/L2制御情報に使用するOFDMシンボル数の情報）とともに、Ｌ１／Ｌ２制御情報を傘下の移動端末に対して送信する（ST1506）。
【００５９】
移動端末は、Ｃａｔ０とともにL1/L2制御情報を受信し（ST1507）、Ｃａｔ０よりＬ１／Ｌ２制御情報に使用されるＯＦＤＭシンボル数を判定し（ST1508）、該判定結果にもとづいた値のＯＦＤＭシンボル数をデインタリーブ、デスクランブリング等の処理を行う（ST1509）。一方、移動端末はそれに先立ち、例えば上りＲＡＣＨ等で、ＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報を要求したかどうかを記憶しておく。移動端末が基地局にＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報を要求した場合には（ST1510でYes）、移動端末は、デスクランブリング等の処理後、ＳＴ１５０１であらかじめ通知された、ＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報対応ＣＣＥグループ内候補セットのなかのＣＣＥ候補についてデコード処理を順次行う（ST1511）。移動端末が基地局にＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報を要求していない場合（ST1510でNo）、移動端末はＳＴ１５１１の処理をスキップし、ＳＴ１５０１であらかじめ通知された、ＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ内候補セットのデコード処理を行う（ST1512）。そして、移動端末は受信したＬ１／Ｌ２制御情報に従った動作を実行する（ST1513）。
【００６０】
以上のように、情報種別毎にＣＣＥをグルーピングして割り当て、移動端末がブラインドディテクションするＣＣＥの候補につい情報種別に対応したＣＣＥグループ内でＣＣＥの組合せから候補をそれぞれ選ぶことで、システム帯域の全ＣＣＥの組合せから候補を選ぶよりも、候補数を削減することができ、移動端末がブラインドディテクションに有する復調処理量が削減でき、処理遅延が低減できるという効果がある。従って、移動端末の消費電力を削減でき、移動体通信システムとしての処理遅延を低減することが可能となる。逆に、同じ候補数とした場合は、あるサブフレームに割り当てる移動端末の数を増大させることが可能となり、システムとしての無線リソース効率が向上する。さらに、移動端末が、どの種類の情報が送られてこないか知っている場合に、全ての制御情報グループのＣＣＥの候補をブラインドディテクションする必要が無くなり、例えば、ＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報に対応したＣＣＥグループの候補のみブラインドディテクションすれば良くなるなど、復調処理量が削減でき、処理遅延が低減できる、という効果がある。従って、さらに移動端末の消費電力を削減でき、移動体通信システムとしての処理遅延を低減することが可能となる。
【００６１】
一方、以上のように、ＣＣＥグループに分けられている全てのＣＣＥを一体としてセル固有のスクランブリング処理など、一連の処理を行い物理リソースへマッピングすることにより、ＣＣＥグループに分けられていたとしても、セル間干渉を防ぎ、周波数ダイバシチ利得を得ることができる。さらに、移動端末においては、物理リソースからＣＣＥを導出するまでのデインタリーブ処理等を、所望の制御信号が送信されるＣＣＥグループがサブフレーム毎に変わったとしても、同じ処理で行うことができ、復調処理が簡単化できるので、処理時間削減、回路規模削減、低消費電力化の効果を得ることができる。
【００６２】
また、２ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合、３ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合についても同様の効果を得ることが可能である。本実施の形態２では、Ｌ１／Ｌ２制御情報（Ack/Nackを除く）をＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報とＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報とにグルーピングしたが、ＭＩＭＯをサポートする場合は、ＭＩＭＯ関連情報とその他のＬ１／Ｌ２制御情報とにグルーピングしても良い。これにより、ＭＩＭＯをサポートする移動端末は、ＭＩＭＯ関連情報を選択的に復調することが可能だし、逆に、ＭＩＭＯをサポートしない移動端末は、ＭＩＭＯ関連情報を復調することなく、他のＬ１／Ｌ２制御情報を復調するだけで良い。従って、移動端末の処理量削減による低消費電力化や、移動体通信システムとしての処理遅延を低減することが可能である。
【００６３】
以下、本実施の形態の第一の変形例について説明する。上記の実施の形態では、情報種別毎にＣＣＥをグルーピングして割り当てる方法と、移動端末がブラインドディテクションするＣＣＥの候補について説明した。ここでは、ＵＥ毎にＣＣＥをグルーピングして割り当てる方法と、移動端末がブラインドディテクションするＣＣＥの候補について説明する。図１６は、移動端末毎にＣＣＥをグルーピングして割り当てる方法と、移動端末がブラインドディテクションするＣＣＥの候補についての一例を示す説明図である。Ｌ１／Ｌ２制御情報が送信される移動端末は、ＵＥグループ１とＵＥグループ２にグルーピングされる。ＵＥグループ１に属する移動端末（A、B）のL１／L２制御情報（Ack/Nackは除く）は、それぞれ、基地局によってＣＲＣ付加（図１６中の処理１）、エンコード、レートマッチング、ＭＣＳ反映等の処理（図１６中の処理２）が行われ、ＣＣＥ単位へ分割される（図１６中の処理３）。システム帯域内のＣＣＥは、ＵＥグループ１とＵＥグループ２とにそれぞれ対応したグループに分割されており、グループ１に属する各移動端末のＣＣＥ単位に分割されたＬ１/Ｌ２制御情報（Ack/Nackは除く）は、グループ１に対応したＣＣＥグループに割り当てられる（図１６中の処理４）。図１６中のＡはＵＥグループ１対応のＣＣＥグループを、図１６中のＢはＵＥグループ２対応のＣＣＥグループを、図１６中のＣはＵＥグループ１対応の復調候補となるＣＣＥの組み合わせを、図１６中のＤはＵＥグループ２対応の復調候補となるＣＣＥの組み合わせを示す。
【００６４】
さらに、移動端末がブラインドディテクションしなくてはならないＣＣＥの組合せ候補を、該ＵＥグループ１に対応したＣＣＥグループ内で予め決めておく。これにより、ＵＥグループ１に属する各移動端末は、システム帯域全体のＣＣＥの組合せから決められた候補ではなく、ＵＥグループ１に対応したＣＣＥグループ内のＣＣＥの組合せから決められた候補をブラインドディテクションすれば良い事になる。一方、ＵＥグループ２に属する移動端末（C、D）のＬ１／Ｌ２制御情報（Ack/Nackを除く）は、それぞれ、基地局によってＣＲＣ付加（図１６中の処理１）、エンコード、レートマッチング、ＭＣＳ反映等の処理（図１６中の処理２）が行われ、ＣＣＥ単位へ分割される（図１６中の処理３）。グループ２に属する各移動端末のＣＣＥ単位に分割されたＬ１／Ｌ２制御情報（Ack/Nackは除く）は、ＵＥグループ２に対応したＣＣＥグループに割り当てられる（図１６中の処理４）。さらに、移動端末がブラインドディテクションしなくてはならないＣＣＥの組合せ候補を、該ＵＥグループ２に対応したＣＣＥグループ内で予め決めておく。これにより、ＵＥグループ２に属する各移動端末は、システム帯域全体のＣＣＥの組合せから決められた候補ではなく、ＵＥグループ２に対応したＣＣＥグループ内のＣＣＥの組合せから決められた候補をブラインドディテクションすれば良い事になる。
【００６５】
各移動端末がどのＵＥグループに属するかについては、基地局から移動端末に明確に通知（例えばL3メッセージやBCCHなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められた規則（例えば各移動端末のUE-IDとUEグループナンバを割り当てた表を有する等）をもとに基地局および移動端末それぞれで導出しても良い。各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲（ナンバリングされている場合はナンバー）はＯＦＤＭシンボル数に対応しており、それにともない、各ＣＣＥグループの候補セットが決められる。各ＣＣＥグループの候補セット情報は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばBCCHやL3メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。また、各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲の情報についても、基地局から移動端末に明確に通知（例えばBCCHやL3メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。
【００６６】
次に、ＣＣＥを物理リソースへマッピングする方法について説明する。図１７は各ＣＣＥグループの物理リソースへのマッピング方法の一例を示す説明図である。システム帯域内の全てのＣＣＥはＵＥグループ１対応のＣＣＥグループ（図１７中のＡ）とＵＥグループ２対応のＣＣＥグループ（図１７中のＢ）にわけられているが、これら全てのＣＣＥを一体としてセル固有のスクランブリング処理、変調、インタリーバ処理等を行い、周波数-時間軸上の物理リソースへのマッピングを行う。図１７では、１ＯＦＤＭシンボル（図１７中のＣ）へのマッピングの場合を示している。物理リソースへマッピングを行う場合、リファレンスシンボル（図１７中のＤ）、Ｃａｔ０、Ａｃｋ／Ｎａｃｋの情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングする。２ＯＦＤＭシンボル、３ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合についても同様に処理できる。具体的には、図１３、１４の情報種別毎に対応したＣＣＥグループをＵＥグループ毎に対応したＣＣＥグループにすればよく、ＯＦＤＭシンボル数に対応して全ＣＣＥの数が決められるので、ＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥは所定のＯＦＤＭシンボル内の周波数―時間軸上の物理リソースへマッピングされる。
【００６７】
図１８は、基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。図１８に示す一連の処理のうち、ＳＴ１８０２〜ＳＴ１８０９及びＳＴ１８１３の処理は、図１５に示すＳＴ１５０２〜ＳＴ１５０９及びＳＴ１５１３の処理と同様であるので説明は省略し、ＳＴ１８０１、ＳＴ１８１０〜ＳＴ１８１２について説明する。図１５のＳＴ１５０１では、基地局は、「ＯＦＤＭシンボル数に応じたＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲」、「ＯＦＤＭシンボル数に応じた各ＣＣＥグループの候補セットの情報」を移動端末に通知していた。図１８のＳＴ１８０１では、符号Ａに示すように、新たに「ＵＥグループに関する情報」を移動端末に通知することとした。この「ＵＥグループに関する情報」は、基地局から通知するのではなく、あらかじめ決められた規則（例えば各移動端末のUE-IDとUEグループナンバを割り当てた表を有する等）をもとに基地局および移動端末それぞれで導出しても良い。移動端末は、ＳＴ１８１０において、基地局より通知された「ＵＥグループに関する情報」を用いて、自端末が属するＵＥグループを判定する。ＵＥグループ１に属する場合、移動端末は、ＵＥグループ１対応ＣＣＥグループ内候補セットに含まれるＣＣＥ候補にデコード処理を行う（ST1811）。一方、ＵＥグループ２に属する場合、移動端末は、ＵＥグループ２対応ＣＣＥグループ内候補セットに含まれるＣＣＥ候補にデコード処理を行う（ST1812）。
【００６８】
上記のように、ＵＥグループに対応したＣＣＥグループ内でＣＣＥの組合せから候補をそれぞれ選ぶことで、システム帯域の全ＣＣＥの組合せから候補を選ぶよりも、候補数を削減することができ、移動端末がブラインドディテクションに有する復調処理量が削減でき、処理遅延が低減できる、という効果がある。従って、移動端末の消費電力を削減でき、移動体通信システムとしての処理遅延を低減することが可能となる。逆に、同じ候補数とした場合は、あるサブフレームに割り当てる移動端末の数を増大させることが可能となる。
【００６９】
一方、以上のように、ＵＥグループ対応したＣＣＥグループに分けられている全てのＣＣＥを一体としてセル固有のスクランブリング処理等一連の処理を行い物理リソースへマッピングすることにより、例え移動端末がどのＵＥグループに属していても、セル間干渉を防ぎ、周波数ダイバシチ利得を得ることができる。さらに、移動端末においては、物理リソースからＣＣＥを導出するまでのデインタリーブ処理等を、例え所望の制御信号が送信されるＣＣＥグループがサブフレーム毎に変わったとしても、同じ処理で行え、復調処理が簡単化でき、処理時間削減、回路規模削減、低消費電力化の効果を得ることができる。また、２ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合、３ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合についても同様の効果を得ることが可能である。
【００７０】
以下、本実施の形態の第二の変形例について説明する。上記説明では、ＣＣＥに割り当てる情報は、Ａｃｋ／Ｎａｃｋを含まないＬ１／Ｌ２制御情報としていた。従って、移動端末においては物理マッピングから、Ａｃｋ／Ｎａｃｋとその他のＬ１／Ｌ２制御情報とを別方法で行う必要があり、複雑になってしまう、という問題があった。以下、Ｌ１／Ｌ２制御情報のなかのＡｃｋ／Ｎａｃｋも一つの情報種別として扱い、Ａｃｋ／ＮａｃｋをＵＥ間でＣＤＭにして一つまたは複数のＣＣＥグループにグルーピングし、かつ、移動端末は検出したい制御情報が含まれるところの該当グループに対応した候補セット内のひとつまたは複数の候補のみをブラインドディテクトする方法を説明する。図１９は、Ａｃｋ／ＮａｃｋをＵＥ間でＣＤＭにして一つのＣＣＥグループに割り当てる方法を説明する説明図である。基地局は、Ｌ１／Ｌ２制御情報をＡｃｋ／Ｎａｃｋとその他のＬ１／Ｌ２制御情報に分けて処理を行う。図１９に示すように、移動端末Ａと移動端末ＢへＡｃｋ／Ｎａｃｋが送信される場合、Ａｃｋ／ＮａｃｋはＣＤＭにより移動端末間の多重化が行われる（図１９中の処理５）。ここで移動端末間をＣＤＭするための拡散符号長は、システムとして１サブフレーム内でＡｃｋ／Ｎａｃｋの送信が必要となる所望の移動端末数を勘案してあらかじめ決められる。該拡散符号長や、受信品質の悪い移動端末に対するリピテーション数（Repetition）を考慮して、割り当てられるＣＣＥ数をあらかじめ一つに決めておいても良い。基地局によってＣＤＭにより移動端末間の多重化が行われた後の情報は、ＣＣＥ単位へ分割される（図１９中の処理３）。
【００７１】
一方、その他のＬ１／Ｌ２制御信号は、実施の形態２で記したように、移動端末毎にＣＲＣ付加（図１９中の処理１）、エンコード、レートマッチング、ＭＣＳ反映等の処理（図１９中の処理２）が行われ、ＣＣＥ単位に分割される（図１９中の処理３）。システム帯域内のＣＣＥを、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループとその他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループに分割しておく。基地局によって、移動端末間がＣＤＭされたＡｃｋ／ＮａｃｋはＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループ（図１９中のＡ）に割り当てられ（図１９中の処理４）、その他のＬ１／Ｌ２制御信号はその他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ（図１９中のＢ）に割り当てられる（図１９中の処理４）。図１９中のＣは、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応の復調候補となるＣＣＥの組み合わせ、図１９中のＤは、その他のＬ１／Ｌ２制御情報対応の復調候補となるＣＣＥの組み合わせを示す。
【００７２】
さらに、移動端末がブラインドディテクションしなくてはならないＣＣＥの組合せ候補を、それぞれのＣＣＥグループ内で予め決めておく。これにより、Ａｃｋ／Ｎａｃｋが送信される各移動端末は、システム帯域全体のＣＣＥの組合せから決められた候補ではなく、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループ内の候補をブラインドディテクションすれば良い事になる。第二の変形例では、割り当てられるＣＣＥ数をあらかじめ一つに決めてあるので、ＣＣＥグループ内の候補は一つになる。また、その他のＬ１／Ｌ２制御情報に関しても、各移動端末は、システム帯域全体のＣＣＥの組合せから決められた候補ではなく、その他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ内の候補をブラインドディテクションすれば良い事になる。
【００７３】
各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲（ナンバリングされている場合はナンバー）はＯＦＤＭシンボル数に対応しており、それに伴い、各ＣＣＥグループの候補セットが決められる。各ＣＣＥグループの候補セット情報は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばＢＣＣＨやＬ３メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。また各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲の情報についても、基地局から移動端末に明確に通知（例えばBCCHやL3メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。
【００７４】
また、移動端末が、どの種類の情報が送られてこないか知っている場合がある。例えば、移動端末が上りデータを送信していない場合は、Ａｃｋ／Ｎａｃｋは基地局から送信されない。本変形例２のようにＡｃｋ／ＮａｃｋもＣＣＥに割り当て、ＣＣＥのグルーピングを行い、かつ、グルーピングされたＣＣＥ毎に候補セットを設けた方法にすることで、上りデータを送信していない端末は、その他のＬ１／Ｌ２制御情報に対応したＣＣＥグループの候補のみブラインドディテクションすれば良く、また、上りデータを送信している移動端末は、Ａｃｋ／Ｎａｃｋに対応したＣＣＥグループの候補およびその他のＬ１／Ｌ２制御情報に対応したＣＣＥグループの候補をブラインドディテクションすれば良い。
【００７５】
次に、ＣＣＥを物理リソースへマッピングする方法について説明する。図２０は、各ＣＣＥグループの物理リソースへのマッピング方法の一例を示す説明図である。図２０に示すように、システム帯域内の全てのＣＣＥはＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループ（図２０中のＡ）とその他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ（図２０中のＢ）にわけられているが、これら全てのＣＣＥを一体としてセル固有のスクランブリング処理、変調、インタリーバ処理等を行い、周波数-時間軸上の物理リソースへのマッピングを行う。図では、１ＯＦＤＭシンボル（図２０中のＣ）へのマッピングの場合を示している。物理リソースへマッピングを行う場合、リファレンスシンボル（図２０中のＤ）、Ｃａｔ０の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングする。２ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合、３ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合についても同様に、ＯＦＤＭシンボル数に対応して全ＣＣＥの数が決められているので、ＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥは所定のＯＦＤＭシンボル内の周波数−時間軸上の物理リソースへマッピングされる。
【００７６】
図２１は、基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。図２１に示す一連の処理のうち、ＳＴ２１０３〜ＳＴ２１０９及びＳＴ２１１３の処理は、図１８に示すＳＴ１８０３〜ＳＴ１８０９及びＳＴ１８１３の処理と同様であるので説明は省略し、ＳＴ２１０１、ＳＴ２１０２、ＳＴ２１１０〜ＳＴ２１１２について説明する。図１８のＳＴ１８０１では、基地局は、「ＯＦＤＭシンボル数に応じたＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲」、「ＯＦＤＭシンボル数に応じた各ＣＣＥグループの候補セットの情報」を移動端末に通知していた。図２１のＳＴ２１０１では、符号Ａに示すように、新たに「拡散符号」を移動端末に通知することとした。基地局はまず、移動端末に対して、送信する必要のある制御情報に対して、制御情報種別毎に処理を行う。本変形例においては、Ａｃｋ／ＮａｃｋについてはＣＤＭして移動端末間の多重化を行う。その他のＬ１／Ｌ２制御情報については、ＵＥ毎にＣＲＣ付加、レートマッチング等の処理を行う（ST2902）。移動端末は上りデータを送信して基地局からＡｃｋ／Ｎａｃｋが送信されるのを待っている状態かどうかを判断する（ST2110）。Ａｃｋ／Ｎａｃｋが送信されるのを待っている状態の場合は、ST2101であらかじめ通知された、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループ内候補セットのなかのＣＣＥ候補について、逆拡散、相関計算処理を行い、ＡｃｋかＮａｃｋかの判定をする（ST2111）。一方、上りデータを送信しておらず、Ａｃｋ／Ｎａｃｋが送信されるのを待っていない移動端末は、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応の復調処理をスキップし、ST2101であらかじめ通知された、その他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ内候補セットのデコード処理を行う（ST2112）。
【００７７】
以上のように、Ｌ１／Ｌ２制御情報の中のＡｃｋ／Ｎａｃｋも一つの情報種別として扱い、Ａｃｋ／ＮａｃｋをＵＥ間でＣＤＭにして一つ又は複数のＣＣＥグループにグルーピングした。移動端末間の多重方法をＣＤＭにしたことでＵＥがブラインドディテクションする候補の数が少なくてよい（例えば本変形例の場合は候補数は1）という効果が得られる。さらに、ＣＤＭにすることで、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ用に確保するＣＣＥの数は少なくできるため、その他のＬ１／Ｌ２制御情報に割り当てられるＣＣＥの数が増大することができる。さらに、Ａｃｋ／ＮａｃｋをＣＤＭして、他のＬ１／Ｌ２制御信号と別のコーディング方法としているため、他のＬ１／Ｌ２制御情報に必要とされる受信品質とＡｃｋ／Ｎａｃｋに必要とされる受信品質が異なるような場合も、基地局においてＭＣＳ、コーディングレート等を別々にスケジューリングすることができ、移動端末におけるそれぞれの受信品質を満たすようにすることが可能となる。さらに、Ａｃｋ／Ｎａｃｋも一つの情報種別として扱い、その他のＬ１／Ｌ２制御情報と同じようにＣＣＥ内に割り当て、物理マッピングを行っている。これにより、基地局ではＣＣＥから物理マッピングまでＡｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報とを同じ方法で処理できるため、処理回路の簡略化、処理量の低減が可能となる。また、移動端末においても、物理リソースからＣＣＥを導出するまでのデインタリーブ等の処理をＡｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報とを同じ方法で処理できるため、処理の簡略化ができる。処理量の低減が可能となる。従って、低消費電力化、処理時間の削減、回路規模削減が図れる。さらに、移動端末においては、物理リソースからＣＣＥを導出するまでのデインタリーブ処理等を、例え所望の制御信号が送信されるＣＣＥグループがサブフレーム毎に変わったとしても、同じ処理で行え、復調処理が簡単化でき、処理時間削減、回路規模削減、低消費電力化の効果を得ることができる。さらに、本変形例では、ＣＣＥグループに分けられている全てのＣＣＥを一体としてセル固有のスクランブリング処理等一連の処理を行い物理リソースへマッピングすることにより、例えＣＣＥグループに分けられていたとしても、セル間干渉を防ぎ、周波数ダイバシチ利得を得ることができる。また、２ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合、３ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合についても同様の効果を得ることが可能である。
【００７８】
なお、第二の変形例では、Ａｃｋ／ＮａｃｋをＵＥ間でＣＤＭにして一つのＣＣＥグループにグルーピングした。システムとして１サブフレーム内でＡｃｋ／Ｎａｃｋの送信が必要となる所望の移動端末数に対して拡散コードが足りない場合は、Ａｃｋ／Ｎａｃｋの送信が必要となる移動端末をいくつかの複数のグループに分割し、分割したグループ毎に移動端末間の多重方法をＣＤＭして、それぞれのグループに対応するＣＣＥグループ内のＣＣＥに割り当てるようにしても良い。復調候補となるＣＣＥの組合せも、各ＣＣＥグループ内で予めきめておいても良い。これにより、各グループで同じコードを用いることができるため、所望の移動端末数に対して拡散コードが足りない場合に有効である。また、全ＣＣＥを一体に物理マッピングするので、例えＣＣＥグループに分けられていたとしても、セル間干渉を防ぎ、周波数ダイバシチ利得を得ることができる。さらに、各移動端末が属するグループは、あらかじめ基地局から通知されるか、あらかじめ決められるので、自移動端末用のＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応グループのみ逆拡散等の処理を行えばよく、処理量の削減が可能となる。
【００７９】
以下、本実施の形態の第三の変形例について説明する。上記第二の変形例では、Ｌ１／Ｌ２制御情報の中のＡｃｋ／Ｎａｃｋも一つの情報種別として扱い、Ａｃｋ／ＮａｃｋはＣＤＭにより移動端末間の多重化が行われ、ＣＤＭするための拡散符号長は受信品質の悪い移動端末に対するリピテーション数等からあらかじめ決められていたので、受信品質が良い移動端末も同じ領域のＣＣＥに割り当てていた。第三の変形例では、さらに無線リソースを効率良く使用するための方法を開示する。移動端末が基地局に送信する受信品質情報によって移動端末をグルーピングし、各グループの品質に応じてＭＣＳを変え、それに応じて割り当てるＣＣＥの数を変えておく。また、さらに、それぞれのＣＣＥグループで、移動端末がブラインドディテクションするＣＣＥの組合せ候補を一つとしておいても良い。
【００８０】
図２２は、受信品質情報によって移動端末をグルーピングしてそれぞれのＣＣＥグループに割り当てる方法を示す説明図である。基地局は、Ｌ１／Ｌ２制御情報をＡｃｋ／Ｎａｃｋとその他のＬ１／Ｌ２制御情報に分けて処理を行う。Ａｃｋ／Ｎａｃｋに関して説明する。移動端末が基地局に送信する品質情報に応じて、移動端末はグルーピングされる。図では、受信品質が高い移動端末グループ１（図２２中のＵＥグループ１）、受信品質が中くらいの移動端末グループ２（図２２中のＵＥグループ２）、受信品質が低い移動端末グループ３（図２２中のＵＥグループ３）にグルーピングされた場合について示す。
【００８１】
移動端末グループ１は受信品質が高いので、ＣＤＭによってＵＥ多重化がなされた後（図２２中の処理５）に、例えばリピテーション数１でリピテーションが行われる（図２２中の処理６）。この場合のリピテーション後の情報量を例えば２ＣＣＥ分とする。リピテーション後の情報は、ＣＣＥ単位に分割され（図２２中の処理３）、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＵＥグループ１対応のＣＣＥグループ（図２２中のＡ１）に割り当てられる（図２２中の処理４）。移動端末グループ２は受信品質が中くらいなので、ＣＤＭによってＵＥ多重化がなされた後に（図２２中の処理５）、例えばリピテーション数２でリピテーションを行う（図２２中の処理６）。よって、リピテーション後の情報量は４ＣＣＥ分となる。そして、リピテーション後の情報は、ＣＣＥ単位に分割され（図２２中の処理３）、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＵＥグループ２対応のＣＣＥグループ（図２２中のＡ２）に割り当てられる（図２２中の処理４）。移動端末グループ３は受信品質が低いので、ＣＤＭによってＵＥ多重化がなされた後に（図２２中の処理５）、例えばリピテーション数４でリピテーションを行う（図２２中の処理６）。よって、リピテーション後の情報量は８ＣＣＥ分となる。そして、リピテーション後の情報は、ＣＣＥ単位に分割され（図２２中の処理３）、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＵＥグループ３対応のＣＣＥグループ（図２２中のＡ３）に割り当てられる（図２２中の処理４）。あらかじめ受信品質情報に応じたＵＥグループ毎にＭＣＳの方法（ここではリピテーション数）を決めておくことで、結果として、ＵＥグループ毎に割り当てるＣＣＥの数があらかじめ決まるので、移動端末がブラインドディテクションしなくてはならないＣＣＥの組合せを、各グループ毎にひとつにすることも可能である。
【００８２】
一方、その他のＬ１／Ｌ２制御信号は、変形例２で記したように、移動端末毎にＣＲＣ付加（図２２中の処理１）、エンコード、レートマッチング、ＭＣＳ反映等の処理（図２２中の処理２）が行われ、ＣＣＥ単位に分割され（図２２中の処理３）、その他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ（図２２中のＢ）に割り当てられる（図２２中の処理４）。移動端末は、その他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ内の候補をブラインドディテクションする候補を順次復調する。図２２中のＣ１はＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＵＥグループ１対応の復調候補となるＣＣＥの組み合わせ、図２２中のＣ２はＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＵＥグループ２対応の復調候補となるＣＣＥの組み合わせ、図２２中のＣ３はＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＵＥグループ３対応の復調候補となるＣＣＥの組み合わせ、図２２中のＤはその他のＬ１／Ｌ２制御情報対応の復調候補となるＣＣＥの組み合わせを示す。
【００８３】
移動端末を受信品質情報によってグルーピングするための方法として、具体的には、例えば、移動端末から基地局に通知されるＣＱＩ値を用い、該ＣＱＩ値にあらかじめ閾値を設けておき、グルーピングするようにしておけばよい。それにより、ＣＱＩを報告した移動端末も、報告された基地局も、該移動端末がどのグループに属するかを認識可能となる。該ＣＱＩ値に設ける閾値は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばＬ３メッセージやＢＣＣＨなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。また、各ＣＣＥグループの候補セット情報は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばＢＣＣＨやＬ３メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。
【００８４】
以上のように、移動端末が基地局に送信する受信品質情報によって移動端末をグルーピングし、各グループの品質に応じて、リピテーション数を変え、割り当てるＣＣＥの数を変えておき、さらに、それぞれのＣＣＥグループで、移動端末がブラインドディテクションするＣＣＥの組合せ候補を一つとしておくことで、受信品質が良い移動端末に大きな領域のＣＣＥを割り当ててしまうような無線リソースの無駄を無くすことができ、無線リソースの効率良い使用が図れる。また、移動端末がブラインドディテクションする候補をひとつとすることが可能となるため、復調処理量が削減でき、低消費電力化、処理遅延の削減がはかれる。
【００８５】
変形例３では、移動端末が基地局に送信する受信品質情報によって移動端末をグルーピングし、各グループの品質に応じてＭＣＳを変え、それに応じて割り当てるＣＣＥの数を変えておいた。また、さらに、それぞれのＣＣＥグループで、移動端末がブラインドディテクションするＣＣＥの組合せ候補を一つとしておいた。移動端末をグルーピングするのを受信品質情報ではなく、例えば自セルのパスロス、自セルと隣接セルとのパスロス差、移動速度、データのサービス種類（例えばVoIP）等を、移動端末から基地局へ報告し、その情報をもとにグルーピングしても良い。これらの情報をもとにグルーピングすることで、移動端末がどの状態にあっても、Ack/Nackの受信に必要な受信品質が保たれるとともに、システムとして無線リソースの有効活用が可能となる、という効果が得られる。
【００８６】
上記のように本実施の形態では、Ｌ１／Ｌ２制御情報の情報種別として、ＵＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報、ＤＬ関連Ｌ１／Ｌ２制御情報、ＭＩＭＯ関連情報、Ａｃｋ／Ｎａｃｋを例にあげたが、この他にも、Ｐａｇｉｎｇ情報（ＰＩ）があっても良い。Ｐａｇｉｎｇ情報（ＰＩ）をＬ１／Ｌ２制御チャネル上にのせ、情報種別のひとつとして、本実施の形態を適用することで、Ｉｄｌｅ状態にいてある周期でＰａｇｉｎｇを受信している移動端末は、Ｐａｇｉｎｇ情報のみの復調が可能となり他のＬ１／Ｌ２制御情報を復調をスキップすることが可能となるので、復調処理量が削減でき、低消費電力化、処理遅延の削減がはかれる。また、上記のように本実施の形態では、情報種別毎 and/or 移動端末毎にＣＣＥのグルーピングを行うことを開示したが、ＣＣＥのグルーピングを物理マッピングするＯＦＤＭシンボル毎に行っても良い。これにより、移動端末でのＬ１／Ｌ２制御情報のそれぞれの情報の誤り率や処理時間等の要求に応じて、所望のＯＦＤＭシンボルにマッピングすることができるという効果がある。
【００８７】
実施の形態３.
実施の形態２の第二の変形例では、Ｌ１／Ｌ２制御情報の中のＡｃｋ／Ｎａｃｋも一つの情報種別として扱い、Ａｃｋ／ＮａｃｋをＵＥ間でＣＤＭにして一つまたは複数のＣＣＥグループにグルーピングし、かつ、移動端末は検出したい制御情報が含まれるところの該当グループに対応した候補セット内のひとつまたは複数の候補のみをブラインドディテクトする、方法を開示した。また、システムとして１サブフレーム内でＡｃｋ／Ｎａｃｋの送信が必要となる所望の移動端末数に対して拡散コードが足りない場合は、Ａｃｋ／Ｎａｃｋの送信が必要となる移動端末をいくつかの複数のグループに分割し、分割したグループ毎に移動端末間の多重方法をＣＤＭして、それぞれのグループに対応するＣＣＥグループ内のＣＣＥに割り当てるようにしても良いことも開示した。しかし、Ａｃｋ／ＮａｃｋをＣＤＭして、他のＬ１／Ｌ２制御信号と別のコーディング方法としたので、移動端末においては、同じ復調方法でＡｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報を復調することはできない。従って、Ａｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報とを同じＣＣＥグループに割り当てることはできない。変形例2においては、Ａｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報とを別のＣＣＥグループとし、各ＣＣＥグループ毎に候補セットを設け、それぞれのグループの候補セット内のＣＣＥを異なる方法で復調できるようにした。一方、各ＣＣＥグループの数や範囲、それに対応する候補セットは、あらかじめ決められているか基地局から通知されていることとしていた。
【００８８】
しかし、上りデータを送信する移動端末の数は、時間軸上で変化する、すなわち、サブフレーム毎にダイナミックに変化する場合がある。それに伴い、基地局が１サブフレーム内で傘下の移動端末に送信が必要となるＡｃｋ／Ｎａｃｋの情報量はサブフレーム毎に増減する場合が生じることになる。変形例２では、Ａｃｋ／Ｎａｃｋに用いるＣＣＥグループの数や範囲はシステム容量等に応じてあらかじめ大きめに設定しておき、Ａｃｋ／Ｎａｃｋの情報量の増大に対応できるようにしておく。例えば、図２３は、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ割当の一例を示す説明図である。図２３に示すように、図２３（ａ）のＡｃｋ／Ｎａｃｋが少ない場合も、図２３（ｂ）のＡｃｋ／Ｎａｃｋが多い場合も、ともにＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループ１及び２（図２３中のＡ１、Ａ２）までのＣＣＥをＡｃｋ／Ｎａｃｋに割り当てられるように確保しておく。これにより、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ量の増大に対応できるようにしておく。しかしこうすると、Ａｃｋ／Ｎａｃｋの情報量が減った場合、あらかじめＡｃｋ／Ｎａｃｋ用に設定しておいたＣＣＥグループ内にＡｃｋ／Ｎａｃｋ情報が割り当てられないＣＣＥが生じることとなり、無線リソースの使用効率が低下する。図２３中のＢは他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループを、網掛け部分は、ＵＥ間でＣＤＭされたＡｃｋ／Ｎａｃｋが割り当てられる領域を示す。
【００８９】
本実施の形態では、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ情報量の変動による無線リソースの使用効率の低下を抑えるため、Ａｃｋ／Ｎａｃｋが割り当てられるＣＣＥグループ（図２３中のＡ１、Ａ２）と他のＬ１／Ｌ２制御情報が割り当てられるＣＣＥグループ（図２３中のＢ）と、さらに、Ａｃｋ／Ｎａｃｋもしくは他のＬ１／Ｌ２制御情報のどちらかが割り当てられる共用のＣＣＥグループ（図２４のＥ）を設けた方法を開示する。図２４は、実施の形態３における共用のＣＣＥグループ（図２４のＥ）を設けた方法の一例を示す説明図である。図２４は、Ａｃｋ／Ｎａｃｋが少ないときを示す。図に示すように、全ＣＣＥはＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループ（図２４のＡ）と、他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ（図２４のＢ）、そして共用のＣＣＥグループ（図２４のＥ）に分割される。共用のＣＣＥグループ（図２４のＥ）はＡｃｋ／Ｎａｃｋ情報もしくは他のＬ１／Ｌ２制御情報どちらが割り当てられても良い。Ａｃｋ／Ｎａｃｋが少ない場合は図のように、他のＬ１／Ｌ２制御情報が割り当てられるＣＣＥグループになる。図２４の処理４はＣＣＥへの割り当て処理を示す。また、図２４中のＣはＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応復調候補となるＣＣＥの組み合わせ、図２４中のＤは他のＬ１／Ｌ２制御情報対応の復調候補となるＣＣＥの組み合わせ、図２４中のＦは共用ＣＣＥグループ対応の復調候補となるＣＣＥの組み合わせを示す。
【００９０】
図２５は、実施の形態３における共用のＣＣＥグループ（図２４のＥ）を設けた方法の一例を示す説明図である。図２５は、Ａｃｋ／Ｎａｃｋが多いときを示す。図に示すように、図２４と同じく、全ＣＣＥはＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループ（図２５のＡ）と、他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ（図２５のＢ）、そして共用のＣＣＥグループ（図２５のＥ）に分割される。つまり、サブフレーム毎のＡｃｋ／Ｎａｃｋ数の変動に対して、分割方法は上記に固定しておく。しかし、図２４の場合と異なり、図２５の場合は、共用のＣＣＥグループ（図２５のＥ）にＡｃｋ／Ｎａｃｋ情報が割り当てられる。また、Ａｃｋ／Ｎａｃｋの情報量の増減に応じて、図に示すようにＬ１／Ｌ２制御情報が割り当てられる全ＣＣＥの数が増減できるようにしても良い。増加した場合は、物理マッピングするＯＦＤＭシンボル数を増やすことで対応可能である。図２５において、図２４と同一の符号は同一または相当部分を示すので説明は省略する。
【００９１】
次に、移動端末がブラインドディテクションしなくてはならないＣＣＥの組合せ候補について説明する。候補は、図２４に示すそれぞれのＣＣＥグループ内のＣＣＥの組合せの中から予め決めておく。Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループの候補セット（図２４、図２５のＣ）は、Ａｃｋ／ＮａｃｋがＵＥ間でＣＤＭされているため、例えばひとつにする等、候補数が少なくても良い。共用ＣＣＥグループの候補セット（図２４、図２５のＦ）は、他のＬ１／Ｌ２制御信号が割り当てられる可能性があるため、候補セットの候補数は他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループの候補セットの候補数と同程度にしておく。これにより、共用のＣＣＥグループに関しても、他のＬ１／Ｌ２制御信号を割り当てることが可能となり、移動端末が候補セット内のＣＣＥの候補をブラインドディテクションすることで復調可能となる。
【００９２】
各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲（ナンバリングされている場合はナンバー）はＯＦＤＭシンボル数に対応しており、それにともない、各ＣＣＥグループの候補セットが決められる。各ＣＣＥグループの候補セット情報は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばＢＣＣＨやＬ３メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。また、各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲の情報についても、基地局から移動端末に明確に通知（例えばＢＣＣＨやＬ３メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。
【００９３】
次に、ＣＣＥを物理リソースへマッピングする方法について説明する。システム帯域内の全てのＣＣＥはＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループとその他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ、そして共用のＣＣＥグループに分けられているが、これら全てのＣＣＥを一体としてセル固有のスクランブリング処理、変調、インタリーバ処理等を行い、周波数―時間軸上の物理リソースへのマッピングを行う。物理リソースへマッピングを行う場合、リファレンスシンボル、Ｃａｔ０の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングする。なお、ＯＦＤＭシンボル数に対応して全ＣＣＥの数が決められているので、ＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥは所定のＯＦＤＭシンボル内の周波数-時間軸上の物理リソースへマッピングされる。
【００９４】
本発明にかかる基地局と移動端末との動作の一例について説明する。本実施の形態は図２１に示す、Ａｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報の情報種別毎にグルーピングした場合のシーケンスの一部を図２６のように変更することで可能となる。図２６は図２１に示す基地局の処理の詳細を示すフローチャートである。図２７は図２１に示す移動端末の処理の詳細を示すフローチャートである。基地局は、図２１のＳＴ２１０２とＳＴ２１０３の処理を図２６に示すように変更する。図２６において、基地局はまず、移動端末に対して、送信する必要のある制御情報に対して、制御情報種別毎に処理を行う。まず、その他のＬ１／Ｌ２制御情報を移動端末毎にＣＲＣ付加、レートマッチング等処理を行う（ST2601）。次に基地局は、あるサブフレームにおいて送信するＡｃｋ／Ｎａｃｋに必要とするＣＣＥの数がＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応グループのみのＣＣＥ数だけで足りるかどうかを判断する（ST2602）。足りている場合、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループへの割り当て用としてＵＥ間でＣＤＭを行い、ＭＣＳ等の処理を行う（ST2603）。次に、前記処理後のＡｃｋ／ＮａｃｋをＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループ内の候補セットに割り当てる（ST2604）。次に、その他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループの候補セットへ割り当てる（ST2605）。そして、送信する全てのその他のＬ１／Ｌ２制御情報を、その他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループに割り当て切れなかった場合、残りの、その他のＬ１／Ｌ２制御情報を、共用のＣＣＥグループ内候補セットへ割り当てる（ST2606）。一方、ＳＴ２６０２でＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループのみのＣＣＥ数で不足と判断した場合、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループ割り当てＵＥと共用グループ割り当てＵＥとをグループ化する（ST2607）。各グループでＵＥ間でＣＤＭを行い、ＭＣＳ等の処理を行う（ST2608）。次に、Ａｃｋ／ＮａｃｋをＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応及び共用のＣＣＥグループ内の候補セットに割り当てる（ST2609）。次に、その他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループの候補セットへ割り当てる（ST2610）。基地局は、その後、図２１に示すＳＴ２１０４〜ＳＴ２１０６の処理を実行する。
【００９５】
移動端末は、図２１に示すＳＴ２１０７〜ＳＴ２１０９の処理を実行した後、図２７の一連の処理を実行する。図２７に示すように、移動端末は上りデータを送信して基地局からＡｃｋ／Ｎａｃｋが送信されるのを待っている状態かどうかを判断する（ST2711）。Ａｃｋ／Ｎａｃｋが送信されるのを待っている状態の場合は、図２１のＳＴ２１０１であらかじめ通知された、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループ内候補セットのなかのＣＣＥ候補について、逆拡散、相関計算処理を行う（ST2712）。次に、自局宛てのＡｃｋ／Ｎａｃｋの有無を判断する（ST2713）。自局宛のＡｃｋ／Ｎａｃｋがある場合、Ａｃｋ、Ｎａｃｋのいずれか判定する（ST2714）。一方、ＳＴ２７１３で自局宛てのＡｃｋ／Ｎａｃｋの有無を判断した結果、自局宛のＡｃｋ／Ｎａｃｋがない場合、図２１ＳＴ２１０１であらかじめ通知された共用ＣＣＥグループ内の候補セットの逆拡散、相関計算処理を行うとともに、Ａｃｋ、Ｎａｃｋのいずれか判定する（ST2715）。ＳＴ２７１１でＡｃｋ／Ｎａｃｋが送信されるのを待っていない状態の場合は、図２１ＳＴ２１０１であらかじめ通知された、その他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ内候補セットのデコード処理を行う（ST2716）。デコード処理を行った結果、自局宛ての有無を判断し、有の場合は、図２１のＳＴ２１１３の処理へ進む。一方、ＳＴ２７１７で自局宛ての有無を判断した結果、無の場合は、図２１ＳＴ２１０１であらかじめ通知された共用ＣＣＥグループ内の候補セットのデコード処理を行う。移動端末は、その後、図２１ＳＴ２１１３で示すように、以上の方法で受信したＬ１／Ｌ２制御情報に従って動作を実行する。
【００９６】
以上のように本発明では、Ａｃｋ／Ｎａｃｋが割り当てられるＣＣＥグループと他のＬ１／Ｌ２制御情報が割り当てられるＣＣＥグループと、さらに、Ａｃｋ／Ｎａｃｋもしくは他のＬ１／Ｌ２制御情報のどちらかが割り当てられる共用のＣＣＥグループを設けた方法とした。このため、実施の形態２の変形例２と同様の効果が得られるのに加え、さらに、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ情報量がサブフレーム毎にダイナミックに変動する場合にも、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ割り当て用に無駄なＣＣＥを確保する必要がなく、無線リソースの使用効率の低下を抑えることが可能となる。さらに、移動端末と基地局であらかじめＡｃｋ／Ｎａｃｋの割り当てるグループの優先順位を決めておく。具体的には例えば、図２６、図２７に示したように、Ａｃｋ／Ｎａｃｋはまず、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループから割り当てる、また、他のＬ１／Ｌ２制御情報は、他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループから割り当て、それぞれ割り当て切れない場合に共用のＣＣＥグループに割り当てることとする。こうすることによって、移動端末は、Ａｃｋ／Ｎａｃｋを待っている場合は、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループの候補セットから逆拡散処理を行えばよく、そのグループにＡｃｋ／Ｎａｃｋがあった場合は、共用のＣＣＥグループの候補セットを逆算処理を行う必要がなくなる。また、他のＬ１／Ｌ２制御情報に関しても同様に、Ｌ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループの候補セットからブラインドディテクションを行えばよく、そのグループに他のＬ１／Ｌ２制御情報が存在した場合は、共用のＣＣＥグループの候補セットのブラインドディテクションを行う必要がなくなる。従って、移動端末の復調処理を削減でき、低消費電力化、処理遅延時間の削減が可能となる。
【００９７】
なお、本実施の形態では、Ａｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報について説明したが、コーディング方法が異なる制御情報に対して本発明は適用可能であり、同様の効果が得られる。
【００９８】
実施の形態４．
実施の形態３で、Ａｃｋ／ＮａｃｋをＣＤＭして、他のＬ１／Ｌ２制御信号と別のコーディング方法としたので、移動端末においては、同じ復調方法でＡｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報を復調することはできないこと、上りデータを送信する移動端末の数は、サブフレーム毎にダイナミックに変化する場合があり、それに伴い、基地局が送信するＡｃｋ／Ｎａｃｋの情報量はサブフレーム毎に増減する場合が生じることを説明した。
このような場合、移動端末においては、復調しようとするＣＣＥがどのコーディング方法でコーディングされたか、どのグループに属するかについてサブフレーム毎に認識しておく必要がある。そこで、実施の形態２第二の変形例では、コーディング方法が異なり、サブフレーム毎にダイナミックに増減する情報に対応するため、Ａｃｋ／Ｎａｃｋに用いるＣＣＥグループの数や範囲はシステム容量等に応じてあらかじめ大きめに設定しておく方法を開示した。また、実施の形態３では、Ａｃｋ／Ｎａｃｋが割り当てられるＣＣＥグループと他のＬ１／Ｌ２制御情報が割り当てられるＣＣＥグループと、さらに、Ａｃｋ／Ｎａｃｋもしくは他のＬ１／Ｌ２制御情報のどちらかが割り当てられる共用のＣＣＥグループを設けた方法を開示した。
【００９９】
本実施の形態では、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ情報量の変動による無線リソースの使用効率の低下を無くすため、Ａｃｋ／Ｎａｃｋに対応するＣＣＥグループと他のＬ１／Ｌ２制御情報に対応するＣＣＥグループとを設け、各グループの先頭のＣＣＥに各グループ固有の直交するスクランブリングコードを乗ずる方法を開示する。図２８は、実施の形態４における各グループの先頭のＣＣＥに各グループ固有の直交するスクランブリングコードを乗ずる方法の一例を示す説明図である。図に示すように、全ＣＣＥはＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループ１（図２８のＡ１）と、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応グループ２（図２８のＡ２）、そして他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ（図２８のＢ）に分割される。ここで、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループ数はサブフレーム単位でダイナミックに増減する。Ａｃｋ／Ｎａｃｋやその他のＬ１／Ｌ２制御情報が割り当てられた各ＣＣＥグループの先頭のＣＣＥに、スクランブリングコードが乗じられる。Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループ１と２の先頭のＣＣＥのデータＣＣＥ＿Ａ１とＣＣＥ＿Ａ２には、スクランブリングコードＳａが乗じられ、それぞれＣＣＥ＿Ｂ１とＣＣＥ＿Ｂ２になり、それぞれもとのＣＣＥグループの先頭のＣＣＥに再度割り当てられる。一方、その他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループの先頭のＣＣＥ＿Ａ３にはＳｂが乗じられ、ＣＣＥ＿Ｂ３になり、ＣＣＥ＿Ｂ３はＣＣＥグループの先頭のＣＣＥに再度割り当てられる。ＳａとＳｂは直交させておく。以上のような構成とすることで、移動端末でＬ１／Ｌ２制御信号を受信時、Ａｃｋ／Ｎａｃｋとその他のＬ１／Ｌ２制御信号のＣＣＥグループを分別可能となる。
【０１００】
各ＣＣＥグループ毎の固有のスクランブリングコードや、各ＣＣＥグループの候補セット情報は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばBCCHやL3メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。
【０１０１】
次に、ＣＣＥを物理リソースへマッピングする方法について説明する。システム帯域内の全てのＣＣＥはＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループとその他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ、そして共用のＣＣＥグループにわけられているが、これら全てのＣＣＥを一体としてセル固有のスクランブリング処理、変調、インタリーバ処理等を行い、周波数-時間軸上の物理リソースへのマッピングを行う。物理リソースへマッピングを行う場合、リファレンスシンボル、Ｃａｔ０の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングする。なお、ＯＦＤＭシンボル数に対応して全ＣＣＥの数が決められているので、ＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥは所定のＯＦＤＭシンボル内の周波数-時間軸上の物理リソースへマッピングされる。
【０１０２】
本発明にかかる基地局と移動端末との動作の一例について説明する。本実施の形態は図２１に示す、Ａｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報の情報種別毎にグルーピングした場合のシーケンスの一部を図２９のように変更することで可能となる。図２９は、基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。図２９において、図２１と同一の符号は同一又は相当する処理であるので説明は省略する。移動端末は、基地局よりＬ１／Ｌ２制御信号を受信する。図２９の符号Ａに示すように、移動端末はそれに先だち、あらかじめ基地局から「各ＣＣＥグループの数に応じた候補セットの情報」や、「拡散コード」、「スクランブリングコードＳａ、Ｓｂ」、「閾値Ｔａ、Ｔｂ」が、例えばＢＣＣＨやＬ３シグナリングによって通知される。本例では通知されるとしたが、あらかじめ決められていても良い（ST2901）。
【０１０３】
移動端末は、ＳＴ２１０７〜ＳＴ２１０９までの処理を行った後、ＣＣＥ毎にＳａを乗じて相関計算を行い（ST2903）、相関計算結果が閾値Ｔａより大きいか判定する（ST2904）。大きい場合（ST2904でYes）、そのＣＣＥをＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループの先頭のＣＣＥと判定する（ST2905）。相関計算結果が閾値Taより小さい場合（ST2904でNo）、そのまま次のＣＣＥの相関計算に移行する。全ＣＣＥ相関計算を行ったかどうか判定し（ST2906）、相関計算および閾値との比較を全ＣＣＥに対して行うまで繰り返す。全ＣＣＥに対してＳａを乗じる相関計算および閾値との比較、ＣＣＥグループの先頭の判定を終えたら、次にＣＣＥ毎にＳｂを乗じて相関計算を行う（ST2907）。そして、相関計算結果が閾値Ｔｂより大きいかどうか判定する（ST2908）。大きい場合、そのＣＣＥをその他Ｌ１／Ｌ２制御信号対応応のＣＣＥグループの先頭のＣＣＥと判定する（ST2909）。相関計算結果が閾値Ｔｂより大きくない場合、そのまま次のＣＣＥの相関計算に移行する。全ＣＣＥ相関計算を行ったかどうか判定し（ST2910）、相関計算および閾値との比較を全ＣＣＥに対して行うまで繰り返す。全ＣＣＥに対してＳｂを乗じる相関計算および閾値との比較、ＣＣＥグループの先頭の判定を終えたら、次に、判定した各ＣＣＥグループの先頭のＣＣＥから、各ＣＣＥグループの数、範囲を特定し、その数に応じた候補セットを導出する（ST2911）。このように、各ＣＣＥグループの先頭のＣＣＥが判明することで、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループが増減したとしても、各ＣＣＥグループのＣＣＥの数、範囲が特定できることになる。
【０１０４】
以上のように本発明では、Ａｃｋ／Ｎａｃｋに対応するＣＣＥグループと他のＬ１／Ｌ２制御情報に対応するＣＣＥグループとを設け、各グループの先頭のＣＣＥに各グループ固有の直交するスクランブリングコードを乗ずる方法とした。このため、実施の形態２の第二の変形例と同様の効果が得られるのに加え、さらに、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ情報量がサブフレーム毎にダイナミックに変動する場合にも、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ割り当て用に無駄なＣＣＥを確保する必要がなく、無線リソースの使用効率の低下を無くすことが可能となる。
また、本実施の形態４では、各ＣＣＥグループの先頭のＣＣＥが判明することで、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループが増減したとしても、各ＣＣＥグループのＣＣＥの数、範囲が特定できることになることを説明したが、ＣＣＥグループの増減のみならず、ＣＣＥグループ内のＣＣＥ数の増減にも適用できる。その場合、ＣＣＥグループ内のＣＣＥ数と該ＣＣＥグループの候補セットを予め関連付けてく。関連付けに必要な関数は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばBCCHやL3メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。こうすることで、さらに、ＣＣＥグループ内のＣＣＥ数をサブフレーム単位で柔軟に増減できるので、さらに無線リソースの使用効率を向上することが可能となる。さらに、移動端末は数多くのＣＣＥグループを逆拡散処理やブラインドディテクションする必要（例えば、実施の形態３のおける図27で示したST2711〜ST2718)がなくなるため、移動端末の復調処理を削減でき、低消費電力化、処理遅延時間の削減が可能となる。
【０１０５】
本実施の形態では、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ情報量の変動による無線リソースの使用効率の低下を無くすため、Ａｃｋ／Ｎａｃｋに対応するＣＣＥグループと他のＬ１／Ｌ２制御情報に対応するＣＣＥグループとを設け、各グループの先頭のＣＣＥに各グループ固有の直交するスクランブリングコードを乗ずる方法を開示したが、各グループ先頭のＣＣＥのみならず、各グループ内全ＣＣＥにそれぞれ各グループ固有の直交するスクランブリングコードを乗ずる方法としても良い。各グループ内全ＣＣＥに各グループ固有の直交するスクランブリングコードが乗じられるため、移動端末においてＣＣＥ毎に相関計算を行う場合に相関の有無がより確実に判定できるという効果が生じる。
【０１０６】
また、本実施の形態では、各ＣＣＥグループの先頭のＣＣＥに、各グループ固有の直交するスクランブリングコードを乗じる方法を開示したが、全てのＣＣＥグループの先頭のＣＣＥとそれ以外のＣＣＥとで直交性のあるスクランブリングコードを乗じるようにしてもよい。これにより、必要とするスクランブリングコードは、ＣＣＥグループがいくつあったとしても、各ＣＣＥグループの先頭のＣＣＥに乗じるスクランブリングコードは1つだけですむ。従って、残りのＣＣＥに乗じるスクランブリングコードとあわせて、必要とするスクランブリングコードは２つですむ、という効果がある。さらに、先頭のＣＣＥとそれ以外にＣＣＥには直交するスクランブリングコードをそれぞれ乗じるので、移動端末において、ＣＣＥ毎に相関計算を行う場合に相関の有無がより確実に判定できる、という効果が生じる。
【０１０７】
また、本実施の形態では、各ＣＣＥグループの先頭のＣＣＥを相関計算により相関の有無を判定していたが、先頭のＣＣＥではなく、各ＣＣＥグループの最後尾のＣＣＥとしてもよい。ＣＣＥグループの数、範囲が特定できれば良い。
【０１０８】
なお、本実施の形態では、Ａｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報について説明したが、コーディング方法が異なる制御情報に対して本発明は適用可能であり、同様の効果が得られる。
【０１０９】
実施の形態５．
実施の形態４では、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ情報量の変動による無線リソースの使用効率の低下をなくすため、Ａｃｋ／Ｎａｃｋに対応するＣＣＥグループと他のＬ１／Ｌ２制御情報に対応するＣＣＥグループとを設け、各グループの先頭のＣＣＥもしくは全ＣＣＥに各グループ固有の直交するスクランブリングコードを乗ずる方法を説明した。本実施の形態では、グルーピングされたＣＣＥ間に、Ｌ１／Ｌ２制御情報が割り当てられないダミーＣＣＥを設け、該ダミーＣＣＥにあらかじめきめられたデータ（例えばAll0やAll1等）を入れておく方法を開示する。図３０は、実施の形態５におけるグルーピングされたＣＣＥ間に、Ｌ１／Ｌ２制御情報が割当てられないダミーＣＣＥを設ける方法の一例を示す説明図である。図に示すように、全ＣＣＥはＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループ１（図３０のＡ１）と、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応グループ２（図３０のＡ２）、他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ（図３０のＢ）に分割され、そして各グループ間にダミーのＣＣＥ（図３０のｄ）を設ける。ダミーのＣＣＥには、あらかじめきめられたデータ（例えばAll0やAll1等）を入れておく。以上のような構成とすることで、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループ数がサブフレーム単位でダイナミックに増減した場合でも、移動端末でＬ１／Ｌ２制御信号を受信時、Ａｃｋ／Ｎａｃｋとその他のＬ１／Ｌ２制御信号のＣＣＥグループを分別可能となる。また、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応ＣＣＥグループ数だけでなく、各グループのＣＣＥ数がサブフレーム単位でダイナミックに増減した場合にも適用できる。
【０１１０】
各ＣＣＥグループ間に挿入するダミーＣＣＥのデータや、各ＣＣＥグループの候補セット情報は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばBCCHやL3メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。
【０１１１】
次に、ＣＣＥを物理リソースへマッピングする方法について説明する。システム帯域内の全てのＣＣＥ はＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループとその他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ、そして共用のＣＣＥグループにわけられているが、これら全てのＣＣＥを一体としてセル固有のスクランブリング処理、変調、インタリーバ処理等を行い、周波数-時間軸上の物理リソースへのマッピングを行う。物理リソースへマッピングを行う場合、リファレンスシンボル、Ｃａｔ０の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングする。なお、ＯＦＤＭシンボル数に対応して全ＣＣＥの数が決められているので、ＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥは所定のＯＦＤＭシンボル内の周波数-時間軸上の物理リソースへマッピングされる。
【０１１２】
本発明にかかる基地局と移動端末との動作の一例について説明する。本実施の形態は図２１に示す、Ａｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報の情報種別毎にグルーピングした場合のシーケンスの一部を次のように変更することで可能となる。図２１のＳＴ２１０１で、あらかじめ基地局から移動端末に通知する情報に、拡散符号や、各ＣＣＥグループの数に応じた候補セットの情報や、ダミーＣＣＥにどのようなデータが入るかの情報をいれておけばよい。さらに、ＳＴ２１０３と２１０４の間で、基地局はまず各グループ間のＣＣＥにあらかじめ決められたデータを入力してダミーＣＣＥを設けておく。基地局でのそれ以降の処理は図２１と同じでよい。次に、移動端末での処理について説明する。図２１ＳＴ２１０７で、Ｃａｔ０とともにＬ１／Ｌ２制御情報を受信し、Ｃａｔ０よりＬ１／Ｌ２制御情報に使用されるＯＦＤＭシンボル数を判定する。該判定結果にもとづいた値のＯＦＤＭシンボル数をデインタリーブ、デスクランブリング等の処理を行いＣＣＥを導出する。ここで、ST２１０９とＳＴ２１１０との間で、ダミーＣＣＥを検索する処理を行う。ダミーＣＣＥにはあらかじめ決められたデータが入力されているため、そのデータで検索すればよい。実施の形態４のように、全ＣＣＥにスクランブリングコードを乗じて相関計算を行う必要がないので、移動端末での処理量は大幅に削減される。移動端末は、ダミーＣＣＥを検索した後、ダミーＣＣＥにもとづいて各ＣＣＥグループのＣＣＥ数や範囲を導出、それに対応した候補セットを導出する。各ＣＣＥグループのＣＣＥ数や範囲を導出、それに対応した候補セットの導出は、あらかじめ基地局から通知される各ＣＣＥグループの数に応じた候補セットの情報に入れておいてもよいし、あらかじめ決められていても良い。各ＣＣＥグループに対応する候補セットを導出した移動端末は、その後、移動端末は、図２１のＳＴ２１１０以降の処理を行えばよい。
【０１１３】
以上のように、本発明では、グルーピングされたＣＣＥ間に、Ｌ１／Ｌ２制御情報が割り当てられないダミーＣＣＥを設け、該ダミーＣＣＥにあらかじめきめられたデータ（例えばAll0やAll1等）を入れておく方法とした。このため、実施の形態２の第二の変形例と同様の効果が得られるのに加え、さらに、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ情報量がサブフレーム毎にダイナミックに変動する場合にも、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ割り当て用に無駄なＣＣＥを確保する必要がなく、無線リソースの使用効率の低下を無くすことが可能となる。さらに、たとえＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループが増減したとしても、各ＣＣＥグループのＣＣＥの数、範囲が特定できることになるため、ＣＣＥグループの増減のみならず、ＣＣＥグループ内のＣＣＥ数の増減にも適用できる。その場合、ＣＣＥグループ内のＣＣＥ数と該ＣＣＥグループの候補セットを予め関連付けてく。関連付けに必要な関数は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばBCCHやL3メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。こうすることで、さらに、ＣＣＥグループ内のＣＣＥ数をサブフレーム単位で柔軟に増減できるので、さらに無線リソースの使用効率を向上することが可能となる。さらに、移動端末は数多くのＣＣＥグループの全てのＣＣＥを逆拡散処理やブラインドディテクションする必要（図27で示したST2711〜ST2718)がなくなり、しかも、全てのＣＣＥをスクランブリング処理による相関計算を行う必要（例えば、実施の形態４における図29で示したST2903〜ST2910)がなくなる。したがって、移動端末の復調処理を削減でき、低消費電力化、処理遅延時間の削減が可能となる。
【０１１４】
本実施の形態では、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ情報量の変動による無線リソースの使用効率の低下を無くすため、グルーピングされたＣＣＥ間に、Ｌ１／Ｌ２制御情報が割り当てられないダミーＣＣＥを設け、該ダミーＣＣＥにあらかじめきめられたデータ（例えばAll0やAll1等）を入れておく方法を開示したが、ダミーＣＣＥに実施の形態４と同様な方法を適用し、ある特定のスクランブリングコードを乗ずる方法としてもよい。この場合、コード数がダミーＣＣＥ用のひとつだけですむため最小ですむという効果がある。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、Ａｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報について説明したが、コーディング方法が異なる制御情報に対して本発明は適用可能であり、同様の効果が得られる。
【０１１６】
実施の形態６．
上記の実施の形態および変形例では、システム帯域内の全てのＣＣＥが各ＣＣＥグループにわけられているが、これら全てのＣＣＥを一体としてセル固有のスクランブリング処理、変調、インタリーバ処理等を行い、周波数-時間軸上の物理リソースへのマッピングを行う方法について開示した。また、２ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合、3ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合についても同様に、ＯＦＤＭシンボル数に対応して全ＣＣＥの数が決められているので、ＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥは所定のＯＦＤＭシンボル内の周波数-時間軸上の物理リソースへマッピングされることを説明した。上記のような方法の場合、全ＣＣＥ一体にインタリーバ処理を行い物理リソースへマッピングするので、各ＣＣＥグループ毎にマッピングしたい物理領域がある場合に対応できない、という課題があった。そこで、本実施の形態では、各ＣＣＥグループ毎にインタリーバ処理を行い物理リソースへマッピングする方法を開示する。本方法を用いることによって、各ＣＣＥグループ毎に所望の物理リソースへマッピングすることが可能となる。
【０１１７】
本発明にかかる一例として、図１９で示した、Ａｃｋ／Ｎａｃｋとその他のＬ１／Ｌ２制御信号をグルーピングする場合について説明する。図に示すように、Ａｃｋ／ＮａｃｋはＣＤＭにより移動端末間の多重化が行われＭＣＳ等の処理の後ＣＣＥ単位に分割される。一方、その他のＬ１／Ｌ２制御信号は移動端末毎にＣＲＣ付加、エンコード、レートマッチング等の処理が行われ、ＣＣＥ単位に分割される。物理マッピングされるＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥは、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループとその他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループに分割される。基地局によって、移動端末間がＣＤＭされたＡｃｋ／ＮａｃｋはＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループに割り当てられ、その他のＬ１／Ｌ２制御信号はその他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループに割り当てられる。移動端末がブラインドディテクションしなくてはならないＣＣＥの組合せ候補を、それぞれのＣＣＥグループ内で予め決めておく。これにより、Ａｃｋ／Ｎａｃｋが送信される各移動端末は、システム帯域全体のＣＣＥの組合せから決められた候補ではなく、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループ内の候補をブラインドディテクションすれば良い。また、その他のＬ１／Ｌ２制御情報に関しても、各移動端末は、システム帯域全体のＣＣＥの組合せから決められた候補ではなく、その他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ内の候補をブラインドディテクションすれば良い。
【０１１８】
各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲（ナンバリングされている場合はナンバ）はＯＦＤＭシンボル数に対応しており、それにともない、各ＣＣＥグループの候補セットが決められる。各ＣＣＥグループの候補セット情報は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばBCCHやL3メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。また、各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲の情報についても、基地局から移動端末に明確に通知（例えばBCCHやL3メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。
【０１１９】
次に、ＣＣＥを物理リソースへマッピングする方法について説明する。図３１は、実施の形態６における各ＣＣＥグループの物理リソースへのマッピング方法の一例を示す説明図である。ここでは、ＣＣＥグループ１はＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループとし、ＣＣＥグループ２は他のＬ１／Ｌ２制御情報に対応するＣＣＥグループとする。図３１に示すように、物理マッピングされるＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥはＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループ１とその他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ２にわけられているが、これら全てのＣＣＥを一体としてセル固有のスクランブリング処理、変調を行う。この後、各ＣＣＥグループ毎にインタリーバ処理を行い、各ＣＣＥグループ毎に割り当てられた周波数-時間軸上の物理リソースへのマッピングを行う。このように、各ＣＣＥグループ毎にインタリーバ処理を行うことで、所望の物理リソースへマッピングすることが可能となる。具体的には、例えば、Ａｃｋ／Ｎａｃｋは誤り率等の要求から1番目のＯＦＤＭシンボル上にマッピングさせたい場合、図のように、ＣＣＥグループ毎にインタリーバ処理を行うことで、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループ１をあらかじめ割り当てた１番目のＯＦＤＭシンボルに割り当て、マッピングすることが可能となる。各ＣＣＥグループと各グループ毎に割り当てれらる周波数―時間軸上の物理リソースの対応関係の情報は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばBCCHやL3メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。
【０１２０】
図では、２ＯＦＤＭシンボルへのマッピングの場合を示している。物理リソースへマッピングを行う場合、リファレンスシンボル、Ｃａｔ０の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングする。１ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合、３ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合についても同様にでき、ＯＦＤＭシンボル数に対応して全ＣＣＥの数が決められているので、ＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥは所定のＯＦＤＭシンボル内の周波数-時間軸上の物理リソースへマッピングされる。
【０１２１】
本発明にかかる基地局と移動端末との動作の一例について説明する。本実施の形態は図２１に示す、Ａｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報の情報種別毎にグルーピングした場合のシーケンスの一部を次のように変更することで可能となる。
図３２は、図２１に示す基地局の処理の詳細を示すフローチャートである。図３３は図２１に示す移動端末の処理の詳細を示すフローチャートである。図３２において、図２１ＳＴ２１０３の処理を行ったあと、基地局は、全ＣＣＥ一体でスクランブリング、変調処理を行う（ST3201）。そして、各ＣＣＥグループ毎にインタリーバ処理を行い（ST3202）、各グループ毎にｎＯＦＤＭシンボル内の各ＣＣＥグループに割り当てられた領域にマッピングする（ST3203）。その後、基地局は図２１ＳＴ２１０６以降の処理を行う。また、図３３において、移動端末は、図２１のＳＴ２１０８の処理を行った後、ｎＯＦＤＭシンボル内の各ＣＣＥグループに割り当てられた領域をそれぞれデインタリーバ処理する（ST3304）。そして、各ＣＣＥグループのデータを連結し（ST3305）、復調、デスクランブリング処理を行う（ST3306）。その後、移動端末は、図２１のＳＴ２１１０以降の処理を行う。
【０１２２】
また、上記実施の形態においては、全ＣＣＥ一体でスクランブリング、変調処理を行っている（ST3301）が、各ＣＣＥグループ毎にスクランブリング、変調処理を行っても良い。この場合、移動端末においては、ＳＴ３３０５、ＳＴ３３０６のかわりに、復調、デスクランブリングを各ＣＣＥグループ毎に行い、その後各ＣＣＥグループのデータを連結すればよい。これにより、基地局ではスクランブリング処理から物理リソースへのマッピング、移動端末では物理リソースのデインタリーバ処理からデでスクランブリング処理を各ＣＣＥグループ毎に一連に処理することが可能となり、処理の複雑さを軽減することができる。
【０１２３】
以上のように、各ＣＣＥグループ毎にインタリーバ処理を行い物理リソースへマッピングする方法とすることによって、実施の形態１の第二の変形例で述べたような効果に加えて、さらに、各ＣＣＥグループ毎に所望の物理リソースへマッピングすることが可能となる。これにより、各情報種別毎に要求される所望の受信品質に応じた物理マッピングが可能となる。また、時間的に早期に復調をしたい情報等を１番目のＯＦＤＭシンボルに割り当てることで、移動端末での早期復調が可能となり、遅延が少なく次の処理を行える。
特に、Ａｃｋ／Ｎａｃｋは、要求される誤り率や移動端末におけるＡｃｋ／Ｎａｃｋ受信後の再送処理を行うため復調時間の短縮等がもとめられるため、１番目のＯＦＤＭシンボルに割り当てられることが要求される場合がある。このような場合に本発明を適用することによって、受信品質の向上、復調時間の短縮がはかれる。
【０１２４】
また、上記実施の形態においては、全ＣＣＥ一体でスクランブリング、変調処理を行っている（ST3301）が、各ＣＣＥグループ毎にスクランブリング、変調処理を行っても良い。この場合、移動端末においては、ST3305、ST3306のかわりに、復調、デスクランブリングを各ＣＣＥグループ毎に行い、その後各ＣＣＥグループのデータを連結すればよい。これにより、基地局ではスクランブリング処理から物理リソースへのマッピング、移動端末では物理リソースのデインタリーバ処理からデでスクランブリング処理を各ＣＣＥグループ毎に一連に処理することが可能となり、処理の複雑さを軽減することができる。
【０１２５】
上記の実施の形態では、各ＣＣＥグループ毎に所望の物理リソースへマッピングすることが可能とするため、各ＣＣＥグループ毎にインタリーバ処理を行い物理リソースへマッピングする方法を開示した。本実施の形態では、各ＣＣＥグループ毎に所望の物理リソースへマッピングすることが可能とするため、ＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥ を、ＯＦＤＭシンボル毎にインタリーバ処理を行い該ＯＦＤＭシンボルへマッピングする方法を開示する。
【０１２６】
本発明にかかる一例として、図１９で示した、Ａｃｋ／Ｎａｃｋとその他のＬ１／Ｌ２制御信号をグルーピングする場合について説明する。図に示すように、Ａｃｋ／ＮａｃｋはＣＤＭにより移動端末間の多重化が行われＭＣＳ等の処理の後ＣＣＥ単位に分割される。一方、その他のＬ１／Ｌ２制御信号は移動端末毎にＣＲＣ付加、エンコード、レートマッチング等の処理が行われ、ＣＣＥ単位に分割される。基地局によって、移動端末間がＣＤＭされたＡｃｋ／ＮａｃｋはＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループに割り当てられ、その他のＬ１／Ｌ２制御信号はその他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループに割り当てられる。
【０１２７】
移動端末がブラインドディテクションしなくてはならないＣＣＥの組合せ候補を、それぞれのＣＣＥグループ内で予め決めておく。これにより、Ａｃｋ／Ｎａｃｋが送信される各移動端末は、システム帯域全体のＣＣＥの組合せから決められた候補ではなく、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループ内の候補をブラインドディテクションすれば良い。また、その他のＬ１／Ｌ２制御情報に関しても、各移動端末は、システム帯域全体のＣＣＥの組合せから決められた候補ではなく、その他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ内の候補をブラインドディテクションすれば良い。
【０１２８】
各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲（ナンバリングされている場合はナンバ）はＯＦＤＭシンボル数に対応しており、それにともない、各ＣＣＥグループの候補セットが決められる。各ＣＣＥグループの候補セット情報は、基地局から移動端末に明確に通知（例えばBCCHやL3メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。また、各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲の情報についても、基地局から移動端末に明確に通知（例えばBCCHやL3メッセージなどによりあらかじめ移動端末に通知する等）されても良いし、あらかじめ決められていても良い。
【０１２９】
次に、ＣＣＥを物理リソースへマッピングする方法について説明する。図３４は、実施の形態６の変形例１における各ＣＣＥグループの物理リソースへのマッピング方法の一例を示す説明図である。ここでは、ＣＣＥグループ１はＡｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループとし、ＣＣＥグループ２は他のＬ１／Ｌ２制御情報に対応するＣＣＥグループとする。図３４に示すように、物理マッピングされるＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥを、ＯＦＤＭシンボル数毎に分割しておく。例えば２ＯＦＤＭシンボルのときは、１番目のＯＦＤＭシンボル用（図３４のＡ）と２番目のＯＦＤＭシンボル用（図３４のＢ）に分割しておく。各ＣＣＥグループはそれぞれ所望のＯＦＤＭシンボルにマッピングされるように、分割された各ＯＦＤＭシンボル用のＣＣＥに割り当てられる。ここでは、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループ１は１番目のＯＦＤＭシンボル用のＣＣＥに割り当てられる。残りのＣＣＥにその他のＬ１／Ｌ２制御情報対応のＣＣＥグループ２が割り当てられる。
【０１３０】
各ＣＣＥグループは、所望のＯＦＤＭシンボルに割り当てられるようにする。前述したように、各ＣＣＥグループ内のＣＣＥの数や範囲（ナンバリングされている場合はナンバー）はＯＦＤＭシンボル数に対応しているが、各ＣＣＥグループの数や範囲は、どのＯＦＤＭシンボルに割り当てられるかを考慮して決めておけば良い。
【０１３１】
各ＯＦＤＭシンボル用ＣＣＥ毎、例えば、1番目のＯＦＤＭシンボル用ＣＣＥと２番目のＯＦＤＭシンボル用に、セル固有のスクランブリング処理、変調処理を行い、さらにインタリーバ処理を行う。その後各ＯＦＤＭシンボル用ＣＣＥはそれぞれ各ＯＦＤＭシンボルにマッピングされる。１番目のＯＦＤＭシンボル用ＣＣＥは１番目のＯＦＤＭシンボルに、２番目のＯＦＤＭシンボル用ＣＣＥは２番目のＯＦＤＭシンボルにマッピングされる。上記のように、各ＯＦＤＭシンボル毎にインタリーバを行い該ＯＦＤＭシンボルへマッピングすることで、例えば、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ対応のＣＣＥグループ１は１番目のＯＦＤＭシンボルにマッピングすることが可能となる。
【０１３２】
図では、２ＯＦＤＭシンボルへのマッピングの場合を示している。物理リソースへマッピングを行う場合、リファレンスシンボル、Cat0の情報がマッピングされる領域を除いた領域にマッピングする。１ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合、３ＯＦＤＭシンボルへマッピングする場合についても同様にでき、ＯＦＤＭシンボル数に対応して全ＣＣＥの数が決められているので、ＯＦＤＭシンボル数に対応した全ＣＣＥは所定のＯＦＤＭシンボル内の周波数-時間軸上の物理リソースへマッピングされる。
【０１３３】
本発明にかかる基地局と移動端末との動作の一例について説明する。本変形例は図２１に示す、Ａｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報の情報種別毎にグルーピングした場合のシーケンスの一部を次のように変更することで可能となる。図３５は、図２１に示す基地局の処理の詳細を示すフローチャートである。図３６は、図２１に示す移動端末の処理の詳細を示すフローチャートである。図３５に示すように、図２１ＳＴ２１０３の処理を行ったあと、基地局は、各ＯＦＤＭシンボル用のＣＣＥ毎に、セル固有のスクランブリング処理、変調処理を行う（ST3501）。次に、各ＯＦＤＭシンボル用のＣＣＥ毎にインタリーバ処理を行う（ST3502）。そして、ｎ番目のＯＦＤＭシンボル用ＣＣＥから導出された処理後のデータをｎ番目のＯＦＤＭシンボルにマッピングする（ST3503）。その後、基地局は図２１ＳＴ２１０６以降の処理を行う。図３６に移動端末での処理の変更部分を示す。移動端末は、図２１ＳＴ２１０８の処理を行った後、ｎＯＦＤＭシンボル内で各ＯＦＤＭシンボル毎にデインタリーバ処理を行う（ST3604）。次に各ＯＦＤＭシンボル毎に復調、デスクランブリング処理を行う（ST3605）。その後、移動端末は、図２１ＳＴ２１１０以降の処理を行う。
【０１３４】
なお、上記実施の形態においては、ＯＦＤＭシンボル毎にスクランブリング処理、変調処理、インタリーバ処理を行ったが、全ＣＣＥ一体でスクランブリング、変調処理を行った後に、各ＯＦＤＭシンボル毎にインタリーバ処理を行っても良い。この場合、移動端末においては、デスクランブリングを各ＯＦＤＭシンボル毎に行い、その後、復調、デスクランブリング処理を全ＣＣＥ一体でおこなう。
【０１３５】
以上のように、物理マッピングされるＯＦＤＭシンボル毎にインタリーバ処理を行い該ＯＦＤＭシンボルへマッピングする方法とすることによって、実施の形態１の変形例２で述べたような効果に加えて、さらに、各ＣＣＥグループ毎に所望の物理リソースへマッピングすることが可能となる。これにより、各情報種別毎に要求される所望の受信品質に応じた物理マッピングが可能となる。また、時間的に早期に復調をしたい情報等を１番目のＯＦＤＭシンボルに割り当てることで、移動端末での早期復調が可能となり、遅延が少なく次の処理を行える。特に、Ａｃｋ／Ｎａｃｋは、要求される誤り率や移動端末におけるＡｃｋ／Ｎａｃｋ受信後の再送処理を行うため復調時間の短縮等がもとめられるため、１番目のＯＦＤＭシンボルに割り当てられることが要求される場合がある。このような場合に本発明を適用することによって、受信品質の向上、復調時間の短縮がはかれる。さらに、ＯＦＤＭシンボル毎にインタリーバ処理を行うため、基地局、移動端末ともに、インタリーバ、デインタリーバの大きさが一種類ですむ。従って回路規模を大きく削減でき、処理の簡単化もはかれることが可能となる。さらに、ＯＦＤＭシンボル毎にセル固有のスクランブリングを行うため、必要となるセル固有のスクランブリングコードが1種類ですみ、コード資源の効率の良い使用が可能となる。また、各ＯＦＤＭシンボル毎に、セル間で同じ長さのスクランブリングを用いることになるので、セル間の干渉抑圧性能を向上させることが可能となる。
【０１３６】
実施の形態７．
本実施の形態７においては、上記第四の課題を解決しつつＡｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報を同じＬ１／Ｌ２制御情報領域へマッピングする方法を確立することを目的とする。実施の形態２で示すようにマッピングする場合、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ以外のＬ１／Ｌ２制御情報（他のＬ１／Ｌ２制御情報）のマッピング可能領域は、Ｌ１／Ｌ２制御情報領域からＡｃｋ／Ｎａｃｋマッピング領域を差し引いた領域に限定される。他のＬ１／Ｌ２制御情報の具体例としては(1)上り通信制御のためのＬ１／Ｌ２制御情報（具体例としては上りグラント（UL  GRANT））(2)下り通信制御のためのＬ１／Ｌ２制御情報（具体例としては下り割り当て（DL  Allocation））などがある。よって、基地局においてスケジューリング対象の移動端末が同時に多く存在するような場合には、他のＬ１／Ｌ２制御情報のマッピング可能領域を大きくしておきたいという課題が存在する。また、移動端末が他のＬ１／Ｌ２制御情報を受信した際に受信エラーを発生すると移動体通信システムとして処理遅延が増大する。よって周波数選択性フェージングに強い方法、具体的にはＭＣＳに応じた他のＬ１／Ｌ２制御情報の送信が必要となる。この理由からも他のＬ１／Ｌ２制御情報のマッピング可能領域を大きくしたいという課題が存在する。
【０１３７】
図３７は、基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。図３７において、図８と同一番号のステップは同一又は相当する処理を実施するものであるため、説明は省略する。ＳＴ３７０１にて、基地局は下りリンクにてＡｃｋ／Ｎａｃｋを送信する必要がある移動端末に対して、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ割り当てを通知する。ＳＴ３７０２にて、移動端末はＡｃｋ／Ｎａｃｋ割り当てを受信する。ＳＴ３７０３にて、基地局は他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補に関わる情報を通知する。ＳＴ３７０４にて、基地局は各々の移動端末に対する他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補セットを求める。他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補セットを求める際、ＳＴ３７０１にてＡｃｋ／Ｎａｃｋをどこに割り当てたか無関係に求める。この他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補セットは、Ｌ１／Ｌ２制御情報領域全てを用いて求める。ただし、この限りではなく例えばＡｃｋ／Ｎａｃｋ領域に必ず用いる領域は確保しておき、他のＬ１／Ｌ２制御情報の領域としてＡｃｋ／Ｎａｃｋにて確保した領域（上りデータを送信しＡｃｋ／Ｎａｃｋを必要としている移動端末の数に変動に関わらず最低限必要な領域）以外のＬ１／Ｌ２制御情報全てを用いて他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補セットを求めても良い。これにより、他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット内に含まれる候補を削減することが出来る。よって、移動端末における処理負荷の軽減が図れる。これにより、移動端末の低消費電力化という効果を得ることができる。また、移動端末にてブラインド検出回数を削減することが可能であるため、処理遅延が短くなる。これにより移動体通信システムとしての上り且つ／または下りデータのスループット向上という効果を得ることができる。ＳＴ３７０５にて、移動端末は他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補に関わる情報を受信する。ＳＴ３７０６にて、移動端末は他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補セットを求める。候補セットの求め方は、基地局による他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補セットの求め方と同じである。
【０１３８】
ＳＴ３７０７にて、基地局は該当移動端末宛てのＡｃｋ／ＮａｃｋをＳＴ３７０１での割り当てに従ってマッピングする。ＳＴ３７０８にて、基地局はＬ１／Ｌ２制御情報用の領域にてＳＴ３７０１での割り当てを行わなかった領域内、言い換えればＬ１／Ｌ２制御情報用の領域にてＳＴ３７０５にてＡｃｋ／Ｎａｃｋのマッピングを行わなかった領域内であって、各々の移動端末の他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット内に含まれるように他のＬ１／Ｌ２制御情報をマッピングする。ＳＴ８０８にて、基地局は傘下の移動端末に対してＬ１／Ｌ２制御情報を送信する。ＳＴ８０９にて、移動端末は基地局からのＬ１／Ｌ２制御情報を受信する。
【０１３９】
ＳＴ３７０９にて、移動端末はＡｃｋ／Ｎａｃｋの割り当てがあったか否かを判断する。割り当てが有った場合、ステップＳＴ３７１０へ進む。ＳＴ３７１０にて、移動端末はＡｃｋ／Ｎａｃｋの受信処理を行う。その後、ステップＳＴ３７１１へ進む。ＳＴ３７１１にて、移動端末は他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット内から候補を選択する。ＳＴ８１１からＳＴ８１３により他のＬ１／Ｌ２制御情報のブラインド検出を行う。この移動端末のブラインド検出時には、選択している候補内に自移動端末宛のＡｃｋ／Ｎａｃｋあるいは他移動端末宛のＡｃｋ／Ｎａｃｋの部分が含まれている場合には、デコード結果がＮＧ（CRC  NG）となるため、自移動端末かつ／または他移動端末宛のＡｃｋ／Ｎａｃｋ割当位置を気にすることなくブラインド検出することで、自分宛の他のＬ１／Ｌ２制御情報が存在するか否かブラインド検出することが可能である。
【０１４０】
実施の形態７を用いることにより、以下の効果を得ることができる。Ａｃｋ／Ｎａｃｋのマッピングについては候補セットなどの制約がないので、Ｌ１／Ｌ２制御情報領域内に自由にマッピング可能であるという効果を得ることができる。さらに言えば、実施の形態７の方法を用いることで、Ａｃｋ／ＮａｃｋのマッピングについてはＬ１／Ｌ２制御情報領域外にも自由にマッピング可能となる。また、図３７のＳＴ３７０４にて他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補セットを求める際に、ＳＴ３７０１にてＡｃｋ／Ｎａｃｋをどこに割り当てたか無関係に求めることができる。この点において、他のＬ１／Ｌ２制御情報のマッピング可能領域をＬ１／Ｌ２制御情報領域全体に拡大可能とした点において、実施の形態７は第四の課題を解決している点において効果的である。更には、上りデータを送信しＡｃｋ／Ｎａｃｋを必要としている移動端末の数に変動があっても、実施の形態７を用いれば、Ａｃｋ／Ｎａｃｋは自由にマッピングすることが可能であるために、その変動に対応可能である。さらには、実施の形態７を用いれば、Ａｃｋ／Ｎａｃｋを必要としている移動端末の数に変動があっても、他のＬ１／Ｌ２制御情報においてＡｃｋ／Ｎａｃｋの割り当てを気にすることなく、ブラインド検出行うことが可能となる。このように、実施の形態７を用いることによって移動体通信システムとして新たな信号、基地局及び移動端末にて新たな処理を付加することなくＡｃｋ／Ｎａｃｋの必要数の変動に対応することが可能であるという効果を得ることが出来る。この点において、実施の形態７は第五の課題を解決している点において効果的である。また、Ａｃｋ／Ｎａｃｋは基地局から移動端末に対して割当が行われるために、移動端末にてブラインド検出を行う必要がない。よって、移動端末における処理負荷の軽減が図れる。これにより、移動端末の低消費電力化という効果を得ることができる。また、Ａｃｋ／Ｎａｃｋを移動端末にてブラインド検出する必要がないため、処理遅延が短くなる。これにより移動体通信システムとしての上りデータのスループット向上という効果を得ることができる。
【０１４１】
変形例１では実施の形態７の方法において、特にＡｃｋ／ＮａｃｋをＣＣＥ単位で割り当てる方法について説明する。シーケンス図は図３７に類似しているため変更ステップ部分についてのみ説明する。変形例１では、ＳＴ３７０１の処理を、基地局は該当移動端末のＡｃｋ／ＮａｃｋをＣＣＥ単位で割り当てて通知するようにする。また、ＳＴ３７０７の処理を、該当移動端末宛てのＡｃｋ／ＮａｃｋをＳＴ３７０１でＣＣＥ単位に割り当てた割り当てに従ってマッピングするようにする。さらに、ＳＴ３７１１の処理を、ＳＴ３７０９にてＡｃｋ／Ｎａｃｋの割り当てがあったと判断した場合と、割り当てがなかったと判断した場合とで処理を分けることとした。具体的には、Ａｃｋ／Ｎａｃｋの割り当てがあったと判断した場合においては、他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット中のＡｃｋ／Ｎａｃｋが割り当てられたＣＣＥが含まれる候補においては選択をしない、つまりブラインド検出を行わない。一方、Ａｃｋ／Ｎａｃｋの割り当てがなかったと判断した場合においては、実施の形態７と同様の処理を行う。なお、このＳＴ３７１１に追加した処理は行わなくても良い。
【０１４２】
実施の形態７の変形例１を用いることにより実施の形態７の効果に加えて以下の効果を得ることが出来る。ＳＴ３７０１にて基地局から移動端末に対してＡｃｋ／Ｎａｃｋの割当を行う際に、ＣＣＥ単位で行うことが出来るので、周波数情報及び時間情報を用いた割当を行う必要がなく、割当に必要な情報量（ビット数）の削減が可能となる。これにより、無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。また、移動端末にて自分宛ての他のＬ１／Ｌ２制御情報が存在するか否か判断するためにブラインド検出する際に、ステップＳＴ３７１１にて他のＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット内から候補を選択する際に、自移動端末に対してＡｃｋ／Ｎａｃｋの割当が行われたＣＣＥを含む候補については選択を行わないように処理することが可能となる。言い換えれば、自移動端末に対してＡｃｋ／Ｎａｃｋの割当が行われたＣＣＥを含む候補についてはブラインド検出を行わなくても良い。このことはブラインド検出の回数を減らすことになり、移動端末の処理負荷の軽減が図れる。これにより、移動端末の低消費電力化という効果を得ることができる。また、ブラインド検出の回数を減らすことが可能であるので、移動体通信システムとしての処理遅延を削減することが出来るという効果を獲ることが出来る。
【０１４３】
また、第二の変形例として。Ａｃｋ／Ｎａｃｋと他のＬ１／Ｌ２制御情報は周波数分割多重（Frequency  Division  Multiplexing:FDM）を用いて多重し、Ａｃｋ／Ｎａｃｋ内の移動端末間は符号分割多重（Code  Division  Multiplexing:CDM）を用いて多重を行う。この実施の形態７の第二の変形例は実施の形態７及び実施の形態７の第一の変形例に対して適応することが可能である。したがって、ＦＤＭだけでなく、ＣＤＭも併用することにより同じ周波数にてＡｃｋ／Ｎａｃｋを割り当てることが可能な移動端末の数が増加する。よってＡｃｋ／Ｎａｃｋが割り当てられる領域を減らすことができ、他のＬ１／Ｌ２制御情報を割り当て可能な領域を増やすことが出来る。よって無線リソースの有効活用という意味において効果を得ることができる。
【０１４４】
実施の形態８．
本実施の形態８において、解決しようとする課題について以下説明する。非特許文献５には、ＣＣＥから物理的なリソースへのマッピング方法について記載されているが、ＣＣＥ単位に分割されたＬ１／Ｌ２制御情報をどのようにＣＣＥへマッピングすればよいかの記載はない。さらに非特許文献３においては、下り制御チャネルはＣＣＥの集合として構成されることが記載されている。よってＣＣＥ単位に分割されたＬ１／Ｌ２制御情報のマッピング方法はＣＣＥのアグリゲーション（Aggregation）数の順列組み合わせ分存在することになる。現在アグリゲーション数は「１」「２」「４」「８」にて考えられている。具体的には、そのアグリゲーションの種類は、順列組み合わせにより計算できるので、アグリゲーション数が１のときは１種類、アグリゲーション数が２のときは２種類、アグリゲーション数が４のときは２４種類、アグリゲーション数が８のときは４０３２０種類とアグリゲーション数の増加に伴い膨大が数になる。
【０１４５】
次に下り制御情報へのＣＲＣ付加方法の一例について図３８に示す。図３８は、実施の形態８における下り制御情報へのＣＲＣ付加方法の一例を示す説明図である。図３８において、網掛け部分はＬ１／Ｌ２制御情報、符号ｘは１ＣＣＥを示す。Ｌ１／Ｌ２制御情報にＣＲＣを付加し、その後ＣＣＥ単位に分割を行い、ＣＣＥへマッピングする。１つの移動端末宛のＬ１／Ｌ２制御情報は１つであっても複数あっても構わない。また、図３８ではＣＲＣ付加後のデータ量にてＣＣＥへマッピングを行っているが、これは簡易的に記載したためであり、この間に例えばエンコード処理、レートマッチング処理、ＭＣＳ反映処理などが含まれても良い。
【０１４６】
非特許文献３において、移動端末が下り制御チャネルの候補セット（Candidate  Set）をモニターすることが記載されている。実施の形態１に示すように移動端末は候補セットに含まれる候補につてブラインド検出を行う。よって候補セットに含まれる候補が増えるにつれて、ブラインド検出を行う回数が増える。これにより、移動端末の処理増加に伴う、消費電力の増加という問題が生じる。また候補数の増加は、自分宛てのＬ１／Ｌ２制御情報を検出するまでの平均時間が長くなることを意味し、移動体通信システムとしての処理遅延が増加するという問題が生じる。さらに自分宛てのＬ１／Ｌ２制御情報がないと判断するには、全ての候補にてデコード結果がＮＧであることを検出しなければならない。よって自分宛てのＬ１／Ｌ２制御情報がないと判断するまでの時間は、候補数の増加にともなって長くなる。このことは、アクティブ中のＤＲＸ動作を行っている移動端末にとっては、自分宛ての下り割り当てが存在しないとしてＤＲＸ動作へ移行するまでの時間が長くなり、移動端末のＤＲＸ動作期間が短くなる。よって移動端末の低消費電力化に悪影響を及ぼすという問題が生じる。例えば、移動端末において候補セットからアグリゲーション数「８」の候補を１つ選択した場合を考える。アグリゲーションの種類はアグリゲーション数が８のときは４０３２０種類存在する。よって、移動端末は４０３２０回の検出処理を行う必要が生じる。このように、アグリゲーションの種類の増加は移動端末の検出処理の増加につながり、候補セットに含まれる候補の増加と同様に、移動端末の処理増加に伴う、消費電力の増加という問題、移動体通信システムとしての処理遅延が増加するという問題等を生じさせる。実施の形態８は、前記課題を解決する方法を開示することを目的とする。
【０１４７】
図３９は、基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。図３９において、図８と同一番号のステップは同一又は相当処理を実行しているため説明は省略する。ＳＴ３９０１にて、基地局はＣＣＥ単位に分割されたＬ１／Ｌ２制御情報を当該移動端末の候補内のＣＣＥへマッピングする。ＳＴ３９０２にて、基地局は候補単位でＣＣＥに番号付けを行い、その情報を埋め込む。現在アグリゲーション数は「１」「２」「４」「８」にて考えられている。よって番号は１〜８まで必要である。よって番号情報は３ビット必要となる。ＳＴ８０８にて、基地局は傘下の移動端末に対してＬ１／Ｌ２制御情報を送信する。ＳＴ８０９にて、移動端末は基地局からのＬ１／Ｌ２制御情報を受信する。ＳＴ８１０にて、移動端末はＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット内から候補を１つ選択する。ステップＳＴ３９０３にて、移動端末は選択した候補のＣＣＥを埋め込まれた番号に従ってＣＣＥを並べ替える。ＳＴ８１１からＳＴ８１３によりブラインド検出を行う。
【０１４８】
実施の形態８を用いることにより、以下の効果を得ることができる。実施の形態８を用いてＣＣＥをアグリゲーションする際に番号付けを行うことにより、移動端末において実際にデコード処理を行うアグリゲーションの種類を１種類とすることができる。これにより、アグリゲーション数の増加にともなう、移動端末のブラインド検出回数の増加が発生しなくなり、消費電力の増加を抑制することが出来るという効果を得ることができる。また自分宛てのＬ１／Ｌ２制御情報を検出するまでの移動体通信システムとしての処理遅延の増加も抑制することが出来るという効果を得ることが出来る。さらに自分宛てのＬ１／Ｌ２制御情報がないと判断するまでの時間が、候補数の増加にともなって長くなることは発生しないので、アクティブ（Active）中のＤＲＸ動作を行っている移動端末が、自分宛ての下り割り当てが存在しないとしてＤＲＸ動作へ移行するまでの時間が長くなり、移動端末のＤＲＸ動作期間が短くなり、よって移動端末の低消費電力化に悪影響を及ぼすことを抑制できるという効果を得ることができる。
【０１４９】
ここでさらに、移動端末のＳＴ３９０３において選択した候補のＣＣＥを埋め込まれた番号に従って並べ替える際、並べ換えがうまく出来ない場合が考えられる。具体例としては、実際は他の移動端末４台宛のアグリゲーション数「２」のＬ１／Ｌ２制御情報が含まれているＣＣＥを当該移動端末がアグリゲーション数「８」の候補として選択した場合が考えられる。前記具体例の場合は、番号付け「１」とされたＣＣＥが３個、番号付け「２」とされたＣＣＥが３個選択されたことになる、つまり番号付け「３」「４」「５」「６」「７」「８」が存在しないことになる。このようにＳＴ３９０３において選択した候補のＣＣＥを埋め込まれた番号に従って並べ替えが行えない場合は、デコードを行うことなく、次の候補を選択すべくＳＴ８１３へ進むことが出来る。これにより、候補セットに含まれる候補中であってもデコード処理を行うことなく、次の候補を選択することが可能となる。これにより、候補数は維持しつつ移動端末のデコード処理回数を削減することが可能となり、移動端末の消費電力の削減という効果を得ることができる。また、自分宛てのＬ１／Ｌ２制御情報を検出するまでの移動体通信システムとしての処理遅延の削減も出来るという効果を得ることが出来る。さらに自分宛てのＬ１／Ｌ２制御情報がないと判断するまでの時間が、候補数を維持するにも関わらず、削減可能となることから、Ａｃｔｉｖｅ中のＤＲＸ動作を行っている移動端末が、自分宛ての下り割り当てが存在しないとしてＤＲＸ動作へ移行するまでの時間が短くなり、移動端末のＤＲＸ動作期間が長くなり、よって移動端末の低消費電力化という効果を得ることができる。
【０１５０】
図４０は、基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。図４０は実施の形態８の第一の変形例にかかる処理の一例を示す。図４０において、図３９と同一番号のステップは同一又は相当する処理を実行しているので、説明は省略する。ＳＴ４００１にて、基地局はＣＣＥ単位に分割されたＬ１／Ｌ２制御情報を当該移動端末の候補内のＣＣＥへ移動体通信システムとして静的に決定された順序に従ってマッピングする。移動体通信システムとして静的に決定された順序の具体例としては、ＣＣＥ単位に分割されたＬ１／Ｌ２制御情報を先頭から順番に周波数的に降順あるいは昇順にマッピングすることなどが考えられる。さらに、移動体通信システムとして準静的であってもよい。具体例としては基地局（セル）ごとに順序が変わってもよい。その際の変更のタイミングは位置登録時、ハンドオーバー時（サービングセル変更時）などが考えられる。また、その順序の通知方法は報知情報による通知や、Ｌ３制御信号により基地局から移動端末に対して通知されることなどが考えられる。ＳＴ８０８にて、基地局は傘下の移動端末に対してＬ１／Ｌ２制御情報を送信する。ＳＴ８０９にて、移動端末は基地局からのＬ１／Ｌ２制御情報を受信する。ＳＴ８１０にて、移動端末はＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット内から候補を１つ選択する。ＳＴ４００２にて、移動端末は移動体通信システムとして静的にあるいは、準静的に決定された順序に従ってＣＣＥを並べ替える。ＳＴ８１１からＳＴ８１３によりブラインド検出を行う。
【０１５１】
実施の形態８の変形例１を用いることにより実施の形態８の効果に加えて以下の効果を得ることが出来る。ＣＣＥに番号情報を埋め込む必要がなくなるため、実施の形態１と比較して無線リソースを有効に活用することが可能となる。
【０１５２】
次に第二の変形例を説明する。図４１は、基地局から移動端末にＬ１／Ｌ２制御情報を送信する処理と、移動端末においてＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を示すフローチャートである。図４１は実施の形態８の第二の変形例にかかる処理の一例を示す。図４１において、図４０と同一番号のステップは同一又は相当する処理を実行しているので、説明は省略する。移動体通信システムとしてＬ１／Ｌ２制御情報の情報量、エンコード方法、レートマッチング方法などを調整して、ＣＣＥのアグリゲーションが行われるのは、ＣＣＥ単位の繰り返し（Repetition）のみとする。つまりアグリゲーションはＭＣＳに従って行われるものと考えることができる。具体例としては、無線環境が悪い場合は繰り返し回数を増やし、反対に無線環境が良い場合は繰り返し回数を減らす。よって、ステップＳＴ４１０１にて基地局はＣＣＥ単位に分割されたＬ１／Ｌ２制御情報の順序を気にすることなくアグリゲーションすることができる。ＳＴ４１０２にて、移動端末はそれぞれのＣＣＥの順序を気にすることなく足し合わせる。具体例としては電力的に足し合わせる。
【０１５３】
実施の形態８の変形例２を用いることにより、実施の形態８及び実施の形態８の変形例１の効果に加えて、ＣＣＥの順序を気にする必要がなくなるため、基地局及び移動端末における処理負荷が軽くなるという効果を得ることが出来る。
【０１５４】
次に第三の変形例を説明する。図４２に図３８とは別の下り制御情報へのＣＲＣ付加方法の一例について示す。Ｌ１／Ｌ２制御情報（図４２網掛け部分）をＣＣＥ単位（図４２の符号ｘ）に分割し、その後ＣＲＣを付加してＣＣＥへマッピングする方法である。１つの移動端末宛のＬ１／Ｌ２制御情報は１つであっても複数であっても構わない。ＣＲＣがＣＣＥ単位で付加されているので、ブラインド検出をＣＣＥ単位で行う、言い換えれば自分宛てのＬ１／Ｌ２制御情報か否かの判断をＣＣＥ単位で行うとすれば、Ｌ１／Ｌ２制御情報のマッピング方法の種類の増加によってブラインド検出回数は増加しない。しかし、ブラインド検出後のＣＣＥをどのように組み合わせれば、自分宛てのＬ１／Ｌ２制御情報とできるか不明となるという問題が生じる。
【０１５５】
解決策としては上記実施の形態８、実施の形態８の変形例１、実施の形態８の変形例２に示した方法を用いることができる。これにより、ブラインド検出後のＣＣＥをどのように組み合わせれば自分宛てのＬ１／Ｌ２制御情報となるか不明となるような問題は解決される。
【０１５６】
実施の形態８、実施の形態８の変形例１、実施の形態８の変形例２、実施の形態８の変形例３は、上記実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４、実施の形態５、実施の形態６について適応可能である。実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４、実施の形態５、実施の形態６に示した各々のグループにて実施の形態８、実施の形態８の変形例１、実施の形態８の変形例２、実施の形態８の変形例３の別々の方法を用いてＣＣＥ単位に分割されたＬ１／Ｌ２制御情報をＣＣＥへマッピングすることが可能である。
【０１５７】
実施の形態９．
非特許文献３には、移動端末が下り制御チャネルの候補セット（Candidate Set）をモニターすることが記載されている。しかし、基地局から傘下の移動端末に対して、それぞれの移動端末がモニターする候補セットをシグナリングすることは、多くの無線リソースを消費するので、基地局から移動端末に対して候補セットをシグナリングせず、基地局及び移動端末が候補セットを求めることが好ましい。なお、３ＧＰＰでは、候補セットはサーチスペース（Search space）とも称される。非特許文献４には、シグナリングを用いない方法の一つが開示されている。具体的には、移動端末の識別子（UE-ID）、Ｃａｔ．０値を変数とし、ランダム関数を用いて移動端末及び基地局にて下り制御チャネルの候補セットを求めることが開示されている。しかし、非特許文献４は、例えばパーシステントスケジューリングのように、ある周期毎に無線リソースの割当てが行われる場合について考慮されていない。ある周期毎に候補セットに含まれる候補が割当てられる無線リソースが同じとなってしまう場合の課題についてもまったく開示されていない。
【０１５８】
ＬＴＥで導入が予定されているパーシステントスケジューリングの周期性のパラメータは、ミリ秒単位での指定が考えられる。これは、パーシステントスケジューリングが用いられる音声通信において、例えばＡＭＲを圧縮符号化に用いた音声通信では、通話状態時２０ミリ秒毎にデータが更新され、送受信されるためである。一方、３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおけるフレーム構成において、１つの無線フレーム（Radio frame）は１０msと決められている。現在の３ＧＰＰにおけるフレーム構成の決定事項が、非特許文献１０（５章）に記載されている。図４３はＬＴＥ方式の通信システムで使用される無線フレームの構成を示す説明図である。図４３において、１つの無線フレーム（Radio frame）は１０ミリ秒である。無線フレームは１０個の等しい大きさのサブフレーム（Sub-frame）に分割される。サブフレームは、２個の等しい大きさのスロット（Slot）に分割される。従って、例えば音声通信など２０ミリ秒毎のデータの更新のため、パーシステント周期の一つとして無線フレームでの指定が考えられ、当該周期毎に候補セットに含まれる候補が割当てられる無線リソースが同じとなる場合、上述したような問題が生じてしまう。
【０１５９】
本実施の形態９においては、上記第六の課題を解決することを目的とし、基地局及び移動端末において、下り制御チャネルの候補セットを求める際に、無線フレームを用いる方法を開示する。
【０１６０】
図４４は、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求めるための機能を説明する機能ブロック図である。図４４に示される機能ブロックは、移動端末には図４の制御部１５、基地局には図５の制御部２６に実装されているものとする。図４４において、無線フレーム入力部４４０１から候補セット算出部１１０３へ無線フレームが入力される。入力される無線フレームのパラメータの具体例としては、無線フレーム番号（ＳＦＮ（System Frame Number））などが考えられる。また、パーシステント周期が無線フレーム単位で規定される場合、無線フレームのパラメータの具体例としては、（ＳＦＮ  ｄｉｖ  パーシステント周期）が考えられる。これにより、無線フレームのパラメータの最大値が抑制されるという効果を得ることが出来る。
【０１６１】
また、その他の変数入力部１１０２から候補セット算出に関わる無線フレーム以外の変数が候補セット算出部１１０３へ入力される。その他の変数入力部１１０２より候補セット算出部１１０３に入力される変数は、例えば、移動端末の識別子（UE-ID）やＣａｔ．０値、「ＣＣＥグループ」を指定するパラメータがある。
【０１６２】
候補セット算出部１１０３は、入力された無線フレームとその他の変数を用いてＬ１／Ｌ２制御情報候補セットを算出する。算出方法の具体例としてはランダム関数を用いることも可能であるが、その他の方法であっても良い。候補セット算出部１１０３により算出された候補セットは、Ｌ１／Ｌ２制御情報候補セット保存部１１０４に保存され、候補内においてＬ１／Ｌ２制御信号のデコード処理が行われる。
【０１６３】
図４５は、実施の形態９で用いるＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を説明するフローチャートである。図４５は図８と類似しているため変更ステップ部分についてのみ説明する。図４５において、基地局から移動端末に対して無線フレーム番号が報知され(ＳＴ4501)、移動端末は基地局から無線フレーム番号を受信する(ＳＴ4502)。具体例としては、無線フレーム番号は、報知情報としてＢＣＣＨ（Broadcast Control Channel）上にのせられ、ＢＣＨ（Broadcast Channel）にマッピングされることが考えられる。また無線フレーム番号は、ＳＦＮとして通知されることが考えられる。さらに、基地局から移動端末に対して無線フレーム以外の「その他の変数」が通知され（ST803）、移動端末は基地局から通知された「その他の変数」を受信する（ST804）。基地局及び移動端末は、ＳＴ４５０１およびＳＴ４５０２で送受信された無線フレーム番号を用いて、Ｌ１／Ｌ２制御情報の送受信が行われる無線フレーム番号を求め、当該無線フレーム番号と候補セット算出に関わる無線フレーム以外の変数からＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット（Candidate Set）をそれぞれ求める（ST4503、ST4504）。基地局と移動端末でそれぞれ実行されるＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット算出方法は同じである。
【０１６４】
ＳＴ４５０１において無線フレーム番号とパーシステント周期のいずれか一方、または両方が報知され、ＳＴ４５０２で受信されても良い。基地局および移動端末において、当該パーシステント周期を用いることによって無線フレーム番号が導出されるようにしておけば良い。
【０１６５】
候補セットは、無線フレーム番号など、候補セットを算出するための変数が変化するタイミングで求めればよい。無線フレーム番号が変化するタイミングとは、無線フレーム毎となるので、候補セットを算出するタイミングは無線フレーム毎となる。候補セットを求めるタイミングとしては、上記説明のように、無線フレーム番号など候補セットを算出するための変数に変化があったときではなく、一定の時間間隔ごとに候補セットを求めるようにしても良い。また、基地局と移動端末間で候補セットを求めるための「トリガ」がやり取りされた際に候補セットを求めても良い。また、ある周期毎に無線リソースの割当て（例えばパーシステントスケジューリング）が行われている場合には、実際に移動端末がＬ１/Ｌ２制御信号を受信する必要があるタイミング毎、具体例としてはパーシステント周期毎に候補セットを求めても良い。パーシステントスケジューリングが行われている場合に、パーシステント周期毎に候補セットを求めることにより基地局及び移動端末における、Ｌ１/Ｌ２制御情報を実際には送信及び受信する必要のないタイミングにおける候補セットを求める処理が不要となり、基地局及び移動端末における処理負荷軽減という効果を得ることが出来る。前記パーシステントスケジューリングが行われている場合の具体例としては以下が考えられる。（１）基地局から当該移動端末に対してパーシステント周期が設定されている場合。（２）当該移動端末に対するパーシステントスケジューリングが活性となっている場合。
【０１６６】
ＳＴ８１４にて、移動端末は次のＬ１／Ｌ２制御情報受信タイミングまで待機し、その後ＳＴ4502へ戻る。具体例としては、ダイナミックスケジューリングされている移動端末においては、次のサブフレームの最初のスロットの最初の１ＯＦＤＭシンボルあるいは、２ＯＦＤＭシンボルあるいは、３ＯＦＤＭシンボルの受信まで待機する。あるいは、アクティブ（Active）中のＤＲＸ動作をしている移動端末においては、次のＤＲＸ周期後のＬ１／Ｌ２制御情報の受信動作時間（オン持続時間：on-duration）まで待機する。アクティブ中のＤＲＸ動作（DRX in RRC_CONNECTED）とは、ＬＴＥ（E-UTRAN）にて移動端末の低消費電力をサポートするために新しく設けられた状態である。移動端末の動作としては、Ｌ１／Ｌ２制御情報の受信動作時間にて移動端末が自移動端末宛の割当が無いと判断したなら、アクティブ中のＤＲＸ動作へ再び移行する。一方、Ｌ１／Ｌ２制御情報の受信動作時間にて移動端末が自移動端末あての割当有りと判断したなら、移動端末はアクティブ中のＤＲＸ動作を行わず、Ｌ１／Ｌ２制御情報の指示に従う。あるいは、パーシステントスケジューリングが活性化されている移動端末においては、パーシステント周期後のＬ１/Ｌ２制御情報の受信動作タイミングまで待機する。
【０１６７】
また、ある周期毎に無線リソースの割当てが行われている場合、当該周期がサブフレーム単位で規定されている場合も本実施の形態は適用可能である。当該周期が、例えば１０＊ａサブフレーム（ａは正の整数）の場合、a無線フレーム毎に同じサブフレームに割当てが行われることとなり、無線フレーム単位の規定と実質的に同じとなる。このような場合は、上述したのと同じ問題、課題を生じる。このような場合にも、本実施の形態は適用可能であり、同等の効果を得ることが可能となる。具体例として、図４５のＳＴ４５０１、ＳＴ４５０２で無線フレーム番号の報知および受信が行われた後に、ＲＲＣによって基地局から移動局へ報知されたサブフレーム単位のパーシステント周期を用いてＬ１／Ｌ２制御情報の送受信が行われる無線フレーム番号を導出する。基地局および移動端末において、当該サブフレーム単位のパーシステント周期を無線フレームに換算し（上記例では、１０＊ａサブフレーム/１０＝ａ無線フレーム）、当該無線フレームから無線フレーム番号が導出されるようにしておけば良い。また、当該無線フレームから無線フレーム番号の導出の具体例として、前記に開示した（ＳＦＮ  ｄｉｖ  パーシステント周期）＝（ＳＦＮ  ｄｉｖ  ａ）としても良い。導出された無線フレーム番号を、図４４に示した無線フレーム入力部４４０１に入力すれば良い。ＳＴ４５０１において無線フレーム番号かつ／またはサブフレーム単位のパーシステント周期が報知され、ＳＴ４５０２で受信されても良い。基地局および移動端末において、当該サブフレーム単位のパーシステント周期を用いることによって無線フレーム番号が導出されるようにしておけば良い。
【０１６８】
実施の形態９により、無線フレームが候補セット算出に関して変数となる。このため、無線フレーム（10ms）毎に異なる候補セットが算出可能となる。よって、また、ある周期毎に無線リソースの割当て（例えばパーシステントスケジューリング）が行われている移動端末の無線環境が悪くなった場合であっても、次の当該周期（例えばパーシステント周期（数十ミリ後と考えられる））後の割当てにおいて候補セットを変更できる。そのため、無線環境の良い候補により当該移動端末宛てのL１/L２制御信号が基地局から移動端末へ通知可能な移動体通信システムを構築することができる効果を得る。
【０１６９】
次に、実施の形態９の変形例１について説明する。本変形例１においては、無線フレームを候補セット算出部の単独の変数とするのではなく、他の変数とあわせて候補セット算出部へ入力する方法を開示する。図４６は、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求めるための機能を説明する機能ブロック図である。図４６は図４４と類似しているため、変更部分についてのみ説明する。図４６に示される機能ブロックは、移動端末には図４の制御部１５、基地局には図５の制御部２６に実装されているものとする。図４６においては、無線フレーム入力部は単独で持たず、他の変数とあわせて候補セット算出部へ入力される。具体例としては、サブフレームがその他の変数として定義されている場合を考える。その他の変数入力部より、ＳＦＮの関数となったサブフレーム番号を入力する。具体例としては（サブフレーム＋ＳＦＮ mod Ｋ）を入力する（Ｋは正の整数）。また別の具体例としては（サブフレーム＋ＳＦＮ ｄｉｖ パーシステント周期）を入力する。変形例１の処理を説明するフローチャートは図４５と同様であるので、説明を省略する。本変形例１においても、実施の形態９と同様の効果を得ることが可能となる。
【０１７０】
実施の形態９及び実施の形態９の変形例１については実施の形態１と合わせて用いることが出来る。
【０１７１】
実施の形態１０．
本実施の形態１０においては、上記第六の課題を解決することを目的とし、基地局及び移動端末において、下り制御チャネルの候補セットを求める際に、パーシステントスケジューリングの有無を用いる方法を開示する。
【０１７２】
図４７は、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求めるための機能を説明する機能ブロック図である。図４７は図４４と類似するため、変更部分のみ説明する。図４７において、パーシステントスケジューリングの有無入力部４７０１から候補セット算出部１１０３へパーシステントスケジューリングの有無が入力される。パーシステントスケジューリングの有無のパラメータの具体例としては、パーシステントスケジューリング有りの場合は「１」、パーシステントスケジューリング無しの場合は「０」などが考えられる。パーシステントスケジューリングの有無のパラメータ設定のため、基地局および移動端末においてパーシステントスケジューリングの有無の判断を行う。パーシステントスケジューリングの有無の判断の具体例としては以下が考えられる。（１）基地局から当該移動端末に対してパーシステント周期が設定されている場合、パーシステントスケジューリング有り。パーシステント周期が未設定の場合、パーシステントスケジューリング無し。（２）当該移動端末に対するパーシステントスケジューリングが活性となっている場合、パーシステントスケジューリング有り。パーシステントスケジューリングが非活性となっている場合、パーシステントスケジューリング無し。
【０１７３】
図４８は、実施の形態１０で用いるＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を説明するフローチャートである。図４８は図８と類似しているため変更ステップ部分についてのみ説明する。図４８において、基地局から移動端末に対してパーシステントスケジューリングの有無が通知され(ＳＴ4801)、移動端末は基地局からパーシステントスケジューリングの有無を受信する(ＳＴ4802)。具体例としては、パーシステントスケジューリングの有無がパーシステント周期が設定されているか否かで判断される場合（前記（１））、パーシステント周期は、基地局から移動端末に対してＲＲＣプロトコルを用いて通知されることが考えられている。当該パーシステント周期の通知をもって、パーシステントスケジューリングの有無の通知としても良い。また、パーシステントスケジューリングの有無がパーシステントスケジューリングの活性あるいは非活性にて判断される場合（前記（２））、パーシステントスケジューリングの活性あるいは非活性は、基地局から移動端末に対してＬ１/Ｌ２制御情報を用いて通知されることが考えられている。当該パーシステントスケジューリングの活性あるいは非活性の通知をもって、パーシステントスケジューリングの有無の通知としても良い。基地局から移動端末に対してパーシステントスケジューリングの有無以外の「その他の変数」が通知され（ST803）、移動端末は基地局から通知された「その他の変数」を受信する（ST804）。基地局及び移動端末は、パーシステントスケジューリングの有無と候補セット算出に関わるその他の変数からＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット（Candidate Set）をそれぞれ求める（ST4803、ST4804）。基地局と移動端末でそれぞれ実行されるＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット算出方法は同じである。
【０１７４】
候補セットは、パーシステントスケジューリングの有無など、候補セットを算出するための変数が変化するタイミングで求めればよい。候補セットを求めるタイミングとしては、上記説明のように、パーシステントスケジューリングの有無など候補セットを算出するための変数に変化があったときではなく、一定の時間間隔ごとに候補セットを求めるようにしても良い。また、基地局と移動端末間で候補セットを求めるための「トリガ」がやり取りされた際に候補セットを求めても良い。パーシステントスケジューリングが行われている場合には、実際に移動端末がＬ１/Ｌ２制御信号を受信する必要があるタイミング毎、具体例としてはパーシステント周期毎に候補セットを求めても良い。パーシステントスケジューリングが行われている場合に、パーシステント周期毎に候補セットを求めることにより基地局及び移動端末における、Ｌ１/Ｌ２制御情報を実際には送信及び受信する必要のないタイミングにおける候補セットを求める処理が不要となり、基地局及び移動端末における処理負荷軽減という効果を得ることが出来る。前記パーシステントスケジューリングが行われている場合の具体例としては以下が考えられる。（１）基地局から当該移動端末に対してパーシステント周期が設定されている場合。（２）当該移動端末に対するパーシステントスケジューリングが活性となっている場合。
【０１７５】
ＳＴ８１４にて、移動端末は次のＬ１／Ｌ２制御情報受信タイミングまで待機し、その後ＳＴ４８０２へ戻る。具体例としては、ダイナミックスケジューリングされている移動端末においては、次のサブフレームの最初のスロットの最初の１ＯＦＤＭシンボルあるいは、２ＯＦＤＭシンボルあるいは、３ＯＦＤＭシンボルの受信まで待機する。あるいは、アクティブ（Active）中のＤＲＸ動作をしている移動端末においては、次のＤＲＸ周期後のＬ１／Ｌ２制御情報の受信動作時間（オン持続時間：on-duration）まで待機する。アクティブ中のＤＲＸ動作（DRX in RRC_CONNECTED）とは、ＬＴＥ（E-UTRAN）にて移動端末の低消費電力をサポートするために新しく設けられた状態である。移動端末の動作としては、Ｌ１／Ｌ２制御情報の受信動作時間にて移動端末が自移動端末宛の割当が無いと判断したなら、アクティブ中のＤＲＸ動作へ再び移行する。一方、Ｌ１／Ｌ２制御情報の受信動作時間にて移動端末が自移動端末あての割当有りと判断したなら、移動端末はアクティブ中のＤＲＸ動作を行わず、Ｌ１／Ｌ２制御情報の指示に従う。あるいは、パーシステントスケジューリングが活性化されている移動端末においては、パーシステント周期後のＬ１/Ｌ２制御情報の受信動作タイミングまで待機する。
【０１７６】
実施の形態１０により、パーシステントスケジューリングの有無が候補セット算出に関して変数となる。このため、パーシステントスケジューリング有りの場合は、パーシステントスケジューリングに適した候補セットが算出可能となる。よってパーシステントスケジューリングが行われている移動端末に対して、次のパーシステント周期後の割当てにおいて候補セットを変更する等が可能となり、当該移動端末の無線環境が悪くなった場合にも無線環境の良い候補により当該移動端末宛てのL１/L２制御信号が基地局から移動端末へ通知可能な移動体通信システムを構築することができる効果を得る。
【０１７７】
次に実施の形態１０の変形例１について説明する。本変形例１においては、パーシステントスケジューリングの有無を変数とし、当該変数を用いて候補セットの算出を行う方法を開示する。図４７において、パーシステントスケジューリングの有無入力部４７０１から候補セット算出部１１０３へパーシステントスケジューリングの有無が入力される方法を開示した。また、パーシステントスケジューリングの有無のパラメータの具体例として、パーシステントスケジューリング有りの場合は「１」、パーシステントスケジューリング無しの場合は「０」とする方法を開示した。当該パーシステントスケジューリングの有無のパラメータをＰＳとし、変数ＰＳを用いて候補セットの算出を行う。具体例として、サブフレームがその他の変数として定義されている場合を考える。候補セット算出部１１０３において、当該サブフレームの変数を、パーシステントスケジューリング有無の変数を用いて算出しなおす。具体例としては、サブフレーム＝（サブフレーム＋（ｎ−１）＊ＰＳ）とする。ただし、ｎは正の整数で、パーシステントスケジューリングの際に、パーシステント周期で連続して割当てが行われる際の連続回数とする。すなわち、最初のパーシステントの割当が行われたときはｎ＝１、パーシステント周期後の2番目の割当てが行われたときはｎ＝２、さらにパーシステント周期後の３番目の割当てが行われたときはｎ＝３、・・・、さらにパーシステント周期後のｎ番目の割当てが行われたときはｎ＝ｎとする。ｎは連続して割当てられた回数に応じて１ずつ増加する。パーシステントスケジューリング無しの場合は、ＰＳ＝０なので、サブフレーム＝サブフレームとなり、その他の変数として入力されたサブフレームのままとなる。算出方法を上記のようにすることで、パーシステントスケジューリング有りの場合に、変数サブフレームの値をパーシステント周期毎に連続して同じ値にならないようにでき、従って、パーシステント周期毎に連続して同じ候補セットにならないようにすることが可能となる。変形例１の処理を説明するフローチャートは図４５と同様であるので、説明を省略する。
【０１７８】
上記具体例では、ｎはパーシステント周期で連続して割当てが行われる際の連続回数としたが、パーシステント周期で連続して割当が行われる際のではなく、パーシステントスケジューリングが開始されてからの割当が行われる回数であっても良い。また、上記具体例では、サブフレームの変数をパーシステントスケジューリング有無の変数を用いて算出しなおす方法としたが、この限りではなく、その他の変数をパーシステントスケジューリングの有無の変数を用いて算出しなおす方法としてもよい。さらに具体的に、その他の変数を、パーシステント周期毎で連続して割当てられる回数あるいはパーシステントスケジューリングが開始されてからの割当が行われる回数を用いて算出しなおす方法としても良い。また、本変形例ではパーシステントスケジューリングの有無を変数としたが、パーシステントスケジューリングに限らず、ある周期毎に無線リソースの割当てが行われている場合であっても本方法は適用可能である。ある周期毎に無線リソースの割当が行われているかどうかを変数とすれば良い。本変形例１の方法によって、実施の形態１０と同様の効果を得ることが可能となり、さらに、パーシステントスケジューリングの有無で同じ算出方法を利用可能なため、候補セット算出部の処理量を削減可能となり、移動端末の消費電力の削減、処理時間の遅延の削減が可能となる。さらに、パーシステントスケジューリング有り時に、割当回数に応じて１（１に限らずｋ（整数）であれば良い）ずつ増加させるという単純な処理で行えるため、候補セット算出部の処理量を削減可能となる。実施の形態１０については実施の形態９および実施の形態１と合わせて用いることが出来る。
【０１７９】
実施の形態１１．
本実施の形態１１においては、上記第六の課題を解決することを目的とし、パーシステントスケジューリングの有無を用いて、下り制御チャネルの候補セットの算出方法の切り替えを行う方法を開示する。
【０１８０】
図４９は、Ｌ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求めるための機能を説明する機能ブロック図である。図４９は図４４と類似するため、変更部分のみ説明する。実施の形態１１においては、パーシステントスケジューリングの有無を用いて、下り制御チャネルの候補セットの算出方法を切り替える。当該切り替えの具体例について図４９ではパターン（ａ）、パターン（ｂ）の２例について説明する。パターン（ａ）について説明する。パーシステントスケジューリング有りの場合は、パーシステントスケジューリングに適した候補セットの算出方法を用いる。具体例としては、パーシステント周期毎に同じ無線リソースを用いる候補セットとならないような、候補セット算出方法を用いる。更に具体例としては、パーシステント周期毎に同じ無線リソースを用いる候補セットとならないようにするための変数を、候補セット算出部へ入力する算出方法を用いる。更に具体例としては、無線フレームを候補セット算出部へ入力する算出方法を用いる（図４９  (ａ)−（１）参照）。また、パーシステントスケジューリングの有無を変数として、無線フレームまたは／かつパーシステントスケジューリングの有無の変数を候補セット算出部へ入力する算出方法を用いても良い。
【０１８１】
パーシステントスケジューリング無しの場合は、パーシステントスケジューリングのことを考慮しない（ダイナミックスケジューリングに適したとも言える）、候補セットの算出方法を用いる。具体例としては、パーシステント周期毎に同じ無線リソースを用いる候補セットとならないようにするための変数を、候補セット算出部へ入力しない算出方法を用いる。更に具体例としては、無線フレームを候補セット算出部へ入力しない算出方法を用いる（図４９  (ａ)−（２）参照）。また、パーシステントスケジューリングの有無を変数として、無線フレームまたは／かつパーシステントスケジューリングの有無の変数を候補セット算出部へ入力しない算出方法を用いても良い。前記パーシステントスケジューリングの有無の判断基準の具体例としては、以下が考えられる。（１）基地局から当該移動端末に対してパーシステント周期が設定されている場合、パーシステントスケジューリング有り。基地局から当該移動端末に対してパーシステント周期が設定されていない場合は、パーシステントスケジューリング無し。（２）当該移動端末に対するパーシステントスケジューリングが活性となっている場合は、パーシステントスケジューリング有り。当該移動端末に対するパーシステントスケジューリングが非活性となっている場合は、パーシステントスケジューリング無し。
【０１８２】
パターン（ｂ）について説明する。スイッチ４９０１は、パーシステントスケジューリング有りの場合は、１側に倒れる。一方パーシステントスケジューリング無しの場合は、２側に倒れる。切り替え判断に用いる、パーシステントスケジューリングの有無の判断基準の具体例としては、以下が考えられる。（１）基地局から当該移動端末に対してパーシステント周期が設定されている場合、パーシステントスケジューリング有り。基地局から当該移動端末に対してパーシステント周期が設定されていない場合は、パーシステントスケジューリング無し。（２）当該移動端末に対するパーシステントスケジューリングが活性となっている場合は、パーシステントスケジューリング有り。当該移動端末に対するパーシステントスケジューリングが非活性となっている場合は、パーシステントスケジューリング無し。パーシステントスケジューリング有りの場合について説明する。スイッチ４９０１は、１側に倒れる。よって無線フレーム入力部４４０１から候補セット算出部１１０３へ無線フレームが入力される。ここで、無線フレーム入力部４４０１は、パーシステント周期毎に同じ無線リソースを用いる候補セットとならないようにするための変数入力部であれば、この限りではない。代替の変数の具体例としては、パーシステント周期などが考えられる。スイッチ４９０１が１側に倒れ、無線フレーム入力部４４０１から候補セット算出部１１０３へ無線フレームが入力されることで、パーシステント周期毎に同じ無線リソースを用いる候補セットとならないような、候補セット算出方法とすることが可能となる。これにより、パーシステントスケジューリングに適した候補セットの算出方法を用いることが出来る。
【０１８３】
パーシステントスケジューリング無しの場合について説明する。スイッチ４９０２は、２側に倒れる。よって固定値入力部４９０２から候補セット算出部１１０３へ固定値が入力される。当該固定値はあらかじめ決められていても良いし、報知情報として基地局から移動端末へ報知されても良いし、ＲＲＣプロトコルを用いて基地局から移動端末へ通知されていても良い。
【０１８４】
図５０は、実施の形態１１で用いるＬ１／Ｌ２制御情報を含む候補セットを求める処理を説明するフローチャートである。図５０は図８と類似しているため変更ステップ部分についてのみ説明する。基地局から移動端末に対してパーシステントスケジューリングの有無が通知され(ＳＴ５００１)、移動端末は基地局からパーシステントスケジューリングの有無を受信する(ＳＴ５００２)。具体例としては、パーシステントスケジューリングの有無がパーシステント周期が設定されているか否かで判断される場合（前記（１））、パーシステント周期は、基地局から移動端末に対してＲＲＣプロトコルを用いて通知されることが考えられている。当該パーシステント周期の通知をもって、パーシステントスケジューリングの有無の通知としても良い。また、パーシステントスケジューリングの有無がパーシステントスケジューリングの活性あるいは非活性にて判断される場合（前記（２））、パーシステントスケジューリングの活性あるいは非活性は、基地局から移動端末に対してＬ１/Ｌ２制御情報を用いて通知されることが考えられている。当該パーシステントスケジューリングの活性あるいは非活性の通知をもって、パーシステントスケジューリングの有無の通知としても良い。基地局から移動端末に対して無線フレーム番号が報知され(ＳＴ4501)、移動端末は基地局から無線フレーム番号を受信する(ＳＴ4502)。具体例としては、無線フレーム番号は、報知情報としてＢＣＣＨ（Broadcast Control Channel）上にのせられ、ＢＣＨ（Broadcast Channel）にマッピングされることが考えられる。また無線フレーム番号は、ＳＦＮとして通知されることが考えられる。さらに、基地局から移動端末に対して無線フレーム以外の「その他の変数」が通知され（ST803）、移動端末は基地局から通知された「その他の変数」を受信する（ST804）。
【０１８５】
移動端末は、ステップＳＴ５００２にて受信したパーシステントスケジューリングの有無情報を用いて、パーシステントスケジューリングがＯＮされているか否かを判断する（ST5003）。判断基準は上述の通り。パーシステントスケジューリングがＯＮされている場合は、ステップＳＴ５００４へ移行する。ステップＳＴ５００４にて移動端末は、スイッチ４９０１を１側へ倒し、無線フレーム番号と候補セット算出に関わる無線フレーム以外の変数からＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット（Candidate Set）をそれぞれ求める。ステップＳＴ５００３にてパーシステントスケジューリングがＯＮされていないと判断した場合は、ステップＳＴ５００５へ移行する。ステップＳＴ５００５にて移動端末は、スイッチ４９０１を２側へ倒し、固定値と候補セット算出に関わる無線フレーム以外の変数からＬ１／Ｌ２制御情報の候補セット（Candidate Set）をそれぞれ求める。基地局側でも同様に処理を行う(ST5006、ST5007、ST5008)。
【０１８６】
実施の形態１１により、実施の形態９及び実施の形態１０の効果に加えて、以下の更なる効果を得ることが出来る。パーシステントスケジューリングに適した候補セットの算出を実現しつつ、パーシステントスケジューリングを行っていない場合においては、候補セット算出時に算出に用いる変数を削減することが可能となる。これにより、基地局及び移動端末における処理負荷軽減という効果を得ることが出来る。
【０１８７】
実施の形態１１については実施の形態９、実施の形態１０および実施の形態１と合わせて用いることが出来る。
【符号の説明】
【０１８８】
１  ａＧＷ、２  基地局、３  移動端末、４  ＰＤＮ、５  サービスセンタ、６  プロトコル処理部、７  アプリケーション部、８  送信データバッファ部、９  エンコーダ部、１０  送信データバッファ部、１０  変調部、１１  周波数変換部、１２  アンテナ、１３  復調部、１４  デコーダ部、１５  制御部、１６  ａＧＷ通信部、１７  他基地局通信部、１８  プロトコル処理部、１９  送信データバッファ部、２０  エンコーダ部、２１  変調部、２２  周波数変換部、２３  アンテナ、２４  復調部、２５  デコーダ部、２６  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005523493.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005523493.tif 000013
【図１３】
0005523493.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005523493.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005523493.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0005523493.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0005523493.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0005523493.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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