(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信範囲内にある他の装置またはネットワークのアクセスポイントと無線通信するための通信手段と、
記憶手段と、
前記記憶手段から、所定の項目の通信条件を含んだ配信データを検索するための検索手段と、
前記配信データに含まれる前記通信条件に基づいて、前記通信手段での前記他の装置または前記アクセスポイントとの通信を制御するための通信制御手段と、
前記通信手段において前記他の装置または前記アクセスポイントとの通信が確立された後に、通信の接続を可能とする配信データが記憶されている旨を出力部で報知するための報知手段とを備え、
前記配信データに含まれる前記通信条件は前記無線通信を行なうネットワークを特定するためのネットワークＩＤを含み、
前記通信制御手段は、無線通信を行なうネットワークを検索し、検索されたネットワークのうちから前記ネットワークＩＤに一致するネットワークを、前記無線通信を行なうネットワークとして特定し、前記通信手段に前記特定されたネットワークを介して前記他の装置または前記アクセスポイントに接続させる、通信機器。
【請求項２】
前記配信データに含まれる前記通信条件は、さらに、前記無線通信におけるセキュリティの方式および前記無線通信に必要なパスワードのうちの少なくとも一方を含み、
前記通信制御手段は、前記ネットワークＩＤに基づいて前記無線通信を行なうネットワークを特定し、さらに、特定された前記ネットワークとの間の無線通信について、前記通信条件に含まれる前記セキュリティの方式と一致、または前記通信条件に含まれる前記パスワードを用いた認証が成功した場合に、前記通信手段に前記特定されたネットワークを介して前記他の装置または前記アクセスポイントに接続させる、請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記配信データは画像データで構成され、前記通信条件は画像データのヘッダ情報に含まれる、請求項１または２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記配信データは、サーバから配信されたメールに添付されたデータ、または前記通信手段で他の装置から受信したデータである、請求項１〜３のいずれかに記載の通信機器。
【請求項５】
前記報知手段は、前記通信手段で前記他の装置または前記アクセスポイントとの通信が確立され、前記他の装置との間で所定の条件が満たされた場合に前記報知を行なう、請求項１〜４のいずれかに記載の通信機器。
【請求項６】
所定の条件とは、前記他の装置から、前記配信データに含まれる前記通信条件が満たされていることを示すレスポンスの受信である、請求項５に記載の通信機器。
【請求項７】
前記通信手段で前記他の装置または前記アクセスポイントとの通信が確立された後に、前記他の装置または前記アクセスポイントが設置された施設を特定する情報、前記施設の位置を特定する情報、および前記配信データの有効期間のうちの少なくとも１つを前記他の装置に対して送信し、前記配信データに含まれる前記通信条件が満たされたか否かを示すレスポンスを前記他の装置から受信する、請求項６に記載の通信機器。
【請求項８】
前記報知手段は、振動、音、光、画像のうちの少なくとも１つを用いて前記報知を行なわせる、請求項１〜７のいずれかに記載の通信機器。
【請求項９】
前記通信手段は、近距離の通信可能範囲を持つ無線通信方式による通信を行なう、請求項１〜８のいずれかに記載の通信機器。
【請求項１０】
複数の通信機器を含んだ配信システムであって、
第１の通信機器は、他の通信機器に対して無線通信を行なうネットワークを特定するためのネットワークＩＤを含む通信条件を含んだ配信データを配信し、
第２の通信機器は、
所定の通信範囲内にある第３の通信機器または前記第３の通信機器が接続されたネットワークのアクセスポイントと無線通信するための通信手段と、
前記第１の通信機器から配信された前記配信データに含まれる前記通信条件に基づいて、前記通信手段での前記第３の通信機器または前記アクセスポイントとの通信を制御するための通信制御手段と、
前記通信手段で前記第３の通信機器または前記アクセスポイントとの通信が確立された後に、通信の接続を可能とする配信データが記憶されている旨を出力部で報知するための報知手段とを備え、
第３の通信機器または前記アクセスポイントは、
所定の通信範囲内にある他の通信機器と無線通信するための通信手段と、
前記第１の通信機器から配信された前記配信データに含まれる前記通信条件と前記第２の通信機器からの通信要求とに基づいて前記通信手段での前記第２の通信機器との通信の可否を判断し、前記第２の通信機器に対して通知するための通知手段とを備え、
前記通信制御手段は、無線通信を行なうネットワークを検索し、検索されたネットワークのうちから前記ネットワークＩＤに一致するネットワークを、前記無線通信を行なうネットワークとして特定し、前記通信手段に前記特定されたネットワークを介して前記第３の通信機器または前記アクセスポイントに接続させ、
前記第３の通信機器または前記アクセスポイントの前記通知手段において前記第２の通信機器と前記第３の通信機器または前記アクセスポイントとの通信が可能と通知された場合に、前記第２の通信機器と前記第３の通信機器とは通信が確立する、配信システム。
【請求項１１】
通信機器における配信データの処理方法であって、
前記通信機器は所定の通信範囲内にある他の装置またはネットワークのアクセスポイントと無線通信するための通信手段を含み、
他の装置から配信データを受信し、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置から、所定の項目の通信条件を含んだ配信データを検索するステップと、
前記配信データに含まれる前記通信条件に基づいて、前記通信手段での前記他の装置または前記アクセスポイントとの通信を制御するステップと、
前記通信手段で通信が確立された後に、通信の接続を可能とする配信データが記憶されている旨を出力部で報知するステップとを備え、
前記配信データに含まれる前記通信条件は前記無線通信を行なうネットワークを特定するためのネットワークＩＤを含み、
前記通信を制御するステップは、無線通信を行なうネットワークを検索し、検索されたネットワークのうちから前記ネットワークＩＤに一致するネットワークを、前記無線通信を行なうネットワークとして特定し、前記通信手段に前記特定されたネットワークを介して前記他の装置または前記アクセスポイントに接続させる、配信データの処理方法。
【請求項１２】
配信データの処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータは所定の通信範囲内にある他の装置またはネットワークのアクセスポイントと無線通信するための通信手段を含み、
他の装置から配信データを受信し、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置から、所定の項目の通信条件を含んだ配信データを検索するステップと、
前記配信データに含まれる前記通信条件に基づいて、前記通信手段での前記他の装置または前記アクセスポイントとの通信を制御するステップと、
前記通信手段で前記他の装置または前記アクセスポイントとの通信が確立された後に、通信の接続を可能とする配信データが記憶されている旨を出力部で報知するステップとを実行させ、
前記配信データに含まれる前記通信条件は前記無線通信を行なうネットワークを特定するためのネットワークＩＤを含み、
前記通信を制御するステップは、無線通信を行なうネットワークを検索し、検索されたネットワークのうちから前記ネットワークＩＤに一致するネットワークを、前記無線通信を行なうネットワークとして特定し、前記通信手段に前記特定されたネットワークを介して前記他の装置または前記アクセスポイントに接続させる、配信データの処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は通信機器、配信システム、配信データの処理方法、および配信データの処理プログラムに関し、特に、施設に関するデータを処理する通信機器、配信システム、配信データの処理方法、および配信データの処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
施設の利用を促進する手法として、当該施設に関連する広告情報を携帯電話機などの通信機器に配信する手法がある。
【０００３】
ユーザが宅外の施設において所持している携帯機器を用いて通信する手段として、ホットスポット（登録商標）がある。ホットスポットとは、公共施設あるいは店舗内に無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントを設置し、ユーザが所持している携帯機器を無線ＬＡＮ接続できるようにしてインターネット接続や施設固有のサービスを提供するものである。
【０００４】
施設の広告情報を携帯機器に配信する技術の一つとして、この仕組みを利用して広告情報を配信する技術が提案されている。
【０００５】
しかしながら、従来のホットスポットの利用では、接続する際に認証のための情報をユーザが携帯機器を操作して入力する必要があり、ユーザ操作が煩雑という問題がある。
【０００６】
この問題を解決するための手段として、特開２００５−７３１４７号公報（以下、特許文献１）は、販売店の近傍にいるユーザの端末に、ユーザの購買意識に対応する販売店の商品の電子広告を公衆無線ＬＡＮで送信できる個別ユーザ対応広告制作送信システムを開示している。
【０００７】
特許文献１に開示された方法では、予め嗜好情報、携帯機器情報等のユーザ関連情報をシステムに登録しておくことで、携帯機器を持ったユーザが販売店に近づいた際にそれを検知し、ユーザが購買意識を持つであろう電子広告をシステムが作成し、販売店の無線ＬＡＮを介して携帯機器に電子広告を送信する。これより、ユーザを販売店に誘導する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−７３１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１で開示されている方法では、ユーザが販売店に近づいたときのみに広告情報を配信するため、クーポンのように予め配布しておくことが望ましい広告情報など、ユーザが販売店から離れているタイミングで配信する方が効果的な情報をユーザの携帯端末に配信することができない。
【００１０】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、適切なタイミングで施設に関するデータを処理することができる通信機器、配信システム、配信データの処理方法、および配信データの処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、通信機器は、所定の通信範囲内にある他の装置またはネットワークのアクセスポイントと無線通信するための通信手段と、記憶手段と、記憶手段から所定の項目の通信条件を含んだ配信データを検索するための検索手段と、配信データに含まれる通信条件に基づいて、通信手段での他の装置またはアクセスポイントとの通信を制御するための通信制御手段と、通信手段において他の装置またはアクセスポイントとの通信が確立された後に、通信の接続を可能とする配信データが記憶されている旨を出力部で報知するための報知手段とを備える。配信データに含まれる通信条件は無線通信を行なうネットワークを特定するためのネットワークＩＤを含み、通信制御手段は、無線通信を行なうネットワークを検索し、検索されたネットワークのうちからネットワークＩＤに一致するネットワークを、無線通信を行なうネットワークとして特定し、通信手段に特定されたネットワークを介して他の装置またはアクセスポイントに接続させる。
【００１２】
好ましくは、配信データは画像データで構成され、通信条件は画像データのヘッダ情報に含まれる。
【００１３】
好ましくは、配信データに含まれる通信条件は、さらに、無線通信におけるセキュリティの方式および無線通信に必要なパスワードのうちの少なくとも一方を含み、通信制御手段は、ネットワークＩＤに基づいて無線通信を行なうネットワークを特定し、さらに、特定されたネットワークとの間の無線通信について、通信条件に含まれるセキュリティの方式と一致、または通信条件に含まれるパスワードを用いた認証が成功した場合に、通信手段に特定されたネットワークを介して他の装置またはアクセスポイントに接続させる。
【００１７】
好ましくは、配信データは、サーバから配信されたメールに添付されたデータ、または通信手段で他の装置から受信したデータである。
【００１８】
好ましくは、報知手段は、通信手段で他の装置またはアクセスポイントとの通信が確立され、他の装置との間で所定の条件が満たされた場合に報知を行なう。
【００１９】
より好ましくは、上記所定の条件とは、他の装置から、配信データに含まれる通信条件が満たされていることを示すレスポンスの受信である。
【００２０】
より好ましくは、通信手段で他の装置またはアクセスポイントとの通信が確立された後に、他の装置またはアクセスポイントが設置された施設を特定する情報、施設の位置を特定する情報、および配信データの有効期間のうちの少なくとも１つを他の装置に対して送信し、配信データに含まれる通信条件が満たされたか否かを示すレスポンスを他の装置から受信する。
【００２１】
好ましくは、報知手段は、振動、音、光、画像のうちの少なくとも１つを用いて報知を行なわせる。
【００２２】
好ましくは、通信手段は、近距離の通信可能範囲を持つ無線通信方式による通信を行なう。
【００２３】
本発明の他の局面に従うと、配信システムは複数の通信機器を含んだ配信システムであって、第１の通信機器は、他の通信機器に対して無線通信を行なうネットワークを特定するためのネットワークＩＤを含む通信条件を含んだ配信データを配信し、第２の通信機器は、所定の通信範囲内にある第３の通信機器または第３の通信機器が接続されたネットワークのアクセスポイントと無線通信するための通信手段と、第１の通信機器から配信された配信データに含まれる通信条件に基づいて、通信手段での第３の通信機器またはアクセスポイントとの通信を制御するための通信制御手段と、通信手段で第３の通信機器またはアクセスポイントとの通信が確立された後に、通信の接続を可能とする配信データが記憶されている旨を出力部で報知するための報知手段とを備え、第３の通信機器またはアクセスポイントは、所定の通信範囲内にある他の通信機器と無線通信するための通信手段と、第１の通信機器から配信された配信データに含まれる通信条件と第２の通信機器からの通信要求とに基づいて通信手段での第２の通信機器との通信の可否を判断し、第２の通信機器に対して通知するための通知手段とを備え、通信制御手段は、無線通信を行なうネットワークを検索し、検索されたネットワークのうちからネットワークＩＤに一致するネットワークを、無線通信を行なうネットワークとして特定し、通信手段に特定されたネットワークを介して第３の通信機器またはアクセスポイントに接続させ、第３の通信機器またはアクセスポイントの通知手段において第２の通信機器と第３の通信機器またはアクセスポイントとの通信が可能と通知された場合に、第２の通信機器と第３の通信機器とは通信が確立する。
【００２４】
本発明のさらに他の局面に従うと、配信データの処理方法は通信機器における配信データの処理方法であって、通信機器は所定の通信範囲内にある他の装置またはネットワークのアクセスポイントと無線通信するための通信手段を含み、他の装置から配信データを受信し、記憶装置に格納するステップと、前記記憶装置から、所定の項目の通信条件を含んだ配信データを検索するステップと、配信データに含まれる通信条件に基づいて、通信手段での他の装置またはアクセスポイントとの通信を制御するステップと、通信手段で通信が確立された後に、通信の接続を可能とする配信データが記憶されている旨を出力部で報知するステップとを備える。配信データに含まれる通信条件は無線通信を行なうネットワークを特定するためのネットワークＩＤを含み、通信を制御するステップは、無線通信を行なうネットワークを検索し、検索されたネットワークのうちからネットワークＩＤに一致するネットワークを、無線通信を行なうネットワークとして特定し、通信手段に特定されたネットワークを介して他の装置またはアクセスポイントに接続させる。
【００２５】
本発明のさらに他の局面に従うと、配信データの処理プログラムは配信データの処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、コンピュータは所定の通信範囲内にある他の装置またはネットワークのアクセスポイントと無線通信するための通信手段を含み、他の装置から配信データを受信し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置から、所定の項目の通信条件を含んだ配信データを検索するステップと、配信データに含まれる通信条件に基づいて、通信手段での他の装置またはアクセスポイントとの通信を制御するステップと、通信手段で他の装置またはアクセスポイントとの通信が確立された後に、通信の接続を可能とする配信データが記憶されている旨を出力部で報知するステップとを実行させる。配信データに含まれる通信条件は無線通信を行なうネットワークを特定するためのネットワークＩＤを含み、通信を制御するステップは、無線通信を行なうネットワークを検索し、検索されたネットワークのうちからネットワークＩＤに一致するネットワークを、無線通信を行なうネットワークとして特定し、通信手段に特定されたネットワークを介して他の装置またはアクセスポイントに接続させる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によると、携帯機器を携帯したユーザが施設に近づいた際には、そのときにユーザが当該施設について意識しているかどうかに関わらず、ユーザに、配信データを所持している施設の存在を通知でき、施設へ誘導することが可能となる。さらに、ユーザは事前に施設の配信データ（電子クーポン）を受け取ることが可能であるため、ユーザが当該施設から離れているときでも施設へ誘導する情報を提供することが可能となる。それにより、ユーザは、配信データを確認後、施設へ行くことができる。また、サービス提供側にとっては、より集客効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態にかかる配信システムの構成の具体例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかる配信システムに含まれる店舗装置の構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態にかかる配信システムに含まれる携帯機器の構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態にかかる配信システムに含まれる携帯機器が携帯電話機である場合の、携帯機器の外観の具体例を示す図である。
【図５】本実施の形態にかかる配信システムに含まれる管理サーバの構成の具体例を示すブロック図である。
【図６】電子クーポンのデータ構成の具体例を示す図である。
【図７】電子クーポンに含まれる通信設定データのデータ構造を説明するための図である。
【図８】管理サーバでの処理の流れを表わすフローチャートである。
【図９】店舗装置での処理の流れを表わすフローチャートである。
【図１０】携帯機器での処理の流れを表わすフローチャートである。
【図１１】携帯機器での表示画面の具体例を示す図である。
【図１２】携帯機器での表示画面の具体例を示す図である。
【図１３】店舗装置と携帯機器との間の通信がＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信である場合の、店舗装置における接続処理を表わすフローチャートである。
【図１４】店舗装置と携帯機器との間の通信がＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信であって、ＳＳＩＤを公開しない場合の、携帯機器における接続処理を表わすフローチャートである。
【図１５】店舗装置と携帯機器との間の通信がＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信であって、ＳＳＩＤを公開している場合の、携帯機器における接続処理を表わすフローチャートである。
【図１６】店舗装置と携帯機器との間の通信がBluetooth（登録商標）である場合の、店舗装置における接続処理を表わすフローチャートである。
【図１７】店舗装置と携帯機器との間の通信がBluetooth（登録商標）である場合の、携帯機器における接続処理を表わすフローチャートである。
【図１８】Bluetooth（登録商標）で通信して携帯機器間で電子クーポンを転送する場合の、送信側の携帯機器の表示画面の遷移の具体例を示す図である。
【図１９】Bluetooth（登録商標）で通信して携帯機器間で電子クーポンを転送する場合の、受信側の携帯機器の表示画面の遷移の具体例を示す図である。
【図２０】携帯機器に保存された電子クーポンを削除する際の携帯機器の表示画面の遷移の具体例を示す図である。
【図２１】携帯機器に保存された電子クーポンを削除する際の携帯機器の表示画面の遷移の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００２９】
図１は、本実施の形態にかかる配信システムの構成の具体例を示すブロック図である。
図１を参照して、配信システムは、ユーザの携帯する通信装置としての携帯機器１と、店舗に設置される通信装置である店舗装置３と、配信する情報を管理するためのサーバである管理サーバ５とを含む。
【００３０】
携帯機器１は図１に表わされたように携帯機器１Ａ，１Ｂ，…と複数含まれてもよく、それらの間では、インターネットを介した通信や、近距離無線通信や、有線通信が行なわれる。
【００３１】
店舗装置３と管理サーバ５との間、および携帯機器１と管理サーバ５との間では、いずれも、インターネットを介した通信が行なわれる。
【００３２】
店舗装置３と携帯機器１との間では近距離無線通信または短距離無線通信が行なわれる。すなわち、店舗装置３と携帯機器１との間では、通信範囲が数１０ｍ程度の無線通信が行なわれ、具体的には、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信やBluetooth（登録商標）やZigbee（登録商標）などが該当する。
【００３３】
本実施の形態にかかる情報提供システムでは、前提として、管理サーバ５から店舗装置３に少なくとも電子クーポンのうちの通信条件を規定するデータである通信設定データが送信される。これにより、店舗装置３が配信データである電子クーポンを取得した携帯機器１と通信可能となる。そして、管理サーバ５から、電子クーポンがメール等で携帯機器１に配信される。携帯機器１においては、電子クーポンに付加されている通信設定データの通信データで規定される条件を満たすネットワークが通信可能な範囲に存在した場合、電子クーポンに付加されている通信設定データを用いて、店舗装置３との間で無線通信接続を試みる。そして、通信接続が確立すれば、携帯機器１は、付近に電子クーポンに対応付けられた店舗が存在することを報知する。
【００３４】
上の一連の流れを実現するためのそれぞれの装置の機能構成を、以下に、図を用いて説明する。
【００３５】
ここで、「店舗」とは、所定の位置に固定され、携帯機器１に対して情報を配信しようとするサービスの拠点を表わし、店舗装置３は、一例として、当該店舗に設置されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）および無線アクセスポイントで構成される。
【００３６】
図２は、店舗装置３の構成の具体例を示すブロック図である。ここでは、上述のように、店舗装置３がＰＣ３０および無線アクセスポイント３７で構成されるものとしている。ＰＣと無線アクセスポイントとの機能を一体化し、一つの装置として構成されてもよい。
【００３７】
図２を参照して、店舗装置３はＰＣ３０および無線アクセスポイント３７を含み、ＰＣ３０は、さらに、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ユーザ操作を受け付けるための操作部３２、情報を表示するための表示部３３、ＣＰＵ３１の作業領域等として用いられるための一時記憶部３４と、プログラムやデータを記憶するための記憶部３５と、通信部３６とを含む。
【００３８】
無線アクセスポイント３７は、たとえばＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信などを行ない、イーサネット（登録商標）などの通信網に接続するための無線機である。
【００３９】
詳しくは、記憶部３５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリカードなど、不揮発性で、大容量のデバイスで構成され、プログラムおよびデータを記憶する。ＣＰＵ３１は、記憶部３５に記憶されているプログラムを実行することで、当該機器の制御および演算処理を行なう。一時記憶部３４はＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの、一般に揮発性で、高速なデバイスで構成され、ＣＰＵ３１でのプログラムの実行において一時的な記憶を行なうワークメモリとして機能する。
【００４０】
表示部３３は、液晶パネル等で構成され、画像情報を表示する。操作部３２は、たとえばキーボード・マウスなどによって実現される。
【００４１】
通信部３６は、たとえばイーサネット（登録商標）により実現され、インターネットを介して管理サーバ５と通信したり、無線アクセスポイント３７と通信したりする。
【００４２】
「携帯機器」は、ユーザが携帯可能な通信装置であればよく、一例として、携帯電話機やゲーム機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などで構成される。
【００４３】
図３は、携帯機器１の構成の具体例を示すブロック図である。ここでは、上述のように携帯機器１が図４に表わされるように携帯電話機で構成されるものとしている。
【００４４】
図３を参照して、携帯機器１は、ＣＰＵ１１、ユーザ操作を受け付けるための操作部１２、情報を表示するための表示部１３、ＣＰＵ１１の作業領域等として用いられるための一時記憶部１４と、プログラムやデータを記憶するための記憶部１５と、携帯電話通信を実現するための第１通信部１６と、無線通信を実現するための第２通信部１７と、第２通信部１７を制御するための第２通信制御部１８とを含む。
【００４５】
詳しくは、記憶部１５はＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリカードなど、不揮発性で、大容量のデバイスで構成され、プログラムおよびデータを記憶する。ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されているプログラムを実行することで、当該機器の制御および演算処理を行なう。一時記憶部１４はＤＲＡＭなどの、一般に揮発性で、高速なデバイスで構成され、ＣＰＵ１１でのプログラムの実行において一時的な記憶を行なうワークメモリとして機能する。
【００４６】
表示部１３は、液晶パネル等で構成され、画像情報を表示する。操作部１２は、たとえば表示部１３の画面の周辺に配置されるボタンなどによって実現されるものであり、図４の例では、削除キー、カーソルキー、戻るキー、終了キー、決定キー、および数字・文字キーなどが該当する。
【００４７】
第１通信部１６は、第３世代移動通信システム（３Ｇ）など携帯電話網への接続し、インターネットへのアクセスを可能とする。
【００４８】
第２通信部１７は、たとえばＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信を実現するものとするが、第１通信部１６と同様に、Bluetooth（登録商標）やZigbee（登録商標）などの通信を行なってもよい。
【００４９】
第２通信制御部１８は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって実現される機能であってもよく、第２通信部１７を利用して店舗装置３内の通信部３６または、店舗装置３内の無線アクセスポイント３７との通信を確立させる。
【００５０】
管理サーバ５は「電子クーポン」を配信するためのサーバである。一例として、ＰＣなどで構成される。ここで、「電子クーポン」とは、所定の店舗に対応付けられた広告情報の一種としての配信データである。具体的な内容は後述する。
【００５１】
図５は、管理サーバ５の構成の具体例を示すブロック図である。ここでは、上述のように、管理サーバ５がＰＣで構成されるものとしている。
【００５２】
図５を参照して、管理サーバ５は、ＣＰＵ５１、ユーザ操作を受け付けるための操作部５２、情報を表示するための表示部５３、ＣＰＵ５１の作業領域等として用いられるための一時記憶部５４と、プログラムやデータを記憶するための記憶部５５と、インターネットを利用した通信を行なうための通信部５６とを含む。
【００５３】
詳しくは、記憶部５５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリカードなど、不揮発性で、大容量のデバイスで構成され、プログラムおよびデータを記憶する。ＣＰＵ５１は、記憶部５５に記憶されているプログラムを実行することで、当該機器の制御および演算処理を行なう。一時記憶部５４はＤＲＡＭなどの、一般に揮発性で、高速なデバイスで構成され、ＣＰＵ５１でのプログラムの実行において一時的な記憶を行なうワークメモリとして機能する。
【００５４】
表示部５３は、液晶パネル等で構成され、画像情報を表示する。操作部５２は、たとえばキーボード・マウスなどによって実現される。
【００５５】
通信部５６は、たとえばイーサネット（登録商標）によりインターネットへの接続が実現されるとする。
【００５６】
図６は、電子クーポンのデータ構成の具体例を示す図である。ここで、図６を用いて電子クーポンのデータ構成を説明する。図６では、電子クーポンがＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）方式などの画像ファイルで構成される例を示す。
【００５７】
図６を参照して、画像データである電子クーポン１００は、大きく分けて、ヘッダ領域２０と、画像のピクセルデータを保持する領域である画像領域５０とを含む。ヘッダ領域２０は画像の属性データ等を含む領域であり、ＥＸＩＦ（Exchangeable Image File Format）規格により定義された領域であるＥＸＩＦ領域２１を含む。ＥＸＩＦ領域２１は、さらに、独自拡張が可能なメーカノート領域２２を含み、さらにその中に、通信設定データ２３が含まれる。
【００５８】
ここで、「通信設定データ」とは、当該電子クーポンに対応付けられている店舗装置３と携帯機器１との間の通信条件を設定するためのデータを指す。図７は、通信設定データのデータ構造を説明するための図である。図７（Ａ）は、携帯機器１と店舗装置３とがＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信を行なう場合の通信設定データ２３の構造の具体例を示している。
【００５９】
図７（Ａ）を参照して、通信設定データ２３は、大きくは、通信を成立させる上で必要な情報である通信データと、電子クーポンの提供するサービスが有効であるか否かの条件である条件データとからなる。
【００６０】
詳しくは、通信データは、所定の無線通信を行なうネットワークを特定するＩＤであるネットワークＩＤと、当該無線通信におけるセキュリティ方法、および当該無線通信に必要なパスワードのうちの少なくとも１つを含む。図７（Ａ）の例では、ネットワークＩＤとしてＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信におけるアクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と、セキュリティ方法として携帯機器１と店舗装置３と間の通信におけるセキュリティ方法と、これら装置間の無線通信に必要なパスワードとが規定されている。
【００６１】
条件データは、当該電子クーポンの有効期間と、店舗装置３が設置された店舗を特定する情報と、当該店舗の位置を特定する情報とのうちの少なくとも１つを含む。図７（Ａ）の例では、当該電子クーポンの有効期間としての期間と、店舗を特定する情報として対応付けられた店舗名と、当該店舗の位置を特定する情報としての緯度経度とが規定されている。
【００６２】
なお、携帯機器１と店舗装置３とが他の通信方法としてBluetooth（登録商標）を利用した通信を行なう場合には、通信設定データ２３のデータ構造のうちの通信データは、図７（Ｂ）に表わされたように装置間の無線通信に必要なパスワードのみを含み、パスワードとして、ペアリングに際して入力する必要のある４桁（または４桁以上）の数字であるＰＩＮコードが規定される。
【００６３】
このように電子クーポンを画像データとすることにより、特別にソフトウェアを変更することを必要とせずに、携帯電話やＰＣが通常搭載している保存・削除する機能や、機器間で送受信する機能、さらにメールに添付画像として添付して送受信する機能を利用して処理することが可能となる。
【００６４】
図８、図９および図１０は、それぞれ、本実施の形態にかかる情報提供システムにおける処理の流れを表わすフローチャートであって、図８は管理サーバ５での処理の流れを表わすフローチャート、図９は店舗装置３での処理の流れを表わすフローチャート、および図１０は携帯機器１での処理の流れを表わすフローチャートである。それぞれのフローチャートで表わされる処理は、それぞれの装置に含まれるＣＰＵが記憶部に記憶されるプログラムを読み込んで実行し、図示された各部を制御することにより実現される。
【００６５】
始めに、図８を参照して、管理サーバ５においては、たとえば電源投入後などの所定のタイミングでＣＰＵ５１は送信すべき電子クーポンがあるか否かを確認する（ステップＳ１０１）。電子クーポンは、たとえば店舗装置３のユーザ等によって予め管理サーバ５に登録されるものとする。ここでの送信すべき電子クーポンの確認の一例として、ＣＰＵ５１は、記憶部５５の特定の保存領域に新規追加された電子クーポンの情報が存在するかを確認する、などが挙げられる。
【００６６】
送信すべき電子クーポンが存在すると判断された場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）は、電子クーポンに含まれる通信設定データを各店舗装置３に送信する（ステップＳ１０３）。ここでは、予め登録されているすべての店舗装置３に送信するものとする。この場合、後述するように、店舗装置３側にて有効な電子クーポンの通信設定データであるか否かを当該データ中の条件データに基づいて確認することになる。他の方法として、管理サーバ５が予め店舗装置３および当該装置の設置されている店舗に関する情報を保持している場合、ステップＳ１０３の送信の際に管理サーバ５のＣＰＵ５１が送信すべき電子クーポン中の通信設定データを確認し、条件データにおいて当該電子クーポンが有効である店舗装置３のみに当該通信設定データを送信するようにしてもよい。このようにすることで、店舗装置３側での確認が不要となる。
【００６７】
なお、この例では電子クーポンのうちの通信設定データのみが店舗装置３に送信されるものとしているが、少なくとも通信設定データが送信されればよく、電子クーポンそのものが送信されてもよい。
【００６８】
次に、ＣＰＵ５１は送信メールを作成して電子クーポンを添付データとして添付し（ステップＳ１０５）、携帯機器１に対してメールを送信する（ステップＳ１０７）。送信する携帯機器１のメールアドレスは、予め携帯機器１のユーザが会員登録の際に入力することによって記憶部５５の特定の保存領域に記憶されているものとする。
【００６９】
管理サーバ５では、以上の一連の処理を繰り返す。これにより、所定のタイミングで送信すべき電子クーポンがある場合には、各店舗装置３と登録された携帯機器１とに送信されることになる。
【００７０】
次に、図９を参照して、店舗装置３においては、たとえば電源投入後などの所定のタイミングでＣＰＵ３１は上記ステップＳ１０３で管理サーバ５から送信された電子クーポン中の通信設定データを受信したか否かを確認する（ステップＳ３０１）。受信した場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は通信設定データを予め規定している記憶部３５の所定の保存領域に保存する（ステップＳ３０３）。なお、以前に通信設定データを受信している場合は、これを上書きし、後に送信された通信設定データが有効になるものとする。
【００７１】
次に、ＣＰＵ３１は保存した通信設定データ中の条件データを確認し、現時点で有効であるかを確認する（ステップＳ３０５）。たとえば、現時点が条件データに含まれる当該電子クーポンの有効期間をすでに過ぎている場合や、条件データに含まれる店舗名が、当該店舗装置３が設置されている店舗名と異なる場合や、条件データに含まれる店舗の位置が当該店舗装置３が設置されている店舗の位置と異なる場合など、ＣＰＵ３１は当該通信設定データが有効でない電子クーポンのものと判断する。
【００７２】
その結果、現時点で有効な電子クーポンの通信設定データであると判断されると、ＣＰＵ３１は該通信設定データの通信データに基づいて、無線アクセスポイント３７にＳＳＩＤ、セキュリティ方法、およびパスワード等を設定する（ステップＳ３０７）。ただし、無線アクセスポイント３７に対してすでに同じ設定がなされている場合には、ＣＰＵ３１はステップＳ３０７の処理をスキップする。
【００７３】
なお、通信設定データが有効な電子クーポンのものであるか否かの判断はステップＳ３０５の時点ではなく、ステップＳ３０３で記憶部３５の所定の保存領域に保存する際に行なわれてもよい。ＣＰＵ３１は管理サーバ５から通信設定データを受信すると当該通信設定データの条件データを確認し、有効である電子クーポンの通信設定データである場合のみに記憶部３５に保存するようにし、そうでない場合には、受信した通信設定データを破棄するようにしてもよい。
【００７４】
その後、ＣＰＵ３１は、携帯機器１と通信接続するための接続処理を実行する（ステップＳ３０９）。ステップＳ３０９の接続処理については後述する。当該処理の結果、携帯機器１との通信接続に成功すると、ＣＰＵ３１は、携帯機器１から条件データを受信し（ステップＳ３１１）、管理サーバ５から受信した条件データと携帯機器１から受信した条件データとを照合する。その結果、これらが一致する場合（ステップＳ３１３でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、携帯機器１に対して「通信可」を示す信号を送信するための処理を行なう（ステップＳ３１５）。一致しない場合は（ステップＳ３１３でＮＯ）、「通信不可」を示す信号を送信するための処理を行なって該信号を送信し（ステップＳ３１７）、当該携帯機器１との通信を切断する（ステップＳ３１９）。
【００７５】
図９には、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３の管理サーバ５からの通信設定データを保存するための処理と、ステップＳ３０５〜Ｓ３０７の保存した通信設定データに基づいて無線アクセスポイント３７の設定を行なうための処理と、ステップＳ３０９〜Ｓ３１３の通信設定データに基づいて携帯機器１と通信を行なうための処理とが一連の流れとして表わされている。しかしながら、ＣＰＵ３１はこれらの処理を必ずしも一連の流れとして実行しなくてもよい。他の例として、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３の管理サーバ５からの通信設定データを保存するための処理、およびステップＳ３０５〜Ｓ３０７の保存した通信設定データに基づいて無線アクセスポイント３７の設定を行なうための処理は、それぞれ、所定のタイミングとしてたとえば店舗装置３の電源が投入されたタイミングや、店舗装置３のユーザから通信設定データを確認するための指示がなされたタイミングなどに行なわれてもよい。そして、ＣＰＵ３１はこれら処理を単独に行なって処理を終了してよい。また、ステップＳ３０９〜Ｓ３１３の通信設定データに基づいて携帯機器１と通信を行なうための処理も、所定のタイミングとして、たとえば、店舗装置３のユーザから指示がなされたタイミングや、予め設定された時刻に達したタイミング、などに行なわれてもよい。また、ＣＰＵ３１は、一定の時間間隔でこの処理を繰り返してもよい。
【００７６】
このような処理が店舗装置３で行なわれることで、当該店舗装置３と通信可能な範囲内に入った当該店舗で有効な電子クーポンを保存している携帯機器１との通信を設立し、その旨を携帯機器１に通知することが可能となる。
【００７７】
上述のステップＳ３０９以降の処理は、携帯機器１が通信可能な範囲に存在するたびに繰り返される。それにより、通信可能な範囲に存在する携帯機器１のうち、予め取得している通信設定データの条件データと一致した条件データを予め持っている携帯機器１とのみ通信が可能になる。
【００７８】
図１１および図１２は、携帯機器１での表示画面の具体例を示す図であり、携帯機器１での処理をこれら図示された携帯機器１での表示画面例を併せて用いて説明する。携帯機器１においては、電源投入後に図１１（Ａ）の待ち受け画面が表示され、その後の所定のタイミングで図１０の処理が開始する。
【００７９】
図１０を参照して、処理が開始すると、ＣＰＵ１１はメール配信サーバとしても機能する管理サーバ５にアクセスして、新着メールがあるかを問い合わせる（ステップＳ５０１）。その結果、新着メールがある場合（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は操作部１２からの操作を受けることなく自動的に管理サーバ５からメールを受信するための処理を実行する（ステップＳ５０３）。そして、ＣＰＵ１１は、受信したメール、および当該メールの添付データとして添付されている電子クーポンを、記憶部１５の所定の保存領域として、たとえば画像フォルダに保存する（ステップＳ５０５）。このとき、ＣＰＵ１１は、新着メールを受信したことを報知することが好ましく、たとえば、図１１（Ｂ）において点線の丸印で表わされたようなアイコンを表示部１３に表示するための処理を実行する。
【００８０】
なお、この状態でカーソルキーおよび決定キーを操作することで上記アイコンを選択すると表示画面は図１１（Ｃ）のメール一覧（受信トレイ）画面に遷移し、その中の電子クーポンが添付されている新着メールを同様にして選択すると表示画面は図１２（Ａ）の電子クーポンが添付されたメールを表示する画面に遷移する。さらに、カーソルキーおよび決定キーを操作することでメール画面中の添付された画像データである電子クーポンの表示を指示する（日替わりランチ_クーポン.jpg）を選択すると、表示画面は図１２（Ｂ）の電子クーポンの画像データを表示する画面に遷移する。
【００８１】
次に、ＣＰＵ１１は、所定のタイミングになった時点でたとえば画像フォルダ等である上記所定の保存領域に記憶されている電子クーポンを検索する（ステップＳ５０７）。ここでの検索方法としては、たとえば、電子クーポンのデータ構造を利用する方法が挙げられる。すなわち、電子クーポンは図６のような構造であることから、画像データ中に通信設定データが存在するかどうかを判断することで、記憶されている画像データが電子クーポンであるか否かを判断することができる。
【００８２】
検索の結果、電子クーポンが存在する場合（ステップＳ５０９でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は接続処理を実行する（ステップＳ５１１）。ステップＳ５１１での接続処理については後述する。接続処理完了後、ＣＰＵ１１は、電子クーポンの通信設定データに含まれる条件データを店舗装置３に送信するための処理を実行する（ステップＳ５１３）。
【００８３】
この後、上記送信のレスポンスとして、店舗装置３が上記ステップＳ３１１で送信した「通信可」または「通信不可」を示す信号を受信する（ステップＳ５１５）。受信した信号が「通信可」を示す信号である場合（ステップＳ５１７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はその旨を報知するための処理を実行する（ステップＳ５１９）。本例では表示部１３にその旨を表示することで報知するものとし、具体的には、図１２（Ｃ）に表わされたように、通信可能な店舗装置３が近傍（通信可能な範囲内）にあることを画面表示する。このとき、画面表示に加えて、振動動作（バイブレーション）や音による報知がなされてもよい。なお、図１２（Ｃ）の報知画面において「はい」が選択されると、ＣＰＵ１１は表示画面を図１２（Ｂ）の電子クーポンを表示する画面に遷移させる。
【００８４】
なお、店舗装置３と携帯機器１との通信が接続された後、最新の広告情報等が店舗装置３から携帯機器１に送信されてもよい。この情報は、ステップＳ５１９において併せて報知されてもよい。
【００８５】
受信した信号が「通信不可」を示す信号である場合（ステップＳ５１７でＮＯ）、ＣＰＵ１１は通信を切断する（ステップＳ５１９）。
【００８６】
図１０には、ステップＳ５０１〜Ｓ５０５の管理サーバ５からの電子クーポンを保存するための処理と、ステップＳ５０７〜Ｓ５２１の電子クーポンを用いるための処理とが一連の流れとして表わされている。しかしながら、ＣＰＵ１１はこの２つの処理を必ずしも一連の流れとして実行しなくてもよい。他の例として、ステップＳ５０１〜Ｓ５０５の管理サーバ５からの電子クーポンを保存するための処理は、所定のタイミングとしてたとえば携帯機器１の電源が投入されたタイミングや、ユーザから新着メールを確認するための指示がなされたタイミングなどに行なわれてもよい。そして、ＣＰＵ１１はステップＳ５０５までの処理を行なって、処理を終了してよい。また、ステップＳ５０７〜Ｓ５２１の電子クーポンを用いるための処理も、所定のタイミングとして、たとえば、中継する基地局が変更したタイミングや、ユーザから保存している電子クーポンを確認するための指示がなされたタイミングや、たとえばランチタイムなどの予め設定された時刻に達したタイミング、などに行なわれてもよい。また、ＣＰＵ１１は、一定の時間間隔でこの処理を繰り返してもよい。
【００８７】
このような処理が携帯機器１で行なわれることで、当該携帯機器１が保存している電子クーポンに関連する店舗装置３と通信可能な範囲内に入ると自動的にその店舗の電子クーポンが保存されていることが報知される。
【００８８】
店舗装置３における接続処理（Ｓ３０９）および携帯機器１における接続装置（Ｓ５１１）は、店舗装置３と携帯機器１との間の通信の種類によって異なる。そこで、以下に、通信の種類ごとのこれら接続処理の具体例を説明する。
【００８９】
図１３は、店舗装置３と携帯機器１との間の通信がＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信である場合の、店舗装置３における接続処理を表わすフローチャートである。上記ステップＳ３０９では、図１３に表わされたように、ＣＰＵ３１は無線アクセスポイント３７で接続が完了したかを確認する。その結果、接続が完了している場合には（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、処理を図９のステップＳ３１１に戻す。これにより、店舗装置３ではステップＳ３１１以降の処理が続行される。一方、接続が完了していない場合には（ステップＳ４０１でＮＯ）、処理を図９のステップＳ３０１に戻す。これにより、店舗装置３では図９に表わされた処理の最初から処理が実行される。
【００９０】
図１４は、店舗装置３と携帯機器１との間の通信がＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信であって、ＳＳＩＤを公開しない場合の、携帯機器１における接続処理を表わすフローチャートである。
【００９１】
図１４を参照して、ＣＰＵ１１はまず、上記ステップＳ５０７で検索された電子クーポンのうちから１件の電子クーポンを読み込み（ステップＳ６０１）、当該電子クーポン内の通信設定データに含まれるＳＳＩＤを用いてネットワーク接続が開始可能かを確認する。ネットワーク接続の開始が不可能であると判断された場合（ステップＳ６０３でＮＯ）は、ＣＰＵ１１は検索された全ての電子クーポンが読み込み済みかを確認し、そうでない場合（ステップＳ６０５でＮＯ）は、処理をステップＳ６０１に戻して、ＣＰＵ１１はさらに１件の電子クーポンを読み込んで処理を繰り返す。
【００９２】
全てのクーポンを読み込み済みの場合は（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は処理を図１０のステップＳ５０１に戻す。これにより、携帯機器１では図１０に表わされた処理の最初から処理が実行される。これは、携帯機器１が、いずれの店舗装置３とも通信可能な範囲内にない場合が該当する。
【００９３】
携帯機器１を携帯したユーザが、店舗装置３の設置される店舗の近くに立ち寄るなどして、携帯機器１が店舗装置３との通信可能な範囲に存在することになった場合は、ＣＰＵ１１はＳＳＩＤを用いてネットワーク接続を開始可能と判断する（ステップＳ６０３でＹＥＳ）。この場合、ＣＰＵ１１は通信設定データに含まれるセキュリティ方式とパスワードとの一致を確認し、店舗装置３の無線アクセスポイント３７に対して近距離無線でのアクセスを試みる（ステップＳ６０７）。店舗装置３の無線アクセスポイント３７への接続に成功した場合は（ステップＳ６０９）、ＣＰＵ３１は処理を図１０のステップＳ５１３に戻す。これにより、携帯機器１ではステップＳ５１３以降の処理が続行される。
【００９４】
図１５は、店舗装置３と携帯機器１との間の通信がＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信であって、ＳＳＩＤを公開している場合の、携帯機器１における接続処理を表わすフローチャートである。
【００９５】
図１５に表わされたこの場合の接続処理は、図１４の場合の処理と比較して、ステップＳ６０１の電子クーポンを読み込みの前にＣＰＵ１１がステップＳ６００の処理を実行する点と、ステップＳ６０３の処理に替えてステップＳ６０３’の処理を実行する点とが異なる。すなわち、この場合、ステップＳ６００でＣＰＵ１１は、周辺に存在するＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信のネットワークを検索し、ネットワークのリスト（ＳＳＩＤのリスト）を取得する。そして、ステップＳ６０１において上記ステップＳ５０７で検索された電子クーポンのうちから１件の電子クーポンを読み込み、リスト中に、当該電子クーポン内の通信設定データに含まれるＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤが存在するかを確認する。リスト中に当該電子クーポン内の通信設定データに含まれるＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤが存在しない場合には（ステップＳ６０３’でＮＯ）、ＣＰＵ１１はステップＳ６０５以降の処理を実行する。リスト中に当該電子クーポン内の通信設定データに含まれるＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤが存在する場合には（ステップＳ６０３’でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はステップＳ６０７以降の処理を実行する。
【００９６】
図１６は、店舗装置３と携帯機器１との間の通信がBluetooth（登録商標）である場合の、店舗装置３における接続処理を表わすフローチャートである。
【００９７】
図１６に表わされたこの場合の接続処理は、図１３のＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の無線通信を行なう場合の処理と比較して、ステップＳ４０１での接続の完了の確認の前にＣＰＵ３１がステップＳ４００の処理を実行する点が異なる。すなわち、この場合、ステップＳ４００でＣＰＵ３１は、無線アクセスポイント３７に対して通信可能な範囲について接続の試行を指示する。これにより、通信可能な範囲に携帯機器１が存在する場合には、店舗装置３の通信部３６との間でBluetoothでの通信が行なわれる。ステップＳ４０１でＣＰＵ３１は無線アクセスポイント３７での携帯機器１に対する接続が完了したかを確認し、接続が完了している場合には（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、処理を図９のステップＳ３１１に戻す。これにより、店舗装置３ではステップＳ３１１以降の処理が続行される。一方、接続が完了していない場合には（ステップＳ４０１でＮＯ）、処理を図９のステップＳ３０１に戻す。これにより、店舗装置３では図９に表わされた処理の最初から処理が実行される。
【００９８】
図１７は、店舗装置３と携帯機器１との間の通信がBluetooth（登録商標）である場合の、携帯機器１における接続処理を表わすフローチャートである。
【００９９】
図１７を参照して、店舗装置３の上記ステップＳ４００の処理による、無線アクセスポイント３７からの接続要求があったと判断した場合（ステップＳ６１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ５０７で検索された電子クーポンのうちから１件の電子クーポンを読み込む（ステップＳ６１３）。これは、当該携帯機器１が店舗装置３からBluetoothによる通信可能な範囲内に存在する場合が該当する。
【０１００】
次に、ＣＰＵ３１は、当該電子クーポン内の通信設定データからＰＩＮコードを読み取り、接続要求があった店舗装置３の無線アクセスポイント３７に対して送信する（ステップＳ６１５）。これにより、接続要求があった店舗装置３との間でBluetooth接続が成功した場合は（ステップＳ６１７でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は処理を図１０のステップＳ５１３に戻す。これにより、携帯機器１ではステップＳ５１３以降の処理が続行される。
【０１０１】
接続要求があった店舗装置３との間でBluetooth接続が成功しなかった場合には（ステップＳ６１７でＮＯ）、ＣＰＵ３１は検索された全ての電子クーポンが読み込み済みかを確認し、そうでない場合（ステップＳ６１９でＮＯ）は、処理をステップＳ６１３に戻して、ＣＰＵ１１はさらに１件の電子クーポンを読み込んで処理を繰り返す。
【０１０２】
全てのクーポンを読み込み済みの場合は（ステップＳ６１９でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は処理を図１０のステップＳ５０１に戻す。これにより、携帯機器１では図１０に表わされた処理の最初から処理が実行される。これは、携帯機器１に、接続要求があった店舗装置３と接続可能な電子クーポンが保存されていない場合が該当する。
【０１０３】
本実施の形態にかかる配信システムで以上の処理が行なわれることによって、携帯機器１には、店舗装置３と無線通信が可能な範囲内に入って直接通信を行なうよりも以前に管理サーバ５から予め設定された電子クーポンが送信されることになる。そして、携帯機器１では、店舗装置３から通信可能な範囲に入ると自動的に通信を確立して、保存している電子クーポンが当該店舗装置３に対応する電子クーポンである場合にその旨が報知される。従って、本配信システムでは、携帯機器１が店舗装置３と通信可能な範囲内に入るよりも以前に広告情報となる電子クーポンを配信することが可能となる。これにより、携帯機器１を携帯したユーザが当該店舗から離れているときでも店舗へ誘導する情報を提供でき、集客効果が期待できる。また、当該店舗に携帯機器１を携帯したユーザが近づいた際には、ユーザが店舗について意識していなくとも、保持している電子クーポンに関係する店舗が付近に存在することをユーザに通知でき、当該店舗へ誘導することも可能となる。
【０１０４】
なお、以上の例では、携帯機器１と店舗装置３との間の通信の条件が満たされて接続が成立したことに加えて、携帯機器１と店舗装置３との間で電子クーポン自身が有効である条件が満たされると、携帯機器１と店舗装置３との通信可、つまり、携帯機器１に通信可能な範囲内にある店舗の電子クーポンが保存されている、と報知されるものである。しかしながら、電子クーポンの有効性の条件を用いた判断が行なわれず、携帯機器１と店舗装置３との双方で上述の接続処理を行なうことでこれらの間の通信が成功した時点、とりわけ、８０２．１１無線通信を用いた場合であると、店舗装置３内の無線アクセスポイント３７との通信が成功した時点で通信可能としてステップＳ５１９で携帯機器１が報知処理を行なってもよい。これは、特に条件が定められていない電子クーポンなどにおいて処理を容易にすることができる。また、このような報知であっても、当該店舗へユーザを誘導することが可能となり、集客効果が期待できる。
【０１０５】
［変形例］
なお、以上の例では管理サーバ５から携帯機器１へ電子クーポン（配信データ）がメールにより送信される例が示されているが、その他、携帯機器１間で通信することによって転送されてもよいし、情報ＰＵＳＨ型配信サービスによってデータ送信されてもよいし、ＷＥＢブラウザで表示されたクーポン画像がユーザ操作により取得される構成であってもよい。ここでは、具体例の一つとして、携帯機器１に対して他の携帯機器から電子クーポンが送信される例について説明する。
【０１０６】
携帯機器１Ａから携帯機器１Ｂに電子クーポンを転送する場合、図１を用いて説明されたように、携帯機器１Ａ，１Ｂ間ではインターネットを介した通信の他、赤外線通信やBluetooth（登録商標）やZigbee（登録商標）などの近距離無線通信や、有線通信が行なわれてもよい。
【０１０７】
図１８および図１９は、具体例としてBluetooth（登録商標）で通信して携帯機器１Ａから携帯機器１Ｂに電子クーポンを転送する場合の表示画面の遷移の具体例を示す図であり、図１８は携帯機器１Ａの表示画面の遷移、および図１９は携帯機器１Ｂの表示画面の遷移の具体例を示す図である。これら画面例を用いて、転送の流れの具体例を説明する。
【０１０８】
図１８（Ａ）は、携帯機器１Ａで、記憶部１５に保存された電子クーポンを表示部１３に表示したときの表示画面である。この画面にてメニューキーを押すと、表示画面は図１８（Ｂ）のメニュー画面に遷移する。該メニュー画面において「Bluetooth送信」が選択されると、ＣＰＵ１１は記憶部１５に保存された画像データである電子クーポンをBluetooth（登録商標）で送出する。その際、表示画面は図１８（Ｃ）の送信中を表わす画面に遷移する。ここでの送信処理においてＣＰＵ１１は、Bluetooth（登録商標）にてデータ転送可能な装置が通信範囲内に存在するか否かを検索し、相手機器として携帯機器１Ｂが発見されると、該機器に対してデータ転送を開始するための処理を実行する。データ転送が完了すると、表示画面は図１８（Ｄ）の送信の完了を表わす画面に遷移する。
【０１０９】
受信側の携帯機器１Ｂでは、表示部１３に図１９（Ａ）の待受け画面が表示されているところ、携帯機器１ＡからBluetooth接続要求を受けると、表示画面が図１９（Ｂ）の通信の可否を選択するための画面に遷移する。図１９（Ｂ）の画面において「はい」が選択されると、表示画面が図１９（Ｃ）の通信中を表わす画面に遷移し、ＣＰＵ１１は携帯機器１Ａと通信を開始するための処理を実行する。データを受信が完了すると、表示画面は図１９（Ｄ）の受信の完了を表わす画面に遷移する。
【０１１０】
このようにして、管理サーバ５から携帯機器１に配信された電子クーポンが、携帯機器１間でやり取りされてもよい。
【０１１１】
なお、携帯機器１の記憶部１５に保存された電子クーポンは、ユーザ操作によって削除されるようにしてもよい。図２０および図２１は、携帯機器１の記憶部１５に保存された電子クーポンを削除する際の携帯機器１の表示画面の遷移の具体例を示す図である。これら画面例を用いて、削除の流れの具体例を説明する。
【０１１２】
携帯機器１において表示部１３に図２０（Ａ）の待受け画面が表示されているところ、新着メールが無い状態で決定キーを押下すと、表示画面は図２０（Ｂ）のメニュー画面に遷移する。該メニュー画面において上下カーソルキーでフォーカスを移動させ、「データフォルダ」にフォーカスがある状態で決定キーを押すことで、表示画面は図２０（Ｃ）のデータフォルダを表示する画面に遷移する。データフォルダを表示する画面において上下カーソルキーでフォーカスを移動させ、「画像データ」にフォーカスがある状態で、決定キーを押すことで、表示画面は図２１（Ａ）の画像データ一覧を表示する画面に遷移する。該画面において上下カーソルキーでフォーカスを移動させ、「日替わりランチ_クーポン.jpg」にフォーカスがある状態で、決定キー押されると、ＣＰＵ１１は、選択された画面データである電子クーポンを画面表示するための処理を実行し、図２１（Ｂ）の画面が表示される。
【０１１３】
選択された電子クーポンが表示された画面において「はい」が選択されると、ＣＰＵ１１は、表示している電子クーポンを記憶部１５から削除するための処理を実行する。この後、画面は図２１（Ａ）の画像データ一覧を表示する画面に遷移する。「いいえ」を選択した場合は、画面は図２１（Ｂ）の当該電子クーポンの表示画面に遷移する。
【０１１４】
上の例では電子クーポンは画像データとして構成されているため、携帯機器１においては電子クーポンは、画像フォルダに保存される。そのため、当該データを上のようにして削除することで、以後、対応する店舗装置３と通信可能範囲に入っても、その旨が報知されないようにすることができる。
【０１１５】
さらに、上述の、携帯機器１での処理、店舗装置３での処理、および管理サーバ５での処理をそれぞれ実行させるためのプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１１６】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１１７】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１１８】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１１９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２０】
１，１Ａ，１Ｂ  携帯機器、３  店舗装置、５  管理サーバ、１２，３２，５２  操作部、１３，３３，５３  表示部、１４，３４，５４  一時記憶部、１５，３５，５５  記憶部、１６  第１通信部、１７  第２通信部、１８  第２通信制御部、２０  ヘッダ領域、２１  ＥＸＩＦ領域、２２  メーカノート領域、２３  通信設定データ、３６，５６  通信部、３７  無線アクセスポイント、５０  画像領域、１００  電子クーポン。
【図１】
0005605795.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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