(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光束を偏光分離する反射型偏光板と、
入射した光束を変調する反射型光変調装置と、
入射した光束を透過させる透光性部材と、
前記反射型偏光板、前記反射型光変調装置、及び前記透光性部材がそれぞれ取り付けられる第１側面、第２側面、及び第３側面を有し、前記反射型偏光板、前記反射型光変調装置、及び前記透光性部材の間を略密閉空間とする支持体と、
前記支持体内部に配設される光学補償素子と、
前記光学補償素子を保持する調整部材とを備え、
前記第１側面、前記第２側面、及び前記第３側面のうちいずれかの側面は、
前記支持体内部に向けて窪み、前記調整部材が収納される凹部を有し、
前記調整部材は、
所定の軸を中心として前記光学補償素子の位置を調整するための操作部を有し、
前記凹部の側壁には、
前記操作部を前記支持体外部に突出させるための操作用切欠部が形成されている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記調整部材は、
平面視で互いに離間する方向に突出する一対の腕部を有し、
前記凹部の側壁には、
前記一対の腕部を前記支持体外部にそれぞれ突出させるための一対の固定用切欠部が形成されている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記一対の腕部は、
前記支持体外面に係止され、
前記調整部材は、
前記所定の軸を中心として、前記支持体に対して、前記支持体外面に対する前記一対の腕部の各係止位置に回転可能に取り付けられている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記支持体の外面には、
平面視で互いに平行となる一対の支持面が形成され、
前記一対の支持面には、
平面視で互いに離間する方向に突出する一対の突出ピンが形成され、
前記一対の腕部は、
前記一対の支持面にそれぞれ対向する一対の軸部を有し、
前記一対の軸部は、
前記一対の突出ピンがそれぞれ挿通される一対の孔を有し、
前記一対の支持面、前記一対の突出ピン、及び前記一対の軸部は、
前記一対の突出ピンのいずれか一方の突出ピンの先端と他方の突出ピンが形成された前記支持面との離間寸法をＬ１、前記一対の軸部間の離間寸法をＬ２、前記一対の支持面間の離間寸法をＬ３とした場合に、
Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３の関係を満たすように設定されている
ことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクターにおいて、投影画像のコントラストを向上させることを目的として、光変調装置の光入射側や光出射側に光学補償素子を配設した構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の技術では、光変調装置として、透過型液晶パネルを採用している。
また、光学補償素子は、補償素子調整機構により、入射する光束の光軸に直交し、かつ、液晶パネルの縦方向及び横方向に対して傾斜した回転軸を中心として回転（姿勢調整）可能に配設されている。
この補償素子調整機構は、光学補償素子を保持する板状のフレームユニットと、フレームユニットを回転可能に支持する支持ホルダーとを備える。
支持ホルダーは、板状の第１接合部と、第１接合部における互いに対向する端縁から光出射側に突出する一対の側壁部と、一対の側壁部の各先端から互いに近接する方向に突出する一対の第２接合部とを備える。
そして、フレームユニットは、第１接合部と一対の第２接合部との隙間に挿入され、支持ホルダーに対して、上述した回転軸を中心として回転可能に軸支される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６９０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、光学補償素子の姿勢調整により投影画像を所望のコントラストに設定することができるが、光変調装置の光入射面及び光出射面が露出しているため、当該光入射面あるいは光出射面に塵埃等が付着する恐れがある。そして、塵埃等が光変調装置の光入射面または光出射面に付着した場合には、塵埃等が投影画像中に影として映り込む恐れがあり、高品位な画像を投射することが難しい、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、高品位な画像を投射できるプロジェクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクターは、入射した光束を偏光分離する反射型偏光板と、入射した光束を変調する反射型光変調装置と、入射した光束を透過させる透光性部材と、前記反射型偏光板、前記反射型光変調装置、及び前記透光性部材がそれぞれ取り付けられる第１側面、第２側面、及び第３側面を有し、前記反射型偏光板、前記反射型光変調装置、及び前記透光性部材の間を略密閉空間とする支持体と、前記支持体内部に配設される光学補償素子と、前記光学補償素子を保持する調整部材とを備え、前記第１側面、前記第２側面、及び前記第３側面のうちいずれかの側面は、前記支持体内部に向けて窪み、前記調整部材が収納される凹部を有し、前記調整部材は、所定の軸を中心として前記光学補償素子の位置を調整するための操作部を有し、前記凹部の側壁には、前記操作部を前記支持体外部に突出させるための操作用切欠部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、光変調装置として、反射型光変調装置を採用している。そして、反射型光変調装置は、他の反射型偏光板及び透光性部材とともに支持体の各側面にそれぞれ取り付けられる。すなわち、反射型光変調装置の反射面（画像表示面）は、略密閉空間とされた支持体内部に位置付けられることとなる。
このことにより、塵埃等が反射型光変調装置の反射面に付着することを防止でき、塵埃等が投影画像中に影として映り込むことがない。
【０００８】
また、支持体のいずれかの側面には凹部が形成され、当該凹部に光学補償素子及び上述した調整部材が収納される。
このことにより、凹部を閉塞するように反射型偏光板、反射型光変調装置、及び透光性部材のいずれかを支持体の側面に取り付ければ、操作用切欠部の一部も閉塞でき、支持体の密閉性を十分に確保できる。
さらに、調整部材は、操作部を有し、操作部が操作用切欠部を介して支持体外部に突出するように凹部内部に収納される。
このことにより、反射型偏光板、反射型光変調装置、透光性部材、及び光学補償素子を支持体に取り付けた状態でも、支持体外部から調整部材の操作部を操作して、光学補償素子の姿勢を調整でき、投影画像を所望のコントラストに設定できる。
以上のことから、高品位な画像を投射でき、本発明の目的を達成できる。
【０００９】
特に、特許文献１に記載の構造を支持体に適用した場合には、以下の問題がある。
すなわち、支持体に、いずれかの側面から互いに対向するように突出する一対の側壁部と、一対の側壁部の各先端から互いに近接する方向に突出する一対の第２接合部とを設け、前記いずれかの側面と一対の第２接合部との隙間に、調整部材を挿入する。
このような構造を採用した場合には、支持体の密閉性を確保することが難しく、密閉性を十分に確保しながら光学補償素子の姿勢を調整可能とするためには支持体の構造が複雑化してしまう。
本発明では、支持体のいずれかの側面に凹部を形成するとともに、凹部における側壁の一部に操作用切欠部を形成するだけで、支持体の密閉性を十分に確保しながら光学補償素子の姿勢を調整可能とするため、支持体の構造の簡素化が図れる。
【００１０】
本発明のプロジェクターでは、前記調整部材は、平面視で互いに離間する方向に突出する一対の腕部を有し、前記凹部の側壁には、前記一対の腕部を前記支持体外部にそれぞれ突出させるための一対の固定用切欠部が形成されていることが好ましい。
本発明では、調整部材の操作部及び一対の腕部は、操作用切欠部及び一対の固定用切欠部を介して支持体外部にそれぞれ突出する。
このことにより、光学補償素子の姿勢を調整した後、例えば、支持体外部に突出した操作部及び一対の腕部を支持体に対して接着剤等にて固定すれば、支持体に対して３点で調整部材を固定でき、所望の姿勢で光学補償素子を良好に維持できる。
また、凹部を閉塞するように反射型偏光板、反射型光変調装置、及び透光性部材のいずれかを支持体の側面に取り付ければ、操作用切欠部の他、一対の固定用切欠部の一部も閉塞できるため、支持体の密閉性を十分に確保できる。
【００１１】
本発明のプロジェクターでは、前記一対の腕部は、前記支持体外面に係止され、前記調整部材は、前記所定の軸を中心として、前記支持体に対して、前記支持体外面に対する前記一対の腕部の各係止位置に回転可能に取り付けられていることが好ましい。
本発明では、調整部材を回転可能に支持する支持構造が凹部内部ではなく支持体外面に形成されているので、支持構造を凹部内部に形成する場合と比較して、支持体を容易に製造できる。
【００１２】
本発明のプロジェクターでは、前記支持体の外面には、平面視で互いに平行となる一対の支持面が形成され、前記一対の支持面には、平面視で互いに離間する方向に突出する一対の突出ピンが形成され、前記一対の腕部は、前記一対の支持面にそれぞれ対向する一対の軸部を有し、前記一対の軸部は、前記一対の突出ピンがそれぞれ挿通される一対の孔を有し、前記一対の支持面、前記一対の突出ピン、及び前記一対の軸部は、前記一対の突出ピンのいずれか一方の突出ピンの先端と、他方の突出ピンが形成された前記支持面との離間寸法をＬ１、前記一対の軸部間の離間寸法をＬ２、前記一対の支持面間の離間寸法をＬ３とした場合に、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３の関係を満たすように設定されていることが好ましい。
【００１３】
本発明では、各離間寸法Ｌ２，Ｌ３が上述した関係を満たすように設定されているので、各孔に各突出ピンがそれぞれ挿通した状態で、各支持面と各軸部とに隙間を空けることができ、各孔を結ぶ軸を中心として調整部材を回転させることができる。
また、各離間寸法Ｌ１，Ｌ２が上述した関係を満たすように設定されているので、調整部材を回転可能な構造としながら、調整部材の回転時に、突出ピンが孔に常時、挿通した状態となり、突出ピンから調整部材が外れてしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態におけるプロジェクターの概略構成を示す図。
【図２】本実施形態における変調ユニットの構成を示す図。
【図３】本実施形態における変調ユニットの構成を示す図。
【図４】本実施形態における支持体及び調整部材の係止構造を説明するための図。
【図５】本実施形態における支持面、突出ピン、及び軸部の位置関係を説明するための図。
【図６】本実施形態における光学補償素子の姿勢調整を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクターの構成〕
図１は、プロジェクター１の概略構成を示す図である。具体的に、図１は、本願の要部である投射ユニット２の光学系を模式的に示した図である。
プロジェクター１は、画像を投射してスクリーン（図示略）上に投影画像を表示する。
このプロジェクター１は、図１に示すように、外装筐体（図示略）内部に収納される投射ユニット２を備える。
【００１６】
投射ユニット２は、光源装置（図示略）から出射され、ダイクロイックミラー等の色分離光学装置（図示略）で分離されたＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色光をそれぞれ変調し、変調した各色光を合成して投射するものである。
この投射ユニット２は、図１に示すように、３つの変調ユニット２Ａと、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム２Ｂと、投射レンズ２Ｃとを備える。
【００１７】
〔変調ユニットの構成〕
図２及び図３は、変調ユニット２Ａの構成を示す図である。具体的に、図２は変調ユニット２Ａの斜視図であり、図２は変調ユニット２Ａの分解斜視図である。
３つの変調ユニット２Ａは、図１ないし図３に示すように、同様の構成を有し、反射型偏光板としてのワイヤーグリッド３（図１、図３）と、反射型光変調装置４と、透光性基板としての偏光板５と、光学補償素子６（図１、図３）と、支持体７（図２、図３）と、調整部材８（図２、図３）とを備える。
なお、以下では、説明の便宜上、Ｒ色光側のワイヤーグリッドを３Ｒ、Ｇ色光側のワイヤーグリッドを３Ｇ、Ｂ色光側のワイヤーグリッドを３Ｂとする（図１）。
【００１８】
〔ワイヤーグリッドの構成〕
ワイヤーグリッド３は、格子構造に基づく回折により入射した光束を偏光分離する。このワイヤーグリッド３は、図１または図３に示すように、支持体７により、入射光束の光軸に対して略４５°傾斜した状態で配置される。
そして、ワイヤーグリッド３は、入射した光束のうち、所定の偏光光（第１の直線偏光光）を透過させ、第１の直線偏光光の偏光方向に直交する偏光方向を有する偏光光（第２の直線偏光光）を反射させ、入射した光束を偏光分離する。
【００１９】
〔反射型光変調装置の構成〕
反射型光変調装置４は、シリコン基板上に液晶が形成された所謂ＬＣＯＳ(Liquid Crystal On Silicon)で構成された反射型液晶パネルを備える。この反射型光変調装置４は、図１ないし図３に示すように、支持体７により、ワイヤーグリッド３を透過した光束の光軸に対して略直交した状態で配置される。
そして、反射型光変調装置４は、制御装置（図示略）から信号が入力されることで、前記液晶の配向状態が制御され、ワイヤーグリッド３を透過した偏光光束の偏光方向を変調（位相変調）し、ワイヤーグリッド３に向けて反射する。反射型光変調装置４にて変調され、ワイヤーグリッド３に向けて反射された光束は、第２の直線偏光光と同一の偏光方向を有する偏光光のみがワイヤーグリッド３にて反射されてプリズム２Ｂに向う。
【００２０】
〔偏光板の構成〕
偏光板５は、反射型光変調装置４にて変調されワイヤーグリッド３にて反射された第２の直線偏光光の偏光方向と略同一の偏光方向を有する偏光光を透過させる。すなわち、ワイヤーグリッド３及び偏光板５の双方を用いることで、ワイヤーグリッド３にて所望の直線偏光光以外の偏光成分が反射された場合であっても、偏光板５にて前記偏光成分を除去する構成を採用している。
そして、偏光板５は、図１ないし図３に示すように、支持体７により、プリズム２Ｂの光入射面２Ｂ１（図１）に対向するように配置される。
【００２１】
なお、プリズム２Ｂは、図１に示すように、各偏光板５を透過した各色光がそれぞれ入射される３つの光入射面２Ｂ１を有し、入射した各色光を合成する。
このプリズム２Ｂは、４つの直角プリズムを貼り合せた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合せた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、ワイヤーグリッド３Ｇにて反射されたＧ色光を透過し、各ワイヤーグリッド３Ｒ，３Ｂにて反射されたＲ，Ｂ色光をそれぞれ反射する。このようにして、各色光が合成される。そして、プリズム２Ｂで合成された光束（画像）は、投射レンズ２Ｃにてスクリーンに向けて投射される。
【００２２】
〔光学補償素子の構成〕
光学補償素子６は、ガラスまたはブラスチック等のポリマー製の透明板上に、複屈折性を有する無機若しくは有機材料からなる板状部材、または、これらを複合した板状部材、ＷＶ（Wide View）フィルム等を取り付けたものである。この光学補償素子６は、反射型光変調装置４にて正確に変調できなかった位相変調量を微調整し、投影画像のコントラストを向上させる。
そして、光学補償素子６は、図１ないし図３に示すように、支持体７内部に収納され、反射型光変調装置４に対向するように配置される。
【００２３】
〔支持体の構成〕
支持体７は、ワイヤーグリッド３、反射型光変調装置４、偏光板５、及び光学補償素子６を支持する。
この支持体７は、図２または図３に示すように、断面略直角二等辺三角形状を有する三角柱状の中空部材であり、斜面である第１側面７１、頂角を挟む第２側面７２及び第３側面７３を備える。
第１側面７１及び第３側面７３には、図３に示すように、支持体７内外を連通する平面視矩形状の開口部７４Ａ，７４Ｃが形成されている。
そして、第１側面７１及び第３側面７３には、各開口部７４Ａ，７４Ｃを閉塞するように、ワイヤーグリッド３及び偏光板５がそれぞれ固定される。
【００２４】
第２側面７２には、図３に示すように、内部に向けて窪む平面視略矩形状の凹部７５が形成されている。
この凹部７５において、底部分の一部には、支持体７内外を連通する平面視矩形状の開口部７４Ｂが形成されている。
また、凹部７５において、図３中、左上部分の側壁、及び右下部分の側壁には、左右方向に沿って凹部７５内外を連通する第１固定用切欠部７６Ａ及び第２固定用切欠部７６Ｂがそれぞれ形成されている。
【００２５】
そして、支持体７外面には、各固定用切欠部７６Ａ，７６Ｂにそれぞれ連接し、第３側面７３に平行となる方向に延出する第１支持面７７Ａ（図４（Ａ）参照）及び第２支持面７７Ｂ（図３、図４（Ｂ）参照）がそれぞれ形成されている。
これら支持面７７Ａ，７７Ｂには、第３側面７３に略直交する方向に突出する略円柱状の第１突出ピン７８Ａ（図４（Ａ）参照）及び第２突出ピン７８Ｂ（図３、図４（Ｂ）参照）がそれぞれ形成されている。
さらに、凹部７５において、図３中、上側の側壁には、図２または図３に示すように、上下方向に沿って凹部７５内外を連通する操作用切欠部７６Ｃが形成されている。
そして、第２側面７２には、凹部７５に光学補償素子６及び調整部材８が収納され、凹部７５を閉塞するように反射型光変調装置４が固定される。
以上のように、各部材３〜５にて各開口部７４Ａ〜７４Ｃがそれぞれ閉塞されることで、支持体７内部の空間が略密閉される。
【００２６】
〔調整部材の構成〕
調整部材８は、光学補償素子６を保持しつつ、支持体７に対して係止される。そして、調整部材８は、光学補償素子６の姿勢調整に利用される。
この調整部材８は、図３に示すように、板金加工が施されることにより、基体８１に対して第１腕部８２Ａ、第２腕部８２Ｂ、及び操作部８３が一体形成されたものである。
基体８１は、平面視略矩形状の板体で構成されている。そして、この基体８１には、略中央部分に光束を通過させるための開口部（図示略）が形成され、当該開口部を閉塞するように光学補償素子６が固定される。
【００２７】
図４は、支持体７及び調整部材８の係止構造を説明するための図である。具体的に、図４（Ａ）は第１支持面７７Ａを含む領域を拡大した斜視図であり、図４（Ｂ）は第２支持面７７Ｂを含む領域を拡大した斜視図である。
第１腕部８２Ａ及び第２腕部８２Ｂは、支持体７に対して回転軸Ａｘ（図３、図６参照）を中心として回転可能に軸支される部分である。
第１腕部８２Ａは、調整部材８が支持体７の凹部７５内部に収納された状態で、第１固定用切欠部７６Ａを介して凹部７５内部から外部に突出する部分であり、図３に示すように、第１延出部８２１Ａと、第１軸部８２２Ａとを備える。
第１延出部８２１Ａは、図３中、基体８１の左上部分の端縁から基体８１の板面に沿って左側に延出する。
第１軸部８２２Ａは、第１延出部８２１Ａの先端部分が略９０°折り曲げられた部分であり、表裏を貫通する第１丸孔８２３Ａを有する。
そして、第１腕部８２Ａは、図４（Ａ）に示すように、第１固定用切欠部７６Ａを介して凹部７５内部から外部に突出した状態で、第１軸部８２２Ａが第１支持面７７Ａに対向し、第１丸孔８２３Ａに第１突出ピン７８Ａが挿通することで、支持体７に対して係止される。
【００２８】
第２腕部８２Ｂは、図３中、基体８１の右下部分の端縁に形成されたものであり、図３または図４に示すように、第１腕部８２Ａにおける第１延出部８２１Ａ及び第１軸部８２２Ａ（第１丸孔８２３Ａを含む）と略同様の第２延出部８２１Ｂ及び第２軸部８２２Ｂ（第２丸孔８２３Ｂを含む）を備える。
そして、第２腕部８２Ｂは、図４（Ｂ）に示すように、第２固定用切欠部７６Ｂを介して凹部７５内部から外部に突出した状態で、第２軸部８２２Ｂが第２支持面７７Ｂに対向し、第２丸孔８２３Ｂに第２突出ピン７８Ｂが挿通することで、支持体７に対して係止される。
【００２９】
図５は、支持面７７Ａ，７７Ｂ、突出ピン７８Ａ，７８Ｂ、及び軸部８２２Ａ，８２２Ｂの位置関係を説明するための図である。具体的に、図５は、支持体７及び調整部材８の係止構造を図３中、上方側から見た模式図である。
そして、上述した支持面７７Ａ，７７Ｂ、突出ピン７８Ａ，７８Ｂ、及び軸部８２２Ａ，８２２Ｂは、以下に示す位置関係となるように設定されている。
すなわち、図３中、上方側からの平面視で、図５に示すように、突出ピン７８Ａ，７８Ｂのいずれか一方の突出ピン（図５では第１突出ピン７８Ａ）の先端と、他方の突出ピンが形成された支持面（図５では第２支持面７７Ｂ）との離間寸法Ｌ１は、各軸部８２２Ａ，８２２Ｂ間の離間寸法Ｌ２よりも大きい。
また、離間寸法Ｌ２は、図５に示すように、各支持面７７Ａ，７７Ｂ間の離間寸法Ｌ３よりも大きい。
【００３０】
そして、各離間寸法Ｌ１〜Ｌ３を上述したＬ１＞Ｌ２＞Ｌ３の関係に設定することで、各支持面７７Ａ，７７Ｂと各軸部８２２Ａとに隙間が空いた状態となるため、調整部材８は、支持体７に対して、各丸孔８２３Ａ，８２３Ｂを結ぶ直線（回転軸Ａｘ）を中心として回転可能に軸支されることとなる。
なお、本実施形態では、回転軸Ａｘは、反射型光変調装置４への光入射方向からの平面視で、反射型光変調装置４における矩形状の反射面の縦方向及び横方向に対して傾斜している。
【００３１】
操作部８３は、支持体７外部から作業者により操作される部分である。
この操作部８３は、第２側面７２に直交し、図３中、基体８１の上端縁から上方に向けて延出する板状に形成されている。
そして、操作部８３は、図２に示すように、調整部材８が支持体７の凹部７５内部に収納された状態で、操作用切欠部７６Ｃを介して凹部７５内部から外部に突出する。
【００３２】
〔変調ユニットの製造方法〕
次に、上述した変調ユニット２Ａの製造方法について説明する。
図６は、変調ユニット２Ａの製造方法を説明するための図である。
なお、図６では、説明の便宜上、反射型光変調装置４を省略したものとしている。
先ず、作業者は、支持体７の第１側面７１及び第３側面７３に対して、ワイヤーグリッド３及び偏光板５をそれぞれ固定する。また、作業者は、光学補償素子６が固定された調整部材８を凹部７５内部に収納し、各腕部８２Ａ，８２Ｂを各突出ピン７８Ａ，７８Ｂに係止する。さらに、作業者は、第２側面７２に対して、反射型光変調装置４を固定する。
次に、作業者は、光源装置（図示略）を利用して、ワイヤーグリッド３に向けて姿勢調整用の光束を出射させる。
【００３３】
そして、作業者は、反射型光変調装置４にて変調され、ワイヤーグリッド３、偏光板５、及び投射レンズ（図示略）を介してスクリーンに投射された投影画像を確認しながら、当該投影画像のコントラストが最大となるように、以下に示すように、光学補償素子６の姿勢調整を実施する。
すなわち、作業者は、図６に示すように、操作用切欠部７６Ｃを介して支持体７外部に突出した操作部８３を第２側面７２に直交する方向に移動させることで、回転軸Ａｘを中心として調整部材８（光学補償素子６）を回転させる。
【００３４】
そして、作業者は、上述したように光学補償素子６を回転させ、投影画像のコントラストが最大となる位置（反射型光変調装置４の液晶材料や配向状態に応じて光学補償素子６の光学軸の方位が適正となる位置）に位置付けた後、以下に示すように、支持体７に対して調整部材８を固定する。
すなわち、作業者は、操作用切欠部７６Ｃと操作部８３との隙間、各突出ピン７８Ａ，７８Ｂと各丸孔８２３Ａ，８２３Ｂとの隙間、及び各支持面７７Ａ，７７Ｂと各軸部８２２Ａ，８２２Ｂとの隙間に接着剤を充填し、硬化させる。
以上の工程により、変調ユニット２Ａが製造される。
【００３５】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、光変調装置として、反射型光変調装置４を採用している。そして、反射型光変調装置４は、他のワイヤーグリッド３及び偏光板５とともに支持体７の各側面７１〜７３にそれぞれ取り付けられる。すなわち、反射型光変調装置４の反射面（画像表示面）は、略密閉空間とされた支持体７内部に位置付けられることとなる。
このことにより、塵埃等が反射型光変調装置４の反射面に付着することを防止でき、塵埃等の影が投影画像中に影として映り込むことがない。
【００３６】
また、第２側面７２には凹部７５が形成され、凹部７５に光学補償素子６及び調整部材８が収納される。
このことにより、凹部７５を閉塞するように反射型光変調装置４を第２側面７２に取り付ければ、操作用切欠部７６Ｃの一部も閉塞でき、支持体７の密閉性を十分に確保できる。
さらに、調整部材８は、操作部８３を有し、操作部８３が操作用切欠部７６Ｃを介して支持体７外部に突出するように凹部７５内部に収納される。
このことにより、各部材３〜６を支持体７に取り付けた状態でも、支持体７外部から操作部８３を操作して調整部材８を回転させ、光学補償素子６の姿勢を調整でき、投影画像を所望のコントラストに設定できる。このため、変調ユニット２Ａを容易に製造できる。
また、第２側面７２に凹部７５を形成するとともに、凹部７５における側壁の一部に操作用切欠部７６Ｃを形成するだけで、支持体７の密閉性を十分に確保しながら光学補償素子６の姿勢を調整可能とするため、支持体７の構造の簡素化が図れる。
【００３７】
さらに、調整部材８の操作部８３及び各腕部８２Ａ，８２Ｂは、操作用切欠部７６Ｃ、及び各固定用切欠部７６Ａ，７６Ｂを介して支持体７外部にそれぞれ突出する。
このことにより、光学補償素子６の姿勢を調整した後、操作部８３及び各腕部８２Ａ，８２Ｂを支持体７に対して接着剤にて固定することで、支持体７に対して３点で調整部材８を固定でき、所望の姿勢で光学補償素子６を良好に維持できる。
また、凹部７５を閉塞するように反射型光変調装置４を第２側面７２に取り付ければ、操作用切欠部７６Ｃの他、各固定用切欠部７６Ａ，７６Ｂの一部も閉塞できるため、支持体７の密閉性を十分に確保できる。
【００３８】
さらに、調整部材８を回転可能に支持する支持構造（各突出ピン７８Ａ，７８Ｂ）が凹部７５内部ではなく支持体７外面に形成されているので、支持構造を凹部７５内部に形成する場合と比較して、支持体７を容易に製造できる。
また、各離間寸法Ｌ２，Ｌ３がＬ２＞Ｌ３の関係を満たすように設定されているので、各丸孔８２３Ａ，８２３Ｂに各突出ピン７８Ａ，７８Ｂがそれぞれ挿通した状態で、各支持面７７Ａ，７７Ｂと各軸部８２２Ａ，８２２Ｂとに隙間を空けることができ、各丸孔８２３Ａ，８２３Ｂを結ぶ回転軸Ａｘを中心として調整部材８を回転させることができる。
さらに、各離間寸法Ｌ１，Ｌ２がＬ１＞Ｌ２の関係を満たすように設定されているので、調整部材８を回転可能な構造としながら、調整部材８の回転時に、突出ピン７８Ａ，７８Ｂが丸孔８２３Ａ，８２３Ｂに常時、挿通した状態となり、突出ピン７８Ａ，７８Ｂから調整部材８が外れてしまうことを防止できる。
【００３９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、凹部７５は、第２側面７２に形成されていたが、これに限らず、第１側面７１や第３側面７３に形成された構成を採用しても構わない。
前記実施形態では、調整部材８を回転可能に支持する支持構造（各突出ピン７８Ａ，７８Ｂ）が支持体７外面に形成されていたが、これに限らず、凹部７５内部（凹部７５の側壁）に形成しても構わない。
【００４０】
前記実施形態では、操作部８３の他、一対の腕部８２Ａ，８２Ｂを支持体７外部に突出させていたが、これに限らない。例えば、上述したように支持構造を凹部７５内部に形成した場合等には、一対の腕部８２Ａ，８２Ｂを支持体７外部に突出させず、すなわち、各固定用切欠部７６Ａ，７６Ｂを形成しない構成としても構わない。
前記実施形態では、透光性部材として偏光板５を採用していたが、これに限らず、透光性を有する部材であれば、その他の部材、例えば、ガラス等を採用しても構わない。
前記実施形態では、回転軸Ａｘは、平面視で反射型光変調装置４の反射面の縦方向及び横方向に対して傾斜していたが、これに限らず、反射型光変調装置４の液晶材料や配向状態に応じて設定すれば、いずれの方向でも構わない。
【００４１】
前記実施形態において、変調ユニット２Ａの製造方法は、前記実施形態で説明した製造方法に限らない。
例えば、前記実施形態では、スクリーン上の投影画像を確認しながら光学補償素子６の姿勢調整を実施していたが、これに限らず、偏光板５から出射される姿勢調整用の光束をＣＣＤカメラ等で直接、検出しながら姿勢調整を実施する方法を採用しても構わない。
【００４２】
前記実施形態では、反射型偏光板としてワイヤーグリッド３が用いられていたが、反射型偏光板であればその他の構成を採用しても構わない。
例えば、反射型偏光板として、誘電体多層膜によって形成される偏光分離素子、液晶材料等の屈折率異方性（複屈折性）を有する有機材料を層状に積層させた高分子系の層状偏光板、偏りのない光を右回りの円偏光と左回りの円偏光とに分離する円偏光反射板と１／４波長板を組み合わせた光学素子、ブリュースター角を利用して反射偏光光と透過偏光光とに分離する光学素子、あるいは、ホログラムを利用したホログラム光学素子等を採用しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、プレゼンテーションやホームシアターに用いられるプロジェクターとして利用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・プロジェクター、３・・・ワイヤーグリッド（反射型偏光板）、４・・・反射型光変調装置、５・・・偏光板（透光性基板）、６・・・光学補償素子、７・・・支持体、８・・・調整部材、７１・・・第１側面、７２・・・第２側面、７３・・・第３側面、７５・・・凹部、７６Ａ，７６Ｂ・・・固定用切欠部、７６Ｃ・・・操作用切欠部、７７Ａ，７７Ｂ・・・支持面、７８Ａ，７８Ｂ・・・突出ピン、８２Ａ，８２Ｂ・・・腕部、８３・・・操作部、８２２Ａ，８２２Ｂ・・・軸部、８２３Ａ，８２３Ｂ・・・丸孔、Ａｘ・・・回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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