(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンコントロールユニットから出力される点火信号に応じて、点火コイルの一次コイルに流れる一次電流を通電・遮断制御し、二次コイルに高電圧を発生させるイグナイタを備える内燃機関用点火装置において、
電源から点火コイルに流れる電流の経路の中に設けられ、過電流が生じて溶断条件が達成されることで溶断し、回路を遮断する不可逆性安全回路と、
前記不可逆性安全回路から点火コイルを経由せずにＧＮＤへ至るバイパス回路と、
前記バイパス回路の途中に設けられ、バイパス切換信号が入力されることで開状態から閉状態に切り換わるバイパス用スイッチ手段と、
前記イグナイタに異常が生じた蓋然性の高い状態として予め定めたイグナイタ異常状態を検出可能で、イグナイタ異常状態の検出に基づいて前記バイパス用スイッチ手段へバイパス切換信号を出力し、少なくとも前記不可逆性安全回路の溶断条件が達成されるまでバイパス切換信号出力を保持するイグナイタ異常判定部と、
前記イグナイタ異常判定部からバイパス切換信号が出力されている状態をイグナイタ異常報知信号として外部へ出力するイグナイタ異常報知手段と、
を設け、
前記点火コイルに電流が断続的に流れ続けるようなイグナイタの異常が生じた場合には、イグナイタ異常判定部がバイパス用スイッチ手段を閉じさせてバイパス回路を機能させ、電源から流れる電流の経路をバイパス回路に切り換え、点火コイルの一次巻線には電流を流すことなく、バイパス回路を介して不可逆性安全回路に過電流を安定して流し、不可逆性安全回路の溶断条件を達成させると共に、前記イグナイタ異常判定部によりバイパス回路を機能させることとなったイグナイタの異常発生を、前記イグナイタ異常報知手段からのイグナイタ異常報知信号により外部へ報らせるようにしたことを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項２】
前記イグナイタ異常報知手段は、イグナイタ異常報知信号を負論理で生成・出力するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項３】
前記不可逆性安全回路、バイパス回路およびバイパス用スイッチ手段は、点火コイル１個につき１個ずつ設けるものとし、異常が検出されたイグナイタに対応する点火コイルでのみ、不可逆性安全回路を作動させるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項４】
前記不可逆性安全回路、バイパス回路およびバイパス用スイッチ手段は、内燃機関の気筒毎に設置される点火コイルの全ての気筒を束ねた共通のＧＮＤハーネスとＧＮＤ接地間に設けるものとし、何れか一つの気筒に設置される点火コイルのイグナイタに異常が生じた際には、当該気筒と束ねられた全ての気筒で通電が遮断されるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項５】
前記不可逆性安全回路、バイパス回路およびバイパス用スイッチ手段は、内燃機関の気筒毎に設置される点火コイルの２個又は３個を束ねた共通グループ毎のＧＮＤハーネスとＧＮＤ接地間に設けるものとし、共通グループ内の何れか一つの気筒に設置される点火コイルのイグナイタに異常が生じた際には、当該気筒と束ねられた共通グループ内全ての気筒で通電が遮断されるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関用点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンコントロールユニットから出力される点火信号に応じて、点火コイルに流れる一次電流を通電・遮断制御することで、コイル二次側に高電圧を発生させるイグナイタを備える内燃機関用点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関用点火装置は、エンジンの各気筒ごとに配置され、絶縁ケース内に、一次コイル、この一次コイルの外側に配設される二次コイル、この二次コイルおよび一次コイルを磁気的に結合する鉄心からなる点火コイルと、この点火コイルの一次コイルに流れる一次電流を制御するパワートランジスタを備えるイグナイタと、を収容したユニット状に構成される。
そして、従来の内燃機関用点火装置には、ある規定以上の電流がパワートランジスタに流れるのを防ぐ過電流保護回路や、パワートランジスタの過熱を検知して、ある規定以上の温度に達したときに電流を遮断する過熱保護回路といった自己保護回路を付加し、点火コイルが異常発熱により熱破壊するのを防ぐようにしたものがある（例えば、特許文献１を参照）。また、通常、車輌側には、バッテリ電源を点火コイルに供給する電源ラインにブレードヒューズを付加しており、点火コイルが短絡故障した際の過電流を遮断するように安全対策が施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４８５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された発明におけるイグナイタの自己保護回路や、車輌側に設けられるブレードフューズは、あくまでもイグナイタ自身が正常な状態であることを前提としており、ＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）からの点火信号が連続ＯＮ状態となったり、点火コイルの巻線部が異常発熱により絶縁被膜が溶融して短絡するなど、イグナイタ以外の部分でなんらかの異常が起きた場合にのみ、保護機能が正常に働いて回路を遮断するものである。
例えば、イグナイタの駆動素子であるパワートランジスタのコレクタ−エミッタ間が外部サージ等の何らかの要因で故障し、短絡した場合や、その他のイグナイタ制御回路内で素子間短絡が生じた場合、イグナイタ自身が正常に機能していないので、イグナイタのパワートランジスタに流れる電流の制御（過電流の制限、及び電流の遮断）が不可能となる。この場合、点火コイルに電流が断続的に流れ、点火コイル巻線表面の絶縁皮膜が異常発熱により溶融し、点火コイル巻線間が短絡する可能性があり、その結果、点火コイル巻線が有する抵抗成分が無くなり、バッテリ−ＧＮＤ間がデッドショートする形となるので、過大な電流が流れて、点火コイル内部が異常発熱し、点火コイルは溶損、発煙に至る。最悪の場合は発火する可能性もある。
このような状況になると、通常は車輌側に設けられているブレードヒューズが溶断して過電流は遮断されることになる。しかしながら、点火コイル巻線の抵抗成分が無くならずに、車輌側のブレードヒューズが溶断しないような低い電流が流れ続けるような場合には、点火コイルの発煙が長時間にわたって継続する状態に陥る。
また、車輌側のブレードヒューズとは別に、内燃機関用点火装置内部に安全回路（ヒューズ素子等）を設けておいたとしても、溶融による巻線間短絡が生じた点火コイル巻線の抵抗成分の大きさによっては、安全回路に流れる電流が変動するため、その安全回路による回路の切断が適切に行われない可能性がある。したがって、内燃機関用点火装置内部に設ける安全回路の溶断特性の選定次第で、回路遮断が適正に行われなかったり、逆に判定条件がシビアすぎて誤作動による回路遮断が起きたりする可能性があるため、想定され得る全ての条件下で確実に点火コイルの溶損、発煙を防止するための安全回路を実現することは非常に困難である。
また、安全回路による回路の切断が適切に行われたとしても、そのような状態に至った原因が、イグナイタの異常によるものか、その他の予期せぬ事象により誤って回路切断に至ったものか、すぐには分からないという問題もあった。
そこで、本発明は、イグナイタの異常時に速やかに過電流を遮断して、点火コイル巻線間の短絡等に起因する過電流による異常発熱を防止し、さらにイグナイタの異常を知らせることが可能な安全性の高い内燃機関用点火装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、エンジンコントロールユニットから出力される点火信号に応じて、点火コイルの一次コイルに流れる一次電流を通電・遮断制御し、二次コイルに高電圧を発生させるイグナイタを備える内燃機関用点火装置において、電源から点火コイルに流れる電流の経路の中に設けられ、過電流が生じて溶断条件が達成されることで溶断し、回路を遮断する不可逆性安全回路と、前記不可逆性安全回路から点火コイルを経由せずにＧＮＤへ至るバイパス回路と、前記バイパス回路の途中に設けられ、バイパス切換信号が入力されることで開状態から閉状態に切り換わるバイパス用スイッチ手段と、前記イグナイタに異常が生じた蓋然性の高い状態として予め定めたイグナイタ異常状態を検出可能で、イグナイタ異常状態の検出に基づいて前記バイパス用スイッチ手段へバイパス切換信号を出力し、少なくとも前記不可逆性安全回路の溶断条件が達成されるまでバイパス切換信号出力を保持するイグナイタ異常判定部と、前記イグナイタ異常判定部からバイパス切換信号が出力されている状態をイグナイタ異常報知信号として外部へ出力するイグナイタ異常報知手段と、を設け、前記点火コイルに電流が断続的に流れ続けるようなイグナイタの異常が生じた場合には、イグナイタ異常判定部がバイパス用スイッチ手段を閉じさせてバイパス回路を機能させ、電源から流れる電流の経路をバイパス回路に切り換え、点火コイルの一次巻線には電流を流すことなく、バイパス回路を介して不可逆性安全回路に過電流を安定して流し、不可逆性安全回路の溶断条件を達成させると共に、前記イグナイタ異常判定部によりバイパス回路を機能させることとなったイグナイタの異常発生を、前記イグナイタ異常報知手段からのイグナイタ異常報知信号により外部へ報らせるようにしたことを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の内燃機関用点火装置において、前記イグナイタ異常報知手段は、イグナイタ異常報知信号を負論理で生成・出力するようにしたことを特徴とする。
また、請求項３に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に記載の内燃機関用点火装置において、前記不可逆性安全回路、バイパス回路、バイパス用スイッチ手段およびイグナイタ異常判定部は、点火コイル１個につき１個ずつ設けるものとし、異常が検出されたイグナイタに対応する点火コイルでのみ、不可逆性安全回路を作動させるようにしたことを特徴とする。
また、請求項４に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に記載の内燃機関用点火装置において、前記不可逆性安全回路、バイパス回路およびバイパス用スイッチ手段は、内燃機関の気筒毎に設置される点火コイルの全ての気筒を束ねた共通のＧＮＤハーネスとＧＮＤ接地間に設けるものとし、何れか一つの気筒に設置される点火コイルのイグナイタに異常が生じた際には、当該気筒と束ねられた全ての気筒で通電が遮断されるようにしたことを特徴とする。
また、請求項５に係る発明は、上記請求項１又は請求項２に記載の内燃機関用点火装置において、前記不可逆性安全回路、バイパス回路およびバイパス用スイッチ手段は、内燃機関の気筒毎に設置される点火コイルの２個又は３個を束ねた共通グループ毎のＧＮＤハーネスとＧＮＤ接地間に設けるものとし、共通グループ内の何れか一つの気筒に設置される点火コイルのイグナイタに異常が生じた際には、当該気筒と束ねられた共通グループ内全ての気筒で通電が遮断されるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、電源から点火コイルに流れる電流の経路の中に設けられ、過電流が生じて溶断条件が達成されることで溶断し、回路を遮断する不可逆性安全回路と、前記不可逆性安全回路から点火コイルを経由せずにＧＮＤへ至るバイパス回路と、前記バイパス回路の途中に設けられ、バイパス切換信号が入力されることで開状態から閉状態に切り換わるバイパス用スイッチ手段と、前記イグナイタに異常が生じた蓋然性の高い状態として予め定めたイグナイタ異常状態を検出可能で、イグナイタ異常状態の検出に基づいて前記バイパス用スイッチ手段へバイパス切換信号を出力し、少なくとも前記不可逆性安全回路の溶断条件が達成されるまでバイパス切換信号出力を保持するイグナイタ異常判定部と、前記イグナイタ異常判定部からバイパス切換信号が出力されている状態をイグナイタ異常報知信号として外部へ出力するイグナイタ異常報知手段と、を設け、前記点火コイルに電流が断続的に流れ続けるようなイグナイタの異常が生じた場合には、イグナイタ異常判定部がバイパス用スイッチ手段を閉じさせてバイパス回路を機能させ、電源から流れる電流の経路をバイパス回路に切り換え、点火コイルの一次巻線には電流を流すことなく、バイパス回路を介して不可逆性安全回路に過電流を安定して流し、不可逆性安全回路の溶断条件を達成させると共に、前記イグナイタ異常判定部によりバイパス回路を機能させることとなったイグナイタの異常発生を、前記イグナイタ異常報知手段からのイグナイタ異常報知信号により外部へ報らせるようにしたので、イグナイタに異常が生じたときには、速やかに過電流を遮断して点火コイル巻線間の短絡等に起因する過電流による異常発熱を防止し、さらにイグナイタの異常を知らせることが可能な安全性の高い内燃機関用点火装置となる。
また、請求項２に係る発明によれば、前記イグナイタ異常報知手段は、イグナイタ異常報知信号を負論理で生成・出力するようにしたので、イグナイタ異常報知手段が正常に機能していない場合もイグナイタ異常報知信号から知ることができ、一層信頼性の高い内燃機関用点火装置となる。
また、請求項３に係る発明によれば、前記不可逆性安全回路、バイパス回路およびバイパス用スイッチ手段は、点火コイル１個につき１個ずつ設けるものとし、異常が検出されたイグナイタに対応する点火コイルでのみ、不可逆性安全回路を作動させるようにしたので、異常のある点火コイルへの通電のみを選択的に遮断できる。
また、請求項４に係る発明によれば、前記不可逆性安全回路、バイパス回路およびバイパス用スイッチ手段は、内燃機関の気筒毎に設置される点火コイルの全ての気筒を束ねた共通のＧＮＤハーネスとＧＮＤ接地間に設けるものとし、何れか一つの気筒に設置される点火コイルのイグナイタに異常が生じた際には、当該気筒と束ねられた全ての気筒で通電が遮断されるようにしたので、接続するハーネスで纏められた全気筒の点火コイルへの通電が遮断される。
また、請求項５に係る発明によれば、前記不可逆性安全回路、バイパス回路およびバイパス用スイッチ手段は、内燃機関の気筒毎に設置される点火コイルの２個又は３個を束ねた共通グループ毎のＧＮＤハーネスとＧＮＤ接地間に設けるものとし、共通グループ内の何れか一つの気筒に設置される点火コイルのイグナイタに異常が生じた際には、当該気筒と束ねられた共通グループ内全ての気筒で通電が遮断されるようにしたので、接続するハーネスで纏められた共通グループに含まれる全気筒の点火コイルへの通電が遮断されるが、他のグループの点火コイルへの通電は継続される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明に係る内燃機関用点火装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る内燃機関用点火装置の実施形態を詳細に説明する。
本実施形態に係る内燃機関用点火装置の概略は、図１に示すように、ＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）からの点火信号に応じて、点火コイル１の一次コイル１ａに流れる一次電流の通電・遮断を制御するイグナイタ３を備え、このイグナイタ３の通電制御により、車輌バッテリー１１からブレードフューズ１２および不可逆性安全回路１３を介して一次コイル１ａへ流れる電流を制御し、鉄心を介して磁気結合する二次コイル１ｂの誘起電力を制御し、点火プラグ２の放電ギャップに電気火花を発生させる。
ここで、内燃機関用点火装置は、例えば、点火コイル１の筐体内にイグナイタ３等を一体に設けると共に、所定の溶断条件が達成されることで溶断する不可逆性のヒューズ素子等から構成する不可逆性安全回路１３も点火コイル１やイグナイタ３と一体に設け、内燃機関用点火装置をユニット化すれば、内燃機関用点火装置としての利便性が高いものとなる。無論、これらを別体として構成しても良い。
なお、不可逆性安全回路１３は、車輌側に取り付けられているブレードヒューズ１２の定格電流と同等、ないしはそれ以下とすることにより、ブレードヒューズ１２が溶断するよりも先に不可逆性安全回路１３が溶断する特性にしておくことが望ましい。
上記イグナイタ３はパワートランジスタ３１を備え、エンジンコントロールユニットからの点火信号に応じてコレクタ−エミッタ間の通電・遮断が制御され、パワートランジスタ３１のＯＮ時には、車輌バッテリ１１から点火コイル１の一次巻線１ａを通り、イグナイタ３のパワートランジスタ３１からＧＮＤまで電流が流れるので、この電流を監視すれば、一次コイル１ａに過電流が流れているか否かを検出できる。
そこで、過電流検出手段４の電流検出用抵抗４１をパワートランジスタ３１と接地間の電流経路に配設し、一次コイル１ａからイグナイタ３に流れる電流を常時監視する。イグナイタ３の内部回路がなんらかの原因で短絡故障した場合、車輌バッテリ１１から一次コイル１ａを通って電流が断続的に流れることとなる。この断続的な電流が電流検出抵抗４１を通ることで電流検出抵抗両端に電圧が発生するので、この電圧を過電流検出用コンパレータ４２のＶｉｎ＋に入力させる。一方、過電流検出用コンパレータ４２のＶｉｎ−には、過電流判定の基準となる基準電圧Ｖｒｅｆ１を入力させておき、Ｖｉｎ＋がＶｉｎ−を上回ると過電流検出用コンパレータ４２の出力電圧が反転（例えば、ＬレベルからＨレベルに変化）するのである。この過電流検出用コンパレータ４２の出力信号を過電流検出信号として用いることができる。
上記のようにして過電流検出用コンパレータ４２より過電流検出信号が出力されると、過電流通電時間監視手段５の計時用コンデンサ５１の充電が始まる。この計時用コンデンサ５１に規定の電荷が充電されるまでの期間が許容通電時間となり、計時用コンデンサ５１の定数によって、許容通電時間を任意に設定することができる。そして、計時用コンデンサ５１への充電が進むと許容通電時間判定用コンパレータ５２のＶｉｎ＋に入力される電圧が、Ｖｉｎ−に入力される基準電圧Ｖｒｅｆ２を上回り、許容通電時間判定用コンパレータ５２の出力電圧が反転（例えば、ＬレベルからＨレベルに変化）するのである。この許容通電時間判定用コンパレータ５２の出力信号をバイパス切換信号として用いることができる。
なお、上述した過電流検出手段４および過電流通電時間監視手段５によってイグナイタ異常判定部６が構成される。
しかして、本実施形態に係る内燃機関用点火装置は、上述した不可逆性安全回路１３から点火コイル１を経由せずにＧＮＤへ至るバイパス回路７を設けてあり、このバイパス回路７の途中には、当該回路の開閉を切り換えるバイパス用スイッチ手段としてスイッチング素子８（例えば、バイポーラトランジスタ、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ、ＭＯＳ−ＦＥＴ、サイリスタ等の半導体素子）を設けてある。このスイッチング素子８は常時は開いており、上記許容通電時間判定用コンパレータ５２からのバイパス切換信号が入力されることによりＯＮ動作してバイパス回路７を閉じるのである。なお、バイパス回路７を開閉するバイパス用スイッチ手段は、半導体素子に限らず、機械式リレー等を用いても良い。
すなわち、本実施形態に係る内燃機関用点火装置において、通常は、点火コイル１の一次巻線１ａからイグナイタ３のパワートランジスタ３１を電流が流れているが、過電流検出手段４および過電流通電時間監視手段５よりなるイグナイタ異常判定部によりイグナイタ３の異常状態（一次コイル１ａに過電流が許容時間を超えて流れた状態）が判定されると、バイパス切換信号によってスイッチング素子８が閉じることにより、バイパス回路７からＧＮＤへ電流が流れる経路に切り換えられ、不可逆性安全回路１３の定格電流を越える電流を流し、不可逆性安全回路１３を溶断させ、許容時間を超える過電流によって点火コイル１の巻線が異常発熱し、溶損したり発煙したりするのを防ぐのである。
しかしながら、スイッチング素子８がＯＮ動作してバイパス回路７が機能すると、車輌バッテリー１１から点火コイル１の一次巻線１ａを経てイグナイタ３のパワートランジスタ３１から電流検出用抵抗４１を流れていた電流が低減されるため、過電流検出用コンパレータ４２のＶｉｎ＋入力がＶｉｎ−入力値を下回り、過電流検出用コンパレータ４２の出力Ｖｏｕｔが反転（例えば、ＨレベルからＬレベルに変化）し、計時用コンデンサ５１の放電が始まるので、いずれは許容通電時間判定用コンパレータ５２のＶｉｎ＋入力がＶｉｎ−入力値を下回り、許容通電時間判定用コンパレータ５２の出力Ｖｏｕｔが反転（例えば、ＨレベルからＬレベルに変化）し、スイッチング素子８へバイパス切換信号が入力されなくなって、バイパス回路７が遮断されることとなる。
上述したようにバイパス回路７が閉じてから再び開くまでの間に、不可逆性安全回路１３を溶断させるための溶断条件（例えば、定格電流以上の電流が流れること）を達成させることができていれば、バイパス回路７が再び開いても点火コイル１の二次コイル１ａへ電流が流れることはない。しかし、バイパス回路７が閉じてから再び開くまでの間に、不可逆性安全回路１３を溶断させるための溶断条件を達成させることができなければ、バイパス回路７が再び開くと、点火コイル１の二次コイル１ａへ再び電流が流れ、改めてイグナイタ異常判定部によるバイパス回路７の閉動作が実行されるものの、不可逆性安全回路１３が溶断しない限り、同じ事の繰り返しとなり、点火コイル１やイグナイタ３へ間歇的に過電流が流れることになる。
そこで、本実施形態に係る内燃機関用点火装置においては、イグナイタ異常判定部に不可逆性安全回路１３の溶断条件が達成されるまでバイパス切換信号出力を保持する機能を持たせるものとした。具体的には、過電流通電時間監視手段５における計時用コンデンサ５１の上流側、許容通電時間判定用コンパレータ５２への信号出力点と過電流検出用コンパレータ４２の信号入力点との間にコンデンサ放電時間調整用抵抗５３を配設することで、計時用コンデンサ５１の放電特性を調整し、許容通電時間判定用コンパレータ５２がオフになるまでの時間が、不可逆性安全回路１３の溶断条件満たすために必要十分な規定時間以上となるようにする。
斯くすれば、許容通電時間判定用コンパレータ５２からバイパス切換信号が出力されなくなってバイパス回路７が開くまでに不可逆性安全回路１３を確実に溶断させることができるので、許容通電時間判定用コンパレータ５２からバイパス切換信号が出力されなくなってバイパス回路７が開いても車輌バッテリー１１から点火コイル１やイグナイタ３へ過電流が流れることは無く、イグナイタ異常判定部が再び機能するようなことも無い。
なお、上述した実施形態では、バイパス切換信号を規定時間以上保持するために、簡易で安価に構成できる計時用コンデンサ５１とコンデンサ放電時間調整用抵抗５３とを用いるものとしたが、これに限定されるものではなく、ロジック回路等でバイパス切換信号出力が保持されるように構成しても良い。
さらに、本実施形態に係る内燃機関用点火装置においては、許容通電時間判定用コンパレータ５２の出力状態を、バイパス切換状態検知信号線５４によって取り出すものとしたので、このバイパス切換状態検知信号線５４の信号レベルによってスイッチング素子８が閉じているか否か、すなわち、バイパス回路７が機能しているか否かを知ることができる。
従って、バイパス切換状態検知信号線５４を「イグナイタ異常判定部からバイパス切換信号が出力されている状態をイグナイタ異常報知信号として外部へ出力するイグナイタ異常報知手段」として用いることが可能である。
しかしながら、バイパス切換状態検知信号線５４をイグナイタ異常報知手段として用いた場合、得られるイグナイタ異常報知信号は、スイッチング素子８が開状態のときＬレベルで、スイッチング素子８が閉状態のときＨレベルとなる正論理であるため、内燃機関用点火装置の筐体から引き出されたバイパス切換状態検知信号線５４が途中で断線していた場合には、イグナイタ異常によって不可逆性安全回路１３が溶断した場合でも、イグナイタ３に生じた異常を正しく知らせることができない。
そこで、本実施形態に係る内燃機関用点火装置においては、バイパス切換状態検知信号線５４からの信号に基づいて、負論理のイグナイタ異常報知信号を生成・出力するイグナイタ異常報知手段９を設け、イグナイタ異常判定部６からバイパス切換信号が出力されていない状態ではＨレベル、イグナイタ異常判定部６からバイパス切換信号が出力されている状態ではＬレベルとなるイグナイタ異常報知信号を外部へ出力するようにした。
斯くすれば、イグナイタ異常報知手段９が故障した場合にもイグナイタ異常報知信号がＬレベルとなって異常を報らせるので、内燃機関点火用装置の修理やパーツ交換といった適切な対処を迅速に行うことが可能となり、装置としての信頼性を高めることができる。また、イグナイタ異常判定部６とイグナイタ異常報知手段９を同一基板上に設ければ、バイパス切換状態検知信号線５４が断線する可能性はほとんど無視できるので、バイパス切換状態信号が不適正なためにイグナイタ異常報知手段９が誤動作してしまう虞もなく、一層信頼性の高い装置となる。
本実施形態におけるイグナイタ異常報知手段９は、図１に示すように、ＰＮＰ型の第１トランジスタ９１とＮＰＮ型の第２トランジスタ９２と適宜な電圧調整用抵抗から簡易に構成するものとした。
第１トランジスタ９１のエミッタには直流電源より直流電圧ＶＣＣを印加し、第１トランジスタ９１のベースは直流電圧ＶＣＣよりも低電位となる部位に接続し、第１トランジスタ９１のコレクタは第２トランジスタ９２のコレクタと接続し、第２トランジスタ１４のベースは第１トランジスタのベース電位と接地点との間の適宜な電位となる部位に接続し、第２トランジスタ１４のエミッタは接地する。そして、イグナイタ異常判定部６からのバイパス切換状態検知信号線５４は、第１トランジスタ９１のベースと第２トランジスタ９２のベースとの間に接続し、第２トランジスタ９２のコレクタ入力と同電位となる部位にバイパス確認端子９３を接続する。
上記のように構成したイグナイタ異常報知手段９において、バイパス回路７のスイッチング素子８が開状態の時（バイパス切換状態信号がＬレベルの時）、直流ＶＣＣの給電により第１トランジスタ９１はオンになり、第２トランジスタ９２のコレクタに電圧が印加されて第２トランジスタ９２もオンになる。このとき、バイパス確認端子９３から出力される信号電位はＬレベルからＨレベルに反転し、バイパス回路７が機能していない状態を示すオフ時のイグナイタ異常報知信号として外部に出力できる。
なお、第１トランジスタ９１および第２トランジスタ９２がオンになっているとき、バイパス切換状態検知信号線５４が接続されている部位の電位は、スイッチング素子８がオフ状態を保持する程度の低電位に留めてあり、バイパス回路７の開閉に影響を及ぼすことはない。
一方、バイパス回路７のスイッチング素子８が閉状態の時（バイパス切換状態信号がＨレベルの時）、バイパス切換状態検知信号線５４が接続されている部位の電位が高くなるために第１トランジスタ９１がオフになり、これに伴って第２トランジスタ９２もオフとなる。このとき、バイパス確認端子９３から出力される信号電位はＨレベルからＬレベルに反転し、バイパス回路７が機能している状態を示すオン時のイグナイタ異常報知信号として外部に出力できる。
なお、正論理の信号を負論理の信号に変換する手法は上記の回路構成に限定されるものではなく、如何様に構成しても構わない。
また、本実施形態の内燃機関用点火装置におけるイグナイタ異常報知手段９は、バイパス切換信号が出力されなくなってスイッチング素子８が開状態に戻ると、イグナイタ異常報知信号もオフに戻る（信号レベルが異常時のＬから通常時のＨに戻る）ものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、イグナイタ異常報知を行ったイグナイタ異常報知手段９は、リセット等の外部操作を受けるまで異常報知状態を保持（信号レベルを異常時のＬレベルに保持）するロジック回路等で構成しても良い。
以上のように、本発明に係る内燃機関用点火装置によれば、イグナイタ３に異常が生じたときには、速やかに過電流を遮断して点火コイル巻線間の短絡等に起因する過電流による異常発熱を防止し、さらにイグナイタ３に異常が生じたことを速やかに知らせることができ、安全性の高いものとなる。
上述した実施形態では、点火コイル１の本体内にイグナイタ３、イグナイタ異常判定部６、スイッチング素子８、バイパス回路７、不可逆性安全回路１３を一体的に設けてユニット化する例を示したが、これに限らず、各々別体に構成したり、適宜な組み合わせで一体化しても構わない。例えば、イグナイタ異常判定部等を一つのユニットとして点火コイル１の外部に取り付けできるように構成しておけば、従来の点火コイル１の構造を変更することなく、容易に脱着することが可能となり、利便性の高いものとなる。
また、上述した実施形態では、不可逆性安全回路１３、バイパス回路７およびスイッチング素子８は、点火コイル１個につき１個ずつ設けるものとし、異常が検出されたイグナイタ３に対応する点火コイル１でのみ、不可逆性安全回路１３を作動させるようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、内燃機関の気筒毎に設置される点火コイルの全ての気筒を束ねた共通のＧＮＤハーネスとＧＮＤ接地間に、不可逆性安全回路、バイパス回路７およびバイパス用スイッチ手段を設けるものとし、何れか一つの気筒に設置される点火コイルのイグナイタに異常が生じた際には、当該気筒と束ねられた全ての気筒で通電が遮断されるようにし、接続するハーネスで纏められた全気筒の点火コイルへの通電が遮断されるようにしても良い。或いは、内燃機関の気筒毎に設置される点火コイルの２個又は３個を束ねた共通グループ毎のＧＮＤハーネスとＧＮＤ接地間に、不可逆性安全回路、バイパス回路７およびバイパス用スイッチ手段を設けるものとし、共通グループ内の何れか一つの気筒に設置される点火コイルのイグナイタに異常が生じた際には、当該気筒と束ねられた共通グループ内全ての気筒で通電が遮断されるようにし、接続するハーネスで纏められた共通グループに含まれる全気筒の点火コイルへの通電は遮断されるものの、他のグループの点火コイルへの通電は継続されるようにしても良い。
以上、本発明に係る内燃機関用点火装置の実施形態を添付図面に基づいて説明したが、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない範囲で、公知既存の等価な技術手段を転用することにより実施しても構わない。
【符号の説明】
【０００９】
１    点火コイル
１ａ  一次コイル
１ｂ  二次コイル
２    点火プラグ
３    イグナイタ
３１  パワートランジスタ
４    過電流検出手段
４１  電流検出用抵抗
４２  過電流検出用コンパレータ
５    過電流通電時間監視手段
５１  計時用コンデンサ
５２  許容通電時間判定用コンパレータ
５３  放電時間調整用抵抗
５４  バイパス切換状態検知信号線
６    イグナイタ異常判定部
７    バイパス回路
８    スイッチング素子
９    イグナイタ異常報知手段
９１  第１トランジスタ
９２  第２トランジスタ
９３  バイパス確認端子
１１    車輌バッテリー
１２    ブレードフューズ
１３    不可逆性安全回路
【図１】
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