(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の搬送方向に、前記金属板の伸長装置、幅方向反り矯正装置、及び長手方向反り矯正装置が順次配置されたテンションローラレベラにおいて、
前記長手方向反り矯正装置は、前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該金属板に発生した反りを徐々に小さくしながら、出側で前記金属板の厚み方向一方側に反りを残す偶数本の小径ワークロールと、該小径ワークロールの下流側で、しかも前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該小径ワークロールよりも直径が大きく、前記金属板に前記小径ワークロールの出側で残した反りとは反対側の反りを与えて、前記金属板の長手方向に発生した反りを矯正する少なくとも３本の奇数本の大径ワークロールとを有し、
前記大径ワークロールは、圧下量が調整可能であることを特徴とするテンションローラレベラ。
【請求項２】
金属板の搬送方向に、前記金属板の伸長装置、幅方向反り矯正装置、及び長手方向反り矯正装置が順次配置されたテンションローラレベラにおいて、
前記長手方向反り矯正装置は、前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該金属板に発生した反りを徐々に小さくしながら、出側で前記金属板の厚み方向一方側に反りを残す偶数本の小径ワークロールと、該小径ワークロールの下流側で、しかも前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該小径ワークロールよりも直径が大きく、前記金属板に前記小径ワークロールの出側で残した反りとは反対側の反りを与えて、前記金属板の長手方向に発生した反りを矯正する少なくとも３本の奇数本の大径ワークロールとを有し、
前記大径ワークロールは、前記金属板の搬送方向のピッチ幅が調整可能であることを特徴とするテンションローラレベラ。
【請求項３】
金属板の搬送方向に、前記金属板の伸長装置、幅方向反り矯正装置、及び長手方向反り矯正装置が順次配置されたテンションローラレベラにおいて、
前記長手方向反り矯正装置は、前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該金属板に発生した反りを徐々に小さくしながら、出側で前記金属板の厚み方向一方側に反りを残す偶数本の小径ワークロールと、該小径ワークロールの下流側で、しかも前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該小径ワークロールよりも直径が大きく、前記金属板に前記小径ワークロールの出側で残した反りとは反対側の反りを与えて、前記金属板の長手方向に発生した反りを矯正する少なくとも３本の奇数本の大径ワークロールとを有し、
前記金属板の下方又は上方に配置された前記各小径ワークロールは、一体的に移動して圧下量を徐々に小さくする傾斜圧下が可能であることを特徴とするテンションローラレベラ。
【請求項４】
金属板の搬送方向に、前記金属板の伸長装置、幅方向反り矯正装置、及び長手方向反り矯正装置が順次配置されたテンションローラレベラにおいて、
前記長手方向反り矯正装置は、前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該金属板に発生した反りを徐々に小さくしながら、出側で前記金属板の厚み方向一方側に反りを残す偶数本の小径ワークロールと、該小径ワークロールの下流側で、しかも前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該小径ワークロールよりも直径が大きく、前記金属板に前記小径ワークロールの出側で残した反りとは反対側の反りを与えて、前記金属板の長手方向に発生した反りを矯正する少なくとも３本の奇数本の大径ワークロールとを有し、
前記大径ワークロールの直径は、前記小径ワークロールの直径の３．５倍以上５倍以下であることを特徴とするテンションローラレベラ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のテンションローラレベラにおいて、前記小径ワークロールの本数は、少なくとも６本であることを特徴とするテンションローラレベラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板の伸長装置と反り矯正装置を有するテンションローラレベラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼板（金属板）の中伸びや耳波などの形状不良を矯正する設備として、鋼板に所望の伸び率を与えるための伸長装置と、伸ばされた鋼板の曲がりを矯正するための反り矯正装置とを備えたテンションローラレベラが使用されている（例えば、特許文献１参照）。なお、反り矯正装置では、鋼板の幅方向の反り（以下、Ｃ反りともいう）を矯正した後、長手方向の反り（以下、Ｌ反りともいう）を矯正している。
この鋼板のＬ反りの矯正は、図７に示すように、鋼板９０の搬送方向にわたって、この鋼板９０の厚み方向両側に交互に配置された複数のワークロールＮｏ．１〜Ｎｏ．１１を用いて行っている。なお、図７中の番号９１、９２は、ワークロールＮｏ．１〜Ｎｏ．１１をそれぞれ支持するバックアップロールである。
【０００３】
ここで、複数のワークロールＮｏ．１〜Ｎｏ．１１においては、その入側を強圧下にし出側を軽圧下にして、鋼板９０の圧下量を徐々に小さくしていくことで、Ｌ反りを矯正している。
この鋼板９０の圧下量を種々変更（入側：３ｍｍ、出側：−０．３〜２ｍｍ）した際のＬ反りの矯正履歴の数値解析結果を、図８に示す。
ここで、圧下量とは、鋼板９０の上側に配置されたワークロールの下端と、下側に配置されたワークロールの上端との上下方向の間隔が、矯正する鋼板９０の板厚と等しい状態を基準状態（ゼロ）とし、上側のワークロールと下側のワークロールを、その基準状態から鋼板９０に対して押し込んだ量を意味する（以下、同様）。
【０００４】
なお、図８の横軸の「ロールＮｏ．」は、図７に示すワークロールＮｏ．１〜Ｎｏ．１１にそれぞれ対応している。また、鋼板９０の圧下量は、鋼板９０の上側に配置されたワークロールＮｏ．２、Ｎｏ．４、Ｎｏ．６、Ｎｏ．８、及びＮｏ．１０の高さ位置を固定し、下側に配置されたワークロールＮｏ．１、Ｎｏ．３、Ｎｏ．５、Ｎｏ．７、Ｎｏ．９、及びＮｏ．１１を、傾動可能に上下動させることで、調整している。
図８に示すように、複数のワークロールＮｏ．１〜Ｎｏ．１１において、その入側を強圧下にし出側を軽圧下にすることで、鋼板の圧下量を種々変更しても、鋼板のＬ反りは、ワークロールＮｏ．１〜Ｎｏ．１１の入側から出側へかけて、徐々に小さくできることが分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭４６−９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図８に示す鋼板のＬ反りが収束する領域を拡大してみると、図９に示すように、一旦、途中のワークロールで収束したＬ反りは、その状態を維持し続け、ゼロに調整できないことが分かった。このため、鋼板の更なる品質向上が図れなかった。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、金属板の長手方向の反りを矯正し、品質の更なる向上が図れるテンションローラレベラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的に沿う第１の発明に係るテンションローラレベラは、金属板の搬送方向に、前記金属板の伸長装置、幅方向反り矯正装置、及び長手方向反り矯正装置が順次配置されたテンションローラレベラにおいて、
前記長手方向反り矯正装置は、前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該金属板に発生した反りを徐々に小さくしながら、出側で前記金属板の厚み方向一方側に反りを残す偶数本の小径ワークロールと、該小径ワークロールの下流側で、しかも前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該小径ワークロールよりも直径が大きく、前記金属板に前記小径ワークロールの出側で残した反りとは反対側の反りを与えて、前記金属板の長手方向に発生した反りを矯正する少なくとも３本の奇数本の大径ワークロールとを有し、
前記大径ワークロールは、圧下量が調整可能である。
【００１１】
前記目的に沿う第２の発明に係るテンションローラレベラは、金属板の搬送方向に、前記金属板の伸長装置、幅方向反り矯正装置、及び長手方向反り矯正装置が順次配置されたテンションローラレベラにおいて、
前記長手方向反り矯正装置は、前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該金属板に発生した反りを徐々に小さくしながら、出側で前記金属板の厚み方向一方側に反りを残す偶数本の小径ワークロールと、該小径ワークロールの下流側で、しかも前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該小径ワークロールよりも直径が大きく、前記金属板に前記小径ワークロールの出側で残した反りとは反対側の反りを与えて、前記金属板の長手方向に発生した反りを矯正する少なくとも３本の奇数本の大径ワークロールとを有し、
前記大径ワークロールは、前記金属板の搬送方向のピッチ幅が調整可能である。
【００１２】
前記目的に沿う第３の発明に係るテンションローラレベラは、金属板の搬送方向に、前記金属板の伸長装置、幅方向反り矯正装置、及び長手方向反り矯正装置が順次配置されたテンションローラレベラにおいて、
前記長手方向反り矯正装置は、前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該金属板に発生した反りを徐々に小さくしながら、出側で前記金属板の厚み方向一方側に反りを残す偶数本の小径ワークロールと、該小径ワークロールの下流側で、しかも前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該小径ワークロールよりも直径が大きく、前記金属板に前記小径ワークロールの出側で残した反りとは反対側の反りを与えて、前記金属板の長手方向に発生した反りを矯正する少なくとも３本の奇数本の大径ワークロールとを有し、
前記金属板の下方又は上方に配置された前記各小径ワークロールは、一体的に移動して圧下量を徐々に小さくする傾斜圧下が可能である。
【００１３】
前記目的に沿う第４の発明に係るテンションローラレベラは、金属板の搬送方向に、前記金属板の伸長装置、幅方向反り矯正装置、及び長手方向反り矯正装置が順次配置されたテンションローラレベラにおいて、
前記長手方向反り矯正装置は、前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該金属板に発生した反りを徐々に小さくしながら、出側で前記金属板の厚み方向一方側に反りを残す偶数本の小径ワークロールと、該小径ワークロールの下流側で、しかも前記金属板の厚み方向両側に交互に配置され、該小径ワークロールよりも直径が大きく、前記金属板に前記小径ワークロールの出側で残した反りとは反対側の反りを与えて、前記金属板の長手方向に発生した反りを矯正する少なくとも３本の奇数本の大径ワークロールとを有し、
前記大径ワークロールの直径は、前記小径ワークロールの直径の３．５倍以上５倍以下である。
第１〜第４の発明に係るテンションローラレベラにおいて、前記小径ワークロールの本数は、少なくとも６本であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るテンションローラレベラは、小径ワークロールで、金属板に発生した反りを徐々に小さくした後（収束させた後）、大径ワークロールで、小径ワークロールの出側で残した反りとは反対側の反りを与えるので、小径ワークロールで得られる矯正効果を活かしながら、大径ワークロールで反りの微調整と解消（ゼロ点調整）が図れる。これは、大径ワークロールの使用で、金属板の曲げ曲率を大きくでき、反りの調整代を確保できることによる。
また、大径ワークロールを使用することで、小径ワークロールの使用本数を従来よりも減らす（例えば、従来の半分程度にする）ことができるので、長手方向反り矯正装置の設置スペースを狭くでき、設備コストの低減も図れる。
従って、テンションローラレベラを、複雑かつ高価にすることなく、金属板の長手方向の反りを矯正でき、金属板の品質の更なる向上が図れる。
【００１６】
また、大径ワークロールについて、その圧下量を調整可能とする場合や、その金属板の搬送方向のピッチ幅を調整可能とする場合には、例えば、金属板の伸び率等の操業条件を変更したときでも、簡単な操作で、金属板の反りの微調整と解消が図れる。
そして、大径ワークロールの直径を、小径ワークロールの直径の３．５倍以上５倍以下にする場合、テンションローラレベラに設置可能な大きさを備えると共に、剛性が高められ金属板の反り矯正時のロールの撓みも抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るテンションローラレベラの構成を示す説明図である。
【図２】同テンションローラレベラの長手方向反り矯正装置の説明図である。
【図３】長手方向反り矯正装置におけるワークロールの数と曲率半径との関係を示す説明図である。
【図４】大径ワークロールの直径と曲率半径及びロール撓みとの関係を示す説明図である。
【図５】鋼板のＬ反りと圧下量との関係を示す説明図である。
【図６】鋼板のＬ反りと大径ワークロールのピッチ幅との関係を示す説明図である。
【図７】従来例に係るテンションローラレベラの反り矯正装置の説明図である。
【図８】同反り矯正装置によるＬ反りの履歴を示す説明図である。
【図９】図８のＬ反りの収束領域の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１、図２に示すように、本発明の一実施の形態に係るテンションローラレベラ１０は、鋼板（金属板の一例）１１の搬送方向に、鋼板１１の伸長装置１２、幅方向反り矯正装置（以下、Ｃ反り矯正装置ともいう）１３、及び長手方向反り矯正装置（Ｌ反り矯正装置ともいう）１４が順次配置された設備である。なお、伸長装置１２、幅方向反り矯正装置１３、及び長手方向反り矯正装置１４は、テンションローラレベラ１０のベース台１５に取付け固定されている。以下、詳しく説明する。
【００１９】
図１に示す伸長装置１２は、鋼板１１に曲げ伸ばしの力を付与して塑性変形を与え、鋼板１１を伸ばす機能を備えたものである。
伸長装置１２は、鋼板１１の搬送方向に２台設置され、鋼板１１の厚み方向両側から、鋼板１１の搬送方向に異なる位置で、鋼板１１を挟み込む上下のロール１６、１７を有している。この上下のロール１６、１７の両側軸部は、上側フレーム１８と下側フレーム１９に固定されたロールハウジング（図示しない）に、それぞれ回転可能に取付け固定され、しかも複数本のバックアップロール２０、２１により支持されている。ここで、上側フレーム１８は、上架台２１ａに取付け固定され、下側フレーム１９は、ベース台１５に取付けられたジャッキ２２によって昇降自在となっており、下ロール１７を傾動させながら昇降自在にできる。
なお、伸長装置は、鋼板を伸ばすことができれば、上記構成に限定されるものではない。
【００２０】
図１に示すＣ反り矯正装置１３は、鋼板１１の伸長時に発生する幅方向の反り（以下、Ｃ反りともいう）を矯正する機能を備えたものである。
Ｃ反り矯正装置１３は、伸長装置１２の下流側に配置され、鋼板１１の厚み方向両側に交互に配置された１本の上ロール２３と、２本の下ロール２４を有している。この上下のロール２３、２４の両側軸部は、上側フレーム２５と下側フレーム２６に固定されたロールハウジング（図示しない）に、それぞれ回転可能に取付け固定されている。また、上ロール２３は複数本のバックアップロール２７により支持され、下ロール２４は、上ロール２３よりも直径を大きくして、バックアップロールを使用していない。ここで、上側フレーム２５は、上架台２１ａに取付け固定され、下側フレーム２６は、ベース台１５に取付けられたジャッキ２８によって昇降自在となっており、下ロール２４を昇降自在にできる。
なお、Ｃ反り矯正装置は、Ｃ反りを矯正できれば、上記構成に限定されるものではない。
【００２１】
図１、図２に示すＬ反り矯正装置１４は、鋼板１１の長手方向の反り（以下、Ｌ反りともいう）を矯正する機能を備えている。
このＬ反り矯正装置１４は、６本（偶数本）の小径ワークロール２９〜３４と、この小径ワークロール２９〜３４の下流側に配置され、小径ワークロール２９〜３４より直径が大きな、３本（奇数本）の大径ワークロール３５〜３７とを有している。この各小径ワークロール２９〜３４うち、鋼板１１の上側に配置された各小径ワークロール３０、３２、３４の両側軸部と、各大径ワークロール３５〜３７のうち、上側に配置された大径ワークロール３６の両側軸部は、上側フレーム３８に固定されたロールハウジング（図示しない）に、それぞれ回転可能に取付け固定されている。また、鋼板１１の下側に配置された各小径ワークロール２９、３１、３３と、各大径ワークロール３５、３７の両側軸部は、下側フレーム３９に固定されたロールハウジング（図示しない）に、それぞれ回転可能に取付け固定されている。
【００２２】
上記した小径ワークロール２９〜３４は、複数本（ここでは、２列×１０本程度）の巾方向に分割されたバックアップロール４０、４１により、それぞれ支持されている。
なお、鋼板１１の下側に配置された各小径ワークロール２９、３１、３３と、各大径ワークロール３５、３７の両側軸部は、１つの下側フレーム３９に回転可能に取付け固定されているが、各小径ワークロール２９、３１、３３と、各大径ワークロール３５、３７とで、下側フレームを分離することもできる。このとき、鋼板１１の上側に配置された各小径ワークロール３０、３２、３４と、大径ワークロール３６が取付けられた１つの上側フレームも、分離することができる。
この場合、各小径ワークロール２９〜３４と、各大径ワークロール３５〜３７とで、圧下量の個別調整ができる。
【００２３】
６本の小径ワークロール２９〜３４は、鋼板１１の搬送方向にわたって、鋼板１１の厚み方向両側に交互に配置されている。このため、６本の小径ワークロール２９〜３４のうち、最上流側に位置する小径ワークロール２９を鋼板１１の下方に配置することで、最下流側に位置する小径ワークロール３４は、鋼板１１の上方に配置される。
この小径ワークロール２９〜３４は、鋼板１１のＬ反りを収束可能な範囲まで小さくするためのものである。従って、鋼板の圧下量を変更した際のＬ反りを示す図９によると、小径ワークロールの本数は実用上少なくとも６本あることが好ましいが、鋼板の圧下量の調整により、４本以上にすることもできる。
これにより、Ｌ反りを、例えば、−１５×１０−５ｍｍ以上１５×１０−５ｍｍ以下の範囲内まで収束できる。
【００２４】
なお、小径ワークロールの本数の上限値については規定していないが、図９に示すように、小径ワークロールの本数が多過ぎても、Ｌ反りを収束させる効果はほとんどないため、１０本以下、更には８本以下であることが好ましい。
ここで、小径ワークロールの本数は偶数本としている。これは、小径ワークロールと大径ワークロールの合計本数を、従来のように奇数本とするためであり、大径ワークロールの本数を、３本以上の奇数本（好ましくは、５本以下）に設定していることによる。
これにより、上下に配置された複数の小径ワークロール２９〜３４の間に、鋼板１１を通過させることで、鋼板１１に発生したＬ反りを徐々に小さくできる。また、出側に位置する小径ワークロール３４は、鋼板１１の上方に配置されるため、小径ワークロール２９〜３４群の出側で、鋼板１１の厚み方向下側（一方側）に反りを残すことができる。
【００２５】
３本の大径ワークロール３５〜３７は、小径ワークロール３４の下流側に、鋼板１１の搬送方向にわたって、鋼板１１の厚み方向両側に交互に配置されている。
ここで、３本の大径ワークロール３５〜３７のうち、最上流側に位置する大径ワークロール３５を、小径ワークロール２９〜３４のうち、出側に位置する小径ワークロール３４の配置方向とは逆方向、即ち鋼板１１の下方に配置している。このため、最下流側に位置する大径ワークロール３７も、鋼板１１の下方に配置される。
これにより、鋼板１１に、小径ワークロール２９〜３４の出側で残した反りとは反対側、即ち鋼板１１の厚み方向上側への反りを与えることができ、その結果、鋼板１１の長手方向に発生するＬ反りを矯正できる。
【００２６】
なお、上側フレーム３８は、上架台２１ａに取付け固定され、下側フレーム３９は、ベース台１５に取付けられた入側ジャッキ（入側圧下手段の一例）４２と出側ジャッキ（出側圧下手段の一例）４３によって昇降自在となっている。
この入側ジャッキ４２と出側ジャッキ４３は、鋼板１１の搬送方向に間隔を有して配置され、その上端部が、下側フレーム３９の下部にそれぞれ当接している。このため、入側ジャッキ４２と出側ジャッキ４３を、それぞれ独立に高さ調整することで、鋼板１１の下方に配置された３本の小径ワークロール２９、３１、３３と、２本の大径ワークロール３５、３７とを、一体的に昇降自在にでき、鋼板１１の圧下量が調整可能になる。
ここで、入側ジャッキ４２の上端位置を、出側ジャッキ４３の上端位置よりも高くすることで、Ｌ反り矯正装置１４の入側を強圧下にし出側を軽圧下にして、鋼板１１の圧下量を、鋼板１１の搬送方向に徐々に小さくする調整が可能になる。
【００２７】
また、大径ワークロール３５〜３７での圧下量の調整は、鋼板１１の上方に位置する大径ワークロール３６の高さ調整により行うこともできる。この方法としては、例えば、シムや偏心軸を用いる従来の方法がある。なお、偏心軸を用いる場合は、全ての大径ワークロールに偏心軸を設ける。
更に、各大径ワークロール３５〜３７は、鋼板１１の搬送方向のピッチ幅が調整可能である。この方法としては、例えば、偏心軸やスライドベースを設ける従来の方法がある。なお、偏心軸を用いる場合は、全ての大径ワークロールに偏心軸を設け、スライドベースを用いる場合は、鋼板１１の下方に位置する大径ワークロールの一方又は双方を水平移動させる。
これにより、鋼板１１に発生したＬ反りを矯正するための微調整が可能になる。
【００２８】
前記した各小径ワークロール２９〜３４の直径は略同一であり、例えば、３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下程度である。また、各大径ワークロール３５〜３７の直径も略同一であり、例えば、１００ｍｍ以上であるが、１４０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましい。このように、大径ワークロールの直径を規定した理由を、図３、図４に示す数値解析結果を参照しながら説明する。
図３に、ワークロールごとの鋼板の曲率半径の推移を示す。ここで、図３中の◆印は、直径４０ｍｍの小径ワークロールを９本（ロールＮｏ．１〜９）使用した場合の結果、■印は、直径４０ｍｍの小径ワークロールを６本（ロールＮｏ．１〜６）と、直径１００ｍｍの大径ワークロールを３本（ロールＮｏ．７〜９）使用した場合の結果、▲印は、直径４０ｍｍの小径ワークロールを６本（ロールＮｏ．１〜６）と、直径１８０ｍｍの大径ワークロールを３本（ロールＮｏ．７〜９）使用した場合の結果である。
【００２９】
大径ワークロールでは、小径ワークロールで収束させたＬ反りの形状を崩すことなく、小径ワークロールの出側で残した反りをなくす必要がある。この条件を満足するには、最後の３本のロールで形成される鋼板の曲率半径、即ち８本目に位置するロール（ロールＮｏ．８）を通過する際の鋼板の曲率半径を、小径ワークロールを使用した場合の鋼板の曲率半径よりも大きくする必要がある。
従って、上記した条件を満足するには、図３から、大径ワークロールの直径を１００ｍｍ以上にするのがよいことが分かる。
しかし、大径ワークロールの直径を大きくしても、剛性によってはロールに撓みが発生し、大径ワークロールによるＬ反りの矯正効果が得られない恐れがある。
【００３０】
そこで、上記した８本目に位置するロールの直径と、鋼板の曲率半径及びロール撓みとの関係について検討した。この結果を図４に示す。この図４中の■印は、ロールの直径と鋼板の曲率半径との関係を示し、また◆印は、ロールの直径とロールの撓み量との関係を示している。なお、図４中には、各プロット点の近似線も図示している。
ここで、大径ワークロールによるＬ反りの矯正効果を得るには、ロールの撓み量（剛性）を１５０μｍ以下にするという条件が必要である。この条件を満足するには、図４から、大径ワークロールの直径を１４０ｍｍ以上にするのがよいことが分かる。
なお、大径ワークロールの直径の上限は、設置スペースの制約上、２００ｍｍ以下にするのがよい。
【００３１】
上記した数値解析から、小径ワークロールの直径を４０ｍｍとした場合、大径ワークロールの直径を１４０ｍｍ以上２００ｍｍ以下にすることが好ましいことが分かった。
従って、小径ワークロールと大径ワークロールとの比をとると、大径ワークロールの直径は、小径ワークロールの直径の３．５倍以上５倍以下（好ましくは、下限を４倍、上限を４．５倍）にするのがよい。
これにより、Ｌ反りの矯正効果が得られる大径ワークロールを、設置スペースに制約されることなく、テンションローラレベラに設置できる。
【００３２】
続いて、本発明の一実施の形態に係るテンションローラレベラを用いた反り矯正方法について説明する。
図１に示すように、鋼板１１は、テンションローラレベラ１０の上架台２１ａに取付け固定された複数のロール４４で水平搬送されながら、伸長装置１２で伸ばされる。この鋼板１１の厚みは、例えば、０．１〜３ｍｍ程度である。
このとき、鋼板１１に発生したＣ反りを、伸長装置１２の下流側に配置されたＣ反り矯正装置１３により矯正した後、Ｃ反り矯正装置１３の下流側に配置されたＬ反り矯正装置１４により、鋼板１１に発生したＬ反りを矯正する。以下、Ｌ反りの矯正について説明する。
【００３３】
まず、Ｃ反りの矯正が終了した鋼板１１は、連続的に、６本の小径ワークロール２９〜３４間へ水平搬送される。
このとき、入側ジャッキ４２の上端位置を、出側ジャッキ４３の上端位置よりも高くすることで、Ｌ反り矯正装置１４の入側を強圧下にし出側を軽圧下にしておく。具体的には、入側での小径ワークロール３０の圧下量を、例えば、２〜５ｍｍ程度に、出側での小径ワークロール３４の圧下量を、例えば、−０．５〜１．５ｍｍ程度に、それぞれ調整する。
これにより、鋼板１１を傾斜圧下して、鋼板１１に発生したＬ反りを徐々に小さくしながら、例えば、−１５×１０−５ｍｍ以上１５×１０−５ｍｍ以下の範囲内まで収束させ、小径ワークロール２９〜３４の出側で、鋼板１１の厚み方向下側（一方側）に反りを残すことができる（図８、図９参照）。
【００３４】
このように、６本の小径ワークロール２９〜３４での矯正が終了した鋼板１１は、引き続き、３本の大径ワークロール３５〜３７間へ水平搬送される。
このとき、鋼板１１に、小径ワークロール２９〜３４の出側で残した反りとは反対側の反りを与えて矯正する。この矯正に際しては、残ったＬ反りの量に応じて、大径ワークロールの圧下量を調整する方法と、鋼板１１の搬送方向のピッチ幅を調整する方法を使用できる。
まず、大径ワークロールの圧下量を調整する方法について、図５を参照しながら説明する。この図５は、鋼板１１の上方に位置する大径ワークロール３６での圧下量とＬ反りとの関係を、数値解析した結果である。なお、図５中のＬ反りの正の値は、下方へ向いたＬ反りの量を、負の値は、上方へ向いたＬ反りの量を、それぞれ示す。
【００３５】
この数値解析を行うに際しては、大径ワークロールの直径を１８０ｍｍとした。また、鋼板１１の搬送方向のピッチ幅、即ち大径ワークロール３５の軸心と大径ワークロール３６の軸心との水平方向の距離Ｄ１と、大径ワークロール３６の軸心と大径ワークロール３７の軸心との水平方向の距離Ｄ２を、１００ｍｍで同一ピッチ幅（Ｄ１＝Ｄ２）とした（図２参照）。
図５から、Ｌ反りが３×１０−５ｍｍ程度の場合、圧下量を５〜６ｍｍの間に調整することで、Ｌ反りをゼロ点（図５中の○で囲んだ部分）に調整できる条件があることが分かる。この圧下量は、小径ワークロール２９〜３４の出側で残したＬ反りの量や、各大径ワークロールのピッチ幅に応じて、例えば、３〜８ｍｍの範囲で調整できる。
【００３６】
次に、鋼板１１の搬送方向のピッチ幅を調整する方法について、図６を参照しながら説明する。この図６は、各大径ワークロール３５〜３７のピッチ幅とＬ反りとの関係を、数値解析した結果である。
この数値解析を行うに際しては、各大径ワークロールの直径を１８０ｍｍとした。また、鋼板１１の上方に位置する大径ワークロール３６の圧下量を５ｍｍとした。
図６から、各大径ワークロール３５〜３７のピッチ幅を９０〜９５ｍｍの間に調整することで、Ｌ反りをゼロ点（図６中の○で囲んだ部分）に調整できる条件があることが分かる。このピッチ幅は、小径ワークロール２９〜３４の出側で残したＬ反りの量や、大径ワークロールの圧下量に応じて、例えば、９０〜１０５ｍｍの範囲で調整できる。
【００３７】
以上に示したように、本実施の形態のテンションローラレベラ１０を用いて、鋼板１１を伸長装置１２で伸ばした後、鋼板１１のＣ反りとＬ反りを順次矯正することで、鋼板１１のＬ反りを矯正し、品質の更なる向上が図れることが分かる。
【００３８】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明のテンションローラレベラを構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、鋼板の長手方向の反りを矯正する場合について説明したが、金属板であればこれに限定されるものではなく、例えば、銅板、銅合金板、アルミニウム板、又はアルミ合金板等でも、本発明は適用できる。
【００３９】
そして、前記実施の形態においては、鋼板の伸長装置を２台設置した場合について説明したが、鋼板の伸ばす長さに応じて１台でもよく、また３台以上の複数台でもよい。
また、前記実施の形態においては、複数の小径ワークロールのうち、出側に位置する小径ワークロールの配置位置を鋼板の上方とし、複数の大径ワークロールのうち、入側に位置する大径ワークロールの配置位置を鋼板の下方とした。しかし、出側に位置する小径ワークロールの配置位置を鋼板の下方とし、入側に位置する大径ワークロールの配置位置を鋼板の上方とすることもできる。
【００４０】
更に、前記実施の形態においては、入側ジャッキと出側ジャッキにより、鋼板の下方に配置された各小径ワークロールを一体的に上昇させて、圧下量を徐々に小さくする場合について説明した。しかし、鋼板の上方に配置された各小径ワークロールが設けられた上側フレームを、昇降手段であるジャッキ等によって昇降させることで、各小径ワークロールを一体的に下降させて、圧下量を徐々に小さくすることもできる。
【符号の説明】
【００４１】
１０：テンションローラレベラ、１１：鋼板（金属板）、１２：伸長装置、１３：幅方向反り矯正装置、１４：長手方向反り矯正装置、１５：ベース台、１６、１７：ロール、１８：上側フレーム、１９：下側フレーム、２０、２１：バックアップロール、２１ａ：上架台、２２：ジャッキ、２３：上ロール、２４：下ロール、２５：上側フレーム、２６：下側フレーム、２７：バックアップロール、２８：ジャッキ、２９〜３４：小径ワークロール、３５〜３７：大径ワークロール、３８：上側フレーム、３９：下側フレーム、４０、４１：バックアップロール、４２：入側ジャッキ、４３：出側ジャッキ、４４：ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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