(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー設備が送信電力余裕量報告PHRを触発するかを判断して、PHRを触発する場合、前記ユーザー設備がコンポーネント搬送波CCあるいはパワーアンプPAを通じて独立PHRか、連合PHRを実施し、
前記のユーザー設備がPHRを触発するかを判断する前に、
前記の基地局設備が各CCあるいはPAに対してPHR関連パラメーターを配置するだけでなく、前記のPHR関連パラメーターを前記のユーザー設備に知らせ、
前記のユーザー設備が送信電力余裕量報告PHRを触発するかどうか判断するために、前記のユーザー設備がCCあるいはPAでのPHR関連パラメーターに基づいてPHR触発条件を満たすかを判断し、
前記のPHR関連パラメーターがPHRのパースロス変化量パラメーターを含み、
前記のPHRの触発条件が少なくとも、前記のユーザー設備には利用可能な上りリンク資源があり、周期性PHR-Timerがタイムオーバーで、それに、最近一回のPHRからのパースロス変化が触発PHRのパースロス変化パラメーターより高いことを含み、
前記のユーザー設備がPAでのPHRの関連パラメーターに基づいてPHR触発条件を満たすかを判断する時に、前記の最近のPHRからのパースロス変化が少なくとも、前記のPAにより支持されたすべてのCCのパースロス平均値変化量、前記のPAにより支持されたすべてのCCの中でパースロス変化の一番大きいCCでのパースロス変化量、前記のPAにより支持されたすべてのCCの中でパースロス変化の一番低いCCでのパースロス変化量と前記のPAに対して定義したデータ伝送搬送波でのパースロス変化量の何れかを含むことを特徴とする送信電力余裕量報告方法。
【請求項２】
前記のPHR関連パラメーターが無線資源コントロールRRCシグナリングの中に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記のPHR関連パラメーターが少なくとも、周期性PHRタイマーの周期、および禁止PHRタイマーの長さの何れかを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記のPHRの触発条件が少なくとも、
PHRタイマーがタイムオーバーを禁止とすること、
高層で初回にPHRを配置する又は再配置すること、
のいずれかを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記のユーザー設備がCCに基づいて独立PHRを実施し、前記のユーザー設備が前記のCCでの上りリンク・スケジューリング許可UL grantにより指示される上りリンク資源が前記のPHRを格納できることを確定し、前記のCCでの送信電力余裕量PH値を計算し、前記のPH値に基づいてPHR 媒体アクセスコントロールMAC コントロール・ユニットCEを生成し、それに前記のPHRを格納できる前記のCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源に前記のPHR MAC CEを伝送することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記のユーザー設備がCCに基づいて連合PHRを実施し、前記のユーザー設備がCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源がすべてのCCでのPHRを格納できることを確定し、すべてのCCでの送信電力余裕量PH値を計算し、前記のPH値に基づいてPHR 媒体アクセスコントロールMAC コントロール・ユニットCEを生成し、それに前記のPHRを格納できる何れかのCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源に前記のPHR MAC CEを伝送することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記のPH値が、前記のCCの最大出力、前記のCCの所属PAの最大出力と前記のユーザー設備の最大出力からの少なくとも一つを参考にして計算されることを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
PH値がCCの最大出力を参考にして計算されたものであり、前記のユーザー設備がCCに基づいて独立PHR或いは連合PHRを実施する前に、前記の基地局設備がPAの最大出力に基づいて前記のPA により支持されるCCの間に出力を配布し、各CCの最大出力を前記のユーザー設備に知らせ、前記の各CCの最大出力がコントロールシグナリングに含まれ、前記のコントロールシグナリングがRRCシグナリング或いはL1/L2シグナリングを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記のユーザー設備がPAに基づいて独立PHRを実施し、前記のユーザー設備が前記のPAにより支持されるCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源が前記のPAでのPHRを格納できることを確認し、前記のPAでのPH値を計算し、そして前記のPH値をもとにPHR MAC CEを生成し、前記のPHRを格納できるCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源に前記のPHR MAC CEを伝送することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記のユーザー設備がPAに基づいて連合PHRを実施し、前記のユーザー設備がCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源がすべてのPAでのPHRを格納できることを確認し、すべてのPAでのPH値を計算し、そして前記のPH値をもとにPHR MAC CEを生成し、前記のPHRを格納できる何れかのCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源に前記のPHR MAC CEを伝送することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記のPH値がPAの最大出力を参考にして計算されたものであることを特徴とする請求項９或いは１０に記載の方法。
【請求項１２】
送信電力余裕量報告PHRを触発するかを判断する判断モジュールと、前記の判断モジュールがPHRを触発すると判断した場合、コンポーネント搬送波CCあるいはパワーアンプPAに基づいて独立PHR又は連合PHRを実施する報告モジュールとを含むユーザー設備であって、
前記の判断モジュールがPHRを触発するかを判断する前に、
前記の報告モジュールが各CCあるいはPAに対してPHR関連パラメーターを配置するだけでなく、前記のPHR関連パラメーターを前記の判断モジュールに知らせ、
前記の判断モジュールが送信電力余裕量報告PHRを触発するかどうかを判断するために、前記の判断モジュールがCCあるいはPAでのPHR関連パラメーターに基づいてPHR触発条件を満たすかを判断し、
前記のPHR関連パラメーターがPHRのパースロス変化量パラメーターを含み、
前記のPHRの触発条件が少なくとも、前記のユーザー設備には利用可能な上りリンク資源があり、周期性PHR-Timerがタイムオーバーで、それに、最近一回のPHRからのパースロス変化が触発PHRのパースロス変化パラメーターより高いことを含み、
前記の判断モジュールがPAでのPHRの関連パラメーターに基づいてPHR触発条件を満たすかを判断する時に、前記の最近のPHRからのパースロス変化が少なくとも、前記のPAにより支持されたすべてのCCのパースロス平均値変化量、前記のPAにより支持されたすべてのCCの中でパースロス変化の一番大きいCCでのパースロス変化量、前記のPAにより支持されたすべてのCCの中でパースロス変化の一番低いCCでのパースロス変化量と前記のPAに対して定義したデータ伝送搬送波でのパースロス変化量の何れかを含むことを特徴とするユーザー設備。
【請求項１３】
前記の報告モジュールがCCに独立PHRを実施するとき、CCでの上りリンク・スケジューリング許可UL grantにより指示される上りリンク資源が前記のPHRを格納できるかを具体的に判断し、可能だと判断したとき、前記のCCでの送信電力余裕量PHを計算し、そして、前記のPH値に基づいてPHR 媒体アクセスコントロールMACコントロール・ユニットCEを生成し、前記のPHRを格納できる前記のCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源に前記のPHR MAC CEを伝送することを特徴とする請求項１２に記載のユーザー設備。
【請求項１４】
前記の報告モジュールがCCに連合PHRを実施するとき、CCのUL grantにより指示される上りリンク資源がすべてのCCのPHRを格納できるかを判断し、可能だと判断したとき、すべてのCCでのPH値を計算し、そして、前記のPH値に基づいてPHR MAC CEを生成し、前記のPHRを格納できる何れかのCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源に前記のPHR MAC CEを伝送することを特徴とする請求項１２に記載のユーザー設備。
【請求項１５】
前記の報告モジュールがPAに独立PHRを実施するとき、前記のPAにより支持されるCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源が前記のPAでのPHRを格納できるかを判断し、可能だと判断したとき、前記のPAのPH値を計算し、そして、前記のPH値に基づいてPHR MAC CEを生成し、前記のPHRを格納できるCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源に前記のPHR MAC CEを伝送することを特徴とする請求項１２に記載のユーザー設備。
【請求項１６】
前記の報告モジュールがPAに基づいて連合PHRを実施するとき、CCでのUL grantにより指示される上りリンク資源がすべてのPAでのPHRを格納できるかを判断し、可能だと判断したとき、すべてのPAでのPH値を計算し、そして、前記のPH値に基づいてPHR MAC CEを生成し、前記のPHRを格納できる何れかのCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源に前記のPHR MAC CEを伝送することを特徴とする請求項１２に記載のユーザー設備。
【請求項１７】
送信電力余裕量報告システムであって、前記のシステムの子区域の上りリンクが少なくとも二つのコンポーネント搬送波CCを含み、ユーザー設備が少なくとも一つのPA（パワーアンプ）を含み、(1)CCあるいはPAにPHR関連パラメーターを配置し、RRCシグナリングを通じてPHRの関連パラメーターをユーザー設備に通知する基地局設備と(2)送信電力余裕量報告PHRを触発するかを判断し、PHRを触発するとき、CC或いはPAに独立PHR或いは連合PHRを実施するユーザー設備とを含み、
前記のユーザー設備がPHRを触発するかを判断する前に、
前記の基地局設備が各CCあるいはPAに対してPHR関連パラメーターを配置するだけでなく、前記のPHR関連パラメーターを前記のユーザー設備に知らせ、
前記のユーザー設備が送信電力余裕量報告PHRを触発するかどうか判断するために、前記のユーザー設備がCCあるいはPAでのPHR関連パラメーターに基づいてPHR触発条件を満たすかを判断し、
前記のPHR関連パラメーターがPHRのパースロス変化量パラメーターを含み、
前記のPHRの触発条件が少なくとも、前記のユーザー設備には利用可能な上りリンク資源があり、周期性PHR-Timerがタイムオーバーで、それに、最近一回のPHRからのパースロス変化が触発PHRのパースロス変化パラメーターより高いことを含み、
前記のユーザー設備がPAでのPHRの関連パラメーターに基づいてPHR触発条件を満たすかを判断する時に、前記の最近のPHRからのパースロス変化が少なくとも、前記のPAにより支持されたすべてのCCのパースロス平均値変化量、前記のPAにより支持されたすべてのCCの中でパースロス変化の一番大きいCCでのパースロス変化量、前記のPAにより支持されたすべてのCCの中でパースロス変化の一番低いCCでのパースロス変化量と前記のPAに対して定義したデータ伝送搬送波でのパースロス変化量の何れかを含むことを特徴とするユーザー設備と基地局を含む送信電力余裕量報告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は2009年6月19日、中国特許局に提出されたもので、公開番号が200910087723.9であり、発明名称が「送信電力余裕量報告方法、装置とシステム」という中国特許申請優先権であり、すべての内容は引用の形で本出願に整合されている。
【０００２】
本発明は通信技術分野に関するものであり、特に送信電力余裕量報告方法、装置とシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
LTE（Long Term Evolution長期的進化）システムは３G（3rd Generation第三世代通信技術）の技術進化であり、３G技術と比べて、システム性能要求、ネットワーク配置状況、ネットワーク構築方式とサービス支持能力などの面において、より優れている。
【０００４】
LTEシステムにおいて、基地局設備がユーザー設備にUL grant（上りリンク授権）を配布するのに必要な最大出力は当該ユーザー設備のUL grantに指示されている搬送波の最大出力を超えないこと。基地局設備にユーザー設備の当面出力をフィードバックし、基地局が迅速に配置とスケジューリングを実施する為に、ユーザー設備が基地局にPH（Power Headroom，送信電力余裕量）を報告しなければならない。当該報告プロセスはPHR（Power Headroom Reporting，送信電力余裕量報告）と言われる。その中で、PHの数値はユーザー設備の最大出力と推定されたPUSCH（Physical Uplink Shared Channel物理上りリンク共有チャンネル）出力との差であり、
PH ＝ PMAX - PPUSCH ；
という公式で計算されることができる。
PHは送信電力余裕量で、PMAXはユーザー設備の最大出力で、PPUSCHはPHRメッセージを携帯するためのPUSCHの運転出力である。
PHRの報告フォーマットは、図1と図2に示すように、MAC（Media Access Control、媒体アクセス制御）サブヘッダーとMAC CE（Control Element、制御要素）をそれぞれ一つ含んでいる。
その中で、LCID（Logical Channel ID、ロジック・チャンネル標識）は相応な負荷部分のロジック・チャンネル番号の標識に使用されて、PHR報告にとって、LCID標識の相応な負荷部分がPHRである。E は拡張ビットで、次のバイトがMACサブヘッダーであるか、MAC負荷であるか指示するものである。Rは保留ビットで、PHは送信電力余裕量である。
PHRの関連パラメーターは周期性PHRタイマーperiodicPHR-Timerの周期、禁止PHRタイマーprohibitPHR-Timerの長さと触発PHRのパースロス変化パラメータdl-PathlossChangeを含み、上述のパラメーターはRRC（Radio resource control無線資源コントロール）層により配置される。PHR配置パラメーターは以下の通りである。
phr-Config              CHOICE {
release                 NULL,
setup                       SEQUENCE {
periodicPHR-Timer     ENUMERATED {sf10, sf20, sf50, sf100,
sf200,sf500, sf1000, infinity},
//説明：sf10は、periodicPHR-Timer の周期が10個のサブヘッダーであることを意味する。ほかのパラメーターの意味はこれによって類推すればよい。
prohibitPHR-Timer     ENUMERATED {sf0, sf10, sf20, sf50, sf100,sf200, sf500, sf1000},
//説明：sf10は、prohibitPHR-Timer の周期が10個のサブヘッダーであることを意味する。ほかのパラメーターの意味はこれによって類推すればよい。
dl-PathlossChange        ENUMERATED {dB1, dB3, dB6, infinity}
//説明：dB1は、dl-PathlossChangeの数値が1dBであることを意味し、その他のパラメーターの意味はこれによって類推すればよい。
}
PHRの関連パラメーターと対応して、PHRの触発条件は以下のものを含み、即ち、(1)ユーザーには利用可能な上りリンク資源があり、prohibitPHR-Timerがタイムオーバーで、それに、最近のPHRからのパースロス変化がdl-PathlossChange dBより高いこと、(2)periodicPHR-Timerがタイムオーバーであること及び(3)高層でPHRを初期に配置し、あるいはPHRを再配置することを含み、前記の条件のいずれかを満たす場合、ユーザー設備がPHRを触発し、物理層にPH数値の計算の知らせを送り、その後、Multiplexing and AssemblyプロセスにPHR MAC CEを生成するよう通知し、それにperiodicPHR-TimerとprohibitPHR-Timerを再起動/再スタートし、最後に、触発したすべてのPHRを消去する。
【０００５】
しかし、上述のPHR機制を使用したLTEシステムの中、一つの子区域には一つの搬送波しかなく、当該ような子区域がシングル搬送波子区域と呼ばれる。LTEシステムプロトコルに基づいて、シングル搬送波子区域に許される最大のブロードバンドは20MHzであり、ユーザーの高まる伝送スピードへのニーズにはこたえられない。上述の状況により、通信技術分野はLTE-A（LTE-Advanced）システムを提出し、当該システムのピーク値スピードより大きな進歩があり、ダウンリンクのスピードが1Gbps、上りリンクのスピードが500Mbpsに達する。また、LTE-AシステムとLTEシステムの間には良好な両立性を持っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明を実現する中、発明者は、従来の技術には少なくとも以下の問題が存在することを発見した。
【０００７】
従来の技術のPHR機制はシングル搬送波システムにしか適用できず、LTE-Aなどのマルチ搬送波システムには使用できないため、マルチ搬送波システムのユーザー設備の送信電力余裕量報告できず、基地局設備がユーザー設備により報告された送信電力余裕量によって上りリンクに対するスケジューリングを実施できなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決し、目的を達成する為に、本発明は以下の構成を備える。
【０００９】
本発明実施形態は送信電力余裕量報告方法、装置とシステムを提供し、マルチ搬送波システムの送信電力余裕量報告を実現した。
【００１０】
本発明実施形態は送信電力余裕量報告方法を提供し、ステップとしては、前記ユーザー設備が送信電力余裕量報告PHRを触発するかを判断し、PHRを触発すると判断した場合、ユーザー設備がコンポーネント搬送波CCあるいはパワーアンプPAを通じて、独立PHRあるいは連合PHRの実施を行うことを含む。
【００１１】
本発明実施形態はまた、ユーザー設備を提供して、当該設備は下記の二種のモジュール、即ち、送信電力余裕量報告PHRを触発するかを判断する判断モジュールと前記の判断モジュールがPHR触発すると判断したとき、コンポーネント搬送波CCあるいはパワーアンプPAを通じて、独立PHRあるいは連合PHRの実施を行う報告モジュールを含む。
【００１２】
本発明実施形態はまた、送信電力余裕量報告システムを提供して、その中でユーザー設備と基地局を含み、前記のシステムの中の子区域の上りリンクが少なくともコンポーネント搬送波CCを二つ含め、前記のユーザー設備が少なくとも一つのパワーアンプPAを含めて、
前記の基地局設備は、各CCあるいはPAに対してPHR関連パラメーターを配置し、無線資源コントロールRRCシグナリングを通じて、上述のPHR関連パラメーターを前記ユーザー設備に通知する設備で、
前記のユーザー設備は、送信電力余裕量報告PHRを触発するかどうか判断する。PHR触発すると判断したとき、CCあるいはPAに独立PHRあるいは連合PHRの実施を行う設備である。
【発明の効果】
【００１３】
従来の技術と比べて、本発明実施形態には具体的に以下の長所があり、即ち、PHR触発条件を満たす場合、CCあるいはPAに独立PHRあるいは連合PHRを実施し、マルチ搬送波システムの送信電力余裕量報告を実現し、基地局設備がユーザー設備からの送信電力余裕量に基づいて、上りリンクのスケジューリングをよりよく実施できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】現有技術でのMACサブヘッダーブロック図である。
【図２】現有技術でのMAC  CEブロック図である。
【図３】本発明実施形態1での送信電力余裕量報告方法のフロー図である。
【図４】本発明実施形態2での送信電力余裕量報告方法のフロー図である
【図５】本発明実施形態2でのMAC  CEブロック図である。
【図６】本発明実施形態3での送信電力余裕量報告方法のフロー図である。
【図７】本発明実施形態3でのMAC  CEブロック図である。
【図８】本発明実施形態3でのもうMAC  CEブロック図である。
【図９】本発明実施形態3でのもうMAC  CEブロック図である。
【図１０】本発明実施形態4でのもう送信電力余裕量報告方法のフロー図である
【図１１】本発明実施形態5でのもう送信電力余裕量報告方法のフロー図である。
【図１２】本発明実施形態5でのMAC  CEブロック図である。
【図１３】本発明実施形態5でのもうMAC  CEブロック図である。
【図１４】本発明実施形態6でのユーザー設備ブロック図である。
【図１５】本発明実施形態7での送信電力余裕量報告システムブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ピーク速度、LTEシステムとの両立性及び周波数スペクトル資源利用率向上のニーズに応える為に、LTE-Aシステムに帯域幅を向上するCA（Carrier Aggregation搬送波集合）技術を導入し、一つの子区域に連続的、あるいは不連続的な複数のマルチ搬送波を一つに融合し、これと同時に、当該子区域のユーザー設備にサービスし、よりはやいデーター伝送速度を提供する。CAを使用する子区域の上りリンクには複数のCC（Component Carrier、コンポーネント搬送波）が含まれることと反対して、LTEシステム及び当該前の無線通信システムには一つの搬送波モードしかない。異なるCCの間の帯域幅が互いに同じでもいいし、異なってもいい。但し、LTEシステムと両立する為に、各CCの最大な帯域幅を20MHzに制限し、それに、CCの最大数が5であると考えられる。
【００１６】
マルチ搬送波システムにとって、ユーザー設備には一つあるいは複数のPA（Power Amplifierパワーアンプ）を配置してもいいが、各PAに最大な出力PMAX制限があり、PAの最大出力PMAXがPAにより支持されるすべてのCCにより共有され、異なるPAには異なる最大出力のあるPMAXを配置でき、PAの最大数は一般に2である。
【００１７】
本発明実施形態により提供される方案としては、マルチ搬送波システムでのCCあるいはPAに基づいて、PHRを触発するかを判断し、それに、触発条件を満たす場合、CCあるいはPAを対象として、独立PHRあるいは連合PHRを実施することである。
【００１８】
これから、本発明実施形態の添付図に合わせ、本発明での技術方案を明らかに且つ完全に説明する。しかし、説明するのは本発明の一部の実施形態しかなく、全部ではない。本発明実施形態をもとに、本分野の技術者により取得されるイノベーションのないすべてのほかの実施形態が本発明の保護範囲に属する。
【００１９】
実施の形態１
図3は本発明実施形態1に係る送信電力余裕量報告方法フロー図であり、ユーザー設備と基地局設備を含むマルチ搬送波にシステムに使用され、当該マルチ搬送波システムでの子区域の上りリンクには少なくとも二つのCCが含まれ、ユーザー設備には少なくとも一つのPAが設置され。当該方法には以下のステップが含まれる。
【００２０】
ステップ101:ユーザー設備がPHRを触発するかどうか判断する。触発すると判断したら、ステップ102を執行し、触発しないと判断したら、プロセスを終了し、具体的に言うと、ユーザー設備のCCとPAは別々にPHRの関連パラメーターを配置することができ、CCの間のPHR関連パラメーターは同じでもよいし、同じでなくてもよい。PAの間のPHR関連パラメーターも同じでもよいし、同じでなくてもよい。ユーザー設備はCCあるいはPAの配置のPHR関連パラメーターに基づいて、個々のCCあるいはPAが触発条件を満たすかどうか判断できる。
【００２１】
ステップ102:ユーザー設備はCCあるいはPAをもとに独立PHRあるいは連合PHRを実施し、具体的に言うと、ユーザー設備があるCCで触発条件を満たす場合、当該CCにある独立PHRを触発できるし、あるいはすべてのCCの連合PHRを実施することもできる。ユーザー設備があるPAにおいて触発条件を満たしたら、当該PAでの独立PHR、あるいは全部のPAを触発して連合PHRを実施できる。
【００２２】
本発明実施形態がPHR触発条件を満たす場合、CCあるいはPAを対象として独立PHRあるいは連合PHRを実施することによって、マルチ搬送波システムの送信電力余裕量報告を実現し、基地局設備がユーザー設備からの送信電力余裕量報告に基づいて上りリンク・スケジューリングをよりよく実施することができる。
【００２３】
実施の形態2
図4は本発明実施形態2に係る送信電力余裕量報告方法のフロー図であり、以下のステップを含む。
【００２４】
ステップ201：基地局設備がユーザー設備の各CCにそれぞれのPHR関連パラメーターを配置する。その中で、異なるCCのPHR関連パラメータが同じでも良いし、同じでなくても良いが、基地局設備がRRCシグナリングを通じて各CCのPHR関連パラメーターをユーザー設備に送り、当該RRCシグナリングにはCC指示を携帯し、前記の配置方法は不連続的なCAに適用する。
【００２５】
ステップ202：ユーザー設備が各CCに独立にPHRの触発を判断し、
具体的に言うと、ユーザー設備が各CCに配置されたPHR関連パラメーターに基づいて、各CCが以下の条件を満たすかを判断し、即ち、
ユーザー設備には利用可能な上りリンク資源があり、prohibitPHR-Timerがタイムオーバーし、それに、最近の  PHRパースロスがdl-PathlossChange dBをこえていること、
periodicPHR-Timerがタイムオーバーしていること、
高層でPHRを初期に配置し、あるいはPHRを再配置すること、
あるCC配置を持つPHRの関連パラメーターが前記の条件の何れかを満たす場合、ユーザー設備は当該CCでのPHRを触発する。
ここで説明すべきは、PHRの触発条件が上述の三つに限らないことである。
【００２６】
ステップ203：ユーザーが触発条件を満たしたCCでのUL grant（Up Link grant上りリンクのスケジューリング許可）により指示される上りリンク資源が当該CCでのPHRを格納できるかを判断し、可能と判断すると、ステップ204を執行し、できない場合、プロセスを終了する。その中で、触発条件を満足したCCでのPHRはLTEシステムでのPHR報告フォーマットを採用し、その中でPHR MAC CEとPHR MACサブヘッダーを含み、具体的に言うと、PHRが各CCでの最大出力に基づいて計算されたものであれば、図1と図2で示したMACサブヘッダーとPHR MAC CE構造を採用できて、PHRがPAの最大出力に基づいて計算され、それにLTE-AシステムでのPAの最大出力がLTEシステムでのPAの最大出力とほぼ同じであれば、図1と図2で示されたMACサブヘッダーとPHA MAC CE構造を使用することができて、逆に、LTE-AシステムのPAの最大出力とLTEシステムのPAの最大出力と大きく相違すると、LTE PHR MAC CEの一つあるいは二つのR域を使用し、送信電力余裕量報告を行うことができて、PHR MAC CE構造は図5の示す通りであり、PHRがユーザー設備の最大出力に基づいて計算されたもので、それに、ユーザー設備が複数のPAを支持できる場合、LTE PHR MAC CEの一つあるいは二つR域を使用し、送信電力余裕量報告を行うことができて、PHR MAC CE構造は図5の示す通りである。
【００２７】
ステップ204：ユーザー設備が触発条件を満たすCCでのPH数値を計算するよう物理層に通知し、具体的に言うと、CCでのPH数値を公式PHCC ＝ PMAX_CC - PCCで計算することができる。この中で、PHCCがCCでのPH数値であり、PMAX_CCが当該CCでの最大出力で、PCCはユーザー設備がPHRの上りリンクサブフレームを実施するために必要な出力である。
【００２８】
ユーザー設備がCCに基づいて独立PHRを実施する前に、基地局がユーザー設備あるいはPAに基づいてPMAX_CCを配置し、ユーザー設備の最大出力を各CCに配布する。PMAX_CCがユーザー設備をもとに配置されたものであれば、すべてのCCでのPMAX_CCの合計がユーザー設備の最大出力と同じであり、PMAX_CCがPAをもとに配置されたものであれば、一つのPAにより支持されたすべてのCCでのPMAX_CCの合計が当該PAの最大出力と同じである。PMAX_CCの配置がユーザー設備の最大出力、PA配置、あるいは、ユーザー設備に基づいて配置され、又はユーザー設備のPAの数、各PAにより支持されるCCの数、又は各CCの帯域幅などの要素に基づいて配置されることができる。
【００２９】
基地局が各CCにPMAX_CCを配布した後、コントロールシグナリングを通じて、ユーザー設備に通知し、又はPMAX_CC設定規則を設置し、そして、設定した規則をユーザー設備に通知するか、あるいはプロトコルに固定する。前記のコントロールシグナリングには各CCのPMAX_CCが含まれ、当該シグナリングがRRCシグナリングであってもよいが、L1/L2シグナリングであってもよい。
CCのPH数値は公式PHCC ＝ PMAX - PCC で計算されることができる。
その中で、PHCCが当該CCのPH数値で、PMAXがユーザー設備、CCが所属するPAの最大出力で、PCCがユーザー設備によりPHRの上りリンクサブフレームが実施されるために必要な出力である。
PMAXがユーザー設備をもとに配置されたものであれば、PMAXはユーザー設備の最大出力であり、PMAXがPAをもとに配置されたものであれば、PMAXはCCの所属するPAの最大出力である。
【００３０】
ステップ205：ユーザー設備が計算で得られたPH数値に基づいてPHRを実施し、具体的に言うと、ユーザー設備のMAC層が物理層により計算されたPH数値に基づいて、PHR MAC CEを生成し、そして、CC でのPHRを格納できるUL grantにより指示される一番目の資源にPHRを実施し、これと同時に、当該CCで触発されたすべてのPHRを取り消す。
【００３１】
ステップ206：ユーザー設備が当該CCを対象に、prohibitPHR-TimerとperiodicPHR-Timerを起動あるいは再起動し、当該CCのPHRの関連パラメーターに対して独立メンテナスを行う。
【００３２】
本発明実施形態では、CCに基づいてPHRの触発条件を満たすとき、当該CCに独立PHRを行い、マルチ搬送波システムでの送信電力余裕量報告を実現するので、基地局がユーザー設備からの送信電力余裕量報告に基づいて、上りリンク・スケジューリングをよりよく実施できる。
【００３３】
実施の形態3
図6は本発明実施形態3の送信電力余裕量報告方法のフロー図であり、以下のステップを含む。
【００３４】
ステップ301：基地局設備がユーザー設備のすべてのCCに共有のPHR関連パラメーターを配置し、それにRRCシグナリングを通じてPHRの関連パラメーターをユーザー設備に通知し、連続CAに適用する。
【００３５】
ステップ302：ユーザー設備が各CCに独立にPHR触発判断を実施し、具体的に言うと、ユーザー設備がすべてのCCに配置される共同PHR関連パラメーターに基づいて、各CCが以下の条件を満たすかどうか判断し、即ち、
ユーザー設備には使用可能な上りリンク資源があり、prohibitPHR-Timerがタイムオーバーで、それに、最近のPHRからのパースロス変化がdl-PathlossChange dBを超えること、
periodicPHR-Timerがタイムオーバーであること、
高層でPHRを初期に配置し、あるいは再配置すること、
あるCCに配置されたPHR関連パラメーターが前記の条件の何れかを満たす場合、ユーザー設備がすべてのCCを触発して連合PHRを行う。説明を要するのは、PHRの触発条件が上述の三つ条件に限らないことである。
【００３６】
ステップ303：ユーザー設備が、CCでのUL grantにより指示される上りリンク資源がすべてのCCでのPHRを格納できるかを判断し、可能な場合、ステップ304を執行するが、不可能な場合、プロセスを終了する。この中で、すべてのCCでのPHRがCC連合報告フォーマットを採用し、この中でPHR MAC CEとPHR MACサブヘッダーを含み、具体的にいうと、PHRが各CCの最大出力に基づいて計算されたもので、それに、LTE-Aシステムにより支持されるCCの数が5以下であれば、図7の示すように、当面LTEシステムのPHR報告フォーマットを拡張できて、コスト削減の為に、LTEシステムでの保留R域を使用できて、PHR報告フォーマットは図8の示す通りで、又は報告コストを更に削減する為に、各CC間の差別報告を採用できて、Rビットは図の示す位置に限らない。
【００３７】
PHRがPAの最大出力に基づいて計算されたもので、それにLTE-A PAの最大出力がLTEとほぼ同じであれば、図７あるいは図８の示すようなPHA MAC CE構造を採用でき、さもなければ、LTE PHR MAC CEの一つ、あるいは二つのR域を利用できて、LTE PHR MAC CE構造は図9の示す通りである。
【００３８】
PHRがユーザー設備の最大出力に基づいて計算されたもので、それにユーザー設備が複数のPAを支持できる場合、LTEシステムでのPHR MAC CEのR域を利用することができて、PHR MAC CEが図8の構造を採用できる。その中で、PHCCiは第i番目のCCでの上りリンク送信電力余裕量を表す。
【００３９】
上述のMACヘッダーとPHR MAC CE構造での各域の意味がLTEシステムと一致し、複数CC連合PHR報告について、MACサブヘッダーでのLCIDが単独CC独立PHR報告の場合のLCIDと同じ数値、あるいは異なる数値を採用できる。前記の数値が同じである場合、PHRフォーマットは一種しかなく、異なる場合、多種のPHRフォーマットが共存できることを表す。
【００４０】
ステップ304：ユーザー設備が、すべてのCCでのPH数値を計算するよう、物理層に通知し、具体的に言うと、CCでのPH数値が公式PHCC ＝ PMAX_CC - PCCで計算されることができる。この中で、PHCCは当該CCでのPH値で、PMAX_CCは当該CCでの最大出力で、PCCはユーザー設備でのPHR上りリンク用サブフレームの必要な出力である。
【００４１】
基地局がユーザー設備、あるいはPAに基づいてPMAX_CCを配置し、ユーザー設備の最大出力を各CCに配布する。PMAX_CCがユーザー設備に基づいて配置されたものであれば、すべてのCCでのPMAX_CCの合計はユーザー設備の最大出力と等しい。PMAX_CCがPAに基づいて計算されたものであれば、一つのPAにより支持されるすべてのCCでのPMAX_CCの合計は当該当該PAの最大出力と等しい。PMAX_CCの配置をユーザー設備の最大出力、PA配置あるいはユーザー設備の配置、ユーザー設備のPAの数、各PAにより支持されるCCの数及び各CCの帯域幅などの要素によって確定することができる。
【００４２】
基地局が各CCにPMAX_CCを配布した後、コントロールシグナリングを通じて、ユーザー設備に通知するか、又はPMAX_CCの設定規則を設置し、そして、当該規則をユーザー設備に通知するか、又はプロトコルに固定することができる。
【００４３】
ステップ305：ユーザー設備が計算で得られたPH数値に基づいてCCの連合PHRを実施し、具体的に言うと、ユーザー設備のMAC層が物理層により計算されたPH値に基づいて、PHR MAC CEを生成し、それにPHRを格納できるCCでのUL grantにより指示される資源の上に、CCをもとに連合PHRを実施し、これと同時に、当該CCで触発されたすべてのPHRを取り消す。
【００４４】
ステップ306：ユーザー設備がprohibitPHR-TimerとperiodicPHR-Timerを起動あるいは再起動し、すべてのCCでのPHR関連パラメーターに共同保全を行う。
【００４５】
本発明実施形態では、CCに基づいてPHRの触発条件を満たす場合、すべてのCCを対象に連合PHRを実施し、マルチ搬送波システムでの送信電力余裕量報告を実現し、これで基地局設備がユーザー設備からの送信電力余裕量にもとづいて、上りリンク・スケジューリングをよりよく実施できる。
【００４６】
実施の形態4
図10は本発明実施形態4での送信電力余裕量報告方法のフロー図であり、以下のステップを含む。
【００４７】
ステップ401：基地局がユーザー設備の各PAにPHR関連パラメーターを配布する。その中で、異なるPAのPHR関連パラメーターが同じでもよいし、違ってもよいし、基地局設備がRRCシグナリングを通じて各PAのPHR関連パラメーターをユーザー設備に通知し、当該RRCシグナリングがPA指示を携帯していて、前記の配置方法は各PAの中心周波数の間隔がより大きい場合に適用する。
【００４８】
ステップ402：ユーザー設備が各PAに独立にPHR触発判断を行い、
具体的に言うと、ユーザー設備が各PAに配置されたPHR関連パラメーターに基づいて、各PAが以下の条件を満たすかを判断し、即ち、
ユーザー設備には使用可能な上りリンク資源があり、prohibitPHR-Timerがタイムオーバーで、それに、最近のPHRからのパースロス変化がdl-PathlossChange dBを超えること、
periodicPHR-Timerがタイムオーバーであること、
高層でPHRを初期に配置するか、又は再配置すること、
あるCCに配置されたPHR関連パラメーターが上述の何れかの条件を満たす場合、ユーザー設備は当該CCのPHRを触発する。
【００４９】
説明を要するのは、PHRの触発条件が上述の三つの条件に限らないことであり、その中で、パースロス判断方法は以下の方法、即ち、
当該PAにより支持されるすべてのCCのパースロスの平均値変化量を計算して、当該PAに配置されたdl-PathlossChangeと比較すること、
当該PAにより支持されるすべてのCCの中でパースロス変化量の一番大 きい変化量を取って、当該PAに配置されたdl-PathlossChangeと比較すること、
当該PAにより支持されるすべてのCCの中でパースロス変化量の一番小さい変化量を取って、当該PAに配置されたdl-PathlossChangeと比較すること、
当該PAに対してデーター伝送主搬送波を定義し、当該主搬送波のパースロスを取って、当該PAに配置されたdl-PathlossChangeと比較すること、
以上の方法から何れかを選ぶことができる。
【００５０】
ステップ403：ユーザー設備が、触発条件を満たしたPAにより支持されるすべてのCCには、UL grant指示上りリンク資源が存在するか、それにPAでのPHRを格納できるかを判断する。存在すれば、ステップ404を執行するが、存在しない場合、プロセスを終了する。
この中で、PAでのPHRがPA独立報告フォーマットを採用し、PHR MAC CEとPHR MACサブヘッダーを含み、具体的に言うと、各PAでのPHがPAの最大出力に基づいて計算されたものであれば、各PAでのPHRの報告方式は図1、図2の示すMACサブヘッダーとPHA MAC CE構造を使用できて、LTE-A PAの最大出力がLTE PAの最大出力を上回るが、LTE PA最大出力の四倍以下である場合、LTE PHR MAC CEの一つあるいは二つのR域を使用することができて、LTE PHR MAC CE構造は図5の示す通りである。各PAでのPHがユーザー設備の最大出力に基づいて計算されたものであれば、LTE PHR MAC CEの一つあるいは二つのR域を使用することができて、LTE PHR MAC CE構造は図5の示す通りである。
【００５１】
ステップ404：ユーザー設備が、触発条件を満たすPAでのPH数理を計算するよう、物理層に通知し、具体的に言うと、PAのPH数値が公式
【数１】
0005490885.tif 000002
で計算されることができる。その中で、PHPAは当該PAでのPH値で、PMAXは当該PAの最大出力で、
【数２】
0005490885.tif 000003
はユーザー設備がPHRを実施する上りリンクのサブフレームと対応する当該PAにある全体CCの上の出力総計である。
【００５２】
ステップ405：ユーザー設備が計算で得られたPH数値によってPAに基づく独立PHRを実施し、具体的に言うと、ユーザー設備のMAC層が物理層により計算されたPH数値に基づいて、PHR MAC CEを生成し、PAの上にあるPHRの何れかのCCを格納できるUL grantにより指示される資源においてPHRを実施し、これと同時に、当該PAでのすべての触発されたPHRを取り消す。
【００５３】
ステップ406：ユーザー設備が当該PAを対象にprohibitPHR-TimerをperiodicPHR-Timerを起動、あるいは再起動し、当該PAのPHR関連パラメーターに対し、独立メンテナンスを行う。
【００５４】
本発明実施形態では、PAを基づいてPHR触発条件を満たす場合、当該PAに独立PHRを実施し、搬送波システムでの送信電力余裕量報告を実現し、基地局がユーザー設備からの送信電力余裕量に基づいて、上りリンクスケジューリングをよりよく実施できる。
【００５５】
実施の形態5
図11は本発明実施形態5の一種送信電力余裕量報告方法のフロー図であり、以下のステップを含む。
【００５６】
ステップ501：基地局設備がユーザー設備のすべてのPAに共同のPHR関連パラメーターを配置し、それにRRCシグナリングを通じてPHRの関連パラメーターをユーザー設備に通知する。
【００５７】
ステップ502：ユーザー設備が各PAに独立にPHR触発判断を行い、
具体的に言うと、ユーザー設備がすべてのPAに配置された共同のPHR関連パラメーターによって、各PAが以下の条件、即ち、
ユーザー設備に使用可能な上りリンク資源があり、prohibitPHR-Timerがタイムオーバーで、それに、最近のPHRからのパースロス変化量がdl-PathlossChange dBを超えること、
periodicPHR-Timerがタイムオーバーであること、
高層で初回にPHRを配置するか、あるいは、再配置すること、
以上の条件を満たすかを判断し、ユーザー設備の何れかのPAがPHR触発条件を満たす場合、すべてのPAの連合PHRを触発する。
【００５８】
説明を要するのは、PHRの触発条件は上述の三つ条件に限らないことである。この中で、PAのパースロス判断方法は以下の何れかの方法であり、即ち、
当該PAにより支持されるすべてのCCのパースロス平均値変化量を取って、PAに配置されたdl-PathlossChangeと比較すること、
当該PAにより支持されるすべてのCCのパースロス変化量の中でパースロス変化量の一番大きいCCでのパースロス変化量を取って、当該PAに配置されたdl-PathlossChangeと比較すること、
当該PAにより支持されるすべてのCCのパースロス変化量の中でパースロス変化量の一番小さいCCでのパースロス変化量を取って、当該PAに配置されたdl-PathlossChangeと比較すること、
当該PAに一つのデーター伝送主搬送波を定義し、当該主搬送波のパースロス変化量をPAに配置されたdl-PathlossChangeと比較すること、
以上の何れかの方法である。
【００５９】
ステップ503：ユーザー設備がユーザー設備により支持されるすべてのCCには、UL grantにより指示される上りリンク資源が存在するかどうか、それにPAのPHRを格納できるかを判断する。存在すれば、ステップ504を執行するが、存在しない場合、プロセスを終了する。その中で、すべてのPAでのPHRがPA連合報告フォーマットを採用し、PHR MAC CEとPHR MACサブヘッダーを含み、具体的に言うと、各PAでのPHがPAの最大出力に基づいて計算されたものであれば、PAの連合PHR報告フォーマットは図12の通りである。PAでのPHがユーザー設備の最大出力に基づいて計算されたものであれば、LTEシステムのPHR MAC CEの一つあるいは二つのR域を利用することができて、PHR MAC CEフォーマットは図13の示す通りである。この中で、各域の意味はLTEシステムのと同じ、MACサブヘッダーのLCIDが単独PHR報告のときのLCIDと同じ、あるいは異なる数値を採用できる。同じ数値を採用すると、PHRには一つのPHRフォーマットしかないという意味であるが、異なる数値を使えば、PHRには二種のPHRフォーマットが共存しているという意味であり、PHPA1とPHPA2は、それぞれ一番目のPAと二番目のPAの上りリンク送信電力余裕量を意味する。
【００６０】
ステップ504：ユーザー設備が各PAのPH数値を計算するよう物理層に通知し、具体的に言うと、PAのPH数値を公式
【数３】
0005490885.tif 000004
で計算することができる。この中で、PHPAがPAでの PH数値で、PMAXは当該PAでの最大出力で、
【数４】
0005490885.tif 000005
はユーザー設備がPHRを実施する上りリンクサブフレームが当該PAでの対応するすべてのCCでの出力の総計である。
【００６１】
ステップ505：ユーザー設備が計算で得られたPHに基づいてPAの連合PHRを実施し、具体に言うと、ユーザー設備のMAC層が物理層により計算されたPH数値に基づいてPHR MAC CEを生成し、それにPHRを格納できるユーザー設備でのCCのUL grantにより指示される資源を利用してPHRを実施し、これと同時にPAのすべてのPHRを取り消す。
【００６２】
ステップ506：ユーザー設備がprohibitPHR-TimerとperiodicPHR-Timerを起動、あるいは再起動し、すべてのPAのPHR関連パラメーターに共同保全を行う。
【００６３】
本発明実施形態ではPAを基づいてPHR触発条件を満たす場合、すべてのPAに連合PHRを実施し、マルチ搬送波システムの送信電力余裕量報告を実現し、基地局がユーザー設備からの送信電力余裕量をもとに上りリンク・スケジューリングをよりよく実施できる。
【００６４】
実施の形態5
図14は本発明実施形態6の一種ユーザー設備の構造略図であり、ユーザー設備と基地局を含むマルチ搬送波システムに応用できて、当該マルチ搬送波システムの子区域の上りリンクは少なくとも二つのCCを含み、当該ユーザー設備は少なくとも一つのPAを含み、下記のモジュールを含む。
【００６５】
判断モジュール610：PHRを触発するかどうか判断する。
【００６６】
前記判断モジュール610はCCあるいはPAでのPHR関連パラメーターに基づいて、PHR触発条件を満足するか具体的に判断する。ユーザー設備の各CCとPAはPHR関連パラメーターを別々に配置することができる。異なるCCの間のPHR関連パラメーターも同じでもよいし、異なってもよい。そして、異なるPAの間のPHR関連パラメーターも同じでもよいし、異なってもよい。
【００６７】
報告モジュール620：判断モジュール610がPHR触発と判断した場合、CCあるいはPAに基づいて独立PHRあるいは連合PHRを実施し、具体的に言うと、判断モジュール610が、あるCCが触発条件を満たすと判断したら、報告モジュール620は当該CCに独立PHRを実施することができるが、すべてのCCに連合PHRを実施することもできる。判断モジュール610が、あるPAが触発条件を満たすと判断したら、報告モジュール620は当該PAに独立PHRも、すべてのPAに連合PHRを実施することもできる。
【００６８】
報告モジュール620がCCに基づいて独立PHRを実施するとき、CCのUL grantにより指示される上りリンク資源がPHRを格納できるかを具体に判断する。格納可能だと判断したとき当該CCでのPHを計算する。そして、計算されたPH値に基づいて、PHR MAC CEを生成し、それに当該PHRを格納できるCCでのUL grantにより指示される上りリンク資源に当該PHR MAC CEを伝送する。
【００６９】
説明を要するのは、上述のモジュールが一つの装置に分布してもよいが、複数の装置に分布してもよいことである。前記の二つのモジュールが一つのモジュールになれるが、複数のサブ・モジュールにばらしてもよい。
【００７０】
本発明実施形態がPHR触発条件を満たす場合、CCあるいはPAに独立PHRか、又は連合PHRを実施する。これによって、マルチ搬送波システムの送信電力余裕量報告を実現し、基地局がユーザー設備からの送信電力余裕量に基づいて上りリンクスケジューリングをよりよく実施できることにする。
【００７１】
実施の形態5
図15は本発明実施形態7に係る送信電力余裕量報告システム構成略図であり、基地局設備710とユーザー設備720を含む。当該システムの子区域の上りリンクは少なくとも二つのCCを含み、ユーザー設備720は少なくとも一つのPAを含む。その中で、基地局710がCCあるいはPAにPHR関連パラメーターを配置し、RRCシグナリングを通じて当該PHR関連パラメーターをユーザー設備720に通知する。その中で、異なるCCの間のPHR関連パラメーターは同じであってもよいし、違ってもよい。また、異なるPAの間のPHR関連パラメーターは同じであってもよいし、違ってもよい。
【００７２】
上述の基地局710がまた、PAの最大出力に基づいてPAにより支持されるCCの間に出力配布を実施し、各CCの最大出力をユーザー設備720に通知する役割を担っていて、具体的に言うと、基地局設備710が各CCに最大出力を配置した後、コントロールシグナリングを通じてユーザー設備720に通知するか、あるいは最大出力設定規則を設置し、そして設定した規則をユーザー設備720に通知するか、又はプロトコルに固定する。前記のコントロールシグナリングは各CCの最大出力を含み、当該コントロールシグナリングはRRCシグナリングであってもいいし、L1/L2シグナリングであってもいい。
【００７３】
基地局設備720は送信電力余裕量報告PHRを触発するかを判断し、触発するとき、CCあるいはPAに独立PHRあるいは連合PHRを実施し、具体的に言うと、ユーザー設備720があるCCにおいて触発条件を満たす場合、当該CCの独立PHRを触発することができる。また、ユーザー設備720があるPAにおいて条件を満たす場合、当該PAの独立PHRを触発することもできるし、すべてのPAを触発して連合PHRを行うこともできる。
【００７４】
本発明実施形態がPHR触発条件を満たす場合、CCあるいはPAに独立PHRか連合PHRを実施する。これによって、マルチ搬送波システムの送信電力余裕量報告を実現し、基地局がユーザー設備の送信電力余裕量に基づいて上りリンク・スケジューリングをよりよく実施できる。
【００７５】
上述の実施方式の説明を通じて、当業者は、ハードウエアで、あるいはソフトの上に必要なハードウエアのプラットフォームを加える方式で本発明を実現することができることをはっきり理解できる。このような理解に基づいて、本発明の技術方案をソフト製品という形で表れることができて、当該ソフトウェア製品を永久記憶媒体（CD-ROM、USB フラッシュメモリ、ポータブルハードディスク）に記憶することができて、若干の指令を含んで、一台のコンピューター設備（PC、サーバー、ネットワーク設備など）に本発明各実施形態の方法を執行させる。
【００７６】
当業者は、添付図がただ一つの最適化実施形態の略図であり、その中のモジュールあるいはフロー図が必ずしも本発明実施形態を実現するための必要条件であるとは言えないことがわかる。
【００７７】
当業者は実施形態の装置のモジュールを実施形態の説明通りに装置に配布してもいいが、実際の状況に合わせて本実施形態と違って、一つ、あるいは複数の装置に配布してもいい。また、上述のモジュールを一つに集積できるが、複数に配分することもできる。
【００７８】
上述の本発明実施形態の番号は単に説明上の便利のためで、実施形態の優劣を意味するものではない。
【００７９】
ここで公開したのは本発明実施形態の幾つかの具体的な実施形態であるが、本発明の全体ではない。当業者の考え付くすべてのイノベーションが本発明の保護範囲に属する。
【図１】
0005490885.tif 000006
【図２】
0005490885.tif 000007
【図３】
0005490885.tif 000008
【図４】
0005490885.tif 000009
【図５】
0005490885.tif 000010
【図６】
0005490885.tif 000011
【図７】
0005490885.tif 000012
【図８】
0005490885.tif 000013
【図９】
0005490885.tif 000014
【図１０】
0005490885.tif 000015
【図１１】
0005490885.tif 000016
【図１２】
0005490885.tif 000017
【図１３】
0005490885.tif 000018
【図１４】
0005490885.tif 000019
【図１５】
0005490885.tif 000020