(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの地面係合手段（５ｃ、６ｃ、７ｃ、８ｃ）よりも上側の物体（２）を支持するための安定化装置であって、第１のレバー部品（５）、第２のレバー部品（６）、および、第３のレバー部品（７）を含む少なくとも３つのレバー部品を相互に接続する相互接続手段（４）を含み、各レバー部品がそれぞれの枢軸（５ｈ、６ｈ、７ｈ）を有するそれぞれの枢支部（９）によって前記相互接続手段に接続されたビーム部（５ａ、６ａ、７ａ）を含み、
各前記地面係合手段が前記少なくとも３つのレバー部品のうちの１つに取り付けられあるいは一体化されて、４つの前記地面係合手段のうちの一つが前記第１のレバー部品に接続され、４つの前記地面係合手段のうちの他の一つが前記第３のレバー部品に接続され、且つ４つの前記地面係合手段のうちの他の少なくとも一つが前記第２のレバー部品に接続されており、
前記相互接続手段は、ステム部（３）を含み、
第１の枢軸（５ｈ）および第３の枢軸（７ｈ）は、互いに平行またはその平行位置から３０°以内の角度で互いに傾斜しており、第２の枢軸（６ｈ）に対して垂直またはその垂直位置から３０°以内の角度で傾斜しており、
前記第２のレバー部品（６）が第１および第２の係合領域（２０）を含み、前記第１の係合領域は、平面視で、前記第２の係合領域に対して前記第２の枢軸（６ｈ）の反対側に位置され、
前記第１のレバー部品（５）は、使用時に前記第２のレバー部品の前記第２の係合領域と係合される第１の係合領域（２０）を含み、前記第３のレバー部品（７）は、使用時に前記第２のレバー部品の前記第１の係合領域と係合される第２の係合領域（２０）を含み、
前記第１のレバー部品（５）の回動が前記第２のレバー部品（６）の回動をもたらし、前記第２のレバー部品の回動が、前記第１のレバー部品に対して反対の方向で前記第３のレバー部品（７）の回動をもたらして、４つの前記地面係合手段のゆがみ変位を許容し、
それにより、前記安定化装置が平らでない地面上で物体（２）の支持を提供し、
前記安定化装置は、各レバー部品のその枢軸周りの回動を制限し、それにより、前記レバー部品の関節動またはゆがみ変位を制限する移動制限部（４ｅ）を含む、
安定化装置。
【請求項２】
前記第２のレバー部品が２つの前記地面係合手段を有している、請求項１に記載の安定化装置。
【請求項３】
第４の枢軸（８ｈ）を有する第４の枢支部（９）によって前記相互接続手段（４）に接続されるビーム部（８ａ）を含む第４のレバー部品（８）を更に含み、前記第４の枢軸が前記第１および第３の枢軸（５ｈおよび７ｈ）に対して垂直またはその垂直位置から３０°以内の角度で傾斜しており、
前記第４のレバー部品が第１および第２の係合領域（２０）を含み、前記第１の係合領域は、平面視で、前記第２の係合領域に対して前記第４の枢軸の反対側に位置され、
前記第１のレバー部品（５）は、平面視で、前記第１の係合領域に対して前記第１の枢軸（５ｈ）の反対側に位置される第２の係合領域（２０）を含み、
前記第３のレバー部品（７）は、平面視で、前記第２の係合領域に対して前記第３の枢軸（７ｈ）の反対側に位置される第１の係合領域（２０）を含み、
前記第４のレバー部品の前記第１の係合領域が、使用時に、前記第１のレバー部品の前記第２の係合領域と係合され、前記第４のレバー部品の前記第２の係合領域が、使用時に、前記第３のレバー部品の前記第１の係合領域と係合され、
前記第２および第４のレバー部品（６および８）の各々が、それぞれの前記地面係合手段（６ｃおよび８ｃ）を含み、
各レバー部品のそれぞれの前記地面係合手段は、それぞれの前記第１の係合領域に対してそれぞれの前記枢軸の反対側に位置され、
前記レバー部品（５、６、７、８）の各々は、それぞれの前記レバー部品の前記第１の係合領域と前記第２の係合領域との間のそれぞれの前記ビーム部（５ａ、６ａ、７ａ、８ａ）を含む、請求項１に記載の安定化装置。
【請求項４】
各レバー部品（５、６、７、８）は、前記ビーム部（５ａ、６ａ、７ａ、８ａ）から前記地面係合手段（５ｃ、６ｃ、７ｃ、８ｃ）に延在する作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂ、８ｂ）を含む、請求項３に記載の安定化装置。
【請求項５】
各レバー部品（５、６、７、８）は、隣り合うレバー部品の前記作動部（８ｂ、５ｂ、６ｂ、７ｂ）に平行に延在する付加部（５ｊ、６ｊ、７ｊ、８ｊ）を更に含み、
各レバー部品の前記第１または第２の係合領域（２０）の一方は、それぞれの前記レバー部品の前記作動部に位置され、前記第１または第２の係合領域の他方は、それぞれの前記レバー部品の前記付加部に位置される、請求項４に記載の安定化装置。
【請求項６】
前記移動制限部を構成するカバー（４ｅ）は、各レバー部品の前記ビーム部（５ａ、６ａ、７ａ、８ａ）を覆って延在し、前記カバーは、前記レバー部品の回動を所望の最大偏位に制限する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の安定化装置。
【請求項７】
前記カバーは、各レバー部品の前記ビーム部の上面を覆って延在しているトップカバーである、請求項６に記載の安定化装置。
【請求項８】
前記カバーは、各レバー部品の前記ビーム部の下側に位置されている、請求項６に記載の安定化装置。
【請求項９】
それぞれのボルトまたはリベット（２９）は、各作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂ、８ｂ）を隣り合う前記レバー部品の付加部（６ｊ、７ｊ、８ｊ、５ｊ）に接続している、請求項５に記載の安定化装置。
【請求項１０】
前記安定化装置の前記地面係合手段が関節動すると、前記レバー部品は、それらのそれぞれの枢軸周りに回動し、１つのレバー部品の作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂ、８ｂ）および隣り合う前記レバー部品の付加部（６ｊ、７ｊ、８ｊ、５ｊ）の角度変化が、２つの部品間で前記移動制限部を提供する干渉が生じるまで引き起こされる、請求項５または９に記載の安定化装置。
【請求項１１】
４つの前記レバー部品は、それらのビーム部（５ａ、６ａ、７ａ、８ａ）が平面視で四角形形状を形成するように配置される、請求項３に記載の安定化装置。
【請求項１２】
前記相互接続手段は、各レバー部品の前記枢軸（５ｈ、６ｈ、７ｈ、８ｈ）の位置決めを提供する略水平なベース部（４）を含み、前記レバー部品の前記ビーム部（５ａ、６ａ、７ａ、８ａ）によって形成される四角形形状が正方形または長方形であり、２つの対向する前記レバー部品の前記枢軸が一列状に位置合わせされ、隣り合うレバー部品の前記枢軸が互いに垂直であり、それにより、前記ベース部（４）が２つの互いに垂直な略水平の軸を効果的に提供する、請求項１１に記載の安定化装置。
【請求項１３】
前記相互接続手段の前記ベース部（４）は、平面視で、十字形、正方形、または、長方形の形状に形成される、請求項１２に記載の安定化装置。
【請求項１４】
前記相互接続手段の前記ステム部（３）は、支持されるべき物体に対して直接的にあるいは間接的に接続される、請求項１に記載の安定化装置。
【請求項１５】
前記物体（２）がテーブルトップである、請求項１または１４に記載の安定化装置。
【請求項１６】
４つの前記地面係合手段は、各々がそれぞれの作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂ、８ｂ）によって前記ビーム部の一つに接続されたそれぞれの第１、第２、第３および第４の地面係合手段（５ｃ、６ｃ、７ｃ、８ｃ）を備え、少なくとも３つの前記レバー部品の各々は、前記作動部の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の安定化装置。
【請求項１７】
各作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂ、８ｂ）は、前記相互接続手段（４）の隅を通過するライン上に延在する、請求項１６に記載の安定化装置。
【請求項１８】
各地面係合手段（５ｃ、６ｃ、７ｃ、８ｃ）は、前記相互接続手段（４）の両隅を対角的に通過するライン上に位置される、請求項１６に記載の安定化装置。
【請求項１９】
前記地面係合手段のうちの少なくとも１つは、少なくとも２つの地面係合点を有する地面係合部を含み、
前記地面係合部は、当該地面係合部の少なくとも２つの地面係合点間で荷重の分配を可能にするようにそれぞれの前記レバー部品に関節結合される、請求項１に記載の安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立家具および電気製品などの物体の安定化に関する。
【背景技術】
【０００２】
家具の物品（すなわち、テーブル、椅子、および、ベンチ）や家電などの多くの物体は、地面または床と少なくとも４つの接触点で（例えば、脚、脚末端部（feet）、または、車輪などの地面係合手段を使用して）支持される。これらの物体は様々な状況で使用され、多くの場合、物体が立たされる表面は平らではなくあるいは完全に平坦な面ではない。例えば家具が平らでない表面上で揺れ動くのを防止するため、小型テーブルまたはスツールにおいては３つの脚を使用するのが一般的である。これは、直線状の平面を画定するために、物体を揺れ動かすことなく位置決めするためには、３点で十分であるためである。しかしながら、多くの物体、特に平面視で四角形形状を有する物体では３つの脚が望ましくない理由が多く存在し、例えば、上面が正方形または長方形のテーブルでは、各隅の方に位置された４つの脚が一般に好ましく、また、時として、４つを超える脚が望ましく、あるいは更には、大型テーブルにおいては４つを超える脚が必要とされる。それぞれが平坦なテーブルトップに強固に取り付けられて該テーブルトップを支持する等しい長さの４つ以上の脚を使用すると、テーブルの脚末端部が平坦な面内に位置することが制限され、そのため、表面が平らでないと、これらの脚末端部は全てが同時に地面と接触することができない。これにより、テーブルが不安定になって揺れ動き、このことは、小型のテーブルトップを有する４脚テーブルにおいて最も顕著である。
【０００３】
多くの用途は、簡単で頑丈であるが、安定性を提供するために平らでない表面に適合する４つ以上の脚を有することができる支持機構を必要とする。
【０００４】
米国特許第３，８１４，３６２号では、４つのＬ形状の脚を有するテーブルが示されており、各脚の垂直部がテーブルの中心の方に位置され、２つの隣接する脚が互いに固定されるとともにテーブルトップに固定される。隣接する脚の他の対は、互いに固定されるとともに、脚の固定された対の垂直部の下端部に枢動可能に接続され、それにより、枢支部を中心とする相対的な回動が、平らでない表面に対する４つの脚末端部の調整を提供する。相対的な回動は、追加的な機構によって許容されあるいはロックされる。しかしながら、脚の対の相対的な回動は、不整合なあるいは魅力的でない外観をテーブルに提供する可能性があり、追加的なロック機構を動作させるためにユーザの介入が必要とされる。
【０００５】
オーストラリア特許第６９０６８８号は、単一の中心支柱を有する４脚テーブルを示している。平面視でＬ形状またはＶ形状の２つの部材はそれぞれ、２つの隣り合う脚と、垂直に延在する部分とを含み、すなわち、３つの互いに垂直なビームを含む。各部材は水平ピンによってテーブルステムまたは支柱に対して枢動され、制御リンク部材が中心垂直ピンに枢動可能に装着されあるいは支柱に形成され、制御リンク部材は、両方のＬ形状またはＶ形状部材に対して枢動可能に接続され、両方のＬ形状またはＶ形状部材が反対方向に回動して床との接触を維持している。各部材の水平ピンおよび制御リンクは、垂直に延在する部分の両端部に接続され、部材の回動を制御リンクを駆動させるあるいは制御リンクによって駆動されるのに適する水平動作へと変換している。しかしながら、このためには、機構がかなりの高さを有する必要があり、そのため、機構の用途が、少なくとも同様にかなりの高さを有する中心ステムまたは支柱が設けられる使用に制限される。また、Ｌ形状またはＶ形状部材は平坦な梱包輸送に適合しない。
【０００６】
フランス公開公報第２  ９０２  ６１９号および第２  ９０２  ６２０号は、正方形または長方形のテーブルの４つのコーナー脚の垂直変位を許容するための機構を示している。開示される構成は、脚が非常に平らでない表面と接触するべく移動されたときであっても、テーブルトップに対して垂直な各脚の角度を維持する（審美的に非常に良好である）。しかしながら、使用されるリンク装置は過大な量の個々のリンクおよびジョイントを含み、そのため、それらが複雑になるとともに、重くなりあるいは脆弱になる。
【０００７】
カナダ特許出願第２，２１６，８６９号は、ローリングチェアおよび作業台スツールのための柔軟なベースを示している。各キャスタがＴ形状アーム１４の下端部に装着され、アーム１４を（Ｔのトップバーに沿う）軸２４周りに回動可能にベースに固定できる。ベースに対して（Ｔの垂直バーに沿う）軸３４周りに枢動できる追加的なＴ形状ブリッジ要素２６が利用され、トップバーの端部が隣接するキャスタのＴ形状アーム１４と係合する。したがって、機構は、平らでない表面との接触を維持するために、隣接するキャスタの垂直変位を両垂直方向で許容し、それにより、揺れ動きを防止して、安定性を提供する。しかしながら、その構成は、多数の部品と多数のジョイントとを有して複雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第３，８１４，３６２号
【特許文献２】オーストラリア特許第６９０６８８号
【特許文献３】フランス公開公報第２  ９０２  ６１９号
【特許文献４】フランス公開公報第２  ９０２  ６２０号
【特許文献５】カナダ特許出願第２，２１６，８６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の好ましい目的は、簡単な機構を利用して平らでない表面に適合できる４つ以上の脚を有する支持機構を提供することである。
【００１０】
本発明の好ましい目的は、オペレータの介入を必要とすることなく、機構が平らでない表面に合わせて自動調整することである。
【００１１】
本発明の随意的な目的は、オペレータの介入を必要とすることなく機構の過度な関節動を制限するための移動ストッパを提供することである。
【００１２】
本発明の随意的な目的は、脚の任意の垂直に延在する部分ではなく、機構の相互接続部が、仮想的なあるいは概念的なボックス内に設けられ、当該ボックスが、その高さよりもかなり大きい長さの側面を平面視で有することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
これに鑑みて、本発明の一態様によれば、４つの地面係合手段よりも上側の物体を支持するための安定化装置であって、第１のレバー部品、第２のレバー部品、および、第３のレバー部品を含む少なくとも３つのレバー部品を相互に接続する相互接続手段を含み、各レバー部品がそれぞれの枢軸を有するそれぞれの枢支部によって前記相互接続手段に接続され、
各前記地面係合手段が前記少なくとも３つのレバー部品のうちの１つに取り付けられあるいは一体化されて、少なくとも１つの地面係合手段が前記第１のレバー部品に接続され且つ少なくとも１つの地面係合手段が前記第３のレバー部品に接続されており、
第１の枢軸および第３の枢軸は、最大で３０°の角度で互いに平行であり、３０°内で第２の枢軸に対して垂直であり、
前記第２のレバー部品が第１および第２の係合領域を含み、前記第１の係合領域は、平面視で、前記第２の係合領域に対して前記第２の枢軸の反対側に位置され、
前記第１のレバー部品は、使用時に前記第２のレバー部品の前記第２の係合領域と係合される第１の係合領域を含み、前記第３のレバー部品は、使用時に前記第２のレバー部品の前記第１の係合領域と係合される第２の係合領域を含み、
前記第１のレバー部品の回動が前記第２のレバー部品の回動をもたらし、前記第２のレバー部品の回動が、前記第１のレバー部品に対してほぼ反対の方向で前記第３のレバー部品の回動をもたらして、４つの前記地面係合手段のゆがみ変位を許容し、
それにより、安定化装置が平らでない地面上で物体の支持を提供する、
安定化装置が提供される。
【００１４】
第１および第３の枢軸は、互いに略平行であってもよく、また、第２の枢軸に対して略垂直であってもよい。
【００１５】
最小のあるいは制約された垂直高さの封入体内に機構を設けるために（輸送中および／または動作時）、全ての枢軸が略水平面内に位置されてもよく、また、係合領域は、その同じ水平面内に位置されてもよく、あるいは、機構のビーム部材の深さなどの最小距離分だけ当該水平面から垂直にオフセットされてもよい。そのために、少なくとも３つのレバー部品のうちの１つ以上は、それぞれの枢軸から垂直距離よりも大きい水平距離に係合領域または各係合領域を有していてもよい。そのため、少なくとも３つのレバー部品のうちの１つ以上において、係合領域または各係合領域のそれぞれの枢軸からの水平間隔は、係合領域または各係合領域のそれぞれの枢軸からの垂直間隔より大きくてもよい。
【００１６】
第１のレバー部品が２つの地面係合手段を含んでもよく、第３のレバー部品が２つの地面係合手段を含んでもよい。平面視で、第１のレバー部品は、第１のレバー部品の第１の係合領域に対して第１の枢軸の反対側に位置される地面係合手段と、第１のレバー部品の第１の係合領域と第１の枢軸の同じ側に位置される地面係合手段とを含んでもよく、平面視で、第３のレバー部品は、第３のレバー部品の第２の係合領域に対して第３の枢軸の反対側に位置される地面係合手段と、第３のレバー部品の第２の係合領域と第３の枢軸の同じ側に位置される地面係合手段とを含んでもよい。
【００１７】
これに代えてあるいはこれに加えて、第４の枢軸を有する第４の枢支部によって相互接続手段に接続される第４のレバー部品を含んでもよく、第４の枢軸が３０°内で第１および第３の枢軸に対して垂直であり、
第４のレバー部品が第１および第２の係合領域を含み、第１の係合領域は、平面視で、第２の係合領域に対して前記第４の枢軸の反対側に位置され、
第１のレバー部品は、平面視で、第１の係合領域に対して第１の枢軸の反対側に位置される第２の係合領域を含み、
第３のレバー部品は、平面視で、第２の係合領域に対して第３の枢軸の反対側に位置される第１の係合領域を含み、
第４のレバー部品の第１の係合領域が、使用時に、第１のレバー部品の第２の係合領域と係合され、第４のレバー部品の第２の係合領域が、使用時に、第３のレバー部品の第１の係合領域と係合される。
【００１８】
あるいは、第１のレバー部品に接続される少なくとも１つの地面係合手段が単一の地面係合手段であってもよく、第３のレバー部品に接続される少なくとも１つの地面係合手段が単一の地面係合手段であってもよく、少なくとも１つの地面係合手段が第２のレバー部品に接続されてもよい。この場合、第１のレバー部品の地面係合手段は、平面視で、第１のレバー部品の第１の係合領域に対して第１の枢軸の反対側に位置されてもよく、また、第３のレバー部品の地面係合手段は、平面視で、第３のレバー部品の第２の係合領域に対して第３の枢軸の反対側に位置されてもよい。これにより、例えば第１のレバー部品において、第１のレバー部品の第１の係合領域での任意の力が、第１のレバー部品の地面係合手段での任意の力によって生み出される（第１の枢軸周りの）モーメントの少なくとも一部をもたらし、そのため、これらの２つの力が常にほぼ同じ方向で作用し、それにより、物体が地面係合手段によって支持される間に、レバー部品の係合領域に対して連続的に荷重が与えられる。したがって、使用時（すなわち、安定化装置が物体を支持している間）、係合領域の荷重は、逆にならず、または、ゼロを通過して変化せず、これにより、装置の公差が劣って緩いときであっても、自由または制御されない動きを減少してあるいは排除することで、より大きな安定性が提供される。
【００１９】
これに加えてあるいはこれに代えて、第１のレバー部品が単一の地面係合手段を有してもよく、第３のレバー部品が単一の地面係合手段を有してもよく、また、第２のレバー部品が２つの地面係合手段を有してもよい。この場合も先と同様に、使用時にレバー部品の係合領域には連続的に荷重が与えられる。
【００２０】
あるいは、安定化装置は、第４の枢軸を有する第４の枢支部によって相互接続手段に接続される第４のレバー部品を更に含んでもよく、第４の枢軸が３０°内で第１および第３の枢軸に対して垂直であり、
第４のレバー部品が第１および第２の係合領域を含み、第１の係合領域は、平面視で、第２の係合領域に対して第４の枢軸の反対側に位置され、
第１のレバー部品は、平面視で、第１の係合領域に対して第１の枢軸の反対側に位置される第２の係合領域を含み、
第３のレバー部品は、平面視で、第２の係合領域に対して第３の枢軸の反対側に位置される第１の係合領域を含み、
第４のレバー部品の第１の係合領域が、使用時に、第１のレバー部品の第２の係合領域と係合され、
第４のレバー部品の第２の係合領域が、使用時に、第３のレバー部品の第１の係合領域と係合され、
第２および第４のレバー部品の各々が、それぞれの単一の地面係合手段を含んでもよい。
【００２１】
各レバー部品のそれぞれの地面係合手段は、それぞれの第１の係合領域とそれぞれの枢軸の同じ側に位置されてもよい。この場合も先と同様に、使用時にレバー部品の係合領域には連続的に荷重が与えられる。
【００２２】
地面係合手段のうちの少なくとも１つは、少なくとも２つの地面係合点を有する地面係合部を含んでもよい。
【００２３】
地面係合部は、当該地面係合部の少なくとも２つの地面係合点間で荷重の分配を可能にするようにそれぞれのレバー部品に関節結合されてもよい。
【００２４】
あるいは、本発明は、物体を支持するための支持機構であって、少なくとも４つの脚と、少なくとも４つの脚を接続する相互接続手段とを含む支持機構を提供してもよい。各脚は、第１の端部および第２の端部を有するビーム部を少なくとも有してもよい。少なくとも４つの脚は、各脚のビーム部の第１の端部が隣り合う脚部のビーム部の第２の端部に隣接するように相互接続手段の周囲に配置されてもよく、例えば、平面視で多角形を形成してもよい。各脚は、それぞれのビーム部の第１の端部と第２の端部との間に位置されるジョイントによって相互接続手段に枢動可能に接続されてもよい。使用時、各脚のビーム部の第１の端部は、隣り合う脚のビーム部の第２の端部と係合して、これらの間で支持反応力を伝え、それにより、１つの脚のビーム部が回動可能に移動されることにより当該ビーム部の第１の端部が上方へ移動するとともに当該ビーム部の第２の端部が下方へ移動すると、当該ビーム部の第１および第２の端部とそれぞれ係合する隣り合う脚がいずれも回動可能に変位し、それにより、一方の隣り合う脚のビームの第１の端部が下方へ移動するとともに、他方の隣り合う脚の第２の端部が上方へ移動する。
【００２５】
それにより、この機構は、平らでない表面に適合できる。４つの脚だけが設けられる場合には、各脚に作用する荷重は、平らでない表面のゆがみの大きさによって実質的に影響されない。
【００２６】
各脚は、ビーム部の一端部から延在する［まさに「アクチュエータ」であってもよい］作動部を更に含んでもよく、また、作動部の先端部の方に地面係合部または地面係合手段を含んでもよい。
【００２７】
各脚のビーム部は、該ビーム部の第１の端部から延在して例えば横方向にあるいは縦方向に突出する突出部を更に含んでもよく、前記突出部が隣り合う脚のビーム部の第２の端部と係合し、それにより、これらの間で支持反応力が伝えられるようになっていてもよい。
【００２８】
各脚の作動部がビーム部の第２の端部から延在してもよく、あるいは、各脚の作動部がビーム部の第１の端部から延在してもよい。
【００２９】
各脚の作動部が使用時に略水平であってもよい。この場合、脚のビーム部は地面に近接し、それにより、台座型テーブルが与えられる。あるいは、各脚の作動部が略垂直部を含んでもよく、例えば、作動部は、正方形テーブルの下側で使用される場合には、各隅に典型的な脚を提供することができる。
【００３０】
相互接続手段は、支持されるべき物体に対して直接的にあるいは間接的に接続されてもよい。相互接続手段は、脚のビーム部が枢動可能に接続されるベース部を含んでもよく、および／または、垂直ステムまたは支持部材を含んでもよい。
【００３１】
相互接続手段は、指示を提供するためにテーブルトップに接続されてもよい。すなわち、支持される物体がテーブルトップである。
【００３２】
あるいは、相互接続手段が支持されるべき物体に直接に接続される場合には、相互接続手段は、支持されるべき物体の一部を形成してもよく、あるいは、支持されるべき物体に取り付けられてもよい。例えば４つの脚が設けられる場合には、４つの対応するタブまたは突出部が物体の下面から下方へ延在してもよく（または成形されてもよく）、タブは、ビーム部が接続される相互接続手段となる。この場合、各タブは、脚のビーム部と位置合わせされてもよく、また、例えば四角形の各辺の少なくとも一部を形成してもよい。支持される物体がテーブルトップである場合には、各脚の作動部がそれぞれの略垂直部を含んでもよい。
【００３３】
移動制限部が設けられてもよく、この移動制限部は、動作時に相互接続手段に対して固定されて、各脚のその枢軸周りの回動に対して物理的な制限を提供し、それにより、脚の関節動またはゆがみ変位を制限してもよい。
【００３４】
あるいは、本発明は、平らでない表面に適合可能なテーブルを提供してもよく、テーブルはテーブルトップと少なくとも４つの脚とを含み、少なくとも４つの脚が相互接続手段によってテーブルトップに接続される。前記少なくとも４つの脚のそれぞれは、略水平なビーム部と、地面係合部と、地面係合部をビーム部に接続する作動部とを含んでもよい。各脚のビーム部は第１の端部と第２の端部とを含み、各脚ビーム部の第１の端部が隣り合う脚ビーム部の第２の端部に作用し、各脚は、それぞれのビーム部の第１の端部と第２の端部との間のポイントに位置される枢軸を有するそれぞれの枢支部で相互接続手段に接続される。
【００３５】
各枢軸は、それぞれのビーム部の第１の端部と第２の端部との間の中間に位置されてもよい。各枢軸は使用時に略水平であってもよいが、枢軸は、水平の上側または下側に例えば最大で１５°（あるいは、枢軸傾斜の増大は、隣接する脚のビーム部の隣り合う端部間での相対的な動きを高めてしまうが、それ以上）で傾斜されてもよい。
【００３６】
各脚は、ビーム部の第１の端部と第２の端部との間にビーム部主軸を含んでもよい。各脚の枢軸は、好ましくは、使用時にビーム部主軸に対して略垂直であってもよいが、垂直から最大で１５°（あるいは、垂直からの逸脱の増大は、機構の効率を低下させてしまうが、それ以上）の逸脱が使用されてもよい。
【００３７】
テーブルが４つの脚を含む場合、これらの脚は、それらのビーム部が平面視で四角形形状を形成するように配置されてもよい。
【００３８】
テーブルが６個の脚を含む場合には、これらの脚は、それらのビーム部が平面視で六角形形状を形成するように配置されてもよい。
【００３９】
４つの脚は平らでないあるいはゆがんだ表面に適合できるため、テーブルが４つの脚を含む場合、相互接続手段は、各脚の枢軸の位置決めを提供する略水平なベース部を含んでもよい。その場合、ビーム部によって形成される四角形形状が正方形または長方形であれば、２つの対向する脚の枢軸が一列状に位置合わせされてもよく、また、隣り合う脚の枢軸が互いに垂直であり、それにより、ベース部が２つの互いに垂直な略水平の軸を効果的に提供する。相互接続手段のベース部が十字形の形状に形成されてもよい。あるいは、相互接続手段のベース部は、平面視で、正方形または長方形の形状に形成されてもよい。
【００４０】
テーブルが移動制限部を含んでもよく、当該移動制限部は、動作時に相互接続手段に対して固定されるとともに、各脚のその枢軸周りの回動に対して物理的な制限を提供し、それにより、脚の関節動またはゆがみ変位を制限する。
【００４１】
相互接続手段は略垂直なステム部を含んでもよく、該ステム部は、テーブルトップに接続されてもよく、あるいは、折り畳みテーブルトップの場合には折り畳み機構に接続されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の想定し得る実施形態の斜視図である。
【図２】第１の実施形態のベースの下側の部分分解図である。
【図３】テーブルが平らでない地面に合わせて調整されるときの本発明の第１の実施形態のベースの部分図である。
【図４】第１の実施形態の変形を示す図２に類似する部分分解図である。
【図５】折り畳み位置にある図４の機構の部分図である。
【図６】本発明の第２の想定し得る実施形態の斜視図である。
【図７】第２の実施形態のベースの下側の部分分解図である。
【図８】テーブルが平らでない地面に合わせて調整されるときの本発明の第２の実施形態のベースの部分図である。
【図９】図６〜図８の機構の簡略化された平面図である。
【図１０】図６〜図９の機構に対する適合の簡略化された平面図である。
【図１１】図６〜図９の機構に対する適合の簡略化された平面図である。
【図１２】図６〜図９の機構に対する適合の簡略化された平面図である。
【図１３】図６〜図９の機構に対する適合の簡略化された平面図である。
【図１４】図６〜図９の機構に対する適合の簡略化された平面図である。
【図１５】本発明の他の想定し得る実施形態の簡略化された平面図である。
【図１６】本発明の更なる想定し得る実施形態の簡略化された平面図である。
【図１７】図１６の実施形態の変形を示している。
【図１８】本発明の更に他の想定し得る実施形態を示している。
【図１９】図１８に示される実施形態の斜視図である。
【図２０】図１８および図１９の実施形態の断面を示している。
【図２１】本発明の別の実施形態に係る変形を示すベースの部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
最初に図１を参照すると、４つの地面係合手段または脚末端部５ｃ、６ｃ、７ｃ、８ｃ上で支持されている物体１が示されている。物体は、この例では、垂直部材またはステム３によって支持されるテーブルトップ２を有するテーブルである。ステムの下端部はベース部４に取り付けられ、ベース部４には、４つのレバー部品またはテーブル脚５、６、７および８が接続される。これにより、ステムおよびベース部が全ての脚とテーブルトップとを相互に接続する。また、図２は、ベース部および脚を示すが、下側から見ており、この場合、明確にするためにステムおよびテーブルトップが省かれ、また、１つの脚がベースから離れて分解されている。
【００４４】
各テーブル脚はビーム部５ａ、６ａ、７ａまたは８ａを含み、ビーム部の中央では、各脚がそれ自体の枢軸周りに回動できるようにボルト９が脚をベース部４に枢動可能に接続している。図示のベース部４は４つの部材４ａ、４ｂ、４ｃおよび４ｄから形成されており、この場合、これらの部材は、略水平であり、十字形パターンを成して配置される。これは、これらの部材が４つの脚５、６、７および８の枢軸の位置を提供しており、脚のビーム部（５ａ、６ａ、７ａ、８ａ）がそれら自体で正方形のレイアウトを成して配置されるからである。４つの脚のレイアウトが長方形であった場合、対向する部材４ａおよび４ｃは、依然として一列状に位置合わせされるが、依然として互いに一列状に位置合わせされる対向する部材４ｂおよび４ｃとは異なる長さである。
【００４５】
各テーブル脚のビーム部（５ａ、６ａ、７ａまたは８ａ）の一端部はテーブル脚の作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂまたは８ｂのそれぞれ）に隣接しており、該作動部は、ビーム部の端部から、脚が地面または他の表面と接触するポイントまで延在している。脚末端部（５ｃ、６ｃ、７ｃまたは８ｃ）がそれぞれの脚の先端部に示される。それぞれの脚末端部は、脚と一体となることができ、地面と接触するために平坦なあるいは好ましくは僅かに凸状の表面のように単純であり、あるいは、脚末端部が用途に適合し得るようにするべく別個に取り付けられる物品とすることができる（例えば、ゴムまたはフェルトなどの異なる地面接触材料を脚に結合することができあるいは交換可能な部品として取り付けることができる）。
【００４６】
ビーム部（５ａ、６ａ、７ａまたは８ａ）の反対側の端部に、隣り合う脚（６、７、８または５のそれぞれ）の上面に載置される突出部またはタブ５ｄ、６ｄ、７ｄまたは８ｄがある。
【００４７】
テーブルが平らなレベル面の上にある場合には、脚のビーム部（５ａ、６ａ、７ａおよび８ａ）は略水平である（あるいは、少なくともそれぞれの隣り合う脚に対する接触点間のラインが平らなレベル面上で３０°未満で傾けられる）。例えば脚５の脚末端部５ｃに上向きに作用する垂直支持力は、脚のビーム部５ａを貫通するボルト９の主軸に沿う脚の枢軸周りにモーメントを生じさせる。このモーメントは、隣り合う脚６における垂直力からタブ５ｄに作用する上向きの力と他の隣り合う脚８のタブ８ｄから脚５に作用する下向きの力とによって（ビーム部５ａの両端部に）形成される結合により実質的にもたらされる。脚末端部５ｃからの垂直支持力は、ボルト９から下向きに作用する垂直力によって脚５のビーム部５ａの中心に実質的にもたらされる。ビーム部５ａからの脚の作動部５ｂの角度は、脚末端部５ｃとビーム部５ａの主軸のラインとの間にオフセットを発生させ、これにより、作動部とボルト位置との間のビーム部５ａの部分にねじれ力をもたらすモーメントが提供され、このモーメントは、ボルト９およびベース部材４ａからの力によってもたらされる。
【００４８】
しかしながら、脚末端部（５ｃ、６ｃ、７ｃ、８ｃ）の全てが共通の直線状の平面内に位置しない場合（すなわち、１つの脚末端部が、例えば舗装道路から僅かに突出して載置されているレンガなどの障害物上に載置されている場合）、脚は、本質的に、依然として平らなレベル面状況に関して説明した荷重を伝えつつ、ゆがんだ（非直線的に平坦なあるいは平らでない）表面に適合するように調整するあるいは関節動する。例えば、脚末端部５ｃが他の３つの脚末端部によって描かれる平面よりも上側に載置されていた場合には、脚５は、図３に見られるように、ベース部４に対して時計回りに回動する。これにより、タブ５ｄがそれを反時計回りに回動させる脚６を押し、それにより、脚末端部６ｃが押し下げられるとともに、脚５がタブ８ｄを押し上げ、それにより、脚８が回動して、脚末端部８ｃが押し下げられる。同様に、６ｄおよび脚８が脚７およびタブ７ｄと相互に作用し、それにより、脚７が回動して、脚末端部７ｃが押し上げられる。これに伴うベース部４に対する脚末端部５ｃ、６ｃ、７ｃおよび８ｃの変位により、ベース４に対して脚末端部５ｃおよび７ｃが上方へ変位されるとともに脚末端部６ｃおよび８ｃが下方へ変位される。対向する脚末端部が共通の垂直方向に移動する。隣り合う脚末端部が反対の垂直方向に移動する。
【００４９】
ベース４、したがってテーブルトップ２は、地面と脚末端部との４つの接触点を通る平均である直線状の平面と平行に位置する。全ての脚末端部が地面と接触する。全ての脚末端部は、同じサイズの４つの脚末端部とほぼ同じ荷重と平均的な直線状の平面上に位置するテーブルの荷重とを支える荷重支持部である。
【００５０】
ステム部または垂直部材３およびテーブルトップ２は、明確にするために図３でも同様に省かれているが、垂直部材およびベース部は、一体の剛性部品であってもよく、あるいは、輸送のためのフラットな包装を可能にするために別個な部品であって互いに強固に接続されて組み付けられる部品であってもよいことに留意されたい。
【００５１】
図４は図１〜図３に示される構成の変形を示しており、この変形において、突出部またはタブは、脚のビーム部と作動部との間の結合部における各脚の下面へと移転され、それにより、隣り合う脚のビーム部の自由端の下面に接触している。機構の動作は前述した図１〜図３の機構の動作に類似し、力およびモーメントも同様である。各脚のビーム部の一端部から延在する作動部の使用により、それぞれの力およびモーメントの方向が動作中に固定され、また、作動部を各ビーム部の反対側の端部へと移動させるだけで結合力（すなわち、ビーム部の両端部の結合力）の方向が逆になる。例えばビーム部５ａの両端部の力は、先の例と同様の大きさおよび方向を有するが、本体間で力を伝えるために接触点として使用される実際の表面は異なる。ビーム部５ａの自由端に作用する上向きの力は、隣り合う脚６の下面に固定されるタブ６ｅと、他の隣り合う脚８のビーム部８ａの自由端から脚５のタブ５ｅに作用する下向きの力とによって、ビームの下面に加えられる。
【００５２】
脚がレベル位置から約９０°回動することが防止されない場合には、テーブルが地面から持ち上げられるときに、図５に示されるように脚が折り畳み位置へと回動できる。当該技術分野において良く知られるように脚を折り畳み位置でロックできるとともにテーブルトップを折り畳むことができる場合には、床上の非常に小さいフットプリント（footprint）エリアを使用してテーブルを格納できる。
【００５３】
なお、図１〜図３のタブ位置５ｄ、６ｄ、７ｄおよび８ｄ並びに図４および図５のタブ位置５ｅ、６ｅ、７ｅおよび８ｅの両方を一緒に使用することができ、また、機構の脚は依然として折り畳み位置へと回動できる。
【００５４】
あるいは、上下タブを各ビーム部の自由端に設けることができ、それにより、隣り合う脚のビーム部の対向端部の周囲にＣ形状ヨークを形成することができる。各ビーム部での結合の方向は動作中に固定されるが、追加的な無負荷タブを使用して、脚毎に想定し得る回動動作の大きさを制限し、それにより、機構の関節動を制限するとともに、それが不意に（すなわち、場所を移動させるためにテーブルを持ち上げるときに）折り畳まれることを防止することができる。
【００５５】
同様に、更なる別の手段は、脚の作動部に隣接するビーム部の端部で上下タブを使用することであり、上下タブは、隣り合う脚のビーム部の自由端の周囲にＣ形状ヨークを形成する。
【００５６】
図６、７および８は、本発明の別の構成を組み込む同様のテーブルを示している。図６は、図１の構成に類似する別の構成を示しており、対応する構成要素には同様の参照符号が与えられている。
【００５７】
テーブル１は、ステムまたは垂直部材３によって支持されるテーブルトップ２を有する。垂直部材３の下端部は水平ベース部４に取り付けられるが、ここでは、ベース部は、図６に見られるように機構の大部分を上側から隠すトップカバー４ｅを組み込む。図７はベース部および脚を示しており、この場合、１つの脚がベースから離れて分解されるととともに、明確にするためにステムおよびテーブルトップが省かれている。
【００５８】
各脚の作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂおよび８ｂ）は、図１〜図５におけるビーム部の端部とは反対側のビーム部（５ａ、６ａ、７ａおよび８ａ）の端部から延在しており、そのため、動作は同じままであるが、各脚の結合（ビーム部材の両端部における略垂直な力）の方向が逆である。
【００５９】
同様に、ビーム部の端部の突出部は、図１〜図３の場合と同様に、作動部とは反対側の端部に示されている。図７において、脚５のビーム部５ａの端部の突出部５ｆは、ビーム部５ａの上側でも下側でもなく、ビーム部の断面内にあり、そのため、組み付けると突出部が隠されるようになっている。この場合の突出部５ｆは、ビーム部８ａの一端部（作動部８ｂに隣接するビーム部８ａの端部である）内の止まり穴内で受けられる。この止まり穴は図７では見えないが、同様の突出部８ｆが同様の止まり穴７ｇ内で受けられる。脚の動作は図１〜図３における動作と同様である。
【００６０】
ベース部４も図１〜図３におけるベース部から変形されているが、機能的には同等である。材料の垂直壁（４ａ、４ｂ、４ｃまたは４ｄ）が各脚（５、６、７または８）ごとに設けられる。この中実の、中空の、あるいは、開放したボックス形態は、例えば、組み立てであるいは鋳造で製造できる。それぞれの脚をベースに枢動可能に接続する各ボルト９は、図１〜図３における軸と同様の（それぞれの脚のビーム部に対して垂直な）軸に対して位置合わせされる。例えば、脚８をベースに接続するボルト９は壁４ｄに受けられる。ボルトを壁にねじ込むことができ、および／または、脚６および７に関して１０で示されるようなナットまたはロックナットを使用できる。ビーム部８ａの内側対向面に抗して働くように支持部または他の摩耗プレート１１が壁４ｄに取り付けられる（あるいは、逆に、壁４ｄの表面に抗して働くようにビーム部８ａに取り付けることができる）。ロックナットの使用により、機構の時々のメンテナンス調整を行って、激しい使用に伴うあるいは例えば腐食環境または特に摩耗環境における経時的な摩耗を補償できる。
【００６１】
トップカバー４ｅは、より綺麗に見える形態を提供するためだけでなく、重要な移動制限機構を提供するために、脚のそれぞれのビーム部の上面を覆って延在している。図８は、脚が平らでない地表面との接触を維持するように調整された状態のテーブルの下部の側面図である。図３に関連して説明したように、ゆがんだ表面に適合するためのこの調整は、機構の固有の特徴であり、したがって、ユーザによる任意の調整行為を伴わずに自動的に即座に起こる。しかしながら、そのような取るに足りないゆがみ剛性機構は、例えば機構が好ましくなく脚を配列から外れて回動させることができるようにする、あるいは過度な垂直方向の自由な遊びが止まり穴に設けられていなければ過度な曲げ荷重を止まり穴内の突出部に加えることができるようにする、脚の不必要に大きい関節動作またはゆがみ動作を防止するための移動ストッパの利益を享受し得る。動作中に機構の移動を制限することにより、テーブルを持ち上げて位置を移動させるときに、例えばグループ数に適するように、風雨を避けるために、あるいは、日光浴を楽しむためにカフェテーブルが再配置されるときに、脚が折り畳み位置へと倒れ落ちることも防止される。
【００６２】
図８に見られるように、この移動制限を達成するため、脚５の回動を所望の最大偏位に制限するようにトップカバー４ｅの下面の高さを選択できる。その所望の最大偏位で、脚のビーム部５ａの上面は、物理的な移動限界またはストッパを提供する１２で示されるトップカバー４ｅの下面と接触する。
【００６３】
トップカバー４ｅは高さを調整することができ、それにより、脚５〜８によって許容される関節動作の大きさを調整することができ、あるいは、脚が図５に示される折り畳み位置と同様の折り畳み位置へと移動できるように脚の大きな動きが許容される。例えば、トップカバー４ｅは、前述した移動制限ストッパ機能を提供するために、ステム３のベースに第１のロック可能位置を有することができる。第２のロック可能位置は、脚を折り畳み位置に位置付けて保持するためにトップカバー４ｅを使用できるように提供することができる。動作位置と折り畳み位置との間での脚の動作を容易にするために、トップカバーには第２のロック可能位置よりも上側にスライドするための自由が提供され得る。
【００６４】
トップカバー４ｅは、脚の動作中のゆがんだ変位または関節動を制限するための移動ストッパとして機能するため、そのような移動ストッパを物理的な干渉によって提供するべく任意の形状を成すことができ、図６〜図８に示されるようにビーム部材の上側ではなくビーム部材の下側に位置されてもよい。
【００６５】
図６〜図８における隠された突出部および止まり穴の位置は、例えば脚８の突出部８ｆが脚８のビーム部８ａの端部に位置される止まり穴になることができ、且つ隣接する脚７の止まり穴７ｇが作動部７ｂに隣接するビーム部７ａの端部に位置される突出部になることができるように交換できる。
【００６６】
明らかな突出部またはタブを使用する必要はない。各脚のビーム部の一端部は、例えば１つのビーム部材の第１の端部の下面が隣り合う脚のビーム部材の第２の端部の上端部に載置されるなどの任意の機構によって、力および位置を隣り合う脚のビーム部の第２の端部へ伝えることができる。これは、それぞれの第１の端部が隣り合う脚のビーム部材の第２の端部上に載置されるようにそれぞれのビーム部が水平から僅かに曲げられるのと同じくらい単純となり得るものである。その場合、各ビーム部は依然として略水平であることが好ましい。
【００６７】
図９〜図１８は、本発明の少なくとも一部の別の構成の概略図である。図９は図１〜図８の構成を概略平面図で示しており、破線で示される長方形ブロック２０が図１〜図５のタブ（５ｄ、６ｄ、７ｄ、８ｄおよび／または５ｅ、６ｅ、７ｅ、８ｅ）または図６〜図８の突出部（５ｆ、６ｆ、７ｆ、８ｆ）およびスロット（５ｇ、６ｇ、７ｇ、８ｇ）を表わしている。あるいは、長方形ブロック２０は、隣り合う脚間で力および位置を伝えるために隣り合う脚の両方のスロット内に位置されるプレート（木工作業で使用されるビスケット（biscuit）またはプレートジョイナーのようなものであるが、この場合、プレートおよびスロットは、脚間で角度変化を可能にするように寸法付けられて形成される）を表わすことができる。したがって、長方形ブロック２０は、隣り合う脚間の様々な接続を表わすことができる。これらの接続部２０は、一般に、そのような接続を形成する際に使用されてもよい各脚のエリアまたは係合領域を表わす。
【００６８】
図９のベース部４は、図６〜図８で使用される構造を成して、ボルト９を位置付け、該ボルト周りで各脚がそのそれぞれの枢軸５ｈ、６ｈ、７ｈまたは８ｈを中心に枢動する。各脚をレバー部品と見なすことができ、例えば、図１〜図９のレバー部品または脚５はビーム部５ａと作動部５ｂとを含む。
【００６９】
図１０における構成は先の図における態様と同様の態様で動作するが、各脚またはレバー部品５、６、７または８は互いに隣接する４つの単純な直線状の枢動するビーム部を有さない。作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂまたは８ｂ）に最も近い主ビーム部（５ａ、６ａ、７ａまたは８ａ）の端部には、主ビーム部に対して垂直に延在するビーム部への短い追加部がある（５ｉ、６ｉ、７ｉまたは８ｉ）。これはＬ形状ビーム部を形成し、このＬ形状ビーム部から各作動部が延在する。各レバー部品はベースに枢動可能に設けられるが、枢軸（５ｈ、６ｈ、７ｈまたは８ｈ）を提供するボルト９は、各レバー部品間の（破線ブロック２０により表わされる）接続がベース４の隅ではなく部分的にベースの側面に沿っているために一列状に位置合わせされない。理想的には、本構成のフットプリントが正方形である場合には、枢軸とレバー部品の各接続部との間の距離が等しい。図１０に示される構成における対向するボルト軸（枢軸）間のオフセットは、ロックナット１０とベースの中心に位置される任意の固定具（例えば、テーブルステムのための垂直ボルト）との間により多くの空間を与えることにより、ベースのサイズを減少させることができる。
【００７０】
図１１における概略構成も図１〜図９における構成に非常に類似しているが、レバー部品または脚５、６、７および８が直線状である（すなわち、各脚のビーム部と作動部とが一列状に位置合わせされている）。ベース４は、各枢軸（５ｈ、６ｈ、７ｈまたは８ｈ）を位置決めするための部材を利用する図１〜図５に示されるベースに類似するが、図６〜図９のボックス形態と置き換えできる。本構成の動作は、先の構成の動作に類似する。レバー部品は単純な直線部品であるが、レバー部品の先端部の脚末端部は、ベースの両隅を対角的に通過するライン上に位置されず、これにより、ベースが脚末端部のフットプリントと正方形に位置合わせされず、そのため、審美的に望ましくない場合がある。
【００７１】
図１２の概略構成も図１〜図９における構成に非常に類似しているが、レバー部品が更に複雑な形状を有する。各レバー部品のビーム部（５ａ、６ａ、７ａまたは８ａ）は直線状ではなくあるいは平面視でブーメラン形状であり、そのため、接続部２０（すなわち、突出部またはタブまたはレバー部品間の他の接続部）を互いに更に離間させるとともに地面係合手段に更に近づけることができ、それにより、荷重を減らして、各接続部での移動を増大させ、その結果、接続部での所定の公差により引き起こされる機構の望ましくない自由移動の量を減らすことができる。
【００７２】
図１３では、各脚の作動部が省かれている。この構成は、機構が脚末端部空間に入り込みあるいは幅広いフットプリントを防ぐため、テーブルベースにおける使用に特に適さない。しかしながら、この構成は、そのような脚末端部空間が必要とされない物体（例えば、家電、コーヒーテーブル、作業台など）の下側で、あるいは、脚が機構の隅から下方へ延在しているテーブルトップの下側でベースとして使用できる。ここで、接続部２０（すなわち、突出部またはタブまたはレバー部品間の他の接続部）は、地面係合手段にありあるいは地面係合手段に非常に近接しており、そのため、接続部を互いに可能な限り離間させることができる。
【００７３】
図１４においても、脚の作動部が省かれているが、各脚のビーム部の屈曲部は、脚末端部空間が提供され得るように大きな角度を成している。これは、先の図の場合と同様に従来の大きさの脚末端部空間を設けることにより、図１３の構成（接続部２０が地面係合手段にありあるいは地面係合手段に非常に近接している）をテーブル下での使用に適合させることができる。
【００７４】
あるいは、各レバー部品５、６、７または８の長い屈曲部を作動部と見なすことができ、この場合、作動部の端部は、ビーム部の端部の代わりに、互いに係合する。
【００７５】
図１５〜図１７に示される機構は、４つの脚末端部の上側の物体のための自由ゆがみ支持の同じ機能を与える。すなわち、４つの地面係合手段が相互接続手段またはベース４に接続され、それにより、地面が平らでなく、地面係合手段が共通の直線状の平面内に位置しないときであっても、相互接続手段に接続される物体を４つの地面係合手段の上側で支持することができる。しかしながら、図１５および図１６の機構は３つのレバー部品だけを利用する。
【００７６】
図１５において、２つのレバー部品１６および１７は、脚末端部または他の地面係合手段を一端部に有するとともに、第３のレバー部品１５に対する接続部（２０）を他端に有する。これは各レバー部品を異ならせる。一方、先の図では、各レバー部品を同一にすることができる。しかしながら、第４のレバー部品を省くと、ベース４の一方側がステム３に至るまで開放したままとなり、そのため、ベースを先の形態よりも近接させて積み重ねることができる。
【００７７】
図１５における機構の動作は先の図とは異なるが、機能は同じである。図１５において、レバー部品１５の両端部は、それぞれの地面係合手段を含む作動部である。レバー部品１５のビーム部は、それが枢軸１５ｈ周りに自由に回動できるようにベースに接続される。それぞれのレバー部品１６および１７は、それらがそれらのそれぞれの枢軸１６ｈおよび１７ｈを中心に自由に回動できるようにベースに接続される。各々は、接続部２０を一端部に有するとともに、地面係合手段を他端部に有する。先の図のレバー部品とは異なり、枢軸とレバー部品（１６または１７）の地面係合端部との間に第２の接続部は存在しない。そのため、レバー部品１６および１７においては、各接続手段における力が、地面係合手段における任意の支持力により発生される枢軸周りのモーメントをもたらす。これにより、使用時、接続部に対して常に共通の方向に荷重を与える。すなわち、荷重が逆にならず、そのため、自由な遊びが存在する不安定区域の危険が除去される。接続手段２０におけるこれらの力はいずれもレバー部品１５に作用し、それにより、荷重分配、自由ゆがみ機能、荷重の釣り合い、並びに、２つの地面係合手段およびレバー部品１６および１７のそれぞれの地面係合手段の変位を提供する。他の図における機構と同様に、レバー部品は、本質的に、荷重を伝えるとともに相互接続手段（ベース４およびステム３）を介して接続されるテーブルトップなどの物体を支持するために、必要に応じて直線状の平面およびゆがんだ（非直線状に平坦なまたは平らでない）表面の両方に適合するように調整しあるいは関節動する。
【００７８】
図１６における機構は、図１５を含む先の図とは異なって動作するが、同様の機能を提供する。レバー部品２６および２７は、左右対称であり、それぞれが２つの地面係合手段を各端部に１つずつ有する。また、これらのレバー部品はそれぞれベース４に（２つの端部間の中間の方へ向けて）接続され、それにより、これらのレバー部品はそれぞれ対応する枢軸２６ｈまたは２７ｈを中心に回動でき、また、それぞれのレバー部品上またはレバー部品内には、一端部の地面係合手段と枢軸２６ｈまたは２７ｈとの間に接続部２０が位置される。これらの２つのレバー部品は、相互接続手段（ベース４およびステム３など）によりレバー部品に接続される物体の支持を提供するが、枢軸２６ｈおよび２７ｈ周りのベース４の回動によって物体が倒れ落ちることを防止しない。レバー部品２５は、本質的には、荷重および変位をレバー部品２６および２７の接続部に伝えるために接続部を両端部に有するビーム部材である。このレバー部品は、枢軸２５ｈを中心に回動できるようにボルトまたは他の固定具によってベース４に接続される。レバー部品２５は、レバー部品２６および２７が反対方向に回動するときに枢軸２５ｈ周りに回動し、それにより、自由なゆがみが許容される。しかしながら、枢軸２５ｈに対するレバー部品２５の接続は、レバー部品２６および２７の回動を互いと同じ方向でロックしあるいは防止する。この機構では、接続部２０に対して逆方向で荷重を与えることができ、そのため、図１に示される単一タブ接続形式を使用することができないが、前述した他の形態の接続部のように（上下の）タブの対を使用できる。
【００７９】
図１７における機構は、図１６における機構に類似する動作モードを有する。第４のレバー部品２８（枢軸２８ｈを有する枢支部によってベースに接続される）の付加は、機構を互いに近接して積み重ねることができる度合を制限し得る。しかしながら、レバー部品２８はレバー部品２５と同じ機能を有しており、これらの２つのレバー部品は、脚末端部を有する（支持）レバー部品２６および２７と（釣り合い）レバー部品２５および２８との間の接続部２０が荷重反転にもかかわらず単一方向タブとなり得るように並行して作用する。単一方向タブが使用される場合には、レバー部品２５のタブは、ベース４およびステム３の軸２６ｈおよび２７ｈ周りの一方向での回動をもたらし、また、レバー部品２８のタブは、反対方向の同様の回動をもたらす。
【００８０】
図１８は、先の実施形態とは異なる製造技術および先の実施形態よりも薄い材料を使用するのに適する本発明の一実施形態の簡略化された平面図である。この実施形態は、例えば、スタンピング加工されて折り曲げられた鋼板の使用を可能にする。機構は、基本的に、図６〜図１４の機構と同じ動作を有する。例えば、レバー部品５、６および８間の接続部２０は、作動部５ｂの地面係合手段端部に作用する支持力に起因して枢軸５ｈ周りのモーメントをもたらすようにレバー部品５の結合を提供する。接続部２０は、５ａおよび６ａなどのビーム部が出会うポイントにはない。その代わり、作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂまたは８ｂ）とは反対側の各ビーム部（５ａ、６ａ、７ａまたは８ａ）の端部で、付加部（５ｊ、６ｊ、７ｊまたは８ｊ）が隣り合うレバー部品の作動部（６ｂ、７ｂ、８ｂまたは５ｂ）と平行に延在している。図１８の概略平面図において、各作動部は、作動部の端部が感じの良い審美性のためにベースと位置合わせされて装着される正方形物体の隅と一直線を成して延在するように、ベース４の隅を通るライン上で延在している。結果として、各接続部２０の有効位置決めポイントがベースに対して４５°の角度を成してラインからオフセットされ、これにより、図示のようにベースの両側の中心からの枢軸（５ｈ、６ｈ、７ｈ、または８ｈ）のオフセットがもたらされる。先と同様に構成の視覚的対称性を向上させるために、随意的にダミー材料片（例えば作動部５ｂに５ｋで破線により示される）をレバー部品の作動部に取り付けることができる。そのようなダミー材料片は、全てのレバー部品において使用することができるとともに、汚れが結合部へ落ち込むのを防止するとともに物品が作動部と付加部との間に捕捉されるのを防止するためのカバーを提供するために、隣り合うレバー部品の付加部８ｊおよび接続部２０の上端部を覆って延在するように形成することができる。
【００８１】
図１９は、図１８の機構の変形の斜視図である。レバー部品の作動部は、作動部の端部がベースの隅と一直線に合わせられるように隣り合うレバー部品の付加部の端部をちょうど越えた箇所に二重屈曲部を含む。これは、略対称な外観を与え、ダミー材料片の必要性を排除するとともに、ベースの両側の中心でレバー部品を枢動できるようにする。
【００８２】
ボルトまたはリベット２９が、各作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂまたは８ｂ）を隣り合うレバー部品の付加部（６ｊ、７ｊ、８ｊまたは５ｊ）と接続するように示されている。この接続方法は、４つのレバー部品の互いに対する十分な位置決めを提供し、それにより、ベース４に対するレバー部品（５、６、７および８）の枢動接続を提供するボルト９を、軸方向の制約がない枢軸を提供する簡単なスタブ（stub）またはピンに置き換えることができるが、ボルトまたはリベットを依然として使用することができる。
【００８３】
各作動部の端部のタブは、脚末端部５ｃ、６ｃ、７ｃまたは８ｃへと曲げられて示されている。また、図１９では、機構が関節動されて示されている。すなわち、脚末端部５ｃおよび７ｃがレベル位置から上昇されるとともに、脚末端部６ｃおよび８ｃがレベル位置から下降される。トップカバーを図８に示されるような機構のための関節動（または移動）制限部として使用できるが、図２０に示されるように別の制限機構を使用することができる。
【００８４】
図２０は、（作動部５ｂと一直線に合わせられる）機構の１つの隅から見た図であり、接続部２０で切断された断面を伴っている。機構がレベル位置にあると（すなわち、４つの全ての地面係合手段が直線状の平面内に位置する場合）、各レバー部品の作動部は隣り合うレバー部品の付加部６ｊと平行である。機構が図示のように（図１９の場合と同じ方向で）関節動されると、レバー部品がボルトまたはリベット９を通るそれらの枢軸を中心に回動し、それにより、１つのレバー部品の作動部７ｂおよび隣接するレバー部品の付加部６ｊの角度変化が、これら２つの部品間で制限ストッパを提供する干渉が生じるまで引き起こされる。この状況において、接続部２０のリベット２９は、レバー部品の安定性を付加することができる。
【００８５】
図には４つの脚だけが示されているが、幾つかの用途では、特に大型テーブル、例えば直径が１．５メートルを超える円形テーブルでは、より多くの脚を設けることが望ましい可能性がある。
【００８６】
レバー部品の作動部の端部にある単一の脚末端部の地面係合手段は、脚末端部（または、地面係合点）を両端部に有し且つ中央に枢支部を有する枢動可能に装着されたビーム（または地面係合部）に代用され得る。この形態の地面係合手段が図２１に示されており、この例では、地面係合手段が脚末端部３６および３７を有するビーム３５である。ビーム３５は、枢軸を有するボルト３８または他の回動ジョイントによってレバー部品の作動部５ｂに接続される。使用時、ビームは、レバー部品の地面係合手段における荷重を地面との２つの接触点にわたって（すなわち、２つの脚末端部にわたって）分配できるようにするが、機構のレバー部品への入力は、２つの脚末端部の平均高さで２つの脚末端部間のライン上にあり且つ２つの脚末端部における全荷重を支持する単一のポイントであることが効果的である。そのような地面係合手段の使用により、先の図に示される４つのレバー部品を有する同じ機構を依然として利用しつつ、脚末端部の数を最大で８個まで増大させることができる。全ての脚末端部を、移動限界および機構の地面クリアランスに至るまで、任意の不規則な輪郭の表面と接触したままにすることができる。図１３のレバー部品５、６、７および８の端部でのそのような地面係合手段の使用により、脚末端部空間が必要とされるテーブルのためにその機構を使用することができる。
【００８７】
あるいは、先の図の機構を４個よりも多い任意の偶数の脚に適合させることができる。例えば、６個の脚機構を設けることができ、その場合、脚のビーム部が六角形レイアウトを成して配置されてもよい。全ての脚末端部が共通の直線状の平面内に位置されない場合には、脚の相対的な動作が機構によって規定される状態で、全ての脚末端部が地面と接触しなくてもよい。しかしながら、少なくとも４つの脚の脚末端部は常に地面と接触し、その場合、一般に３つの脚だけが常に平らでない表面と接触するオフィスチェアの５つの固定脚の良く知られた使用と同様に、付加的な脚が補助的な支持を提供する。
【００８８】
脚のビーム部は、平面視で多角形を成して配置される。図１〜８では、ビーム部が正方形を形成し、任意の４脚テーブルにおいては、それらの脚が何らかの形態の四角形を形成する。例えば、長方形テーブルの場合には、各脚の脚末端部を、隅へと延在する作動部ではなく、テーブルトップのそれぞれの側の中央の下側に位置させることができる。ビーム部によって形成される四角形の形状は、長方形のテーブルトップの比率に適合するように変形させることができる。すなわち、機構のビーム部がひし形の形態を成すことができる。
【００８９】
機構は地面に近接して示されてきた。しかしながら、（脚のビーム部が回動可能に接続される）ベース部４をテーブルトップ２の下方へ至るまでの任意の高さに位置させることができる。このとき、脚の作動部は、ベース部の高さから地面（または、地面と係合するための脚末端部）へと下方へ延在する略垂直部を組み込む必要がある。機構の所定のゆがみ変位のための各脚末端部の横方向変位は、地面よりも上側の脚の（ボルト９に沿う）枢軸の高さに対する平面視での脚末端部から脚の枢軸までの長さによって決定される。そのため、ベース部が地面に近接して位置されればされるほど、脚末端部の横方向変位が少なくなり、それにより、機構の動作の容易さが向上される。また、脚の略垂直部の長さが長ければ長いほど、脚の角度変化および対応する審美的にマイナスの効果が大きくなるが、これには、脚の略垂直部を垂直から更に曲げることによって対抗することができる。
【００９０】
ベース部は、図１〜５では十字形状構造として、図６〜８では正方形構造として示されている。しかしながら、ベース部は、それが機構の動作により必要に応じて脚の枢軸を位置決めする場合には、任意の形態をとることができる。前述したように、４つの脚があるバージョンの機構のビーム部を任意の四角形形状に配置することができるが、異なる数の脚を使用するときには他の多角形が形成される。
【００９１】
前述した機構は、主にテーブルに適用されるが、トロリー、作業台、椅子、冷蔵庫、および、洗浄機を含む他の物体の支持に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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