(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石垣の解体前の準備段階のステップと、石垣を解体し、解体した石材を仮置き場に運搬し仮置きする解体工事のステップと、前記仮置き場に仮置きされた前記石材を順次取り出し、施工場所へ移動して積み直しする積み直し工事のステップとを有し、石垣を解体し積み直して修復する石垣の解体修復工法において、
前記準備段階のステップで、
コンピュータの記憶装置に、解体前の石垣の石材毎にＩＣタグ又は二次元コードを貼設して、前記石材毎に前記ＩＣタグ又は二次元コードに付与された当該石材固有の管理ナンバーが記録され、
前記解体工事のステップで、
石垣の解体とともに、解体した石材毎の画像情報がコンピュータの記憶装置に前記石材毎の管理ナンバーに関連付けて記録され、
解体した石材毎に大きさ、解体前の位置、解体前の当該石材の周辺の他の石材との組み合い状態を含む前記石材毎の属性情報、及び当該各石材を積み直しする時に必要な技術情報がコンピュータにより生成されて、これら石材の各種情報がコンピュータの記憶装置に前記石材毎の管理ナンバーに関連付けて記録され、
仮置き場に仮置きした石材毎にＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）により当該石材の仮置き位置を求め、この位置情報が前記コンピュータの記憶装置に前記石材毎の管理ナンバーに関連付けて記録され、
この解体工事のステップで前記石材の各種の情報により前記石材毎の管理ナンバーに関連付けた解体石材のデータベースが作成されコンピュータにより一元的に管理されて、
前記積み直し工事のステップで、
コンピュータは、前記仮置き場に仮置きした石材を順次取り出すときに、
積み直し要求を受けた石材の仮置き位置を、当該石材の管理ナンバーにより前記データベースから出力し、
前記ＧＰＳ情報により、当該石材の仮置き位置を特定し、
当該仮置き位置の石材を当該石材の前記ＩＣタグ又は二次元コードに付与された管理ナンバーから確認し、
当該石材の管理ナンバーにより前記データベースから当該石材の各種の情報を出力して、当該石材の積み直し指示を行い、
前記技術情報は、前記石材毎に当該石材の積み直しの際に当該石材を解体前の設置状態のとおりに積み直しするか又は適宜の修正を加えて積み直しするかの専門家又は作業責任者による判定、修正を加えて積み直しする場合は専門家又は作業責任者により決定された最適な修正案を含む、
ことを特徴とする石垣の解体修復工法。
【請求項２】
解体工事のステップで石材の画像は、デジタル画像として撮像され、コンピュータの記憶装置に画像データとして記録される請求項１に記載の石垣の解体修復工法。
【請求項３】
解体工事のステップで石材毎の属性情報は、コンピュータの記憶装置に文字データとして記録される請求項１又は２に記載の石垣の解体修復工法。
【請求項４】
解体工事のステップで技術情報は、コンピュータの記憶装置に音声データ及び／又は画像データとして記録される請求項１乃至３のいずれかに記載の石垣の解体修復工法。
【請求項５】
解体工事、積み直し工事の各ステップでＧＰＳにＲＴＫ（リアルタイムキネマティック）測位方式が採用される請求項１乃至４のいずれかに記載の石垣の解体修復工法。
【請求項６】
解体工事のステップで解体した石材を仮置き場に仮置きして、ＧＰＳにより当該石材の仮置き位置を求める前又は後に、解体された石材の強度を測定して、当該石材の測定値がコンピュータの記憶装置に前記石材毎の管理ナンバーに関連付けて記録される請求項１乃至５のいずれかに記載の石垣の解体修復工法。
【請求項７】
石材の強度の測定に、シュミットロックハンマー、打撃分析装置、又は超音波測定装置が採用される請求項６に記載の石垣の解体修復工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石垣の解体修復工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国に現存する城郭石垣などの伝統的な空積み石垣は、その多くが築造から４００年以上を経過し、変状が進んでいるものが少なくない。これらの石垣に孕み出しや目地の開口が発生して不安定化が進行した場合、空積み石垣の安定性を向上させるため、その補強が必要となる。この場合、原則として、コンクリート等の新材料による補強は認められないため、原則として、次のような補強工法が求められる。まず、石垣を一旦解体する。この場合、石垣を上部から変状箇所に向けて順番に解体する。このため、変状箇所が石垣の下部に存在する場合、施工範囲は変状箇所を頂点として逆三角形状に広がることになる。次いで、石垣の変状の原因を確認し、適宜の補修対策を講じる。この場合、石垣に割れ、劣化が認められれば、新材に交換し、胴木等に不具合があれば、新しいものに取り替える。地盤が軟弱な場合は、例えば、木製の杭や栗石の敷設、地盤の締め固め、石灰等の天然材料による改良を行うなど、伝統的工法の範囲で地盤を補強する。そして、石垣の変状発生前の状況を文献、資料や専門家の見識判断等により推定し、石垣を下から順番に積み直す。なお、この作業は標準化されていないため、経験豊富な石工によって行うことになる。これに関連する技術は特許文献１に記載されている。
【０００３】
ところで、かかる石垣の補強・補修工事では、石垣の解体により解体された石材は石垣の現場に近接する仮置き場に運搬され、仮置きされることになる。この場合、これらの石材は、積み直しの際に元の位置に戻されなければならないため、適切な管理が要求される。そこで、一般には、解体石材に直接管理番号を記入して、別途作製した仮置き場の（紙製の）図面に各石材の仮置き位置を記録したり、各石材の寸法や解体前の元の設置位置等の基本情報、さらに各石材に付された刻印等の文化財的な記録をそれぞれ、各別の（紙製の）管理カードに記録したりするなど、各石材の属性情報を紙の書類として作成することにより解体石材の管理を行っている。また、解体石材の保管中の劣化、風化等については、特に量的な記録がなく、石材の積み直しの時に目視や打音によって再利用の可否を判断しているのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２６４４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の解体石材の管理方法では、次のような問題がある。
（１）解体石材の紙の管理カードは一つの石材につき複数枚のカードになり、全体として膨大な数にのぼることから、これらの維持、管理が煩雑で、これらのカードから、例えば、石材の積み直しの際に必要な石材とその周辺の石材との組み合わせ状況を示す情報等を検索、確認するような場合に多大な時間を必要とし、これらの管理カードを現場で効率良く利用することは極めて難しい。
（２）石垣の解体から積み直しまでの間に工事責任者や現場作業者などの工事関係者が交代するようなことがあると、紙の管理カードに記録された解体石材の属性情報だけでは、石材の積み直しの方針を円滑に継承することが困難で、石材の積み直しを正確かつ迅速に行うことはできない。
（３）石垣の解体から積み直しまでの期間が長く、解体石材の管理個数が多い場合、仮置き場から必要な石材を探し出すのに多くの手間と時間がかかり、また、長い工事期間の間に解体石材の管理番号が判読できない又は判読し難くなることがあり、この場合、石材を探し出す手間と時間はさらに増大する。
（４）管理期間中の石材の劣化や風化を量的に示す指標がないため、石材の再利用可能性の判断は専ら主観的な評価にならざるを得ない。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、この種の石垣の解体修復工法において、膨大な数の解体石材に関する必要な各種の情報を正確に収集、記録し、かつこれらの情報の活用性を高めて、これらの情報から、例え、石垣の解体から積み直しまでの間に工事責任者や現場作業者などの工事関係者が交代するようなことがあった場合でも、石材の積み直しの際に、石材の仮置き位置を迅速かつ正確に検出し、さらに、石材の劣化、風化の進行状況を数値で指示して石材の再利用可能性の判断を客観的な評価により行い、石材を正当性の高い修復作業により解体前の本来あるべき状態に容易かつ迅速に積み直しできるようにすることなど、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、
石垣の解体前の準備段階のステップと、石垣を解体し、解体した石材を仮置き場に運搬し仮置きする解体工事のステップと、前記仮置き場に仮置きされた前記石材を順次取り出し、施工場所へ移動して積み直しする積み直し工事のステップとを有し、石垣を解体し積み直して修復する石垣の解体修復工法において、
前記準備段階のステップで、
コンピュータの記憶装置に、解体前の石垣の石材毎にＩＣタグ又は二次元コードを貼設して、前記石材毎に前記ＩＣタグ又は二次元コードに付与された当該石材固有の管理ナンバーが記録され、
前記解体工事のステップで、
石垣の解体とともに、解体した石材毎の画像情報がコンピュータの記憶装置に前記石材毎の管理ナンバーに関連付けて記録され、
解体した石材毎に大きさ、解体前の位置、解体前の当該石材の周辺の他の石材との組み合い状態を含む前記石材毎の属性情報、及び当該各石材を積み直しする時に必要な技術情報がコンピュータにより生成されて、これら石材の各種情報がコンピュータの記憶装置に前記石材毎の管理ナンバーに関連付けて記録され、
仮置き場に仮置きした石材毎にＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）により当該石材の仮置き位置を求め、この位置情報が前記コンピュータの記憶装置に前記石材毎の管理ナンバーに関連付けて記録され、
この解体工事のステップで前記石材の各種の情報により前記石材毎の管理ナンバーに関連付けた解体石材のデータベースが作成されコンピュータにより一元的に管理されて、
前記積み直し工事のステップで、
コンピュータは、前記仮置き場に仮置きした石材を順次取り出すときに、
積み直し要求を受けた石材の仮置き位置を、当該石材の管理ナンバーにより前記データベースから出力し、
前記ＧＰＳ情報により、当該石材の仮置き位置を特定し、
当該仮置き位置の石材を当該石材の前記ＩＣタグ又は二次元コードに付与された管理ナンバーから確認し、
当該石材の管理ナンバーにより前記データベースから当該石材の各種の情報を出力して、当該石材の積み直し指示を行い、
前記技術情報は、前記石材毎に当該石材の積み直しの際に当該石材を解体前の設置状態のとおりに積み直しするか又は適宜の修正を加えて積み直しするかの専門家又は作業責任者による判定、修正を加えて積み直しする場合は専門家又は作業責任者により決定された最適な修正案を含む、
ことを要旨とする。
【０００８】
この場合、解体工事のステップで石材の画像は、デジタル画像として撮像され、コンピュータの記憶装置に画像データとして記録されることが好ましい。解体工事のステップで石材毎の属性情報は、コンピュータの記憶装置に文字データとして記録されることが好ましい。解体工事のステップで技術情報は、コンピュータの記憶装置に音声データ及び／又は画像データとして記録されることが好ましい。解体工事、積み直し工事の各ステップでＧＰＳにＲＴＫ（リアルタイムキネマティック）測位方式が採用されることが好ましい。解体工事のステップで解体した石材を仮置き場に仮置きして、ＧＰＳにより当該石材の仮置き位置を求める前又は後に、解体された石材の強度を測定して、当該石材の測定値がコンピュータの記憶装置に前記石材毎の管理ナンバーに関連付けて記録されることが好ましい。この石材の強度の測定に、シュミットロックハンマー、打撃分析装置、又は超音波測定装置が採用されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の石垣の解体修復工法によれば、上記解体工事のステップで石材の各種の情報により石材毎の管理ナンバーに関連付けた解体石材のデータベースを作り、コンピュータにより一元的に管理するので、膨大な数の解体石材に関する必要な各種の情報を正確に収集、記録し、かつこれらの情報の活用性を高めて、これらの情報から、例え、石垣の解体から積み直しまでの間に工事責任者や現場作業者などの工事関係者が交代するようなことがあった場合でも、石材の積み直しの際に、石材の仮置き位置を迅速かつ正確に検出して、さらに、石材の劣化、風化の進行状況を数値で指示して石材の再利用可能性の判断を客観的な評価により行い、石材を正当性の高い修復作業により解体前の本来あるべき状態に容易かつ迅速に積み直しすることができるなど、の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態における解体石材の管理方法を石垣の解体準備、解体から積み直しまでの作業工程とともに示す流れ図
【図２】同管理方法に使用するパソコンの構成を示す図
【図３】図１において、準備段階のステップ１を説明するための図
【図４】図１において、準備段階のステップ３を説明するための図
【図５】図１において、解体工事のステップ３を説明するための図
【図６】図１において、解体工事のステップ５、積み直し工事のステップ４を説明するための図
【図７】図１において、解体工事のステップ５、積み直し工事のステップ４を説明するための図
【図８】図１において、解体工事のステップ８を説明するための図
【図９】図１において、積み直し工事のステップ３を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、この発明を実施するための形態について図を用いて説明する。図１に解体石材の管理方法を石垣の解体修復工事の一連の工程とともに示している。
【００１２】
この解体石材の管理方法は、（１）解体された石材を個々に識別するため、石材毎に固有の識別子を付けるステップ（図１中、準備段階のステップ１）と、（２）解体された石材の画像を撮るステップ（図１中、解体工事ステップ３）と、（３）解体された石材の大きさ、解体前の位置、解体前の当該石材の周辺の他の石材との組み合い状態を含む石材毎の属性情報を収集するステップ（図１中、解体工事ステップ３）と、（４）解体された石材毎に石材の積み直しの際に石材を解体前の設置状態のとおりに積み直しするか又は適宜の修正を加えて積み直しするかを判定し、修正を加えて積み直しする場合はその最適な修正案を決め、石材を積み直しする時に必要な技術情報を収集するステップ（図１中、解体工事ステップ４）と、（５）解体された石材の強度を測定し、当該石材の測定値を求めるステップ（図１中、解体工事ステップ５）、（６）解体された石材を仮置き場に仮置きした後に、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）を利用して当該石材の仮置き位置を求めるステップ（図１中、解体工事ステップ８）とを有し、各ステップ毎に、コンピュータを用い、各ステップで得た石材の各種情報を石材毎の識別子に関連付けて記録して、解体石材のデータベースを作ることにより、石垣の解体により解体された石材を、当該石材の積み直しの際に、解体前の元の位置へ正確かつ迅速に復帰できるように管理する。なお、ここで管理する石材は石垣本体を構成する築石、上下左右の築石同士を固定し応力を伝達する介石、築石表面の間隙に配置する間詰め石などで、築石と背面地盤との間に裏込めされる比較的小径の裏栗石については適宜山積みすることになる。
【００１３】
図２にこの解体石材の管理方法に用いるコンピュータを示している。図２に示すように、このコンピュータ２は一般に使用されるパーソナルコンピュータ（以下、単にパソコンという。）で、キーボード２１やマウス２２などの外部からデータを入力する入力部と、各種のデータが記憶される記憶装置２３と、この記憶装置２３から情報を読み出して演算する演算装置２４と、演算結果を表示する表示部（ディスプレイ）２５及び音声出力部（スピーカ）２６とにより構成される。また、このパソコン２で作成する解体石材のデータベース（以下、電子石材データベースという。）には、ＤＢＭＳ（データベースマネジメントシステム）、特に、ＲＤＢ（リレーショナルデータベースソフト）が採用され、例えば、マイクロソフト社製の商品名ＡＣＣＥＳＳ（登録商標）など市販のＤＢソフトを使用することができる。
【００１４】
以下、この解体石材の管理方法について、図１を用いて、また必要に応じて図３乃至図９を参照しながら、石垣の解体修復工事の流れとともに具体的に説明する。なお、この石垣の解体修復工事は石垣の準備段階（調査工事）、解体工事、積み直し工事に大きく分けられ、この解体石材の管理方法で提案する電子石材データベースはこの石垣の解体、修復工事のすべての段階を通じて適用される。
【００１５】
図１において、まず、石垣の解体準備では、解体前の石垣の立面図を作製し、図３に示すように、この立面図を用いて、石材毎に固有の識別子、この場合、アルファベットと数字の組み合わせからなる管理ナンバーを付与する（準備段階のステップ１）。この準備段階ステップ１で、解体石材の管理方法におけるステップ１を行う。続いて、パソコン２に電子石材データベースを作成するためのＤＢソフトを用意し、石材の管理ナンバー毎の電子データシートを作る（準備段階のステップ２）。そして、現場において石材毎に管理ナンバーを付与する（準備段階のステップ３）。この場合、図４に示すように、石材毎に固有の管理ナンバーをＩＣタグ又はＱＲコード４により記録し、このＩＣタグ又はＱＲコード４を装着したプレートを石材に接着手段を介して貼り付ける。このＩＣタグ又はＱＲコード４により、ＧＩＳ（地理情報システム）を用いた情報管理技術も可能である。なお、ＩＣタグ又はＱＲコード４の上には樹脂系の保護材等を設けて、ＩＣタグ又はＱＲコード４を防護しておくことが望ましい。そして、次の石垣の解体工事に移行する。
【００１６】
石垣の解体工事では、まず、足場の設置等仮設工事を行う（解体工事のステップ１）。続いて、石垣の解体に入り、上から１段ずつ石材を解体する（解体工事のステップ２）。この石垣の解体とともに、各石材をデジタルカメラなどによりデジタル画像として撮影し、各石材の寸法、重量の計測、石材の外観（形状）、岩種・岩質、さらに文化財的な特徴（刻印・刻文、墨書、付着物・挟在物の有無）の調査、解体前の位置及び設置状態、解体前の当該石材の周辺の他の石材との組み合い状態等の確認等、石材毎の属性情報の調査、確認を行う（解体工事のステップ３）。そして、図５に示すように、パソコン２に、各石材の画像を画像データとして記録し、石材毎の属性情報をパソコン２のキーボード２１やマウス２２などを使って文字入力し、パソコン２に文字データとして記録する（解体工事のステップ３）。この解体工事のステップ３で、解体石材の管理方法におけるステップ２、３を行う。また、この石垣の解体とともに、各石材の設置状況及び当該石材の上下左右の周辺の状況（上下左右の石材との接触状況、合端、介石、間詰め石、栗石の状況など）を確認し、これをデジタルカメラなどで撮影する。併せて、この工事関係者、特に石垣の解体修復についての専門家や責任者の現場立会い時の説明及び／又はこれら専門家や責任者と作業者との会話等から、特に、合端、介石、詰め石についての特徴及びこれらの石材と解体された石材との接触状況を含む解体された石材の上下左右の周辺情報を聴取し、また、専門家や責任者の見解により又はこれら専門家や責任者と作業者との打ち合わせにより、解体された石材の積み直しの際に当該石材を解体前の設置状態のとおりに積み直しするか又は適宜の修正を加えて積み直しするかを判定し、修正を加えて積み直しする場合はその最適な修正案を決めるなど、石材を積み直しする時に必要な技術情報を収集する（解体工事のステップ４）。そして、パソコン２に、各石材の設置状況及び当該石材の上下左右の周辺の状況を画像データとして記録し、石材の周辺情報や積み直し時の技術情報をマイクを使って音声入力し、パソコン２に音声データとして記録する（解体工事のステップ４）。この解体工事のステップ４で、解体石材の管理方法におけるステップ４を行う。なお、この石材の周辺情報や積み直し時の技術情報は録音装置により録音して、この録音装置から録音データ（音声データ）をパソコン２に入力してもよく、さらに、デジタルビデオカメラにより記録して、このデジタルビデオカメラから録画及び録音データ（画像及び音声データ）をパソコン２に入力してもよい。続いて、解体直後の石材毎にその強度確認を行う（解体工事のステップ５）。この場合、弾性波速度及び打撃音の周波数分析手法等による健全性評価技術を用い、図６に示すように、石材毎に、石材の前面及び上面においてシュミットロックハンマー、打撃分析装置、及び超音波測定装置を用いて、超音波速度や打撃音響を測定し、その初期測定値を求める。このとき、石材の測定位置にマークを付けておく。そして、石材毎に、当該初期測定値をパソコン２に記録する（解体工事のステップ５）。この場合、図７に示すように、パソコン２のディスプレイ２５上に、縦軸に健全度指数を取り、横軸に経過時間を取って、各石材の測定値が所定の評価基準値を超えているか否かが視覚的に分かるような図表にして表示することが好ましい。この解体工事のステップ５で、解体石材の管理方法におけるステップ５を行う。このステップ５とともに、各石材の再利用の可能性を判断する（解体工事のステップ６）。このとき、解体された石材について再利用の可能性があると判断された場合、この石材を仮置き場へ運搬し、所定の位置に仮置き、保管する（解体工事のステップ７）。この仮置き場では、石材毎に、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）を利用して当該石材の仮置き位置を測量し、その緯度経度を測定する（解体工事のステップ８）。この場合、ＧＰＳに、ＲＴＫ（リアルタイムキネマティック）測位方式を採用し、位置座標が既知の位置に基準局を置き、この基準局にＧＰＳアンテナ、ＧＰＳ受信機、データ送信機等を設置して、ＧＰＳ受信機をパソコンに接続し、これに対して、位置出し点、すなわち位置座標が未知の位置に移動局を置き、この移動局にＧＰＳアンテナ、ＧＰＳ受信機、データ送信機等を設置する。このようにして基準局でＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを受信し、この受信したＧＰＳデータを移動局に送信する一方、移動局でＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータを受信するとともに、基準局から送信されたＧＰＳデータを受信することにより、移動局のＧＰＳデータと基準局のＧＰＳデータとの差異と、既知の基準局の位置から移動局の位置を算出する。具体的な作業として言えば、図８に示すように、ある作業者が移動局となって、仮置き場に仮置きされた石材の上にＧＰＳアンテナ８を立てることで、当該石材の仮置き位置を測量し、その位置情報を携帯型パソコンに記録し、そのデータをパソコン２に送信し、記録する。このようにして解体された石材毎に仮置き位置をパソコン２に記録する（解体工事のステップ８）。かかる解体工事のステップ１〜８を石垣の解体範囲全体に亘って繰り返し行い、解体範囲の最終段の作業が終わると（解体工事のステップ９）、解体工事は終了する（解体工事のステップ１０）。そして、次の積み直し工事が開始するまで、解体された石材は仮置き場に仮置きされたままとなる。
【００１７】
これに対して、解体工事のステップ６において解体された石材について再利用の可能性がないと判断された場合は、次の積み直し工事に付帯する新補材の準備ステップを解体工事のステップと並行して行う。この場合、まず、解体され、再利用の可能性がないと判断された石材を再利用不可石材保管場所へ運搬、設置する（新補材の準備ステップ１）。続いて、当該石材に代わる新補材を調達し、当該石材と略同等のものを加工する（新補材の準備ステップ２）。続いて、新補材をデジタルカメラなどによりデジタル画像として撮影し、併せて、新補材の寸法、重量の計測、新補材の外観、岩種等の確認を行うとともに、パソコン２に、新補材の画像を画像データとして記録し、新補材の属性情報をパソコン２のキーボード２１やマウス２２などを使って文字入力し、パソコン２に文字データとして記録する（新補材の準備ステップ３）。この新補材は、所定地点の保管場所で保管し（新補材の準備ステップ４）、積み直し工事の開始後所定の時点で、その保管場所から施工場所へ移動する（新補材の準備ステップ５）。なお、ここで管理する新補材についても、再利用する石材と同様に、新補材毎に、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）を利用して各新補材の保管位置を求め、新補材毎に保管位置をパソコン２に記録できることは言うまでもない。
【００１８】
このようにして、解体工事の各ステップ１〜１０及び新補材の準備の各ステップ１〜５が終了すると、パソコン２に、特に、解体工事３〜５及び８、新補材の準備のステップ３で記録された各データが蓄積されて、
石材毎の管理ナンバーに関連付けされ、
（１）解体された石材の画像データ、
（２）解体された石材の大きさ、解体前の位置、解体前の当該石材の周辺の他の石材との組み合い状態を含む石材毎の属性データ、
（３）解体された石材毎に石材の積み直しの際に石材を解体前の設置状態のとおりに積み直しするか又は適宜の修正を加えて積み直しするかの判定、修正を加えて積み直しする場合はその最適な修正案など、石材を積み直しする時に必要な技術データ、
（４）解体された石材の強度に関するデータ、
（５）解体された石材の仮置き場における仮置き位置データ、
（６）解体された石材のうち再利用できない石材、並びにこれに代わる新補材の画像データ及び属性データ（、保管位置データ）、
からなる電子石材データベースが作成される。
【００１９】
そして、次の積み直し工事が開始すると、まず、パソコン２の電子石材データベースに基づいて、石材の積み直し順序を含む石材の積み直し計画を立案する（積み直し工事のステップ１）。この積み直し計画の立案に続いて、新補材の利用の要否を確認する（積み直し工事のステップ２）。このとき、新補材を利用する必要がある場合は、新補材を保管場所から施工場所へ移動する（新補材の準備ステップ５）。新補材を利用する必要がない場合は、仮置き場に仮置きされた石材から積み直しをする石材を順次取り出し、施工場所に移動する必要があり、パソコン２の電子石材データベースの、積み直しをする石材の仮置き位置データに基づき、ＲＴＫ−ＧＰＳを使って石材の仮置き場の当該石材の仮置き位置を特定する。この場合、パソコン２のキーボード２１により当該石材の管理ナンバーを入力することにより、パソコン２のディスプレイ２５に当該石材の仮置き位置データ（平面座標）を表示し、この平面座標に基づいて、ＲＴＫ−ＧＰＳ測量により、図９に示すように、作業者を移動局としてＧＰＳアンテナ８とともに移動させながら、作業者のＧＰＳアンテナ８を当該石材の仮置き位置に誘導案内する。そして、当該石材の仮置き位置と移動局が一致した地点で、この仮置き地点の石材に貼り付けられているＩＣタグ又はＱＲコード４の管理ナンバーを専用の読み取り機で読み取り、この地点の石材が積み直し要求を受けた石材であることを確認する（積み直し工事のステップ３）。続いて、積み直し時の石材毎にその強度確認を行う（積み直し工事のステップ４）。この場合、積み直しする石材毎に、解体時の石材の強度確認と同じ場所、すなわち解体時に石材に付けたマークの位置に解体時の石材の強度確認と同じ手法、すなわちシュミットロックハンマー、打撃分析装置、及び超音波測定装置を用いて、超音波速度や打撃音響を測定し、その測定値を求める。そして、積み直し時の石材毎に、当該測定値をパソコン２に記録する（積み直し工事のステップ４）。このようにして、図７に示すように、パソコン２のディスプレイ２５上に、解体時から積み直し時までの石材の測定値が所定の評価基準値を超えているか否かが視覚的に分かるように表示して、その比較により仮置き期間の劣化や風化の影響及び劣化の進行状況を確認することが好ましい。これにより、石材の測定値の変化から石材の劣化状況を評価し、再利用の可否を判断することができる。この積み直し工事のステップ４で、解体石材の管理方法におけるステップ５を行う。このステップ４に続いて、各石材の再利用の可能性を判断する（積み直し工事のステップ５）。このとき、この積み直しの石材について再利用の可能性があると判断された場合は、この石材を仮置き場から施工場所へ運搬する（積み直し工事のステップ６）。
【００２０】
これに対して、積み直し工事のステップ５において、積み直しの石材について再利用の可能性がないと判断された場合、この積み直し工事に必要な新補材の準備を積み直し工事のステップと並行して行う。この場合、まず、再利用の可能性がないと判断された石材を再利用不可石材保管場所へ運搬、設置する（新補材の準備ステップ１）。続いて、当該石材に代わる新補材を調達し、当該石材と略同等のものを加工する（新補材の準備ステップ２）。続いて、新補材をデジタルカメラなどによりデジタル画像として撮影し、併せて、新補材の寸法、重量の計測、新補材の外観、岩種等の確認を行うとともに、パソコン２に、新補材の画像を画像データとして記録し、新補材の属性情報をパソコン２のキーボード２１やマウス２２などを使って文字入力し、パソコン２に文字データとして記録する（新補材の準備ステップ３）。この新補材は、所定地点の保管場所で保管し（新補材の準備ステップ４）、積み直し工事の開始後所定の時点で、その保管場所から施工場所へ移動する（新補材の準備ステップ５）。なお、ここで管理する新補材についても、再利用する石材と同様に、新補材毎に、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）を利用して各新補材の保管位置を求め、新補材毎に保管位置をパソコン２に記録できることは言うまでもない。
【００２１】
続いて、電子石材データベースによる石材毎の解体時の各種情報を確認する（積み直し工事のステップ７）。この場合、電子石材データベースに画像データ、文字データ、音声データにより記録された各種の情報、すなわち解体された石材の画像情報、解体された石材の大きさ、解体前の位置、解体前の当該石材の周辺の他の石材との組み合い状態を含む石材毎の属性情報、解体された石材毎に石材の積み直しの際に石材を解体前の設置状態のとおりに積み直しするか又は適宜の修正を加えて積み直しするかの判定、修正を加えて積み直しする場合はその最適な修正案など、石材を積み直しする時に必要な技術情報、さらに、解体された石材のうち再利用できない石材、並びにこれに代わる新補材の画像データ及び属性データ（、保管位置データ）をパソコン（この場合、図５に示すように、情報表示用携帯端末Ｍ２が好ましい。）のディスプレイ上に表示し、これらの情報を参考にして、石材を所定の位置に積み直す。かかる積み直し工事のステップ１〜８を解体された石材の全部について繰り返し行い（積み直し工事のステップ８）、石材の積み直しの最終段の作業が終わると（積み直し工事のステップ９）、積み直し工事は終了する（積み直し工事のステップ１０）。
【００２２】
以上説明したように、この解体石材の管理方法によれば、上記ステップ（１）からステップ（５）までの各手法と、各ステップ毎に、パソコン２を用い、各ステップで得た石材の各種情報を石材毎の識別子に関連付けて記録して、解体石材のデータベースを作ることにより、次のような効果を奏する。
（１）数千個の石材を解体、積み直しするような大規模な石垣補修工事においても、解体石材に関する各種の情報収集と、これらの情報のパソコン２による一元管理によって、解体石材に関する有益な情報を確実かつ容易に管理し、有効に活用することができる。特に、石垣の積み直しでは、元々あった石材を元来の積み方で積み直すことが求められており、特に重要なのは、合端、介石、間詰め石の３点を初めとする石材の構築状況を画像で記録すると同時に、石工や文化財担当者等の専門家や工事責任者の立会い確認時の会話情報を記録し、これらの記録を参照しながら、石材の積み直しを行うことができることであり、正当性の極めて高い石垣補修を容易に行うことができる。これによって、石垣の解体から積み直しまでに工事関係者に途中交代があっても、このパソコン２による解体石材に関する様々な情報を基に、石材の積み直しを確実かつ迅速に行うことができる。
（２）パソコン２とＧＰＳによる位置管理技術により、広大な敷地内に仮置きされる多数の石材から必要な石材を迅速かつ正確に見つけ出し、工事の効率化を図ることができる。
（３）パソコン２と弾性波速度及び打撃音の周波数分析手法等による健全性評価技術により、修復時の石材の劣化状況の判定においてもより客観的でかつ確実性の高い評価が可能となる。
（４）積み直し時に解体時の石材の組み合わせ状況の画像を参照することで、文化財的にも正確な積み直しが可能となる。
（５）解体石材に関する様々な情報をパソコン２により一元管理することによって、これらの情報を、工事期間中の石材管理のみならず、例えば、刻印、墨書の分布状況や石材の産地の推定など文化財的な研究にも有効に利用することができる。
【００２３】
なお、この実施の形態では、解体石材の管理方法におけるステップ（１）で、識別子をＩＣタグ又はＱＲコードにより記録し、このＩＣタグ又はＱＲコードを石材に付けるようにしたが、この管理方法では、石材の仮置き位置をＧＰＳを利用して測量しパソコンで管理するので、当該識別子をＩＣタグ又はＱＲコードに代えて、従来のように石材に直接管理ナンバーを記入したりナンバープレートを取り付けたりしてもよく、長い工事期間の経過により管理ナンバーが判読できないようになった場合でも、ＧＰＳ測量により所要の石材を探索することができる。
【００２４】
また、この実施の形態では、解体石材の管理方法におけるステップ（２）で、石材の画像をデジタル画像として撮り、パソコンに画像データとして記録したが、石材の画像を従来のフィルムカメラなどにより写真に撮り、これをパソコンにスキャナなどを使って読み込むようにしてもよい。
【００２５】
さらに、この実施の形態では、解体石材の管理方法におけるステップ（３）で、石材毎の属性情報をパソコンにキーボードやマウスを使って文字入力し、パソコンに文字データとして記録したが、この属性情報に関して、ステップ（４）の技術情報と同様に、作業現場の音声及び／又は画像を録り、パソコンに音声データ及び／又は画像データとして記録するようにしてもよい。
【００２６】
またさらに、この実施の形態では、解体石材の管理方法におけるステップ（４）の技術情報に関して作業現場の音声及び／又は画像を録り、パソコンに音声データ及び／又は画像データとして記録したが、技術情報について聴取した内容をパソコンにキーボードやマウスを使って文字入力し、パソコンに文字データとして記録するようにしてもよい。
【００２７】
またさらに、この実施の形態では、解体石材の管理方法におけるステップ（５）で、解体された石材の強度の測定に、シュミットロックハンマー、打撃分析装置、及び超音波測定装置を採用したが、これに限定するものではなく、解体された石材の劣化や風化を量的に示すことができれば、他の測定方法に代えても勿論かまわない。
【００２８】
またさらに、この実施の形態では、解体石材の管理方法におけるステップ（６）で、ＧＰＳにＲＴＫ測位方式を採用したが、これに限定するものではなく、公知の他の測位方式に代えることができる。
【符号の説明】
【００２９】
２  パーソナルコンピュータ（パソコン）
２１  キーボード
２２  マウス
２３  記憶装置
２４  演算装置
２５  表示部（ディスプレイ）
２６  音声出力部（スピーカ）
Ｍ２  情報表示用形態端末
４  ＩＣタグ又はＱＲコード
８  ＧＰＳアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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