(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支保工を少なくとも部分的にタワー内部に設け、その支保工に壁部を連結して、支保工により壁部を保持すると共に、タワーの壁を、連結手段を介して互いに連結する個別の壁部から少なくとも部分的に作製する風力発電設備用タワーであって、  その壁部を木製材料から構成し、壁部により全静的荷重を吸収分散し、支保工を組立補助体とする  ことを特徴とする風力発電設備用タワー。
【請求項２】
支保工を複数部分から構成し、一部分、好適には複数部分の支保工の上端部にプラットホームを備え、そのプラットホームに対して壁部を連結すると共に、プラットホームを好適にはタワーの補剛水平面とする  請求項１に記載の風力発電設備用タワー。
【請求項３】
支保工を木から構成する、及び／または骨組構造体とする  請求項１または２に記載の風力発電設備用タワー。
【請求項４】
骨組構造体が、少なくとも４つのスタンドを有し、そのスタンドを、支柱、棒、頭部ブロック、底部ブロックによって連結する  請求項３に記載の風力発電設備用タワー。
【請求項５】
プラットホームを少なくとも２部分から形成する
請求項２ないし４のいずれかに記載の風力発電設備用タワー。
【請求項６】
壁部部分を、互いに対してオフセットして配設し、その壁部部分で螺旋を形成すると共に、その螺旋を好適には単一の螺旋または複数の螺旋から形成した多重螺旋とする  請求項１ないし５のいずれかに記載の風力発電設備用タワー。
【請求項７】
多重螺旋を形成する単一螺旋の数を、タワーの水平面に関する壁部の数に対応させる  請求項６に記載の風力発電設備用タワー。
【請求項８】
角度を３６０°を単一螺旋の数で除したものとする  請求項７に記載の風力発電設備用タワー。
【請求項９】
個別な構成要素の上側当接面が、螺旋、実線、及び／または階段を有する  請求項１ないし８のいずれかに記載の風力発電設備用タワー。
【請求項１０】
個別な壁部を木製材料から作製する  請求項１ないし９のいずれかに記載の風力発電設備用タワー。
【請求項１１】
木製材料を、交差積層木材及び／または木質複合材料とする  請求項１０に記載の風力発電設備用タワー。
【請求項１２】
タワーが、設置現場で個別な壁部から組立てできる  請求項１ないし１１のいずれかに記載の風力発電設備用タワー。
【請求項１３】
タワーの外面にコーティングを施し、そのコーティングにより好適にはタワーの外面に作用する引張荷重の少なくとも一部を吸収し、外部から表面に作用する環境からの影響、特に湿気に対して、タワーの外面を密閉する  請求項１ないし１２のいずれかに記載の風力発電設備用タワー。
【請求項１４】
コーティングを、タワーの外面の全領域にわたり少なくとも分けて適用する、及び／または、コーティングを、層材、フィルム、織物、パネル、及び／または編物とする  請求項１３に記載の風力発電設備用タワー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、支保工を少なくとも部分的にタワー内部に設け、その支保工に壁部を連結して保持させると共に、タワーの壁を、連結手段を介して互いに連結した個別な壁部から少なくとも部分的に作製する風力発電設備用タワーに関し、またそのタワーを建設する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  風力発電設備は、電気エネルギを生成する装置である。風力発電設備は、基礎と、その基礎に立設されるタワーと、タワーに配設されるナセルとを備える。ロータブレードに接続され、エネルギを生成するための駆動装置は、ナセルに配置される。【０００３】  タワーの設計は、タワーにあるナセルによって生じる静的荷重と、ロータの回転ブレードが回転することで生じる動的荷重と、風方向に応じてナセルを移動させる能力とに基づいて行われる。従来のタワーは、鋼製リングまたはコンクリート要素から作製されている。この場合、既知のタワーのベース領域は、多角形または環円形セグメントのどちらかである。コンクリートで構成された個別なセグメントから作製される多角形のタワーについては、特許文献１で知られている。また、そうした多角形のタワーを木から建設することについても知られている（特許文献２）。【０００４】  ロータハブの高さに応じて風力発電設備の収率が左右され、高くする程収率が高くなるため、経済的な理由で、経済的な方法でタワー高を最大にするのが望ましい。それと同時に、タワー高を高くすると、結果的に、タワーに関する静的荷重や材料に対する要件だけでなく、材料消費量も多くなる。壁厚は厚くなり、それに従いタワーの建設費用も増大する。【０００５】  こうした部分毎に配設されるセグメントから形成されるタワーの場合、重要な１側面としては、上下に配設されるセグメントの水平方向接触面が、スラスト荷重や横力による影響を受け易い点がある。この弱点に関して荷重を軽減するために、タワーの静的設計でこの点を配慮しなければならず、材料の使用量が増大し、特に複雑な連結手段を使用する必要が出てくる。  特許文献３では、風力発電設備用タワーであって、ラチスマストを建設し、そのラチスマストの周囲にクラッディングを施すことを特徴とするタワーについて開示している。ラチスマストにより、タワーに作用する全荷重に対応している。特許文献３では、構造的機能要素（ラチスマスト）と非構造的なクラッディングとの間に境界が存在し、それが原因でタワーが固体タワーの形をとっている。クラッディングは、タワーに直接螺着されるか、タワーに締付け力を用いて連結される。この文脈では、ラチス構造が、固体面のタワーより費用的に勝っていて、ラチスタワーの方が荷重に関して固体面のタワーより有利であることを記載している。【０００６】  風力発電設備用タワーは木製ででき、それによりタワーを、材料を節約して、費用効率よく、迅速に作製可能になることがわかっている。この場合、そうしたタワーを、連結手段によって隣接要素にそれぞれ直接連結していく個別な構成要素から、現場で製作すると、特に有利である。しかしながら、この場合、個別な構成要素を互いに迅速に高精度に、且つ重大な嵌合公差を発生させずに連結可能にするように、建設工程を改善することが必要であることがわかっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２００３／０６９０９９Ａ号
【特許文献２】独国特許ＤＥ１０２００７００６６５２Ａ１号
【特許文献３】ＷＯ２００３／０８３２３６Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明の課題は、十分な精度で組立てできる風力発電設備用タワーを提供することである。更にまた本発明の課題は、そうしたタワーを建設する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  タワーに関して、本発明の目的を、壁部を木製材料から構成すること、壁部を、壁部により全静的荷重を吸収し、分散するように設計すること、及び支保工を組立補助体とすることにより達成する。そうすることで、個別な壁部を互いに嵌合可能にし、安全に組立可能にする。これにより、簡単な方法で組立精度を高くできる。それと同時に、総静荷重を壁要素で依然として吸収できる。【００１０】  本発明に関する更なる教示では、支保工を木から構成する、及び／または骨組構造体とすることとする。この場合、建設工程を、建築が進行するに従い連続的に実行する。この場合、使用する木材は、費用効率よく、極めて良好に加工できる。好適には、支保工を個別部分から形成する。この場合、個別部分を現場で製作すると、輸送労力を抑えられるため、有利である。これを、好適には、木材を使用して行うようにする。更にまた、骨組構造体は少なくとも４つのスタンドを有し、そのスタンドを支柱、棒、頭部ブロック、底部ブロックによって連結すると有利である。本発明に関する更なる教示では、プラットホームを少なくとも２部分から形成することとする。【００１１】  本発明に関する更なる教示では、壁部を、互いに対してオフセットして配設し、螺旋を形成することとする。こうした相互配設の結果、スラスト荷重／横力が螺旋によって分散され、所定の点でタワーを上に持ち上げる接触点が存在しなくなる。このため、壁厚を薄くでき、特に、単純で、従って一層費用対効果が高い連結手段を選択可能になる。【００１２】  本発明に関する更なる教示では、螺旋を単一螺旋、または複数の単一螺旋から形成された多重螺旋とすることとする。多重螺旋の場合、多重螺旋を形成する単一螺旋の数を、タワーの水平面に関する壁部の数に対応させると有利である。多重螺旋の場合、好適には、壁部を、端部に配置する菱形として設ける。この場合、各菱形を円のセグメントとして設ける、または各菱形を縦方向に互いに連結した２つの三角形で形成し、三角形の面同士を、単一螺旋の数で３６０°を除した角度で配設する。個別な構成要素の上側当接面が、螺旋、実線、及び／または階段を有すると、更に有利である。これにより、タワーにおける荷重分散を向上できる。【００１３】  本発明に関する更なる教示では、壁部は、当接部において少なくとも適切な位置にスロットを有し、そのスロットを当接方向に対して横断方向に、及び／または当接方向に沿って配設することとする。好適には、連結手段をスロットに挿入し、連結手段を好適には金属薄板とし、特に好適には孔開き金属薄板とし、これらを好適には接着接合する。また、当接開口部を、例えばテープまたはプレキシガラスを用いて覆うこともできる。好適には、構成要素と連結要素との間の領域に噴霧により、接着剤を導入する。或いは、構成要素を木製要素とする場合、木製部品または木製ダボを使用できる。そうした連結手段を費用対効果に優れた要素とするが、個別な構成要素間のスラスト及びスラスト荷重に関して所要強度を提供するものとする。【００１４】  タワーに作用する運転負荷の他に、気候負荷もタワーに作用する。鋼製タワーの場合、この気候負荷を、タワーを塗装して防ぐ。鉄筋コンクリートを使用する���には、鋼製骨組により、タワーの引張荷重を吸収する。コンクリートで被覆すると、圧縮負荷を吸収すると同時に、周囲の大気によって発生する湿気及び化学反応という形での環境の影響に対して鋼構造を保護するのにも使用できる。コンクリートの厚さは、確実に鋼製骨組をそうした負荷に対して保護するものにする必要がある。木造構造の場合では、対応する気象負荷を塗装によって防げる。それに加えて、野外で使用が認められる木製材料のみを、木造タワーの建築に使用できる。【００１５】  従って、本発明に関する更なる教示では、タワーの外面に、少なくとも適当な場所にコーティングを塗布し、好適には、コーティングによりタワーの外面に作用する引張荷重を吸収するように、且つコーティングにより、外側からタワー表面に作用する環境の影響、特に湿気に対して外面を密閉するように、コーティングを塗布することとする。【００１６】  木造タワーに関しては、コーティングにより、屋内構造だけに認められる木製材料及びその材料の連結手段を使用可能にできる。  【００１７】  本発明に関する更なる教示では、コーティングをタワーの被コーティング部に全領域にわたり塗布し、被コーティング部を被覆することとする。この場合、コーティングを、層材、フィルム、織物、編物またはパネルとすると有利である。特に好適には、フィルム、パネル、織物及び／または編物を、プラスチックから構成し、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニール、ポリエステル、ポリカーボネートまたはポリエチレンを、特に好適には、材料として使用する。こうした材料は、引張応力を吸収できると同時に、タワー表面に作用する環境の影響を停止する、従ってその影響に対して封止できる。それと同時に、こうした材料は、単位面積当たりの重量が、例えばタワー表面の塗料より軽いため、構造におけるこの重量を、静的圧縮荷重に関して軽減可能にし、その結果、タワー構造を全体的にスリムに設計可能にできる。同時に、これらの材料の費用は、例えば塗料より安くて済む。【００１８】  本発明に関する更なる教示では、コーティングをタワー建設中の異なる時点で塗布することとする。第１変形例として、コーティングをタワー建設後に塗布する。これを、先端部または底部から行うことができる。或いは、コーティングをタワー建設中に部分毎に塗布できる、またはタワーを建設する前に個別な構成要素に塗布することもできる。コーティングをタワー建設前に塗布する場合、コーティングをその場で、即ち建築現場で塗布すると有利であることがわかっている。そうすることでコーティング費用を低減できると同時に、個別な要素を輸送中に確実にコーティングを損傷しないようにできる。次に、コーティングの個別な部分を互いに連結し、特に好適には、この連結を、当接部を接着接合または溶接して行う。【００１９】  本発明に関する更なる教示では、タワーの構成要素に直接コーティングを塗布することとする。好適には、接着接合によって全領域にわたり塗布する。或いは、部分毎に、構成要素の表面に接着接合を利用できる。接着接合により確実に、静的荷重をコーティングによって吸収できる。【００２０】  本発明に関する更なる教示では、タワーを、少なくとも部分的、鋼��、コンクリート、特に鉄筋コンクリート、及び／または木質材料または木製材料から少なくとも部分的に建設することとする。木質材料または木製材料を、好適には交差積層木材及び／または木質複合材料とする。【００２１】  本発明に関する更なる教示では、木の場合、コーティングにより、木そのものより水蒸気に対して透過性を低くすることとする。これにより分散を逆にする、即ち、タワーの水蒸気に対する透過率を、外部に向かってより内部に向かって高くする。更に、好適には、発熱体をタワー内部に配設し、その発熱体を好適には、風力発電設備のパワーエレクトロニクスとする。この場合、熱を、パワーエレクトロニクスから放出された電力損失とする。発生した熱により、タワー内部に存在する湿気を上方へと分散させ、木から出た湿気を、タワー内部に向けて移動させ、同様に分散させる。コーティングが損傷した場合でも、これにより確実に、湿気を内方へ移送できる。湿気に含まれる粒子や鉱物により、コーティングに対する損傷を徐々に密閉できる一方で、それと同時に、確実に湿気も内方へ逃げる。【００２２】  本発明に関する更なる教示では、タワーの耐荷構造を、野外での使用に適さない材料から少なくとも部分的に建設することとする。その材料は、建物を建設する際に屋内で使用するためだけに認可された材料とする。コーティングの塗布により、そうした材料の他連結手段も、風力発電設備用タワーの耐荷構造に使用可能となるが、これはコーティングにより確実に、これらの材料を、屋内使用状態に置くことができるためである。【００２３】  本発明に関する更なる教示では、タワーを現場で個別な構成要素から組立てることとする。現場で組立てる構成要素を、平坦要素とする。こうして個別な平坦要素からタワーを組立てることで、確実に個別なタワーに対する輸送労力が大幅に軽減される。【００２４】  本発明の方法については、以下のステップを備えることによって本発明による目的を達成する：基礎に支保工の第一部分を嵌着するステップ；第１壁部を提供するステップ；基礎に第１壁部を嵌着するステップ；支保工の第一部分に第１壁部を取着するステップ；前の支保工部の上面へ支保工の次の部分を嵌着するステップ；それらの下に位置する部分に次の壁部を嵌着し、既に嵌着した壁部に、及び支保工に恒久的に連結するステップ；支保工の最上部を取付ける、最終壁部を取着するまで、以上のステップを繰返すステップ。更にまた、この方法の結果、上述した特徴を有するタワーを建設できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明によるタワーの立体図
【図２】第１実施形態に関し図１のＡ３−Ａ３線に沿った断面図
【図３】第１実施形態に関し図１からＡ１−Ａ１線に沿った説明図
【図４】第１実施形態に関し図１からＡ２−Ａ２線に沿った説明図
【図５】第１実施形態に関し図４のＸ部分の説明図を示す。
【図６】第２実施形態に関し図１のＡ３−Ａ３線に沿った説明図を示す。
【図７】第２実施形態に関し図１のＡ１−Ａ１線に沿った説明図を示す。
【図８】第２実施形態に関し図１のＡ２−Ａ２線に沿った説明図を示す。
【図９】第２実施形態に関し図８のＸ部分の説明図を示す。
【図１０】本発明によるタワーの立体断面図
【図１１】図１０のＡ１の詳細図
【図１２】図１０のＡ２の詳細図
【図１３】図１０のＢの詳細図
【図１４】図１０のＣ１の詳細図
【図１５】図１０のＣ２の詳細図
【図１６】本発明によるタワーのナセルアダプタの立体断面図
【図１７】本発明による方法における第１組立ステップに関する略図
【図１８】本発明による方法における第２組立ステップに関する略図
【図１９】本発明による方法における第３組立ステップに関する略図
【発明を実施するための形態】
【００２６】  以下に、本発明について、好適な例示的実施形態を図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００２７】  図１は、ハブ高を例えば１００ｍとした、木材で構成したタワー１０を示している。このタワーには、基礎１１の形をしたベースと、タワー本体１２と、風力発電設備のナセル（図示せず）を保持する連結片１３とを有する。
【００２８】  木造タワー１０のベース１１を、基礎１１によって形成するが、その基礎を、好適には鉄筋コンクリート製ベースを有する鉄筋コンクリート製基礎、特に好適には場所打ちコンクリートの形をしたものとする。鉄筋コンクリート製ベースの幾何学形状を、木造タワー構造体の幾何学形状に合致させると共に、その場合、ベースを好適には、コンクリートで固めて八角形の中空体を形成するように設計する。送電網に電力を出力するのに必要な変換器と変圧器システムを、例えば、好適には、基礎ベースとして中空体に収容する。この設備に基礎ベースを通り出入りすることで、木造タワー１０を均一に建築可能にできる。
【００２９】  タワー１０の主部を、木製パネルの形をした個別な壁部１４から組立てて、八角形の中空体を形成するタワー部１２によって形成する。この場合、個別なパネル１４を螺旋構造Ａに配設する。提示した例では、二重螺旋構造を、２つの螺旋Ａ及びＢで示している。各個別な木製パネル１４は、互いに接着接合させた中実の木製要素から成る。
【００３０】  ダブテール３９または孔開き金属薄板１５を、左右及び上下方向を連結する連結手段として使用してもよい。更にまた、間隙に挿入し、好適には間隙に接着接合するネジ棒２０を使用することもできる。個別な木製パネル１４を、鋼製ダブテール３９を用いて既に嵌着してある木製パネル１４に垂設する。ダブテール３９を、接着接合したネジ棒２０によって木製パネル１４に取着する。
【００３１】  螺旋構造Ａまたは二重螺旋構造Ａ−Ｂで木製パネル１４を組立てて、タワー本体として中空体１２を建設するために、支保工４８を組立補助体として建設する。支保工は、部分３６、３７、３８から成り、好適には骨組構造の形をとる。プラットホーム３１を、骨組の上端部に配設し、木造タワー１２における補剛水平面３１として機能させる。一例として、基礎ベース１１と木造タワー１２との間に、二重Ｔ字型支持体２１を存在させる。支持体２１を、ネジ棒２４を介して基礎１１に連結する。フットポイント構成とする、木造タワーと二重Ｔ字型支持体との間の連結部を、接着接合したネジ棒をプレストレス導入して（図１５）、または孔開き金属薄板１５（図１４）によって作製する。木造タワー１２と風力エネルギ設備のナセルとの連結片１３を、円錐台の形をした鋼製管状アダプタ１３によって形成する（図１６）。タワーは、完全に接着接合した繊維面（図示せず）を備え、その繊維面は、パネル１４を嵌着した直後に取付け、位置合わせ作業完了後にその繊維面によりタワー１０の全領域を一部が重なり合った状態で包囲する。
【００３２】  タワーへの入口を基礎ベースに配置し、タワーへは、プラットホームを有する外階段で入れるようにする。低電圧構成要素を、基礎ベース内に設置する。低電圧構成要素としては、設備を制御するコントロールキャビネット、パワーキャビネット、任意には遠隔監視装置、独立電源（ＵＰＳ）を含む。変圧器からの熱を放散するために、軸流ファンをプラットホームの下に取付ける。梯子案内式昇降システム４１または登梯保護装置を伴う梯子を、タワーヘッドまで到達するのに使用する。休憩プラットホームを、長さが１０ｍ以上の梯子に対しては、最大１０ｍ間隔で取付ける。中間プラットホーム３１を、木造タワーの３．７５ｍ毎に配置し、タワー構造体を強化するために、静的に取付ける。
【００３３】  支保工４８を、組立補助体として使用し、確実に適正な位置に個別な木製パネル１４を取付ける。個別な補剛水平面３１を、木製パネル４２、４３から構成する。補剛水平面３１の位置を保証し、基礎３１にかかる固有重量や組立体荷重を取除くために、支保工４８の各補剛水平面３１を、スタンド２５、２８を設けることで４倍支持できる。この場合、スタンド２５、２８を、棒２６及び支柱２７の他にも、頭部ブロック及び底部ブロック２９、３０（図１３）を用いて骨組とし、互いに連結する。補剛水平面３１の個別な部分４２、４３を互いに連結し、厚板３４を用いて、端面同士を接触させて安定させる。支保工自体は第１支保工部から成り、その第１支保工部は基台２５を有し、その基台２５を、基礎１１の構成要素で、タワー基礎に連結した骨組基礎２２上に載置する。基台２５を、その頭部ブロック２９またはビーム３５を設けた上端部で、次の支保工部３７が支保工４８の実際に必要な幅を備えられるように、斜めに配設する（図４、図８、図１４、図１５）。一例として、ケーブルシャフト４０とエレベータまたは梯子システム用シャフト４１を、補剛水平面３１に設ける。補剛水平面３１の縁部を、角材３２または成形ビーム３３（図１１、図１２）で密着させる。また、これらの要素の結果、補剛水平面３１とタワーの壁要素１４とを、強固に連結できる。支保工４８は、最終タワー壁部１４より狭い上支保工部３８で終端し、その結果アダプタ１３と支保工４８とは全く連結しない。
【００３４】  タワー１０を建設するために、既に試験的に取着済みの木製パネル１４を、設置現場に移動させる。その後、支保工４８を、支保工４８の最下部の第一部分３６を基礎１１、２２上に位置決めして開始する。最下部の８枚の木製パネル１４を、第１支保工部３６に係止、圧入して、互いにネジ結合によって連結する。孔開き金属薄板１５またはダブテール３９のどちらかを、この目的に使用する。次に、この構造体を既に完成した骨組基礎２２まで上げる。木造タワー１２と骨組基礎２２とのフットポイント結合を、パネルに接合したネジ棒２４を用いて行うが、そのパネルは、ナットを用いてそれぞれ二重Ｔ字型形状体２１に連結し、予め組付けておく。下側タワー区分を降下させた後、基礎ベースにネジ止めする。木製パネル１４の縦当接部１９の連結を、木造タワー方向に伸長すると同時に作製していく。縦当接部１９を、中実な木製楔体１９で接着接合により連結する。ダブテール３９を連結に使用した場合、パネル配置の高嵌合精度を、横当接部に関して、パネル１４を仮組立てした際に、幾何学的に配設して組立中に達成できる。到着した木製パネル１４を、それぞれ上側木製パネル端部に嵌合させて、ネジ回し装置によってしっかりとネジ止めする。この場合も同様に、支保工にネジ止めにより連結する位置合わせ工程中に、建築状態にできる。或いは、孔開き金属薄板１５をダブテール３９の代わりに設ける。接着接合した中実の木製楔体１９を用いた縦当接部に関する実施形態（図５、図９）。木製パネルの横当接部の連結領域における係止及び圧入連結を、金属製ダブテールにネジ止めし、プレストレスを付与した接着接合したネジ棒を介して行う。張力を、孔開き金属薄板連結体によって、木と木の間、及び鉄鋼と木の間で伝達できる。孔開き金属薄板連結体を、孔開き金属薄板とする。孔開き金属薄板の形状については、図２〜５で説明していて、ダブテールの形状については、図６〜９で説明している。
【００３５】  アダプタ１３は、タワー１２に連結するための底部フランジ４４、及びナセルに連結するための頭部フランジ４５を有する円錐形の鋼製要素から成る。恒久的に連結するために、ナセルのネジ棒を通過させるように、頭部フランジ３５に穴４７を設ける。同様に、穴またはネジ棒４６を、底部フランジ４４にも設ける。
【００３６】  タワー１２（図１７〜１９）を組立てるために、下側の支保工部３６を基礎１１に配置し、その基礎の支保工部３６に、第１壁部１４を、基礎１１上で縦方向に位置するように配設した状態で、取着する。その後、次の壁部３７を、補剛水平面３１上に配置し、下に位置する部分３６に連結する。壁部１４を、これまでに嵌合させた壁部を恒久的に連結させた状態にして、再度周着する。支保工部との連結を使用して、組付性を改善する。最終的に壁部１４を嵌着した後に、次の支保工部を嵌着する。この場合、まず支保工部３６、３７、３８を現場で組立てしてもよい。螺旋状に組付ける場合は、支保工部の高さを、個別な壁部１４より低くすると、その結果として、支保工部をそれぞれ次の単一壁部と交互に嵌着させることもできる。
【符号の説明】
【００３７】１０  タワー１１  基礎１２  タワー部１３  ナセルアダプタ１４  壁部１５  孔開き金属薄板１６  連結部１７  穴１８  タワー内部１９  楔形ブロック２０  ネジ棒２１  二重Ｔ字型支持体２２  骨組基礎２３  タワー基礎２４  ネジ棒２５  ベーススタンド２６  棒２７  支柱２８  スタンド２９  頭部ブロック３０  底部ブロック３１  補剛水平面３２  角材３３  成形ビーム３４  厚板３５  ビーム３６  第１支保工部３７  第２支保工部３８  最上支保工部３９  ダブテール４０  ケーブルシャフト４１  エレベータシャフト４２  補剛水平面の第一部分４３  補剛水平面の第２部分４４  底部フランジ４５  頭部フランジ４６  ネジ棒４７  穴Ａ    第１螺旋Ｂ    第２螺旋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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