(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先にメーリングリストを示す代表アドレスが設定されている送信予定の電子メールのメールヘッダに，所定の条件を満たすメールアドレスにのみ送信する指示を示す内部宛送信指示を示す内部宛フラグを，前記電子メールの送信者の指示により設定する処理ステップと，
メーリングリストを示す代表アドレスと該メーリングリストに登録されたメールアドレスとを対応付けて記憶する記憶部を参照して，前記電子メールの送信先に，前記代表アドレスが示すメーリングリストに登録されたメールアドレスを設定する処理ステップと，
所定の条件を満たすメールアドレスにのみ送信するための定義情報を記憶する前記記憶部を参照して，前記電子メールの送信先が，前記定義情報に示された所定の条件を満たすメールアドレスであるかを判定し，前記送信先が前記定義情報に示された所定の条件を満たしていないメールアドレスである電子メールに前記内部宛フラグが付加されているかを検査する処理ステップと，
前記電子メールの送信先が前記定義情報に示された所定の条件を満たしていないメールアドレスであって前記内部宛フラグが付加されている場合に，前記電子メールの送信を中止して，前記電子メールに送信中止を示す送信中止フラグと送信を中止したメールアドレスを示すアラート情報とを付加した送信中止メールを生成し，前記電子メールの送信元へ送信する処理ステップと，
前記送信中止メールの前記アラート情報から送信が中止されたメールアドレスを抽出し，前記抽出したメールアドレスをまとめて通知する処理ステップとを，
コンピュータが実行する
ことを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項２】
前記送信中止メールの宛先に設定された代表アドレスと，前記代表アドレスに登録されている送信が中止されたメールアドレスとを抽出して送信中止情報として送信中止情報記憶部に格納する処理ステップを
前記コンピュータが実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信方法。
【請求項３】
送信する電子メールの宛先が所定の条件を満たさない場合であって，前記送信する電子メールのヘッダ部分に所定の条件を満たす宛先にのみ送信を指示する情報が含まれているときに前記電子メールの送信を中止し，
前記電子メールの送信を中止した宛先を示す情報を含めた送信中止メールを生成して前記送信する電子メールの送信元へ送信する
ことを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項４】
前記所定の条件とは，前記電子メールの宛先のメールアドレスが，前記電子メールの送信者の属する範囲として設定されたドメインに含まれるものである
ことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の電子メール送信方法。
【請求項５】
クライアント装置とサーバ装置とを備える電子メール送信システムであって，
前記クライアント装置が，
宛先にメーリングリストの代表アドレスが設定されている送信予定の電子メールのメールヘッダに，所定の条件を満たすメールアドレスにのみ送信する指示を示す内部宛送信指示を示す内部宛フラグを，前記電子メールの送信者の指示により設定するフラグ設定部と，
前記電子メールに送信中止を示す送信中止フラグと，送信を中止したメールアドレスを示すアラート情報とを付加した送信中止メールを取得し，前記送信中止メールの前記アラート情報から送信が中止されたメールアドレスを抽出し，前記抽出したメールアドレスをまとめて通知する送信中止情報収集部とを備え，
前記サーバ装置が，
メーリングリストを示す代表アドレスと該メーリングリストに登録されたメールアドレスとを対応付けて記憶する記憶部を参照して，前記電子メールの送信先に，前記代表アドレスに登録されたメールアドレスを設定する処理部と，
所定の条件を満たすメールアドレスにのみ送信するための定義情報を記憶する前記記憶部を参照して，前記電子メールの送信先が，前記定義情報に示された所定の条件を満たすメールアドレスであるかを判定し，前記送信先が前記定義情報に示された所定の条件を満たしていないメールアドレスである電子メールに前記内部宛フラグが付加されているかを検査し，前記電子メールの送信先が前記定義情報に示された所定の条件を満たしていないメールアドレスであって前記内部宛フラグが付加されている場合に，前記電子メールの送信を中止して，前記電子メールに送信中止を示す送信中止フラグと送信を中止したメールアドレスを示すアラート情報とを付加した送信中止メールを生成し，前記電子メールの送信元へ送信する処理部とを備える
ことを特徴とする電子メール送信システム。
【請求項６】
コンピュータに，
宛先にメーリングリストの代表アドレスが設定されている電子メールを生成し，
送信予定の前記電子メールのメールヘッダに，所定の条件を満たすメールアドレスにのみ送信する指示を示す内部宛送信指示を示す内部宛フラグを，前記電子メールの送信者の指示により設定し，
所定の条件を満たすメールアドレスにのみ送信をするための定義情報を記憶する記憶部が参照されて，前記電子メールの送信先が前記定義情報に示された所定の条件を満たしていないメールアドレスであって前記内部宛フラグが付加されているものであると判定されて送信が中止された電子メールについて，前記電子メールに送信中止を示す送信中止フラグと送信を中止したメールアドレスを示すアラート情報とが付加された送信中止メールを取得し，
前記送信中止メールの前記アラート情報から送信が中止されたメールアドレスを抽出し，前記抽出したメールアドレスをまとめて通知する処理を，
実行させるためのクライアント側電子メール送信プログラム。
【請求項７】
コンピュータに，
宛先にメーリングリストの代表アドレスが設定されている送信予定の電子メールであって，前記電子メールのメールヘッダに所定の条件を満たすメールアドレスにのみ送信する指示を示す内部宛送信指示を示す内部宛フラグが設定されたものを受け付け，
メーリングリストを示す代表アドレスと該メーリングリストに登録されたメールアドレスとを対応付けて記憶する記憶部を参照して，前記電子メールの送信先に，前記代表アドレスが示すメーリングリストに登録されたメールアドレスを設定し，
所定の条件を満たすメールアドレスにのみ送信をするための定義情報を記憶する記憶部を参照して，前記電子メールの送信先が前記定義情報に示された所定の条件を満たすメールアドレスであるかを判定し，前記送信先が前記定義情報に示された所定の条件を満たしていないメールアドレスである電子メールに前記内部宛フラグが付加されているかを検査し，
前記電子メールの送信先が前記定義情報に示された所定の条件を満たしていないメールアドレスであって前記内部宛フラグが付加されている場合に，前記電子メールの送信を中止して，前記電子メールに送信中止を示す送信中止フラグと送信を中止したメールアドレスを示すアラート情報とを付加した送信中止メールを生成し，前記電子メールの送信元へ送信する処理を，
実行させるためのサーバ側電子メール送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子メールの送信技術に関する。より詳しくは，本発明は，所定の範囲外へ電子メールが誤送信されることによる情報漏洩を防止するため，送信先にメーリングリストを示す代表アドレスが設定された電子メールの送信を制御する電子メール送信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールは企業の業務活動や個人の私的なコミュニケーション手段として広く社会に定着し，今や社会インフラといってよい状況にある。しかし，電子メールの利用が拡大するにつれ，電子メールを介した情報漏洩事故が後を絶たない。財団法人日本情報処理開発協会の統計（例えば，平成１７〜１９年度）によれば，電子メールを誤送信したことによる情報漏洩事故は，郵便物の宛先違いなどを含めた漏洩事故全体の約6％を占めるまでになっている。電子メール誤送信による情報漏洩事故は，特に，一般企業にとっては社会的信用を失いかねない大きなリスクとなっている。
【０００３】
メール送信による情報漏洩事故は，電子メールの宛先（送信先メールアドレス）の設定をうっかり間違えるという，ヒューマンエラーに起因したものが大半である。一般的に，電子メールの誤送信は，受信者からの指摘を受けて顕在化するため，１件の事故発生が，多大な悪影響を及ぼすおそれがある。また，電子メールシステムの活用が拡大傾向にあることを鑑みれば，事故割合は増加すると考えられる。したがって，うっかりミスのようなヒューマンエラーに起因する誤送信を防止することが，ますます重要となっている。
【０００４】
さらに，近年では，１つのメールアドレスを代表させて，登録した複数のメールアドレスに同一のメール文を送信するメーリングリスト送信の利用が拡大している。メーリングリスト送信では，ユーザが電子メールの送信先に設定するメーリングリストの代表アドレス（メールアドレス）と，実際の送信先のメールアドレスとが異なっているため，ヒューマンエラーに起因する誤送信が発生するリスクが，より高い。
【０００５】
従来，電子メールの誤送信を防止するため，ユーザが宛先に設定したメールアドレスのドメイン部分を表示し，ユーザの確認指示を取得してから電子メールを送信する処理手法が提供されている。
【０００６】
また，メーリングリストに関して，受信メールの転送数を削減するために，メーリングリストごとにカテゴリを対応付け，各カテゴリに属するキーワードと転送先アドレスとを管理して，メーリングリストの代表アドレス宛に送信された電子メールについて，その本文や件名に含まれるキーワードが属するカテゴリを特定し，メーリングリストから特定したカテゴリに対応付けられた転送アドレスを抽出して電子メールを転送する処理手法が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１１７０２７号公報
【特許文献２】特開２００２−８２８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来提供されていた手法は，宛先が通常のメールアドレスである送信メールの誤送信防止対策として効果を発揮する。
【０００９】
しかし，メーリングリスト送信での誤送信の場合には，メーリングリストに不特定多数の受信者のメールアドレスが登録されているため，通常のメール誤送信に比べて，誤送信の範囲を把握することが，より困難となる。また，メーリングリストに登録されている全員に，誤送信された電子メールの削除を依頼するしか対応手段がなく，１回の誤送信による情報漏洩の被害は，より拡大しやすい。
【００１０】
メーリングリスト送信での誤送信を防止することは非常に重要であるが，以下のような課題があげられる。
【００１１】
（１）  メーリングリスト登録者の把握の困難性
一般的に，メーリングリストに登録されているメンバのメールアドレスを管理者以外の者が把握することはできない。したがって，ユーザは，メーリングリストに社内メンバのみが登録されていると思い込んで社内宛の電子メールのメーリングリスト送信を行うなど，誤送信につながる状況が生じやすい。
【００１２】
（２）  アドレス情報による送信範囲の判断の困難性
送信許可のメールアドレスが登録されたホワイトリストや，送信拒否のメールアドレスが登録されたブラックリストを用いて，宛先のメールアドレスの登録情報と送信先ドメインとをチェックし，電子メールの送信を許可／拒否する処理だけでは，メーリングリスト送信での誤送信対策としては不十分である。
【００１３】
例えば，メーリングリストの代表アドレスは，送信許可される社内アドレスであるが，リストには送信拒否される社外のメールアドレスが登録されている場合には，従来の宛先（アドレス情報）のチェック処理では，メーリングリストに含まれる社外のメールアドレスに対する誤送信を阻止することができない。
【００１４】
また，代表アドレスに，“ＭＬ”，“ｍｌ”などのようなメーリングリストの代表アドレスであることを示す文字が使用されていない場合には，そもそも，メーリングリストの代表アドレスと認識されないおそれがあり，意識しないメーリングリスト送信による情報漏洩の危険性がより高くなる。
【００１５】
（３）  メール送信の監視による運用上の負担の増加
メーリングリストの登録情報を蓄積したデータベースを用いて，メール送信処理時に送信の許可／拒否を判断・管理する場合には，メーリングリストに登録されたメールアドレス各々について許可／拒否を判断しなければならず，運用上の負荷が増加する。さらに，メール送信の許可／拒否を監督者に判断させるシステムでは，運用上の負荷が大幅に増加する。
【００１６】
（４）  メーリングリスト管理システムの改変コストの増加
メーリングリストの管理には，専用の管理ツールとサーバでのalias設定が必要である。したがって，メーリングリスト管理装置に対して誤送信対策を施す場合には，管理ツールやalias設定の変更が必要なうえ，実装されている管理ツールやalias設定がサーバごとに異なるため，組織全体で網羅的な誤送信対策のために，管理ツールやalias設定の改変に，非常に多くのコストが必要となる。
【００１７】
（５）  アラート情報のチェック負担の増加
メーリングリストによる送信メールが警告対象となった場合に，送信先ごとにアラートメールが生成される。そのため，送信元では，１回のメーリングリスト送信により複数のアラートメールを受信する可能性があり，アラートメールのチェック作業の負担が増加する。さらに，アラートメールのチェック作業が過度の負担と感じられるようになると，チェック作業自体が軽視される傾向があるため，誤送信対策効果が低下するおそれがある。
【００１８】
本発明の目的は，所定の範囲外へ電子メールが誤送信されることによる情報漏洩を防止するため，送信先にメーリングリストを示す代表アドレスが設定された電子メールの送信を制御する電子メール送信技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一態様として開示される電子メール送信方法は，１）宛先にメーリングリストを示す代表アドレスが設定されている送信予定の電子メールのメールヘッダに，所定の条件を満たすメールアドレスにのみ送信する指示を示す内部宛送信指示を示す内部宛フラグを，前記電子メールの送信者の指示により設定する処理ステップと，２）メーリングリストを示す代表アドレスと該メーリングリストに登録されたメールアドレスとを対応付けて記憶する記憶部を参照して，前記電子メールの送信先に，前記代表アドレスが示すメーリングリストに登録されたメールアドレスを設定する処理ステップと，３）所定の条件を満たすメールアドレスにのみ送信するための定義情報を記憶する前記記憶部を参照して，前記電子メールの送信先が，前記定義情報に示された所定の条件を満たすメールアドレスであるかを判定し，前記送信先が前記定義情報に示された所定の条件を満たしていないメールアドレスである電子メールに前記内部宛フラグが付加されているかを検査する処理ステップと，４）前記電子メールの送信先が前記定義情報に示された所定の条件を満たしていないメールアドレスであって前記内部宛フラグが付加されている場合に，前記電子メールの送信を中止して，前記電子メールに送信中止を示す送信中止フラグと送信を中止したメールアドレスを示すアラート情報とを付加した送信中止メールを生成し，前記電子メールの送信元へ送信する処理ステップと，５）前記送信中止メールの前記アラート情報から送信が中止されたメールアドレスを抽出し，前記抽出したメールアドレスをまとめて通知する処理ステップとを，コンピュータが実行するものである。
【発明の効果】
【００２０】
上記の開示された電子メール送信方法によれば，送信先にメーリングリストを示す代表アドレスが設定されている場合に，ユーザが意図していない，所定の範囲外へのメール送信を中止して，送信を中止した送信先を示すアラート情報を効果的に通知できるため，電子メール誤送信による情報漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態の一つとして説明する電子メール送信システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態における，電子メール送信システムの各装置の構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態における，送信先チェック処理の処理フロー例を示す図である。
【図４】本実施の形態における，宛先確認のための画面の例を示す図である。
【図５】本実施の形態における，内部宛送信指示を示すフラグが設定された送信メール例を示す図である。
【図６】本実施の形態における，電子メール送信システムのメール送信処理の処理フロー例を示す図である。
【図７】本実施の形態における，メーリングリストに登録されたメールアドレスが設定された送信メールの例を示す図である。
【図８】本実施の形態における，送信中止メールの例を示す図である。
【図９】本実施の形態における，電子メール送信システムのメール送信処理の処理フロー例を示す図である。
【図１０】本実施の形態における，送信中止情報の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態における，アラート画面の表示例を示す図である。
【図１２】本実施の形態において，電子メール送信システムが備える各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は，本発明の実施形態の一つとして説明する電子メール送信システムの構成例を示す図である。
【００２３】
電子メール送信システム１００は，電子メールの送信処理を行うシステムであって，電子メールに対して，予め設定した所定の範囲内に属するメールアドレスにのみ送信する指示（内部宛送信指示）がある場合に，電子メールに内部宛の送信を指示するフラグ（内部宛フラグ）を設定して，内部宛フラグが設定された電子メールの送信処理時に，前記の範囲に属するメールアドレスに対する送信を行い，前記の範囲に属していないメールアドレスに対する送信を中止する。
【００２４】
ここで，所定の範囲と，メールシステムにおいて組織の範囲内として認識される範囲を示す。例えば，「範囲内」と「範囲外」とは，一般的には，会社組織における社内と社外であり，ネットワーク上では，ファィアウォールで保護されている内部のイントラネットを「範囲内」とし，ファィアウォールで隔てられる外部を「範囲外」とする。メールシステムにおいては，ファイアウォールとして機能するメールゲートウェイの内側を範囲内とし，メールゲートウェイの外側を範囲外とする。以下の説明では，範囲内または社内とは，ユーザが属するイントラネットであってメールシステムのメールゲートウェイの内側を示し，範囲外または社外とは，外部ネットワークであって，メールゲートウェイの外側を示すものである。
【００２５】
電子メール送信システム１００は，送信者端末１，メールチェック装置３，メール送信装置４，メーリングリスト管理装置５，およびメールゲートウェイ装置６を有する。
【００２６】
送信者端末１は，送信者が使用するクライアント装置である。
【００２７】
送信者端末１は，送信メールを生成し，送信要求するメーラ２，および，メーラ２で生成された送信メールの送信先をチェックするメールチェック装置３を有する。
【００２８】
メールチェック装置３は，送信者端末１のメーラ２で生成された送信予定の電子メール（送信メール）に対して内部宛送信指示があった場合に，その電子メールのヘッダ部に内部宛フラグを設定する。
【００２９】
内部宛送信指示は，ユーザが所属する組織内に属するメールアドレスのみへ送信メールを送信する指示である。組織内に属するメールアドレスの範囲は，所定の定義情報として予め設定される。
【００３０】
定義情報には，例えば，管理者によって組織内のメールアドレスとして判定される範囲を示すドメインが設定される。例えば，“ｆｆｆ．ｃｏｍ”，“ｆｆｆ．ｃｏ．ｊｐ”，“ｐｐｐ．ｃｏ．ｊｐ”のドメインに属するメールアドレスが，組織内のメールアドレスとして定義され，それ以外のドメインに属するメールアドレス，“ｘｘｘ．ｃｏｍ”，“ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ”，“ｙｙｙ．ｃｏ．ｊｐ”等は，組織外のメールアドレスとされる。
【００３１】
また，メールチェック装置３は，メール送信装置４から，送信メールの送信中止が通知された場合に，送信者端末１へ送信中止された送信先を通知する。
【００３２】
メール送信装置４は，電子メールの送信処理を行う装置であり，メーラ２で生成された送信メールを送信先のメールアドレスへ送信する。さらに，メール送信装置４は，送信メールの宛先がメーリングリストの代表アドレスであれば，メーリングリスト管理装置５を参照して，設定された代表アドレスに対応するメーリングリストに登録されているメールアドレスを，送信先に展開する。
【００３３】
また，メール送信装置４は，メールゲートウェイ装置６から，送信メールの送信中止を示すフラグが追加された送信メール（送信中止メール）が返信された場合に，送信中止メールをメールチェック装置３へ送信する。
【００３４】
メーリングリスト管理装置５は，メーリングリストの代表アドレスと，メーリングリストに登録されているメンバのメールアドレスとを対応付けて記憶，管理する。
【００３５】
メーリングリスト管理装置５の代わりに，メール送信装置４が，メーリングリストを示す代表アドレスと該メーリングリストに登録されたメールアドレスとを対応付けて記憶するメーリングリスト情報記憶部を備えるようにしてもよい。
【００３６】
メールゲートウェイ装置６は，送信メールを，メール送信装置４のドメイン外のメールアドレスへ送信する処理を行う装置であり，内部宛フラグが設定されている送信メールの送信を中止する。また，メールゲートウェイ装置６は，内部宛フラグが追加された送信メールに対して送信中止を示すフラグ（送信中止フラグ）を追加し，メール送信装置４を介して，送信者端末１へ返信する。
【００３７】
メール送信装置４およびメーリングリスト管理装置５は，ドメイン内に１または複数構成されていてよい。
【００３８】
図２は，電子メール送信システム１００の各装置の構成例を示す図である。
【００３９】
メールチェック装置３は，メール送受信部３１，フラグ設定部３３，定義情報記憶部３５，送信中止情報収集部３７，および送信中止情報記憶部３９を備える。
【００４０】
メール送受信部３１は，電子メールの送受信処理を行い，メーラ２で生成された送信メールを受け付け，フラグ設定部３３による処理の後にメール送信装置４へ送信する。また，メール送受信部３１は，メール送信装置４から返信された送信中止メールを，送信中止情報収集部３７へ渡す。
【００４１】
フラグ設定部３３は，送信メールに対する内部宛送信指示が受け付けられた場合に，その送信メールのヘッダ内に内部宛フラグを設定する。内部宛フラグは，例えば「Ｘ−Ｍａｉｌ−ＣＨＫ：Ｉｎｔ」である。
【００４２】
定義情報記憶部３５は，送信が許可される所定の範囲内として，送信者の組織を示すドメイン内に属するメールアドレスの範囲が定義された定義情報を記憶する。
【００４３】
送信中止情報収集部３７は，送信中止メールを取得して，その送信先に設定されていたメーリングリストを示す代表アドレスと，登録されていたメールアドレスとを示す送信中止情報を生成し，送信中止情報をもとにアラート画面を生成して送信者端末１で表示させる。
【００４４】
送信中止情報記憶部３９は，送信中止メールにもとづく送信中止情報を記憶する。
【００４５】
メール送信装置４は，メールチェック装置３から受信した送信メールを，送信先に設定されたメールアドレスへ送信する。メール送信装置４は，送信先がメーリングリストの代表アドレスであれば，代表アドレスが示すメーリングリストに登録されているメールアドレスを送信先に展開する。また，メール送信装置４は，送信先に，組織（ドメイン）に属するメールアドレスが設定されていれば，そのメールアドレスに対応するメール送信装置や端末装置へ送信メールを送信し，組織（ドメイン）に属していないメールアドレスが設定されていれば，メールゲートウェイ装置６へ送信メールを送信する。また，メール送信装置４は，メールゲートウェイ装置６から送信中止メールを受信して，送信者端末１へ送信する。
【００４６】
メールゲートウェイ装置６は，フラグ検査部６１を備える。
【００４７】
フラグ検査部６１は，メールゲートウェイ装置６が受信した送信メールに内部宛フラグが設定されているかを検査する。フラグ検査部６１は，送信メールの送信先がドメインに属していないメールアドレスであって内部宛フラグが設定されている場合に，その送信メールの送信を中止し，送信メールに送信中止フラグと，送信先に展開されていたメールアドレスを示すアラート情報を追加して送信中止メールを生成し，メール送信装置４へ返信する。
【００４８】
次に，電子メール送信システム１００の送信先チェック処理の流れを説明する。
【００４９】
図３は，送信先チェック処理の処理フロー例を示す図である。
【００５０】
ステップＳ１：  送信者端末１のメーラ２が送信メールを生成する。
【００５１】
ステップＳ２：  メール送受信部３１は，メーラ２から送信メールを受け取る。フラグ設定部３３は，定義情報記憶部３５を参照して，メール送受信部３１が受け取った送信メールの送信先に組織外のメールアドレスが含まれるかを調べる。
宛先の確認をユーザに促すための画面２００を，画面表示部２３を介して送信者端末１に表示させる。
【００５２】
ステップＳ３：  フラグ設定部３３は，画面２００を表示する。
【００５３】
図４は，画面２００の例を示す図である。
【００５４】
画面２００は，送信メールの送信先に設定されている組織内のメールアドレスを表示する表示領域２０１，組織外のメールアドレスを表示する表示領域２０３，組織内のメールアドレスに対する送信のみを指示する組織内送信ボタン２０５（「社内のみに送信」と表示），組織内および組織外のメールアドレスに対する送信を指示する組織外送信ボタン２０７（「送信（社外）」と表示），送信の中止を指示する送信中止ボタン２０９（「送信とりやめ」と表示）を備える。
【００５５】
フラグ設定部３３は，定義情報記憶部３５の定義情報を参照して，送信メールの宛先に設定されている組織内のメールアドレスの一覧を表示領域２０１に，組織外のメールアドレスの一覧を表示領域２０３に表示させる。
【００５６】
送信メールに設定されているメーリングリストの代表アドレスが，定義情報に定義された範囲内のメールアドレスであれば表示領域２０１に表示され，範囲外のメールアドレスであれば表示領域２０３に表示される。
【００５７】
ステップＳ４：  フラグ設定部３３は，ユーザのクリック操作によって，画面２００のどのボタンが選択されたかを調べる。画面２００の組織内送信ボタン２０５が選択されていれば（ステップＳ４の「組織内送信」），ステップＳ６の処理へ進む。組織外送信ボタン２０７が選択されていれば（ステップＳ４の「組織外送信」），ステップＳ６の処理へ進む。送信中止ボタン２０９が選択されていれば（ステップＳ４の「送信中止」），処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ５：  送信メールの送信先に，組織内（社内）のメールアドレスである「ｘｙｚ＠ｆｆｆ．ｃｏｍ，ａｂｃ＠ｆｆｆ．ｃｏ．ｊｐ，ｊｋｌ＠ｆｆｆ．ｃｏｍ，ａ＠ＭＬ．ｆｆｆ．ｃｏｍ」と，組織外（社外）のメールアドレスである「ｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」とが設定されているとする。フラグ設定部３３は，送信メールに，内部宛フラグを設定する。
【００５９】
図５は，内部宛送信指示を示すフラグが設定された送信メール例を示す図である。
【００６０】
送信メールのヘッダ内に，内部宛フラグ「Ｘ−Ｍａｉｌ−ＣＨＫ：Ｉｎｔ」が追加される。内部宛フラグが追加された送信メールは，メール送受信部３１によって，メール送信装置４へ送信される。
【００６１】
ステップＳ６：  メール送受信部３１は，送信メールをメールチェック装置３へ送信する。
【００６２】
図６は，電子メール送信システム１００のメール送信処理の処理フロー例を示す図である。
【００６３】
ステップＳ１０：  メール送信装置４は，送信メールを受信する。メール送信装置４は，送信メールの送信先にメーリングリストの代表アドレスが設定されている場合に，メーリングリスト管理装置５から，代表アドレスが示すメーリングリストに登録されているメールアドレスを取得して，送信メールの送信先へ展開して設定する。
【００６４】
具体的には，メール送信装置４は，メーリングリスト管理装置５を参照し，送信メールの送信先にメーリングリストを示す代表アドレス「ｊｋｌ＠ＭＬ．ｆｆｆ．ｃｏｍ」が登録されている場合に，代表アドレス「ｊｋｌ＠ＭＬ．ｆｆｆ．ｃｏｍ」が示すメーリングリストに登録されている全メールアドレスを取得して，送信メールの送信先に設定する。
【００６５】
図７は，メーリングリストに登録されたメールアドレスが設定された送信メールの例を示す図である。
【００６６】
内部宛フラグが追加された送信メールのエンベロープで，送信先すなわち送信メールの受信者を示すＲＣＰＴコマンドに，メーリングリストの代表アドレス「ｊｋｌ＠ＭＬ．ｆｆｆ．ｃｏｍ」に登録されているメールアドレス「ｆｏｏ１＠ｆｆｆ．ｃｏｍ，ｆｏｏ２＠ｆｆｆ．ｃｏｍ，ｆｏｏ３＠ｘｘｘ．ｃｏｍ，…」が展開されて設定される。
【００６７】
ステップＳ１１：  メール送信装置４は，送信メールの送信先に展開したメールアドレスをもとに，送信メールを振り分け，送信先のメールアドレスのドメイン部が自ドメインと一致すれば，その送信先のメールアドレスが示す他のメール送信装置または送信者端末へ送信メールを送信する。送信先のメールアドレスのドメイン部が自ドメインと一致しなければ，メール送信装置４は，メールゲートウェイ装置６へ送信メールを送信する。
【００６８】
ステップＳ１２：  メールゲートウェイ装置６が送信メールを受信する。フラグ検査部６１は，送信メールに，内部宛フラグが設定されているかを調べる。送信メールに内部宛フラグが設定されていれば（ステップＳ１２のＹ），ステップＳ１３の処理へ進む。送信メールに内部宛フラグが設定されていなければ（ステップＳ１２のＮ），ステップＳ１５の処理へ進む。
【００６９】
ステップＳ１３：  フラグ検査部６１の検査結果を受けて，メールゲートウェイ装置６は，内部宛フラグが設定されている送信メールの送信を中止する。
【００７０】
ステップＳ１４：  メールゲートウェイ装置６は，送信を中止した送信メールに送信中止フラグとアラート情報とを追加して送信中止メールを生成し，送信メールの送信元へ送信する。
【００７１】
図８は，送信中止メールの例を示す図である。
【００７２】
送信中止メールのヘッダ部には，例えば，送信中止フラグ「Ｘ−Ｍａｉｌ−ＣＨＫ：ｌｉｓｔ」と，アラート情報として，その送信メールのエンベロープ（ＲＣＰＴ）に設定されていたメールアドレスが追加される。アラート情報のメールアドレスのうち，ドメイン外のメールアドレスの先頭に，外部宛として送信中止となったメールアドレスであることを示すアラート「Ａｌｅｒｔ」が付加される。
【００７３】
ステップＳ１５：  メールゲートウェイ装置６は，内部宛フラグが設定されていない送信メールについては，その送信先へ送信する。
【００７４】
図９は，電子メール送信システム１００のメール送信処理の処理フロー例を示す図である。
【００７５】
ステップＳ２０：  メールチェック装置３のメール送受信部３１は，メール送信装置４から送信中止メールを受信する。
【００７６】
ステップＳ２１：  メール送受信部３１は，受信した送信中止メールのヘッダ部に，送信中止フラグ「Ｘ−Ｍａｉｌ−ＣＨＫ：ｌｉｓｔ」とアラート情報とが含まれているかを判定する。
【００７７】
送信中止フラグとアラート情報とが含まれる場合には（ステップＳ２１のＹ），内部宛送信指示に反することによる送信中止であったとして，ステップＳ２２の処理へ進み，送信中止のフラグとアラート情報とが含まれていない場合には（ステップＳ２１のＮ），宛先不明などの通常のエラーによる送信不能として，ステップＳ２４へ進む。
【００７８】
ステップＳ２２：  送信中止情報収集部３７は，送信中止メールから，メッセージＩＤとアラート情報とを取得して送信中止情報を生成し，送信中止情報記憶部３９に格納する。
【００７９】
なお，送信中止情報記憶部３９に記憶される送信中止情報は，判定結果内の日時情報をもとに，所定の期間経過後に削除されるようにしてもよい。
【００８０】
図１０は，送信中止情報の例を示す図である。
【００８１】
送信中止情報は，メッセージＩＤ，送信先として設定されていたメーリングリストの代表アドレス，該メーリングリストから展開されたメールアドレス，および判定結果を含む。判定結果は，メーリングリストから展開されたメールアドレスが，自ドメイン外（社外）のメールアドレスを含むかを示す情報と，送信中止情報を格納した日時情報とを含む。
【００８２】
ステップＳ２３：  送信中止情報収集部３７は，送信中止情報から，メッセージＩＤが同一のものを抽出して集約し，送信中止があった旨を通知する画面３００を生成，表示する。
【００８３】
送信中止情報収集部３７は，送信中止情報の展開されたメールアドレスから，アラート「Ａｌｅｒｔ」が付加されたメールアドレスを抽出して，警告対象のメールアドレスとする。また，アラート「Ａｌｅｒｔ」が付加されていないメールアドレスを抽出して，送信済みのメールアドレスとする。
【００８４】
図１１は，アラート画面の表示例を示す図である。
【００８５】
アラート画面３００は，送信メールに設定された代表アドレスのメーリングリストに含まれる送信先をチェックした旨および外部宛のメールアドレスが含まれていた旨のメッセージ，ＭＬ送信先一覧の表示領域３０１，警告送信先の表示領域３０３，および確認（ＯＫ）ボタン３０５を有する。
【００８６】
表示領域３０１には，送信されたメールアドレス（自ドメイン内のメールアドレス）が一覧表示され，表示領域３０３には，警告対象として送信が中止されたメールアドレス（自ドメイン外のメールアドレス）が一覧表示される。確認（ＯＫ）ボタン３０５が押下されると，画面３００の表示が終了される。
【００８７】
ステップＳ２４：  メール送受信部３１は，送信中止のフラグとアラート情報とが含まれていない送信中止メールをメーラ２に渡すと，メーラ２は，送信中止メールを表示して，ユーザに，送信メールの送信が中止された旨を通知する。
【００８８】
メールチェック装置３において，送信中止情報記憶部３９に送信中止情報が記憶された以降にメーラ２から送信メールを受け付ける場合に，フラグ設定部３３は，定義情報記憶部３５と送信中止情報記憶部３９とを参照して，送信メールの宛先確認の画面２００に表示させ，ユーザが送信先を確認できるようにしてもよい。
【００８９】
また，メールチェック装置３は，送信中止情報から得られた組織外のメールアドレスを，定義情報記憶部３５の定義情報に反映させるようにしてもよい。
【００９０】
図１２は，電子メール送信システム１００が備える各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【００９１】
電子メール送信システム１００が備える送信者端末１，メールチェック装置３，メール送信装置４，メーリングリスト管理装置５，およびメールゲートウェイ装置６は，各々，演算装置（ＣＰＵ）５０１，一時記憶装置（ＤＲＡＭ，フラッシュメモリ等）５０２，永続性記憶装置（ＨＤＤ，フラッシュメモリ等）５０３，およびネットワークＮとのネットワークインターフェース５０４を有するコンピュータ５００と，入力装置（キーボード，マウス等）５２０と出力装置（ディスプレイ，プリンタ等）５３０とによって実施することができる。
【００９２】
また，送信者端末１，メールチェック装置３，メール送信装置４，メーリングリスト管理装置５，およびメールゲートウェイ装置６は，各々，コンピュータ５００が実行可能なプログラムによって実施することができる。この場合に，各装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。提供されたプログラムをコンピュータ５００が実行することによって，上記説明した送信者端末１，メールチェック装置３，メール送信装置４，メーリングリスト管理装置５，およびメールゲートウェイ装置６各々の処理機能がコンピュータ５００上で実現される。
【００９３】
なお，コンピュータ５００は，可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り，そのプログラムに従った処理を実行することもできる。さらに，このプログラムは，コンピュータ５００で読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００９４】
上記説明した実施の形態では，図１の構成例として示すように，メールチェック装置３を送信者端末１内で実施されるものとして説明したが，メーラ２とメールチェック装置３とを別個のハードウェアとして実施してもよい。
【００９５】
また，メール送信装置４とメーリングリスト管理装置５とが，また，メール送信装置４とメールゲートウェイ装置６とが，１つのハードウェアとして構成されてもよい。
【００９６】
上記説明したように，開示する電子メール送信システム１００によれば，代表アドレスが所定の範囲内のメールアドレスであっても，そのリスト内に範囲外のメールアドレスを含むようなメーリングリストのメールアドレスが送信先に設定されている場合に，リストから展開されたメールアドレスが外部宛のもの（自ドメイン外のメールアドレス）であれば，その送信を中止することができる。よって，ユーザが気付かないうちに外部宛へメールを送信してしまうという誤送信事故を回避することができる。
【００９７】
さらに，開示する電子メール送信システム１００によれば，１つの送信メールごとに送信を中止した送信先を集約して通知することができる。よって，多数の送信中止メールを受信させることによる警告への慣れを防止して，注意喚起の効果を維持させることができる。
【００９８】
さらに，開示する電子メール送信システム１００によれば，送信中止したメールアドレスとして，ユーザにメーリングリスト内の範囲外のメールアドレスを通知することができる。また，メーリングリストに登録されている組織外のメールアドレスを特定して，メール送信の送信先確認に利用することができる。よって，ユーザにメーリングリスト内の範囲外のメールアドレスを認知させ，メール誤送信のリスクをさらに低下させることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１００  電子メール送信システム
１  送信者端末
２  メーラ
３  メールチェック装置
３１  メール送受信部
３３  フラグ設定部
３５  定義情報記憶部
３７  送信中止情報収集部
３９  送信中止情報記憶部
４  メール送信装置
５  メーリングリスト管理装置
６  メールゲートウェイ装置
６１  フラグ検査部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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