(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスが封入された金属容器内に中心導体が収納されてなるガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法であって、
前記金属容器内の部分放電の放電源から放射された電磁波をセンサにより検出するステップと、
課電電圧信号取得部により前記中心導体に課電される課電電圧を所定の電圧に降圧して課電電圧信号として取得するステップと、
部分放電信号検出部により前記センサの出力する電磁波信号からノイズを分離して部分放電信号を検出するステップと、
放電マップ生成部により、一定時間内に検出されたすべての前記部分放電信号について、前記課電電圧信号に基づき、課電位相−信号強度平面上での位置に対して前記部分放電の発生頻度を計数することにより、課電位相−信号強度−発生頻度分布を表す放電マップを作成するステップと、
重心算出部により、前記課電位相−信号強度平面上での放電信号の密集パターンを表した領域であるリージョンについて、前記発生頻度を質量とみなしたときの力学的な重心を算出するステップと、
発生頻度比算出部により、前記各リージョンの重心が前記課電電圧信号の正負のいずれに対応しているかに応じて前記各リージョンを正極性放電のリージョンまたは負極性放電のリージョンの２種類に分け、前記正極性放電のリージョンに含まれる前記発生頻度の総和をすべての前記正極性放電のリージョンについて加算した正極性の発生頻度の総和と、前記負極性放電のリージョンに含まれる前記発生頻度の総和をすべての前記負極性放電のリージョンについて加算した負極性の発生頻度の総和との比である発生頻度比を算出するステップと、
部分放電診断部により、前記重心および前記発生頻度比を診断結果として出力するステップと、
を含むこと特徴とするガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法。
【請求項２】
前記重心および前記発生頻度比が算出された後に、前記部分放電診断部により、放電の種類と前記重心および前記発生頻度比とを関係付ける判別規則またはデータベースを用いて、前記重心および前記発生頻度比とこの判別規則またはデータベースとを比較することにより、前記放電の種類を特定してその識別結果を出力することを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法。
【請求項３】
前記放電マップ生成部により、前記放電マップを作成する際に、前記課電位相−信号強度平面を複数個の小領域に分割した上で、検出された各部分放電信号に対して該当する小領域を判定し、前記小領域ごとに前記発生頻度を計数することを特徴とする請求項１または２に記載のガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法。
【請求項４】
絶縁ガスが封入された金属容器内に中心導体が収納されてなるガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法であって、
前記金属容器内の部分放電の放電源から放射された電磁波をセンサにより検出するステップと、
課電電圧信号取得部により前記中心導体に課電される課電電圧を所定の電圧に降圧して課電電圧信号として取得するステップと、
部分放電信号検出部により、前記センサの出力する電磁波信号からノイズを分離して部分放電信号を検出するステップと、
放電マップ生成部により、一定時間内に検出されたすべての前記部分放電信号について、前記課電電圧信号に基づき、課電位相−信号強度平面上での位置に対して前記部分放電の発生頻度を計数することにより、課電位相−信号強度−発生頻度分布を表す放電マップを作成するステップと、
重心算出部により、前記課電位相−信号強度平面上での放電信号の密集パターンを表した領域であるリージョンについて、前記発生頻度を質量とみなしたときの力学的な重心を算出するステップと、
発生頻度比算出部により、前記課電位相−信号強度平面上において前記各リージョンの面積が前記課電位相が０乃至πの領域またはπ乃至２πの領域のいずれにより多く含まれるかに応じて前記各リージョンを正極性放電のリージョンまたは負極性放電のリージョンの２種類に分け、前記正極性放電のリージョンに含まれる前記発生頻度の総和をすべての前記正極性放電のリージョンについて加算した正極性の発生頻度の総和と、前記負極性放電のリージョンに含まれる前記発生頻度の総和をすべての前記負極性放電のリージョンについて加算した負極性の発生頻度の総和との比である発生頻度比を算出するステップと、
部分放電診断部により、前記重心および前記発生頻度比を診断結果として出力するステップと、
を含むこと特徴とするガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法。
【請求項５】
前記重心および前記発生頻度比が算出された後に、前記部分放電診断部により、放電の種類と前記重心および前記発生頻度比とを関係付ける判別規則またはデータベースを用いて、前記重心および前記発生頻度比とこの判別規則またはデータベースとを比較することにより、前記放電の種類を特定してその識別結果を出力することを特徴とする請求項４に記載のガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法。
【請求項６】
前記放電マップ生成部により、前記放電マップを作成する際に、前記課電位相−信号強度平面を複数個の小領域に分割した上で、検出された各部分放電信号に対して該当する小領域を判定し、前記小領域ごとに前記発生頻度を計数することを特徴とする請求項４または５に記載のガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法。
【請求項７】
絶縁ガスが封入された金属容器内に中心導体が収納されてなるガス絶縁開閉装置の部分放電診断装置であって、
前記金属容器内の部分放電の放電源より放射される電磁波を検出可能なセンサと、
前記中心導体に課電される課電電圧を所定の電圧に降圧して取得する課電電圧信号取得部と、
前記センサの出力する電磁波信号から部分放電信号を検出する部分放電信号検出部と、
一定時間内に検出されたすべての前記部分放電信号について、前記課電電圧信号取得部から出力された課電電圧信号に基づき、課電位相−信号強度平面上での位置に対して部分放電の発生頻度を計数することにより、課電位相−信号強度−発生頻度分布を表す放電マップを作成する放電マップ生成部と、
前記課電位相−信号強度平面上における放電信号の密集パターンを表した領域であるリージョンについて、前記発生頻度を質量とみなしたときの力学的な重心を算出する重心算出部と、
前記各リージョンの重心が前記課電電圧信号の正負のいずれに対応しているかに応じて前記各リージョンを正極性放電のリージョンまたは負極性放電のリージョンの２種類に分け、前記正極性放電のリージョンに含まれる前記発生頻度の総和をすべての前記正極性放電のリージョンについて加算した正極性の発生頻度の総和と、前記負極性放電のリージョンに含まれる前記発生頻度の総和をすべての前記負極性放電のリージョンについて加算した負極性の発生頻度の総和との比である発生頻度比を算出する発生頻度比算出部と、
前記重心および前記発生頻度比を診断結果として出力する部分放電診断部と、
を備えること特徴とするガス絶縁開閉装置の部分放電診断装置。
【請求項８】
前記部分放電診断部は、放電の種類と前記重心および前記発生頻度比とを関係付ける判別規則またはデータベースを有し、前記重心および前記発生頻度比を算出した後に、前記重心および前記発生頻度比と前記判別規則またはデータベースとを比較することにより、前記放電の種類を特定してその識別結果を出力することを特徴とする請求項７に記載のガス絶縁開閉装置の部分放電診断装置。
【請求項９】
前記放電マップ生成部は、前記課電位相−信号強度平面を複数個の小領域に分割した上で、検出された前記部分放電信号の放電位相および信号強度が属する小領域を判定し、前記小領域ごとに前記発生頻度を計数することを特徴とする請求項７または８に記載のガス絶縁開閉装置の部分放電診断装置。
【請求項１０】
絶縁ガスが封入された金属容器内に中心導体が収納されてなるガス絶縁開閉装置の部分放電診断装置であって、
前記金属容器内の部分放電の放電源より放射される電磁波を検出可能なセンサと、
前記中心導体に課電される課電電圧を所定の電圧に降圧して取得する課電電圧信号取得部と、
前記センサの出力する電磁波信号から部分放電信号を検出する部分放電信号検出部と、
一定時間内に検出されたすべての前記部分放電信号について、前記課電電圧信号取得部から出力された課電電圧信号に基づき、課電位相−信号強度平面上での位置に対して部分放電の発生頻度を計数することにより、課電位相−信号強度−発生頻度分布を表す放電マップを作成する放電マップ生成部と、
前記課電位相−信号強度平面上における放電信号の密集パターンを表した領域であるリージョンについて、前記発生頻度を質量とみなしたときの力学的な重心を算出する重心算出部と、
前記課電位相−信号強度平面上において前記各リージョンの面積が前記課電位相が０乃至πの領域またはπ乃至２πの領域のいずれにより多く含まれるかに応じて前記各リージョンを正極性放電のリージョンまたは負極性放電のリージョンの２種類に分け、前記正極性放電のリージョンに含まれる前記発生頻度の総和をすべての前記正極性放電のリージョンについて加算した正極性の発生頻度の総和と、前記負極性放電のリージョンに含まれる前記発生頻度の総和をすべての前記負極性放電のリージョンについて加算した負極性の発生頻度の総和との比である発生頻度比を算出する発生頻度比算出部と、
前記重心および前記発生頻度比を診断結果として出力する部分放電診断部と、
を備えること特徴とするガス絶縁開閉装置の部分放電診断装置。
【請求項１１】
前記部分放電診断部は、放電の種類と前記重心および前記発生頻度比とを関係付ける判別規則またはデータベースを有し、前記重心および前記発生頻度比を算出した後に、前記重心および前記発生頻度比と前記判別規則またはデータベースとを比較することにより、前記放電の種類を特定してその識別結果を出力することを特徴とする請求項１０に記載のガス絶縁開閉装置の部分放電診断装置。
【請求項１２】
前記放電マップ生成部は、前記課電位相−信号強度平面を複数個の小領域に分割した上で、検出された前記部分放電信号の放電位相および信号強度が属する小領域を判定し、前記小領域ごとに前記発生頻度を計数することを特徴とする請求項１０または１１に記載のガス絶縁開閉装置の部分放電診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法および部分放電診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力機器の部分放電診断手法では、特許文献１のように、センサなどの手段により検出した部分放電信号から、放電頻度ｎ、放電電荷量ｑ、放電発生位相φなどのパラメータを抽出し、各パラメータの分布によって部分放電の診断を実施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３４６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の手法は、φ−ｑ分布やφ−ｑ−ｎ分布などの複数のパラメータによる分布から、その相関関係を読み取り診断を行う必要があった。これは放電の原信号を観察して診断を行うことに比べれば効率化・簡易化された手法ではあるが、それでも非熟練者にとっては難しく、知識と経験を必要とするという問題があった。
【０００５】
また、上記のような従来の手法では、アルゴリズムによる自動診断を行う場合、パラメータ数が複数に渡るため、アルゴリズムが複雑で構築が困難になる問題があった。
【０００６】
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、部分放電の診断に熟練を必要とせず、自動診断のためのアルゴリズムの構築も容易なガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法および部分放電診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法は、絶縁ガスが封入された金属容器内に中心導体が収納されてなるガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法であって、前記金属容器内の部分放電の放電源から放射された電磁波をセンサにより検出するステップと、課電電圧信号取得部により前記中心導体に課電される課電電圧を所定の電圧に降圧して課電電圧信号として取得するステップと、部分放電信号検出部により前記センサの出力する電磁波信号からノイズを分離して部分放電信号を検出するステップと、放電マップ生成部により、一定時間内に検出されたすべての前記部分放電信号について、前記課電電圧信号に基づき、課電位相−信号強度平面上での位置に対して前記部分放電の発生頻度を計数することにより、課電位相−信号強度−発生頻度分布を表す放電マップを作成するステップと、重心算出部により、前記課電位相−信号強度平面上での放電信号の密集パターンを表した領域であるリージョンについて、前記発生頻度を質量とみなしたときの力学的な重心を算出するステップと、発生頻度比算出部により、前記各リージョンの重心が前記課電電圧信号の正負のいずれに対応しているかに応じて前記各リージョンを正極性放電のリージョンまたは負極性放電のリージョンの２種類に分け、前記正極性放電のリージョンに含まれる前記発生頻度の総和をすべての前記正極性放電のリージョンについて加算した正極性の発生頻度の総和と、前記負極性放電のリージョンに含まれる前記発生頻度の総和をすべての前記負極性放電のリージョンについて加算した負極性の発生頻度の総和との比である発生頻度比を算出するステップと、部分放電診断部により、前記重心および前記発生頻度比を診断結果として出力するステップと、を含むこと特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、重心および発生頻度比という２つのパラメータに基づいて部分放電の診断を行うことができるので、診断の簡易化が実現され、熟練を必要とせず、さらに自動診断のためのアルゴリズムの構築も容易になる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１にかかるガス絶縁開閉装置の部分放電診断装置の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、コンピュータにより実現される部分放電診断処理のための機能ブロック図である。
【図３】図３は、放電マップの生成方法を説明するための図である。
【図４】図４は、リージョンと重心を示した放電マップの一例を示す図である。
【図５】図５は、放電源や放電位置が変化した場合における、重心の課電位相上での分布の一例を示す図である。
【図６】図６は、重心と発生頻度を用いて行う放電診断の一例を示す図である。
【図７】図７は、放電源や放電位置が変化した場合における、発生頻度比の分布の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかるガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法および部分放電診断装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態にかかるガス絶縁開閉装置の部分放電診断装置の構成を示す模式図である。図１では、ガス絶縁開閉装置の主たる構成要素として、内部に絶縁ガスが封入されるとともに相互に接続された筒状の金属容器１，２と、これらの金属容器１，２中に収納され課電される中心導体３と、金属容器１，２内を複数のガス空間に仕切るとともに、中心導体３を支持する絶縁物製のスペーサー４と、電力送配電回路系統（図示せず）と当該ガス絶縁開閉装置を接続するためのブッシング５と、が示されている。なお、ガス絶縁開閉装置が組み込まれている電力送配電回路系統によっては、ブッシング５の替わりにケーブルヘッドが取り付けられている場合もある。
【００１２】
また、図１では、部分放電診断装置の主たる構成要素として、電磁波信号を検出するセンサ６と、このセンサ６に接続された信号増幅器７と、この信号増幅器７に接続されたＡ／Ｄ変換器８と、中心導体３に課電される課電電圧を分圧して出力する課電電圧信号取得部としての分圧器９と、この分圧器９に接続されたＡ／Ｄ変換器１０と、Ａ／Ｄ変換器８，１０の両出力が入力されるデータ処理部としてのコンピュータ１１とが示されている。
【００１３】
センサ６は、部分放電の放電源より放射される電磁波を測定するための部分放電センサである。放電源は、ガス絶縁開閉装置の内部に絶縁欠陥が存在する場合に発生する。図１では、センサ６は、例えばスペーサー４からガス絶縁開閉装置の外部に漏洩する電磁波を検出するセンサとして示しているが、ガス絶縁開閉装置の内部に設置される様式のものであってもよい。
【００１４】
信号増幅器７は、センサ６が検出した電磁波信号を増幅する機能を有するものである。信号増幅器７で増幅されたアナログ信号はＡ／Ｄ変換器８によってデジタル信号に変換され、このデジタル信号がコンピュータ１１に送られる。
【００１５】
一方、分圧器９は、中心導体３に課電される課電電圧を所定の電圧に降圧し、この信号をＡ／Ｄ変換器１０に出力する。Ａ／Ｄ変換器１０は、分圧器９の出力信号をアナログ信号からデジタル信号に変換することで、分圧された課電電圧信号をデジタル信号としてコンピュータ１１に出力する。コンピュータ１１では、Ａ／Ｄ変換器８から入力された電磁波信号とＡ／Ｄ変換器１０から入力された前記課電電圧信号を用い、リアルタイム処理、または記憶装置（図示せず）への記憶後の後処理によって部分放電の診断を行う。
【００１６】
次に、本実施の形態の動作について説明する。Ａ／Ｄ変換器８，１０からコンピュータ１１に信号が入力されるまでの動作は前述の通りであるので、以下ではコンピュータ１１による信号処理について説明する。図２は、コンピュータ１１により実現される部分放電診断処理のための機能ブロック図である。図２に示すように、信号処理部としてのコンピュータ１１は、部分放電信号検出部１２、放電マップ生成部１３、重心算出部１４、発生頻度比算出部１５、および部分放電診断部１６等の機能を備える。
【００１７】
本実施の形態にかかる部分放電診断装置は、ある一定時間Ｔｆを処理単位として、放電信号の処理を行う。Ｔｆとしては、例えば３０秒〜１０分程度とすることができる。Ｔｆが短ければ、時間変化の速い現象に対応することができる。また、Ｔｆが長ければ、ばらつきの少ない安定した診断を行うことができる。部分放電信号検出部１２は、Ａ／Ｄ変換器８から入力された電磁波信号をノイズと部分放電信号とに分離し、部分放電信号のみを抽出して処理の対象とする。分離方法は問わないが、例えばある一定の信号強度を閾値として、この閾値以上の信号を部分放電信号として分離する方法などがある。
【００１８】
次に、放電マップ生成部１３は、部分放電信号検出部１２から出力された部分放電信号とＡ／Ｄ変換器１０から出力された課電電圧信号とに基づき、Ｔｆ間に観測されたすべての部分放電パルスについて、課電位相φ−放電電荷量ｑ平面上での位置に対して部分放電の発生頻度ｎ（カウント数）を計数することで放電マップの作成を行う。なお、課電位相φは課電電圧信号の位相である。また、ｑは放電電荷量に比例する信号強度でもよい。
【００１９】
図３は、放電マップの生成方法を説明するための図である。図３に示すように、課電位相φ−信号強度ｑ平面において、φ軸、ｑ軸をそれぞれ例えば一定間隔（この間隔をΔφ、Δｑとする。）で分割することでメッシュ構造を構築する。なお、メッシュの各マス目である小領域をスロットと呼ぶ。各スロットは、（φ、ｑ）座標の代表値とΔφ、Δｑとにより特徴付けられる。放電マップ生成部１３は、各部分放電パルスに対して、放電発生位相および信号強度から該当するスロットを判定し、スロット毎に発生回数のカウントを行っていく。そして、Ｔｆ間に発生したすべての部分放電パルスについてカウントを終えることで放電マップの構築が完了する。図３において、例えば、「１８」と記載されたスロットでは、このスロットの条件に該当する部分放電が１８回発生したことを意味する。放電マップを表示する場合、ｎを適当なカラースケールに変換した２次元カラーマップ、または３次元マップなどにより表示することができる。このようにして、Ｔｆ毎に一枚の放電マップが作成される。
【００２０】
こうして作成された放電マップにおいて、部分放電信号はその位相同期性により密集した信号として観測される。すなわち、放電源の種類と放電発生位相との間には相関があり、多くの部分放電信号は放電マップ上の密集したパターンとして現れるという特性がある。
【００２１】
本実施の形態では、放電マップ上のこのような信号の密集パターンをリージョンとして定義し、さらに重心算出部１４によりリージョンごとに重心の算出を行う。ここで、重心とは、発生頻度ｎを質量とみなしたときの力学的重心であり、リージョンごとに算出される。重心は、放電信号の情報を集約した点と解することができる。
【００２２】
なお、リージョンの抽出方法は問わない。例えば、重心算出部１４によりφ−ｑ平面においてｎの値が０ではないスロットからなる連結された領域をリージョンとして抽出してもよいし、あるいは、簡易的に正極性放電と負極性放電に分け、課電電圧の正負によりφ−ｑ平面を２つのリージョン（０≦φ＜πとπ≦φ＜２πの各領域）に分けるなどしてもよい。すなわち、正極性放電は０≦φ＜πに対応し、負極性放電はπ≦φ＜２πに対応する。
【００２３】
重心の算出は、例えば、リージョン中で発生頻度ｎのスロットを質量ｎの質点とみなし、その力学的重心を求めることで行うことができる。あるいは、リージョン中で各放電パルスを質量１の質点とみなし、その力学的重心を求めてもよい。重心は、φ−ｑ−ｎの放電信号分布において、放電が最も盛んな場所を示す一つの指標となり、そのリージョンを代表する一点となる。
【００２４】
次に、発生頻度比算出部１５により、各リージョンを正極性放電のリージョンと負極性放電のリージョンの２種類に分類し、正極性放電のリージョンに含まれる発生頻度ｎの総和をすべての正極性リージョンについて加算した正極性の発生頻度の総和Ｎｐを算出するとともに、負極性放電のリージョンに含まれる発生頻度ｎの総和をすべての負極性リージョンについて加算した負極性の発生頻度の総和Ｎｎを算出し、さらに両極性の発生頻度比Ｒ＝Ｎｐ／Ｎｎを算出する。発生頻度比Ｒは、１より大きければ正極性放電の方が発生頻度が高いことを、１より小さければ負極性放電の方が発生頻度が高いことを表す。
【００２５】
なお、正極性放電のリージョンと負極性放電のリージョンの分類方法は問わない。例えば、φ−ｑ平面において、リージョンの面積が０≦φ＜πとπ≦φ＜２πのどちらに多く含まれるかによって分類してもよいし、リージョンの重心が０≦φ＜πとπ≦φ＜２πのどちらに含まれるかによって分類してもよい。なお、０≦φ＜πは課電電圧信号の正に、π≦φ＜２πは課電電圧信号の負に対応する。
【００２６】
続いて、部分放電診断部１６は、表示装置（図示せず）により図４のような形式で放電マップを表示する。図４は、リージョンと重心を示した放電マップの一例である。図４では、横軸を課電位相（φ）、縦軸を信号強度（ｑ）とし、放電頻度（ｎ）を色階調の違いにより示している。同時に、各リージョンに対して、算出された重心（Ｇ）の放電マップにおける位置も表示する。このとき、放電マップの表示とは別に、放電の発生頻度比（Ｒ）の数値表示も行う。
【００２７】
診断者は、表示された情報を、過去の試験結果などと照らし合わせることによって、また、過去の試験結果や経験などから得られたしきい値と比較することなどによって、放電診断を行うことができる。例えば、放電源を浮き電極または針電極、放電源位置を中心導体３上または金属容器１，２上とする２×２の４種類のパターンで放電を発生させた場合、重心の課電位相に着目するとその分布は図５のようになる。図５に示すように、中心導体上・針電極放電（中心導体上かつ針電極放電を表す。以下、同様。）、金属容器上・針電極放電、および金属容器上・浮き電極放電については、分布が互いに重なる部分があり、これだけでは各放電を一意に特定することは困難である。また、図６では、中心導体上・針電極放電、金属容器上・針電極放電、および金属容器上・浮き電極放電に共通した重心の課電位相分布のパターンをパターンＡとし、中心導体上・浮き電極放電の重心の課電位相分布のパターンをパターンＢとして区別している。
【００２８】
一方、図７は、放電源や放電位置が変化した場合における、発生頻度比Ｒの分布の一例を示す図である。図７に示すように、中心導体上・浮き電極放電と金属容器上・浮き電極放電については、発生頻度比Ｒの分布に互いに重なる部分があるが、中心導体上・針電極放電と金属容器上・針電極放電については発生頻度Ｒの分布は互いに異なる。すなわち、中心導体上・針電極放電の発生頻度比Ｒは概略０であり、金属容器上・針電極放電の発生頻度比Ｒは概略１である。図６では、発生頻度比に関して、中心導体上・針電極放電の発生頻度比のパターンをパターンＣで、金属容器上・針電極放電の発生頻度比のパターンをパターンＤで、中心導体上・浮き電極放電および金属容器上・浮き電極放電の発生頻度比のパターンをいずれもパターンＥで表している。このように、重心の他にさらに発生頻度比に着目することで、パターンＡ，Ｂに加えて、さらに３つのパターンＣ，Ｄ，Ｅに分類すことができる。これにより、重心と発生頻度比という２つの指標を用いることで、図６に示すように、中心導体上・針電極放電はパターンＡ・Ｃの組み合せで、金属容器上・針電極放電はパターンＡ・Ｄの組み合せで、中心導体上・浮き電極放電はパターンＢ・Ｅの組み合せで、金属容器上・浮き電極放電はパターンＡ・Ｅの組み合せで判別することができ、中心導体上・針電極放電、金属容器上・針電極放電、中心導体上・浮き電極放電、および金属容器上・浮き電極放電の４つパターンが一意に判別可能となる。
【００２９】
また、部分放電診断部１６に放電源の種類（例えば、上記４つのパターンで識別される種類）を自動的に識別させる機能を付与することもできる。この場合、部分放電診断部１６は、放電源の種類と重心および発生頻度比とを関係付ける判別規則またはデータベースを保持し、算出された重心および発生頻度比を判別規則またはデータベース上のデータと比較することにより、放電源の種類の特定を行い、診断結果として放電源の種類を出力する。なお、データベースは、実測やシミュレーション等に基づいて予めデータを作成しておいてもよいし、適宜データを追加や学習することで構築してもよい。
【００３０】
従来、放電源の識別はいわゆるＰｏｉｎｔ ｏｎ Ｗａｖｅの考え方によって、φ−ｎグラフなどにおいて放電が盛んな位相に注目し診断を行ってきた。しかし、この場合、参照する情報はφ×ｎの超多次元情報となるため、非熟練者にとっての診断は難しく、またコンピュータで自動診断などを行う場合も扱いが困難である。
【００３１】
一方、本実施の形態では、放電信号が位相同期性により放電マップ上のある密集パターンとして表れる特性から、近接して分布する信号の塊をリージョンとして定義し、各リージョンについて統計的な特徴として、２次元パラメータである重心、および１次元パラメータである放電頻度比を算出し診断を行う。これにより２つの低次元パラメータを参照するだけで診断を行うことができ、放電源診断の簡易化を実現することができる。
【００３２】
また、本実施の形態によれば、アルゴリズムによる自動診断を行う場合、重心および発生頻度比という２つの低次元パラメータの判別規則の設定となるため、アルゴリズムの構築が容易となる。この自動診断は、上述した診断方法の手順が記述されたプログラムによって動作が制御されるコンピュータ１１によって実現することが可能である。なお、コンピュータ１１としては、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤなどの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えた通常のハードウェア構成を利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、本発明は、ガス絶縁開閉装置の部分放電診断方法および部分放電診断装置として有用である。
【符号の説明】
【００３４】
１，２  金属容器
３  中心導体
４  スペーサー
５  ブッシング
６  センサ
７  信号増幅器
８，１０  Ａ／Ｄ変換器
９  分圧器  
１１  コンピュータ
１２  部分放電信号検出部
１３  放電マップ生成部
１４  重心算出部
１５  発生頻度比算出部
１６  部分放電診断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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