(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構部の動力で駆動される部分ピニオンギアと動作桿に設けられたラックとが噛み合って当該動作桿を動かすことで転換動作する転てつ機であって、
前記部分ピニオンギアと同軸回転し、前記転換動作の終了の際に、前記動作桿に設けられたローラ部に当接して当該動作桿を転換動作方向へ押し動かすカム部を備えた
転てつ機。
【請求項２】
前記カム部は、前記部分ピニオンギアと前記ラックとの噛み合いが外れる直前に前記ローラを押し始め、前記部分ピニオンギアの終端の歯を前記ラックから離間させる動径を有する
請求項１に記載の転てつ機。
【請求項３】
前記カム部は、前記転換動作の終了後において前記部分ピニオンギアの終端の歯を前記ラックから離間させた状態で維持する動径を有する
請求項１又は２に記載の転てつ機。
【請求項４】
前記部分ピニオンギアと同軸回転し、前記転換動作の後に前記動作桿に設けられた鎖錠固定板と係合することで前記動作桿を鎖錠する鎖錠回転板を更に備えた、
請求項１〜３の何れか一項に記載の転てつ機。
【請求項５】
前記カム部は、前記部分ピニオンギアの同軸回転によって前記鎖錠回転板が前記鎖錠固定板に係合するより先に前記ローラ部に当接して前記動作桿を押し動かす動径を有する
請求項４に記載の転てつ機。
【請求項６】
前記カム部は、前記動作桿の解錠の際に、前記部分ピニオンギアの同軸回転によって前記鎖錠回転板と前記鎖錠固定板との係合が解除された後に、前記ローラ部から離間する動径を有する
請求項４又は５に記載の転てつ機。
【請求項７】
前記カム部は、前記ローラ部に当接して前記動作桿を押し動かす量を、前記動作桿の解錠の際に、前記部分ピニオンギアの同軸回転によって前記部分ピニオンギアの始端の歯が前記ラックの第１歯と噛み合うまでの間に前記ラックの第２歯と接触しない範囲に規定する動径を有する
請求項１〜６の何れか一項に記載の転てつ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の分岐器を定位／反位に転換させる転てつ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の転てつ機として、動作桿の一部に歯列を設けることで形成されたラックと、歯列の一部を欠いた部分ピニオンギアとで、動作桿を転換動作方向に直動させるラック＆ピニオン機構を構成した転てつ機が知られるところである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この転てつ機では、部分ピニオンギアと同軸に固定された第１係合部材と、動作桿に設けられた第２係合部とが、ラックと部分ピニオンギアとの噛み合いが解除される直前に当接可能な相対値に配置され動作桿が逆方向に移動するのを規制する。
具体的には、特許文献１の図２に符号１３を用いて示されるように、第１係合部材は、部分ピニオンギアと同軸に設けられた部分異径板であって、部分ピニオンギアの歯の欠けた側には歯先円よりも大径な部分を構成し、部分ピニオンギアの歯が有る部分では歯先円よりも小径の部分を構成する。前者の大径部分の外周側面が、符合２２が付された第２係合部と当接する係合面として機能する。後者の小径部分では径が不足して第２係合部には達せずに係合不能部となる。ラックと部分ピニオンギアとの噛み合いが解除される直前から、第１係合部材の係合面が第２係合部と摺接し、噛合いが解除されても当接状態が維持される。よって、動作桿が逆方向に移動しようとしても、第１係合部材の大径部分と第２係合面とが当接しその移動を規制する。
こうした転てつ機は、動作桿がエスケープクランクを介して分岐器の転てつ棒に連繋されて、動作桿の転換方向がレールの方向に沿うような形態で使用できる。
【０００４】
尚、転てつ機と分岐器との配置レイアウト及び連繋構成としては、動作桿が直接転てつ棒に接続され、動作桿の転換動作の方向がレールと略直交する形態でも使用できる（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５７４４８号公報
【特許文献２】特開２００１−１６３２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の転てつ機を、その動作桿がレールと直交するように配置して使用した場合、次のような課題があることがわかった。
【０００７】
図１２及び図１３は、課題を説明するための図であって、これらの図に限って特許文献１の図面を元に符合を付与し、以下説明では括弧付きで表記する。
図１２に示すように、特許文献１記載の転てつ機は、鎖錠体（１３）の規制面（１３ａ）が動作桿（２０）の被規制部（２２ａまたは２２ｂ）に当接することで動作桿（２０）の移動を規制する構造となっている。ピニオン（１２）の回転時には、鎖錠体（１３）の規制面（１３ａ）と動作桿（２０）の被規制部（２２ａまたは２２ｂ）とが摺接するため、この摺接部には摩耗が生じる。
【０００８】
そして、転てつ機の使用が長期に及ぶと、上記摺接部の摩耗の増大によって、ラック（２１）とピニオン（１２）との噛合が解除されて鎖錠体（１３）の規制面（１３ａ）と動作桿（２０）の被規制部（２２ａまたは２２ｂ）とが当接すべきときに、両者の間に隙間Ｇｐが生じる場合がある。このような隙間Ｇｐが生じても、図１２に示す状態において、動作桿（２０）に対して、ピニオン（１２）との噛合方向（矢印Ｘ１の方向）への外力が作用せず、動作桿（２０）がその外力によって矢印Ｘ１の方向へ移動しなければ、問題は生じない。その後、ピニオン（１２）がラック（２１）との噛合方向（矢印ＲＲ方向）へ回転すれば、規制面（１３ａ）による被規制部（２２ａまたは２２ｂ）に対する規制が解除されると同時にピニオン（１２）とラック（２１）とが適切に噛み合って、動作桿（２０）が矢印Ｘ１方向へ移動することとなる。
【０００９】
特許文献１の図５に見られるように、転てつ機を、その動作桿がレール（Ｒ１，Ｒ２）と平行になるように配置し、動作桿がエスケープクランクを介して分岐器を転換させるようにして使用した場合、分岐器（１００）上を列車が通過する際に、可動レール（Ｔ１，Ｔ２）に列車横圧が加わっても、エスケープクランクに横圧が加わるだけでその力は動作桿（２０）に対する上記移動方向（矢印Ｘ１方向）への外力としては作用しないか、或いは極めて作用しにくい。従って、転てつ機を、その動作桿（２０）がレールと平行となるように配置し、エスケープクランクを介して分岐器を転換させる場合には問題は生じにくい。
【００１０】
しかし、特許文献１記載の転てつ機を、その動作桿（２０）がレール（Ｒ１，Ｒ２）と直交するように配置して使用した場合には、分岐器（１００）上を列車が通過する際に、可動レール（Ｔ１，Ｔ２）に列車横圧が加わると、その力は動作桿（２０）に対する上記移動方向（矢印Ｘ１方向）への外力として作用するか、或いは極めて作用し易い状況となる。
【００１１】
そして、図１２に示した隙間Ｇｐが生じている状態において動作桿（２０）に対してピニオン（１２）との噛合方向（矢印Ｘ１方向）への外力が作用し、その外力によって上記隙間Ｇｐを埋めるように動作桿（２０）が矢印Ｘ１方向へ移動した後、図１３に示すようにピニオン（１２）がラック（２１）との噛合方向（矢印ＲＲ方向）へ回転すると、上記隙間Ｇｐの分だけピニオン（１２）とラック（２１）との噛合開始位置がずれているため、ピニオン（１２）の歯（１２ａ）とラック（ラックの歯２１）とが不適切に接触し、両方の歯を不適切に摩耗ないし削ることとなる。このようにしてラック（ラックの歯２１）が不適切に摩耗したり或いは削られたりした部位を図１３において破線（２２）で誇張して描いてある。
【００１２】
このような不適切な摩耗等による歯形の変形は、その後の転てつ動作時にピニオン（１２）が矢印ＲＬ方向へ回転して動作桿（２０）を矢印方向Ｘ２方向へ移動させる際、動作桿（２０）の移動量の減少をもたらすから、鎖錠体（１３）の規制面（１３ａ）と動作桿（２０）の被規制部（２２ａまたは２２ｂ）との摺接力の増大を招き、その摺接部の摩耗を助長させる。
【００１３】
以上のような現象が繰り返されると、最終的には、適正な転てつ動作がなされなくなるおそれが生じる。
【００１４】
本発明の目的は、上記課題を解決し、従来よりも長期にわたって適正な転てつ動作が確実になされる転てつ機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するための第１の形態は、駆動機構部の動力で駆動される部分ピニオンギアと動作桿に設けられたラックとが噛み合って当該動作桿を動かすことで転換動作する転てつ機であって、前記部分ピニオンギアと同軸回転し、前記転換動作の終了の際に、前記動作桿に設けられたローラ部（例えば、図２の第１ローラ１５４，第２ローラ１５６）に当接して当該動作桿を転換動作方向へ押し動かすカム部（例えば、図２の付勢カム１４８）を備えた転てつ機である。
【００１６】
より好適には、第２の形態として、前記カム部が、前記部分ピニオンギアと前記ラックとの噛み合いが外れる直前に前記ローラを押し始め、前記部分ピニオンギアの終端の歯を前記ラックから離間させる動径を有する第１の形態の転てつ機を構成することができる。
【００１７】
更により好適には、第３の形態として、前記カム部が、前記転換動作の終了後において前記部分ピニオンギアの終端の歯を前記ラックから離間させた状態で維持する動径を有する第１又は第２の形態の転てつ機を構成することができる。
【００１８】
また、第４の形態として、前記部分ピニオンギアと同軸回転し、前記転換動作の後に前記動作桿に設けられた鎖錠固定板（例えば、図２の被鎖錠体１５２）と係合することで前記動作桿を鎖錠する鎖錠回転板（例えば、図２の鎖錠体１４６）を更に備えた第１〜第３の何れかの形態の転てつ機を構成することができる。
【００１９】
更には、第５の形態として、前記カム部が、前記部分ピニオンギアの同軸回転によって前記鎖錠回転板が前記鎖錠固定板に係合するより先に前記ローラ部に当接して前記動作桿を押し動かす動径を有する第４の形態の転てつ機を構成することができる。
【００２０】
また更には、第６の形態として、前記カム部が、前記動作桿の解錠の際に、前記部分ピニオンギアの同軸回転によって前記鎖錠回転板と前記鎖錠固定板との係合が解除された後に、前記ローラ部から離間する動径を有する第４又は第５の形態の転てつ機を構成することができる。
【００２１】
また更には、第７の形態として、前記カム部が、前記ローラ部に当接して前記動作桿を押し動かす量を、前記動作桿の解錠の際に、前記部分ピニオンギアの同軸回転によって前記部分ピニオンギアの始端の歯が前記ラックの第１歯と噛み合うまでの間に前記ラックの第２歯と接触しない範囲に規定する動径を有する第１〜第６の何れかの形態の転てつ機を構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の形態によれば、転換動作の終了の際に、部分ピニオンギアとラックの噛合いが解除される直前に、部分ピニオンギアと同軸回転するカム部を、動作桿に設けられたローラ部に当接させて動作桿を転換動作方向へ押し動かすことができる。よって、最後に噛み合っている部分ピニオンギアの歯とラックの歯とを離間させることによって逆方向に回転させる際に歯のカジリや、それらの歯の摩耗を抑制することができる。そして、カム部の動径を適切に設定することにより、それら最後に噛み合っている歯同士を離間させる際に不適切に摩耗するのを防ぐことができる。
従って、従来よりも長期にわたって適正な転てつ動作が確実になされる転てつ機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態における電気転てつ機の使用形態を説明するための鉄道線路用ポイントの周辺を示す平面図。
【図２】実施形態における転換機構部を選択的に示す拡大図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】転換動作の開始から完了までの転換機構部の様子を説明するための部分拡大図及びその一部詳細図。
【図５】転換動作の開始から完了までの転換機構部の様子を説明するための部分拡大図及びその一部詳細図。
【図６】転換動作の開始から完了までの転換機構部の様子を説明するための部分拡大図及びその一部詳細図。
【図７】転換動作の開始から完了までの転換機構部の様子を説明するための部分拡大図及びその一部詳細図。
【図８】転換動作の開始から完了までの転換機構部の様子を説明するための部分拡大図及びその一部詳細図。
【図９】転換動作の開始から完了までの転換機構部の様子を説明するための部分拡大図及びその一部詳細図。
【図１０】転換動作の開始から完了までの転換機構部の様子を説明するための部分拡大図及びその一部詳細図。
【図１１】転換機構部の変形例を示す図。
【図１２】転換機構部にラック＆ピニオン機構を用いた従来の転てつ機において、鎖錠部分が摩耗した状態を示す図。
【図１３】図１２の状態から転換動作を開始した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本実施形態における電気転てつ機の使用形態を説明するための鉄道線路用ポイントの周辺を示す平面図である。尚、電気転てつ機のケースの上蓋を一部カットして、ケース内部が見えるように表している。
【００２５】
本実施形態における電気転てつ機１００は、鉄道用線路のポイント２の分岐器４に対して所定位置に固定され、分岐器４に接続して使用される。
分岐器４は、連結板８により一体に連結された可動レール１０を、基本レール６の間で、枕木１２に固定した床板１４の上で枕木長手方向に横スライド自在に支持している。可動レール１０の先端部付近の枕木は、通常の枕木１２よりも長尺な転てつ機用枕木１２Ｂとされ、基本レール６の外側に延びた部分には床板１４に連結された鉄製の敷板１８が設置されている。電気転てつ機１００は、この敷板１８に固定される。そして、動作桿１０２には、転てつ棒１６を介して連結板８が連結され、鎖錠桿１０４には接続桿２０を介して可動レール１０の先端部が連結される。
【００２６】
電気転てつ機１００は、開閉式のケース１０１内に、回路制御器１１０と、制御リレー１１２と、外部端子板１１４と、減速機構部１２０と、転換機構部１４０と、鎖錠機構部（不図示）との各機構部を内蔵する。そして、ケース１０１の側部には、ブレーキ２６０、モータ２５０、クラッチ部２１０の３つを一体化した駆動機構部２００を備える。
【００２７】
電源や外部装置（例えば連動装置等）との信号に必要なケーブル類は外部端子板１１４に集約されたのちケーブル束１０９としてケース１０１から纏めて引き出される。
連動装置から転換指令信号を受信すると、制御リレー１１２からモータ２５０に電力が供給され、モータ２５０の回転力がクラッチ部２１０、減速機構部１２０、転換機構部１４０へと伝わり、転換機構部１４０によって電気転てつ機１００の解錠、転換、鎖錠の一連動作が行われる。そして、転換終了時に回路制御器１１０がモータ電源を遮断すると共に鎖錠機構部の鎖錠状態を確認し、転換完了信号を連動装置に送信する。
【００２８】
図２は、本実施形態における転換機構部１４０を選択的に示す拡大図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。
転換機構部１４０は、減速機構部１２０で減速された回転動力を、動作桿１０２の直動運動に変換する。例えば、転換機構部１４０は、転換ギア１３２と同軸の回転軸１４２に固定された、部分ピニオンギア１４４と、鎖錠体１４６と、付勢カム１４８とを含んで構成される。これらは、転換ギア１３２側（図３で言うところの左側）から、部分ピニオンギア１４４、鎖錠体１４６、付勢カム１４８の順に隣接して同軸固定されている。
【００２９】
また、転換機構部１４０は、（１）動作桿１０２に設けられた歯列で成るラック１５０と、（２）当該ラックの横に固定された被鎖錠体１５２と、（３）当該被鎖錠体よりも外側（図３で言うところの右側）に突設されたローラ部である２つの第１ローラ１５４及び第２ローラ１５６と、（４）動作桿１０２に突設された第１ストッパー１５８及び第２ストッパー１６０の対と、を含んで構成される。
特許文献１の構成と比較すると、鎖錠体１４６が特許文献１の第１係合部材に相当し、被鎖錠体１５２が特許文献１の第２係合部に相当する。
【００３０】
一般的なピニオンギアが全周に歯を有するのに対して、部分ピニオンギア１４４は約半周分の歯を欠いた歯車である。歯の欠いた部分は、歯底円よりも小径とされる。そして、部分ピニオンギア１４４は、動作桿１０２のラック１５０と噛み合い可能に配置されている。
【００３１】
鎖錠体１４６は、円板を部分的に小径にした部分異径板であって、部分ピニオンギア１４４の歯先円よりも大径な略半月状の大径部１４６ａと、部分ピニオンギア１４４の歯底円よりも小径な小径部１４６ｂとを有する。大径部１４６ａは、部分ピニオンギア１４４の歯欠け部分に跨り、その両端は部分ピニオンギア１４４の両端の歯（始端の歯１４４ａ〜終端の歯１４４ｂ）にかかる。
【００３２】
付勢カム１４８は、鎖錠体１４６の大径部１４６ａよりも大径の円板から略半月状部分を残し、残余を部分的に小径化した部分異径板であって、残された略半月状部分をカム部１４８ａと呼ぶ。すなわち、略半月状部分の径の変化がカム機構におけるカムの動径（いわゆるカムプロフィール）を形成する。
【００３３】
被鎖錠体１５２は、鎖錠体１４６と同じか、やや薄い板厚の板部材であって、左右の隅に、鎖錠体１４６の大径部１４６ａの径と同じ曲率の第１凹曲面１５２ａ及び第２凹曲面１５２ｂを備える。そして、第１凹曲面１５２ａ及び第２凹曲面１５２ｂが、ラック１５０の歯列に沿うようにして、動作桿１０２に対して図２で言うところの手前側に固定されている。
【００３４】
より具体的には、第１凹曲面１５２ａ及び第２凹曲面１５２ｂは、それぞれラック１５０の左端から２本目の左端第２歯１５０ａと、右端から２本目の右端第２歯１５０ｂとの間に沿うようにして配置されている。すなわち、被鎖錠体１５２は、鎖錠体１４６の回転面とほぼ同じ面に配置されており、両者が接近すると、（１）ラック１５０が回転軸１４２に対して相対的に右にある場合には、大径部１４６ａの外周側面が第１凹曲面１５２ａと摺接し、（２）ラック１５０が回転軸１４２に対して相対的に左にある場合には、大径部１４６ａの外周側面が第２凹曲面１５２ｂと摺接することができる。
【００３５】
第１ローラ１５４と第２ローラ１５６は、付勢カム１４８の外周に当接して付勢・押動される部分でありカムの受面に相当する。第１ローラ１５４と第２ローラ１５６は、例えば、軸周りに円環部を枢支した構造により実現され、図２に向かって、円環部が被鎖錠体１５２よりも更に手前側に突出するように設けられている。
【００３６】
付勢カム１４８が回転軸１４２を中心に回動すると、（１）ラック１５０が回転軸１４２に対して相対的に右にある場合には、カム部１４８ａの外周側面が第１ローラ１５４と接触し、（２）ラック１５０が回転軸１４２に対して相対的に左にある場合には、カム部１４８ａの外周側面が第２ローラ１５６と接触することができる。尚、本実施形態では、付勢カム１４８に付勢・押動される部分を第１ローラ１５４と第２ローラ１５６の２つのローラで構成しているが、カム部１４８ａの径をより大径とし、図２における第１ローラ１５４と第２ローラ１５６の左右中央位置に１つのローラを設けることで実現しても良い。
【００３７】
［動作の説明］
次に、本実施形態における電気転てつ機１００の転換機構部１４０周りの動作について詳細に説明する。図４〜図１０は、動作桿１０２をＸ１方向（図の左方向）へ動かす転換動作の開始から完了までの転換機構部１４０の様子を説明するための部分拡大図及びその一部詳細図であって、時系列順に図番が付けられている。
【００３８】
図４は、転換動作開始の状態を示している。開始時点の状態では、部分ピニオンギア１４４とラック１５０は噛み合っていない。このとき、鎖錠体１４６の大径部１４６ａの外周側面が被鎖錠体１５２の第１凹曲面１５２ａに当接している。尚、Ｂ部の詳細図では、鎖錠体１４６と被鎖錠体１５２の係合関係が明確になるように付勢カム１４８を透視表記している。
【００３９】
動作桿１０２は、その左右がケース１０１の挿通孔１０１ａにより挿通・案内されている。仮に、動作桿１０２がＸ１方向へ移動しようとしても、大径部１４６ａによって第１凹曲面１５２ａが止められるため、動作桿１０２はＸ１方向へ動かない（鎖錠状態）。加えて、付勢カム１４８のカム部１４８ａの外周側面に第１ローラ１５４が接触している。この接触によっても、動作桿１０２がＸ１方向へ移動するのを制限することができる。
【００４０】
すなわち、従来のように鎖錠体１４６と被鎖錠体１５２との接触面に摩耗が生じて隙間Ｇｐ（図１２参照）が生じたとしても、付勢カム１４８と第１ローラ１５４との接触による規制により、鎖錠状態が維持される。
【００４１】
尚、仮に、付勢カム１４８と第１ローラ１５４との間に隙間が生じた場合には、こうした移動規制の作用も発揮されなくなるが、そもそも付勢カム１４８と第１ローラ１５４とは転がり接触であるため、摩耗による隙間は極めて発生し難い。
【００４２】
さて、図４の状態から回転軸１４２が時計回りに駆動されると、図５に示すように、鎖錠体１４６の大径部１４６ａの外周側面と、被鎖錠体１５２の第１凹曲面１５２ａとの当接が解除される。つまり、鎖錠体１４６と被鎖錠体１５２とによる鎖錠が解錠されたことになる。一方、この段階でも、付勢カム１４８のカム部１４８ａの外周側面は第１ローラ１５４に接触した状態を維持している。このとき、部分ピニオンギア１４４の始端の歯１４４ａは、ラック１５０の何れの歯とも接触していない。
【００４３】
更に回転軸１４２が時計回りに回転すると、図６（Ｄ部の詳細図では、鎖錠体１４６、付勢カム１４８、被鎖錠体１５２を透視表記）に示すように、先ず付勢カム１４８のカム部１４８ａの外周側面と第１ローラ１５４との接触が解除される。次いで、始端の歯１４４ａがラック１５０の図６で言うところの左端から１番目の左端第１歯１５０ｃと最初に接触し、回転軸１４２の回転力が動作桿１０２の直動力へ変換され始める。
【００４４】
図７は、更に回転軸１４２が時計回りに回転したときの転換動作途中の様子を示している。部分ピニオンギア１４４とラック１５０の噛合いにより、動作桿１０２がＸ１方向へ移動される。
【００４５】
更に回転軸１４２が時計回りに回転し、ラック１５０が相対的に回転軸１４２の左側に到達すると、図８に示すように、部分ピニオンギア１４４とラック１５０の噛合いが解除される。そして、噛合いが解除される直前、より具体的には、ラック１５０の右端から２番目の右端第２歯１５０ｂと、部分ピニオンギア１４４の終端の歯１４４ｂとの接触位置が右端第２歯１５０ｂの歯先に至るより先に、付勢カム１４８のカム部１４８ａが第２ローラ１５６に接触し、当該ローラをＸ１方向へ付勢・押し動かす。Ｅ部詳細図における一点破線は、付勢カム１４８が第２ローラ１５６に「接触しない」と仮定した場合の右端第２歯１５０ｂの位置を示している。すなわち、付勢カム１４８が第２ローラ１５６を付勢し、僅かに転換動作方向へ押し動かすことにより、部分ピニオンギア１４４の終端の歯１４４ｂと、ラック１５０の右端第２歯１５０ｂとの接触圧を軽減し摩耗を抑制することができる。
【００４６】
従って、付勢カム１４８のカム部１４８ａの動径は次のように規定されているとも言える。すなわち、カム部１４８ａの動径は、部分ピニオンギア１４４とラック１５０との噛み合いが外れる直前に第２ローラ１５６を押し始め、部分ピニオンギア１４４の終端の歯１４４ｂをラック１５０から離間させるようにしている。
より具体的には、右端第２歯１５０ｂが終端の歯１４４ｂからＸ１方向へ離間し、回転軸１４２が更に時計回りへ回転しても離間状態が維持されるように付勢カム１４８の動径を決定している。
【００４７】
部分ピニオンギア１４４とラック１５０との噛み合いが解除され、且つ付勢カム１４８のカム部１４８ａが第２ローラ１５６に当接すると、実質的に今回の転換動作における動作桿１０２の動作が終了したことになる。
そこから更に回転軸１４２が時計回りに回転すると、図９（Ｆ部の詳細図では、付勢カム１４８を透視表記）に示すように、鎖錠体１４６の大径部１４６ａの外周側面が、被鎖錠体１５２の右上端部に設けられている第２凹曲面１５２ｂに近接或いは摺接し鎖錠状態となる。つまり、動作桿１０２がＸ２方向へ逆行しようとしても、鎖錠体１４６と被鎖錠体１５２とにより規制され動けない。加えて、付勢カム１４８のカム部１４８ａの動径は、部分ピニオンギア１４４の終端の歯１４４ｂをラック１５０から離間させた状態で維持するように設定されており、付勢カム１４８と第２ローラ１５６もまた接触状態を維持している。よって、これらによる動作桿１０２の逆行制限も有効となる。
【００４８】
部分ピニオンギア１４４とラック１５０の噛合いが解除され、且つ、鎖錠体１４６と被鎖錠体１５２とによる鎖錠が確実に完了したとみなす所定角度まで回転軸１４２を回転させたならば、モータ２５０は回転を止めるように制御され、図１０（Ｇ部の詳細図では、付勢カム１４８を透視表記）のように、動作桿１０２をＸ１方向へ移動させる転換動作完了となる。
【００４９】
動作桿１０２をＸ２方向へ移動させる転換動作については、これまでの動作の説明の逆順（図１０〜図４へ図番降順）に動作を行うことで実現される。
【００５０】
以上、本実施形態によれば、転換動作の終了の際に、部分ピニオンギア１４４とラック１５０の噛合いが解除される直前に、部分ピニオンギア１４４と同軸回転する付勢カム１４８を、動作桿１０２に設けられた第１ローラ１５４又は第２ローラ１５６に当接させて当該動作桿を転換動作方向へ押し動かすことができる。よって、最後に噛み合っている部分ピニオンギア１４４の歯と、ラック１５０の歯とを離間させることによって逆方向に転換させる際に歯のカジリや、それらの歯の摩耗を抑制することができる。
【００５１】
〔変形例〕
以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明の適用形態はこれらに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない限りにおいて適宜構成要素の追加・省略・変更を施すことができる。
【００５２】
例えば、付勢カム１４８の動径は、適宜変更することができる。図１１に示すように、付勢カム１４８の動径が、転換動作開始及び終了時点で、カム部１４８ａが第１ローラ１５４又は第２ローラ１５６と当接状態を維持するように設定されているならば、鎖錠状態を維持できるといえるため、鎖錠体１４６と被鎖錠体１５２を省略することもできる。
【符号の説明】
【００５３】
２  ポイント
４  分岐器
１６  転てつ棒
１００  電気転てつ機
１０２  動作桿
１４０  転換機構部
１４２  回転軸
１４４  部分ピニオンギア
１４６  鎖錠体
１４６ａ  大径部
１４６ｂ  小径部
１４８  付勢カム
１４８ａ  カム部
１５０  ラック
１５２  被鎖錠体
１５２ａ  第１凹曲面
１５２ｂ  第２凹曲面
１５４  第１ローラ
１５６  第２ローラ
【図１】
0005490668.tif 000002
【図２】
0005490668.tif 000003
【図３】
0005490668.tif 000004
【図４】
0005490668.tif 000005
【図５】
0005490668.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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