(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる業務への要員の配置パターンを導出するためのシステムであって、
前記業務を特定する業務情報と、前記要員を一意に識別する識別情報と、当該業務を遂行するために当該要員が保有している力量を特定する保有力量情報とを、相互に関連付けて格納する保有力量情報格納手段と、
前記業務を特定する業務情報と、当該業務に配置すべき前記要員の人数を特定する必要人数情報とを、相互に関連付けて格納する必要人数情報格納手段と、
前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記必要人数情報を前記必要人数情報格納手段から取得すると共に、当該業務に対応する前記識別情報及び前記保有力量情報を前記保有力量情報格納手段から取得し、当該取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を少なくとも１人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の前記要員が当該業務に配置されるように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する配置パターン導出手段と、
を備える業務要員配置システム。
【請求項２】
前記配置パターン導出手段は、前記取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、前記要員を配置する対象となる前記業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員の人数と、当該業務に配置すべき前記要員の人数とを特定し、当該特定した人数に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員の人数が、当該業務への前記要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足している場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員のみを当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出し、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員の人数が、当該業務への前記要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足していない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する、
請求項１に記載の業務要員配置システム。
【請求項３】
前記配置パターン導出手段は、前記要員を配置する対象となる前記業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を当該業務に配置できない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を所定の条件付で当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する、
請求項１又は２に記載の業務要員配置システム。
【請求項４】
前記保有力量情報格納手段は、所定の資格の有無を特定する資格情報を更に格納し、
前記配置パターン導出手段は、前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記資格情報を前記保有力量情報格納手段から取得し、当該取得した資格情報に基づき、前記所定の資格を有していない前記要員を優先的に当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の業務要員配置システム。
【請求項５】
前記保有力量情報格納手段は、前記業務の構成要素である各活動を特定する活動情報と、当該各活動を遂行するために前記要員が保有している力量を特定する活動力量情報とを、更に格納し、
前記保有力量情報は、当該保有力量情報に対応する前記業務の構成要素である前記各活動を遂行するために前記要員が保有している力量の内、最も低い力量を特定する情報である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の業務要員配置システム。
【請求項６】
対象となる業務への要員の配置パターンを導出するための方法であって、
制御手段が、前記業務を特定する業務情報と、前記要員を一意に識別する識別情報と、当該業務を遂行するために当該要員が保有している力量を特定する保有力量情報とを、相互に関連付けて記憶手段に格納する保有力量情報格納ステップと、
前記制御手段が、前記業務を特定する業務情報と、当該業務に配置すべき前記要員の人数を特定する必要人数情報とを、相互に関連付けて前記記憶手段に格納する必要人数情報格納ステップと、
配置パターン導出手段が、前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記必要人数情報を前記記憶手段から取得すると共に、当該業務に対応する前記識別情報及び前記保有力量情報を前記記憶手段から取得し、当該取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を少なくとも１人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の前記要員が当該業務に配置されるように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する配置パターン導出ステップと、
を含む業務要員配置方法。
【請求項７】
コンピュータは、
業務を特定する業務情報と、要員を一意に識別する識別情報と、当該業務を遂行するために当該要員が保有している力量を特定する保有力量情報とを、相互に関連付けて格納する保有力量情報格納手段と、
前記業務を特定する業務情報と、当該業務に配置すべき前記要員の人数を特定する必要人数情報とを、相互に関連付けて格納する必要人数情報格納手段と、を備え、
前記コンピュータを、
前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記必要人数情報を前記必要人数情報格納手段から取得すると共に、当該業務に対応する前記識別情報及び前記保有力量情報を前記保有力量情報格納手段から取得し、当該取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を少なくとも１人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の前記要員が当該業務に配置されるように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する配置パターン導出手段と、
として機能させるための業務要員配置プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務要員配置システム、業務要員配置方法、及び業務要員配置プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療等の業務における安全・質保証とリソースの有効活用を両立するため、業務プロセスの再設計が必要となっている。その中で、最も重要な経営資源といえる人的リソースを合理的に活用するための要員配置は重要な課題といえる。
【０００３】
要員配置では、業務と要員を何らかの形で評価し、その評価結果に基づいて要員が業務に対応づけられる。質保証のための要員配置では、確実に業務遂行できる要員を配置するために、業務遂行能力(以下、力量と呼ぶ)の評価に基づき、業務遂行に必要な力量を要員が保有する力量が満たすように、要員を業務に対応づける必要がある。さらに、病院業務では、十分な力量を保有した要員の確保が難しい現状を踏まえ、無資格者や、十分な力量を保有しない要員についても、人材の有効活用の観点から配置を検討する必要がある。また、要員配置のための力量評価では、業務遂行に必要な力量が多岐にわたることや、要員間に力量差があることを考慮した評価項目の導出が必要といえる。
【０００４】
このような医療分野における要員配置への既往アプローチとして、看護の質と各看護師の労働負荷を考慮して看護師の配置を行う、ナース・スケジューリングが提案されている（例えば、非特許文献１及び２）。このナース・スケジューリングでは、例えば、看護の質に寄与する評価項目として看護師の人数とスキル（ベテランであるかどうか等）が挙げられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】池上敦子・丹羽明・大倉元宏（１９９６）：“我が国におけるナース・スケジューリング問題”、「オペレーションズ・リサーチ」、４１、［８］、Ｐ４３６−４４２
【非特許文献２】池上敦子（２００５）：“ナース・スケジューリング-調査・モデル化・アルゴリズム”、「統計数理」、５３、［２］、Ｐ２３１−２５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１や２に記載の如き従来のナース・スケジューリングは、ナースの能力レベルを「ベテラン」、「２年目ナース」、及び「新人」等の３段階に分類し、「深夜勤は新人が１人以下になるようにする」「リーダーレベルのナースが１人以上いるようにする」等の拘束条件が満たされるように、スケジューリングを行うものに過ぎなかった。すなわち、患者ニーズの多様性や生体介入の有無といった病院業務の特徴がナースの能力レベルの評価に反映されていないため、特徴の異なる業務毎に、安全及び質を保証しつつ、人的リソースを有効活用した要員の配置ができない可能性があった。例えば、特定の業務については新人ナースでも単独での業務遂行に必要な力量を十分保有しているにも関わらず、ベテランナースを当該業務に配置してしまったり、あるいは、特定の業務について必要な力量を保有していないナースを、ベテランナースであるという理由のみで当該業務に配置してしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、業務における安全及び質を保証しつつ、人的リソースを有効に活用可能な要員配置パターンを導出することができる、業務要員配置システム、業務要員配置方法、及び業務要員配置プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の業務要員配置システムは、対象となる業務への要員の配置パターンを導出するためのシステムであって、前記業務を特定する業務情報と、前記要員を一意に識別する識別情報と、当該業務を遂行するために当該要員が保有している力量を特定する保有力量情報とを、相互に関連付けて格納する保有力量情報格納手段と、前記業務を特定する業務情報と、当該業務に配置すべき前記要員の人数を特定する必要人数情報とを、相互に関連付けて格納する必要人数情報格納手段と、前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記必要人数情報を前記必要人数情報格納手段から取得すると共に、当該業務に対応する前記識別情報及び前記保有力量情報を前記保有力量情報格納手段から取得し、当該取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を少なくとも１人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の前記要員が当該業務に配置されるように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する配置パターン導出手段と、を備える。
【０００９】
また、請求項２に記載の業務要員配置システムは、請求項１に記載の業務要員配置システムにおいて、前記配置パターン導出手段は、前記取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、前記要員を配置する対象となる前記業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員の人数と、当該業務に配置すべき前記要員の人数とを特定し、当該特定した人数に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員の人数が、当該業務への前記要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足している場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員のみを当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出し、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員の人数が、当該業務への前記要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足していない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する。
【００１０】
また、請求項３に記載の業務要員配置システムは、請求項１又は２に記載の業務要員配置システムにおいて、前記配置パターン導出手段は、前記要員を配置する対象となる前記業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を当該業務に配置できない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を所定の条件付で当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する。
【００１１】
また、請求項４に記載の業務要員配置システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の業務要員配置システムにおいて、前記保有力量情報格納手段は、所定の資格の有無を特定する資格情報を更に格納し、前記配置パターン導出手段は、前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記資格情報を前記保有力量情報格納手段から取得し、当該取得した資格情報に基づき、前記所定の資格を有していない前記要員を優先的に当該業務に配置するように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する。
【００１２】
また、請求項５に記載の業務要員配置システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の業務要員配置システムにおいて、前記保有力量情報格納手段は、前記業務の構成要素である各活動を特定する活動情報と、当該各活動を遂行するために前記要員が保有している力量を特定する活動力量情報とを、更に格納し、前記保有力量情報は、当該保有力量情報に対応する前記業務の構成要素である前記各活動を遂行するために前記要員が保有している力量の内、最も低い力量を特定する情報である。
【００１３】
また、請求項６に記載の業務要員配置方法は、対象となる業務への要員の配置パターンを導出するための方法であって、制御手段が、前記業務を特定する業務情報と、前記要員を一意に識別する識別情報と、当該業務を遂行するために当該要員が保有している力量を特定する保有力量情報とを、相互に関連付けて記憶手段に格納する保有力量情報格納ステップと、前記制御手段が、前記業務を特定する業務情報と、当該業務に配置すべき前記要員の人数を特定する必要人数情報とを、相互に関連付けて前記記憶手段に格納する必要人数情報格納ステップと、配置パターン導出手段が、前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記必要人数情報を前記記憶手段から取得すると共に、当該業務に対応する前記識別情報及び前記保有力量情報を前記記憶手段から取得し、当該取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を少なくとも１人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の前記要員が当該業務に配置されるように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する配置パターン導出ステップと、を含む。
【００１４】
また、請求項７に記載の業務要員配置プログラムは、コンピュータは、業務を特定する業務情報と、要員を一意に識別する識別情報と、当該業務を遂行するために当該要員が保有している力量を特定する保有力量情報とを、相互に関連付けて格納する保有力量情報格納手段と、前記業務を特定する業務情報と、当該業務に配置すべき前記要員の人数を特定する必要人数情報とを、相互に関連付けて格納する必要人数情報格納手段と、を備え、前記コンピュータを、前記要員を配置する対象となる前記業務に対応する前記必要人数情報を前記必要人数情報格納手段から取得すると共に、当該業務に対応する前記識別情報及び前記保有力量情報を前記保有力量情報格納手段から取得し、当該取得した必要人数情報、識別情報、及び保有力量情報に基づき、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している前記要員を少なくとも１人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない前記要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の前記要員が当該業務に配置されるように、当該業務への前記要員の配置パターンを導出する配置パターン導出手段と、として機能させるための業務要員配置プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の業務要員配置システム、請求項６に記載の業務要員配置方法、又は請求項７に記載の業務要員配置プログラムによれば、配置パターン導出手段は、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を少なくとも１人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の要員が当該業務に配置されるように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を有効活用すると共に、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員により業務における安全及び質を保証することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。
【００１６】
請求項２に記載の業務要員配置システムによれば、配置パターン導出手段は、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が、当該業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足している場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員のみを当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出し、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が、当該業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足していない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が不足している場合に限定して、業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を有効活用することができ、業務における安全及び質を一層確実に保証することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。
【００１７】
請求項３に記載の業務要員配置システムによれば、配置パターン導出手段は、要員を配置する対象となる業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を当該業務に配置できない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を所定の条件付で当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員が不足している場合であっても、最低限の安全を保証しつつ、業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を有効活用することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。
【００１８】
請求項４に記載の業務要員配置システムによれば、配置パターン導出手段は、資格情報に基づき、所定の資格を有していない要員を優先的に当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、所定の資格を有していない要員を有効活用することに加えて、当該要員への実地教育を積極的に実施することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。
【００１９】
請求項５に記載の業務要員配置システムによれば、保有力量情報格納手段に格納される保有力量情報は、当該保有力量情報に対応する業務の構成要素である各活動を遂行するために要員が保有している力量の内、最も低い力量を特定する情報であるので、各活動を遂行するために要員が保有している力量をレベル別に評価し、業務の特徴を考慮した上で、各業務について各要員が保有している力量のレベルを適切に評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】業務要員配置システムを例示するブロック図である。
【図２】保有力量ＤＢに格納されている情報を例示した表である。
【図３】アクション毎の各要員の保有力量を評価するための評価項目を例示した評価項目テーブルである。
【図４】必要人数ＤＢに格納されている情報を例示した表である。
【図５】配置パターン導出処理のフローチャートである。
【図６】充足度の算出結果を例示した充足度テーブルである。
【図７】配置パターン導出部による対象業務への要員の配置パターンの導出結果を例示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る業務要員配置システム、業務要員配置方法、及び業務要員配置プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、本発明に係る業務要員配置システム、業務要員配置方法、及び業務要員配置プログラムは、各種の業務への要員の配置パターンを導出するために用いることができるが、以下の実施の形態では、病院業務への要員の配置パターンを導出するために用いる場合を例として説明する。
【００２２】
（構成）
まず、実施の形態に係る業務要員配置システムの構成を説明する。図１は、実施の形態に係る業務要員配置システムを例示するブロック図である。図１に示すように、この業務要員配置システム１は、入力部１０、出力部１１、制御部１２、及びデータ記録部１３を備えている。
【００２３】
（構成−入力部）
入力部１０は、各種の情報の入力を受け付ける入力手段である。この入力部１０としては、例えば公知のキーボード、マウス、タッチパネル等の入力手段を用いることができる。
【００２４】
（構成−出力部）
出力部１１は、制御部１２の制御に基づいて各種の情報を出力する出力手段であり、例えば公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ、公知のプリンタ等を使用することができる。
【００２５】
（構成−制御部）
制御部１２は、業務要員配置システム１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る業務要員配置プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して業務要員配置システム１にインストールされることで、制御部１２の各部を実質的に構成する。
【００２６】
この制御部１２は、機能概念的に、配置パターン導出部１２ａを備えている。配置パターン導出部１２ａは、対象となる業務への要員の配置パターンを導出する配置パターン導出手段である。この制御部１２の各構成要素によって実行される処理の詳細については後述する。
【００２７】
（構成−データ記録部）
データ記録部１３は、業務要員配置システム１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）の如き磁気的記録媒体を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、フラッシュメモリの如き半導体型記憶媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００２８】
このデータ記録部１３は、保有力量データベース１３ａ（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）、及び必要人数ＤＢ１３ｂを備えている。
【００２９】
（構成−データ記録部−保有力量ＤＢ）
保有力量ＤＢ１３ａは、業務を特定する業務情報と、要員を一意に識別する識別情報と、業務を遂行するために要員が保有している力量を特定する保有力量情報とを、相互に関連付けて格納する保有力量情報格納手段である。図２は、保有力量ＤＢ１３ａに格納されている情報を例示した表である。図２に示したように、保有力量ＤＢ１３ａには、項目「対象業務」、「アクション」、「アクション毎の各要員の保有力量」、及び「対象業務毎の各要員の保有力量」に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。さらに、保有力量ＤＢ１３ａには、所定の資格の有無を特定する資格情報も格納されている。
【００３０】
項目「対象業務」に対応して格納される情報は、要員の配置対象となる業務を特定する業務情報である（図２では「採血」等）。ここで「業務」とは、一連の業務プロセスを構成する一単位を意味する。
【００３１】
項目「アクション」に対応して格納される情報は、業務の構成要素である各活動を特定する活動情報である（図２では「患者情報確認」等）。ここで「活動」とは、各業務へのインプットから当該業務が目指すアウトプットを導き出すために必要な活動を意味し、具体的には、各業務の構成要素であるインプット、タスク、アウトプット、リソース、コントロールに対して変換や確認等を行うことが含まれる。
【００３２】
項目「アクション毎の各要員の保有力量」に対応して格納される情報は、各活動を遂行するために要員が保有している力量を特定する活動力量情報である。図２の例では、要員を一意に識別する識別情報（図２では「Ａ」から「Ｋ」のアルファベット）の各々に関連付けて、各活動を遂行するために要員が保有している力量のレベルを示す数値（図２では「３」等）が活動力量情報として格納されている。なお、要員が所定の資格（例えば、医師、看護師、臨床検査技師等の資格）を有しておらず、業務への配置対象とならない場合には、その旨を示す記号「−」が活動力量情報として格納される。
【００３３】
図３は、アクション毎の各要員の保有力量を評価するための評価項目を例示した評価項目テーブルである。この評価項目テーブルには、項目「対象業務」、「アクション」、及び「レベル別評価項目」に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。この内、項目「対象業務」に対応して格納される情報は、要員の配置対象となる業務を特定する業務情報である。項目「アクション」に対応して格納される情報は、業務を構成する活動に関する情報であり、小項目「アクションタイプ」に対応して各活動の属性を特定する情報（図３では「インプット確認」等）が格納され、小項目「アクション名」に対応して各活動を特定する活動情報が格納される。項目「レベル別評価項目」に対応して格納される情報は、各活動を遂行するために要員が保有している力量をレベル別に評価するための評価項目（すなわち、活動を遂行する場合に各レベルの要員が具体的に実施可能な項目）を特定する情報であり、小項目「レベル１」、「レベル２」、「レベル３」、及び「レベル４」の各々に対応して、評価項目の内容を示す情報が格納される。ここで、「レベル１」とは、体系的な知識が必要な活動について、その体系的な知識を有しているものの、活動におけるあらゆるケースについて上級者の付添指導が必要であることを意味する。また、「レベル２」とは、活動における基本的なケースであれば対応できるものの、業務標準に従って対応すべき標準ケースでは上級者による指示が必要なことを意味する。ここで「業務標準」とは、例えば当該業務で想定しうる対応方法がまとめられたものを指す。また、「レベル３」とは、業務標準に従って対応可能な標準ケースについて単独で遂行できることを意味する。また、「レベル４」とは、業務標準では対応できない難しいケースも、単独で遂行できることを意味する。図３の例では、例えば業務「採血」における活動「採血の実施」を遂行するための力量を評価する場合、レベル１の評価項目の内容は「採血に適した血管の把握ができる」こと、レベル２の評価項目の内容は「目で確認できる。血管から採血することができる」こと、レベル３の評価項目の内容は「触診で確認できる。血管から採血できる。翼状針を使用できる」こと、レベル４の評価項目の内容は「血管の確認が困難な患者の採血ができる」こととなっている。これらの評価項目に基づき、各活動を遂行するために要員が保有している力量をレベル別に評価することにより、患者ニーズの多様性や生体介入の有無といった病院業務の特徴を考慮した上で、各要員が保有している力量のレベルを適切に評価することが可能となる。なお、基本的なケース、標準ケース、又は難しいケースの相互間の差異が小さく、評価項目をレベル別に設定する必要性の低い活動（例えば、物品を運搬するという活動）については、レベル３についてのみ評価項目を設定し、他のレベルについては評価項目の設定を省略してもよい。図３の例では、評価項目の設定が省略されていることを示す情報として「−−−」が格納されている。なお、図２の保有力量ＤＢ１３ａの項目「アクション毎の各要員の保有力量」に対応して格納されている数値「１」は、対応する活動について、図３の評価項目テーブルにおける「レベル１」の評価項目の内容を要員が実施可能であることを示している。同様に、保有力量ＤＢ１３ａの項目「アクション毎の各要員の保有力量」に対応して格納されている数値「２」は図３の評価項目テーブルにおける「レベル２」の評価項目の内容を要員が実施可能であることを示し、保有力量ＤＢ１３ａの項目「アクション毎の各要員の保有力量」に対応して格納されている数値「３」は図３の評価項目テーブルにおける「レベル３」の評価項目の内容を要員が実施可能であることを示し、保有力量ＤＢ１３ａの項目「アクション毎の各要員の保有力量」に対応して格納されている数値「４」は図３の評価項目テーブルにおける「レベル４」の評価項目の内容を要員が実施可能であることを示している。
【００３４】
図２に戻り、保有力量ＤＢ１３ａの項目「対象業務毎の各要員の保有力量」に対応して格納される情報は、要員の配置対象となる業務を遂行するために要員が保有している力量を特定する保有力量情報である。図２の例では、要員を一意に識別する識別情報（図２では「Ａ」から「Ｋ」のアルファベット）の各々に関連付けて、業務を遂行するために要員が保有している力量のレベルを示す数値（図２では「３」等）が保有力量情報として格納されている。保有力量情報は、各業務の構成要素である各活動を遂行するために要員が保有している力量の内、最も低い力量を特定する情報となっている。例えば、業務「採血」を遂行するために要員「Ａ」が保有している力量は、当該業務の構成要素である各活動（図２では「患者情報確認」等）を遂行するために要員が保有している力量（「３」又は「４」）の内、最も低い力量である「３」となっている。
【００３５】
また、所定の資格（例えば、医師、看護師、臨床検査技師等の資格）の有無を特定する資格情報が、要員を一意に識別する識別情報に関連付けて格納されている。図２の例では、要員を一意に識別する識別情報を示すアルファベットに、資格情報（資格が有る場合は無印、資格がない場合は記号「＊」）が付加されている。
【００３６】
これらの情報が保有力量ＤＢ１３ａに格納されるタイミングや方法は任意で、例えば、予め入力部１０を介してデータ記録部１３に入力され、保有力量ＤＢ１３ａに格納される。
【００３７】
（構成−データ記録部−必要人数ＤＢ）
図１に戻り、必要人数ＤＢ１３ｂは、業務を特定する業務情報と、当該業務に配置すべき要員の人数を特定する必要人数情報とを、相互に関連付けて格納する必要人数情報格納手段である。図４は、必要人数ＤＢ１３ｂに格納されている情報を例示した表である。図４に示したように、保有力量ＤＢ１３ａには、項目「対象業務」、「状況」、「必要人数［人］」、及び「対象業務頻度」に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。この内、項目「対象業務」に対応して格納される情報は、業務を特定する業務情報である。また、項目「状況」に対応して格納される情報は、業務に配置すべき要員の人数に影響を及ぼす業務状況（例えば、勤務時間帯、入院患者に対する業務発生状況、外来患者の来院状況等）を示す情報である。図４の例では、勤務時間帯を示す情報（図４では「日勤帯」等）が項目「状況」に対応して格納されている。項目「必要人数［人］」に対応して格納される情報は、業務に配置すべき要員の人数を特定する必要人数情報である（図４では「１」等）。項目「対象業務頻度」に対応して格納される情報は、業務に配置対象の要員が配置される頻度を特定する頻度情報である（図４では「０．１」等）。例えば、項目「対象業務頻度」に対応して「０．１」が格納されている場合、当該業務には常に同一の要員が配置されるのではなく、ローテーションが組まれており、配置対象の各要員が１０回に１回の割合で当該業務に配置されることを示す。この場合、業務の必要人数が１人であっても、当該業務への配置対象とすべき要員の人数は、必要人数「１人」を頻度「０．１」で除算した１０人となる。一方、項目「対象業務頻度」に対応して「１」が格納されている場合、当該業務には常に配置対象となった同一の要員が配置されることを示している。この場合には、業務の必要人数と、当該業務への配置対象とすべき要員の人数とが一致する。
【００３８】
（処理）
次に、このように構成される業務要員配置システム１によって実行される配置パターン導出処理について説明する。図５は配置パターン導出処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。この配置パターン導出処理は、例えば業務要員配置システム１への電源投入後、入力部１０を介して配置パターン導出処理を実行すべき旨の指示入力があった場合に起動される。
【００３９】
配置パターン導出処理の起動後、配置パターン導出部１２ａは、入力部１０を介して要員の配置パターンを導出する対象となる業務が指定されるまで待機する（ＳＡ１、Ｎｏ）。
【００４０】
入力部１０を介して要員の配置パターンを導出する対象となる業務が指定された場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、配置パターン導出部１２ａは、当該指定された業務（以下、必要に応じて「対象業務」）に対応する必要人数情報及び頻度情報を必要人数ＤＢ１３ｂから取得する（ＳＡ２）。
【００４１】
続いて配置パターン導出部１２ａは、対象業務に対応する識別情報及び保有力量情報と、資格情報とを、保有力量ＤＢ１３ａから取得する（ＳＡ３）。
【００４２】
次に、配置パターン導出部１２ａは、ＳＡ２で取得した必要人数情報と、ＳＡ３で取得した識別情報及び保有力量情報とに基づき、対象業務を単独で遂行可能な力量（すなわち、レベル３以上の力量）を保有している要員の人数と、当該業務に配置すべき要員の人数とを特定する（ＳＡ４）。
【００４３】
続いて配置パターン導出部１２ａは、ＳＡ４で特定した人数に基づき、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が、当該業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足している度合を示す充足度を算出する（ＳＡ５）。具体的には、配置パターン導出部１２ａは、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数に、ＳＡ２で取得した頻度情報に基づき特定される頻度を乗算した値から、当該業務に配置すべき要員の人数を減算した値を、充足度として算出する。
【００４４】
図６は、充足度の算出結果を例示した充足度テーブルである。この図６に示すように、充足度テーブルには、図４に例示した必要人数ＤＢ１３ｂの各情報に加えて、項目「レベル別保有人数［人］」及び「充足度」に対応する情報が格納される。この内、項目「レベル別保有人数［人］」に対応して格納される情報は、対象業務への配置対象となり得る、レベル別の要員の人数を示す情報である。例えば対象業務が「測定前処理」である場合、図６によれば、配置パターン導出部１２ａが、図２に例示した保有力量ＤＢ１３ａから取得した識別情報及び保有力量情報に基づき、レベル４の要員は０人、レベル３の要員は８人、レベル２の要員は３人であると特定したことが示されている。また、項目「充足度」に対応して格納される情報は、ＳＡ５で配置パターン導出部１２ａにより算出された充足度を示す情報である。例えば対象業務が「測定前処理」である場合、図６によれば、状況「日勤帯・基準」については、当該業務に配置すべき人数は２人、当該業務に配置対象の要員が配置される頻度は１であり、当該業務を単独で遂行可能な力量（すなわち、レベル３以上の力量）を保有している要員の人数は８人であるので、充足度は８×１−２＝６と算出される。一方、業務「測定前処理」における状況「当直帯」については、図６によれば、当該業務に配置すべき人数は１人、当該業務に配置対象の要員が配置される頻度は０．１であり、当該業務を単独で遂行可能な力量（すなわち、レベル３以上の力量）を保有している要員の人数は８人であるので、充足度は８×０．１−１＝−０．２と算出される。
【００４５】
図５に戻り、ＳＡ５の処理の後、配置パターン導出部１２ａは、ＳＡ５で算出した充足度が０以上か否か（すなわち、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が、当該業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足しているか否か）を判定する（ＳＡ６）。
【００４６】
その結果、充足度が０以上である場合（すなわち、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が、当該業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足している場合）（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、配置パターン導出部１２ａは、当該業務を単独で遂行可能な力量（すなわち、レベル３以上の力量）を保有している要員であって、当該業務に対応する所定の資格を有していない要員（以下、必要に応じて「レベル３以上無資格要員」）を、当該業務に配置する（ＳＡ７）。具体的には、配置パターン導出部１２ａは、レベル３以上無資格要員の人数が、対象業務に配置すべき人数（以下、必要に応じて「必要人数」）以上の場合には、レベル３以上無資格要員の中から必要人数が当該業務に配置される可能性がある設定とする。一方、レベル３以上無資格要員の人数が必要人数未満の場合には、レベル３以上無資格要員の全員を当該業務に配置する設定とする。
【００４７】
次に、配置パターン導出部１２ａは、対象業務を遂行するために保有している力量がレベル２の要員であって、当該業務に対応する所定の資格を有していない要員（以下、必要に応じて「レベル２無資格要員」）を、レベル３以上の要員の同時配置条件付で当該業務に配置する（ＳＡ８）。
【００４８】
具体的には、配置パターン導出部１２ａは、レベル２無資格要員の人数が、必要人数を対象業務の頻度で除算した値（すなわち、対象業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数）からＳＡ７で対象業務に配置したレベル３以上無資格要員の人数を差し引いた人数（以下、必要に応じて「残必要人数Ｐ１」）以上、且つ、対象業務の頻度が１の場合（すなわち、常に同一の要員が対象業務に配置される場合）、レベル２無資格要員の中から残必要人数Ｐ１が当該業務に配置される可能性がある設定とする。但し、レベル２無資格要員は対象業務を単独で遂行可能な力量を有していないため、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を少なくとも１人、当該業務に同時に配置する必要がある。そこで、必要人数から１人減算した人数をレベル２無資格要員の最大配置数とし、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を少なくとも１人当該業務に配置する余地を残すこととする。また、レベル２無資格要員の人数が、残必要人数Ｐ１以上、且つ、対象業務の頻度が１未満の場合（すなわち、対象業務に配置される要員にローテーションが組まれる場合）、レベル２無資格要員の中から、最大で必要人数から１人減算した人数が当該業務に配置される可能性がある設定とする。
【００４９】
一方、レベル２無資格要員の人数が、残必要人数Ｐ１未満、且つ、必要人数未満の場合には、レベル２無資格要員の全員を当該業務に配置する設定とする。また、レベル２無資格要員の人数が、残必要人数Ｐ１未満、且つ、必要人数以上の場合には、レベル２無資格要員の中から、最大で必要人数から１人減算した人数が対象業務に配置される可能性がある設定とする。
【００５０】
次に、配置パターン導出部１２ａは、対象業務を単独で遂行可能な力量（すなわち、レベル３以上の力量）を保有している要員であって、当該業務に対応する所定の資格を有している要員（以下、必要に応じて「レベル３以上有資格要員」）を、当該業務に配置する（ＳＡ９）。具体的には、配置パターン導出部１２ａは、対象業務の頻度が１の場合、レベル３以上有資格要員の中から、必要人数を対象業務の頻度で除算した値からＳＡ７及びＳＡ８で対象業務に配置した要員の人数を差し引いた人数（以下、必要に応じて「残必要人数Ｐ２」）が、当該業務に配置される可能性がある設定とする。また、対象業務の頻度が１未満の場合、レベル３以上有資格要員の中から最大で必要人数が当該業務に配置される可能性がある設定とする。
【００５１】
また、ＳＡ６において、ＳＡ５で配置パターン導出部１２ａが算出した充足度が０以上ではない（すなわち、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が、当該業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数を充足していない）場合（ＳＡ６、Ｎｏ）、配置パターン導出部１２ａは、対象業務に対応するレベル３以上無資格要員を、当該業務に配置する（ＳＡ１０）。具体的には、ＳＡ７と同様に、配置パターン導出部１２ａは、レベル３以上無資格要員の人数が必要人数以上の場合には、レベル３以上無資格要員の中から最大で必要人数が当該業務に配置される可能性がある設定とする。一方、レベル３以上無資格要員の人数が必要人数未満の場合には、レベル３以上無資格要員の全員を当該業務に配置する設定とする。
【００５２】
次に、配置パターン導出部１２ａは、対象業務に対応するレベル３以上有資格要員を、当該業務に配置する（ＳＡ１１）。具体的には、配置パターン導出部１２ａは、対象業務の頻度が１の場合、レベル３以上有資格要員の全員を当該業務に配置する設定とする。また、対象業務の頻度が１未満の場合、レベル３以上有資格要員の中から最大で必要人数が当該業務に配置される可能性がある設定とする。
【００５３】
続いて配置パターン導出部１２ａは、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員（以下、必要に応じて「レベル３以上要員）を当該業務に同時配置可能か否かを判定する（ＳＡ１２）。具体的には、配置パターン導出部１２ａは、必要人数が２人以上の対象業務に対して、ＳＡ１０又はＳＡ１１においてレベル３以上要員を配置した場合に、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を当該業務に同時配置可能と判定する。
【００５４】
その結果、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を当該業務に同時配置可能である場合（ＳＡ１２、Ｙｅｓ）、配置パターン導出部１２ａは、対象業務を遂行するために保有している力量がレベル２の要員（以下、必要に応じて「レベル２要員」）を、レベル３以上要員の同時配置条件付で当該業務に配置する（ＳＡ１３）。
【００５５】
具体的には、配置パターン導出部１２ａは、レベル２要員の人数が、必要人数を対象業務の頻度で除算した値（すなわち、対象業務への要員の配置パターンの導出に必要な人数）からＳＡ１０及びＳＡ１１で対象業務に配置したレベル３以上要員の人数を差し引いた人数（以下、必要に応じて「残必要人数Ｐ３」）以上、且つ、対象業務の頻度が１の場合、レベル２要員の中から残必要人数Ｐ３が当該業務に配置される可能性がある設定とする。また、レベル２要員の人数が、残必要人数Ｐ３以上、且つ、対象業務の頻度が１未満の場合、レベル２要員の中から、最大で必要人数から１人減算した人数が当該業務に配置される可能性がある設定とする。
【００５６】
一方、レベル２要員の人数が、残必要人数Ｐ３未満、且つ、必要人数未満の場合には、レベル２要員の全員を当該業務に配置する設定とする。また、レベル２要員の人数が、残必要人数Ｐ３未満、且つ、必要人数以上の場合には、レベル２要員の中から、最大で必要人数から１人減算した人数が対象業務に配置される可能性がある設定とする。
【００５７】
また、ＳＡ１２において、対象業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を当該業務に同時配置可能ではない場合（ＳＡ１２、Ｎｏ）、すなわち、配置パターン導出部１２ａが、ＳＡ１０及びＳＡ１１においてレベル３以上要員を対象業務に配置していない場合や、対象業務の必要人数が１人である場合、配置パターン導出部１２ａは、レベル２要員を、保留条件付で当該業務に配置する（ＳＡ１４）。例えば、配置パターン導出部１２ａは、同時配置されていないレベル３以上要員への応援要請を行うことや、レベル３以上要員からの指示待ちを保留条件として、レベル２要員の中から必要人数が対象業務に配置される可能性がある設定とする。
【００５８】
ＳＡ９、ＳＡ１３、又はＳＡ１４の処理の後、配置パターン導出部１２ａは、当該配置パターン導出部１２ａによる対象業務への要員の配置パターンの導出結果を、出力部１１を介して出力させる（ＳＡ１５）。その後、制御部１２は配置パターン導出処理を終了する。
【００５９】
図７は、配置パターン導出部１２ａによる対象業務への要員の配置パターンの導出結果（配置パターンテーブル）を例示した表である。図７に示すように、配置パターンテーブルには、項目「対象業務」、「状況」、「必要人数［人］」、及び「対象要員群（下段は要員の属性）」に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。この内、項目「対象業務」に対応して格納される情報は、要員の配置対象となる業務を特定する業務情報である。項目「状況」に対応して格納される情報は、業務に配置すべき要員の人数に影響を及ぼす業務状況を示す情報である。項目「必要人数［人］」に対応して格納される情報は、業務に配置すべき要員の人数を特定する必要人数情報である。項目「対象要員群（下段は要員の属性）」に対応して格納される情報は、対象業務に配置される対象となる要員及び当該要員の属性を特定する情報である（図７では要員「Ａ」について「検査技師・ベテラン」等）。そして、各対象業務と各要員とに対応付けて、要員の配置パターンを特定する情報（図７では白丸、黒丸、二重丸、「＊」、「＊＊」、斜線、及び空欄）が格納されている。
【００６０】
例えば対象業務が「測定前処理」であり、状況が「日勤帯・基準」である場合、図６によれば充足度は６であるので（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、配置パターン導出部１２ａは、レベル３以上無資格要員の配置（ＳＡ７）及びレベル２無資格要員の同時配置条件付配置を行う（ＳＡ８）。ここで、図２によれば、対象業務「測定前処理」についてレベル３以上無資格要員は存在しないので、配置パターン導出部１２ａは、レベル２無資格要員「Ｊ」、「Ｋ」の中から、必要人数「２人」から１人減算した人数「１人」が同時配置条件付（図７における「＊」）で当該業務に配置される可能性がある設定とする（図７における二重丸）。さらに、配置パターン導出部１２ａは、レベル３以上有資格要員を、当該業務に配置する（ＳＡ９）。すなわち配置パターン導出部１２ａは、レベル３要員「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｈ」、及び「Ｉ」の中から、残必要人数Ｐ２として「１人」が当該業務に配置される可能性がある設定とする（図７における白丸）。これにより、レベル２無資格要員を有効活用すると共に、レベル３要員により業務における安全及び質を保証することができる。なお、対象業務「測定前処理」についての力量がレベル１である要員「Ｇ」は、非配置（図７における空欄）となっている。
【００６１】
また、例えば対象業務が「測定前処理」であり、状況が「日勤帯・ピーク」である場合、図６によれば充足度は５であるので（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、配置パターン導出部１２ａは、レベル３以上無資格要員の配置（ＳＡ７）及びレベル２無資格要員の同時条件付配置を行う（ＳＡ８）。ここで、図２によれば、対象業務「測定前処理」についてレベル３以上無資格要員は存在せず、レベル２無資格要員の人数「２人」が、残必要人数Ｐ１「３人」未満、且つ、必要人数「３人」未満であるので、レベル２無資格要員「Ｊ」、「Ｋ」の全員を同時配置条件付（図７における「＊」）で当該業務に配置する設定とする（図７における黒丸）。さらに、配置パターン導出部１２ａは、レベル３以上有資格要員を、当該業務に配置する（ＳＡ９）。すなわち配置パターン導出部１２ａは、レベル３要員「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｈ」、「Ｉ」の中から、残必要人数Ｐ２として「１人」が当該業務に配置される可能性がある設定とする（図７における白丸）。これにより、レベル２無資格要員を有効活用すると共に、レベル３要員により業務における安全及び質を保証することができる。なお、対象業務「測定前処理」についての力量がレベル１である要員「Ｇ」は、非配置（図７における空欄）となっている。
【００６２】
また、例えば対象業務が「検体測定」であり、状況が「日勤帯」である場合、図６によれば充足度は−１であるので（ＳＡ６、Ｎｏ）、配置パターン導出部１２ａは、レベル３以上無資格要員の配置（ＳＡ１０）及びレベル３以上有資格要員の配置を行う（ＳＡ１１）。ここで、図２によれば、対象業務「検体測定」についてのレベル３以上有資格要員は「Ｅ」及び「Ｆ」の２人であり、状況「日勤帯」における対象業務「検体測定」の頻度は「１」であるので、レベル３以上有資格要員「Ｅ」及び「Ｆ」の全員を当該業務に配置する設定とする（図７における黒丸）。さらに、レベル３以上要員を同時配置可能であることから（ＳＡ１２、Ｙｅｓ）、配置パターン導出部１２ａは、レベル２要員を、レベル３以上要員の同時配置条件付で当該業務に配置する（ＳＡ１３）。すなわち配置パターン導出部１２ａは、レベル２要員「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｈ」、「Ｉ」の中から、残必要人数Ｐ３として「１人」が同時配置条件付（図７における「＊」）で当該業務に配置される可能性がある設定とする。これにより、レベル２要員を有効活用すると共に、レベル３要員により業務における安全及び質を保証することができる。なお、無資格要員「Ｊ」、「Ｋ」については、図２によれば対象業務「検体測定」への配置対象とならない（図７における斜線）。
【００６３】
また、例えば対象業務が「採血」であり、状況が「日勤帯」である場合、図６によれば充足度は−０．７であるので（ＳＡ６、Ｎｏ）、配置パターン導出部１２ａは、レベル３以上無資格要員の配置（ＳＡ１０）及びレベル３以上有資格要員の配置を行う（ＳＡ１１）。ここで、図２によれば、対象業務「採血」についてのレベル３以上有資格要員は「Ａ」「Ｈ」及び「Ｉ」の３人であり、状況「日勤帯」における対象業務「採血」の頻度は「０．１」であるので、レベル３以上有資格要員「Ａ」「Ｈ」及び「Ｉ」の中から最大で必要人数「１人」が当該業務に配置される可能性がある設定とする（図７における白丸）。さらに、対象業務「採血」の必要人数が１人であり、レベル３以上要員を同時配置不可能であることから（ＳＡ１２、Ｎｏ）、配置パターン導出部１２ａは、レベル２要員を、保留条件付（図７における「＊＊」）で当該業務に配置する（ＳＡ１４）。すなわち配置パターン導出部１２ａは、同時配置されていないレベル３以上要員への応援要請を行うことや、レベル３以上要員からの指示待ちを保留条件として、レベル２要員「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｇ」の中から、必要人数「１人」が対象業務に配置される可能性がある設定とする。これにより、レベル２要員を有効活用すると共に、レベル３要員により業務における安全及び質を保証することができる。なお、無資格要員「Ｊ」、「Ｋ」については、図２によれば対象業務「採血」への配置対象とならない（図７における斜線）。
【００６４】
（効果）
このように実施の形態によれば、配置パターン導出部１２ａは、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を少なくとも１人当該業務に配置し、且つ、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を当該業務に配置することで、配置すべき人数の要員が当該業務に配置されるように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を有効活用すると共に、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員により業務における安全及び質を保証することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。
【００６５】
また、配置パターン導出部１２ａは、要員を配置する対象となる業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員を当該業務に配置できない場合、当該業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を所定の条件付で当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員が不足している場合であっても、最低限の安全を保証しつつ、業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を有効活用することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。
【００６６】
また、配置パターン導出部１２ａは、資格情報に基づき、所定の資格を有していない要員を優先的に当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出するので、所定の資格を有していない要員を有効活用することに加えて、当該要員への実地教育を積極的に実施することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。
【００６７】
また、保有力量ＤＢ１３ａに格納される保有力量情報は、当該保有力量情報に対応する業務の構成要素である各活動を遂行するために要員が保有している力量の内、最も低い力量を特定する情報であるので、各活動を遂行するために要員が保有している力量をレベル別に評価し、患者ニーズの多様性や生体介入の有無といった病院業務の特徴を考慮した上で、各業務について各要員が保有している力量のレベルを適切に評価することが可能となる。
【００６８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００７０】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散又は統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散又は統合して構成できる。
【００７１】
（配置パターン導出処理について）
上述の実施の形態では、図５のＳＡ８において、配置パターン導出部１２ａが、レベル２無資格要員をレベル３以上の要員の同時配置条件付で対象業務に配置すると説明したが、このＳＡ８の処理を省略し、レベル３以上の要員のみを当該業務に配置するように、当該業務への要員の配置パターンを導出してもよい。これにより、業務を単独で遂行可能な力量を保有している要員の人数が不足している場合に限定して、業務を単独で遂行可能な力量を保有していない要員を有効活用することができ、業務における安全及び質を一層確実に保証することが可能な、要員配置パターンを導出することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  業務要員配置システム
１０  入力部
１１  出力部
１２  制御部
１２ａ  配置パターン導出部
１３  データ記録部
１３ａ  保有力量ＤＢ
１３ｂ  必要人数ＤＢ
【図１】
0005588382.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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