(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を上向きにして、横架材により平行に連結した二本のチャンネル鋼と、当該連結した二本のチャンネル鋼の重心位置に設けた吊り金具と、前記二本のチャンネル鋼それぞれの上部に閂棒を溝方向と直交方向にスライド可能に水平支持して前記開口を開閉可能とした紐外れ止め機構とを備え、
前記紐外れ止め機構は、チャンネル鋼の開口上縁に支持板部を一対突設すると共に、当該一対の支持板部に閂棒のスライド孔を連通して設けてなり、
前記閂棒は、支持板部のスライド孔に回転可能に挿通する直径の鋼棒の一端側をコ字形に屈曲して、その開放端部側にスリットを有する鉤部を形成してなり、前記支持板部のうち少なくとも閂棒が開位置のとき挿通する一方の支持板部は、前記スライド孔から上縁までの高さが前記スリットよりも小さく、かつ、前記スライド孔から側縁までの幅が前記スリットよりも大きい外寸からなることを特徴とするフレキシブルコンテナの懸吊具。
【請求項２】
一方の支持板部の片面には、閂棒を単独で水平支持可能なガイド筒を設けた請求項１記載のフレキシブルコンテナの懸吊具。
【請求項３】
さらに、紐外れ止め機構は閂棒を閉方向に付勢するバネを備える請求項１または２記載のフレキシブルコンテナの懸吊具。
【請求項４】
チャンネル鋼の長手方向中心から等距離位置に紐外れ止め機構を複数備える請求項１、２または３記載のフレキシブルコンテナの懸吊具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生籾などを収容するフレキシブルコンテナ（以下、フレコンと略す）の懸吊具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生籾などを満載したフレコンを吊り上げる場合、フレコンの吊り紐を二本まとめて揚重装置等のフックに引掛けていた（特許文献１の図１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９３９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の方法では、二本の吊り紐がフックにほぼ一点支持の状態で引っ掛けられるため、その一点を支点として吊り上げたフレコンが荷役作業中に簡単に回転したり前後左右に揺れたりして、安定した荷役作業を行いにくかった。特に、籾や米等を収容したフレコンの場合、底に排出口を設けており、収容物を排出する際に作業者が吊り上げたフレコンの下に潜って前記排出口を操作するが、上述のようにフレコンが回転・揺動すると作業者の頭部にフレコンが衝突する危険がある。また、前記一点に何トンもの荷重が集中することになるため、吊り紐の同じ部分ばかりに無理な力が加わり、その部分の吊り紐が経時的に擦り切れて、思わぬ落下事故につながる恐れもある。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、吊り上げたフレコンが回転したり揺れたりすることがなく、また、吊り紐に局部的に荷重がかからないフレコンの懸吊具を開示・提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために本発明の懸吊具は、開口上向きに平行する二本のチャンネル鋼を横架材により適当な間隔をおいて連結すると共に、当該連結した二本のチャンネル鋼の重心位置に吊り金具を設けて前記二本のチャンネル鋼を水平に吊持可能とし、さらに前記二本のチャンネル鋼それぞれの上部に閂棒を溝方向と直交方向にスライド可能に水平支持して前記開口を開閉可能とした紐外れ止め機構を設けるという手段を用いる。
【０００７】
本発明の懸吊具は、二本のチャンネル鋼それぞれの溝にフレコンの吊り紐を引っ掛けて使用する。このため、吊り紐の吊り代が溝の長さ分だけ確保されるため、吊り紐の一点に荷重が作用することがない。しかも、二本の吊り紐が二本のチャンネル鋼それぞれに独立して引っ掛けられるため、フレコンの荷重が二本のチャンネル鋼に分散され、吊り上げたフレコンが荷役作業中に回転することも大きく揺れることもない。また、紐外れ止め機構は、閂棒のスライド操作によって溝の上面開口を閉塞するため、本発明の懸吊具全体が傾いたとしても、吊り紐が溝の上面開口から抜け出すことを防止する。
【０００８】
上記手段において紐外れ止め機構は、チャンネル鋼の側壁に直接、閂棒のスライド孔を貫設して構成することも可能であるが、そうするとチャンネル鋼の強度を低下させるおそれがある。これを回避するには、チャンネル鋼の開口上縁に支持板部を一対突設すると共に、当該一対の支持板部に閂棒のスライド孔を連通して設けることが好ましい。
【０００９】
また、閂棒を一対の支持板部で水平支持する上記紐外れ止め機構においては、前記閂棒を、支持板部のスライド孔に回転可能に挿通する直径の鋼棒の閉方向時に後端となる一端側をコ字形に屈曲して、その開放端部側にスリットを有する鉤部を形成する一方、前記支持板部のうち少なくとも閂棒が開位置のとき挿通する一方の支持板部を、前記スライド孔から上縁までの高さを前記スリットよりも小さく、かつ、前記スライド孔から側縁までの幅を前記スリットよりも大きい外寸とすることで、鉤部が垂直姿勢の場合は、当該開放端部が前記一方の支持板部と干渉せず前記閂棒のスライドを許容する一方、当該閂棒を前記垂直姿勢から９０度回転させて前記鉤部を水平姿勢とした場合は、前記開放端部が前記一方の支持板部に溝内から干渉してスライドを規制し、閂棒を閉位置にロックすることができる。このロックは閂棒を反対回りに９０度回転して、鉤部を再度、垂直姿勢とすることで解除される。
【００１０】
閂棒は、一対の支持板部を同時に挿通する閉位置において水平支持されるが、開位置では一枚の支持板部で支持されるため若干傾く。従って、開位置では閂棒の軸線がスライド孔からずれて、閉方向へのスライド操作が不便となる。そこで、一方の支持板部の片面に、閂棒を単独で水平支持可能なガイド筒を設ける。
【００１１】
さらに、紐外れ止め機構は、閂棒を閉方向に付勢するバネを備えることが好ましい。バネ付勢により、閉方向のスライド操作が補助され、より確実に閉状態を保持できるからである。
【００１２】
また、外れ止め機構を複数設けることで、さらに確実にフレコンの吊り紐を抜け止めできるが、この場合、全体の重心バランスを崩さず、また、ロック・解除操作の観点から、チャンネル鋼の長手方向中心から等距離位置に紐外れ止め機構を複数設けることが好ましい。
【００１３】
なお、本発明は二本の吊り紐を有したフレコンを対象とするが、フレコン自体の用途（内容物）や大きさ・素材は問わない。また、本発明においてチャンネル鋼は、単にチャンネルと称される断面コ字型の形鋼のほか、断面Ｃ字型の形鋼（Ｃチャンネル）も含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の懸吊具は、二本のチャンネル鋼それぞれに吊り紐を引っ掛ける構成であるため、フレコンの荷重が一点に集中することがない。従って、吊り紐への負担が小さくなる。また、吊り上げたフレコンを回転や大きな揺動なく、安定して作業することができる。また、チャンネル鋼に別途支持板部を設け、これに閂棒をスライド支持するようにしたので、チャンネル鋼の強度をそのままに揚重することができる。さらに、閂棒にスリット付きの鉤部を設けると共に、支持板部を特定の寸法としたので、閂棒を回転操作することで閉位置でのスライド規制が可能となり、簡易な構成でありながら、安全性の高い懸吊具とすることができた。また、支持板部にガイド筒を設けたものにあっては、閂棒を他方の支持板部に向かって、常に水平にスライドでき、スライド孔への挿通動作が容易である。さらに、閂棒を閉方向にバネ付勢したものにあっては、不用意な開動作が防止され、安全性が高まる。しかも、複数の紐外れ止め機構をチャンネル鋼に左右対称に設けたものでは、全体のバランスを維持しながら、吊り紐の抜け出し防止効果がより高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る懸吊具を示す全体斜視図
【図２】同、正面図
【図３】同、平面図
【図４】同、側面図
【図５】同、組み立てを示す要部の分解斜視図
【図６】同、紐外れ止め機構の詳細を示す分解斜視図
【図７】同、動作説明図
【図８】紐外れ止め機構の別構成例を示す説明図
【図９】別実施形態の懸吊具を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。図１は一実施形態に係る本発明懸吊具の使用状態を示した全体斜視図、図２から４は同懸吊具の正面図、平面図、側面図である。これらの図において、１・２はチャンネル鋼であって、これら二本のチャンネル鋼１・２は溝の開口を上向きにして平行し、それぞれの中央部を横架材３によりＨ状に連結している。また、横架材３の上面中央にはアイボルト等の吊り金具４を固定している。さらに、チャンネル鋼１・２の上部中央には紐外れ止め機構５を設けている。そして、この実施形態における各部材の詳細は次のとおりである。
【００１７】
チャンネル鋼１・２は、この実施形態の場合、断面コ字状のチャンネル鋼を使用しており、それぞれの溝にフレコンの吊り紐Ｆを引っ掛けて使用するものである。従って、本発明の懸吊具では、吊り紐Ｆの吊り代を大きく確保できる。また、チャンネル鋼１・２の溝底面の端部は、図５に示すように、丸棒６を水平に溶接するなど、エッジ丸め加工を施すことが好ましく、当該構成によって、吊り紐の擦り切れを有効に防止し得る。なお、チャンネル鋼１・２の寸法や間隔（横架材３の長さ）は、対象となるフレコンの大きさや吊り紐の長さ・幅に応じて決定され、例えば５トン用のフレコンであれば６００ｍｍ程度の長さ、間隔は９００ｍｍ程度とする。また、断面Ｃ字状のＣチャンネル鋼を使用することも可能である。なお、吊り紐Ｆは、バンドやロープをも含む概念である。
【００１８】
一方、横架材３はチャンネル鋼１・２を適当な間隔で平行に連結するもので、この実施形態の場合、チャンネル鋼を開口下向きに使用し、図５に示すように、端部上面をチャンネル鋼１・２の底面中央に溶接している。また、この実施形態では、チャンネル鋼１・２と横架材３をより強固に一体化するために、横架材３の両端部とチャンネル鋼１・２の側壁とを補強プレート７・７を溶接して補強すると共に、チャンネル鋼１・２と横架材３が交差する内角側の付け根にはリブプレート８・８を溶接して、チャンネル鋼１・２と横架材３が接する全ての固着部を補強している。ただし、二本のチャンネル鋼１・２を堅牢に平行保持する連結構成であれば、これに限定されず、例えば、複数の横架材３によって、はしご状に連結することも可能である。
【００１９】
吊り金具４は、二本のチャンネル鋼１・２を水平に吊持する重心位置に設けられるもので、この実施形態では横架材３の上面中央に設けている。また、この実施形態の場合、図２〜４に示すように、下端ボルト部４ａを横架材３の上面中央を貫通させ、横架材３の溝内において当該下端ボルト部４ａにプレートワッシャ９を介してナット９ａを螺合することで固定されている。この吊り金具４は、懸吊具自体の重量を含め、最終的にフレコンの全荷重が作用する部分であるため、前記プレートワッシャ９等により耐久性を持たせている。また、より好ましくは、ナット９ａがゆるむのを防止して、吊り金具４が相対的に回転しないように、ダブルナットや溶接等によって横架材３に一体的に取付けることが好ましい。
【００２０】
次に、紐外れ止め機構５は、図６に示すように、チャンネル鋼１・２それぞれの溝側面の上縁中央に突設する一対の支持板部１０・１１によって、閂棒１２を溝方向と直交方向にスライド可能に水平支持してなる。紐外れ止め機構５は、チャンネル鋼１・２に直接、閂棒９のスライド孔を形成して構成することも可能であるが、スライド孔がチャンネル鋼１・２の強度を低下させるため、この実施形態では、図５に示すように、予めスライド孔１０ａを貫設した矩形状の支持板部１０・１１を一対、スライド孔１０ａが互いに連通するように、溶接等によりチャンネル鋼１・２の上部に設けている。さらに、閂棒１２を差込み始める開位置側の支持板部１０の片面外側には、それ単独で閂棒１２を水平支持可能な長さのガイド筒１３を設けている。
【００２１】
一方、閂棒１２は、支持板部１０・１１のスライド孔１０ａに回転可能に挿通する直径の鋼棒からなり、その先端側の雄ネジ部１２ａには抜け止めのためのナット１２ｂを螺合する。このナット１２ｂは、折爪を有するロックナットを採用することが好ましく、螺合後に前記折爪を折り曲げて雄ネジ部１２ａに係合させることにより、以降、正逆何れにも回すことができない回り止め構造とすることができる。
【００２２】
また、閂棒１２の後端側は、鋼棒を屈曲してコ字形の鉤部１２ｃを形成している。この鉤部１２ｃの形成に際しては、開放端部１２ｄ側にスリット１２ｅを残す。
【００２３】
このような構成の紐外れ止め機構５によれば、鉤部１２ｃをツマミとして閂棒１２をスライドさせることで、チャンネル鋼１・２の溝開口を開閉でき、閉位置では吊り紐の抜け出しを防止することができる。
【００２４】
さらに、この実施形態では、閂棒１２を閉位置でスライド規制するために、ガイド筒１３を設けた、閂棒１２が開位置でのみ挿通する支持板部１０を、図６に示すように、スライド孔１０ａから上縁までの高さｈをスリット１２ｅよりも小さく、かつ、スライド孔１０ａから側縁までの幅ｗをスリット１２ｅよりも大きな寸法としている。なお、他方の支持板部１１も同一寸法としているが、これは必須ではない。
【００２５】
図７は、上記寸法設定した支持板部１０と閂棒１２の動作を主体として紐外れ止め機構５の作用・効果を示したもので、（ａ）〜（ｃ）の順に閂棒１２が閉方向にスライドする様を示している。つまり、開位置を示す（ａ）の状態では、閂棒１２は先端側のナット１２ｂによってスライド孔１０ａからの抜け出しが防止されつつ、ガイド筒１３によって閂棒１２が水平支持される。従って、鉤部１２ｃをツマミとして矢印方向に押出せば、閂棒１２は他方の支持板部１１のスライド孔１０ａと軸線を一致させた状態で水平にスライドする。そして、鉤部１２ｃを上向きに垂直姿勢にして、閂棒１２をスライドさせることで、開放端部１２ｄが開位置側の支持板部１０の上縁に干渉することなく、閉位置まで閂棒１２を反対側の支持板部１１に差し込むことができる（（ｂ）参照）。この差込み完了の閉位置（ｂ）の状態から、閂棒１２を９０度回転させて、鉤部１２ｃを水平姿勢とすることで、（ｃ）に示すように、開放端部１２ｄがチャンネル鋼１・２の溝内で開位置側の支持板部１０と干渉することになる。従って、（ｃ）の状態では、開放端部１２ｄによって閂棒１２の開方向のスライドが規制されたロック状態となる。このロックを解除するには、閂棒１２を反対方向に９０度回転させて、再度、（ｂ）の状態とすればよい。
【００２６】
図８は、紐外れ止め機構５の別構成例を示し、ガイド筒１３内に圧縮コイルスプリング１４を内蔵したものである。この別構成例では、ガイド筒１３の内奥面と閂棒１２の先端側ナット１２ｂがバネ受けとなって、常態では、閂棒１２を閉方向に付勢するため、コイルスプリング１３の付勢力に抗して閂棒１２をスライドさせない限り、閂棒１２は閉位置を保持しようとして、外力等による不用意な開動作を防止することができる。
【００２７】
なお、何れの紐外れ止め機構５にあっても、チャンネル鋼１・２それぞれに最低１つずつ設ければ、本発明の目的は達成されるのであるが、それぞれに複数を設けることで、吊り紐の抜け止め効果が高まることはもちろんである。そして、紐外れ止め機構５を複数設ける場合、チャンネル鋼の長手方向中心から等距離位置に設けることが、全体の重心バランスや操作性の面から好ましい。図９は、一のチャンネル鋼に２個（（ａ）参照）、４個（（ｂ）参照）の紐外れ止め機構５を設けた別実施形態を示したもので、チャンネル鋼の長手方向中心線Ｃの両側に、それぞれ１ないし２個ずつ線対称の状態で紐外れ止め機構５を設けている。なお、このように複数の紐外れ止め機構５を線対称に設ける場合、中心線Ｃ上に紐外れ止め機構５を設ける構成（（ｃ）参照）も排除するものではない。
【符号の説明】
【００２８】
１・２  チャンネル鋼
３  横架材
４  吊り金具
５  紐外れ止め機構
１０・１１  支持板部
１２  閂棒
１２ｃ  鉤部
１２ｅ  スリット
【図１】
0005591580.tif 000002
【図２】
0005591580.tif 000003
【図３】
0005591580.tif 000004
【図４】
0005591580.tif 000005
【図５】
0005591580.tif 000006
【図６】
0005591580.tif 000007
【図７】
0005591580.tif 000008
【図８】
0005591580.tif 000009
【図９】
0005591580.tif 000010