(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから文書データの利用要求を受け付ける受付手段と、
前記ユーザの前記文書データに対する利用が許可された場合に、当該文書データをロックするロック手段と、
前記ユーザによる前記文書データの利用に対して所定の基本課金料を計算する基本課金料計算手段と、
前記文書データのロック中に当該文書データに対する利用状況が所定の加算条件を満たすことを条件に、前記ユーザによる当該文書データの利用に対して所定の加算課金料を計算する加算課金料計算手段と、
前記基本課金料と前記加算課金料の合計金額が所定の終了条件を満たす場合に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させる終了手段と、
前記ユーザの前記文書データに対する利用が終了した場合に、当該文書データのロックを解除する解除手段と、
を備えることを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記終了手段は、
前記合計料金が、前記ユーザが文書データを利用可能な残利用料金または前記文書データの利用上限金額を超えた場合に、前記所定の終了条件を満たすと判定することを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記文書データに対する前記ユーザの操作を入力する入力手段を備え、
前記加算料計算手段は、
前記文書データのロック中に前記入力手段が前記操作を受け付けない無操作時間が所定の閾値を超えた場合に、前記文書データに対する利用状況が所定の加算条件を満たすと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記加算料計算手段は、
前記文書データのロック中に当該文書データに対する他のユーザからの利用要求を前記受付手段が受け付けた場合に、前記文書データに対する利用状況が所定の加算条件を満たすと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記文書データに対する操作を入力する入力手段を備え、
前記終了手段は、
前記入力手段が前記操作を受け付けない無操作時間が所定の終了時間閾値を超えた場合に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させることを特徴とする請求項１または２に記載の文書管理システム。
【請求項６】
前記終了手段は、
前記文書データのロック中に当該文書データに対する他のユーザからの利用要求を前記受付手段が受け付けた場合に、当該の他のユーザからの利用要求が所定の終了回数閾値を超えたことを条件に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させることを特徴とする請求項１または２に記載の文書管理システム。
【請求項７】
文書データに対するユーザの利用を管理する文書管理システムにおける文書管理方法であって、
ユーザによる文書データの利用要求を受け付ける受付ステップと、
前記ユーザの前記文書データに対する利用が許可された場合に、当該文書データをロックするロックステップと、
前記ユーザによる前記文書データの利用に対して所定の基本料金を計算する基本料計算ステップと、
前記文書データのロック中に当該文書データに対する利用状況が所定加算条件を満たすことを条件に、前記ユーザによる当該文書データの利用に対して所定の加算料を計算する加算料計算ステップと、
前記基本料金に前記加算料が加算された合計料金が所定終了条件を満たす場合に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させる終了ステップと、
前記ユーザの前記文書データに対する利用が終了した場合に、当該文書データのロックを解除する解除ステップと
を備えることを特徴とする文書管理方法。
【請求項８】
文書データに対するユーザの利用を管理するコンピュータに、
ユーザによる文書データの利用要求を受け付ける受付ステップと、
前記ユーザの前記文書データに対する利用が許可された場合に、当該文書データをロックするロックステップと、
前記ユーザによる前記文書データの利用に対して所定の基本料金を計算する基本料計算ステップと、
前記文書データのロック中に当該文書データに対する利用状況が所定加算条件を満たすことを条件に、前記ユーザによる当該文書データの利用に対して所定の加算料を計算する加算料計算ステップと、
前記基本料金に前記加算料が加算された合計料金が所定終了条件を満たす場合に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させる終了ステップと、
前記ユーザの前記文書データに対する利用が終了した場合に、当該文書データのロックを解除する解除ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書を管理するための文書管理技術に係り、特に、複数の利用者が電子文書を共用して利用する場合に形態に好適な文書管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数ユーザによる電子文書の共有利用を管理する文書管理システムでは、ユーザによる電子文書の利用に対して課金を行うことにより、電子文書の利用を制限する場合がある。このような文書管理システムの一例が、特許文献１（特開２００１−２２２５２５号公報）に記載されている。
【０００３】
特許文献１には、外部装置からアクセスが多かった電子文書については、正規の保存期間を過ぎた場合であっても、一定期間かつ一定容量だけ正規料金とは異なる特別の料金体系で課金を行うことにより、その使用を許可する文書管理装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開平１１−１５７１７９号公報）には、共有リソースに対するユーザの利用に対して課金を行う技術の一例として、複数のユーザが１つのプリンタを共有する方式の画像処理システムにおいて、ユーザ毎の課金情報を管理する課金管理装置が、各ユーザの総出力済み枚数の情報をもとに各ユーザに対して利用料金を課金することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２２５２５号公報
【特許文献２】特開平１１−１５７１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子文書に対する利用制限には、いわゆるロック機能による制限がある。ロック機能は、文書の同時更新によるデータの不整合を防止するため、ユーザが文書を編集する際に、当該文書にロックをかけることにより他のユーザによる編集等を防止するものである。
【０００７】
しかし、対象文書にかけられたロックは、当該ユーザの作業終了により解除されるところ、当該ユーザが対象文書を長時間にわたって使用し続けたり、対象文書を使用中の状態のまま（すなわち、ロックをかけた状態のまま）離席してしまったりした場合には、他のユーザが対象文書を長時間にわたり利用することができなくなるという問題がある。例えば離席の場合には、サーバとクライアント間のセッションタイムアウトによりロックが解除される場合があるものの、タイムアウト時間が経過するまでは対象文書を利用することができないため、やはり他のユーザの作業が滞り、システム負荷の原因にもなり得る。特に文書の利用頻度が高いような場合には、多くのユーザが当該文書の使用を必要とするため、特定のユーザにより長時間にわたり文書がロックされてしまうと、業務全体に支障が発生する可能性もある。
【０００８】
この点について、上記特許文献１及び特許文献２に記載の課金方法は、対象文書の保存期間やユーザの総出力済み枚数などに応じて課金をすることにより、文書の利用を制限するものであるが、上述したようなロック機能が持つ問題については何ら考慮されていない。
【０００９】
従って、本発明の目的は、上述したようなロック機能が有する問題を考慮した新しい課金の仕組みを実現する文書管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る文書管理システムは、ユーザから文書データの利用要求を受け付ける受付手段と、前記ユーザの前記文書データに対する利用が許可された場合に、当該文書データをロックするロック手段と、前記ユーザによる前記文書データの利用に対して所定の基本課金料を計算する基本課金料計算手段と、前記文書データのロック中に当該文書データに対する利用状況が所定の加算条件を満たすことを条件に、前記ユーザによる当該文書データの利用に対して所定の加算課金料を計算する加算課金料計算手段と、前記基本課金料と前記加算課金料の合計金額が所定の終了条件を満たす場合に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させる終了手段と、前記ユーザの前記文書データに対する利用が終了した場合に、当該文書データのロックを解除する解除手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、文書データに対するユーザの利用を管理する文書管理システムにおける文書管理方法であって、ユーザによる文書データの利用要求を受け付ける受付ステップと、前記ユーザの前記文書データに対する利用が許可された場合に、当該文書データをロックするロックステップと、前記ユーザによる前記文書データの利用に対して所定の基本料金を計算する基本料計算ステップと、前記文書データのロック中に当該文書データに対する利用状況が所定加算条件を満たすことを条件に、前記ユーザによる当該文書データの利用に対して所定の加算料を計算する加算料計算ステップと、前記基本料金に前記加算料が加算された合計料金が所定終了条件を満たす場合に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させる終了ステップと、前記ユーザの前記文書データに対する利用が終了した場合に、当該文書データのロックを解除する解除ステップとを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、文書データに対するユーザの利用を管理するコンピュータに、ユーザによる文書データの利用要求を受け付ける受付ステップと、前記ユーザの前記文書データに対する利用が許可された場合に、当該文書データをロックするロックステップと、前記ユーザによる前記文書データの利用に対して所定の基本料金を計算する基本料計算ステップと、前記文書データのロック中に当該文書データに対する利用状況が所定加算条件を満たすことを条件に、前記ユーザによる当該文書データの利用に対して所定の加算料を計算する加算料計算ステップと、前記基本料金に前記加算料が加算された合計料金が所定終了条件を満たす場合に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させる終了ステップと、前記ユーザの前記文書データに対する利用が終了した場合に、当該文書データのロックを解除する解除ステップとを実行させるためのプログラムとしても成立する。
【００１３】
本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００１４】
なお、本明細書等において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ロック機能が有する問題を考慮した新しい課金管理の仕組みを実現する文書管理システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】文書管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】文書管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】文書課金管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】時間帯別利用頻度の一例を示す図である。
【図５】ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】アクセスログの一例を示す図である。
【図７】文書管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】課金管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】時間帯別利用頻度の一例を示すグラフである。
【図１０】利用者数と利用時間を説明する図である。
【図１１】経過時間と課金料の関係の一例を示すグラフである。
【図１２】ユーザに提示されるメッセージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る文書管理システム１の概略構成を示すブロック図である。本システム１は、文書管理装置１００とクライアント端末１２０とクライアント端末１３０とが、ネットワーク１４０を介して相互に接続される。
【００１９】
文書管理装置１００は、文書管理部１０１と、課金管理部１０３と、ユーザ管理部１０５と、文書本体保管部１０７と、アクセスログ１０８と、通信部１０９とを備える。
【００２０】
文書管理装置１００は、文書管理装置１００の処理及び動作を制御するＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、各種情報を格納する外部記憶装置、通信インタフェース、入出力インタフェース及びこれらを結ぶバス等のハードウェアを備える汎用のサーバ・コンピュータを適用することができる。文書管理装置１００は、ＣＰＵがメモリや外部記憶装置に記憶される所定のプログラムを実行することにより、例えば上述の文書管理部１０１、課金管理部１０３及びユーザ管理部１０５として機能することができる。
【００２１】
文書管理部１０１は、ユーザによる文書データ（以下、単に「文書」という。）の利用を管理する文書管理機能を備え、文書に関する管理情報（文書管理情報）を文書管理情報保管部１０２に記憶している。具体的には、ユーザから文書データの利用要求を受け付ける受付機能と、ユーザの文書データに対する利用を許可するか否かを判定する許可機能と、利用を許可した場合に対象文書データをロックするロック機能と、利用を許可した場合に対象文書データの文書データ本体、課金情報及びユーザ情報をユーザへ送信する送信機能と、対象文書データの利用が終了した場合に当該対象文書データのロックを解除するロック解除機能などを有する。
【００２２】
図２は、文書管理情報保管部１０２に格納される文書管理情報（文書管理テーブル）のデータ構成の一例を示す図である。同図に示すように、文書管理テーブルは、「文書ID」２０１、「文書名」２０２、「格納フォルダ」２０３、「登録者ID」２０４、「登録日時」２０５、「更新者ID」２０６、「更新日時」２０７、「利用上限／回」２０８、「状態」２０９、「ロックユーザ」２１０などのデータ項目を有する。なお、「利用上限／回」２０８には、当該文書の１回あたりの利用上限金額（例：15000円）が格納される。状態２０９には、当該文書の現在のロック状態を示す情報（例：ロック中、非ロック中）が格納される。
【００２３】
図１の課金管理部１０３は、ユーザによる文書の利用に対する課金を管理する課金管理機能を備え、当該文書の課金に関する課金管理情報を課金管理情報保管部１０４に記憶している。課金料は、文書毎に計算され、基本料金と加算料金とから構成される。課金管理部１０３は、ユーザによる文書の利用に対する所定の基本料金を決定する基本料決定機能と、所定の加算料金を決定する加算料決定機能とを有する。なお、課金料金（基本料金、加算料金）の詳細については、後述する。
【００２４】
図３は、課金管理情報保管部１０４に格納される課金管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。同図に示すように、課金管理テーブルは、「文書ID」３０１、「ユーザ数」３０２、「利用時間」３０３、「無操作ペナルティ（第１の加算料）」３０４、「ロック中利用要求加算料（第２の加算料）」３０５、「課金料（基本料金）」３０６などのデータ項目を有する。なお、「利用者数」３０２には、当該文書の過去所定期間における利用者数（ここでは、一例として述べ数ではなくユニーク数を採用する）が格納される。「利用時間」３０３には、当該文書の過去所定期間における利用時間の合計が格納される。なお、図１０は、「利用者数」３０２と「利用時間」３０３を説明するための図である。同図によれば、「利用者数」３０２には４人が、「利用時間」３０３には、ｔ１〜ｔ７の合計が格納される。
【００２５】
「無操作ペナルティ」３０４には、文書利用中のユーザが利用中（すなわち、文書ロック中）に操作を行わない無操作時間が所定の閾値を超えた場合に発生する、当該ユーザに対して課される加算料（第１の加算料）又は当該加算料を計算するための情報が格納される。第１の加算料すなわちペナルティ料の内容（加算ルール）は、設計に応じて適宜設定することができるが、例えば、単位時間あたりの加算料であり、無操作時間が所定閾値時間を超えた時点（ペナルティ開始時点）から次の操作が検出される時点（ペナルティ終了時点）までの継続時間に対して課される。
【００２６】
「ロック中利用要求加算料」３０５は、ユーザが利用中の文書（すなわち、ロック中の文書）に対する他のユーザからの文書利用要求を受け付けた場合に発生する、当該ユーザに対して課される加算料（第２の加算料）又は当該加算料を計算するための情報が格納される。第２の加算料すなわちロック中利用要求加算料の内容（加算ルール）は、設計に応じて適宜設定することができるが、例えば、他のユーザからの文書利用要求を受け付けた受付時に加算され、かつ、他のユーザからの文書利用要求の回数に応じて高くなるようにその値を設定することができる。
【００２７】
「課金料」３０６には、文書の利用に対してユーザに課金される基本料金又は当該基本料金を計算するための情報が格納される。基本料金は、単位時間あたりの文書の利用料金であり、文書の利用状況に応じて決定される。文書の利用状況を示すパラメータは、設計に応じて適宜設定することができるが、例えば、利用者数、利用時間及び利用者数と利用時間から特定される時間帯別の文書管理装置の利用頻度などのパラメータが該当する。
【００２８】
ここで、図４は、課金管理情報保管部１０４に格納される文書管理装置の時間帯別利用頻度テーブルのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、時間帯別利用頻度テーブルは、「時間帯」４０１と、「割合」４０２などのデータ項目を有する。なお、「時間帯」４０１には、例えば１日を所定時間単位で分割して得られる複数の時間帯がそれぞれ格納される。「割合」４０２には、例えば過去の所定期間における文書管理装置１００の合計利用時間数に対し当該時間帯における利用時間数が占める割合が格納される。
【００２９】
図９は、時間帯ごとに利用頻度が異なる例を説明するための図である。同図では、例えば文書管理装置の利用頻度は、始業時間直後の９時、昼食時間直後の１３時半、終業時間直前の１７時ごろに高くなる一方、始業開始前の７時、昼食時間中の１２時、終業時間後の２０時ごろには低くなっており、時間帯によって利用頻度が異なることが示されている。
【００３０】
図１に戻り、ユーザ管理部１０５は、文書を利用するユーザのユーザ情報を管理するユーザ管理機能を備え、ユーザ情報をユーザ情報保管部１０６に保管している。具体的には、ユーザからのログイン要求を受け付けると、当該ユーザを認証する認証機能を備え、認証が成功した場合は、当該ユーザのクライアント端末との間でセッションを確立し、セッション毎にユーザ情報を管理する。
【００３１】
図５は、ユーザ情報保管部１０６に格納されるユーザ情報（ユーザ情報テーブル）のデータ構造を示す図である。同図に示すように、ユーザ情報テーブルは、「利用者ID」５０１と、「氏名」５０２と、「ログインパスワード」５０３と、「所属」５０４と、「利用料」５０５と、「残利用料」５０６などのデータ項目を有する。なお、「利用料」５０５には、文書管理装置１００より定期的にユーザに与えられる所定の利用料のうち、当該ユーザが既に使用した利用料の合計が格納される。「残利用料」５０６には、未だ使用していない利用料、すなわちこれから使用可能な利用料が格納される。
【００３２】
図１の文書本体保管部１０７は、ユーザの利用対象となる文書本体の情報を格納する記憶装置であり、例えばデータベースとしての機能を有する。文書は、ユーザがクライアント端末１２０において利用可能なものであればよく、その内容に特に限定はないが、テキスト、静止画、動画、映像、音声などのデータが該当する。
【００３３】
アクセスログ１０８は、ユーザによる文書の過去の利用履歴（アクセスログ）を格納する記憶装置であり、例えばデータベースとしての機能を有する。アクセスログは、文書管理装置１００の時間帯別の利用頻度を算出する際や、文書の課金料を算出する際に参照される。
【００３４】
図６は、アクセスログのデータ構造を示す図である。同図に示すように、アクセスログは、「開始終了」６０１と、「ユーザID」６０２と、「操作」６０３などのデータ項目を有する。なお、「開始終了」６０１には、文書の利用開始時刻と利用終了時刻が格納される。「操作」６０３には、文書に対する利用内容を示す情報が格納される。
【００３５】
図１の通信部１０９は、ネットワーク１４０を介してクライアント端末１２０等と通信し、情報を入出力可能に構成されている。例えば、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）やＴＣＰ／ＩＰドライバ等の既存の通信モジュールを備えている。
【００３６】
次に、クライアント端末１２０について説明する。なお、図１では、２台のクライアント端末（１２０、１３０）を例示しているが、クライアント端末１３０は、クライアント端末１２０と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００３７】
クライアント端末１２０は、文書アプリケーション１２１と、プロセス管理部１２２と、クライアント用ソフト１２３と、入出力装置１２４と、通信部１２５とを備えている。
【００３８】
なお、クライアント端末１２０は、クライアント端末１２０の処理及び動作を制御する制御手段としてのＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、各種情報を格納する外部記憶装置（ＨＤＤ）、通信インタフェース、入力インタフェース、ディスプレイ等の出力インタフェース及びこれらを結ぶバス等のハードウェアを備える汎用のコンピュータを適用することができる。クライアント端末１２０は、ＣＰＵがメモリや外部記憶装置に記憶される所定のプログラムを実行することにより、例えば上述のプロセス管理部１２２として機能することができる。
【００３９】
文書アプリケーション１２１は、外部記憶装置等に格納され、ＣＰＵによって実行されることにより、ユーザに所定の機能を提供するアプリケーションソフトウェアである。例えば、文書編集機能を有するエディタ等の既存のソフトウェアを適用することができる。
【００４０】
プロセス管理部１２２は、文書アプリケーションを用いたユーザによる文書の利用を管理する機能を有する。具体的には、ユーザによる文書の利用開始及び利用終了を管理するとともに、ユーザによる文書の利用に対して基本課金料を計算する基本課金料計算機能と、文書に対する利用状況が所定の加算条件を満たす場合に加算課金料を計算する加算課金料計算機能と、基本課金料と加算課金料との合計金額が所定の終了条件を満たす場合にユーザの文書利用を強制的に終了させる終了機能と、を備える。
【００４１】
所定の加算条件は、設計に応じて適宜設定することができるが、ここでは一例として、文書のロック中に無操作時間が所定の閾値を超えたか否か（第１の加算条件）、または、文書のロック中に当該文書に対する他のユーザからの利用要求を受け付けたか否か（第２の加算条件）が設定されている。また、所定の終了条件には、例えば、合計金額が利用上限に達したか否か（第１の終了条件）、合計金額がユーザの残利用料を超えたか否か（第２の終了条件）が設定されている。
【００４２】
クライアント用ソフト１２３は、外部記憶装置等に格納され、ＣＰＵによって実行されることにより、ユーザに文書管理装置１００を利用する機能を提供するアプリケーションソフトウェアである。例えば、情報閲覧機能を有するブラウザ等の既存のソフトウェアを適用することができる。
【００４３】
入出力装置１２４は、ユーザが各種指示を入力するためのキーボード、マウス等の入力装置と、各種情報を出力するディスプレイやプリンタ等の出力装置である。
【００４４】
通信部１２５は、ネットワーク１４０を介して文書管理装置１００等と通信し、情報を入出力可能に構成されている。例えば、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）やＴＣＰ／ＩＰドライバ等の既存の通信モジュールを備えている。
【００４５】
ネットワーク１４０は、文書管理装置１００とクライアント端末（１２０，１３０）の間で情報を送受信するための回線である。ネットワーク１４０は、例えば、インターネット、専用線、パケット通信網、電話回線、ＬＡＮ、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００４６】
次に、図７及び図８を参照して、本実施形態に係る文書管理処理の流れについて説明する。
【００４７】
なお、図７及び図８に示すフローチャートに示す各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。また、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。なお、以下の処理では、ユーザが文書を編集する場合を例に説明する。
【００４８】
前提として、まず、クライアント端末１２０は、クライアント用ソフト１２３を用いて文書管理装置１００にアクセスし、文書一覧リストを取得する。そして、ユーザが文書一覧リストから所望の文書を選択すると、この選択された文書の編集要求を文書管理装置１００へ送信する（Ｓ１）。
【００４９】
文書管理装置１００の文書管理部１０１は、文書編集要求を受け付けると、文書管理テーブルを参照することにより、対象文書のロック状態について確認する（Ｓ２）。
【００５０】
そして、対象文書がロック状態である場合は（Ｓ２のＹＥＳ）、編集不可のメッセージをクライアント端末１２０へ送信する（Ｓ３）。また、対象文書をロックしているユーザのクライアント端末に対して、対象文書に対する編集要求があった旨を通知する（Ｓ４）。
【００５１】
一方、対象文書がロック状態でない場合は（Ｓ２のＮＯ）、対象文書をロックし、ロック中である旨を文書管理テーブルに格納する（Ｓ５）。そして、対象文書の課金情報を課金管理部１０３に要求する（Ｓ６）。
【００５２】
課金管理部１０３は、課金情報要求を受け付けると、対象文書のアクセスログをアクセスログ１０８へ要求する（Ｓ７）。アクセスログ１０８は、対象文書のアクセスログを課金管理部１０３へ送信する（Ｓ８）。
【００５３】
課金管理部１０３は、時間帯別利用頻度テーブルを参照し、アクセスログに基づいて時間帯別利用頻度テーブルの内容を更新する（Ｓ９）。また、課金管理テーブルを参照し、アクセスログに基づいて課金管理テーブルの「利用者数」３０２と「利用時間」３０３を更新する（Ｓ１０）。
【００５４】
そして、更新した課金管理テーブルと時間帯別利用頻度テーブルとの内容に基づいて、対象文書の利用に対する単位時間あたりの基本課金料を計算する。具体的には、基本課金料を決定するためのパラメータの値を計算する。ここでは、パラメータとして、利用者数に基づく利用者パラメータ、利用時間に基づく利用時間パラメータ、時間帯別利用頻度に基づく時間帯別パラメータが設定されている。なお、基本課金料は、これら３つのパラメータのうちの１つ又は任意の組みあわせを用いて計算することができ、仕様や設計に応じて他のパラメータを追加してもよい。
【００５５】
利用者パラメータは、例えば利用者が多いほど文書ほど基本課金料が高くなるように値が決定される。利用時間パラメータは、例えば利用時間の長い文書ほど基本課金料が高くなるように設定される。時間帯別パラメータは、例えば利用頻度の高い時間帯ほど基本課金料が高くなるように値が設定される。なお、利用者パラメータと利用時間パラメータは、文書利用中にパラメータの値に変化はない一方、時間帯別パラメータは、利用時間帯に応じてパラメータの値が変化する。
【００５６】
課金管理部１０３は、これら決定された各パラメータに基づいて、時間帯別の基本課金料を動的に計算する。なお、無操作ペナルティのペナルティ料金及びロック中編集要求加算料金についても、同様に計算することできる。
【００５７】
課金管理部１０３は、対象文書の時間帯別基本課金料に関する情報、ペナルティ料金に関する情報、ロック中編集要求加算料金に関する情報、及び、１回あたりの文書の利用上限を含む課金計算用情報を文書管理部１０１へ送信する（Ｓ１２）。
【００５８】
文書管理部１０１は、対象ユーザのユーザ情報取得要求をユーザ管理部１０５へ送信する（Ｓ１２）。ユーザ管理部１０５は、対象ユーザのユーザ情報をユーザ情報テーブルより取得し、これを文書管理部１０１へ送信する（Ｓ１３）。なお、ユーザ情報には、少なくともユーザの残利用料が含まれる。
【００５９】
文書管理部１０１は、対象文書の本体データを文書本体保管部１０７から取得する（Ｓ１４）。
【００６０】
文書管理部１０１は、対象文書の本体データ、課金計算用情報及びユーザ情報をクライアント端末１２０へ送信する（Ｓ１５）。
【００６１】
次に、図８に示すように、クライアント端末１２０は、文書アプリケーションの管理プロセスを起動する（Ｓ１６）。
【００６２】
プロセス管理部１２２は、対象文書の課金計算用情報及びユーザ情報を所定の記憶領域に格納する（Ｓ１７）。
【００６３】
クライアント端末１２０は、文書アプリケーション１２１を起動する（Ｓ１８）。そして、プロセス管理部１２２は、対象文書の編集開始通知を文書管理装置１００の文書管理部１０１へ送信する（Ｓ１９）。
【００６４】
文書管理装置１００の文書管理部１０１は、クライアント端末１２０から編集開始通知を受信すると、アクセスログ更新をアクセスログ１０８に要求し（Ｓ２０）、アクセスログ１０８は、開始時刻、ユーザＩＤ、操作状態を書き込むことによりそのアクセスログを更新する（Ｓ２１）。
【００６５】
一方、クライアント端末１２０のプロセス管理部１２２は、文書アプリケーション起動中、文書アプリケーションがユーザより終了されたか否かを監視する終了監視処理を実行する（Ｓ２２）。
【００６６】
また、プロセス管理部１２２は、ユーザが無操作か否かを監視する無操作監視処理を実行する（Ｓ２３）。具体的には、入出力装置１２４を介して編集指示等が入力されない無操作時間を計測し、計測した無操作時間が所定閾値時間を超えたか否かを判定する。そして、判定結果が是である場合は（ＹＥＳ）、無操作ペナルティを発生させる。なお、無操作ペナルティについては後述する。
【００６７】
プロセス管理部１２２は、ユーザの文書利用に対する基本課金料を計算する基本課金料計算処理を実行する（Ｓ２４）。基本課金料は、対象文書の課金計算用情報に含まれる時間帯別の単位時間あたりの基本課金料と、ユーザの利用時間とに基づいて計算する。
【００６８】
また、無操作ペナルティが発生した場合は、対象文書の課金計算用情報に含まれるペナルティ料金に基づいて加算料を計算し、これを基本課金料に加算する。具体的には、プロセス管理部１２２は、無操作時間が所定閾値時間を超えた時刻から次の操作が検出されるまでの経過時間と、単位時間あたりのペナルティ料とに基づいて、ペナルティ料（加算料）を計算する。ペナルティ料は、無操作である時間が長くなれば長くなるほど大きくなる。なお、入出力装置１２４がユーザの操作を受け付けた場合は、それまで計測された無操作時間は初期値に戻り、ペナルティ料の加算を中止する。
【００６９】
また、他ユーザの編集要求が発生した場合は、対象文書の課金計算用情報に含まれるロック中編集要求加算料に基づいて加算料を計算し、これを基本課金料に加算する。具体的には、文書管理部１０１より他ユーザの編集要求があった旨が通知されと（Ｓ２４−１：ＹＥＳ）、プロセス管理部１２２は、当該通知回数に応じたロック中編集要求加算料金を計算し、基本課金料に加算する。
【００７０】
プロセス管理部１２２は、基本課金料、ペナルティ料及びロック中編集要求加算料の合計課金料が所定の強制終了条件を満たすか否かを判定する（Ｓ２５）。具体的には、合計課金料がユーザの残利用料を超えたか否か、または、合計課金料が対象文書の１回あたりの利用上限を超えたか否かを判定し、合計課金料がユーザの残利用料又は利用上限を超えた場合には（ＹＥＳ）、強制終了処理を実行する。
【００７１】
プロセス管理部１２２は、文書アプリケーションを強制終了する際に、図１２に示すような強制終了メッセージをユーザに提示する。なお、強制終了メッセージでは、編集後の対象文書を文書管理装置１００に送信するか否か（更新するか否か）をユーザに確認するメッセージを表示してもよい。
【００７２】
プロセス管理部１２２は、上記メッセージの表示後、文書アプリケーションを強制終了し、ユーザの合計課金料及びユーザが更新を選択した場合には更新文書データとともに、編集終了通知を、文書管理装置１００の文書管理部１０１に送信する（Ｓ２７）。
【００７３】
文書管理部１０１は、クライアント端末１２０から編集終了通知を受信すると、アクセスログ更新要求をアクセスログ１０８に送信し（Ｓ２８）、アクセスログ１０８は、終了時刻を書き込むことによりそのアクセスログを更新する（Ｓ２９）。
【００７４】
また、文書管理部１０１は、ユーザ情報更新要求をユーザ管理部１０５に送信し（Ｓ３０）、ユーザ管理部１０５は、ユーザの合計課金料に基づいてユーザの利用料および残利用料を更新する（Ｓ３１）。
【００７５】
また、文書管理部１０１は、更新文書データが送信された場合は、文書本体保管部１０７の既存文書データを更新文書データによって更新し、文書管理テーブルの文書属性（更新者ＩＤや更新日時など）を更新する（Ｓ３２）。
【００７６】
そして、文書管理部１０１は、対象文書のロックを解除し、文書管理テーブルの状態を「非ロック状態」へ更新する（Ｓ３３）。これにより、他ユーザによる当該文書の利用が可能になる。
【００７７】
図１１は、文書利用の経過時間とユーザの課金料の合計との関係を示す図である。同図は、他ユーザからの利用要求があった時点でロック中編集要求加算料が加算される様子と、無操作ペナルティの発生によりペナルティ料が加算される様子とを示している。
【００７８】
以上、本実施形態によれば、文書ロック中に当該文書に対する利用状況が所定の加算条件を満たす場合には、基本料に対して所定の加算料が課金されるので、ユーザの合計課金料がユーザの残利用料又は利用上限を超える時間が早まる結果、文書の強制終了時間をより早めることができるようになる。これにより、特に利用頻度の高い文書を特定の利用者が長時間ロックし占有する状態を防止することが可能になる。
【００７９】
また、例えば、文書ロック中に他ユーザの編集要求を受け付けると、この受け付けた回数に応じて加算料が課金されていくので、他ユーザの編集要求が多ければ多いほど、加算料も高くなる結果、文書の強制終了時間をより早めることができるようになる。これにより、文書の利用状況に合わせて当該文書を効率的に利用すること可能になる。
【００８０】
また、例えば、文書ロック中に無操作ペナルティが発生すると、次の操作が検出されるまでペナルティ料が加算されていくので、無操作である時間が長くなれば長くなるほど、ペナルティ料も大きくなり、文書の強制終了時間をより早めることができるようになる。また、ユーザは、ペナルティ料を回避すべく文書編集作業により集中するようになるので、各ユーザの文書編集作業の効率化を促進することができるようになる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、文書の利用頻度に応じて基本課金料を設定するようにしているので、文書の利用頻度が高ければ基本課金料も高く、文書の利用頻度が低ければ基本課金料も低くなる。従って、文書の利用を不必要に制限することを回避することができる。
【００８２】
［上記実施形態の変形例］
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【００８３】
（１）例えば、無操作ペナルティの加算ルールは、上述した内容に限られず、例えば、ペナルティ開始時点以降、所定時間経過ごと（例えば１０分毎）に、一定の額又は時間経過ごとに増加するように設定された額を加算するように設定してもよい。
【００８４】
（２）また、ロック中利用要求加算料の加算ルールは、上述した内容に限られず、例えば、単位時間あたりの加算料とし、他のユーザからの文書利用要求を受け付けた受付時からの経過時間に応じて加算料を計算するように設定してもよい。
【００８５】
（３）例えば、プロセス管理部１２２は、無操作時間が所定の終了時間閾値を超えたか否かを判定し、無操作時間が終了時間閾値を超えたと判定した場合は、当該時点で強制的に処理を終了するようにしてもよい。これによれば、ユーザの合計課金料がユーザの残利用料又は利用上限を超えていない場合であっても、文書が強制終了されるので、文書のロック解除をより早めることが可能になる。
【００８６】
（４）例えば、プロセス管理部１２２は、他ユーザの編集要求の通知回数が所定の終了回数閾値を超えたか否かを判定し、他ユーザの編集要求の通知回数が所定の終了回数閾値を超えたと判定した場合は、当該時点で強制的に処理を終了するようにしてもよい。これによれば、ユーザの合計課金料がユーザの残利用料又は利用上限を超えていない場合であっても、文書が強制終了されるので、文書が強制終了されるので、文書のロック解除をより早めることが可能になる。
【００８７】
（５）文書ごとに課金対象とするか否かを判定するようにしてもよい。例えば、更新頻度が低い文書や個人所有の文書に対しては、課金の対象外とするようにしてもよい。
【００８８】
（６）本発明の文書管理システムは、複数ユーザ間でリソースを共有するシステムの一例として、たとえば図書貸出システムに適用することもできる。図書館の貸し出し利用期間は、どの本も決まって一定の貸出期間のあいだ貸出を行うことができる。しかしながら、人気のある本は、多くの人から貸出要求があるため、できる限り多くの人に利用してもらうためには、そのような要求の高い本の貸出期間は短くすることが望ましい場合がある。他方、あまり貸出のない本（例えば、専門書）については、通常の貸出期間よりも長い貸出期間を与えたほうが、利用者にとって都合のよい場合もある。このような図書貸出システムに、本発明のリソース管理システムを適用することにより、本の貸出期間をその本の利用頻度（利用者数、利用時間）に応じて動的に設定することができる。
【００８９】
（付記１）
ユーザから文書データの利用要求を受け付ける受付手段と、前記ユーザの前記文書データに対する利用が許可された場合に、当該文書データをロックするロック手段と、前記ユーザによる前記文書データの利用に対して所定の基本課金料を計算する基本課金料計算手段と、前記文書データのロック中に当該文書データに対する利用状況が所定の加算条件を満たすことを条件に、前記ユーザによる当該文書データの利用に対して所定の加算課金料を計算する加算課金料計算手段と、前記基本課金料と前記加算課金料の合計金額が所定の終了条件を満たす場合に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させる終了手段と、前記ユーザの前記文書データに対する利用が終了した場合に、当該文書データのロックを解除する解除手段と、を備えることを特徴とする文書管理システム。
【００９０】
（付記２）
前記終了手段は、前記合計料金が、前記ユーザが文書データを利用可能な残利用料金または前記文書データの利用上限金額を超えた場合に、前記所定の終了条件を満たすと判定することを特徴とする付記１に記載の文書管理システム。
【００９１】
（付記３）
前記文書データに対する前記ユーザの操作を入力する入力手段を備え、前記加算料計算手段は、前記文書データのロック中に前記入力手段が前記操作を受け付けない無操作時間が所定の閾値を超えた場合に、前記文書データに対する利用状況が所定の加算条件を満たすと判定することを特徴とする付記１または２に記載の文書管理システム。
【００９２】
（付記４）
前記加算料計算手段は、前記文書データのロック中に当該文書データに対する他のユーザからの利用要求を前記受付手段が受け付けた場合に、前記文書データに対する利用状況が所定の加算条件を満たすと判定することを特徴とする付記１または２に記載の文書管理システム。
【００９３】
（付記５）
前記文書データに対する操作を入力する入力手段を備え、前記終了手段は、前記入力手段が前記操作を受け付けない無操作時間が所定の終了時間閾値を超えた場合に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させることを特徴とする付記１または２に記載の文書管理システム。
【００９４】
（付記６）
前記終了手段は、前記文書データのロック中に当該文書データに対する他のユーザからの利用要求を前記受付手段が受け付けた場合に、当該の他のユーザからの利用要求が所定の終了回数閾値を超えたことを条件に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させることを特徴とする付記１または２に記載の文書管理システム。
【００９５】
（付記７）
文書データに対するユーザの利用を管理する文書管理システムにおける文書管理方法であって、ユーザによる文書データの利用要求を受け付ける受付ステップと、前記ユーザの前記文書データに対する利用が許可された場合に、当該文書データをロックするロックステップと、前記ユーザによる前記文書データの利用に対して所定の基本料金を計算する基本料計算ステップと、前記文書データのロック中に当該文書データに対する利用状況が所定加算条件を満たすことを条件に、前記ユーザによる当該文書データの利用に対して所定の加算料を計算する加算料計算ステップと、前記基本料金に前記加算料が加算された合計料金が所定終了条件を満たす場合に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させる終了ステップと、前記ユーザの前記文書データに対する利用が終了した場合に、当該文書データのロックを解除する解除ステップとを備えることを特徴とする文書管理方法。
【００９６】
（付記８）
文書データに対するユーザの利用を管理するコンピュータに、ユーザによる文書データの利用要求を受け付ける受付ステップと、前記ユーザの前記文書データに対する利用が許可された場合に、当該文書データをロックするロックステップと、前記ユーザによる前記文書データの利用に対して所定の基本料金を計算する基本料計算ステップと、前記文書データのロック中に当該文書データに対する利用状況が所定加算条件を満たすことを条件に、前記ユーザによる当該文書データの利用に対して所定の加算料を計算する加算料計算ステップと、前記基本料金に前記加算料が加算された合計料金が所定終了条件を満たす場合に、前記ユーザの前記文書データに対する利用を終了させる終了ステップと、前記ユーザの前記文書データに対する利用が終了した場合に、当該文書データのロックを解除する解除ステップとを実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００９７】
１…文書管理システム、１００…文書管理装置、１０１…文書管理部、１０２…文書管理情報保管部、１０３…課金管理部、１０４…課金管理情報保管部、１０５…ユーザ管理部、１０６…ユーザ情報保管部、１０７…文書本体保管部、１０８…アクセスログ、１０９…通信部、１２０…クライアント端末、１２１…文書アプリケーション、１２２…プロセス管理部、１２３…クライアント用ソフト、１２４…入出力装置、１２５…通信部、１３０…クライアント端末、１４０…ネットワーク
【図１】
0005553008.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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