(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急発信時に基地局との間でトラフィックチャネルを確保し、ＩＳ８０１規格に基づき前記基地局宛測位情報を送信する無線通信端末であって、
前記基地局との間でトラフィックチャネルを捕捉する通信部と、
基地局を介さずに測位を行うスタンドアロンＧＰＳ部と、
緊急発信時、前記スタンドアロンＧＰＳ部、またはＩＳ８０１規格に基づく測位を行い、前記通信部により前記基地局へ測位情報を送信させる制御部と、を備え、
前記制御部は、
緊急発信が行われると、前記スタンドアロンＧＰＳ部による測位を開始するとともに前記通信部を制御してトラフィックチャネルの捕捉試行を行い、
前記トラフィックチャネルの確保が先であれば前記スタンドアロンＧＰＳ部による測位を止めて前記ＩＳ８０１規格に基づく測位に変更し、前記スタンドアロンＧＰＳ部による測位情報取得が先であれば前記確保したトラフィックチャネルにて前記取得した測位情報を基地局宛送信する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、
緊急発信に基づくトラフィックチャネルの確保に失敗すると、所定時間、もしくは所定回数だけ緊急発信を繰り返しつつ、その間前記スタンドアロンＧＰＳ部による測位を継続し、当該スタンドアロンＧＰＳによる測位と前記ＩＳ８０１規格に基づく測位のいずれが先に測位を完了するかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、
所定時間もしくは所定回数だけ緊急発信を繰り返すカウンタを有し、前記緊急発信に失敗した場合に前記カウンタが所定の値を示した場合、前記スタンドアロンＧＰＳ部による測位が途中であれば、当該スタンドアロンＧＰＳ部による測位の最大許容時間を越えない範囲で測位を継続する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急発信時に基地局（緊急呼出しセンタ）との間でトラフィックチャネルを確保し、基地局宛測位情報を送信する無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話が何処から通報しているのか、通話と同時に現在位置のデータを通話先に通知するのが緊急通報位置通知システムであり、国内では、総務省が関係法令の準備を進め、緊急通報の際に発信者の位置を通知することが２００７年４月から義務化されることになった。
【０００３】
上記した緊急通報位置通知システムは、世界的に採用が推進されようとしており、例えば、米国では、１９９９年に無線通信および公衆安全法（Wireless Communications and Public Safety Act of 1999）に基づいてこれらの整備をすすめており、携帯電話に関しては、Ｅ９１１（The wireless Enhanced 911）法に基づいて、緊急通報をかけると９１１番の受付機関である緊急呼出しセンタ（ＰＳＡＰ：Public Safety Answering Point）に発信位置を特定する情報（精度は５０〜３００ｍの範囲）を通知する仕組みになっている。
【０００４】
すなわち、携帯電話は、ユーザによるＥ９１１緊急発信時、基地局と専用の通話チャネル（以下、トラフィックチャネルという）を確保し、ＡＮＳＩ（American National Standard Institute）で定義されたＩＳ８０１規格（基地局を用いた携帯電話測位プロトコル）を利用して自身の位置情報を基地局（緊急呼出しセンタ宛）に通知する。
【０００５】
具体的に、図５に、ＩＳ８０１規格に基づく緊急発信時の初回測位シーケンスが示されるように、ユーザにより緊急発信の要求があった場合（ステップＳ５０１）、携帯電話（ＭＳ）は、基地局（ＢＳ）との間でトラフィックチャネルを確立し（ステップＳ５０２）、当該トラフィックチャネル上で基地局から必要な衛星情報を取得する（図５のＡ）。
この衛星情報を取得した携帯電話は測位演算を行い自身の現在位置を測位する（図５のＢ）。
ここで測位された結果は基地局を通じて緊急呼出しセンタサーバへ通知され、このことによりユーザの位置を特定することができる。以降の説明では便宜上、図５のＡを“Ａシーケンス”、Ｂを“Ｂシーケンス”と呼ぶことにする。
【０００６】
Ａシーケンスでは、基地局から携帯電話へ測位を開始するよう要求するメッセージを送ることと、これに伴い携帯電話が通信中の基地局の情報に基づいて簡易的な位置の情報を生成し、基地局にその結果を含むメッセージを送ることとにより、基地局は、携帯電話の位置をある程度予測することができる。
また、Ｂシーケンスでは、携帯電話の位置をある程度予測できた基地局は、携帯電話機が捕捉すべき衛星情報を携帯電話に送信し、携帯電話は、それらの情報を元に測位を開始し、測位が終了した後、測位結果を基地局に通知する。
【０００７】
上記したように緊急発信時にＩＳ８０１規格を用いてネットワークサポートを行う技術については従来から複数出願されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特表２００５−５３５９０１号公報
【特許文献２】特開２００６−３３８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図５に示すＩＳ８０１規格に基づく測位シーケンスによれば、携帯電話と基地局との間で必ずトラフィックチャネルを確立する必要がある。このため、不安定な電波状況でトラフィックチャネルを確立することができない場合、測位が失敗する可能性がある。
また、トラフィックチャネルが確立できたとしても、上記したＢシーケンスは１０秒前後の時間を必要としており、したがって、Ｂシーケンス実行途中にトラフィックチャネルがロストすると測位が失敗する可能性がある。
これらの理由により、不安定な電波状況下でユーザによる緊急発信が行われた場合、ユーザの位置情報を緊急呼出しセンタサーバに送信することが失敗し、もしくは遅れる恐れがある。
【０００９】
本発明は、既存のＩＳ８０１規格による測位の仕組みを変えることなく、不安定な電波状況下にあっても測位を行い、当該測位結果を緊急呼出しセンタサーバに通知することのできる、無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために本発明の無線通信端末は、緊急発信時に基地局との間でトラフィックチャネルを確保し、ＩＳ８０１規格に基づき前記基地局宛測位情報を送信する無線通信端末であって、前記基地局との間でトラフィックチャネルを捕捉する通信部と、基地局を介さずに測位を行うスタンドアロンＧＰＳ部と、緊急発信時、前記スタンドアロンＧＰＳ部、またはＩＳ８０１規格に基づく測位を行い、前記通信部により前記基地局へ測位情報を送信させる制御部と、を備え、前記制御部は、緊急発信が行われると、前記スタンドアロンＧＰＳ部による測位を開始するとともに前記通信部を制御してトラフィックチャネルの捕捉試行を行い、前記トラフィックチャネルの確保が先であれば前記スタンドアロンＧＰＳ部による測位を止めて前記ＩＳ８０１規格に基づく測位に変更し、前記スタンドアロンＧＰＳ部による測位情報取得が先であれば前記確保したトラフィックチャネルにて前記取得した測位情報を基地局宛送信する。
【００１１】
また、本発明の無線通信端末において、前記制御部は、緊急発信に基づくトラフィックチャネルの確保に失敗すると、所定時間、もしくは所定回数だけ緊急発信を繰り返しつつ、その間前記スタンドアロンＧＰＳ部による測位を継続し、当該スタンドアロンＧＰＳによる測位と前記ＩＳ８０１規格に基づく測位のいずれが先に測位を完了するかを判定するように構成してもよい。
【００１２】
また、本発明の無線通信端末において、前記制御部は、所定時間もしくは所定回数だけ緊急発信を繰り返すカウンタを有し、前記緊急発信に失敗した場合に前記カウンタが所定の値を示した場合、前記スタンドアロンＧＰＳ部による測位が途中であれば、当該スタンドアロンＧＰＳ部による測位の最大許容時間を越えない範囲で測位を継続してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の無線通信端末によれば、測位の仕組みを大きく変えることなく、不安定な電波状況下にあっても測位を行い、当該測位結果を緊急呼出しセンタサーバに通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末の内部構成を示すブロック図である。ここでは、無線通信端末として携帯電話が例示されている。
図１に示されるように、携帯電話は、通信部１１と、操作部１２と、音声処理部１３と、スピーカ（ＳＰ）１４と、マイクロフォン（ＭＩＣ）１５と、表示部１６と、記憶部１７と、制御部１８とにより構成される。
【００１５】
通信部１１は、通信チャネル（トラフィックチャネル）を捕捉し、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００ １ｘやＥＶＤＯ（Evolution Data Only）の通信プロトコルにしたがい、移動体通信網を介して接続される不図示の基地局を含む網側装置（緊急呼出しセンタサーバ）との間で無線通信を行う。
なお、ＥＶＤＯ通信は、１ｘ通信よりも高速であり、１ｘ通信は、ＥＶＤＯ通信とは異なりデータ通信の他に音声通信もサポートするといった特徴を有している。
なお、通信部１１は、基地局からの下り方向の電波の受信とＧＰＳ測位とを同時に行うことができるＲＦ（Radio Frequency）受信回路を有するものとする。
【００１６】
操作部１２は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部１８に入力する。
【００１７】
音声処理部１３は、スピーカ１４から出力される音声信号やマイクロフォン１５において入力される音声信号の処理を行う。
すなわち、音声処理部１３は、マイクロフォン１５から入力される音声を増幅し、アナログ／デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１８に出力する。
また、音声処理部１３は、制御部１８から供給される音声データに復号化、デジタル／アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ１４に出力する。
【００１８】
表示部１６は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部１８から供給される映像信号に応じた画像を表示する。
表示部１６は、例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成否、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
【００１９】
記憶部１７は、制御部１８において処理に利用される各種のデータを記憶する。記憶部１７は、例えば、制御部１８が実行するアプリケーションプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
なお、記憶部１７は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（フラッシュメモリ）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）等によって構成される。
【００２０】
制御部１８は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、制御部１８は、携帯電話の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧などの制御）が操作部１２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部１１における信号の送受信、音声処理部１３における音声の入出力、表示部１６における画像の表示など）を制御する。
【００２１】
制御部１８は、記憶部１７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。
すなわち、制御部１８は、記憶部１７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００２２】
制御部１８は、緊急発信時、既存の測位技術であるＧＰＳ（Global Positioning System）レシーバを用いた携帯電話単独での測位（スタンドアロンＧＰＳ）、およびＩＳ８０１規格に基づく基地局を利用した測位（アシステッドＧＰＳ）を行い、通信部１１により基地局へ測位情報を送信する機能を有する。
具体的に、制御部１８は、緊急発信が行われると、スタンドアロンＧＰＳによる測位を開始するとともに通信部１１を制御してトラフィックチャネルの捕捉試行を行い、トラフィックチャネルの確保（捕捉）が先であればスタンドアロンＧＰＳによる測位をＩＳ８０１規格に基づく測位に変更し、一方、スタンドアロンＧＰＳによる測位情報取得が先であれば確保したトラフィックチャネルにて取得した位置情報を基地局宛送信する。詳細は後述する。
【００２３】
制御部１８は、図１にその内部構成が機能展開され示されるように、主制御部１８０と、タイマ監視部１８１と、チャネル捕捉制御部１８２と、ＩＳ８０１シーケンス測位部１８３と、スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４と、緊急発信処理部１８５と、により構成される。なお、これらのブロックが持つ機能は、記憶部１７に記憶されるそれぞれのプログラムを制御部１８で実行することにより達成されるものであって、制御部１８内において実体的に他のブロックと区分され内蔵されるもののみを指すのではなく、あくまで説明の簡略化のために各処理部を分けて表現したものである。
【００２４】
主制御部１８０は、緊急発信が行われると、スタンドアロンＧＰＳによる測位を開始するとともに通信部１１を制御してトラフィックチャネルの捕捉試行を行い、トラフィックチャネルの確保が先であればスタンドアロンＧＰＳによる測位をＩＳ８０１規格に基づく測位に変更する。
一方、主制御部１８０は、スタンドアロンＧＰＳによる測位情報取得が先であれば、確保したトラフィックチャネルにて取得した位置情報を基地局宛送信する制御部１８としての機能を実現するために、後述する各機能ブロック１８１〜１８５のシーケンス制御を行う。
【００２５】
タイマ監視部１８１は、タイマＴstart_userとタイマＴsagとを内蔵し、各タイマ（Ｔstart_user／Ｔsag）は、ユーザによる緊急発信からの経過時間、スタンドアロンＧＰＳ測位に許容される最大時間のそれぞれを監視する機能を有する。
【００２６】
チャネル捕捉制御部１８２は、基地局との間で複数の通信チャネルによる捕捉を試行し、捕捉に成功したチャネル（トラフィックチャネル）により緊急発信処理部１８５による緊急発信処理を起動する機能を有する。
【００２７】
ＩＳ８０１シーケンス測位部１８３は、図５に示すＡシーケンスと、Ｂシーケンスを実行し、基地局により送信される携帯電話が捕捉すべき衛星情報に基づいて測位を開始し、当該測位結果を基地局に送信する機能を有する。
【００２８】
スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４は、通信部１１（ＧＰＳレシーバを含む）により自律的にＧＰＳ衛星から、緯度、経度、時間に関する情報を取得し、自身が属する位置を測位演算により取得して主制御部１８０へ供給する機能を有する。
【００２９】
緊急発信処理部１８５は、主制御部１８０による制御の下、緊急発信に失敗すると、所定時間、もしくは所定回数だけ緊急発信処理を繰り返してスタンドアロンＧＰＳによる測位を継続し、当該スタンドアロンＧＰＳによる測位と、ＩＳ８０１規格に基づくＩＳ８０１シーケンス測位のいずれが先に測位を完了するかを判定する機能を有する。
緊急発信処理部１８５は、所定時間もしくは所定回数だけ緊急発信を繰り返すカウンタ（例えば、再試行タイマ）を有し、緊急発信に失敗した場合に、上記したカウンタが所定の値を示した場合、スタンドアロンＧＰＳによる測位が途中であれば、当該スタンドアロンＧＰＳによる測位の最大許容時間（Ｔsag）を越えない範囲で測位を継続させる機能を有する。
【００３０】
図２、図３は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末の動作を示すフローチャートである。以下、図２、図３に示すフローチャートを参照しながら図１に示す本発明の実施の形態に係る無線通信端末の発信動作について詳細に説明する。
【００３１】
携帯電話（制御部１８の主制御部１８０）は、まず、ユーザによる緊急発信（１１９番通報等、）が行われると（ステップＳ２０１）、タイマ監視部１８１のタイマＴstart_userを初期化してスタートさせることによりタイマ監視部１８１によるタイマ監視を開始する（ステップＳ２０３、Ｓ２０４）。
また、主制御部１８０は、通信部１１によるトラフィックチャネルの捕捉試行も開始させる。なお、緊急発信以外の発信であれば、主制御部１８０は通常の発信動作を行う（ステップＳ２０２）。
【００３２】
同時に、主制御部１８０は、スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４を起動し、スタンドアロンＧＰＳによる、基地局を使用しない自律的なＧＰＳ測位演算を行う。
すなわち、主制御部１８０は、スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４が位置情報を測位中でない場合（ステップＳ２０５“Ｙｅｓ”）、スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４を起動し、通信部１１を介して取得される、緯度、経度、時間に関する情報から自律的な位置情報の測位を開始する（ステップＳ２０６）。
続いて主制御部１８０は、逐次更新されるタイマＴstart_userと、スタンドアロンＧＰＳ測位のために許容される最大時間Ｔsagとを比較し（ステップＳ２０７）、Ｔstart_user＞Ｔsagの関係になるまで（ステップＳ２０７“Ｙｅｓ”）スタンドアロンＧＰＳ測位部による自立的なＧＰＳ測位を継続させる（ステップＳ２０８）。
【００３３】
続いて、主制御部１８０は、チャネル捕捉制御部１８２によるトラフィックチャネル（ＴCH）への移行の有無（捕捉の成否）を判定する（ステップＳ２０９）。ここで、不安定な電波環境等のため正常にトラフィックチャネルの確立ができず補足に失敗した場合（ステップＳ２０９“Ｎｏ”）、主制御部１８０は、再試行タイマに設定された所定時間内、あるいは再試行カウンタに設定された所定回数内であれば（ステップＳ２１０“Ｎｏ”）、ステップＳ２０５の処理に戻って緊急発信処理部１８５による緊急発信の再試行を行い、スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４による自律的な測位を継続させる。
なお、所定時間、あるいは所定回数、緊急発信を試行したにも関わらず、トラフィックチャネルを捕捉できない場合は発信の再試行を諦めて待受け状態に移行させる（ステップＳ２１１）。待受け状態における処理の流れは図４に示すフローチャートを参照しながら後述する。
【００３４】
一方、ステップＳ２０９の処理にてチャネル捕捉制御部１８２がトラフィックチャネルへの移行に成功した場合（ステップＳ２０９“Ｙｅｓ”）、主制御部１８０は、ＩＳ８０１シーケンス測位部１８３を起動し、このことにより、ＩＳ８０１シーケンス測位部１８３は、図５に示すシーケンスＡの処理を実行する（ステップＳ２１２）。
【００３５】
続いて、主制御部１８０は、スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４に対しスタンドアロンＧＰＳによる測位演算の終了の有無を問い合わせ、測位情報が、取得済みか否かを判定する（ステップＳ２１３）。
測位情報が取得済みの場合（ステップＳ２１３“Ｙｅｓ”）、主制御部１８０は、ＩＳ８０１シーケンス測位部１８３による図５のＢシーケンスで示す動作を行わず、既に取得したスタンドアロンＧＰＳによる測位情報を、通信部１１を介して基地局宛（緊急呼出しセンタサーバ）送信する（ステップＳ２１４）。
【００３６】
一方、スタンドアロンＧＰＳによる測位情報が未取得の場合（ステップＳ２１３“Ｎｏ”）、主制御部１８０は、スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４による測位演算を停止させ、ＩＳ８０１シーケンス測位部１８３による中断している図５のＢシーケンスを実行させる（図３のステップＳ２１５）。具体的には、基地局からのＧＰＳ捕捉のための情報を取得し、これを用いてＧＰＳ測位を行う。
続いて、主制御部１８０は、チャネル捕捉制御部１８２が、ＩＳ８０１シーケンス測位部１８３によるＩＳ８０１シーケンスに基づく測位が終了するまでに正常にトラフィックチャネルＴCHを確保したか否かを判定し（ステップＳ２１６）、トラフィックチャネルＴCHを確保できていた場合（ステップＳ２１６“Ｙｅｓ”）、通信部１１を介してその測位情報を確保したトラフィックチャネルＴCHを用いて基地局（緊急呼出しセンタサーバ）へ送信する。
トラフィックチャネルＴCHが確保できなかった場合（ステップＳ２１６“Ｎｏ”）、主制御部１８０は、図２のステップＳ２１１の処理に戻り、このことにより携帯電話は待受け状態に遷移する。
【００３７】
上記のようにＩＳ８０１シーケンスによる測位情報、あるいはスタンドアロンＧＰＳによる測位情報を緊急呼出しセンタサーバへ送信後（それぞれ、図３のステップＳ２１６、図２のＳ２１４）、主制御部１８０は、スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４による自律的な測位演算を終了させるとともに（ステップＳ２１８）、タイマ監視部１８１を制御してタイマＴstart_userを終了させ（ステップＳ２１９）、かつ、当該タイマＴstart_useをクリアして上記した発信時における一連の処理を終了する（ステップＳ２２０）。
【００３８】
図４は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末の待受け時における処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、図２、図３に示すようにスタンドアロンＧＰＳ測位開始後、待受け状態に移行した場合の動作が示されている。
【００３９】
一定時間、あるいは所定回数、緊急発信を試行したにも関わらず、トラフィックチャネルを捕捉できない場合、携帯電話は、発信の再試行を諦めて待受け状態に移行することは上記したとおりである。
待受け状態移行時、主制御部１８０は、スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４に測位中か否かの問い合わせを行う（ステップＳ４０１）。
【００４０】
問い合わせの結果、スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４がスタンドアロンＧＰＳによる測位を継続中であれば（ステップＳ４０１“Ｙｅｓ”）、主制御部１８０は、逐次更新されるタイマＴstart_userと、スタンドアロンＧＰＳ測位のために許容される最大時間Ｔsagとを比較し（ステップＳ２０７）、Ｔsag＜Ｔstart_userの関係になるまで（Ｓ４０２“Ｙｅｓ”）スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４による自立的なＧＰＳ測位を継続させ、終了処理を行う（ステップＳ４０３）。スタンドアロンＧＰＳによる測位が継続中でなければ（ステップＳ４０１“Ｎｏ”）、待受け時の処理を終了する。
スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４による自律的なＧＰＳ測位終了後（ステップＳ４０３）、主制御部１８０は、タイマ監視部１８１を制御してタイマＴstart_userを終了させ（ステップＳ４０４）、かつ、タイマＴstart_userをクリアして上記した発信時における一連の処理を終了する（ステップＳ４０５）。
【００４１】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る無線通信端末によれば、ユーザによる緊急発信と同時にスタンドアロンＧＰＳによる測位を開始することにより、不安定な電波状況にあってＩＳ８０１シーケンスによる基地局を利用した測位ができない環境にあっても緊急呼出しセンタサーバへ位置情報を送信することができる。なお、上記した構成は、既存のＩＳ８０１シーケンス測位の仕組みを変えることなく実現することができる。
【００４２】
また、不安定な電波環境のためにトラフィックチャネルＴCHを確保できなかった場合、制御部１８は、所定時間、所定回数だけ発信動作を繰り返す（再試行）。
また、このような再試行にもかかわらずトラフィックチャネルＴCHを確保できなかった場合、制御部１８は、再試行による発信を諦め、携帯電話を待受け状態に移行させる。そして、制御部１８は、初回発信から再試行、待受けに移行しても所定時間、あるいは位置測位が成功するまでスタンドアロンＧＰＳによる測位を継続する。
このことにより、スタンドアロンＧＰＳにより測位された位置情報は、次回緊急発信時に（ユーザによる継続した発信操作が予測される）、トラフィックチャネルが確保できた場合、ＩＳ８０１のＢシーケンスに移ったときに改めて位置測位を行う必要なく、既に取得してある位置情報を緊急通報センタ宛送信することで迅速な対応が可能になる。
【００４３】
なお、上記した本発明の実施の形態に係る無線通信端末によれば、無線通信端末として携帯電話のみ例示したが、同様の構成を有する、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、やゲーム機等にも同様に適用が可能である。
【００４４】
また、図１に示す本発明の実施の形態に係る無線通信端末（制御部１８）が有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、主制御部１８０、タイマ監視部１８１、チャネル捕捉制御部１８２、ＩＳ８０１シーケンス測位部１８３、スタンドアロンＧＰＳ測位部１８４、緊急発信処理部１８５におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信端末の発信時の動作（１）を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線通信端末の発信時の動作（１）を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線通信端末の待受け時の動作を示すフローチャートである。
【図５】ＩＳ８０１規格に基づく緊急発信時の初回測位シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１１…通信部、１２…操作部、１３…音声処理部、１４…スピーカ（ＳＰ）、１５…マイクロフォン（ＭＩＣ）、１６…表示部、１７…記憶部、１８…制御部、１８０…主制御部、１８１…タイマ監視部、１８２…チャネル捕捉制御部、１８３…ＩＳ８０１シーケンス測位部、１８４…スタンドアロンＧＰＳ測位部、１８５…緊急発信処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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