(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置と設定診断装置とを備える設定診断システムであって、
前記電子装置は、
所定の機能を発揮するための通常動作を行う主機能部と、
外部電源から供給される交流電力を直流電力に変換する電源回路と、
電磁誘導結合により前記設定診断装置から電力を受給する第１のコイルと、
前記第１のコイルを介して交流電力を受電し、直流電力に変換する受電回路と、
電磁誘導結合により前記設定診断装置と情報を送受信する第２のコイルと、
前記第２のコイルを介して、情報を送受信する電子装置送受信回路と、
前記電子装置送受信回路により送受信される情報を記憶する記憶部と、
前記電源回路で変換された直流電力を、前記主機能部と、前記電子装置送受信回路と、前記記憶部とに供給する第１の電力供給路と、
前記受電回路で変換された直流電力を、前記電子装置送受信回路と、前記記憶部とに供給する第２の電力供給路と、
を備え、
前記第１のコイルと、前記第２のコイルとが、個別に設けられ、
前記設定診断装置は、
電磁誘導結合により前記電子装置に電力を供給する第３のコイルと、
前記第３のコイルを介して電力を供給する給電回路と、
電磁誘導結合により前記電子装置と情報を送受信する第４のコイルと、
前記第４のコイルを介して情報を送受信する設定診断装置送受信回路と、
前記電子装置に前記外部電源から電力が供給されているか否かを、前記設定診断装置送受信回路が送受信した情報から判定する給電状態判定部と、
を備え、
前記給電状態判定部により、前記外部電源から電力が供給されていないと判定された場合に、前記給電回路を用いて、前記電子装置に電力を供給しつつ、前記設定診断装置送受信回路を用いて情報を送受信し、
前記第３のコイルと、前記第４のコイルとが、個別に設けられている、
設定診断システム。
【請求項２】
前記設定診断装置は、
前記給電状態判定部により、前記外部電源から電力が供給されていると判定された場合に、
前記給電回路を用いて、前記電子装置に電力を供給せずに、前記設定診断装置送受信回路を用いて情報を送受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の設定診断システム。
【請求項３】
前記給電状態判定部は、
前記電子装置に前記外部電源から電力が供給されているか否かの確認要求を、前記設定診断装置送受信回路を用いて送信し、
前記確認要求に対する応答を、前記設定診断装置送受信回路を用いて受信し、
受信された応答に基づいて、判定を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の設定診断システム。
【請求項４】
前記給電状態判定部は、
所定時間内に、前記確認要求に対する応答が返信されない場合に、
前記設定診断装置送受信回路を用いた情報の送受信を停止する、
ことを特徴とする請求項３に記載の設定診断システム。
【請求項５】
前記電子装置は空気調和機を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の設定診断システム。
【請求項６】
前記電子装置は室外機、室内機又はリモコンを備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の設定診断システム。
【請求項７】
前記電子装置はセンサ装置を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の設定診断システム。
【請求項８】
前記電子装置は計測器を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の設定診断システム。
【請求項９】
前記電子装置は電気機器を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の設定診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子装置及び設定診断装置を備える設定診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
設定器を用いて、非接触に、ネットワークの端末装置にデータを設定する非接触設定システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。この非接触設定システムでは、設定器が１次コイルを備え、端末装置が２次コイルを備えている。この１次、２次コイルを介して、設定器から端末装置に電力が供給される。これにより、端末装置に電源装置が接続されていない状態であっても、設定器から端末装置に電力が供給されるので、データ設定作業を行うことができる。
【０００３】
また、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを用いて、外部から受信した情報を、制御部に書き込むことにより、仕様を設定する電気機器が開示されている（例えば、特許文献２参照）。この電気機器では、その筐体に、電気機器の各構成要素を制御する制御部に接続されるタグが取り付けられている。出荷先において、リーダ／ライタは、電気機器を構成する表示手段や駆動手段などの動作条件を規定する情報を、タグを介して制御部に送信する。制御部は、その情報に従って、表示手段や駆動手段を制御する。
【０００４】
この電気機器では、特定のタグとリーダ／ライタの組み合わせでしか、情報交換ができないため、情報の漏洩を防止することができる。また、電気機器が梱包材で梱包された状態でも情報の送信が可能であるため、梱包材を取り外す手間を省くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５２５７９号公報
【特許文献２】特開２００６−０９２３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に係る非接触設定システムでは、設定器が、データを設定している間、端末装置全体を動作させるだけの電力を端末装置に供給する必要がある。設定情報を設定するだけなのに、本来動作する必要のない部分にも電力が供給されるようになるため、その電力が無駄になる。さらに、装置側の主機能部分にも電力が供給され、その部分が動作することにより、設定作業中の安全性が低下するおそれがある。また、設定器を、端末装置全体を動作させるのに必要な電力を供給するものとする必要があるため、設定器が、大型かつ高コストなものとなってしまう。
【０００７】
上記特許文献２に記載の電気機器では、ＲＦＩＤを用いるので、電気機器に設定された情報の確認や変更が容易となるうえ、情報の漏洩を防止することができる。しかしながら、この電気機器では、電気機器の制御部とリーダ／ライタとの間にタグを介しているため、制御部の有する情報をリーダ／ライタへ送信するには、電気機器内において、リーダ／ライタとタグとの間の通信仕様に従って、その情報を変換する必要がある。
【０００８】
このような変換は、電気機器の処理負担の増大につながる。動作状態の計測結果や動作状態のログなどの大量のデータをリアルタイムに変換し、送信しようとすると、電気機器の処理負荷が増大する。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載の電気機器では、電気機器にＲＦＩＤのタグ及びタグと制御部とを接続するインターフェイスが必要となるので、電気機器のコストが増大する。
【００１０】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、消費電力、コスト及び処理負担を増大させることなく、また、装置の大型化を招くことなく、情報の漏洩を防止しつつ、電子装置の設定及び診断を、容易に行うことができる設定診断システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、この発明に係る設定診断システムは、電子装置と設定診断装置とを備える。この設定診断システムにおいて、電子装置は、所定の機能を発揮するための通常動作を行う主機能部と、外部電源から供給される交流電力を直流電力に変換する電源回路と、電磁誘導結合により設定診断装置から電力を受給する第１のコイルと、第１のコイルを介して交流電力を受電し、直流電力に変換する受電回路と、電磁誘導結合により設定診断装置と情報を送受信する第２のコイルと、第２のコイルを介して、情報を送受信する電子装置送受信回路と、電子装置送受信回路により送受信される情報を記憶する記憶部と、電源回路で変換された直流電力を、主機能部と、電子装置送受信回路と、記憶部とに供給する第１の電力供給路と、受電回路で変換された直流電力を、電子装置送受信回路と、記憶部とに供給する第２の電力供給路と、を備える。第１のコイルと、第２のコイルとが、個別に設けられている。設定診断装置は、電磁誘導結合により電子装置に電力を供給する第３のコイルと、第３のコイルを介して電力を供給する給電回路と、電磁誘導結合により電子装置と情報を送受信する第４のコイルと、第４のコイルを介して情報を送受信する設定診断装置送受信回路と、電子装置に外部電源から電力が供給されているか否かを、設定診断装置送受信回路が送受信した情報から判定する給電状態判定部と、を備え、給電状態判定部により、外部電源から電力が供給されていないと判定された場合に、給電回路を用いて、電子装置に電力を供給しつつ、設定診断装置送受信回路を用いて情報を送受信する。第３のコイルと、第４のコイルとが、個別に設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、外部電源から供給され、電源回路で変換された電力は、電子装置全体に供給される一方、第１のコイル及び受電回路で受電され変換された電力は、送受信回路と、記憶部とに供給される。これにより、電子装置への電力の供給状態に応じて、電子装置が動作する範囲を必要な範囲に限定することができるので、電子装置及び設定診断装置の消費電力及びコストを低減し、それらの小型化を実現することができる。
【００１３】
また、この発明によれば、送受信回路を通じて、非接触で、外部との情報交換が可能となる。これにより、電子装置に、タグ及びタグと制御部とを接続するインターフェイスを組み込む必要がなくなるので、消費電力やコストの増大を抑制することができる。また、電磁誘導結合による情報交換は至近距離で行われるので、情報の漏洩を防止することができる。
【００１４】
また、情報交換に当たって、通信仕様に従った特別な変換をマイクロプロセッサで行う必要がなくなるので、電子装置の処理負担を軽減することができる。また、外部電源から電力が供給されていない状態においても、受電回路を用いて電力を受給し、外部との情報交換が可能となる。
【００１５】
また、この発明によれば、外部装置を入出力部として機能させることができるので、入出力部が不要となる。この結果、消費電力、コスト及び処理負担を軽減することができる。
【００１６】
以上のことから、本発明によれば、消費電力、コスト及び処理負担を増大させることなく、また、装置の大型化を招くことなく、情報の漏洩を防止しつつ、電子装置の設定又は診断を、容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る設定診断システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の設定診断システムの電力系の回路構成図である。
【図３】図１の設定診断システムの送受信系の回路構成図である。
【図４】図４（Ａ）は、デジタル信号の信号パターンの一例であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の信号パターンに対応するＡＳＫ方式の伝送信号であり、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）の信号パターンに対応するＦＳＫ方式の伝送信号であり、図４（Ｄ）は、図４（Ａ）の信号パターンに対応するＰＳＫ方式の伝送信号である。
【図５】図５（Ａ）乃至図５（Ｈ）は、コイルの配置を説明するための模式図である。
【図６】図１の設定診断装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図６の応答内容解析のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２に係る設定診断システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図８の設定診断システムの電力系及び送受信系の回路構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る設定診断システム及びその設定診断システムが適用される空調システムの構成を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係る設定診断システム及びその設定診断システムが適用されるセンサ装置の構成を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態５に係る設定診断システム及びその設定診断システムが適用されるセンサ装置の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
実施の形態１．
まず、この発明の実施の形態１について説明する。
【００２０】
図１に示すように、この実施の形態に係る設定診断システム２００は、設定診断装置１を中心にして構築されている。設定診断装置１は、電子装置２１の設定及び診断を行う。
【００２１】
まず、設定診断装置１の構成について説明する。設定診断装置１は、第１のコイルとしての給電コイル２と、給電回路３と、第２のコイルとしての送受信コイル４と、送信回路５と、受信回路６と、を備える。
【００２２】
給電コイル２は、電子装置２１に電力を給電するために設けられている。給電回路３は、給電コイル２の電磁誘導結合により、電子装置２１に電力を供給する。
【００２３】
送受信コイル４は、電子装置２１との間で、情報を送受信するために設けられている。送信回路５は、送受信コイル４の電磁誘導結合により、電子装置２１に情報を送信する。受信回路６は、送受信コイル４の電磁誘導結合により、送受信コイル４の電磁誘導結合により、電子装置２１から情報を受信する。送信回路５と、受信回路６とが、送受信回路に対応する。
【００２４】
設定診断装置１は、制御部７と、メモリ９と、入力部１０と、出力部１１と、をさらに備える。制御部７は、給電状態判定部８を備える。
【００２５】
制御部７は、例えばマイクロコンピュータを備える。メモリ９は、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリである。メモリ９は、制御部７に内蔵されていてもよいし、制御部７に外付けされていてもよい。
【００２６】
入力部１０は、外部から情報を入力する。入力部１０は、設定診断装置１を使用する使用者からの操作指示等を入力する。入力部１０には、例えば、キーやスイッチ、タッチパネル、マウスのような操作入力手段が設けられている。入力部１０は、この操作入力手段の操作内容に応じた操作情報を制御部７に出力する。
【００２７】
出力部１１は、情報を外部に出力する。出力部１１は、液晶パネルなどの文字又は画像等を表示するディスプレイや発光ダイオード、音声データを出力するスピーカなどの発音素子、振動モータなどの振動素子などを備える。出力部１１は、使用者の操作指示、電子装置２１の内部情報などの各種情報を外部に表示、音声出力又は振動出力等する。
【００２８】
設定診断装置１は、電源回路１２と、電力供給路１３と、をさらに備える。電源回路１２は、交流の外部電源１４から供給された交流電力を直流電力に変換して、電力供給路１３を介して、設定診断装置１の各構成要素（送信回路５、受信回路６、制御部７、メモリ９、入力部１０、出力部１１）に供給する。
【００２９】
電源回路１２は、直流電圧を給電回路３にも供給する。給電回路３は、直流電圧を、交流電圧に変換して、給電コイル２に出力する。給電回路３は、制御部７の制御の下で、給電コイル２への電力供給の実行・停止の切り替えを行うことが可能である。
【００３０】
なお、この実施の形態では、外部電源１４を、有線接続された交流電源としたが、直流電源や、無線接続されたものや、設定診断装置１に搭載可能な電池を用いるようにしてもよい。
【００３１】
設定診断装置１の各構成要素について、さらに詳細に説明する。
【００３２】
メモリ９は、制御部７によって用いられる情報を記憶する。メモリ９は、制御部７で実行されるプログラムや、制御部７によって管理される電子装置２１の内部情報、すなわち電子装置２１の動作を規定するパラメータの設定値（動作情報）や電子装置２１の動作状態、動作ログを示す動作情報などを記憶する。
【００３３】
制御部７は、メモリ９に保持されたプログラムを実行することにより、設定診断装置１の各構成要素を統括制御する。給電状態判定部８は、制御部７によってプログラムが実行されることにより実現される機能の１つである。給電状態判定部８は、電子装置２１の電源との接続状態を判定する。この他、制御部７で実行されるプログラムには、例えば、電子装置２１の診断処理や、送信回路５及び受信回路６を用いたデータ送受信処理、入力部１０や出力部１１を用いた入出力処理などがある。
【００３４】
続いて、診断対象となる電子装置２１の構成について説明する。電子装置２１は、第１のコイルとしての受電コイル２２と、受電回路２３と、電源回路２８と、第２の電力供給路としての電力供給路３４と、を備える。
【００３５】
受電コイル２２は、設定診断装置１の給電コイル２と電磁誘導結合することにより電力を受給する。受電回路２３は、受電コイル２２で受給された交流電力を受電し、直流電力に変換する。電源回路２８は、受電回路２３から出力された直流電力を、電力供給路３４を介して、後述する送信回路２５と、受信回路２６と、制御部２７と、メモリ２９と、に供給する。
【００３６】
電子装置２１は、送受信コイル２４と、送信回路２５と、受信回路２６と、をさらに備える。
【００３７】
送受信コイル２４は、設定診断装置１のコイル２と電磁誘導結合し、データ送受信を行うために設けられている。送信回路２５は、送受信コイル２４を介して設定診断装置１に情報を送信する。受信回路２６は、送受信コイル２４を介して設定診断装置１から情報を受信する。
【００３８】
電子装置２１は、制御部２７と、メモリ２９と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）回路３０と、主機能部３１と、電源回路３２と、第１の電力供給路としての電力供給路３３と、をさらに備える。
【００３９】
制御部２７は、例えばマイクロプロセッサを備える。メモリ２９は、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリである。メモリ２９は、制御部２７に内蔵されるようにしてもよいし、外付けされるようにしてもよい。
【００４０】
Ｉ／Ｆ回路３０は、電子装置２１が他の電子装置と接続するための通信用インターフェイスである。ここで、Ｉ／Ｆ回路３０の通信方式として、有線としてＬＡＮ（Local Area Network）、ＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４８５や、無線ではＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｅｔｏｏｔｈ、特定省電力無線など、どのような方式を採用してもよい。
【００４１】
主機能部３１は、電子装置２１の機能を実現する各構成要素をまとめたものである。主機能部３１は、電子装置２１によって実現される所定の機能を発揮するための通常動作を行う。
【００４２】
電源回路３２は、外部電源３５と接続されると、外部電源３５から供給される交流電圧を、直流電圧に変換する。電力供給路３３は、電源回路３２からの直流電力を供給するために配設されている。電源回路３２から出力された直流電圧は、電力供給路３３により、Ｉ／Ｆ回路３０や、主機能部３１に供給される。
【００４３】
さらに、電源回路３２は、直流電力を、電源回路２８にも供給する。電力回路２８は、この直流電力を、電力供給路３４を介して、送信回路２５と、受信回路２６と、制御部２７と、メモリ２９と、に供給する。すなわち、電子装置２１に外部電源３５が接続されると、その電力が、電子装置２１の全体の構成要素に供給されるようになる。
【００４４】
電子装置２１の各構成要素について、さらに詳細に説明する。
【００４５】
メモリ２９は、制御部２７によって用いられる情報を記憶する。より具体的には、メモリ２９は、制御部２７によって実行されるプログラムや主機能部３１の動作を規定するパラメータの設定値や電子装置２１の動作情報、動作ログなどの動作情報を記憶する。
【００４６】
制御部２７は、メモリ２９に保持されたプログラムを実行することにより、外部の機器と通信を行うためのＩ／Ｆ回路３０、送信回路２５、受信回路２６及び主機能部３１を含めた電子装置２１全体の統括制御を行う。このようなプログラムには、例えば、主機能部３１の処理や、送信回路２５及び受信回路２６を用いたデータ送受信処理、Ｉ／Ｆ回路３０を介しての他の電子装置とのデータ送受信処理などがある。
【００４７】
上述のように、診断装置１は給電コイル２を備え、電子装置２１は受電コイル２２を備えている。給電コイル２及び受電コイル２２は互いに対向している。
【００４８】
給電コイル２に電流が流れると、受電コイル２２が電磁誘導結合により接続され、設定診断装置１から電子装置２１へ、お互いに電気的な接点を有することなく、電力が供給される。
【００４９】
さらに、診断装置１は送受信コイル４を備え、電子装置２１は送受信コイル２４を備えている。送受信コイル４及び送受信コイル２４は互いに対向している。
【００５０】
送受信コイル４に電流が流れると、送受信コイル２４が電磁誘導結合により接続され、送受信コイル４、送受信コイル２４が、電磁誘導結合通信用インターフェイスとなって、設定診断装置１と電子装置２１との間のデータ送受信が実現される。この結果、設定診断装置１及び電子装置２１は、お互いに電気的な接点を有することなく、双方向のデータ送受信が可能となる。
【００５１】
なお、受電コイル２、給電コイル２２の間、送受信コイル４、２４の間に、樹脂などの非磁性体があっても、お互いのコイルが電磁誘導により結合できていれば給電や通信が可能である。
【００５２】
ここで、給電状態判定部８について詳細に説明する。
【００５３】
通常状態において、電子装置２１は、外部電源３５から電力を供給されて動作する。電子装置２１は、外部電源３５が接続されていない状態では通常動作を行うことはできない。
【００５４】
給電状態判定部８は、電子装置２１から、外部電源３５の給電情報を取得し、その取得された給電情報に基づいて、電子装置２１に電力が供給されているか否かを判定する。給電情報とは、電子装置２１に対して外部電源３５から給電がされているか否かを示す情報である。
【００５５】
給電状態判定部８が、電子装置２１が外部電源３５から給電されていないと判定すると、制御部７は、給電回路３に、給電コイル２への電力供給を実行させる。給電コイル２に供給された交流電力は、受電コイル２２を介して、受電回路２３により受電され、直流電圧に変換されて、電源回路２８に出力される。電源回路２８により得られた直流電圧は、電力供給路３４を介して、送信回路２５と、受信回路２６と、制御部２７と、メモリ２９と、に供給される。
【００５６】
給電状態判定部８が、電子装置２１が外部電源３５から給電されていると判定すると、電子装置２１への給電を行う必要がないので、制御部７は、給電回路３に、給電コイル２への電力供給を停止させる。
【００５７】
このように、設定診断装置１では、給電状態判定部８の判定結果に応じて、電子装置２１へ電力を給電することができるようになっている。設定診断装置１から給電を行う場合には、電子装置２１は、その電力を用いて、データ送受信機能のみ使用可能である。
【００５８】
次に、給電コイル２、給電回路３、受電コイル２２、受電回路２３の回路構成について、さらに詳細に説明する。
【００５９】
図２に示すように、給電回路３は、直流電圧入力端子４０、直流交流変換回路４１、共振コンデンサ４２、駆動信号入力部４３（端子４３Ｐ、４３Ｎ）を備える。受電回路２３は、共振コンデンサ５０、交流直流変換回路５１、平滑コンデンサ５２、直流電圧出力端子５３を備える。
【００６０】
直流電圧入力端子４０には、電源回路１２から出力される直流電圧が印加される。
【００６１】
直流交流変換回路４１は、複数のスイッチング素子４１Ｐ、４１Ｎを備えている。駆動信号入力部４３の端子４３Ｐ、４３Ｎから入力される駆動信号に応じて、スイッチング素子４１Ｐ、４１Ｎが交互にオン／オフ制御されることにより、直流電圧入力端子４０に入力される直流電圧が交流電圧に変換される。
【００６２】
直流交流変換回路４１により得られる交流電力は、共振コンデンサ４２を介して給電コイル２に供給される。駆動信号入力部４３の端子４３Ｐ、４３Ｎから入力される駆動信号は、制御部７より供給される。
【００６３】
直流交流変換回路４１の回路構成としては、図２に示すように、ハーフブリッジ方式が採用されている。しかしながら、フルブリッジ方式を採用することも可能である。
【００６４】
給電コイル２、受電コイル２２間の電磁誘導により、給電コイル２に供給された交流電力が、受電コイル２２に伝達される。伝達された交流電力により、受電コイル２２に生じた交流電圧は、共振コンデンサ５０を介して交流直流変換回路５１及び平滑コンデンサ５２により直流電圧に変換され、直流電力出力部５０から出力される。
【００６５】
交流直流変換回路５１として、図２に示すように、ダイオードブリッジからなる全波整流回路方式が採用されている。しかしながら、半波整流回路方式を採用するようにしてもよい。
【００６６】
共振コンデンサ４２、５０は、電子回路の共振現象を利用して、出力側の電圧を上昇させるために用いられている。これらを用いれば、電磁誘導結合の効率を向上することができる。また、ここでは、共振コンデンサ４２を直列共振方式とし、共振コンデンサ５０を並列共振方式としている。しかしながら、使用する回路や使用環境に応じて、直列共振方式又は並列共振方式のいずれが採用されるようにしてもよい。
【００６７】
次に、設定診断システム２００の送受信系、すなわち送信回路５及び受信回路６、送信回路２５、受信回路２６の回路構成について、さらに詳細に説明する。
【００６８】
まず、送信回路５の構成について説明する。図３に示すように、送信回路５は、送信信号入力端子６１、搬送波発生部６２、変調回路６３及び共振コンデンサ６４を備える。
【００６９】
送信信号入力端子６１は、送信されたシリアル信号を入力する。搬送波発生部６２は、所定の周波数の搬送波である矩形波信号を発生させる。変調回路６３は、送信信号入力端子６１から入力されたシリアル信号を、矩形波信号を用いて変調する。共振コンデンサ６４は、矩形波信号と同じ周波数成分に対して共振を発生させる。この共振コンデンサ６４により、送受信回路のクオリティファクタを向上させることができる。
【００７０】
続いて、受信回路６の構成について説明する。受信回路６は、検波回路６５、復調回路６６及び受信信号出力端子６７を備える。
【００７１】
検波回路６５は、コイル２で受信された信号（コイル２で誘起された電圧信号）から搬送波成分を除去する。復調回路６６は、検波回路６５から出力された信号からシリアル信号を復調する。受信信号出力端子６７は、復調回路６６で復調されたシリアル信号を出力する。
【００７２】
送信回路２５及び受信回路２６は、送信回路５及び受信回路６と対称的に配置されている。また、送信回路２５、すなわち送信信号入力端子６１、搬送波発生部６２、変調回路６３及び共振コンデンサ６４の構成及び動作は、送信回路５のそれと同じである。また、受信回路２６、すなわち検波回路６５、復調回路６６及び受信信号出力端子６７の構成及び動作は、受信回路６のそれと同じである。
【００７３】
ここで、送信回路５、２５及び受信回路６、２６の動作について、図３を参照して説明する。送信時において、送信信号入力端子６１より入力されたシリアル信号は、搬送波発生部６２より出力された所定の周波数の矩形波信号を用いて変調回路６３により変調され、送受信コイル４に伝送される。
【００７４】
このとき、電磁誘導により電磁誘導結合された送受信コイル２４にシリアル信号に対応する誘起電圧が発生する。この誘起電圧に基づく信号は、受信回路２６の検波回路６５における搬送波成分の除去、復調回路６６における復調を経てシリアル信号となり、受信信号出力端子６７を介して制御部２７に出力される。このようにして、シリアル信号が、設定診断装置１から電子装置２１に伝送される。
【００７５】
また、送信回路２５では、送信時において、送信信号入力端子６１より入力されたシリアル信号が、搬送波発生部６２より発生された所定の周波数の矩形波信号を用いて変調回路６３で変調され、コイル２４に伝送される。
【００７６】
変調されたシリアル信号がコイル２４に伝送されると、電磁誘導により結合されたコイル４にシリアル信号に応じた誘起電圧が発生する。この誘起電圧に基づく信号は、受信回路６の検波回路６５における搬送波成分の除去、復調回路６６における復調を経てシリアル信号となり、受信信号出力端子６７を介して制御部７に出力される。このようにして、シリアル信号が、電子装置２１から設定診断装置１に伝送される。
【００７７】
送信回路５、受信回路６、送信回路２５及び受信回路２６の通信方式としては、振幅変調方式（ＡＳＫ、Amplitude Shift Keying）方式が採用されている。ＡＳＫ方式を採用すれば、送受信系の回路構成を、図２に示すように、比較的簡単なものにできる。
【００７８】
例えば、図４（Ａ）に示すような１、０、１と変化するデジタル信号を送信する場合、ＡＳＫ方式では、送信される信号は、例えば図４（Ｂ）に示すようになる。図４（Ｂ）に示すように、ＡＳＫ方式は、搬送波の振幅を変えて１、０を表現する方式である。ＡＳＫ方式は、外来ノイズなどの影響により振幅成分のノイズが信号に重畳された場合、通信品質が低下するなどの特徴がある。
【００７９】
これよりも通信品質を向上する方式として、他に、図４（Ｃ）に示すようなＦＳＫ（Frequency Shift Keying）方式や、図４（Ｄ）に示すＰＳＫ（Phase Shift Keying）方式などがあるが、いずれの方式を採用するようにしてもよい。ＦＳＫ方式は、搬送波の周波数を変えて１，０を表現する方式であり、ＰＳＫ方式は、搬送波の周波数を変えて１，０を表現する方式である。
【００８０】
次に、給電コイル２及び送受信コイル４の配置、受電コイル２２及び送受信コイル２４の配置について説明する。ここでは、給電コイル２および受電コイル２２を「電力用コイル」とし、送受信コイル４及び送受信コイル２４を通信コイルとして説明する。
【００８１】
図５（Ａ）乃至図５（Ｈ）には、電力用コイルと通信用コイルの組の配置例が示されている。図５（Ａ）乃至図５（Ｈ）に示される配置例では、左右のどちらを電力用コイルとしても構わない。いずれにしても、設定診断装置１と電子装置２１との間では、それぞれの電力用コイルと通信用コイルが対向するように配置される。
【００８２】
図５（Ａ）乃至図５（Ｈ）では、コイルの実装面に対してコイルの長さ方向が垂直となるように配置されたコイルを、コイルＡとして示している。また、その実装面に対してその長さ方向が水平となるように配置されたコイルを、コイルＢとして示している。コイルＡ、コイルＢはソレノイド状のコイルである。
【００８３】
電力用コイルと通信用コイルとは、お互いが干渉を起こさないように干渉の影響がなくなる距離を保持した状態で配置する必要がある。例えば、図５（Ａ）、図５（Ｄ）、図５（Ｅ）には、同形状のコイルを同じ向きに配置した例が示されているが、これらについては、お互いのコイルから発生する磁束間に干渉が起きないように、コイル間に十分な距離を設けるか、干渉を起こさないように磁気シールドを設ける必要がある。
【００８４】
なお、図５（Ａ）、図５（Ｄ）、図５（Ｅ）に示す配置を採用しつつ、コイル間の距離を短くしたい場合には、電力と通信とで異なる周波数を使用するとよい。
【００８５】
また、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）、図５（Ｆ）に示すように、お互いのコイルが発生する磁束の発生方向が直交するような位置に配置すれば、お互いのコイルの距離を短くすることが可能となる。
【００８６】
また、図５（Ｇ）、図５（Ｈ）に示すように、磁束の発生する方向が直交するような配置であれば、双方のコイルの中心が一致した位置に配置することが可能である。図５（Ｇ）、図５（Ｈ）に示す配置を採用すれば、コイルの実装面積を小さくすることができる。
【００８７】
なお、各コイルについては、さらに磁性体からなるコア（図示せず）を用いて、対向するコイルとの結合度を高めてもよい。
【００８８】
次に、この実施の形態に係る設定診断システム２００の動作について説明する。
【００８９】
電子装置２１は、通常は、外部電源３５から給電される電力により設定診断装置１とは独立して動作する。より具体的には、電子装置２１は、外部電源３５からの給電により、制御部２７、メモリ２９、主機能部３１、インターフェイス回路３０が動作し、各種機能を発揮している。
【００９０】
設定診断装置１は、電子装置２１の定期診断時、異常診断時又は設定変更時等に、電子装置２１の近傍に設置される。電子装置２１は、詳細なデータを表示可能な出力部や入力部を備えていないため、設定診断装置１を設置することによって、これらの機能が追加されることとなる。
【００９１】
設定診断装置１は、使用する際に、給電コイル２及び送受信コイル４が受電コイル４及び送受信コイル２４と対向するように配置される。
【００９２】
設定診断装置１において、入力部１０より、電子装置２１を診断する旨の操作信号が入力されると、制御部７は、図６に示す設定診断処理を開始する。
【００９３】
図６に示すように、制御部７は、給電回路３を駆動して、給電コイル２を介して電子装置２１への給電を開始する（ステップＳ１）。
【００９４】
続いて、制御部７は、給電動作開始後の設定診断動作の前処理として、電子装置２１の動作の確認を行う。まず、制御部７は、機器確認要求の送信回数Ｎｓを０に初期化する（ステップＳ２）。続いて、制御部７は、機器確認要求を、送信回路５、送受信コイル４を介して電子装置２１に送信する（ステップＳ３）。
【００９５】
続いて、制御部７は、送信回数Ｎｓに１を加える（ステップＳ４）。続いて、制御部７は、電子装置２１からの応答が有ったか否かを判定する（ステップＳ５）。電子装置２１の制御部２７は、送受信コイル２４、受信回路２６を介して機器確認要求を受信すると、電子装置２１の給電情報状態を含む応答を返信する。ここでは、この応答が有ったか否かが判定される。
【００９６】
電子装置２１から応答がなかった場合（例えば、正常なデータを受信できなかった場合）には（ステップＳ５；Ｎｏ）、制御部７は、送信回数Ｎｓが最大回数Ｎｓ＿ｍａｘ以上であるか否かを判定する（ステップＳ６）。送信回数Ｎｓが最大回数Ｎｓ＿ｍａｘ以上でない場合（ステップＳ６；Ｎｏ）、制御部７は、機器確認要求を再送し（ステップＳ７）、ステップＳ４に戻る。
【００９７】
まだ、応答がなく（ステップＳ５；Ｎｏ）、送信回数Ｎｓが最大回数Ｎｓ＿ｍａｘ以上でない限り（ステップＳ６；Ｎｏ）、ステップＳ４→Ｓ５→Ｓ６→Ｓ７が繰り返され、送信回数Ｎｓがカウントアップされていく。
【００９８】
そして、送信回数Ｎｓが最大回数Ｎｓ＿ｍａｘ以上になると（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、制御部７は、通信異常が発生した、あるいは電子装置２１が設定診断装置１に非対応であるなどと判定し、出力部１１に異常状態を出力する（ステップＳ８）。その後、制御部７は、異常が発生したとして異常終了とし、すべての設定・診断処理を終了する。
【００９９】
一方、電子装置２１から応答があった場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、制御部７の給電状態判定部８は、受信した電子装置２１からの応答内容を解析するサブルーチンを実行する（ステップＳ９）。
【０１００】
このサブルーチンでは、図７に示すように、給電状態判定部８は、電子装置２１から受信したデータから、給電情報を抽出する（ステップＳ１０１）。続いて、給電状態判定部８は、抽出された給電情報に基づいて、外部電源３５から給電されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【０１０１】
外部電源３５から給電されていると判定された場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、給電状態判定部８は、給電状態フラグＰｓ＿ｆｌｇを１にセットし（ステップＳ１０３）、サブルーチンを終了する。一方、外部電源３５から給電されていないと判定された場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、給電状態判定部８は、給電状態フラグＰｓ＿ｆｌｇを０にセットし（ステップＳ１０４）、サブルーチンを終了する。
【０１０２】
図６に戻り、給電状態判定部８は、給電状態フラグＰｓ＿ｆｌｇに基づいて、電子装置２１が給電状態にあるか否かを判定する（ステップＳ１０）。ここで、「給電状態」とは、外部電源３５により電子装置２１が動作している状態か、設定診断装置１からの給電により動作している状態か、のいずれかの状態を示す。
【０１０３】
電子装置２１が給電状態にないと判定されると（ステップＳ１０；Ｎｏ）、外部電源３５が接続されていないことになるので、制御部７は、給電回路３からの電力供給を維持し、設定・診断処理を実行する（ステップＳ１１）。設定・診断処理の実行が完了した後、制御部７は、設定診断装置１から給電回路３に給電を停止させる（ステップＳ１２）。その後、制御部７は、処理を終了する。
【０１０４】
一方、電子装置２１が給電状態にあると判定されると（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、電子装置２１には、既に外部電源３５より電源が供給されていることになるので、制御部７は、給電回路３に給電を停止させる（ステップＳ１３）。続いて、給電動作を停止した状態で、制御部７は、設定・診断処理を実行する（ステップＳ１４）。その後、制御部７は、処理を完了する。
【０１０５】
このように、外部電源３５が接続されている状態では、電子装置２１は、主機能部３１を含めたすべての構成要素に電力が供給されている。一方で、外部電源３５が接続されておらず、設定診断装置１より電力が供給されている場合には、電子装置２１の設定診断に関連する構成要素のみに電力が供給されている。
【０１０６】
電子装置２１は、設定診断装置１が設置されると、外部電源３５から給電されているか否かを、応答として、設定診断装置１に返信する。設定診断装置１は、電子装置２１が外部電源３５からの給電により動作している場合は、給電を停止する。
【０１０７】
電子装置２１が外部電源３５から給電されていない場合としては、電子装置２１の製造工程時や、電子装置２１設置後の初期設定時などがある。電子装置２１が動作するために最低限設定されるべきパラメータとしては、例えば、外部機器と接続されるＩ／Ｆ回路３０におけるアドレスやプロトコルなどのパラメータや、電子装置２１の主機能部３１の機能選択のパラメータや、構成選択のパラメータなどがある。これらのパラメータの設定が適切に行われていなければ、外部電源３５に接続し、電子装置２１を動作させても正常な動作が見込めないため、設定診断装置１から電力を供給し、電子装置２１の一部の機能のみを動作させてこれらのパラメータの設定を行う。
【０１０８】
一方、電子装置２１が外部電源３５から給電されている状態では、設定診断装置１は、電子装置２１に給電を行う必要はないので、給電動作を停止し、データ送受信による設定診断だけを行う。このような動作は、定期診断や異常発生時の診断、経年変化による性能補正などのパラメータの設定値を変更する場合などに行われる。
【０１０９】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、外部電源３５から供給され、電源回路３２で変換された電力は、電子装置２１全体に供給される一方、受電コイル２２で受電され受電回路２３で変換された電力は、送信回路２５、受信回路２６と、制御部２７、メモリ２９に供給される。これにより、電子装置２１への電力の供給状態に応じて、電子装置２１が動作する範囲を必要な範囲に限定することができるので、電子装置２１及び設定診断装置１の消費電力及びコストを低減し、それらの小型化を実現することができる。
【０１１０】
また、この実施の形態によれば、電磁誘導結合により、非接触で、設定診断装置１と電子装置２１とのデータ送受信が可能となる。これにより、電子装置２１に、タグ及びタグと制御部とを接続するインターフェイスを組み込む必要がなくなるので、消費電力やコストの増大を抑制することができる。また、電磁誘導結合によるデータ送受信は至近距離で行われるので、情報の漏洩を防止することができる。
【０１１１】
また、データ送受信にあたって、通信仕様に従った特別な変換をマイクロプロセッサで行う必要がなくなるので、電子装置２１の処理負担を軽減することができる。また、外部電源３５から電力が供給されていない状態においても、受電回路２３を用いて電力を受給し、データ送受信が可能となり、パラメータの設定が可能となる。
【０１１２】
また、この実施の形態によれば、設定診断装置１を入出力部として機能させることができるので、電子装置２１に入出力部が不要となる。この結果、電子装置２１の消費電力、コスト及び処理負担を軽減することができる。
【０１１３】
以上のことから、この実施の形態によれば、消費電力、コスト及び処理負担を増大させることなく、また、装置の大型化を招くことなく、情報の漏洩を防止しつつ、一般的な電子装置２１の設定又は診断を、容易に行うことができる。
【０１１４】
また、この実施の形態によれば、インターフェイスの電気的な接点を不要とすることで、接点の信頼性を向上するとともに、取り扱いを容易にすることが可能となる。
【０１１５】
また、設定診断システム２００を用いれば、データ送受信のための電気的な接点が不要となるので、電子装置２１と設定診断装置１との間の絶縁が確保される。これにより、設定診断装置１を使用する者の安全を確保することができる。また、インターフェイスの機械的な欠損等がないので、データ通信の信頼性が向上する。また、非接触であるので、設定診断装置１の取り扱いも容易となる。
【０１１６】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。
【０１１７】
図８に示すように、この実施の形態に係る設定診断装置１は、送受信コイル及び給電コイルが、給電コイル２として１つのコイルにまとめられている点と、送信回路５の代わりに、送信回路１５を備えている点が、上記実施の形態１に係る設定診断装置１と異なる。また、電子装置２１は、送受信コイル及び受電コイルが、受電コイル２２にまとめられている点と、送信回路２５の代わりに、送信回路３６を備えている点が、上記実施の形態１に係る電子装置２１と異なる。
【０１１８】
この実施の形態では、１対の受電コイル２と給電コイル２２とを用いて、データ送受信及び電力の給電の両方が行われる。より具体的には、電力の給電に用いる搬送波を利用して、データ送信が行われる。
【０１１９】
図９には、電力供給の搬送波を利用してデータ送受信を行うための回路構成が示されている。
【０１２０】
図９に示すように、給電回路３は、信号入力部８２を備えている点が上記実施の形態１と異なる。信号入力部８２は、直流電圧入力端子４０と、直流交流変換回路４１との間に挿入されている。信号入力部８２は、入力端子８２ｉと、電圧振幅変更用の抵抗８２ｒと、スイッチング素子８２ｓとを備えている。送信回路１５は、入力端子８２ｉに接続されている。
【０１２１】
一方、受電回路２３は、信号入力部７２を備えている点が上記実施の形態１と異なる。信号入力部７２は、平滑コンデンサ５２と、直流電圧出力端子５３の間に挿入されている。信号入力部７２は、入力端子７２ｉと、抵抗７２ｒと、スイッチング素子７２ｓとを備える。送信回路３６は、入力端子７２ｉに接続されている。
【０１２２】
次に、この実施の形態に係る設定診断システム２００の動作について説明する。
【０１２３】
まず、設定診断システム２００における給電に関連する動作については、上記実施の形態１と同じである。
【０１２４】
設定診断装置１から電子装置２１へのデータ送信は、次のようにして行われる。
【０１２５】
直流交流変換回路４１は、制御部７から出力される駆動信号入力部４３の端子４３Ｐ、４３Ｎに入力される駆動信号により動作し、電子装置２１に電力を供給する。この給電を行っている間に、制御部７から入力端子８２ｉにデータ信号が入力される。このデータ信号に応じて、スイッチング素子８２ｓがオン／オフ動作を繰り返すと、そのオン／オフ動作に応じて抵抗８２ｒの両端が開放と短絡を繰り返す。
【０１２６】
これにより、直流交流変換回路４１から出力される電圧が変化し、電子装置２１の受電コイル２２に発生する誘起電圧が変化する。この変化を受信回路２６で検出、復調することで、データ信号が、設定診断装置１から電子装置２１に伝送される。すなわち、この実施の形態では、電力を給電するための搬送波にデータ信号が重畳され、電力とともにデータ信号が送信される。すなわち、この実施の形態に係る、データ信号の通信方式は、ＡＳＫ変調方式（図４（Ｂ））となる。
【０１２７】
また、電子装置２１から設定診断装置１へのデータ送信は次のようにして行われる。
【０１２８】
直流交流変換回路４１は、制御部７から出力される駆動信号入力部４３の端子４３Ｐ、４３Ｎに入力される駆動信号により動作し、電子装置２１に電力を供給する。この給電を行っている間に、送信回路３６から入力端子７２ｉにデータ信号が入力される。この送信信号に応じて、スイッチング素子７２ｓがオン／オフ動作を繰り返すと、そのオン／オフ動作に応じて、抵抗７２ｒの両端が開放と短絡とを、繰り返す。
【０１２９】
これにより、電子装置２１で消費される負荷電流が変化し、その変化に応じて、設定診断装置１の給電コイル２に電圧の変化が生じる。この変化が、受信回路６で検出、復調されることで、データ信号が電子装置２１から設定診断装置１へ伝送される。
【０１３０】
このように、設定診断システム２００は、設定診断装置１の電子装置２１への電力搬送波にデータ信号を重畳するので、コイルの数を半減させることができる。ただし、通信速度が給電のための搬送波に依存するので、上記実施の形態１に係る設定診断システム２００と比較すると、通信速度が低くなる。
【０１３１】
この実施の形態に係る設定診断システム２００の設定診断処理については、上記実施の形態１と同様である。
【０１３２】
なお、この実施の形態では、ステップＳ１０（図６参照）で電子装置２１が給電状態となっている場合（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、電子装置２１への給電が不要であることから、搬送波の条件を電力給電に必要な条件とは異なる条件としてもよい。例えば、給電用の搬送波周波数より高い周波数で、給電と同時の場合よりも高速に通信するようにしてもよい。
【０１３３】
また、搬送波の振幅を給電時よりも低くして、消費電力を抑制するようにしてもよい。
【０１３４】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、コイルの数を減らすことができるので、電子装置２１及び設定診断装置１の小型化、低コスト化が実現可能となる。
【０１３５】
また、コイルが一対となるため、コイルを対向させるのが容易になる。
【０１３６】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。
【０１３７】
図１０には、この実施の形態に係る設定診断システム２００が適用される空調システム１００の構成が示されている。図１０に示すように、空調システム１００は、設定診断装置１、室外機１０１、室内機１０２、リモコン２１ｂ、冷媒配管１０３、電源通信線１０４、通信線１０５及び設定診断部１０６を備える。
【０１３８】
電源通信線１０４は、室外機１０１と室内機１０２とを接続する。通信線１０５は、室内機１０２とリモコン２１ｂとを接続する。
【０１３９】
設定診断装置１が、給電コイル２及び送受信コイル４を備えている点は、上記各実施の形態と同じである。
【０１４０】
図１０では、給電コイル２及び送受信コイル４が１つにまとめられ、コイル２／４として示されている。以下では、簡略化してコイル２／４とも呼ぶ。実際に、給電コイル２と送受信コイル４とを、１つのコイルで共用化することができる。この場合、設定診断装置１は、上記実施の形態２と同様に、給電コイル２のみを備えるようにすればよい。
【０１４１】
設定診断装置１は、上記各実施の形態と同様に、入力部１０及び出力部１１をさらに備える。入力部１０は、複数のボタン又はキーボードを備える。出力部１１は、液晶ディスプレイを備える。
【０１４２】
室外機１０１は、制御基板２１ａを備えている。この実施の形態では、制御基板２１ａが、電子装置２１に相当する。制御基板２１ａは、受電コイル２２ａ及び送受信コイル２４ａを備えている。受電コイル２２ａ及び送受信コイル２４ａが、上記各実施の形態に係る受電コイル２２及び送受信コイル２４に相当する。
【０１４３】
給電コイル２２ａ及び送受信コイル２４ａは、制御基板２１ａ上か、室外機１０１の筐体に設置されている。図１０では、給電コイル２２ａ及び送受信コイル２４ａが１つにまとめられ、コイル２２ａ／２４ａとして示されている。以下では、簡略化してコイル２２ａ／２４ａとも呼ぶ。実際に、受電コイル２２ａと送受信コイル２４ａとを、１つのコイルで共用化することができる。この場合、設定診断装置１は、上記実施の形態２と同様に、受電コイル２のみを備えるようにすればよい。
【０１４４】
受電コイル２２ａが給電コイル２と対向するように設定診断装置１を配置させることにより、設定診断装置１から制御基板２１ａへ電力が供給される。また、送受信コイル２４ａが、送受信コイル４に対向するように、設定診断装置１を配置させることにより、制御基板２１ａと設定診断装置１との間でデータ送受信が可能となり、この状態で、空調システム１００の初期設定や診断などが行われる。
【０１４５】
室外機１０１は、一般的に、筐体がメッキ鋼板などの金属で形成されている。このため、電磁誘導方式では、受電コイル２、送受信コイル４と、給電コイル２２ａ、送受信コイル２４ａとの間に金属があると、電磁誘導結合ができなくなる。そこで、この実施の形態では、設定診断部１０６に、開閉可能な扉が設けられている。このようにすれば、その扉を開けば、金属製の筐体で給電及び通信が妨げられないようにすることができる。
【０１４６】
なお、設定診断部１０６の部分だけ、筐体を樹脂のような非磁性体材料とし、給電コイル２ａ、送受信コイル４ａと、受電コイル４ａ、送受信コイル２４ａとの間に金属が挿入されることのないようにしてもよい。
【０１４７】
なお、ここでは、設定診断装置１が、制御基板２１ａと接続する場合について説明するが、設定診断装置１を、リモコン２１ｂに接続させるようにしてもよい。この場合には、図１０に示すように、受電コイル２２、送受信コイル２４に相当する受電コイル２２ｂ及び送受信コイル２４ｂを、リモコン２１ｂ内に設け、それらに、設定診断装置１のコイル２／４を対向させることにより、リモコン２１ｂへの電力供給及び空調システム１００の設定又は診断を行うようにしてもよい。この場合には、リモコン２１ｂが、電子装置２１に相当する。
【０１４８】
次に、設定診断装置１が適用される空調システム１００の動作について説明する。
【０１４９】
ここでは、店舗やビルなどの建物の設備として空調システム１００を設置する場合を想定する。すでに、室外機１０１及び室内機１０２が、冷媒配管１０３と、電源通信線１０４とで接続されており、室内機１０２とリモコン２１ｂとが、通信線１０５で接続され、建物への設置が完了しているものとする。
【０１５０】
（初期設定動作）
この段階で、空調システム１００の初期設定動作が行われる。まず、この初期設定動作について説明する。初期設定動作では、空調システム１００の各種パラメータを設定する。
【０１５１】
初期設定動作で設定される主なパラメータには、例えば、室外機１０１の能力制限値、電流制限値、室内機１０２の接続台数、室内機１０２の風向ベーンの動作や固定時の設定角度、室外機１０１と室内機１０２とリモコン２１ｂとの間の通信で使用される通信用アドレス、リモコン２１ｂが接続された室内機１０２のアドレスなどがある。これらのパラメータが未設定であれば、電源を投入しても、空調システム１００を通常動作させることができないため、初期設定動作が必要となる。
【０１５２】
空調システム１００の電源を投入し、空調システム１００を起動させて初期設定動作を行うことも可能ではあるが、空調システム１００を起動すると、空調システム１００の全体に電源が供給されるようになる。この結果、初期設定動作に関係のない部分にも電力が供給されることとなる。この部分に供給される電力は、無駄な電力となるうえ、作業者が感電するおそれもある。そこで、この実施の形態では、設定診断装置１を用いて、空調システム１００の電源を投入する前に初期設定動作が行われる。
【０１５３】
初期設定動作では、必要であれば、設定診断部１０６を用いて（例えば、扉を開けて）、設定診断装置１を設定診断部１０６に近づけて、給電コイル２と受電コイル２２ａを対向させ、送受信コイル４と送受信コイル２４ａとを対向させる。その後、設定診断装置１から制御基板２１ａに対して、上述した各種パラメータの設定値が伝送される。
【０１５４】
設定診断装置１から制御基板２１ａに対する、上述の各種パラメータの初期設定動作について、図１等を参照して、より詳細に説明する。
【０１５５】
設定診断装置１のコイル２／４と、制御基板２１ａのコイル２２ａ／２４ａとを対向させた状態で、入力部１０が操作されると（例えばその電源ボタンが押下されると）、設定診断装置１が起動され、制御部７が動作を開始する。
【０１５６】
その後、外部電源１４から供給される交流電力が、電源回路１２で所定の直流電力に変換され、設定診断装置１の各構成要素へと供給される。設定診断装置１の動作状態は、出力部１１に出力される。出力部１１（例えば液晶ディスプレイ）には、設定診断装置１の動作状態が表示される。
【０１５７】
一方、制御部７は、メモリ９に保持されたプログラムを実行することにより、パラメータの設定値の入力や変更を行うのか、診断処理を行うのかを入力するように、出力部１１に、指示入力を促す旨の表示をさせる。
【０１５８】
また、制御部７は、電源回路１２から供給される直流電圧を交流電圧に変換して、給電コイル２に供給するように給電回路３を駆動する。給電コイル２に供給された交流電力は、給電コイル２と電磁誘導結合した受電コイル２２を介して受電回路２３に供給される。
【０１５９】
受電回路２３は、供給された交流電力を直流電圧に変換して電源回路２８に出力する。電源回路２８は、この直流電力を、電力供給路３４を介して、電子装置２１の設定動作に必要な構成要素に供給する。電力が供給される構成要素は、制御部２７、メモリ２９、送信回路２５、受信回路２６である。
【０１６０】
Ｉ／Ｆ回路３０や主機能部３１（図１参照）に対しては、電力は供給されない。空調システム１００においては、Ｉ／Ｆ回路３０は、室内機１０２との通信用インターフェイスに相当する。Ｉ／Ｆ回路３０は、データ信号を送受信するとともに、室内機１０２への電力供給も行う。さらには、Ｉ／Ｆ回路３０は、室内機１０２に接続されたリモコン２１ｂへの電力供給も行う。初期設定動作においては、Ｉ／Ｆ回路３０が動作する必要はないため、電力は供給されない。
【０１６１】
また、空調システム１００において、主機能部３１に相当する機能とは、冷房や暖房などの空調機能である。空調を行う際に駆動される空調システム１００の構成要素には、室外機１０１に搭載された圧縮機やファンモータ、電磁弁や、電源通信線１０４の先に接続された室内機１０２のファンモータや風向制御用のベーンなどがある。初期設定動作においては、主機能部３１を動作させる必要はないため、電力は供給されない。
【０１６２】
電子装置２１への給電が開始された後、制御部７は、送信回路５、送受信コイル４を介して、電子装置２１にデータ信号を送信する。制御部７は、送受信コイル４、受信回路６を介して、この送信に対する電子装置２１の応答を受信し、設定診断装置１により設定診断が可能な電子装置２１であるか否かを判定する。
【０１６３】
設定診断装置１からの給電動作が開始された後、設定診断装置１から送信された信号は、送受信コイル４を介して受信回路６で受信され、制御部２７へ伝送される。制御部２７は、給電情報を含む応答信号を、送信回路２５、送受信コイル２４を介して、設定診断装置１に返信する。
【０１６４】
空調システム１００が設置された後の初期設定動作においては、設定診断装置１からの給電により動作しており、外部電源３５から電力が供給されていないため、このときの給電情報は、外部電源３５からの給電がないことを示す情報となる。
【０１６５】
設定診断装置１では、電子装置２１からの応答信号が、送受信コイル４を介して受信回路６で受信され、制御部７に伝送される。制御部７の給電状態判定部８は、この応答信号に含まれる電子装置２１の給電情報を取得し、取得された給電情報に基づいて、電子装置２１の給電状態を判定する。ここでは、給電情報は、外部電源３５からの給電なしを示しているため、外部電源３５からの給電がないと判定し、給電を停止せずに、設定動作が行われる。
【０１６６】
その後、制御部７は、パラメータの設定又は診断処理を促す表示を、出力部１１に出力する。この表示を見た使用者は、入力部１０を操作して、設定を選択し、各パラメータの設定値を入力する。なお、入力部１０の操作により、メモリ９に予め保存されたパラメータの設定値を読み出して、パラメータの設定を行うようにしてもよい。
【０１６７】
その後、入力部１０が操作され（例えば、設定実行ボタンが押下され）、設定実行指令が入力されると、制御部７は、パラメータ設定指示とともに、パラメータの設定値を、送信回路５、送受信コイル４を介して、電子装置２１に伝送する。
【０１６８】
電子装置２１では、設定診断装置１から送信されたパラメータ設定指示とパラメータの設定値とが、送受信コイル２４を介して受信回路２６で受信され、制御部２７に伝送される。制御部２７は、受信したパラメータ設定指示に従って、パラメータの設定値をメモリ２９に格納する。
【０１６９】
制御部２７は、設定診断装置１からのパラメータの設定値等の送信がすべて完了し、パラメータの設定値等の受信及び設定が正常に完了すると、正常完了応答を、送信回路２５、送受信コイル２４を介して、設定診断装置１へ伝送する。一方、受信されたパラメータの設定値の誤りや、パラメータの設定の失敗が検出されると、制御部２７は、異常終了応答を、送信回路２５、送受信コイル２４を介して、設定診断装置１へ送信する。
【０１７０】
設定診断装置１の制御部７は、電子装置２１からの応答（正常完了応答又は異常終了応答）に応じて、その後の処理を変更する。正常完了応答を受信すると、制御部７は、設定が完了したと判定し、出力部１１に正常完了した旨を出力し、電子装置２１への給電動作を停止し、設定処理を終了する。その一方、異常終了応答を受信すると、制御部７は、パラメータの設定値を再送する。
【０１７１】
設定処理が完了した後、空調システム１００の電源が投入されると、制御基板２１ａには、外部電源３５からの給電が開始され、空調システム１００全体に電力が供給される。より具体的には、外部電源３５から供給された交流電力が、電源回路３２で直流電力に変換され、電力供給路３３を介してＩ／Ｆ回路３０や主機能部３１に供給される。さらに、この直流電力は、電源回路２８にも供給されるので、制御部２７、メモリ２９、送信回路２５、受信回路２６へもその直流電力が供給される。
【０１７２】
給電開始後、制御部２７は、メモリ２９に保存されたプログラムを実行する。このプログラムの実行により、パラメータの設定値が読み出され、読み出されたパラメータの設定値に従って、後続のプログラムが実行される。
【０１７３】
このようなパラメータには、例えば、室外機１０１の能力制限値、電流制限値、室内機１０２の接続台数、室内機１０２の風向ベーンの動作や固定時の角度などが含まれる。さらに、室外機１０１と室内機１０２とリモコン２１ｂとの間の通信で使用される通信用アドレス、リモコン２１ｂが接続された室内機１０２のアドレスなどが含まれる。
【０１７４】
また、制御部２７は、メモリ２９に保持されたパラメータの設定値のうち、室内機１０２やリモコン２１ｂで使用するものについては、Ｉ／Ｆ回路３０を介して室内機１０２やリモコン２１ｂに送信する。
【０１７５】
なお、ここでは、制御基板２１ａを電子装置２１とする場合について説明したが、電子装置２１をリモコン２１ｂとした場合についても、同様の手順で、初期設定動作が行われる。
【０１７６】
（診断動作）
次に、空調システム１００の診断動作について説明する。診断動作には、例えば、初期設定動作が完了した後に行われる初期診断や、定期的に行われる定期診断や、故障や異常が発生した時に行われる異常診断などがある。
【０１７７】
空調システム１００の診断は、空調システム１００からもたらされる様々な情報に基づいて行われる。このような情報としては、例えば、空調システム１００の運転状態（圧縮機、ファン、ベーン、電磁弁の状態）、通信状態、冷凍サイクルの状態、異常情報、冷媒量、各構成要素の故障状態、これらの履歴などがある。
【０１７８】
初期設定が完了していれば、空調システム１００は、外部電源３５からの給電により動作可能であり、診断動作では、主機能部３１である空調機能を動作させた状態で情報が取得される。
【０１７９】
診断動作では、必要であれば、設定診断部１０６を用いて（例えば、扉を開けて）、設定診断装置１を設定診断部１０６に近づけて、給電コイル２と受電コイル２２ａを対向させ、送受信コイル４と送受信コイル２４ａとを対向させる。その後、設定診断装置１は、制御基板２１ａから、上述のような情報を取得して、空調システム１００の診断を行う。
【０１８０】
まず、設定診断装置１のコイル２／４と、制御基板２１ａのコイル２２ａ／２４ａとを対向させた状態で、入力部１０が操作されると（例えばその電源ボタンが押下されると）、設定診断装置１が起動され、制御部７が動作を開始する。
【０１８１】
その後、外部電源１４から供給される交流電力が、電源回路１３で所定の直流電力に変換され、設定診断装置１の各構成要素へと供給される。設定診断装置１の動作状態は、出力部１１に出力される。出力部１１の例えば液晶ディスプレイには、設定診断装置１の動作状態が表示される。
【０１８２】
一方、制御部７は、メモリ９に保持されたプログラムを実行することにより、パラメータの設定値の入力や変更を行うのか、診断処理を行うのかを入力するように、出力部１１に、指示入力を促す旨の表示をさせる。
【０１８３】
また、制御部７は、給電回路３に、電源回路１２から供給される直流電圧を交流電圧に変換して、給電コイル２に供給させる。給電コイル２に供給された交流電力は、給電コイル２と電磁誘導結合した受電コイル２２を介して受電回路２３に供給される。
【０１８４】
受電回路２３は、供給された交流電力を直流電圧に変換して電源回路２８に出力する。電源回路２８は、この直流電力を、電力供給路３４を介して、電子装置２１の設定動作に必要な構成要素に供給する。このとき、電力が供給される構成要素は、制御部２７、メモリ２９、送信回路２５、受信回路２６である。
【０１８５】
電子装置２１への給電が開始された後、制御部７は、送信回路５、送受信コイル４を介して、電子装置２１にデータ信号を送信する。制御部７は、送受信コイル４、受信回路６を介して、この送信に対する電子装置２１の応答を受信し、設定診断装置１により設定診断が可能な電子装置２１であるか否かを判定する。
【０１８６】
設定診断装置１からの給電動作が開始された後、設定診断装置１から送信された信号は、送受信コイル４を介して受信回路６で受信され、制御部２７へ伝送される。制御部２７は、給電情報を含む応答信号を、送信回路２１、送受信コイル２４を介して、設定診断装置１に返信する。
【０１８７】
設定診断装置１では、制御基板２１ａからの応答信号が、送受信コイル４を介して受信回路６で受信され、制御部７に伝送される。制御部７の給電状態判定部８は、この応答信号に含まれる電子装置２１の給電情報を取得し、取得された給電情報に基づいて、電子装置２１の給電状態を判定する。ここでは、給電情報は、外部電源からの給電有りを示しているため、外部電源３５からの給電があると判定され、制御部７は、給電回路３の動作を停止する。
【０１８８】
その後、制御部７は、パラメータの設定動作又は診断動作を選択する旨の表示を、出力部１１に出力する。この表示を見た使用者は、入力部１０を操作して、診断動作を選択する。なお、入力部１０の操作により、メモリ９に予め保存された診断パラメータの設定値を読み出して、診断動作を開始するようにしてもよい。
【０１８９】
その後、入力部１０が操作され（例えば、診断実行ボタンが押下され）、診断実行指令が入力されると、制御部７は、設定された診断指示（空調機制御指示や情報取得指示）を、送信回路５、送受信コイル４を介して、電子装置２１に伝送する。
【０１９０】
電子装置２１では、設定診断装置１から送信された診断指示が、送受信コイル２４ａを介して、受信回路２６で受信され、制御部２７に伝送される。制御部２７は、受信した診断指示に従って、主機能部３１を制御するとともに、診断情報を取得して、設定診断装置１へ送信する。一方で、受信されたデータの誤り等が検出されると、制御部２７は、異常発生応答を、送信回路２５、送受信コイル２４を介して、設定診断装置１へ送信する。
【０１９１】
制御部７は、電子装置２１からの応答（診断情報又は異常終了応答）に応じて、その後の処理を変更する。制御部７は、診断情報を受信すると、その診断情報を出力部１１に出力し、使用者に情報を提示する。なお、メモリ９に保存されたプログラムやデータを用いて、受信した診断情報の分析処理をおこない、使用者にその分析結果を提示するようにしてもよい。
【０１９２】
一方、異常終了応答を受信すると、制御部７は、診断指示を再送する。
【０１９３】
診断処理が完了するまで、設定診断装置１と電子装置２１との間でデータ送受信が繰り返される。診断処理が完了すると（例えば、使用者が入力部１０の操作により終了操作を実行すると）、制御部７は、制御部２７に対して、診断終了通知を送信する。制御部２７は、その診断終了通知を受信すると、その応答を設定診断装置１に送信した後、診断動作から通常動作に移行する。
【０１９４】
制御部７は、制御部２７からの応答を受信した後、診断処理を終了する。
【０１９５】
ここでは、空調システム１００が外部電源３５から給電されている場合について説明した。しかしながら、空調システム１００が外部電源３５から給電されていない場合であっても空調システムの診断は可能である。
【０１９６】
空調システム１００の動作時には、制御部２７がその動作（異常動作を含む）の履歴をメモリ２９に保持している。外部電源３５から給電されていない場合であっても、診断処理として、メモリ２９に保持された履歴を、制御基板２１ａから取得して、取得された履歴を用いて空調システム１００を診断することが可能である。
【０１９７】
また、外部電源３５から給電されている場合のパラメータの設定動作については、上記した診断動作と同様であり、選択される指示内容が、診断指示ではなく設定指示となる点だけが異なる。
【０１９８】
また、空調システム１００に外部電源３５から給電されている場合においても、空調システム１００の性能や安全性に対して影響のないパラメータの設定値を変更することは可能である。これに該当するパラメータとしては、例えば室内機１０２のルーバの動作や角度などがある。外部電源３５から給電されている場合のパラメータの設定動作については、上記した診断動作と同様であり、選択される指示内容が、診断指示ではなく設定指示となる点だけが異なる。
【０１９９】
上述のように、この設定診断装置１を用いれば、空調システム１００の設置後の空調システム１００のパラメータの初期設定が可能になる。また、この設定診断装置１を用いれば、定期診断を行って、経年劣化等による構成部品の劣化状況や冷媒の漏洩状態を診断したり、パラメータの設定値を更新して運転プログラムを変更したりすることができる。また、この設定診断装置１を用いれば、非定期に診断を行って、空調システム１００に異常や故障が発生した時のその原因究明と対策を行うことができる。
【０２００】
また、この設定診断装置１を用いれば、複数の空調システム１００に対してそれぞれ同一のパラメータの設定値を設定することができる。
【０２０１】
さらには、この設定診断装置１を用いれば、ある空調システム１００におけるパラメータの設定値を、その空調システム１００から取得して、その設定値を、別の空調システム１００に設定することができる。すなわち、この設定診断装置１は、パラメータの設定値の他の空調システムへのコピーにも好適である。
【０２０２】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、設定診断装置１を、空調システム１００に適用することにより、空調システム１００の導入時の初期設定や定期的な診断、異常発生時や故障時の診断作業を簡略化することが可能となる。
【０２０３】
また、この実施の形態によれば、室外機１０１の筐体を開き内部回路を露出させた上で、設定診断装置１を、有線接続する必要がなくなるので、作業者が高電圧部に触れて感電するなどの危険を低減することができるうえ、作業が簡略化されるので、作業者の作業負担を軽減することができる。
【０２０４】
また、リモコン２１ｂは、空調システム１００を操作する上での入力ボタンや、表示出力などを有しているものの、そのようなリモコン２１ｂや室内機１０２に、複雑なシステム診断機能を搭載すると、コストが増大する。この実施の形態によれば、システム診断機能を、設定診断装置１に搭載するので、空調システム１００のコストの増大を抑制することができる。
【０２０５】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。
【０２０６】
図１１には、この実施の形態における電子装置の診断装置が適用されるセンサ装置２１ｃの構成が示されている。
【０２０７】
図１１に示すように、センサ装置２１ｃは、電気機器１１１と外部電源１１０との間に設置されている。センサ装置２１ｃは、電気機器１１１の消費電力、消費電力量、電圧、電流、力率などを計測する電力計測センサである。
【０２０８】
センサ装置２１ｃは、計測値を表示する機能を有していない。センサ装置２１ｃは、計測値を、外部インターフェイスを介して伝送路１１３を経由して他の機器、例えば、計測データの集約装置１１２に送信する。伝送路１１３は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【０２０９】
センサ装置２１ｃは受電コイル２２ｃ及び送受信コイル２４ｃを備えている。また、センサ装置２１ｃは、簡易的な表示手段として、発光ダイオード１１４を複数備えている。
【０２１０】
なお、上記実施の形態で説明したように、センサ装置２１ｃにおいて、コイルを共用化する場合には、受電コイル２２ｃのみを備えればよい。この場合には、設定診断装置１としても、上記実施の形態２に係るものが用いられる。
【０２１１】
コイル２２ｃ／２４ｃがコイル２／４と対向するように、設定診断装置１を配置させることにより、センサ装置２１ｃと設定診断装置１とが接続される。コイル２／４、コイル２２ｃ／２４ｃは、むき出しで設置されるのではなく、電磁誘導の特性を生かし、非磁性体からなる、設定診断装置１及びセンサ装置２１ｃの筐体の内側にそれぞれ配置される。
【０２１２】
次に、設定診断装置１が適用されるセンサ装置２１ｃの動作について説明する。
【０２１３】
センサ装置２１ｃが、外部電源１１０から給電されていない状態での初期設定動作と、センサ装置２１ｃへの外部電源１１０が給電されている状態での診断動作とについては、上記実施の形態３で説明した空調システム１００における動作と同じである。
【０２１４】
この実施の形態では、初期設定時に送受信されるパラメータと、診断時に送受信される診断情報が、上記実施の形態３と異なる。
【０２１５】
このようなパラメータには、集約装置１１２のような他の機器と接続する際にネットワークを組む場合に必要となるアドレスや、センサ装置２１ｃの識別情報などがある。また、センサ装置２１ｃの計測対象の計測範囲（電流計測範囲）、電源仕様（単相か三相か、１００Ｖか２００Ｖかなど）、外部に接続される要素たとえばカレントトランスなどの電流センサの特性の補正用データ（オフセット、線形成、ゲイン等）などが、初期設定動作において設定されるパラメータとなる。また、センサ装置２１ｃにおける主機能部３１は、いわゆる電力計測回路である。
【０２１６】
外部電源１１０とセンサ装置２１ｃの間には、ブレーカ（図示せず）が通常設置される。センサ装置２１ｃの初期設定時には、電源が必要となるため、センサ装置２１ｃに対して外部電源１１０から電力が供給されると、その先に接続された電気機器１１１も通電してしまう。このため、センサ装置２１ｃでは、外部電源１１０から給電される以前に初期設定を行う必要がある。
【０２１７】
設定診断装置１を用いれば、設定診断装置１から給電しつつ、センサ装置２１ｃの初期設定を行うことができる。この結果、電気機器１１１に電力を供給することなく、センサ装置２１ｃの初期設定を行うことができる。また、作業者に対しても、外部電源１１０から電力を給電することなく、センサ装置２１ｃの初期設定ができるので、感電を防止して、作業の安全性を向上することができる。
【０２１８】
また、診断時に送受信される診断情報には、例えば、センサ装置２１ｃの動作状態や動作履歴、検出精度（ゲイン、オフセット）等がある。設定診断装置１は、これらの情報を非接触で取得して、取得された情報に基づいてセンサ装置２１ｃを診断する。診断内容としては、定期的な診断においては、経年劣化等による構成部品の劣化状況の診断などがある。非定期的な診断としては、センサ装置２１ｃにおいて、異常や故障が発生した時の原因究明などがある。究明された原因に基づいて、対策法を抽出することができる。
【０２１９】
電子装置２１としてのセンサ装置２１ｃと設定診断装置１との間の通信動作については、上記実施の形態１で説明した通信動作と同じである。
【０２２０】
設定診断装置１は、センサ装置２１ｃから、その動作状態や動作履歴などの情報を診断情報として取得し、取得された診断情報に基づいて、センサ装置２１ｃの診断を行う。
【０２２１】
上述のように、この設定診断装置１を用いれば、設置後の空調システム１００のパラメータの初期設定が可能になる。また、この設定診断装置１を用いれば、定期診断を行って、経年劣化等による構成部品の劣化状況や冷媒の漏洩状態を診断したり、パラメータの設定値を更新して運転プログラムを変更したりすることができる。また、この設定診断装置１を用いれば、非定期的に診断を行って、空調システム１００に異常や故障が発生した時のその原因究明と対策を行うことができる。
【０２２２】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について説明する。
【０２２３】
センサ装置２１ｃのような計測器では、定期的な校正が必要なものもある。その校正に対しても設定診断装置１を適用可能である。
【０２２４】
図１２には、センサ装置２１ｃの校正用の設定診断装置１が示されている。図１２に示すように、設定診断装置１は、基準機能部１２５を備えている。基準機能部１２５は、センサ装置２１ｃの機能部、ここでは消費電力、消費電力量などの計測機能と同じ機能を有しており、さらには基準として用い得る計測精度や計測能力を有する。
【０２２５】
また、設定診断装置１には、センサ装置２１ｃを搭載するための切欠構造１２０が設けられている。切欠構造１２０にセンサ装置２１ｃのような計測器を搭載すると、設定診断装置１の給電コイル２とセンサ装置２１ｃの受電コイル２２ｃとが対向するようになっている。
【０２２６】
設定診断装置１とセンサ装置２１ｃとを接続することにより、同一条件となる電力を、センサ装置２１ｃと設定診断装置１（基準機能部１２５）とで計測する。センサ装置２１ｃの計測値は、給電コイル２、受電コイル２２ｃを介して、設定診断装置１に伝送され、基準機能部１２５が計測した計測値と比較される。
【０２２７】
その比較結果に基づき、校正が可能であれば、設定診断装置１は、センサ装置２１ｃに、パラメータの補正値を送信し、センサ装置２１ｃに設定されているパラメータを補正する。これにより、センサ装置２１ｃの校正が行われる。
【０２２８】
なお、校正に先だって、設定診断装置１により診断動作を行って、経年劣化などにより校正不可と判定された場合には、その結果を作業者に対して出力するなどして、センサ装置２１ｃの交換を促すようにすることも可能である。
【０２２９】
なお、実施の形態４、５では、センサ装置２１ｃを、消費電力、消費電力量、電圧、電流、力率を計測する電力計測センサとした。しかしながら、センサ装置２１ｃは、他の物理量を計測するセンサであってもよい。センサ装置として、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、赤外線センサ、音声センサ、振動センサ、加速度センサ、重量センサなど、どのようなセンサに対して用いてもよい。また、これらのセンサ装置２１ｃの製造過程において、シリアル番号やアドレス設定の書き込みに設定診断装置１を用いてもよい。
【０２３０】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、センサ装置２１ｃの定期的な校正作業を簡略化することが可能となる。センサ装置２１ｃの筐体を開き、内部回路を露出させた上で設定診断装置１を電気的接点で接続する必要がないため、高電圧部に触れるなどの作業者に対する危険を低減することが可能となるとともに作業の簡略化が可能となる。
【０２３１】
なお、上記各実施の形態では、メモリ９を、制御部７と別構成として図示しているが、これらは、マイクロプロセッサ等のようにパッケージ化されたものであってもよい。また、メモリ９は、設定診断装置１の電源をオフした際に記録した情報が残るように不揮発性であることが望ましいが、揮発性メモリであってもよい。
【０２３２】
なお、上記各実施の形態では、メモリ２９を、制御部２７と別構成として図示しているが、これらは、マイクロプロセッサ等のようにパッケージ化されたものであってもよい。また、メモリ２９は、電子装置２１の電源をオフした際に記録した情報が残るように不揮発性であることが望ましいが、揮発性メモリであってもよい。
【０２３３】
なお、上記各実施の形態では、外部電源３５を交流電源としたが、電子装置２１には、直流電力を供給するようにしてもよい。直流電力が供給される場合には、電源回路３２において、ＤＣ／ＤＣ変換を行って、要求される所定の直流電圧へ変換すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
この発明は、給電されていない状態でパラメータ設定を行う必要のある電子装置や、設定診断時に絶縁が必要な電子装置、空調システムや照明システムなどのビルシステムへ利用が可能である。
【符号の説明】
【０２３５】
１  設定診断装置
２  給電コイル
３  給電回路
４  送受信コイル
５  送信回路
６  受信回路
７  制御部
８  給電状態判定部
９  メモリ
１０  入力部
１１  出力部
１２  電源回路
１３  電力供給路
１４  外部電源
１５  送信回路
２１  電子装置
２１ａ  制御基板
２１ｂ  リモコン
２１ｃ  センサ装置
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  受電コイル
２３  受電回路
２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ  送受信コイル
２５  送信回路
２６  受信回路
２７  制御部
２８  電源回路
２９  メモリ
３０  インターフェイス（Ｉ／Ｆ）回路
３１  主機能部
３２  電源回路
３３  電力供給路
３４  電力供給路
３５  外部電源
３６  送信回路
４０  直流電圧入力端子
４１  直流交流変換回路
４１Ｐ、４１Ｎ  スイッチング素子
４２  共振コンデンサ
４３  駆動信号入力部
４３Ｐ、４３Ｎ  端子
５０  共振コンデンサ
５１  交流直流変換回路
５２  平滑コンデンサ
５３  直流電圧出力端子
６１  送信信号入力端子
６２  搬送波発生部
６３  変調回路
６４  共振コンデンサ
６５  検波回路
６６  復調回路
６７  受信信号出力端子
７２  信号入力部
７２ｉ  入力端子
７２ｒ  抵抗
７２ｓ  スイッチング素子
８２  信号入力部
８２ｉ  入力端子
８２ｒ  抵抗
８２ｓ  スイッチング素子
１００  空調システム
１０１  室外機
１０２  室内機
１０３  冷媒配管
１０４  電源通信線
１０５  通信線
１０６  設定診断部
１１０  外部電源
１１１  電気機器
１１２  集約装置
１１３  伝送路
１１４  発光ダイオード
１２０  切欠構造
１２５  基準機能部
２００  設定診断システム
【図１】
0005436585.tif 000002
【図２】
0005436585.tif 000003
【図３】
0005436585.tif 000004
【図４】
0005436585.tif 000005
【図５】
0005436585.tif 000006
【図６】
0005436585.tif 000007
【図７】
0005436585.tif 000008
【図８】
0005436585.tif 000009
【図９】
0005436585.tif 000010
【図１０】
0005436585.tif 000011
【図１１】
0005436585.tif 000012
【図１２】
0005436585.tif 000013