(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を有し、その一端側に、ガス導入路を介してガス供給源と接続され、ガスの供給量を調整するガスコックが取り付けられ、その他端側に、ガスを噴出するノズル部が取り付けられるガスパイプ、
前記ノズル部を内設するように、その長手方向の一方側が前記ガスパイプの長手方向の他端側に接続され、その長手方向の他方側先端部に火炎が噴出される火炎口を有する火炎筒、
前記ガスパイプの長手方向の中間部に配設され、圧電素子および前記圧電素子を殴打する打撃片が内蔵されたシリンダ部と、前記打撃片を操作する操作部と、前記火炎口の近傍に配置された放電端子との間に接続される導線部とを備え、前記放電端子との間に放電電圧を印加する圧電ユニット、
前記火炎筒の長手方向の一方側の周面で、前記ノズル部のノズル孔近傍に対応する部位に配設され、外部空気を前記ノズル孔近傍に導入する第１の空気導入孔、
前記操作部の少なくとも一部が外部に露出されるように、前記ガスパイプの長手方向の一端側から中間部をカバーする２分割可能な筒状の把持部材、
前記把持部材に取り外し自在に接続され、前記導線部および前記放電端子を覆うように、前記ガスパイプの長手方向の中間部から他端側を経由して前記火炎筒の先端方向に延設され、前記ガスパイプおよび前記火炎筒をカバーする筒状の保護部材を含み、
前記保護部材は、
前記第１の空気導入孔に外部空気を導入し、且つ、前記火炎筒を冷却する外部空気を導入する第２の空気導入孔、
前記保護部材の先端部に配設され、少なくとも前記火炎口と対向して連通可能となり、前記火炎口から噴出される火炎を外部に噴出させる噴出口、
前記噴出口の周縁端と前記保護部材の周縁端との間に配設され、前記噴出口を除く部分の前記保護部材の先端部を閉鎖する防風壁部を含み、
前記把持部材と前記保護部材との間に配置され、その長手方向の一端側が前記把持部材と取り外し自在に接続され、その長手方向の他端側が前記保護部材に取り外し自在に接続される筒状の少なくとも１つの継手部材をさらに含み、
前記ガスパイプの長手方向の長さに対応して、前記保護部材の長手方向の延長長さが調整されることを特徴とする、点火器。
【請求項２】
前記ノズル部は、
内部にガス移動経路部を有し、外周部に前記ガス移動経路部と連通する連通孔を備えた筒状のノズル本体、
前記ノズル本体の一端に形成され、その先端に前記ガス移動経路部に通じるノズル孔を有し、且つ、テーパ状部を有するノズル先端部、および
その一端に前記ノズル孔と対向して連通する開口部を有し、前記ノズル本体の軸方向に変位可能に前記ノズル本体に嵌め込まれ、前記ノズル本体と協働して、前記開口部から噴出されるガス量を調整するキャップ状の調整部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載の点火器。
【請求項３】
前記ノズル部は、
ガス移動経路部を有する筒状のノズル本体、
前記ノズル本体の一端に形成され、その先端に前記ガス移動経路部に通じるノズル孔を有し、且つ、テーパ状部を有するノズル先端部、
前記ノズル先端部および前記ノズル本体の内、少なくとも前記ノズル先端部をその周方向に分割して前記ノズル先端部に発条作用を付与する複数のスリット部、および
その一端に前記ノズル孔と対向して連通する開口部を有し、前記ノズル本体の軸方向に変位可能に前記ノズル本体に嵌め込まれ、前記ノズル本体と協働して、前記ノズル孔から噴出されるガス量を調整するキャップ状の調整部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載の点火器。
【請求項４】
前記ガスコックは、
一方側から他方側にガスが通過するガス通路および前記ガス通路を開閉自在とする開閉手段を含むガスコック本体、
前記ガスコック本体の一方端から外方に突出するように配設され、前記ガス通路と連通する第１の連通路を備えると共に、前記ガス導入路側に接続される第１の接続部、
前記ガスコック本体の他方端から外方に突出するように配設され、前記ガス通路と連通する第２の連通路を備えると共に、前記ガスパイプ側に接続される第２の接続部、および
前記第２の接続部と前記ガスパイプとを連結する連結手段を含み、
前記連結手段は、
その軸方向の一方側が前記ガスパイプの長手方向の一端側と螺着される筒状の螺着部、および
その軸方向の他方側に前記第２の接続部が回動自在に嵌挿されて冠着されると共に前記第２の連通路と前記ガスパイプとを連通状態とする筒状の冠着部を含み、
前記冠着部は、前記第２の接続部に取り外し自在に螺設されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の点火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火器に関し、特に、自動点火方式になっていない一般厨房用または業務厨房用ガスレンジ等の加熱機器の点火に用いられる点火棒、あるいは、溶鉱炉および各種工業用加熱炉等のバーナの点火に用いられる点火棒として用いられて好適な点火器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景となる従来技術には、自動点火方式になっていないガス器具または液体燃料，固形燃料等の可燃物への着火に用いられる点火棒（着火用具）として、数多くのガス点火器が市販され、普及している。このガス点火器は、ハウジング内にガスボンベと圧電素子とを配置し、ハウジングから連出した金属パイプの先端内部に放電端子を兼ねる炎口部材を位置させ、ハウジングに点火操作レバーを出退移動可能に配置し、この点火操作レバーによる点火操作に伴いガス噴出を制御するとともに圧電素子を押圧するように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、溶鉱炉および加熱炉等のバーナの点火に用いられる各種工業用点火棒も古くから知られている。この工業用点火棒は、燃料ガス源に接続されるゴムホースに連結され、その先端に炎孔が設けられた管状の点火棒である。この点火棒には、管本体に密接しながら前後進自在なほやが設けられている。ほやは、その後端には底板が取付けられ、ほやの胴部には把手が取付けられている（例えば、特許文献２参照。）。
また、その他の工業用点火棒としては、メイントーチからパイロットトーチを分岐させ、パイロットトーチの火口をメイントーチの火口よりも後方に配設した構造の点火装置も古くから知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０４２８４１号公報
【特許文献２】実開昭５５−９５０６２号公報
【特許文献３】実開平１−８８１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す従来のガス点火器では、内蔵したガスボンベ内のガスが無くなれば使用することができなくなり、継続して長時間使用するには不向きなものであった。また、このガス点火器では、ハウジングから連出した金属パイプの先端部において、放電電極の形成位置に対応させて炎口部材が金属パイプの軸心位置に固定されているため、放電電極および炎口部材は、それぞれ、燃焼空気取入口の近傍に配置されるものとなっている。この場合、炎口部材の周囲が燃焼空気取入口を介して外部に連通しているので、この燃焼空気取入口から油，汁，煤等の異物が侵入し、放電電極に絶縁物が付着して放電火花が弱くなって着火性が低下する、あるいは、着火自体が困難となるなどの不具合を生じるものであった。さらに、外部からの風が燃焼空気取入口を介して炎口部材から出る炎に直接作用して炎が消えるなどの不具合も生じるものであった。
【０００６】
また、特許文献２および特許文献３に示される工業用点火棒は、例えばその長さが１〜３ｍあるいはそれ以上の長さを有するもので、ガスコックを開いた後、別途、準備される火種、例えば、ロウソクの火、マッチ、使い捨てライターあるいは特許文献１に示すようなガス点火器を用いて、特許文献２のほやつき点火棒では炎孔に、特許文献３の点火装置ではメイントーチおよびパイロットトーチの火口に、着火しなければならないため、着火するまでガスが放出され無駄となっている。しかも、ガスコックから炎孔ないし火口までの距離が長くなっているため、着火および消火の操作を１人で行う場合、炎孔ないし火口を操作者の手元まで持ってくる必要があることから、着火および消火の操作が面倒なものとなっていた。さらに、特許文献２に示すほやつき点火棒では、火炎の吹き消え防止のために、炉壁にほやを密着させて炉壁に設けられた点火孔の隙間を蓋う操作が必要となるため、また、特許文献３に示す点火装置では、メイントーチの噴出炎の吹き消え防止のために、メイントーチおよびパイロットトーチの両方の火口に着火しなければならないため、着火および消火の操作がより一層面倒なものとなっていた。
一方では、一般厨房用または業務厨房用ガスレンジ等の加熱機器の点火あるいは液体燃料，固形燃料等の可燃物の点火に用いられる点火棒と、溶鉱炉，各種加熱炉等のバーナの点火に用いられる工業用の点火棒との両方に用いられて好適な点火器も切望されている。
【０００７】
それゆえに、本発明の主たる目的は、着火安定性に優れ、火炎の吹き消えを低減し、着火・消火操作も簡単且つ安全に操作することができる、点火器を提供することである。また、本発明の他の目的は、一般用のみならず、工業用の点火棒としても用いることができる、点火器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明の点火器は、長手方向を有し、その一端側に、ガス導入路を介してガス供給源と接続され、ガスの供給量を調整するガスコックが取り付けられ、その他端側に、ガスを噴出するノズル部が取り付けられるガスパイプと、ノズル部を内設するように、その長手方向の一方側がガスパイプの長手方向の他端側に接続され、その長手方向の他方側先端部に火炎が噴出される火炎口を有する火炎筒と、ガスパイプの長手方向の中間部に配設され、圧電素子および圧電素子を殴打する打撃片が内蔵されたシリンダ部、打撃片を操作する操作部、火炎口の近傍に配置された放電端子との間に接続される導線部を備え、放電端子との間に放電電圧を印加する圧電ユニットと、火炎筒の長手方向の一方側の周面で、ノズル部のノズル孔近傍に対応する部位に配設され、外部空気をノズル孔近傍に導入する第１の空気導入孔と、操作部の少なくとも一部が外部に露出されるように、ガスパイプの長手方向の一端側から中間部をカバーする２分割可能な筒状の把持部材と、把持部材に取り外し自在に接続され、導線部および放電端子を覆うように、ガスパイプの長手方向の中間部から他端側を経由して火炎筒の先端方向に延設され、ガスパイプおよび火炎筒をカバーする筒状の保護部材とを含み、保護部材は、第１の空気導入孔に外部空気を導入し、且つ、火炎筒を冷却する外部空気を導入する第２の空気導入孔と、保護部材の先端部に配設され、少なくとも火炎口と対向して連通可能となり、火炎口から噴出される火炎を外部に噴出させる噴出口と、噴出口の周縁端と保護部材の周縁端との間に配設され、噴出口を除く部分の保護部材の先端部を閉鎖する防風壁部とを含み、把持部材と保護部材との間に配置され、その長手方向の一端側が把持部材と取り外し自在に接続され、その長手方向の他端側が保護部材に取り外し自在に接続される筒状の少なくとも１つの継手部材をさらに含み、ガスパイプの長手方向の長さに対応して、保護部材の長手方向の延長長さが調整されることを特徴とする、点火器である。
請求項１に係る本発明では、上記した構成を有することにより、放電端子がノズル孔の近傍ではなく火炎口の近傍に配置され、火炎口の先端部および放電端子が保護部材によりカバーされていて、且つ、放電端子および火炎口の周囲に位置する保護部材の周面には、従来技術（例えば、特許文献１参照。）のように、外部より空気を取り込むための空気取入口が設けられていないため、放電端子に絶縁物が付着して放電火花が弱くなって着火性が低下する、あるいは、着火自体が困難となるなどの不具合が解消される。さらに、火炎口から噴出された火炎が外部に吹き出る保護部材の先端部には、噴出口を除いて防風壁部で閉塞されているため、火炎筒の火炎口から噴出される火炎が外部からの風、または、汁，油，煤等の異物により吹き消されること（吹き消え）を極力低減させることが可能となる。この場合、防風壁部により保護部材の先端部が噴出口を除いて閉塞される構成であっても、第２の空気導入孔から外部空気が第１の空気導入孔に導入されるため、ノズル部のノズル孔から噴出するガスに外部空気を十分に混合させることが可能となり、火炎の形成に支障を来たすことは無い。しかも、第２の空気導入孔は、当該第２の空気導入孔から導入された外部空気によって、火炎口，放電端子および保護部材自体が過熱しないように、火炎筒を冷却する機能を有するものとなっている。
また、請求項１に係る本発明では、把持部材と保護部材との接続を解除して当該把持部材および保護部材を分離し、さらに、把持部材を２つ割りに分割することによって、１つの点火器を、把持部材、保護部材、把持部材および保護部材でカバーされたガスパイプおよび圧電ユニットの各部材に分割して別々にすることが可能となる。そのため、各部材の交換および修理等が簡便に行えるものとなっている。
さらに、請求項１に係る本発明では、操作者の手元で圧電ユニットの操作部を操作することにより着火することが可能となっている。そのため、本発明の点火器を溶鉱炉，各種加熱炉等のバーナの点火に用いられる工業用の点火棒として活用するために、ガスパイプの長さをたとえば例えば１ｍ〜３ｍに長く形成した場合でも、従来技術（例えば、特許文献２および特許文献３参照。）のように炎孔ないし火口を操作者の手元まで持ってくる必要がない。したがって、着火および消火の操作を１人で行うとき、着火および消火の操作が極めて簡便に行えるものとなっている。
上記した種々の利点を具備するため、請求項１に係る本発明は、一般厨房用または業務厨房用ガスレンジ等の加熱機器の点火あるいは液体燃料，固形燃料等の可燃物の点火に用いられる点火棒と、溶鉱炉，各種加熱炉等のバーナの点火に用いられる工業用の点火棒との両方に用いられて好適な点火器となっている。
また、請求項１に係る本発明では、上記した構成を有するため、ガスパイプの長さを例えば１ｍ〜３ｍに長く形成した場合でも、１つまたはそれ以上の継手部材を把持部材および保護部材間に組み込むことによって、当該継手部材および保護部材を介して、ガスパイプの延長部分を保護部材によりカバーすることが可能となる。そのため、本発明の点火器は、一般厨房用または業務厨房用ガスレンジ等の加熱機器の点火に用いられるときの標準長さ（例えば１０ｃｍ〜３５ｃｍ程度）より長い場合でも、つまり、溶鉱炉および各種加熱炉等の工業用バーナの点火に用いられるときの長さが例えば１ｍ〜３ｍの場合であっても、把持部を握って点火器が操作し易いものとなっている。
請求項２に係る本発明は、請求項１に係る発明に従属する発明であって、ノズル部は、内部にガス移動経路部を有し、外周部にガス移動経路部と連通する連通孔を備えた筒状のノズル本体と、ノズル本体の一端に形成され、その先端にガス移動経路部に通じるノズル孔を有し、且つ、テーパ状部を有するノズル先端部と、その一端にノズル孔と対向して連通する開口部を有し、ノズル本体の軸方向に変位可能にノズル本体に嵌め込まれ、ノズル本体と協働して、開口部から噴出されるガス量を調整するキャップ状の調整部材とを含むことを特徴とする、点火器である。
請求項２に係る本発明では、上記した構成を有するため、調整部材をノズル本体の軸方向に変位させることが可能となるため、調整部材をノズル本体側に変位させて、当該調整部材とノズル先端部のテーパ状部と当接させると、調整部材の開口部とノズル先端部のテーパ状部との間の間隙を閉塞することが可能となる。この場合、ガスは、ノズル先端部のノズル孔のみから噴出される。また、調整部材をノズル先端部の前方方向、つまり、ノズル先端部と離間する方向に変位させると、当該調整部材とノズル先端部のテーパ状部との間に間隙を有するものとなる。この場合、ガスは、ノズル本体部の連通孔を介して、前記間隙からも放出され、ノズル先端部のノズル孔から噴出されるガスに引き込まれて、一緒に、調整部材の開口部から噴出される。したがって、本発明によれば、調整部材をノズル本体の軸方向に変位させることによって、火炎口から噴出される火炎の火力を極めて簡単に調整することが可能となる。
請求項３に係る本発明は、請求項１に係る発明に従属する発明であって、ノズル部は、ガス移動経路部を有する筒状のノズル本体と、その先端にガス移動経路部に通じるノズル孔を有し、且つ、テーパ状部を有するノズル先端部と、ノズル先端部およびノズル本体の内、少なくともノズル先端部をその周方向に分割してノズル先端部に発条作用を付与する複数のスリット部と、その一端にノズル孔と対向して連通する開口部を有し、ノズル本体の軸方向に変位可能にノズル本体に嵌め込まれ、ノズル本体と協働して、ノズル孔から噴出されるガス量を調整するキャップ状の調整部材とを含むことを特徴とする、点火器である。
請求項３に係る本発明では、上記した構成を有することにより、調整部材をノズル本体の軸方向に変位させることが可能となるため、調整部材をノズル本体側に変位させて、当該調整部材をノズル先端部のテーパ状部に押圧させると、ノズル先端部が複数のスリット部による発条作用によって、当該スリット部により分割されたセグメント（分割片）が内側に付勢され、ノズル孔を縮径させることが可能となる。すなわち、調整部材の押圧力によりノズル孔の開口径を縮径させ、あるいは、ノズル孔を閉塞させ、また、縮径させた状態から元の状態に拡径させることが可能となっている。
したがって、本発明によれば、調整部材をノズル本体の軸方向に変位させることにより、ノズル孔から噴出されるガス量を調節して、火炎口から噴出される火炎の火力を極めて簡単に調整することが可能となる。
請求項４に係る本発明は、請求項１に係る発明に従属する発明であって、ガスコックは、一方側から他方側にガスが通過するガス通路およびガス通路を開閉自在とする開閉手段を含むガスコック本体と、ガスコック本体の一方端から外方に突出するように配設され、ガス通路と連通する第１の連通路を備えると共に、ガス導入路側に接続される第１の接続部と、ガスコック本体の他方端から外方に突出するように配設され、ガス通路と連通する第２の連通路を備えると共に、ガスパイプ側に接続される第２の接続部と、第２の接続部とガスパイプとを連結する連結手段とを含み、連結手段は、その軸方向の一方側がガスパイプの長手方向の一端側と螺着される円筒状の螺着部と、その軸方向の他方側に第２の接続部が回動自在に嵌挿されて冠着されると共に第２の連通路とガスパイプとを連通状態とする円筒状の冠着部とを含み、冠着部は、第２の接続部に取り外し自在に螺設されることを特徴とする、点火器である。
請求項４に係る本発明では、上記した構成を有することにより、例えば、連結手段の螺着部をガスパイプの長手方向の一端側に螺着し、連結手段の冠着部をガスコックの第２の接続部に嵌挿させ、ガスコックを回動させた後、第２の接続部に冠着部を螺設することが可能となる。そのため、把持部材に対してガスコックを所望する姿勢位置に配置した状態で、ガスコックと把持部材とを連結手段を介して接続することが可能となっている。
一方、ガスコックおよび把持部材は、それぞれ、連結手段との接続状態が解除され、さらに、把持部材を２つに分割することによって、１つの点火器を、把持部材、保護部材、ガスパイプ、圧電ユニット、連結手段およびガスコックの各部材毎に別々に分けることが可能となる。そのため、本発明では、前記した各部材の交換および修理等が簡便に行えるものとなっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、着火安定性に優れ、火炎の吹き消えを低減し、着火・消火操作も簡単且つ安全に操作することが可能な点火器が得られる。また、本発明によれば、一般用のみならず、工業用の点火棒としても用いることが可能な点火器が得られる。
【００１０】
本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る点火器の一例を示す斜視図解図である。
【図２】図１に示す点火器の内部構造の一例を示す分解正面図解図であって、図２（Ａ）は、点火器本体を示す正面図解図であり、図２（Ｂ）は、点火器本体を把持部材および保護部材に組み込んだ状態の一部省略正面図解図である。
【図３】図１および図２に示す点火器の火炎口およびその周辺を示す要部拡大斜視図解図である。
【図４】図１および図２に示す点火器の把持部材および点火器本体への取り付け構造を示す要部拡大分解斜視図解図である。
【図５】図１および図２に示す点火器の保護部材の一例を示す斜視図解図である。
【図６】図５に示す保護部材の変形例を示す要部拡大斜視図解図である。
【図７】図１および図２に示す点火器の把持部材および保護部材の接続構造の一例を示す正面図解図である。
【図８】本発明に係る点火器の他の例を示す斜視図解図である。
【図９】図８に示す保護部材の継手構造に用いられる継手部材の一例を示す図解図であって、図９（Ａ）は把持部材側に配置される手元側継手部材の一例を示す正面図解図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図であり、図９（Ｃ）は保護部材側に配置される延長側継手部材の一例を示す正面図解図であり、図９（Ｄ）は、図９（Ｃ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１０】本発明に係る点火器のさらに他の例を示す断面的要部正面図解図である。
【図１１】図１０に示す点火器の分解図解図である。
【図１２】図１０および図１１に示す点火器のノズル部の一例を示す図解図であって、図１２（Ａ）は、その断面的正面図解図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）の右側面図解図である。
【図１３】図１０および図１１に示す点火器の調整部材の一例を示す図解図であって、図１３（Ａ）は、その断面的正面図解図であり、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）の右側面図解図である。
【図１４】図１０および図１１に示す点火器の火力調整機構の一例を示す図解図であって、例えば火力を小さくした状態を示す断面的正面図解図である。
【図１５】図１０および図１１に示す点火器の火力調整機構の一例を示す図解図であって、例えば火力を大きくした状態を示す断面的正面図解図である。
【図１６】本発明に係る点火器のさらに他の例を示す断面的要部正面図解図である。
【図１７】図１６に示す点火器の分解図解図である。
【図１８】図１６および図１７に示す点火器のノズル部の一例を示す図解図であって、図１８（Ａ）は、その断面的正面図解図であり、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）の右側面図解図である。
【図１９】図１６および図１７に示す点火器の調整部材の一例を示す図解図であって、図１９（Ａ）は、その断面的正面図解図であり、図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）の右側面図解図である。
【図２０】図１６および図１７に示す点火器の火力調整機構の一例を示す図解図であって、例えば火力を小さくした状態を示す断面的正面図解図である。
【図２１】図１６および図１７に示す点火器の火力調整機構の一例を示す図解図であって、例えば火力を大きくした状態を示す断面的正面図解図である。
【図２２】本発明に係る点火器のさらに他の例を示す断面的要部正面図解図である。
【図２３】図２２に示す点火器の分解図解図である。
【図２４】図２２および図２３に示す点火器のノズル部の一例を示す図解図であって、図２４（Ａ）は、その断面的正面図解図であり、図２４（Ｂ）は、図２４（Ａ）の右側面図解図である。
【図２５】図２２および図２３に示す点火器の調整部材の一例を示す図解図であって、図２５（Ａ）は、その断面的正面図解図であり、図２５（Ｂ）は、図２５（Ａ）の右側面図解図である。
【図２６】図２２および図２３に示す点火器の火力調整機構の一例を示す図解図であって、例えば火力を小さくした状態を示す断面的正面図解図である。
【図２７】図２２および図２３に示す点火器の火力調整機構の一例を示す図解図であって、例えば火力を大きくした状態を示す断面的正面図解図である。
【図２８】本発明に係る点火器のさらに他の例を示す分解正面図解図である。
【図２９】図２８の断面的要部拡大図解図である。
【図３０】図２８，図２９および図３０に示す点火器のガスコックと把持部材とを連結手段を介して連結した状態を示す断面的要部拡大図解図である。
【図３１】本発明に係る点火器の使用状態の一例を示す斜視図解図である。
【図３２】図３１に示す使用状態において、ガスレンジとガスレンジにガスを導入するガス配管との間に配置されるガスコック、点火器のガスコックにガスを導入するガス導入路とガス配管との間に配置されるガスコック、および、点火器のガスコックに用いられ得るガスコックの取り付け構造の一例を示す断面図解図である。
【図３３】図３２に示すガスコックの取り付け構造の分解断面図解図である。
【図３４】図３２および図３３に示すガスコックの取り付け構造の他の例を示す要部拡大断面図解図である。
【図３５】図３２および図３３に示すガスコックの取り付け構造のさらに他の例を示す要部拡大断面図解図である。
【図３６】図３６（Ａ）は、本発明に係る点火器の別の例の概要を示す一部断面図解図であり、図３６（Ｂ）は、図３６（Ａ）のＡ部の拡大図解図である。
【図３７】図３７（Ａ）は、図３６（Ａ）の要部の内部を示す拡大正面図解図であり、図３７（Ｂ）は、図３７（Ａ）の左側面図解図である。
【図３８】図３６および図３７に示す点火器の変形例の一例を示す図解図であって、図３８（Ａ）は、その要部の内部を示す拡大正面図解図であり、図３８（Ｂ）は、図３８（Ａ）の左側面図解図であり、図３８（Ｃ）は、図３８（Ａ）の右側面図解図である。
【図３９】図３６および図３７に示す点火器の変形例の他の例を示す図解図であって、図３９（Ａ）は、その要部の内部を示す拡大正面図解図であり、図３９（Ｂ）は、図３９（Ａ）の左側面図解図であり、図３９（Ｃ）は、図３９（Ａ）の右側面図解図である。
【図４０】図３６および図３７に示す点火器の変形例のさらに他の例を示す図解図であって、図４０（Ａ）は、その要部の内部を示す拡大正面図解図であり、図４０（Ｂ）は、図４０（Ａ）の左側面図解図であり、図４０（Ｃ）は、図４０（Ａ）の右側面図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明に係る点火器の一例を示す斜視図解図である。図２は、図１に示す点火器の内部構造の一例を示す分解正面図解図であって、図２（Ａ）は、点火器本体を示す正面図解図であり、図２（Ｂ）は、点火器本体を把持部材および保護部材に組み込んだ状態の一部省略正面図解図である。
点火器１０は、図２（Ａ）に示すように、長手方向に延びる円筒状のガスパイプ１２を含む。ガスパイプ１２は、たとえば金属で形成され、その長手方向（軸方向）の一端側には、この点火器１０に供給されるガス量を調整するガスコック１４が配設されている。ガスコック１４は、ゴムホース等の可撓性を有するガス導入路（図示せず）を介して、点火器１０の外部に適宜配置されたガスボンベ等のガス供給源（図示せず）と接続されている。
一方、ガスパイプ１２の長手方向の他端側には、ガスが噴出されるノズル孔１６ａを有するノズル部１６が配設されている。さらに、ガスパイプ１２の長手方向の他端側には、たとえば円筒状の火炎筒１８が配設されている。火炎筒１８は、その長手方向の一方側にノズル部１６が内設されるように、火炎筒１８の長手方向（軸方向）の一端側がガスパイプ１２の長手方向の他端側に接続されている。火炎筒１８の長手方向の他方側には、その先端部に火炎が噴出される火炎口１８ａを有している。
【００１３】
点火器１０は、ガスパイプ１２に装着され、ガス着火のための圧電ユニット２０をさらに含む。圧電ユニット２０は、ガスパイプ１２の長手方向の中間部に配設され、圧電素子（図示せず）および当該圧電素子を殴打する打撃片（図示せず）を内蔵するシリンダ部２２と、シリンダ部２２に接続され、打撃片を押圧操作する操作部２４と、火炎筒１８の火炎口１８ａの近傍に配設された放電端子２６との間に接続される導線部２８とを備え、放電端子２６と火炎口１８ａの周端部間に放電電圧を印加するためのものである。
【００１４】
この場合、例えば、シリンダ部２２には、操作部２４に連結したピストン部（図示せず）が摺動自在に嵌合され、ピストン部には打撃片および弾圧スプリングが内蔵される。操作部２４でピストン部が押圧されると、打撃片が弾圧スプリングの弾圧力で圧電素子が殴打される。この圧電素子の殴打によって放電電圧が印加される。
【００１５】
また、放電端子２６は、図２（Ａ）および図３に示すように、その先端側が内側に屈曲されてＬ字状またはこれに近似した形状に形成されている。放電端子２６は、たとえば角柱状の碍子部３０に貫装されて保護されている。碍子部３０は、放電端子２６の先端部が火炎口１８ａの周端部近傍に対向させて位置するように、取り付けブラケット３２によって火炎筒１８に支持されている。取り付けブラケット３２は、たとえば断面略Ｃ字形ループ状の挿嵌部３４を含む。挿嵌部３４の周方向の両端には、それぞれ、正面視矩形の一対の連結片３６ａ，３６ｂが形成され、さらに、一対の連結片３６ａ，３６ｂの先端部には、断面「く」の字状の一対の挟持片３８ａ，３８ｂが形成されている。挿嵌部３４、一対の連結片３６ａ，３６ｂおよび一対の挟持片３８ａ，３８ｂは、弾性を有するたとえば金属材料で一体的に形成されている。一対の連結片３６ａ，３６ｂは、その略中央部に互いに対向し連通可能なネジ孔（図示せず）を有する。
【００１６】
放電端子２６は、特に、図３に示すように、火炎筒１８が挿嵌部３４の内側に挿通され、碍子部３０が一対の挟持片３８ａ，３８ｂ間に配置された状態で、小ネジ，ボルト等の螺合部材４０がネジ孔に螺合されることによって、一対の挟持片３８ａ，３８ｂ間に碍子部３０が締め付けられて挟掴される。この場合、螺合部材４０の締め付けを緩めることで、挿嵌部３４を火炎筒１８の軸方向に摺動させ、碍子部３０に保護された放電端子２６の取り付け位置を適宜変更することができる。上記したように、放電端子２６を支持する構成とすることにより、ガスへの着火性に大きく影響する放電端子２６および火炎口１８ａの周端部間の間隔を正確に、且つ、容易に変更可能に位置決めすることができる。
この点火器１０では、シリンダ部２２、操作部２４、放電端子２６、導線部２８および碍子部３０がユニット化されて圧電ユニット２０を構成しているため、当該圧電ユニット２０の取扱いが簡便である。
【００１７】
この点火器１０では、図２および図３に示すように、火炎筒１８が、たとえば正面視円形の第１の空気導入孔４２を有する。第１の空気導入孔４２は、たとえば火炎筒１８の長手方向の一方側の周面で、ノズル孔１６ａの近傍に対応する部位に配設される。第１の空気導入孔４２は、外部空気をノズル孔１６ａの近傍に導入するための機能を担っている。さらに、火炎筒１８は、図３に示すように、その長手方向の他方側の周面に、火炎筒１８の半径方向に対向するたとえば一対のスリット４４ａ，４４ｂを有する。ノズル孔１６ａから噴出したガスは、火炎口１８ａから噴出されると共に、この一対のスリット４４ａ，４４ｂからも噴出されるので、放電端子２６および火炎口１８ａの周端部間に放電電圧を印加して着火するときの着火性が向上される。
【００１８】
点火器１０は、図１に示すように、たとえばプラスチック製で筒状の把持部材５０をさらに含む。把持部材５０は、図２（Ｂ）に示すように、ガスパイプ１２の長手方向の一端側から中間部をカバーするものである。把持部材５０は、特に、図４に示すように、２分割可能な線対称に形成された一対の把持部本体５２ａ，５２ｂを含む。一対の把持部本体５２ａ，５２ｂは、同一構造を有するため、一方の把持部本体５２ａについてのみ説明する。
把持部本体５２ａは、図４に示すように、トレー状に形成され、その長手方向の一端側、他端側および長手方向の中間部に、ガスパイプ１２の長手方向の一方側を把持部材５０内に位置決めして支持するためのたとえば３つの位置決め支持部５４ａが同一軸線上に配設されている。３つの位置決め支持部５４ａは、それぞれ、断面半円状の切欠き部５６ａを有する一対の支持片５８ａを含み、一対の支持片５８ａは、把持部本体５２ａの主面の内側面から垂直に立設されている。一対の支持片５８ａは、把持部本体５２ａの長手方向に対向するように配設されている。
【００１９】
また、把持部本体５２ａの長手方向の一端部には、図４に示すように、ガスコック１４側に接続されるガスパイプ１２の長手方向の他端側が挿通可能となるたとえば半円状の凹部６０ａが配設される。把持部本体５２ａの長手方向の他端部には、後述する保護部材８０の開放口８０Ａ側（根元側）が挿通可能となる断面Ｕ字状の取り付け口部６２ａが配設される。
【００２０】
さらに、把持部本体５２ａの長手方向の他端側には、把持部本体５２ａの幅方向の一端側から外方に突出する突出部５３ａが配設されている。この突出部５３ａには、圧電ユニット２０のシリンダ部２２および操作部２４を位置決め支持する位置決め嵌合部６４ａが配設されている。位置決め嵌合部６４ａは、圧電ユニット２０の操作部２４の少なくとも一部が把持部本体５２ａから外側に突出するように、シリンダ部２２および操作部２４を位置決めするものである。位置決め嵌合部６４ａは、把持部本体５２ａの主面の内側面から垂直に立設される一対の嵌合片６６ａで形成されている。一対の嵌合片６６ａは、把持部本体５２ａの長手方向に所定の間隔を隔てて対向するように配設されている。一対の嵌合片６６ａの間隔は、シリンダ部２２の直径と略同じか僅かに大きく形成されている。
【００２１】
把持部材５０は、図４に示すように、一対の把持部本体５２ａ，５２ｂを重ね合わせた状態で固定・保持する複数の螺合部材６８および７０を含む。複数の螺合部材６８は、たとえば六角穴付きボルトで形成され、螺合部材７０は、たとえば六角ナットで形成されている。
把持部本体５２ａの主面の内側面には、図４に示すように、複数の螺合部材６８を挿通するためのたとえば円筒状の複数の挿通凸片７２ａが配設されている。複数の挿通凸片７２ａは、把持部本体５２ａの幅方向の両側で、且つ、把持部本体５２ａの長手方向に間隔を隔てて配設されている。複数の挿通凸片７２ａは、把持部本体５２ａの主面の内側面から垂直に立設されている。複数の挿通凸片７２ａは、それぞれ、台座部７４ａを有し、挿通凸片７２ａの挿通孔７６ａは、台座部７４ａおよび把持部本体５２ａの主面をその内側面から外側面に貫通するものである。
【００２２】
また、複数の挿通凸片７２ａの内、たとえば２つの挿通凸片７２ａは、取り付け口部６２ａの近傍で、把持部本体５２ａの幅方向に所定の間隔を隔てて配設されている。２つの挿通凸片７２ａは、他の複数の挿通凸片７２ａと比べて、台座部７４ａを備えるものとはなっていない。取り付け口部６２ａ近傍の２つの挿通凸片７２ａは、その間に導線部２８の基端部側を配置して位置決めするためのものであって、当該取り付け口部６２ａ近傍の２つの挿通凸片７２ａ間の間隔は、導線部２８と略同じか僅かに大きく形成されている。
【００２３】
一方、把持部本体５２ａの主面の外側面には、複数の挿通凸片７２ａの挿通孔７６ａの周囲に、座ぐり部７８ａ（図示せず）が形成されている。図４では、把持部本体５２ａの座ぐり部７８ａは図示されていないが、図４に図示されている把持部本体５２ｂの座ぐり部７８ｂと同様の態様を有するものである。複数の座ぐり部７８ａは、それぞれ、たとえば「もみ下げ」によりに形成され、当該座ぐり部７８ａの内側に、螺合部材６８の頭部および螺合部材７０を沈下させるための機能を有するものとなっている。
【００２４】
図４では、構成部材の参照符号の末尾に「ｂ」を付し、一方の把持部本体５２ａの参照符号の末尾「ａ」と区別しているだけに過ぎず、把持部材５０を構成する他方の把持部本体５２ｂは、上記した一方の把持部本体５２ａと同じ名称で同じ機能を有する構成部材により形成されている。したがって、本明細書中で一方の把持部本体５２ａの構成部材の説明している箇所で、当該図４に図示されていない場合には、図４に図示されている他方の把持部本体５２ｂの構成部材の態様を参照することをここに付記する。
【００２５】
点火器１０は、図１に示すように、たとえば金属製で筒状体に形成された保護部材８０をさらに含む。保護部材８０は、ガスパイプ１２の長手方向の中間部から他端側に延設され、ガスパイプ１２および火炎筒１８をカバーするものである。この場合、保護部材８０は、上記した把持部材５０に取り外し自在に接続され、特に、図２（Ｂ）に示すように、圧電ユニット２０の導線部２８および放電端子２６を覆うように、ガスパイプ１２の長手方向の中間部から他端側を経由して火炎筒１８の先端方向に延設され、ガスパイプ１２および火炎筒１８をカバーしている。
【００２６】
保護部材８０は、図５に示すように、その長手方向の一端に開放口部８０Ａを有する断面矩形の筒状体で形成されている。保護部材８０は、正面部８２ａ、平面部８２ｂ、背面部８２ｃおよび底面部８２ｄの４面を有するたとえば１つの筒状体本体８２を含む。保護部材８０は、その正面部８２ａ、背面部８２ｃおよび底面部８２ｄに、長孔８４を有する。正面部８２ａおよび背面部８２ｃには、それぞれ、たとえば２つの長孔８４が配設され、底面部８２ｄには、たとえば１つの長孔８４が配設されている。これらの長孔８４は、筒状体本体８２の長手方向に延び設けられている。正面部８２ａおよび背面部８２ｃに設けられた２つの長孔８４は、それぞれ、筒状体本体８２の幅方向に間隔を隔てて配設されている。
【００２７】
これらの長孔８４は、図２（Ｂ）に示すように、火炎筒１８に設けられた第１の空気導入孔４２に外部空気を導入し、且つ、火炎筒１８を冷却する外部空気を導入する第２の空気導入孔としての機能を有するものである。第２の空気導入孔としての複数の長孔８４は、それぞれ、第１の空気導入孔４２の近傍に配設されている。複数の長孔８４は、それぞれ、少なくともその一部が第１の空気導入孔４２と連通するように配設されている。
【００２８】
また、保護部材８０は、その先端部に、つまり、保護部材８０の長手方向の一端に、噴出口８６を有する。噴出口８６は、少なくとも火炎口１８ａと対向して連通可能となり、火炎筒１８の火炎口１８ａから噴出される火炎を外部に噴出させるものである。さらに、保護部材８０は、その先端部に防風壁部８８が配設されている。防風壁部８８は、筒状体本体８２と一体的に形成されている。この防風壁部８８は、噴出口８６の周縁端８６ａと保護部材８０の周縁端８０Ｂとの間に配設され、保護部材８０の長手方向の他端において、噴出口８６を除く部分の当該保護部材８０の先端部を閉鎖するものとなっている。
また、保護部材８０の長手方向の一端側寄りの正面部８２ａおよび背面部８２ｃには、それぞれ、たとえば３つの接続孔８９が間隔を隔てて配設されている。これらの接続孔８９は、保護部材８０と上記した把持部材５０とを小ネジ等により取り外し自在に接続するためのものである。
【００２９】
上記した保護部材８０では、図５に示すように、筒状体本体８２がたとえば１つの単位部材で形成されているが、保護部材８０の構成は、それに限定されるものではなく、たとえば図６に示すように、たとえば断面「コ」字状で長手方向に延びるたとえば２つの長片体８３Ａ，８３Ｂを組み合せることによって、断面矩形の筒状体８３を形成するようにしてもよい。この場合、一方の長片体８３Ｂの長手方向の一端には、噴出口８６および防風壁部８８を有するたとえば矩形状の保護片８５が配設されている。
【００３０】
次に、ガスパイプ１２および圧電ユニット２０を把持部材５０および保護部材８０によってカバーする方法の一例について、図２、図４および図７を参照しながら説明する。
先ず、火炎筒１８、圧電ユニット２０の放電端子２６，碍子部３０，導線部２８およびガスパイプ１２の長手方向の他端側から中間部に至る部位が、図２（Ｂ）に示すように、保護部材８０の開放口部８０Ａを介して、保護部材８０の中に挿通される。
また、一方の把持部本体５２ａが、その主面の内側面を上に向けて配置される。
【００３１】
そして、保護部材８０の開放口部８０Ａ側が、図７に示すように、把持部本体５２ａの取り付け口部６２ａに嵌め込まれ、且つ、ガスパイプ１２の長手方向の一端側から中間部に至る部位が、図２に示すように、把持部本体５２ａの３つの位置決め支持部５４ａおよび凹部６０ａに嵌め込まれて位置決めされる。
このとき、圧電ユニット２０のシリンダ部２２および操作部２４は、操作部２４の少なくとも一部が把持部本体５２ａから外側に突出するように、位置決め嵌合部６４ａに嵌め込まれて位置決めされる。また、圧電ユニット２０の導線部２８は、取り付け口部６２ａ近傍の２つの挿通凸片７２ａの間に配置されて位置決めされる。
【００３２】
その後、一方の把持部本体５２ａの主面の内側面上には、たとえば図４に示すように、他方の把持部本体５２ｂの主面の内側面が対向するように配置され、一対の把持部本体５２ａ，５２ｂが重ね合わされる。それから、一方の把持部本体５２ａの主面の外面側から、複数の螺合部材６８が、複数の挿通凸片７２ａ，７２ｂの挿通孔７６ａ，７６ｂに挿通され、他方の把持部本体５２ｂの主面の外面側で、複数の螺合部材７０と螺合される。この場合、保護部材８０の開放口部８０Ａ側と把持部材５０との接続は、把持部材５０の取り付け口部６２ａ，６２ｂ近傍の２つの挿通孔７６ａ，７６ｂと、保護部材８０の開放口部８０Ａ側寄りの２つの接続孔８９とに、把持部本体５２ａの主面の外面側から螺合部材６８が挿通され、把持部本体５２ｂの主面の外面側で、螺合部材７０と螺合される。
【００３３】
それによって、一対の把持部本体５２ａ，５２ｂは接続・固定され、図１に示すように、圧電ユニット２０の操作部２４の一部およびガスコック１４が外部に露出されるように、把持部材５０および保護部材８０の中に、ガスパイプ１２、ノズル部１６、火炎筒１８、圧電ユニット２０がセットされる。
【００３４】
この点火器１０では、ガスコック１４を開き、ガスをノズル孔１６ａから前方に噴出させた後、操作部２４を操作して下方に押圧させると、圧電素子に放電電流が発生され、この放電電流は、導線部２８およびガスパイプ１２，火炎筒１８をそれぞれ通って、放電端子２６と火炎筒１８の火炎口１８ａの周端部との間に放電電圧が印加されることによって、火炎口１８ａから噴出される混合ガスに着火することができる。
【００３５】
発明者の実験によると、点火器１０の長手方向にみて、たとえば図２に示すように、保護部材８０の噴出口８６の先端から、第１の空気導入孔４２の中心部近傍またはノズル部１６のノズル孔１６ａ近傍に至る距離をＬ１とし、火炎筒１８の先端（火炎口１８ａ）から保護部材８０の先端（噴出口８６）に至る距離をＬ２としたとき、Ｌ１：Ｌ２＝４：１〜３０：１の範囲に設定されることが好ましく、Ｌ１：Ｌ２＝６：１〜１３：１の範囲に設定されることがさらに好ましい。
すなわち、Ｌ１：Ｌ２の比が上記のように設定されることによって、火炎筒１８の火炎口１８ａから噴出される火炎が外部からの風、または、汁，油，煤等の異物により吹き消されること（吹き消え）を極力低減させるという、防風壁部８８の効果をより一層効果的に発揮させることができるものとなっている。
【００３６】
図１〜図７に示す上記した点火器１０では、放電端子２６がノズル孔１６ａの近傍ではなく火炎口１８ａの近傍に配置され、火炎口１８ａの先端部および放電端子２６が保護部材８０によりカバーされていて、さらに、放電端子２６および火炎口１８ａの周囲に位置する保護部材８０の周面には、従来技術（例えば、特許文献１参照。）のように、外部より空気を取り込むための空気取入口が設けられていないため、放電端子２６に絶縁物が付着して放電火花が弱くなって着火性が低下する、あるいは、着火自体が困難となるなどの不具合を解消することができる。
【００３７】
さらに、火炎口１８ａから噴出された火炎が外部に吹き出る保護部材８０の先端部には、噴出口８６を除いて防風壁部８８で閉塞されているため、火炎筒１８の火炎口１８ａから噴出される火炎が外部からの風、または、汁，油，煤等の異物により吹き消されること（吹き消え）を極力低減させることができる。この場合、防風壁部８８により保護部材８０の先端部が噴出口８６を除いて閉塞される構成ではあるが、第２の空気導入孔としての長孔８４から外部空気が第１の空気導入孔４２に導入されるため、ノズル部１６のノズル孔１６ａから噴出するガスに外部空気を十分に混合させることができるため、火炎の形成に支障を来たすことは無い。
【００３８】
しかも、第２の空気導入孔としての長孔８４は、火炎筒１８を冷却する機能を有するものとなっているので、当該長孔８４から導入された外部空気によって、火炎口１８ａ，放電端子２６および保護部材８０自体が過熱しないように、それらの部材を冷却することができる。
【００３９】
また、この点火器１０では、把持部材５０と保護部材８０との接続を解除して当該把持部材５０および保護部材８０を分離し、さらに、把持部材５０を２つに分割することによって、１つの点火器１０を、把持部材５０、保護部材８０、把持部材５０および保護部材８０でカバーされたガスパイプ１２および圧電ユニット２０の各部材に分割して別々にすることができる。そのため、各部材の交換および修理等が簡便に行えることができる。
【００４０】
さらに、この点火器１０では、操作者の手元で圧電ユニット２０の操作部２４を操作することにより着火することができるため、当該点火器１０を溶鉱炉，各種加熱炉等のバーナの点火に用いられる工業用の点火棒として利用するにあたって、ガスパイプ１２の長さをたとえば例えば１ｍ〜３ｍの長さに延設した場合でも、従来技術（例えば、特許文献２および特許文献３参照。）のように炎孔ないし火口を操作者の手元まで持ってくる必要がない。そのため、着火および消火の操作を１人で行う場合であっても、着火および消火の操作が極めて簡便に行えるものとなっている。
すなわち、この点火器１０は、一般厨房用または業務厨房用ガスレンジ等の加熱機器の点火あるいは液体燃料，固形燃料等の可燃物の点火に用いられる点火棒と、溶鉱炉，各種加熱炉等のバーナの点火に用いられる工業用の点火棒との両方に用いられて好適な点火器１０である。
【００４１】
図８は、本発明に係る点火器の他の例を示す斜視図解図である。図９は、図８に示す保護部材の継手構造に用いられる継手部材の一例を示す図解図であって、図９（Ａ）は把持部材側に配置される手元側継手部材の一例を示す正面図解図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図であり、図９（Ｃ）は保護部材側に配置される延長側継手部材の一例を示す正面図解図であり、図９（Ｄ）は、図９（Ｃ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
図８，図９に示す点火器１０では、特に、図１〜図７に示す上述の点火器１０と比べて、ガスパイプ１２の長さが延設された場合の保護部材８０の取り付け構造を示すものであって、特に、継手手段９０によって、ガスパイプ１２の延設長さに応じて、当該ガスパイプ１２をカバーする構造となっている。
【００４２】
すなわち、継手手段９０は、たとえば筒状の２つの継手部材９２，９４を含む。一方の継手部材９２は、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、たとえば断面矩形筒状の継手部本体９６を含む。継手部本体９６は、その長手方向の一端側および他端側に、それぞれ、たとえば３つの連結孔９８を有する。継手部本体９６の長手方向の一端側に配設された３つの連結孔９８の内、たとえば２つの連結孔９８は、取り付け口部６２（６２ａ，６２ｂ）の近傍の２つの挿通孔７６ａ，７６ｂと連通可能に配設されている。
【００４３】
他方の継手部材９４は、図９（Ｃ），（Ｄ）に示すように、たとえば断面Ｕ字状の継手部本体１００を含む。継手部本体１００は、その長手方向の一端側および他端側に、それぞれ、たとえば３つの連結孔１０２を有する。継手部本体１００の長手方向の一端側に配設された３つの連結孔１０２は、上記した一方の継手部材９２の長手方向の他端側に配設された３つの連結孔９８と連通可能に配設されている。また、継手部本体１００の長手方向の他端側に配設された３つの連結孔１０２は、図８に示すように、保護部材８０の長手方向の一端側に配設された３つの連結孔８９（例えば、図５参照。）と連通可能に配設されている。
なお、継手部材９２の幅方向の幅および高さ方向の高さは、それぞれ、継手部材９４の幅方向の幅および高さ方向の高さよりも僅かに大きく形成されている。
【００４４】
ガスパイプ１２の長さが延設された場合、上記した延長手段９０によって保護部材８０の長さも、ガスパイプ１２の延設長さに応じ、継ぎ足されて延設される。この場合、先ず、たとえば継手部材９２の長手方向の一端側が、把持部材５０の取り付け口部６２（６２ａ，６２ｂ）に嵌挿される。それから、継手部材９２の長手方向の一端側と把持部材５０の取り付け口部６２（６２ａ，６２ｂ）側とは、継手部材９２の長手方向の一端側の２つの連結孔９８と、把持部材５０の取り付け口部６２（６２ａ，６２ｂ）の近傍の２つの挿通孔７６ａ，７６ｂとを介して、ボルト，ナット等の螺合部材（図示せず）によって螺着される。
【００４５】
次に、継手部材９２の長手方向の他端側には、継手部材９４の長手方向の一端側が嵌挿される。それから、継手部材９２の長手方向の他端側と継手部材９４の長手方向の一端側とは、継手部材９２の長手方向の他端側の３つの連結孔９８と、継手部材９４の長手方向の一端側の３つの連結孔１０２とを介して、ボルト，ナット等の螺合部材（図示せず）によって螺着される。
【００４６】
さらに、継手部材９４の長手方向の他端側には、保護部材８０の長手方向の一端側が嵌挿される。それから、継手部材９４の長手方向の他端側と保護部材８０の長手方向の一端側とは、継手部材９４の長手方向の他端側の３つの連結孔１０２と、保護部材８０の長手方向の一端側の３つの接続孔８９とを介して、ボルト，ナット等の螺合部材（図示せず）によって螺着される。
【００４７】
図８に示す上述の点火器１０では、ガスパイプ１２の長さを例えば１ｍ〜３ｍに長く形成した場合でも、２つの継手部材９２，９４を把持部材５０および保護部材８０間に組み込むことによって、当該継手部材９２，９４を介して、ガスパイプ１２の延長部分を保護部材８０および２つの継手部材９２，９４によりカバーすることができる。したがって、この点火器１０は、一般厨房用または業務厨房用ガスレンジ等の加熱機器の点火に用いられるときの標準長さ（例えば１０ｃｍ〜３５ｃｍ程度）より長い場合でも、つまり、溶鉱炉および各種加熱炉等の工業用バーナの点火に用いられるときの長さが例えば１ｍ〜３ｍの場合であっても、把持部材５０を握って点火器１０の操作を簡便なものとすることが可能となっている。
【００４８】
図１０は、本発明に係る点火器のさらに他の例を示す断面的要部正面図解図であり、図１１は、図１０に示す点火器の分解図解図である。図１２は、図１０および図１１に示す点火器のノズル部の一例を示す図解図であって、図１２（Ａ）は、その断面的正面図解図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）の右側面図解図である。図１３は、図１０および図１１に示す点火器の調整部材の一例を示す図解図であって、図１３（Ａ）は、その断面的正面図解図であり、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）の右側面図解図である。
図１０，図１１に示す点火器１０では、図１〜図７および図８，図９に示す点火器１０と比べて、ノズル部の構成が相違し、特に、ノズル部に着脱自在に配設され、ノズル部から噴出されるガス量を調整することが可能な調整部材をさらに含んでいる点で相違している。
【００４９】
すなわち、この点火器１０は、ノズル部１１０を含み、ノズル部１１０は、図１２に示すように、その内部にガス移動経路部１１２を有する、たとえば円筒状のノズル本体１１４を含む。ノズル本体１１４の軸方向の中間部には、その外周部にガス移動経路部１１２と連通する連通孔１１６を有する。連通孔１１６は、ノズル本体１１４の円周方向に間隔を隔てて配設された断面円形の貫通孔および外周部の周方向に沿って配設される断面Ｃ字状ないしそれに近似した弧状のスリット孔等の態様を有するものである。ノズル本体１１４の軸方向の一端には、ノズル孔１１８ａを有するたとえば円錐状のノズル先端部１１８が形成されている。
【００５０】
また、ノズル本体１１４の軸方向の中間部には、その外周部に、たとえば２つのフランジ部１２０および１２２が形成されている。一方のフランジ部１２０の外周面には、ネジ面１２０ａが形成されている。さらに、ノズル本体１１４の軸方向の他端側には、その外周面に、ノズル本体１１４をガスパイプ１２に螺挿するためのネジ面１２４が形成されている。２つのフランジ部１２０および１２２は、ノズル本体１１４の軸方向に間隔を隔てて形成され、フランジ部１２０および１２２間には、Ｏリング等の密封手段１２６が配設されている。
【００５１】
上記したノズル部１１０のノズル本体１１４には、図１０に示すように、キャップ状の調整部材１３０が取り付けられる。調整部材１３０は、図１３に示すように、金属等で円筒状に形成される調整部本体１３２を含む。調整部本体１３２の軸方向の一端には、その略中央にたとえば円形の開口部１３４ａを有する先端面部１３４が配設されている。この先端面部１３４の開口部１３４ａは、上記したノズル部１１０のノズル孔１１８ａと対向配置され、連通するように配設されている。調整部本体１３２の軸方向の中間部には、その内周面にノズル本体１１４のネジ面１２０ａと螺合されるネジ面１３６が形成されている。調整部本体１３２の軸方向の他端側には、その外周面に、たとえば棒状のハンドル１３８が配設されている。
【００５２】
一方、ガスパイプ１２の長手方向（軸方向）の他端側には、図１１に示すように、その内周面に、上記したノズル部１１０のネジ面１２４に螺合されるネジ面１２ａが形成され、その外周面に、ネジ面１２ｂが形成されている。また、火炎筒１８の長手方向（軸方向）の一端側には、その内周面に、前記ガスパイプ１２のネジ面１２ｂと螺合されるネジ面１８ｂが形成されている。さらに、火炎筒１８の長手方向の一端側には、調整部材１３０のハンドル１３８を外方に露出可能とする露出開口部１８ｃとして、当該火炎筒１８の外周部に沿って、断面Ｃ字状ないしそれに近似した弧状のスリット孔等が配設されている。さらに、火炎筒１８は、その長手方向の一端側に、前記露出開口部１８ｃと連通し、前記ハンドル１３８を露出開口部１８ｃに案内する切欠き部（図示せず）を有している。
【００５３】
図１０，図１１に示す点火器１０において、ノズル部１１０および調整部材１３０をガスパイプ１２および火炎筒１８内に組み込む場合、例えば、先ず、ノズル部１１０のネジ面１２４とガスパイプ１２のネジ面１２ａとが螺合されることにより、ノズル部１１０およびガスパイプ１２が接続される。次に、ノズル部１１０のネジ面１２０ａと調整部材１３０のネジ面１３６とが螺合されることにより、螺接面（ネジ面１２０ａ，ネジ面１３６）を介して、調整部材１３０がノズル本体１３２の軸方向に変位可能にノズル部１１０に嵌め込まれる。さらに、調整部材１３０の軸方向の一端側から、火炎筒１８が嵌め込まれる。この場合、調整部材１３０のハンドル１３８は、火炎筒１８の切欠き部に挿通され、且つ、当該切欠き部に案内されて火炎筒１８の露出開口部１８ｃに配置されることによって、露出開口部１８ｃから外方に露出されるものとなる。そして、ガスパイプ１２のネジ面１２ｂと火炎筒１８のネジ面１８ｂとが螺合されることによって、ガスパイプ１２と火炎筒１８とが接続される。
【００５４】
図１０，図１１に示す点火器１０では、ノズル部１１０のノズル本体１１４と調整部材１３０との協働作用により、調整部材１３０の開口部１１８ａから噴出されるガス量を調整することができる。すなわち、この点火器１０では、調整部材１３０のハンドル１３８を操作し、当該ハンドル１３８を火炎筒１８の露出開口部１８ｃに沿って移動させることによって、螺接面（ノズル本体１１４のネジ面１２０ａ，調整部材１３０のネジ面１３６）を介して、調整部材１３０をノズル本体１１４の軸方向に変位させることができる。つまり、ノズル部１１０および調整部材１３０は、ネジ面１２０ａおよびネジ面１３６を対偶素として互いに接触し、ねじ対偶の関係にあるので、ノズル部１１０を静止させた場合、当該ノズル部１１０と螺接された調整部材１３０は、回転しながらノズル部１１０の軸方向に直線運動可能となる。そのため、たとえば図１４に示すように、調整部材１３０をノズル本体１１４側に変位させて、調整部材１３０とノズル先端部１１８のテーパ状部１１８ｂと当接させると、調整部材１３０の開口部１３４ａとノズル先端部１１８のテーパ状部１１８ｂとの間の間隙Ｇを閉塞することができる。この場合、ガスは、ノズル先端部１１８のノズル孔１１８ａのみから噴出される。
【００５５】
また、前記ハンドル１３８を操作して、調整部材１３０を、ノズル先端部１１８の前方方向、つまり、ノズル先端部１１８と離間する方向に変位させると、たとえば図１５に示すように、当該調整部材１３０とノズル先端部１１８のテーパ状部１１８ｂとの間に間隙Ｇを有するものとなる。この場合、ガスは、ノズル本体部１１４の連通孔１１６を介して、前記間隙Ｇからも放出され、ノズル先端部１１８のノズル孔１１８ａから噴出されるガスに引き込まれて、一緒に、調整部材１３０の開口部１３４ａから噴出される。
したがって、この点火器１０では、調整部材１３０をノズル本体１１４の軸方向に変位させることによって、火炎筒１８の火炎口１８ａから噴出され、保護部材８０の噴出口８６から噴出される火炎の火力を極めて簡単に調整することができる。
【００５６】
図１６は、本発明に係る点火器のさらに他の例を示す断面的要部正面図解図であり、図１７は、図１６に示す点火器の分解図解図である。図１８は、図１６および図１７に示す点火器のノズル部の一例を示す図解図であって、図１８（Ａ）は、その断面的正面図解図であり、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）の右側面図解図である。図１９は、図１６および図１７に示す点火器の調整部材の一例を示す図解図であって、図１９（Ａ）は、その断面的正面図解図であり、図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）の右側面図解図である。
図１６，図１７に示す点火器１０では、図１０，図１１に示す上述の点火器１０と比べて、ノズル部１１０のノズル本体１１４の構成だけが相違し、それ以外は、図１０，図１１に示す点火器１０と略同じ構造を有するものである。したがって、以下には、ノズル部１１０のノズル本体１１４の構造についてのみ、詳細に説明する。
この点火器１０では、特に、ノズル部１１０のノズル本体１１４において、ノズル先端部１１８に発条作用が付与される構造を有するものとなっている。この場合、点火器１０のノズル部１１０には、ノズル本体１１４の軸方向の中間部からノズル先端部１１８のノズル孔１１８ａの周囲に亘って、たとえば４条のスリット部１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ，１４０ｄが配設されている。スリット部１４０ａ〜１４０ｄは、ノズル先端部１１８をその周方向にたとえば４分割することによって、ノズル先端部１１８に発条作用を付与するものとなっている。また、図１０，図１１に示す点火器１０では、ノズル本体１１４の軸方向の中間部で、その外周部にガス移動経路部１１２と連通する連通孔１１６が設けられていたが、図１６，図１７に示す点火器１０では、当該連通孔１１６を有するものではない。
【００５７】
図１６，図１７に示す点火器１０では、ノズル部１１０および調整部材１３０の協働作用によって、ノズル先端部１１８のノズル孔１１８ａから噴出されるガス量を調整することができる。すなわち、この点火器１０では、調整部材１３０のハンドル１３８を操作し、当該ハンドル１３８を火炎筒１８の露出開口部１８ｃに沿って移動させることによって、螺接面（ネジ面１２０ａ，ネジ面１３６）を介して、調整部材１３０をノズル本体１１４の軸方向に変位させることができる。そのため、たとえば図２０に示すように、調整部材１３０をノズル本体１１４側に変位させて、調整部材１３０をノズル先端部１１８のテーパ状部１１８ｂに押圧させると、ノズル先端部１１８が４条のスリット部１４０ａ〜１４０ｄによる発条作用によって、スリット部１４０ａ〜１４０ｄにより分割された、図１８（Ａ）に示すセグメント（分割片）１４２ａ〜１４２ｄが、ノズル先端部１１８の内側に付勢され、ノズル孔１１８ａを縮径させることができ、あるいは、閉塞させることもできる。この場合、ノズル孔１１８ａから噴出されるガス量を少なくすることができ、あるいは、ノズル孔１１８ａからのガスの噴出を略停止することもできる。
【００５８】
また、前記ハンドル１３８を操作して、調整部材１３０を、ノズル先端部１１８の前方方向、つまり、ノズル先端部１１８と離間する方向に徐々に変位させると、ノズル先端部１１８に対する調整部材１３０の押圧力が徐々に解除され、ノズル孔１１８ａを、図２０に示す縮径させた状態から、図２１に示すように、元の状態に拡径させることができる。
したがって、この点火器１０では、調整部材１３０をノズル本体１１４の軸方向に変位させることにより、ノズル孔１１８ａから噴出されるガス量を調節して、火炎筒１８の火炎口１８ａから噴出され、保護部材８０の噴出口８６から噴出される火炎の火力を極めて簡単に調整することができる。
【００５９】
図２２は、本発明に係る点火器のさらに他の例を示す断面的要部正面図解図であり、図２３は、図２２に示す点火器の分解図解図である。図２４は、図２２および図２３に示す点火器のノズル部の一例を示す図解図であって、図２４（Ａ）は、その断面的正面図解図であり、図２４（Ｂ）は、図２４（Ａ）の右側面図解図である。図２５は、図２２および図２３に示す点火器の調整部材の一例を示す図解図であって、図２５（Ａ）は、その断面的正面図解図であり、図２５（Ｂ）は、図２５（Ａ）の右側面図解図である。
図２２，図２３に示す点火器１０では、図１６，図１７に示す上述の点火器１０と比べて、調整部材１３０をノズル部１１０の軸方向に変位させる手段が相違し、それ以外は、図１６，図１７に示す点火器１０と略同じ構造を有するものである。したがって、以下には、調整部材１３０をノズル本体１１４の軸方向に変位させる手段について、詳細に説明する。
図１６，図１７に示す点火器１０では、調整部材１３０のハンドル１３８を操作し、当該ハンドル１３８を火炎筒１８の露出開口部１８ｃに沿って移動させることによって、ノズル本体１１４のネジ面１２０ａおよび調整部材１３０のネジ面１３６の螺接を介して、調整部材１３０をノズル本体１１４の軸方向に変位させていたが、図２２，図２３に示す点火器１０では、常時には、ノズル先端部１１８のノズル孔１１８ａが開口状態となるように、調整部材１３０に付勢力を付与し、当該付勢力に抗する力を調整部材１３０に作用させることにより、ノズル先端部１１８のノズル孔１１８ａが縮径されるように、当該ノズル孔１１８ａの縮径および拡径を調整している。
【００６０】
すなわち、この点火器１０では、特に、図２３に示すように、ノズル部１１０と、当該ノズル部１１０に嵌挿される調整部材１３０との間に、スプリング等の付勢部材１５０が組み込まれている。付勢部材１５０は、図２６および図２７に示すように、その一端がノズル本体１１４に固定され、その他端が調整部本体１３２に固定されている。この場合、付勢部材１５０の一端は、ノズル部１１０の軸方向にみて、フランジ部１２７の前端部に固定され、付勢部材１５０の他端は調整部本体１３２の先端面部１３４の内側端部に固定されている。
【００６１】
また、調整部材１３０には、たとえば図２５に示すように、調整部本体１３２の軸方向の他端側には、その外周面から外方に突出するたとえば２つの突出部材１３７，１３９が配設されている。突出部材１３７，１３９は、調整部本体１３２の半径方向に対向するように配設され、その先端部に、たとえば断面円形の貫通孔１３７ａ，１３９ａを備えている。さらに、突出部材１３７，１３９の貫通孔１３７ａ，１３９ａには、たとえば図２２に示すように、ワイヤー，紐等の作用部材１４４ａ，１４５ａが取り付けられる。
作用部材１４４ａ，１４５ａは、その一端が突出部材１３７，１３９の貫通孔１３７ａ，１３９ａに取り付けられ、その他端が操作体１４６に取り付けられる。
【００６２】
この場合、操作体１４６は、図２２に示すように、環状の本体１４７を含み、本体１４７の半径方向に対向する２つの操作棒１４８，１４９が、本体１４７と一体的に形成されている。操作棒１４８，１４９は、その先端部に、貫通孔１４８ａ，１４９ａを備えている。この貫通孔１４８ａ，１４９ａに、上記した作用部材１４４ａ，１４５ａの他端が取り付けられる。操作体１４６の本体１４７は、ガスパイプ１２に嵌装され、２つの操作棒１４８，１４９は、保護部材８０に対して貫設され（図示せず）、外部に露出されるものとなっている。また、調整部本体１３２に設けられた２つの突出部材１３７，１３９は、たとえば図２２に示すように、火炎筒１８の外周部でその長手方向に延び設けられた開放口部１８Ｈを介して外部に露出されるものとなっている。
火炎筒１８の長手方向の一端側には、開放口部１８Ｈと連通し、前記２つの突出部材１３７，１３９を当該開放口部１８Ｈに案内する切欠き部（図示せず）を有している。
【００６３】
図２２，図２３に示す点火器１０において、ノズル部１１０および調整部材１３０をガスパイプ１２および火炎筒１８内に組み込む場合、例えば、先ず、ノズル部１１０のネジ面１２４とガスパイプ１２のネジ面１２ａとが螺合されることにより、ノズル部１１０およびガスパイプ１２が接続される。次に、調整部材１３０がノズル部１１０のノズル孔１１８ａの前方から嵌め込まれ、引き続いて、調整部材１３０の軸方向の一端側から、火炎筒１８が嵌め込まれる。この場合、調整部材１３０の２つの突出部材１３７，１３９は、火炎筒１８の前記切欠き部に挿通され、且つ、当該切欠き部に案内されて火炎筒１８の開放口部１８Ｈに配置されることによって、開放口部１８Ｈから外方に露出されるものとなる。そして、ガスパイプ１２のネジ面１２ｂと火炎筒１８のネジ面１８ｂとが螺合されることによって、ガスパイプ１２と火炎筒１８とが接続される。この場合、付勢部材１５０は、例えば、ノズル部１１０のノズル孔１１８ａが、常時には、開口状態となるようにノズル先端部１１８を付勢し、当該付勢部材１５０の付勢力に抗する力が作用した場合に、ノズル孔１１８ａを縮径するように、調整部材１３０とノズル部１１０との間に組み込まれている。
【００６４】
図１６，図１７に示す点火器１０では、ノズル部１１０および調整部材１３０の協働作用によって、ノズル先端部１１８のノズル孔１１８ａから噴出されるガス量を調整することができる。すなわち、この点火器１０では、作用部材１４４ａ，１４５ａを介して、調整部材１３０の２つの突出部材１３７，１３９に接続された２つの操作棒１４８，１４９を操作し、付勢部材１５０の付勢力に抗して、調整部材１３０をノズル本体１１４の軸方向に引っ張って変位させる。このとき、突出部材１３７，１３９は、火炎筒１８の開放口部１８Ｈに沿って、ノズル本体１１４の軸方向に引っ張られて変位される。
そうすることによって、調整部材１３０は、ノズル先端部１１８のテーパ状部１１８ｂに押圧させる。そのため、ノズル先端部１１８は、図２６に示すように、４条のスリット部１４０ａ〜１４０ｄによる発条作用によって、スリット部１４０ａ〜１４０ｄにより分割された、図２４（Ｂ）に示すセグメント（分割片）１４２ａ〜１４２ｄが、ノズル先端部１１８の内側に付勢され、ノズル孔１１８ａを縮径させることができ、また、閉塞させることもできる。この場合、ノズル孔１１８ａから噴出されるガス量を少なくすることができ、あるいは、ノズル孔１１８ａからのガスの噴出を略停止することもできる。
【００６５】
また、操作棒１４８，１４９を操作して、調整部材１３０を、ノズル先端部１１８の前方方向、つまり、ノズル先端部１１８と離間する方向に徐々に変位させると、つまり、操作棒１４８，１４９を引っ張っていた引張力を徐々に緩めていくと、ノズル先端部１１８に対する調整部材１３０の押圧力が徐々に解除され、ノズル孔１１８ａを、図２６に示す縮径させた状態から、図２７に示すように、元の状態に拡径させることができる。
したがって、この点火器１０では、調整部材１３０をノズル本体１１４の軸方向に変位させることにより、ノズル孔１１８ａから噴出されるガス量を調節して、火炎筒１８の火炎口１８ａから噴出され、保護部材８０の噴出口８６から噴出される火炎の火力を極めて簡単に調整することができる。
【００６６】
図２８は、本発明に係る点火器のさらに他の例を示す分解正面図解図であり、図２９は、図２８の断面的要部拡大図解図である。図３０は、図２８，図２９および図３０に示す点火器のガスコックと把持部材とを連結手段を介して連結した状態を示す断面的要部拡大図解図である。
図２８に示す点火器１０では、図１〜図７、図８〜図９、図１０〜図１５、図１６〜図２１および図２２〜図２７を参照して説明した上記各点火器１０と比べて、特に、ガスコックおよびその取り付け構造が相違し、それ以外は、上記した各点火器１０のいずれかの構造と類似しているので、以下には、ガスコックおよびその取り付け構造についてのみ詳細に説明する。
図２８に示す点火器１０のガスコック１６０は、たとえば図２９に示すように、一方側から他方側にガスが通過するガス通路１６０Ａおよびガス通路１６０Ａを開閉自在とするレバー等の開閉手段１６２を備えたガスコック本体１６４を含む。ガスコック本体１６４には、その一方端からガス通路１６０Ａの軸線方向外方に突出するように、第１の接続部１６６が当該ガスコック本体１６４と一体的に配設される。第１の接続部１６６は、その内部に、ガス通路１６０Ａと連通する第１の連通路１６６Ａを備えている。この第１の接続部１６６は、ゴムホース等のガス導入路（図示せず）を介して、ガス供給源（図示せず）側に接続される。
また、ガスコック本体１６４には、その他方端からガス通路１６０Ａの軸線方向外方に突出するように、第２の接続部１６８が当該ガスコック本体１６４と一体的に配設される。第２の接続部１６８は、その内部に、ガス通路１６０Ａと連通する第２の連通路１６８Ａを備えている。この第２の接続部１６８は、ガスパイプ１２側に接続される。
【００６７】
この点火器１０は、ガスコック本体１６４の第２の接続部１６８とガスパイプ１２とを連結する連結手段１７０をさらに含む。連結手段１７０は、その軸方向の一方側がガスパイプ１２の長手方向の一端側と螺着されるたとえば円筒状の螺着部１７２を含む。螺着部１７２の内周面には、ネジ面１７４が配設されている。螺着部１７２は、その軸方向の一端に、ガスパイプ１２が螺着され、その軸方向の他端には、たとえば筒形キャップ状の冠着部１７６が配設されている。
【００６８】
冠着部１７６は、たとえば有底円筒状のキャップ本体１７８を含み、キャップ本体１７８は、その底面部１８０の中央部に、螺着部１７２の孔部１７２Ａと連通する連通孔１７８Ａを有している。また、キャップ本体１７８は、その胴面部１８２に、当該胴面部１８２を貫通するたとえば４つのネジ孔１８４が配設されている。４つのネジ孔１８４は、胴面部１８２の円周方向を４等分する位置に配設され、内周面にネジ面１８５を備えている。冠着部１７６は、その嵌合穴１７６Ａに、ガスコック本体１６４の第２の接続部１６８が内挿されることによって、第２の接続部１６８に冠着される。この場合、冠着部１７６の嵌合穴１７６Ａには、ガスコック本体１６８の第２の接続部１６８が回動自在に嵌挿される。
【００６９】
この点火器１０は、連結手段１７０の冠着部１７６と、ガスコック本体１６４の第２の接続部１６８とを取り外し自在に取り付ける取り付け手段１９０をさらに含む。取り付け手段１９０は、図２９〜図３０に示すように、その内周面に、ネジ面１９２を備えるすり割り付きの止めネジ、小ネジおよび植込みボルト等の締結部材が適宜用いられる。取り付け手段１９０のネジ面１９２は、冠着部１７６のネジ面１８５と螺合可能となるものであり、ネジ面１８５の軸方向の長さは、ネジ面１８５の軸方向の長さよりも長く形成されている。
【００７０】
一方、ガスコック本体１６４には、第２の接続部１６８の外周面に、たとえば４つの断面円形の係止凹部１８６が配設されている。４つの係止凹部１８６は、冠着部１７６のキャップ本体１７８に設けられた４つのネジ孔１８４と連通可能となる位置に配設されている。また、第２の接続部１６８の外周面には、ガスパイプ１２と接続される第２の接続部１６８の接続端側寄りの位置に、Ｏリング等の密封手段１８８が配設されている。
【００７１】
次に、ガスコック１６０とガスパイプ１２との取り付け方法の一例について、図２８〜図３０を参照しながら、以下、説明する。
先ず、螺着部１７２のネジ面１７２Ａと、ガスパイプ１２の長手方向の一端側に配設されたネジ面（図示せず）とが螺合されることによって、連結手段１７０の螺着部１７２と、ガスパイプ１２の長手方向の一端側とが接続される。
次に、ガスコック１６０のガスコック本体１６４の第２の接続部１６８が、連結手段１７０の冠着部１７６の嵌合穴１７６Ａに内挿される。このとき、ガスコック１６０のガス通路１６０Ａと、ガスパイプ１２のガス通路とは、ガスコック本体１６４の第１の連通路１６６Ａ，第２の連通路１６８Ａ、冠着部１７６の嵌合穴１７６Ａ，連通孔１７８Ａ、および、螺着部１７２の孔部１７２Ａを介して、連通状態となる。
それから、ガスコック１６０の開閉手段１６２が所望する姿勢位置、例えば、当該開閉手段１６２をガス通路１６０Ａの軸線方向に対して垂直方向に向けた状態で保持された後、冠着部１７６は、第２の接続部１６８に取り外し自在に螺設される。つまり、第２の接続部１６８が冠着部１７６の嵌合穴１７６Ａに内挿され、第２の接続部１６８の４つの係止凹部１８６と、冠着部１７６の４つのネジ孔１８４が連通された後、取り付け手段１９０が当該ネジ孔１８４に螺合される。このとき、取り付け手段１９０は、その軸方向の一端部がネジ孔１８４を貫通し、係止凹部１８６の底面１８７に当接されるため、当該取り付け手段１９０は、抜け止め作用の機能も有するものとなっている。
なお、上記した点火器１０では、冠着部１７６のネジ孔がたとえば４つのネジ孔１８４で構成され、第２の接続部１６８の係止凹部がたとえば４つの係止凹部１８６で構成されたが、冠着部１７６のネジ孔１８４および第２の接続部１６８の係止凹部１８６の数は、それに限定されるものではなく、２つ以上配設されていればよい。
【００７２】
図２８に示す点火器１０では、上記した取り付け構造を有することによって、例えば、連結手段１７０の螺着部１７２をガスパイプ１２の長手方向の一端側に螺着し、連結手段１７０の冠着部１７６をガスコック１６０の第２の接続部１６８に嵌挿させ、ガスコック１６０を回動させた後、第２の接続部１６８に冠着部１７６を螺設することができる。そのため、図２８に示すように、把持部材５０に対してガスコック１６０を所望する姿勢位置に配置した状態で、ガスコック１６０と把持部材５０とを連結手段１７０を介して接続することができる。
また、この点火器１０では、ガスコック１６０および把持部材５０が、それぞれ、連結手段１７０との接続状態が解除され、さらに、把持部材５０を２つに分割することによって、１つの点火器１０を、把持部材５０、保護部材８０、ガスパイプ１２、圧電ユニット２０、連結手段１７０およびガスコック１６０の各部材毎に別々に分けることができる。この場合、前記した各部材の交換および修理等が簡便に行えるものとなっている。
【００７３】
本発明に係る上記した各点火器１０は、図３１に示すように、例えば、自動点火方式になっていない業務厨房用ガスレンジ等の加熱機器の点火に用いられる点火棒として用いられて好適なものとなっている。また、本発明に係る上記した各点火器１０は、図３１に示す業務厨房用ガスレンジ等の加熱機器の点火に用いられる点火棒としてだけではなく、一般厨房用ガスレンジ等の加熱機器の点火に用いられる点火棒、あるいは、液体燃料，固形燃料等の可燃物への点火に用いられる点火棒（着火用具）として用いられても好適なものとなっている。
【００７４】
さらに、本発明に係る上記した各点火器１０は、特に、溶鉱炉および各種加熱炉等の工業用バーナの点火に用いられる点火棒として、あるいは、各種煙突等において、当該煙突から空気中に排出される煤煙の煤を燃焼させるための点火棒としても適宜用いられて好適なものとなっている。工業用バーナの点火に用いられる点火棒、煤煙の煤を燃焼させるための点火棒として、本発明に係る点火器１０を使用する場合には、特に、点火器１０のガスパイプ１２の長さを、たとえば図８，図９に示すように、継手手段９０によって延設し、ガスパイプ１２の延設長さに応じて、当該ガスパイプ１２を保護部材８０でカバーする構造のものが用いられて好適なものとなっている。
【００７５】
図３２は、図３１に示す使用状態において、ガスレンジとガスレンジにガスを導入するガス配管との間に配置されるガスコック、点火器のガスコックにガスを導入するガス導入路とガス配管との間に配置されるガスコック、および、点火器のガスコックに用いられ得るガスコックの取り付け構造の一例を示す断面図解図である。図３３は、図３２に示すガスコックの取り付け構造の分解断面図解図である。
【００７６】
このガスコックの取付け構造２００は、ガスコック２１２を含み、ガスコック２１２はガスコック本体２１２Ａを含む。このガスコック本体２１２Ａは、図３２および図３３に示すように、ｙ−ｙ線をその中心軸線とし、当該中心軸線ｙ−ｙ方向の一方側から他方側にガスが通過するガス通路２１４を有する。ガスコック本体２１２Ａは、ガス通路２１４のガスの移送方向と直交する方向に交差して貫通し、当該ガスコック本体２１２Ａの上面で開口するテーパ孔２１６を有する。テーパ孔２１６内には、たとえば断面円錐台形で柱状の閉子２１８が抜止状態で回動自在に配設されている。
【００７７】
閉子２１８は、図３２および図３３に示すように、ガス通路２１４と連通可能となる連通孔２２０を有するものである。連通孔２２０は、閉子２１８の中心軸線ｚ−ｚと直交するようにして、閉子２１８を貫通している。閉子２１８の上部には、ガスコック２１２Ａ本体の上端面に位置する軸部２２２と、軸部２２２の上部に球頭部２２４とが連接されている。さらに、球頭部２２４には、閉子２１８を回動操作するためのコックレバー２２６が、ガス通路２１４の中心軸線ｙ−ｙ方向と同一の中心軸線を有する連通孔２２０と平面視平行となる位置で配置されている。
【００７８】
閉子２１８は、コックレバー２２６をガス通路２１４と平面視平行となる位置に回転操作させると、連通孔２１４は全開位置となり、コックレバー２２６をガス通路２１４と平面視直交する位置に回転操作させると、連通孔２１４は全閉位置となるものである。この場合、連通孔２２０を有する閉子２１８，軸部２２２，球頭部２２４およびコックレバー２２６は、ガス通路２１４を開閉自在とする開閉手段の一例として構成されているものである。
【００７９】
ガス通路２１４の長手方向（中心軸線ｙ−ｙ方向）の一方端側（上流側）には、図３２および図３３に示すように、ガスコック本体２１２Ａの一方端面から外方に突出するようにして、第１の接続部２２８が配設されている。第１の接続部２２８は、後述する中継部材２６０を介して、ガス導入管（ガス配管）Ｐの結合部３０２にねじ結合されるものである。
第１の接続部２２８は、ガス通路２１４の中心軸線ｙ−ｙと同一の中心軸線を有するたとえば円筒状の第１の接続軸部２３０を含む。第１の接続軸部２３０の軸方向の基端部には、当該第１の接続軸部２３０の外径よりも大きいリング状の連結鍔部２３２が形成されている。この場合、第１の接続軸部２３０の中空部２３０ａおよび連結鍔部２３２の中空部２３２ａは、ガス通路２１４と連通する第１の連通路２３４として機能を有するものとなっている。
【００８０】
また、連結鍔部２３２は、ガスコック本体２１２Ａの一方端面に連接され、その外周面に外ねじ部（雄ねじ部）としてのたとえばストレートねじ部２３６を有する。また、第１の接続軸部２３０の外周面には、間隔を隔ててたとえば２つの環状の凹溝部２３８，２４０が配設されている。
【００８１】
一方、ガス通路２１４の長手方向（中心軸線ｙ−ｙ方向）の他方端側（下流側）には、図３２および図３３に示すように、ガスコック本体２１２Ａの他方端面から外方に突出するようにして、第２の接続部２４２が配設されている。第２の接続部２４２は、後述するたとえばノズル部材２９０を介して、たとえば図３１に示すようなガスレンジＧＲに接続されるものである。
第２の接続部２４２は、先の第１の接続部２２８と同様に、ガス通路２１４の中心軸線ｙ−ｙと同一の中心軸線を有するたとえば円筒状の第２の接続軸部２４４を含む。第２の接続軸部２４４は、その外周面にたとえば外ねじ部（雄ねじ部）としてのたとえばストレートねじ部２４６を有し、その軸方向の基端部には、当該第２の接続軸部２４４の外径よりもたとえば僅かに大きいリング状の外向きフランジ部２４８が形成されている。
【００８２】
この場合、第２の接続軸部２４４の中空部２４４ａおよび外向きフランジ部２４８の中空部２４８ａは、ガス通路２１４と連通する第２の連通路２５０として機能を有するものとなっている。また、外向きフランジ部２４８の外周面２４８ｂおよび環状側壁２４８ｃに続く第２の接続軸部２４４の基端部外周面には、環状の段差部２５２が形成されている。
【００８３】
このガスコックの取付け構造２００は、さらに、筒状の中継部材２６０を含む。中継部材２６０は、その軸方向の一方側がガス配管Ｐとねじ結合され、その軸方向の他方側が上述したガスコック２１２の第１の接続部２２８に回動自在に外嵌されると共に、第１の接続部２２８の第１の連通路２３４とガス配管Ｐとを連通状態とするものである。
【００８４】
すなわち、中継部材２６０は、たとえば円筒状の中継部材本体２６２を含む。中継部材本体２６２の軸方向の一方端には、外ねじ部（雄ねじ部）としてのたとえば円錐台筒状のテーパ筒部２６４が形成されている。当該テーパ筒部２６４は、その外周面に、ガス導入管（ガス配管）Ｐとねじ結合可能なテーパねじ部２６４ａを有する。このガス導入管（ガス配管）Ｐには、中継部材２６０と接続される部位に、たとえばバーリング成型加工、絞り成型加工およびその他の適宜な加工方法によって、ガス導入管（ガス配管）Ｐの内側に当該ガス導入管（ガス配管）Ｐと略垂直に突出して張り出される筒状の結合部３０２が配設される。
【００８５】
本実施形態例では、当該結合部３０２がたとえば以下に示す方法により配設される。
すなわち、先ず、ガス導入管（ガス配管）Ｐの所定の位置に下穴３０６が開けられる。一方では、その先端部が円錐形の弾丸状に形成されたポンチ（図示せず）が準備される。次に、当該ポンチ（図示せず）が所定の温度に加熱された状態で、ポンチ挿入治具等（図示せず）により、下穴３０６からガス導入管（ガス配管）Ｐに挿入される。このとき、下穴３０６の周縁部が熱応力により外側に押し拡げられ、ガス導入管（ガス配管）Ｐから分岐された分岐成形部（結合部３０２に相当）が形成される。そして、下穴３０６からポンチ（図示せず）が引き抜かれる。それから、結合部３０２の内周面には、中継部材２６０のテーパねじ部２６４ａと螺合可能な内ねじ部（雌ねじ部）３０４が形成される。この中継部材２６０は、そのテーパねじ部２６４ａと、ガス導入管（ガス配管）Ｐの結合部３０２に配設された内ねじ部（雌ねじ部）３０４とが螺合されることによって、ガス導入管（ガス配管）Ｐにねじ結合される。
【００８６】
また、中継部材本体２６２の軸方向の他方端には、係止用外向きフランジ部２６６が形成されている。中継部材本体２６２，テーパ筒部２６４および係止用外向きフランジ部２６６は、一体的に形成されている。この場合、図３３に示す中継部材本体２６２の中空部２６３と、テーパ筒部２６４の中空部２６５と、係止用外向きフランジ部２６６の中空部２６６ａとで構成される中継部材２６０の中空部２６０ａは、特に、図３２に示すように、第１の接続部２２８の第１の連通路２３４およびガス配管Ｐ内と連通されるものとなっている。
【００８７】
このガスコックの取付け構造２００は、さらにまた、筒状の連結部材２７０を含む。連結部材２７０は、たとえば円筒状の連結部材本体２７２を含む。連結部材本体２７２は、その内周面に、内ねじ部（雌ねじ部）としてのたとえばストレートねじ部２７４を有し、連結部材本体２７２の軸方向の一方端には、上記した中継部材２６０の係止用外向きフランジ部２６６と係止可能な係止用内向きフランジ部２７６が形成されている。この場合、図３３に示す連結部材本体２７２の中空部２７２ａと当該係止用内向きフランジ部２７６の中空部２７６ａとで連結部材２７０の中空部２７０ａが構成され、特に、図３２に示すように、係止用内向きフランジ部２７６の中空部２７６ａの内径は、中継部材２６０の中継部材本体２６２の外径よりも僅かに大きく形成されている。
【００８８】
そのため、連結部材２７０は、中継部材２６０の軸方向の一方側から嵌挿させて外嵌することが可能となり、且つ、中継部材２６０の軸方向の他方側の係止用外向きフランジ部２６６に係止させることが可能となっている。この場合、連結部材２７０の係止用内向きフランジ部２７６と中継部材２６０の外向きフランジ部２６６とは、たとえば図３２および図３３に示すように、その軸方向に相対向する端面（２７６ｃと２６６ｃ）部位で当接されるものとなっている。すなわち、連結部材２７０の係止用内向きフランジ部２７６の内周面２７６ｂに続く環状側壁端面２７６ｃと、中継部材２６０の係止用外向きフランジ部２６６の外周面２６６ｂに続く中継部材本体２６２の基端側の環状側壁端面２６６ｃとが、当接されるものとなっている。
【００８９】
この連結部材２７０は、当該連結部材２７０の係止用内向きフランジ部２７６の環状側壁端面２７６ｃと、中継部材２６０の環状側壁端面２６６ｃとが係止可能に外嵌され、さらに、当該連結部材２７０のストレートねじ部２７４と、第１の接続部２２８の連結鍔部２３２のストレートねじ部２３６とが、ねじ結合されることにより、中継部材２６０とガスコック本体２１２Ａとを軸方向に連結させることが可能となっている。
【００９０】
また、このガスコックの取付け構造２００は、第１の接続部２２８とガスコック２１２の中継部材２６０とを軸方向に接続する際に、中継部材２６０および第１の接続部２２８間に介在されるＯリングおよびパッキン等の密封部材２８０をさらに含む。
【００９１】
すなわち、中継部材２６０が第１の接続部２２８に外嵌されるときに、当該中継部材２６０の内周面２６０ｄ（たとえば図３３参照）と、当該内周面２６０ｄ（たとえば図３３参照）と相対向する第１の接続部２２８の外周面２２８ａとの間には、図３２および図３３に示すように、たとえば２つのＯリング２８２ａ，２８２ｂからなる密封部材２８０が配置される。この場合、２つのＯリング２８２ａ，２８２ｂは、それぞれ、第１の接続軸部２３０の外周面に間隔を隔てて配設された２つの環状の凹溝部２３８，２４０に配置される。
さらに、連結部材２７０によって中継部材２６０と第１の接続部２２８とが軸方向に連結される場合、中継部材２６０と第１の接続部２２８の連結鍔部２３２とが軸方向に相対向する環状の側端面２６０ｂおよび２３２ｂ間に、たとえばパッキン２８４からなる密封部材２８０が配置される。
【００９２】
さらに、Ｏリングおよびパッキン等の密封部材２８０は、たとえば図３３に示すように、第２の接続部２４２とノズル部材２９０とがねじ結合される際に、当該第２の接続部２４２およびノズル部材２９０間にも介在される。
すなわち、ノズル部材２９０は、円筒状のノズル部材本体２９２を含む。ノズル部材本体２９２の内周面には、内ねじ部（雌ねじ部）２９４が配設される。ノズル部材本体２９２は、その軸方向の一端側に、たとえば外向きフランジ部２９６を有し、その軸方向の他端側に、ノズル孔２９８を有する。ノズル部材本体２９２の中空部２９２ａと外向きフランジ部２９６の中空部２９６ａとノズル孔２９８とは連通されている。ノズル部材２９０は、その内ねじ部（雌ねじ部）２９４と第２の接続部２４２のストレートねじ部２４６とが螺合されることによって、当該第２の接続部２４２にねじ結合されるものである。
【００９３】
この場合、第２の接続軸部２４４の基端部外周面に配設された環状の段差部２５２にたとえばＯリング２８６からなる密封部材２８０が配置され、さらに、ガスコック本体２１２Ａの他方の環状の側端面２１３と、当該側端面２１３軸方向に相対向する第２の接続部２４２の外向きフランジ部２４８の環状の側端面２９６ｂとの間に、パッキン２８８からなる密封部材２８０が配置される。
【００９４】
本実施形態例のガスコックの取付け構造２００では、図３２および図３３に示すように、中継部材２６０の環状側壁端面２６６ｃと、連結部材２７０の係止用内向きフランジ部２７６の環状側壁端面２７６ｃとが係止可能となるように、当該連結部材２７０が中継部材２６０に嵌挿されて外嵌される。連結部材２７０の係止用内向きフランジ部２７６の中空部２７６ａに挿通された中継部材２６０は、そのテーパ筒部２６４のテーパねじ部２６４ａが、ガス導入管（ガス配管）Ｐの結合部３０２に設けられたけられた内ねじ部（雌ねじ部）３０４に螺合される。それによって、ガス導入管（ガス配管）Ｐの結合部３０２に中継部材２６０のテーパ筒部２６４が強固にねじ結合される。
【００９５】
そして、連結部材２７０が外嵌された中継部材２６０の軸方向の他方側には、第１の接続部２２８の第１の接続筒部２３０が回動自在に嵌挿される。この場合、ガスコック２１２のコックレバー２２６が、ガスコック本体２１２Ａの上面に配置されるように、ガスコック本体２１２Ａの姿勢位置が決定される。つまり、ガス通路の中心軸線ｙ−ｙに対して、ガスコック２１２の閉子２１８の中心軸線ｚ−ｚが垂直方向の位置となるようにガスコック本体２１２Ａの姿勢位置が調整される。
【００９６】
さらに、上記したガスコック本体２１２Ａの姿勢位置の状態を維持しながら、中継部材２６０に外嵌された連結部材２７０のストレートねじ部２７４と第１の接続部２２８の連結鍔部２３２のストレートねじ部２３６とが螺合される。それによって、連結部材２７０と連結鍔部２３２とが強固にねじ結合される。このとき、中継部材２６０の係止用外向きフランジ部２６６の環状側壁端面２６６ｃと、連結部材２７０の係止用内向きフランジ部２７６の環状側壁端面２７６ｃとが、当接して係止されるため、当該連結部材２７０と連結鍔部２３２とのねじ結合によって、中継部材２６０とガスコック本体２１２Ａとが強固に連結されることとなる。ガス導入管（ガス配管）Ｐ側から移送されるガスは、中継部材２６０の中空部２６０ａ、第１の接続部２２８の第１の連通路２３４、ガスコック本体２１２Ａのガス通路２１４および第２の接続部２４２の第２の連通路２５０を介して、ガスレンジＧＲ側へと移送することができる。
【００９７】
この場合、中継部材２６０の中空部２６０ａには、その軸方向の一方側から、第１の接続部２２８の第１の接続筒部２３０が回動自在に嵌挿されているので、ガスコック本体２１２Ａは、中継部材２６０の軸方向に回動自在に支持されるものとなっている。すなわち、第１の接続部２２８は、中継部材２６０に対して軸方向に直動するすべり対偶の状態にあり、且つ、中継部材２６０の内周方向に回動するまわり対偶の状態に配置されている。そのため、連結部材２７０によって中継部材２６０とガスコック本体２１２Ａとが連結される際には、ガスコック本体２１２Ａを所望する姿勢位置に配置させた状態で、当該ガスコック２１２と中継部材２６０とを連結させることができる。
【００９８】
したがって、本実施形態例では、ガス導入管（ガス配管）Ｐに対するガスコック２１２の取り付け作業に際して、当該ガスコック２１２を直接回転させることなく、ガスコック２１２を所望する姿勢位置に保持した状態で、中継部材２６０の中空部２６０ａ内に嵌挿した後、連結部材２７０により中継部材２６０とガスコック本体２１２Ａとを連結することができる。そのため、ガスコック２１２を回転させるための必要最小限の回転スペースを確保することができない場所や、たとえば複数のガスコック２１２をガス導入管（ガス配管）Ｐに対して狭い間隔で並列に取り付ける場合においても、従来のガスコックの取付け構造の不具合を解消することができる。しかも、ガスコック２１２と中継部材２６０との連結は、連結部材２７０を回転させてガスコック２１２にねじ結合させるだけでよいため、ガスコック２１２の取付け操作も極めて簡便なものとなる。
【００９９】
また、本実施形態例では、連結部材２７０が、中継部材２６０の環状側壁端面２６６ｃと、連結部材２７０の係止用内向きフランジ部２７６の環状側壁端面２７６ｃとが係止された状態でガスコック本体２１２Ａとねじ結合されるため、そのねじ結合による締め付け力によって中継部材２６０とガスコック本体２１２Ａとが互いに引き寄せられる。この場合、中継部材２６０の内周面２６０ｄと、当該内周面２６０ｄと相対向する第１の接続部２２８の外周面２２８ａとの間に、２つのＯリング２８２ａ，２８２からなる密封部材２８０が介在され、さらに、中継部材２６０と第１の接続部２２８の連結鍔部２３２とが軸方向に相対向する環状の側端面２６０ｂおよび２３２ｂ間に、パッキン２８４からなる密封部材２８０が介在されるため、ガスコック本体２１２Ａと中継部材２６０とを連結部材２７０によって密封した状態に連結することができる。
【０１００】
なお、Ｏリング２８２ａ，２８２およびパッキン２８４等の密封部材２８０は、そのどちらか一方だけを介在するように構成することも適宜可能である。つまり、中継部材２６０の内周面２６０ｄと、当該内周面２６０ｄと相対向する第１の接続部２２８の外周面２２８ａとの間に、２つのＯリング２８２ａ，２８２ｂ（密封部材）を配置する構成の密封機構だけを採用してもよいし、あるいは、中継部材２６０と第１の接続部２２８の連結鍔部３２とが軸方向に相対向する環状の側端面２６０ｂおよび２３２ｂ間に、パッキン２８４（密封部材）を配置する構成の密封機構だけを採用してもよいし、また、前者および後者の双方の密封機構を採用するようにしてもよい。
【０１０１】
図３４は、図３２および図３３に示すガスコックの取り付け構造の他の例を示す要部拡大断面図解図である。
図３４に示すガスコックの取り付け構造では、上述した図３２および図３３に示すものと比べて、特に、中継部材２６０と連結部材２７０との接続構造が相違している。すなわち、中継部材２６０の環状側壁端面２６６ｃと、連結部材２７０の内向きフランジ部２７６の環状側壁端面２７６ｃとが係止された状態で、中継部材２６０に連結部材２７０が外嵌されたときに、中継部材２６０の外向きフランジ部２６６の外周面２６６ｂを固定して連結部材２７０の緩み止めを防止する接続構造となっている。
【０１０２】
この場合、連結部材本体２７２は、内向きフランジ部２７６の環状側壁端面２７６ｃ側寄りに、断面円形の貫通孔３２０を有する。貫通孔３２０の内周面には、内ねじ部（雌ねじ部）３２０ａが形成されている。そして、貫通孔３２０には、止めねじ３３０が螺嵌され、当該止めねじ３３０の先端部が中継部材２６０の外向きフランジ部２６６の外周面２６６ｂを押圧して固定するものとなっている。そのため、図３４に示すガスコックの取り付け構造では、連結部材２７０の緩みによる中継部材２６０の歪みや位置ずれを防止することができる。
【０１０３】
図３５は、図３２および図３３に示すガスコックの取り付け構造のさらに他の例を示す要部拡大断面図解図である。
図３５に示すガスコックの取り付け構造では、上述した図３４に示すものと比べて、特に、止めねじ３３０による中継部材２６０の固定位置が相違している。すなわち、図３４に示すガスコックの取り付け構造では、止めねじ３３０の先端部が中継部材２６０の外向きフランジ部２６６の外周面２６６ｂを押圧して固定する接続構造となっているが、図３５に示すものでは、止めねじ３３０の先端部が中継部材本体２６２の基端部側（外向きフランジ部２６６）寄りを押圧して固定する接続構造となっている。
【０１０４】
この場合、貫通孔３２０は、連結部材２７０の内向きフランジ部２７６の外周面から内周面２７６ｂに貫通するものとなっている。そして、貫通孔３２０には、止めねじ３３０が螺嵌され、当該止めねじ３３０の先端部が中継部材本体２６２の基端部側（外向きフランジ部２６６）寄りを押圧している。そのため、図３５に示すガスコックの取り付け構造においても、連結部材２７０の緩みによる中継部材２６０の歪みや位置ずれを防止することができる。
【０１０５】
図３６（Ａ）は、本発明に係る点火器の別の例の概要を示す一部断面図解図であり、図３６（Ｂ）は、図３６（Ａ）のＡ部の拡大図解図である。図３７（Ａ）は、図３６（Ａ）の内部の要部を示す拡大正面図解図であり、図３７（Ｂ）は、図３７（Ａ）の左側面図解図である。
この点火器１０では、たとえば図１〜図７に示す点火器１０と比べて、ガス着火のための圧電ユニット２０の構成が相違するものとなっている。図１〜図７に示す点火器１０では、放電端子２６が取り付けブラケット３２により火炎筒１８に支持されている。放電端子２６は、ガスパイプ１２および火炎筒１８の外部に位置するものとなっており、この場合、放電端子２６は、ガスパイプ１２およびノズル部１６の軸中心線上に配置されるものとはなっていない。それに対して、図３６および図３７に示す点火器１０では、特に、放電端子が、火炎筒１８の機能を有する火口パイプ２００の内部に位置するものとなっており、この場合、被覆電線２０４の先端側から露出し、放電端子としての機能を有する導体部（電極線）２１４の先端部２１４ａが、ガスパイプ１２、ノズル部１６および火口パイプ２００の軸中心線上に配置されるものとなっている。
【０１０６】
すなわち、図３６および図３８に示す点火器１０では、ガスパイプ１２およびノズル部１６が、たとえば円筒状の１つの火口パイプ２００の中に配置され、火口パイプ２００の中心軸と、ガスパイプ１２およびノズル部１６の中心軸とは、同一軸線上に位置するものとなっている。火口パイプ２００は、図３６に示すように、その軸方向の一端側が把持部材５０に取り外し自在に接続され、その軸方向の他端側に延設されている。火口パイプ２００の軸方向の他端の開放口は、火炎口２００ａの機能を有するものである。火口パイプ２００は、火口パイプ２００内に空気を導入するためのたとえば断面円形の複数の空気導入孔２００ａが配設されている。複数の空気導入孔２００ａは、外部の空気を主としてノズル部１６のノズル孔１６ａの前方に供給する機能を有している。
【０１０７】
また、火口パイプ２００の中には、火炎口２００ａの周端縁から火口パイプ２００の軸方向の一方側に所定の間隔を隔てて、且つ、ノズル孔１６ａと所定の間隔を隔てて、１つの混合カラー部２０２が配設されている。この混合カラー部２０２は、たとえば図３６（Ａ）および図３７（Ａ），３７（Ｂ）に示すように、その一端側が圧電ユニット２０に接続された被覆電線２０４の他端側を火口パイプ２００の中心軸上に支持する機能を有するものである。被覆電線２０４は、導体部２０６を含み、当該導体部２０６の周囲が絶縁体２０８で被覆されている。
【０１０８】
混合カラー部２０２は、図３７（Ｂ）に示すように、断面十字状で柱状のカラー本体２１０を含み、カラー本体２１０の中心には、たとえば断面円形の貫通孔２１０ａを有する。カラー本体２１０は、例えば、軸方向の長さを有する円柱状物（図示せず）を準備し、当該円柱状物の外周面周方向において、等間隔に４つの断面半円状の凹溝部２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，２１２ｄが形成されることによって作製され得る。この場合、４つの凹溝部２１２ａ〜２１２ｄは、円柱状物（図示せず）の軸方向に沿って延び設けられる。混合カラー部２０２は、その直径が火口パイプ２００の内径と略等しく形成され、当該火口パイプ２００の内側に嵌脱自在に取り付けられている。
したがって、火口パイプ２００の内部には、当該火口パイプ２００の内周面と混合カラー部２０２と４つの凹溝部２１２ａ〜２１２ｄとの間に、火口パイプ２００の周方向に等間隔に４つの空隙部２１２Ａ〜２１２Ｄを有するものとなる。この４つの空隙部２１２Ａ〜２１２Ｄは、後述する混合ガスの流路としての機能を有するものである。以下の説明では、この４つの空隙部２１２Ａ〜２１２Ｄを、混合ガス流路２１２Ａ〜２１２Ｄと呼ぶ。
【０１０９】
一方、その一端側が圧電ユニット２０に接続された被覆電線２０４は、図３６（Ａ），図３６（Ｂ）に示すように、火口パイプ２００の内周面に沿うように配線されて、当該被覆電線２０４の他端側が混合カラー部２０２の貫通孔２１０ａに挿通される。この場合、被覆電線２０４は、その先端側において、導体部２０６が絶縁体２０８から露出するように形成されている。この露出した導体部２１４の先端部２１４ａが、放電端子としての機能を有し、当該先端部２１４ａ（放電端子）は、ガスパイプ１２、ノズル部１６および火口パイプ２００の軸中心線上に配置される。
【０１１０】
図３６および図３７に示す点火器１０では、ガスコック１４を開けることによって、ガスがガスパイプ１２を通ってノズル部１６に至り、ノズル孔１６ａからガスが噴射されることによって、火口パイプ２００の複数の空気導入孔２００ａから空気が取り込まれる。取り込まれた空気は、ガスと混合されて混合ガスとなり、ノズル部１６の前方の混合カラー２０２へと進み、上記した混合ガス流路２１２Ａ〜２１２Ｄを通過する。このとき、混合ガスは、たとえば図３７（Ａ）に示すように、混合ガス流路２１２Ａ〜２１２Ｄの出口端２１２Ａ2〜２１２Ｄ2付近で渦巻き状態の流れとなり、混合ガスがより一層均一な状態となる。［図３７（Ａ）では、混合ガス流路２１２Ｂおよび２１２Ｄは図示せず。］
【０１１１】
この場合、たとえば図３７（Ａ）で詳述すると、混合ガスが、混合ガス流路２１２Ａ，２１２Ｃの入口端２１２Ａ1，２１２Ｃ1から進入して、それらの出口端２１２Ａ2，２１２Ｃ2を通過するときに、出口端２１２Ａ2，２１２Ｃ2付近が負圧状態となるため、当該混合ガスは、出口端２１２Ａ2，２１２Ｃ2の中心側に引っ張られ、渦巻き状態となる。このとき、混合ガスは、さらに攪拌されるため、混合ガス中の空気とガスがより一層均一に混合されながら、前方の火炎口２００ａ側へと進む。
【０１１２】
一方、この点火器１０では、ガスコック１４を開き、ガスをノズル孔１６ａから前方に噴出させた後、操作部２４を操作して上方に押圧させると、圧電素子に放電電流が発生され、この放電電流は、ガスパイプ１２，火口パイプ２００および被覆電線２０４をそれぞれ通って、導体部２１４の先端部２１４ａと、導体部２１４の先端部２１４ａ周辺の火口パイプ２００の内周面との間に放電電圧が印加されることによって、当該導体部２１４の先端部２１４ａから火花が飛び、火炎口２００ａから噴出される混合ガスに着火（点火）することができる。放電端子の機能を有するこの導体部２１４は、混合カラー部２０２により火口パイプ２００の軸中心線上に支持・配置されているため、導体部２１４の先端部２１４ａから出る火花は、図３７（Ａ）に示すように、当該先端部２１４ａから３６０度放射状に且つ均等に飛び散るものとなる。それゆえ、火口パイプ２００の火炎口２００ａから噴出される混合ガスに確実に着火（点火）することができる。この場合、当該混合ガスは、上述したように、混合カラー部２０２の混合ガス流路２１２Ａ〜２１２Ｄを通過することによって、均一に攪拌混合されるので、より一層、着火が容易なものとなる。
【０１１３】
一方、たとえば図１〜図７に示した点火器１０では、放電端子２６が、特に、たとえば図３に示すように、火炎筒１８の外部に配置され、当該放電端子２６の尖端部が火炎筒１８のスリット４４ａに向いて対向配置させた構造を有し、放電端子２６を保持している碍子部３０は、取り付けブラケット３２によって火炎筒１８に支持されている。この場合、放電端子２６の尖端部と火炎筒１８のスリット４４ａとが正確に対向配置されていないと、着火率が低下し、ときとして、着火しない虞があるなど、不具合の生じるものとなっていた。
それに比べて、図３６および図３７に示す点火器１０では、放電端子として形成される導体部（電極線）２１４の先端部２１４ａが、特に、図３６（Ａ）および図３７（Ａ），３７（Ｂ）に示すように、ガスパイプ１２、ノズル部１６および火口パイプ２００の軸中心線上に配置されているため、上述したように、火口パイプ２００の火炎口２００ａから噴出される混合ガスに確実に着火（点火）することができ、着火率の優れた着火機構を有するものとなっている。
【０１１４】
図３６および図３７に示す点火器１０においても、図１〜図７，図８，図１０，図１６，図２２，図２８等に示す点火器１０と同様に、都市ガスおよびＬＰガス等のガス供給源の所謂元栓と点火器１０のガスコックとをゴムホース等のガス導入路を介して接続することによって、連続してガスを使用することができる。また、図３６および図３７に示す点火器１０は、構造上、軽量に製作することが可能となるため、高い場所や人が入れない狭い場所においても容易に使用することができる。
【０１１５】
なお、図３６および図３７に示す点火器１０は、上述した着火機構、すなわち、放電端子の構成および配置以外は、たとえば図１〜図７に示す点火器１０と同様の構成を有し、また、たとえば図８に示す点火器１０と同様の継手手段９０を含み得るものとなっているが、特に、火口パイプ２００に保護部材８０としての機能を兼用させることにより、保護部材８０の筒状体本体８２をよりコンパクトで軽量な態様とすることもでき得る。この場合、構造上、さらに軽量に製作することが可能となるため、より一層、高い場所や人が入れない狭い場所においても容易に使用することができる。さらに、図３６および図３７に示す点火器１０では、放電端子２６が、ガスパイプ１２およびノズル部１６の軸中心線上に配置され、且つ、火口パイプ２００の内部に配設されているため、たとえば図１〜図７に示す点火器１０のように放電端子２６がガスパイプ１２および火炎筒１８の外側に配置されるものと比べて、火口パイプ２００の軸中心周りの大きさを小さくコンパクトにすることができる。そのため、図１〜図７に示す点火器１０では、着火部位に点火器１０の火口を位置させることが困難な狭いスペースでも、図３６および図３７に示す点火器１０では、火口パイプ２００の火炎口２００ａを簡単に着火部位に位置させることができる。
したがって、図３６および図３７に示す点火器１０では、例えば、業務厨房用ガスレンジの五徳に業務用の大きな調理鍋等を置いたときに、着火部位が狭くなっている場合でも、火口パイプ２００の火炎口２００ａを容易に着火部位に挿入して着火することができる。
【０１１６】
図３８，図３９および図４０は、それぞれ、図３６および図３７に示す点火器の変形例の一例を示す図解図である。図３８〜図４０に示す変形例では、図３６および図３７に示す点火器１０に比べて、特に、混合カラー部２０２の態様が相違している。この場合、図３６および図３７に示す点火器の混合カラー部２０２では、凹溝部２１２ａ〜２１２ｄと火口パイプ２００の内周面との間に、混合ガス流路２１２Ａ〜２１２Ｄが形成されたが、図３８〜図４０に示す点火器１０の混合カラー部では、混合カラー部のカラー本体に貫通孔を配設することによって、混合ガス流路が形成されている。
【０１１７】
すなわち、図３８に示す混合カラー部２１６は、たとえば断面円形柱状のカラー本体２１６Ａを含み、カラー本体２１６Ａは、その中心部に貫通孔２１６ａを有する。さらに、カラー本体２１６Ａは、円周方向に等間隔にたとえば断面矩形の４つの貫通孔２１８ａ，２１８ｂ，２１８ｃ，２１８ｄを有する。右側面および左側面から見たとき、貫通孔２１６ａの中心と貫通孔２１８ａ〜２１８ｄの各中心とを結ぶ線分の長さは、それぞれ、同じ長さとなっている。貫通孔２１８ａ〜２１８ｄは、真っ直ぐな貫通孔の態様となっている。貫通孔２１８ａ〜２１８ｄは、それぞれ、混合ガス流路２１８Ａ〜２１８Ｄとしての機能を有する。
図３８に示す変形例の混合カラー部２１６は、図３６および図３７に示す混合カラー部２１０と同様の作用・効果を有するものである。
【０１１８】
図３９に示す混合カラー部２２０は、たとえば断面円形柱状のカラー本体２２０Ａを含み、カラー本体２２０Ａは、その中心部に貫通孔２２０ａを有する。さらに、カラー本体２２０Ａは、円周方向に等間隔にたとえば断面円形の４つの貫通孔２２２ａ，２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄを有する。右側面および左側面から見たとき、貫通孔２２２ａの中心と、貫通孔２２２ａ〜２２２ｄの各中心とを結ぶ線分の長さは、それぞれ、同じ長さとなっている。貫通孔２２２ａ〜２２２ｄは、それぞれ、混合ガス流路２２２Ａ〜２２２Ｄとしての機能を有する。この変形例では、特に、図３９（Ａ）に示すように、貫通孔２２２ａ〜２２２ｄは、それぞれ、混合ガス流路２２２Ａ〜２２２Ｄの入口端２２２Ａ1〜２２２Ｄ1から出口端２２２Ａ2〜２２２Ｄ2にかけて傾斜する態様となっている。この場合、入口端２２２Ａ1〜２２２Ｄ1の中心位置は、カラー本体２２０Ａの貫通孔２２０ａ寄りに位置し、出口端２２２Ａ2〜２２２Ｄ2の中心位置は、火口パイプ２００の内周面寄りに位置している。
図３９に示す変形例の混合カラー部２２０では、たとえば図３９（Ａ）で詳述すると、混合ガスが、混合ガス流路２２２Ａ，２２２Ｃの入口端２２２Ａ1，２２２Ｃ1から進入して、それらの出口端２２２Ａ2，２２２Ｃ2を通過するときに、混合ガスが、貫通孔２２２ａ〜２２２ｄの内周面に当たって渦巻き状態となりながら通過していく。それゆえ、混合ガスは、さらに攪拌されて、混合ガス中の空気とガスがより一層均一に混合される。
【０１１９】
図４０に示す混合カラー部２２４は、たとえば断面円形柱状のカラー本体２２４Ａを含み、カラー本体２２４Ａは、その中心部に貫通孔２２４ａを有する。さらに、カラー本体２２４Ａは、円周方向に等間隔にたとえば断面矩形の４つの貫通孔２２６ａ，２２６ｂ，２２６ｃ，２２６ｄを有する。右側面および左側面から見たとき、貫通孔２２６ａの中心と、貫通孔２２６ａ〜２２６ｄの各中心とを結ぶ線分の長さは、それぞれ、同じ長さとなっている。貫通孔２２６ａ〜２２６ｄは、それぞれ、混合ガス流路２２６Ａ〜２２６Ｄとしての機能を有する。この変形例では、特に、図４０（Ａ），図４０（Ｂ），図４０（Ｃ）に示すように、貫通孔２２６ａ〜２２６ｄは、それぞれ、混合ガス流路２２６Ａ〜２２６Ｄの入口端２２６Ａ1〜２２６Ｄ1から出口端２２６Ａ2〜２２６Ｄ2にかけて螺旋状の態様となっている。
図３９に示す変形例の混合カラー部２２０では、たとえば図４０（Ａ）で詳述すると、混合ガスが、混合ガス流路２２６Ａ，２２６Ｃの入口端２２６Ａ1，２２６Ｃ1から進入して、それらの出口端２２６Ａ2，２２６Ｃ2を通過するときに、混合ガスが、貫通孔２２６ａ〜２２６ｄの内周面に当たって渦巻き状態となりながら通過していく。それゆえ、混合ガスは、さらに攪拌されて、混合ガス中の空気とガスがより一層均一に混合される。
【０１２０】
図３６および図３７に示す点火器では、たとえば４つの混合ガス流路２１２Ａ〜２１２Ｄが断面半円状の態様を有するものであったが、混合ガス流路の数および断面形状はこれに限定されるものではなく、当該混合ガス流路の数は２つ以上設けられていればよく、また、断面形状も三角形、四角形、非円形等、種々の形状の態様が採用され得る。
同様に、図３８〜図４０に示す点火器１０において、混合カラー部２１６，２２０，２２４の貫通孔２１８ａ〜２１８ｄ，貫通孔２２２ａ〜２２２ｄ，貫通孔２２６ａ〜２２６ｄの数は２つ以上設けられていればよく、断面形状も、三角形、四角形、星形、十字形、楕円形、その他の非円形等々、種々の形状の態様が採用され得る。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  点火器
１２  ガスパイプ
１２ａ，１２ｂ，１８ｂ，１２０ａ，１２４，１３６，１７４，１８５，１９２  ネジ面
１４，１６０  ガスコック
１６，１１０  ノズル部
１６ａ，１１８ａ  ノズル孔
１８  火炎筒
１８ａ  火炎口
１８ｃ  露出開口部
１８Ｈ  開放口部
２０  圧電ユニット
２２  シリンダ部
２４  操作部
２６  放電端子
２８  導線部
３０  碍子部
３２  取り付けブラケット
３４  挿嵌部
３６ａ，３６ｂ  連結片
３８ａ，３８ｂ  挟持片
４０  螺合部材
４２  第１の空気導入孔
４４ａ，４４ｂ  一対のスリット
５０  把持部材
５２ａ，５２ｂ  一対の把持部本体
５４ａ，５４ｂ  位置決め支持部
５６ａ，５６ｂ  切欠き部
５８ａ，５８ｂ  一対の支持片
６０ａ，６０ｂ  凹部
６２ａ，６２ｂ  取り付け口部
６４ａ，６４ｂ  位置決め嵌合部
６６ａ，６６ｂ  一対の嵌合片
６８，７０  螺合部材
７２ａ，７２ｂ  挿通凸片
７４ａ，７４ｂ  台座部
７６ａ，７６ｂ  挿通孔
７８ａ，７８ｂ  座ぐり部
８０  保護部材
８０Ａ  開放口部
８０Ｂ  周端部
８２  筒状体本体
８２ａ  正面部
８２ｂ  平面部
８２ｃ  背面部
８２ｄ  底面部
８３  筒状体
８３Ａ，８３Ｂ  長片体
８４  長孔（第２の空気導入孔）
８５  保護片
８６  噴出口
８８  防風壁部
８９  接続孔
９０  継手手段
９２，９４  継手部材
９６，１００  継手部本体
９８，１０２  連結孔
１１２  ガス移動経路部
１１４  ノズル本体
１１６  連通孔
１１８  ノズル先端部
１１８ｂ  テーパ状部
１２０，１２２  フランジ部
１２６，１８８  密封手段
１３０  調整部材
１３２  調整部本体
１３４  先端面部
１３４ａ  開口部
１３７，１３９  突出部材
１３７ａ，１３９ａ，１４８ａ，１４９ａ  貫通孔
１３８  ハンドル
１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ，１４０ｄ  スリット部
１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄ  セグメント（分割片）
１４４ａ，１４５ａ  作用部材
１４６  操作体
１４８，１４９  操作棒
１５０  付勢部材
１６０Ａ  ガス通路
１６２  開閉手段
１６４  ガスコック本体
１６６  第１の接続部
１６６Ａ  第１の連通路
１６８  第２の接続部
１６８Ａ  第２の連通路
１７０  連結手段
１７２  螺着部
１７２Ａ  孔部
１７６  冠着部
１７６Ａ  嵌合穴
１７８Ａ  連通孔
１８０  底面部
１８２  胴面部
１８４  ネジ孔
１８６  係止凹部
１８７  底面
１９０  取り付け手段
２００  火口パイプ
２００ａ  火炎孔
２０２，２１６，２２０，２２４  混合カラー部
２０４  被覆電線
２０６  導体部
２０８  絶縁体
２１０，２１６Ａ，２２０Ａ，２２４Ａ  カラー本体
２１０ａ，２１６ａ，２１８ａ〜２１８ｄ，２２０ａ，２２２ａ〜２２２ｄ，２２４ａ，２２６ａ〜２２６ｄ  貫通孔
２１２ａ〜２１２ｄ  凹溝部
２１２Ａ〜２１２Ｄ  空隙部（混合ガス流路）
２１２Ａ1〜２１２Ｄ1，２１８Ａ1〜２１８Ｄ1，２２２Ａ1〜２２２Ｄ1，２２６Ａ1〜２２６Ｄ1  混合ガス流路の入口端
２１２Ａ2〜２１２Ｄ2，２１８Ａ2〜２１８Ｄ2，２２２Ａ2〜２２２Ｄ2，２２６Ａ2〜２２６Ｄ2  混合ガス流路の出口端
２１４  被覆電線の先端側で絶縁体から露出した導体部
２１４ａ  被覆電線の絶縁体から露出した導体部の先端部（放電端子）
２１８Ａ〜２１８Ｄ，２２２Ａ〜２２２Ｄ，２２６Ａ〜２２６Ｄ  混合ガス流路
Ｇ  間隙
【図２】
0005523548.tif 000002
【図５】
0005523548.tif 000003
【図７】
0005523548.tif 000004
【図８】
0005523548.tif 000005
【図９】
0005523548.tif 000006
【図１０】
0005523548.tif 000007
【図１１】
0005523548.tif 000008
【図１２】
0005523548.tif 000009
【図１３】
0005523548.tif 000010
【図１４】
0005523548.tif 000011
【図１５】
0005523548.tif 000012
【図１６】
0005523548.tif 000013
【図１７】
0005523548.tif 000014
【図１８】
0005523548.tif 000015
【図１９】
0005523548.tif 000016
【図２０】
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【図２１】
0005523548.tif 000018
【図２２】
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【図２３】
0005523548.tif 000020
【図２４】
0005523548.tif 000021
【図２５】
0005523548.tif 000022
【図２６】
0005523548.tif 000023
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
0005523548.tif 000026
【図３０】
0005523548.tif 000027
【図３２】
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【図３３】
0005523548.tif 000029
【図３４】
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【図３５】
0005523548.tif 000031
【図３６】
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【図３７】
0005523548.tif 000033
【図３８】
0005523548.tif 000034
【図３９】
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【図４０】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図３１】
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