(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の胴体下部の周囲で着用される吸収性物品であって、前記吸収性物品は、トップシート、バックシート、及び前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアを含むシャーシを備え、
当該吸収性物品は、前記シャーシに取り付けられた１対の長手方向バリアカフを備え、
各長手方向バリアカフは材料のウェブを含んでおり、
前記材料のウェブは、
８マイクロメートル〜３０マイクロメートルの範囲の平均直径を有する繊維を含む第１不織布構成層と、
１マイクロメートル未満の数平均直径、１．５マイクロメートル未満の質量平均直径、及び、約２未満の前記質量平均直径の前記数平均直径に対する比率を有する繊維を含む第２不織布構成層と、
８マイクロメートル〜３０マイクロメートルの範囲の平均直径を有する繊維を含む第３不織布構成層と、
を含んでおり、
前記第２不織布構成層は、前記第１不織布構成層と前記第３不織布構成層との中間に配置されており、
前記第１、第２及び第３不織布構成層は、互いに断続的に結合されており、
前記第１、第２及び第３不織布構成層は、全体として１５ｇｓｍ未満の合計坪量を有しており、
前記材料のウェブは、
少なくとも１９秒の低表面張力流体裏抜け時間と、
少なくとも２０ｍ３／ｍ２／分の空気透過性と、を有していることを特徴とする、吸収性物品。
【請求項２】
前記材料のウェブは、それと共に積層されるフィルムを含んでいない、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記材料のウェブは、疎水性溶解添加物及び疎水性表面コーティングを含んでいない、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記低表面張力流体裏抜け時間は、１９秒〜５０秒の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記材料のウェブは、更に
１マイクロメートル〜８マイクロメートルの範囲の平均直径を有する繊維を含む第４不織布構成層を含んでおり、
前記第２及び第４不織布構成層は両方とも、前記第１不織布構成層と前記第３構成不織布層との中間に配置されており、
前記第１、第２、第３及び第４不織布構成層は、互いに断続的に結合されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記シャーシは第１端部及び第２端部を画定し、
中央長手方向軸が、前記シャーシ内に画定され、前記第１端部から前記第２端部まで延びており、
前記第２不織布構成層は、前記第３不織布構成層と前記第４不織布構成層との中間に配置されている、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１、第２、第３及び第４不織布構成層は、全体として１５ｇｓｍ未満の合計坪量を有している、請求項５または６に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般的に、吸収性物品などの消費者製品及びこれを製造するための方法、より具体的には、収容バリアを有している吸収性物品、及びこれを製造するための方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
不織布ウェブは、広範な用途において有用であり得る。様々な不織布ウェブは、スパンボンド熱可塑性樹脂（例えば、ポリオレフィン）の外層、及びメルトブローン熱可塑性樹脂の内層を含む、スパンボンド、メルトブローン、スパンボンド（「ＳＭＳ」）ウェブを含み得る。このようなＳＭＳ不織布ウェブは、耐久性のあるスパンボンド層、及び多孔質であるが布地ウェブを通じた体液などの流体の急速な裏抜け又は微生物の通過を抑制し得る内部メルトブローン層を含み得る。このような不織布ウェブが、特定の特性を遂行するために、メルトブローン層は、不織布ウェブの通気性を確保する一方で同時に流体の裏抜けを抑制する繊維寸法及び多孔率を有することが望ましい場合がある。
【０００３】
例えば、おむつ、トレーニングパンツ、失禁用ウェア及び女性用衛生物品などの吸収性物品はまた、ライナー、移送層、吸収性媒体、バリア層及びカフ、裏層及び他の構成要素などの多くの目的のために不織布ウェブを使用し得る。多くのこのような用途において、不織布ウェブのバリア特性は、例えば、流体通過に対するバリアとしての性能など、布地ウェブの性能において重要な役割を果たす。吸収性物品は、着用者の肌に隣接するように配置されるよう意図される透過性トップシート、使用中に吸収性物品の外面を形成する液体不透過性バックシート、様々なバリアカフ及びトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアなどの多数の要素を含み得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吸収性物品が製造されるとき、不織布材料などの材料のウェブが互いに結合される。これらの材料の結合は例えば、機械的結合プロセスによって行なわれ得る。これらの機能性を改善しないまでも維持する一方で、ウェブの坪量を低減することによって、吸収性物品の製造コストを低減することは、依然として課題である。例えば、結合されるウェブの合計坪量が、３０ｇｓｍ未満である場合、現在利用可能なスパンボンド又はＳＭＳ不織布ウェブの坪量の減少は、遥かに高い結合欠陥の割合を生じ得るものと考えられている。これらの欠陥は、吸収性物品の漏れの増加に繋がり得る。ウェブが一緒に結合される際に、欠陥の割合の低い、高質の結合を有する低坪量ウェブを含む吸収性物品を提供する必要性が依然として存在する。
【０００５】
高い製造速度における吸収性物品の製造において使用することができ、長期にわたって顕著な圧縮状態で包装される一方で、良好な触感特性及び低表面張力流体に対する良好なバリア特性を備えた、柔軟な空気透過性（すなわち通気性）、液体バリア材料を達成及び維持する、低坪量不織布ウェブに対する必要性も存在する。利用可能な不織布ウェブの構造的、機械的及び流体処理特性は十分でないものと考えられている。したがって、改善された不織布ウェブ構造に対する必要性も存在する。
【０００６】
液体に対するバリアとして機能する要素に不織布ウェブを組み込む吸収性物品は、低表面張力の液体を収容することができるはずである。空気透過性でありながら、良好な低表面張力流体裏抜け時間を達成するために、現在利用可能な不織布ウェブは、多くの場合において、高価な疎水性コーティング又は溶融添加物がウェブに追加されることを必要とする。これらの費用に加えて、コーティング／処理された不織布ウェブは依然として、４５ｍＮ／ｍ以下の表面張力を有する低表面張力の身体滲出物を収容するために十分でないことがある。結果として、優れたバリア特性を有する、低費用の不織布ウェブで作製された通気性要素を含む吸収性物品に対する必要性が存在する。このような新しい吸収性材料は、吸収性物品の設計の単純化を可能にし、例えば、多層バリアカフ構成を単一層カフ構成と置換する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、本開示の一部は一般的に、胴体下部の周囲で着用される吸収性物品に関連する。吸収性物品は、トップシート、バックシート、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアを含むシャーシ、及びシャーシに取り付けられた１対の長手方向バリアカフを含む。各長手方向バリアカフは、材料のウェブを含む。材料のウェブは、少なくとも約１９秒の低表面張力流体裏抜け時間を有し、少なくとも約２０ｍ３／ｍ２／分の空気透過性を有する。
【０００８】
一実施形態において、本開示の一部は一般的に、胴体下部の周囲で着用される吸収性物品に関連する。吸収性物品は、トップシート、バックシート、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コア、及びシャーシに取り付けられた１対の長手方向バリアカフを含む、シャーシを備える。各長手方向バリアカフは、材料のウェブを含んでいる。材料のウェブは、少なくとも約１９秒の低表面張力流体裏抜け時間と、少なくとも約４０ｍ３／ｍ２／分の空気透過性と、約７ｇｓｍ〜約１５ｇｓｍの範囲の坪量と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
添付の図面と関連してなされる本開示の非限定的な実施形態の以下の説明を参照すれば、本開示の上記の及び他の特徴と利点、並びにそれらを達成する方法がより明らかとなり、また本開示自体がより理解されよう。
【図１】本開示の１つの非限定的な実施形態による、吸収性物品の平面図。
【図２】図１の吸収性物品の斜視図。
【図３Ａ−１】直線３−３に沿ってとった図１の吸収性物品の断面図。
【図３Ａ−２】直線３−３に沿ってとった図１の吸収性物品の断面図。
【図３Ｂ】直線３−３に沿ってとった図１の吸収性物品の断面図。
【図４】本開示の１つの非限定的な実施形態による、材料の不織布ウェブを作製するために使用される成形機の概略図。
【図５】本開示の１つの非限定的な実施形態による、３層構成の材料の不織布ウェブの断面図。
【図６】本開示の１つの非限定的な実施形態による、各不織布構成要素の組成物を示すために、一部を切り取られた、不織布構成層の様々な部分を有する、図５の材料のウェブの斜視図。
【図７】材料のウェブの平面写真。
【図８】カレンダリング結合を通じてとられた、図７の材料のウェブの断面写真。
【図９】本開示の１つの非限定的な実施形態による材料のウェブの平面写真。
【図１０】本開示の１つの非限定的な実施形態による、カレンダリング結合を通じてとられた、図９の材料のウェブの断面写真。
【図１１】本開示の１つの非限定的な実施形態による、４層構成の材料のウェブの断面図。
【図１２】本開示の１つの非限定的な実施形態による、各不織布構成要素の組成を示すために、一部を切り取られた、不織布構成層の様々な部分を有する、図１１の材料のウェブの斜視図。
【図１３】本開示の１つの非限定的な実施形態による材料のウェブの平面写真。
【図１４】本開示の１つの非限定的な実施形態による、図１３の材料のウェブの断面写真。
【図１５】本開示の１つの非限定的な実施形態による、単純化した動的機械的結合装置を例示する。
【図１６】本開示の１つの非限定的な実施形態による、パターンを有する円筒を例示する。
【図１７】本開示の１つの非限定的な実施形態による、材料の結合されたウェブの断片の平面図。
【図１８Ａ】本開示の様々な非限定的な実施形態による、結合部位のパターン。
【図１８Ｂ】本開示の様々な非限定的な実施形態による、結合部位のパターン。
【図１８Ｃ】本開示の様々な非限定的な実施形態による、結合部位のパターン。
【図１８Ｄ】本開示の様々な非限定的な実施形態による、結合部位のパターン。
【図１９】本開示の１つの非限定的な実施形態による、結合部位を例示的に示す、図１７の直線１９−１９に沿ってとった断面図。
【図２０】図１９の結合部位の断面斜視図。
【図２１Ａ】欠陥を判定するための、機械的結合品質及びテンプレート。
【図２１Ｂ】穴、曇り傷及び断裂の欠陥の、欠陥領域テンプレートの使用。
【図２２】実施例１の表１Ａ及び１Ｂからのデータ。
【図２３】実施例１の表１Ａ及び１Ｂからのデータ。
【図２４】実施例１の表１Ａ及び１Ｂからのデータ。
【図２５】実施例１の表１Ａ及び１Ｂからのデータ。
【図２６】実施例２Ａの表２Ａの様々なサンプルの低表面張力流体裏抜け時間。
【図２７】サンプルの数平均直径と比較した、図２Ｂの表２Ｂの様々なサンプルの低表面張力流体裏抜け時間。
【図２８】表２Ｃに特定される特性を有する、本開示のＳＭＮＳウェブの偏側性。
【図２９】本開示のＳＭＮＳウェブの低表面張力流体裏抜け時間と比較した様々なＳＭＳウェブの低表面張力流体裏抜け時間。
【図３０】本開示のＳＭＮＳウェブの低表面張力流体裏抜け時間と比較した様々なＳＭＳウェブの低表面張力流体裏抜け時間。
【図３１】実施例３に関して、サンプルＧ、Ｂ及びＡの孔径分布。
【図３２】坪量ＣＯＶの関数として、表３２の様々なサンプルの結合欠陥。
【図３３Ａ】様々な機械的結合の実施例。
【図３３Ｂ】様々な機械的結合の実施例。
【図３３Ｃ】様々な機械的結合の実施例。
【図３３Ｄ】様々な機械的結合の実施例。
【図３３Ｅ】様々な機械的結合の実施例。
【図３３Ｆ】様々な機械的結合の実施例。
【図３３Ｇ】様々な機械的結合の実施例。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書に開示される装置、及び方法の、構造、機能、製造、並びに使用の原理について、総合的な理解を提供するために、本開示の様々な非限定的な実施形態を以後記載する。これらの非限定的な実施形態の１つ以上の実施例を添付の図面に示す。本明細書で詳細に説明し、添付の図面に示される装置、及び方法は、非限定的な例の実施形態であり、並びに、本開示の様々な非限定的な実施形態の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されることが、当業者には理解されよう。１つの非限定的な実施形態に関して示される、又は述べられる特徴は、他の非限定的な実施形態の特徴と組み合わせてもよい。そのような修正及び変形は、本開示の範囲に含まれることが意図される。
【００１１】
定義：
本明細書において、次の用語は、次の意味を有する。
【００１２】
用語「吸収性物品」とは、身体から排出される様々な滲出物を吸収及び収容するために、着用者の身体に隣接又は近接するように配置されている装置を指す。代表的な吸収性物品は、例えばおむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツタイプおむつ（すなわち、２０００年９月１９日にＡｓｈｔｏｎに発行された、米国特許番号第６，１２０，４８７号に例示されるような、予備形成された腰部開口部及び脚部開口部を有するおむつ）、再締結可能なおむつ、失禁用ブリーフ及び衣類、おむつホルダー及びライナー、女性用衛生衣類、パンティーライナー、並びに吸収性インサートを含む。
【００１３】
用語「空気透過性」は、以下で説明される空気透過性試験によって定義される。空気透過性は、ｍ３／ｍ２／分（ｍ／分）で示される。
【００１４】
用語「坪量」は、以下で記載される坪量試験によって定義される。坪量は、グラム／ｍ２（ｇｓｍ）で示される。
【００１５】
用語「結合面積」とは、個別の結合部位の面積を指す。結合面積はｍｍ２で示される。
【００１６】
用語「結合密度」は、ある面積における結合部の数である。結合密度は、結合部／ｃｍ２で示される。相対的結合面積は、結合密度に結合面積を掛けたものであり（同じ単位面積に全て変換される）、パーセントで提供される。
【００１７】
用語「横断方向」とは、機械方向とほぼ垂直な方向を指す。
【００１８】
用語「欠陥発生率」は、以下に記載される欠陥発生率試験によって定義される。
【００１９】
用語「デニール」は、９０００ｍの繊維当たりの重量（グラム）と等しい繊維の繊度の単位を指す。
【００２０】
用語「直径」は、繊維を指すとき、以下で説明される繊維径及びデニール試験によって定義される。直径は、マイクロメートルで示される。
【００２１】
用語「伸長性材料」、「延伸性材料」又は「伸縮性材料」は、同じ意味で用いられ、バイアス力を適用すると、ＥＤＡＮＡ方法２０．２〜８９により測定した際に、完全に破裂又は破壊することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも１５０％の伸長した長さまで伸びる（すなわち、その元の長さの５０％を超えて伸びることができる）材料を意味する。伸長可能な材料が、適用された力を解放した際に、その伸長の少なくとも４０％回復する場合、伸長可能な材料は、「弾性」又は「エラストマー」とみなされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、１５０ｍｍまで延びることができ、力を解放した際に、少なくとも１３０ｍｍの長さまで戻る（すなわち、４０％の回復を示す）。材料が、適用された力を解放する際に、その長さの４０％未満を回復する際、伸長可能な材料は「実質的に非弾性」又は「実質的にエラストマーでない」とみなされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する材料が、１５０ｍｍまで延びることができ、力を解放した際に、少なくとも１４５ｍｍの長さまで戻る（すなわち、１０％の回復を示す）。
【００２２】
用語「弾性ストランド」又は「弾性部材」は、物品の内部又は外部カフギャザー構成要素の部分であり得る、リボン又はストランドを指す（幅及び高さ又は断面の直径と比較して大きな長さ）。
【００２３】
用語「繊維」とは、紡糸プロセス、メルトブローンプロセス、フィルムフィブリル化プロセス、若しくは電界紡糸製造プロセス、又は他の任意の好適なプロセスを通じて生成される、連続的又は非連続的な人工的繊維、フィラメント又は微細繊維のいずれかの種類を指す。
【００２４】
用語「フィルム」は、皮膚様構造を有するポリマー材料を指し、これは、個別に区別可能な繊維を含まない。したがって、「フィルム」は、不織布材料を含まない。本明細書における目的のために、皮膚様材料は、穿孔されているか、有孔であるか、ミクロ孔質でありながら、依然として「フィルム」とみなされることがある。
【００２５】
用語「グロメットリング」又は「グロメット」は、機械的結合部位の周囲部のあたりに形成される、リング（必ずしも円形又は楕円形ではない）を指す。図１９は、底面３５１ｂｂ及びグロメットリング３７６を有する結合部位３５１ｂを示す。
【００２６】
用語「疎水性」とは、Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ「Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｎｇｌｅ，Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ，ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ」（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄ編集、１９６４年に著作権取得）により、９０°以上の接触角を有する材料又は組成物を指す。いくつかの実施形態において、疎水性表面は、１２０°超、１４０°超、又は更に１５０°超の接触角を呈し得る。疎水性液体組成物は一般的に、水に対して不混和性である。用語「疎水性溶融添加物」とは、ホットメルト組成物に添加物として含まれた（すなわち、熱可塑性溶融物にブレンドされた）疎水性組成物を指し、これはその後、繊維及び／又は基材に形成される（例えば、スパンボンディング、メルトブローイング又は押し出しにより）。
【００２７】
用語「疎水性表面コーティング」は、表面を疎水性、又はより疎水性にするために、表面に適用された組成物を指す。「疎水性表面コーティング組成物」とは、疎水性表面コーティングを提供するために表面に塗布される組成物のことを意味する。
【００２８】
用語「局部坪量変動」は、以下に記載される局部坪量変動試験によって定義される。局部坪量変動は、パーセントで示される。
【００２９】
用語「低表面張力流体」は、４５ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する流体を指す。
【００３０】
用語「低表面張力流体裏抜け時間」は、以下に説明される低表面張力流体裏抜け時間試験によって定義される。低表面張力流体裏抜け時間は、秒で示される。
【００３１】
用語「機械方向」（ＭＤ）は、本明細書において、プロセスを貫流する材料の方向を指すために使用される。
【００３２】
用語「質量平均直径」とは、以下に記載される繊維径及びデニール試験によって測定される繊維径から計算される、繊維の質量荷重相加平均径を指す。繊維の質量平均直径は、以下で説明される繊維径計算によって計算される。繊維の質量平均直径はマイクロメートルで示される。
【００３３】
不織布サンプルにおける、用語「平均流量孔径」とは、「濡れたサンプル」の孔を通じた流量が、「乾燥サンプル」の孔を通じた流量の５０％となる圧力に対応する孔径を指す。平均流量孔径は、以下で説明される孔径分布によって測定される。平均流量孔径は、流量の５０％が平均流量孔径よりも大きな孔を通り、残りの流量が平均流量孔径よりも小さい孔を通るようなものである。平均流量孔径は、マイクロメートルで説明される。
【００３４】
用語「カレンダー結合」又は「熱結合」とは、結合部内のポリマーが一緒に溶融して連続的なフィルム様材料を形成するように、圧力及び温度によって不織布の繊維の間に形成される結合部を指す。用語「カレンダー結合部」は、接着剤を使用して形成される、又は以下の機械的結合部により定義される圧力のみの使用を通じて形成される結合部を含まない。用語「熱結合」又は「カレンダー結合」は、熱結合を生成するために使用されるプロセスを指す。
【００３５】
用語「機械的結合部」とは、意図的な熱の適用を伴わずに、圧力、超音波取り付け、及び／又は他の機械的結合プロセスによって、２つの材料の間に形成される結合部を指す。用語、機械的結合は、接着剤を使用して形成される結合部を含まない。
【００３６】
用語「機械的結合部」とは、機械的結合部を生成するために使用されるプロセスを指す。本発明で使用する場合、用語「不織布」とは、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は不連続な（短い）フィラメント（繊維）から、例えば、スパンボンディング、メルトブローン、カーディング及びその類のプロセスなどから作製される多孔質な繊維状材料を意味する。「不織布」は、フィルム、織布、又は編んだ布地を含まない。
【００３７】
用語「不織布」は、材料のウェブの、１枚のシート、プライ又は層を指す。
【００３８】
用語「数平均直径」、あるいは、「平均直径」は、以下で説明される繊維径及びデニール試験によって測定される、繊維径から計算される繊維の相加平均を指す。繊維の数平均直径は、以下で説明される繊維径計算によって計算される。繊維の数平均直径はマイクロメートルで示される。
【００３９】
用語「多分散性」とは、質量平均直径の数平均直径に対する比率により算出される分布の幅の測定値を指す。
【００４０】
用語「多孔率」とは、材料から構成される繊維の不織布層の、空隙容積の量を指し、（１−［坪量］／［厚さ×材料密度］）として計算されて、単位は、これが相殺されるように調整される。
【００４１】
用語「相対標準偏差」（ＲＳＤ）とは、一連の測定値の統計的標準偏差を、一連の測定値の統計的平均値で除することによって計算される、正確性の値を指す。これは、多くの場合において、変動係数、すなわちＣＯＶと称される。
【００４２】
用語「ウェブ」又は「材料のウェブ」は、不織布又はフィルムなどのシート様構造を指す。
【００４３】
不織布ウェブなどの材料の不織布ウェブは、機械的、熱的又は化学的結合プロセスを使用して一緒に結合した個別の不織布構成要素のシートを含み得る。不織布ウェブは、個別の繊維から、溶融プラスチックから、及び／又はプラスチックフィルムから直接作製された平坦な多孔性シートとして形成され得る。いくつかの不織布構造は、例えば、裏張りシートによって強化又は補強され得る。不織布構造は、限定された寿命の、単回使用の布地、又は非常に耐久性の高い布地であり得る、人工的に作り出した布地であり得る。様々な実施形態において、不織布ウェブは吸収性、撥水性、弾力性、伸張、柔軟性、強度などの特定の機能を提供する。これらの特性は多くの場合において組み合わされて、特定の用途に適した繊維を生成し、一方で製品の有用な寿命と費用との間の良好なバランスを達成する。
【００４４】
溶融材料及び典型的には熱可塑性樹脂の連続的及び非連続的繊維紡糸技術は一般的に、スパンメルト技術と称される。スパンメルト技術は、メルトブローイングプロセス及びスパンボンディングプロセスを含む場合がある。スパンボンディングプロセスは、溶融ポリマーを供給する工程を含み、これはその後、圧力下において、紡糸口金又はダイとして既知のプレートの多数の開口部を通じて押し出される。生じた連続的な繊維は急冷されて、例えば、スロット延伸システム、繊細化ガン、又はゴデットロールなどの多くの方法のいずれかによって延伸される。スパンレイイング又はスパンボンディングプロセスにおいて、連続的な繊維は、例えば、ワイヤメッシュコンベヤーベルトなどの移動する小孔性表面上に、遊離したウェブとして回収される。多層ウェブを形成するために、２つ以上の紡糸口金が一列で使用される場合、続く不織布構成要素層は、前に形成された不織布構成要素の最外表面上に回収される。
【００４５】
メルトブローイングプロセスは、不織布材料の層を形成するためのスパンボンディングプロセスと関連し、溶融ポリマーは圧力下で、紡糸口金又はダイの開口部を通じて押し出される。高速ガスが、ダイを出る繊維に衝突し、これを繊細化する。この工程のエネルギーは、不定の長さのマイクロ繊維が生成されるように、形成された繊維の直径が大幅に低減し、断裂するようなものである。これは、繊維の連続性が一般的に維持されるスパンボンディングプロセスとは異なる。多くの場合、メルトブローン不織布構造が、スパンボンド不織布構造に追加されて、スパンボンド、メルトブローン（「ＳＭ」）ウェブ、又はスパンボンド、メルトブローン、スパンボンド（「ＳＭＳ」）ウェブを形成し、これらはバリア特性を有する強いウェブである。
【００４６】
微細繊維を生成するための他の方法は、溶融フィブリル化、及び電界紡糸を含む。溶融フィブリル化は、１つ以上のポリマーが溶解されて多くの可能な構成に押し出され（例えば、共押出し、均質又は二成分フィルム又はフィラメント）、その後フィラメントへとフィブリル化又は繊維化されるものとして定義される、一般的な分類の繊維生成である。メルトブローイングは、このような特定の方法である（本明細書において記載される）。溶融フィルムフィブリル化は、サブミクロン繊維を生成するために使用され得る別の方法である。溶融フィルムが溶解物から生成され、その後溶融フィルムから繊維を形成するために流体が使用される。この方法の例は、米国特許番号第６，３１５，８０６号、同第５，１８３，６７０号、及び同第４，５３６，３６１号（Ｔｏｒｏｂｉｎら）、並びにＲｅｎｅｋｅｒらの米国特許番号第６，３８２，５２６号、同第６，５２０，４２５号、及び同第６，６９５，９９２号（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ａｋｒｏｎに譲渡）を含む。Ｔｏｒｏｂｉｎによるプロセスは、１つの共軸環状ノズル又はその配列を含み、フィルムの管を形成し、これはこの環状フィルム内を流れる高速空気流によってフィブリル化される。他の溶融フィルムフィブリル化方法及びシステムは、２００８年４月２４日に公開された、米国特許出願公開番号第２００８／００９３７７８号（Ｊｏｈｎｓｏｎら）、２００９年１２月３日に公開された、米国特許番号第７，６２８，９４１号（Ｋｒａｕｓｅら）、及び米国特許出願公開番号第２００９／０２９５０２０号（Ｋｒａｕｓｅら）に記載され、均一の狭い繊維分布を提供し、例えば、単一繊維化ポリマー溶融物（一般的に「ショット」と称される）、フライ及びダストなどの、繊維の欠陥を低減又は最小化する。これらの方法及びシステムが、吸収性衛生物品の均一な不織布ウェブを更に提供する。
【００４７】
電界紡糸は、サブミクロン繊維を製造するために一般的に使用される方法である。この方法において、典型的には、ポリマーは溶媒内に溶解されて、一端で封止され、他端の局部的に細くなった部分に小さな開口部を有する、チャンバ内に配置される。その後、高電位差が、ポリマー溶液と、チャンバの開放端部付近のコレクタとの間に印加される。このプロセスの製造速度は非常に遅く、繊維は典型的には非常に少量で製造される。サブミクロン繊維の製造のための別の紡糸技術は、溶媒を使用する、溶液又はフラッシュ紡糸である。
【００４８】
電界紡糸によって生成されるサブミクロン直径繊維と、溶融フィブリル化、すなわち化学組成物で生成されるものとの間には明確な差異が存在する。電界紡糸サブミクロン繊維は一般的に、溶融フィブリル化によって生成される繊維よりも分子量の低い可溶性ポリマーで生成される。商業的に実施可能な電界紡糸方法は、米国特許番号第７，５８５，４３７号（Ｊｉｒｓａｋら）、同第６，７１３，０１１号（Ｃｈｕら）、及び米国特許出願公開番号第２００９／０１４８５４７号（Ｐｅｔｒａｓ）に記載されている。電界紡糸は、最近では、定期的刊行物ＰＯＬＹＭＥＲ  ４５（２００４）ｐｐ．７５９７〜７６０３にて発行された、Ｌｙｏｎｓ  ｅｔ  ａｌ．による「Ｍｅｌｔ−ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｉｎｎｉｎｇ  Ｐａｒｔ  Ｉ：Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｇｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ」及び定期刊行物ＰＯＬＹＭＥＲ  ４７（２００６）ｐｐ．７４９７〜７５０５において発行された、Ｚｈｏｕらによる「Ｔｈｅ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｉｎｎｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｍｅｌｔｓ」という参照文献に記載されるように、ポリマー溶液ではなく、溶融ポリマーと組み合わせて研究されている。これらの研究における研究者は、サブミクロン（すなわち、１マイクロメートル未満）の溶液電界紡糸繊維に対して、電界紡糸繊維が一般的に１マイクロメートル超平均直径を有することを観察してきた。繊維径を低減するために、研究者は極最近、プロセス及びポリマーパラメーターの最適化を始めた。一般的に、研究者の目標は、数平均直径を低減することであり、質量平均直径を低減すること、及び繊維径分布を狭めることではなかった。定期刊行物ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ４９（２００９）ｐｐ．３９１〜３９６において発行された、Ｋｏｎｇらの「Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｐｉｎ  Ｌｉｎｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  ａｎｄ  Ｍｅｌｔ  Ｉｎｄｅｘ  ｏｆ  Ｐｏｌｙ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）ｏｎ  Ｍｅｌｔ−ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｉｎｎｉｎｇ」（１５００メルトフローインデックスのポリプロピレンを使用し、２０マイクロメートルの平均繊維径）、定期刊行物ＦＩＢＥＲＳ  ＡＮＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  １０（２００９）ｐｐ．２７５〜２７９において発行されたＫａｄｏｍａｅらによる「Ｒｅｌａｔｉｏｎ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｔａｃｔｉｃｉｔｙ  ａｎｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ  ｉｎ  Ｍｅｌｔ−ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｉｎｎｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ」（１２，０００及び２０５，０００分子量のポリプロピレンを使用して５〜２０マイクロメートルの範囲の繊維径）、及びＩＥＥＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓの会議録（２００９，ｐｐ．１２２３〜１２２６）において公開されたＹａｎｇらの、「Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｅｌｔ−ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｉｎｎｉｎｇ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｎｏｖｅｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」という研究により、溶解紡糸の改善は、一定程度繊維径が低��し得ることを示すが、依然として１マイクロメートル超（一般的に、１２，０００ダルトン〜２００，０００ダルトンの範囲の分子量のポリプロピレンにおいて、２マイクロメートル〜４０マイクロメートルの範囲）である（最も微細な繊維径が５マイクロメートル）。より最近では、溶解電界紡糸は、定期刊行物ＰＯＬＹＭＥＲ  ５１（２０１０）ｐｐ．２７４〜２９０によって公開された、Ｚｈｍａｙｅｖらの「Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ｏｆ  Ｍｅｌｔ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｉｎｎｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｓｅｍｉ−ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」によってモデル化された。更に彼らのモデルは、溶解電界紡糸ナイロン６（メルトフローインデックス３）の繊維径が、実験によって得られるものと同様に、２マイクロメートルであることを示している。Ｄａｌｔｏｎらによる先行研究「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｉｎｎｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｅｌｔｓ：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎｓ」は、溶解電界紡糸高分子量ポリプロピレン繊維（１５ｃｍ３／１０分〜４４ｃｍ３／１０分のＭＦＩ）の繊維径が、１．５％の粘度低減添加剤、例えば  Ｉｒｇａｔｅｃ  ＣＲ  ７６（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）を追加することによってサブミクロンまで、大幅に低減され得ることを示している。しかしながら、例えば、Ｉｒｇａｔｅｃ  ＣＲ  ７６などの粘度低減添加剤が、米国特許番号第６，９４９，５９４号（Ｒｏｔｈら）及び、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，２００５，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ，ＵＳＡの会議会報における、Ｇａｎｄｅ  らによる「Ｐｅｒｏｘｉｄｅ−ｆｒｅｅ  Ｖｉｓ−ｂｒｅａｋｉｎｇ  Ａｄｄｉｔｉｖｅ  ｆｏｒ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｉｅｓ  ｉｎ  Ｍｅｌｔｂｌｏｗｎ  Ｆａｂｒｉｃｓ」に記載されるように、ポリマーの分子量を大幅に低減する。したがって、溶解電界紡糸繊維は、商業的等級の高分子量ポリマーを使用し、一般的に１マイクロメートル超の繊維径、又は広い繊維径分布に繋がる高い標準偏差を有する。また、ポリマー溶解物の良好な電界紡糸において使用されるポリマーは、低分子量のポリマーを使用する（例えば、Ｚｈｏｕ  らによって使用される紡糸繊維において、１８６，０００ダルトンから開始し、実際に４０，０００ダルトンまで低下するＰＬＡの場合（分子量を低減させる溶解粘度を低減させるための、Ｄａｌｔｏｎらによる粘度低減添加剤Ｉｒｇａｔｅｃ  ＣＲ  ７６を使用する））。これは、溶解フィブリル化プロセスにおいて使用されるＰＬＡと比較され、ここで例えば、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ  ６２０２Ｄ樹脂は、１４０，０００ダルトンの分子量から始まり、（溶解電界紡糸繊維の４０，０００に対して）１３０，０００〜１３５，０００ダルトンの分子量までしか「低下」しない。また、他の等級のＰＬＡ（例えば、９５，０００〜１２８，０００の分子量）は、純樹脂から繊維形態まで、１０，０００未満、又は更に１，０００ダルトン未満（１０％又は１％未満）分子量が低下する。したがって、現在の、溶解電界紡糸プロセスを含む電界紡糸プロセスは、スループットが低いだけではなく、これは本開示の微細繊維（すなわち、第２不織布構成層）から構造的及び化学的に別個である。しかしながら、本明細書において記載されるように、より高いスループット、及びより狭いサブミクロン直径分布の微細繊維の製造に向けた電界紡糸方法を開発することが望ましい。
【００４９】
様々な実施形態において、不織布構造の繊維は、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ及びＰＢＴ、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、及びアルキドを含む）、ポリオレフィン（ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリブチレンを含む）、エチレン及びプロピレンからのオレフィンコポリマー、エラストマーポリマー（熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、及びスチレンブロックコポリマー（直鎖及びラジアルジ及びトリブロックコポリマー、例えば、様々な種類のＫｒａｔｏｎ）を含む）、ポリスチレン、ポリアミド、ＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）、及び例えばＰＨＢ（ポリヒドロキシブチレート）、並びにデンプン系組成物（例えば熱可塑性デンプンを含む）から作製され得る。上記のポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、例えば、エチレン及びプロピレンのコポリマー、ブレンド、並びにこれらの合金として使用され得る。
【００５０】
おむつ、紙タオル、女性用ケア製品、失禁用製品及び同様の材料などの様々な大量生産消費者製品は、これらの製造において、不織布ウェブ、例えばＳＭＳウェブを使用する。ＳＭ及びＳＭＳの最大のユーザーの１つは、使い捨ておむつ及び女性用ケア製品産業である。しかしながら、不織布ウェブが吸収性物品内に組み込まれるとき、ＳＭＳ構造の表面エネルギーと同様のレベルの表面張力を有する流体に対するバリアを達成することは、場合によっては困難である。例えば、いくつかのＳＭＳウェブは、例えば、ＰＰによって作製される場合に、およそ３０ｍＮ／ｍの表面エネルギーレベルを有することがあり、一方で遮断されようとする流体（乳幼児の尿又は液状の糞便）は、４０〜５０ｍＮ／ｍ、又はいくつかの場合においては、３２〜３５ｍＮ／ｍの低さの表面張力を有し得る。例えば、バリアレッグカフなどの吸収性物品の様々な構成要素に関し、所望の流体バリアを達成するために、疎水性表面コーティングがウェブに適用されてもよく、又は疎水性溶解添加物が、不織布ウェブの製造において使用され得る。このような技術は、しかしながら、吸収性製品に関連する製造費用を増加させることがあり、かつ一般的に製造の複雑性を増加させる。親水性界面活性剤又は材料が、吸収性物品の他の部分（例えば、トップシート）において使用される場合、これらは湿潤及び／乾燥条件において、他の吸収性物品構成要素へと移動する又は流され得る。乾燥条件において、例えば、親水性界面活性剤又は材料は、吸収性物品が製造及び包装された後、数週間にわたって保管される間に、移動することがあり、バリアカフに付着し、したがって、場合によっては漏れ速度の増加につながる。加えて、湿潤条件において、親水性表面又は材料はまた、例えば、おむつトップシートから流されることがあり、その後バリアカフに付着し、やはり場合によって漏れ速度の増加につながる。ウェブにおける追加的な親水性材料の１つの利点は、これらが親水性界面活性剤に抵抗し、これを弾くということである。したがって、追加的な複雑性及び費用を有さずにこの利益を組み合わさることが望ましい。
【００５１】
上記に加え、例えば、ＳＭＳウェブなどの、不織布ウェブを通じて延びる多くの望ましくない孔が、様々な構造の機械的構造プロセス中に生成され得る。現在の装置及びプロセスは、プロセスにより生成される多くの孔を増加させることなく、圧力／剪断結合を使用して、２５ｇｓｍ未満の合計坪量のＳＭＳ及びスパンボンド（Ｓ、ＳＳ、ＳＳＳ）の組み合わせを結合するために十分ではない。孔は、ＳＭＳ又はＳＳウェブの薄い領域を通じた結合ナブの穿孔により生じる。結合した材料を通じた孔の増加は、より高い製品故障率（すなわち、漏れ）を生じる。このような不織布ウェブを組み込む吸収性物品がその後着用者によって着用されるとき、孔の存在は望ましくない漏れを生じ得る。
【００５２】
上記の観点から、一定のパラメーターを超える低い坪量、十分な空気透過性（すなわち、通気性）、十分な触感特性、及び低表面張力流体裏抜け時間を有している低費用不織布ウェブが望ましい。不織布材料が、特により低い坪量（例えば、２５ｇｓｍ未満、あるいは１５ｇｓｍ未満、あるいは１３ｇｓｍ未満及びあるいは１０ｇｓｍ未満）において、より高い構造的均一性（例えば、より低い局部坪量変動）を有することがまた望ましい。２５ｇｓｍ以下の不織布ウェブにおける構造的均一性の増加は、機械的結合プロセス中に生じる欠陥（例えば、孔）の量を低減する。特にバリアカフ材料に関し、一実施形態において、特に最近及び今後の傾向である「身体にフィットする」おむつ設計及びより薄い吸収性コアにおいて、吸収性コアに流体を吸収するためにより多くの時間を与えるために、底表面張力身体滲出物に対するバリアを改善した、柔軟な低坪量ウェブを有することが望ましい。
【００５３】
以下でより詳細に記載されるように、１マイクロメートル未満の平均直径を有する微細繊維（「Ｎ−繊維」）を有する不織布構成層（「Ｎ−繊維層」）が他の不織布構成層に追加されるか、ないしは別の方法で組み込まれて、材料の不織布ウェブを形成してもよい。いくつかの実施形態において、Ｎ−繊維層は、例えばＳＮＳ不織布ウェブ又はＳＭＮＳ不織布ウェブを製造するために使用され得る。Ｎ−繊維は、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ及びＰＢＴ、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、及びアルキドを含む）、ポリオレフィン（ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリブチレンを含む）、エチレン及びプロピレンからのオレフィンコポリマー、エラストマーポリマー（熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、及びスチレンブロックコポリマー（直鎖及びラジアルジ及びトリブロックコポリマー、例えば、様々な種類のＫｒａｔｏｎ）を含む）、ポリスチレン、ポリアミド、ＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）、及び例えばＰＨＢ（ポリヒドロキシブチレート）及びデンプン系組成物（熱可塑性デンプンを含む）から選択される、ポリマーを含み得る。上記のポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、例えば、エチレン及びプロピレンのコポリマー、ブレンド、並びにこれらの合金として使用され得る。Ｎ−繊維層は、例えば、カレンダー結合プロセス（熱点結合とも称される）などの任意の好適な結合技術によって、他の不織布構成層に結合され得る。
【００５４】
いくつかの実施形態において、不織布ウェブのＮ−繊維層の使用は、疎水性コーティング又は親水性溶解添加物で処理された他の不織布ウェブと同じぐらいの高さの低表面張力バリアを提供し、かつ依然として低坪量（例えば、１５ｇｓｍ未満、又は代替的に１３ｇｓｍ未満）を維持する。Ｎ−繊維層の使用はまた、少なくともいくつかの実施形態において、従来的に二重ウェブ層構成を使用した用途における単一ウェブ層構成において使用され得る、柔軟かつ通気性（すなわち、空気透過性）不織布材料を提供し得る。更に、いくつかの実施形態において、Ｎ−繊維層の使用は少なくとも、親水性界面活性剤のウェブへの望ましくない移動を少なくとも低減することがあり、したがって、関連する吸収性物品に関してより良好な漏れ防止を最終的に生じ得る。また、同様の坪量を有するＳＭＳウェブと比較すると、Ｎ繊維層を含む不織布ウェブの使用は、機械的結合プロセス中に生じる多くの欠陥（すなわち、機械的結合部位を通じた孔又はピンホール）を低減することができる。
【００５５】
いずれの特定の理論にも拘束されることを意図せず、本明細書において開示されるウェブの流体バリア特性に関して、繊維の密接性又は近接性を伴って、Ｎ−繊維層の使用によりウェブに形成される孔の小さな寸法は、低表面張力流体が孔を透過するために必要な静水圧を増加させ、毛細管牽引力を潜在的に増加させると考えられる。微細孔が、ウェブの微細孔を通過する低表面張力流体に適用される毛細管牽引力を増加させ、低表面張力流体裏抜けを遅延させ得る。
【００５６】
更に、例えば、孔寸法分布の狭さ、平均流量孔径、及び孔径分布の様式など、平均孔径以外の、孔構造の多くの態様が関連することが見出される。以下でより詳細に記載されるように、Ｎ−繊維層を組み込む材料のウェブは、様々な吸収性物品の構成において使用され得る。一実施形態において、本開示の吸収性物品は、液体透過性トップシート、トップシートに取り付けられた、又は接合されたバックシート、及びトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアを含み得る。吸収性物品と、トップシート、バックシート、吸収性コア、及びこれらの構成要素の任意の別個の層を含む、その構成要素は一般的に内面（又は着用者に面する表面）、及び外面（又は衣類に面する表面）を有する。
【００５７】
以下の記載は一般的に、例えば、使い捨ておむつなどの吸収性物品において使用され得る、吸収性コア、トップシート及びバックシートを説明する。この一般的な説明は、以下で更に記載される図１、２及び３Ａ〜３Ｂに示される特定の吸収性物品の構成要素、及び本明細書において記載される他の吸収性物品に当てはまることが理解される。
【００５８】
図１は、本開示の１つの非限定的な実施形態による、吸収性物品１０の平面図である。吸収性物品１０は平坦な非収縮状態で例示される（すなわち、例示のためにその弾性的に組み込まれた収縮部が取り除かれ、吸収性物品１０の構成をより明確に示すために吸収性物品１０の部分が切り取られている）。着用者と反対側を向く吸収性物品１０の部分が観察者に向けられている。図２は、部分的に収縮した状態の、図１の吸収性物品１０の斜視図である。図１に示されるように、吸収性物品１０は、液体透過性第１トップシート２０、トップシート２０と接合された液体不透過性バックシート３０、及びトップシート２０とバックシート３０との間に位置付けられる吸収性コア４０を含み得る。吸収性コア４０は、外面（又は衣類に面する表面）４２、内面（又は着用者に面する表面）４４、側縁部４６及び腰縁部４８を有する。一実施形態において、吸収性物品１０は、ガスケットバリアカフ５０及び長手方向バリアカフ５１を含み得る。長手方向バリアカフ５１は、いくつかの実施形態において、中央長手方向軸５９とほぼ平行に延びている。例えば、長手方向バリアカフ５１は、実質的に２つの端縁部５７の間に延びてもよい。吸収性物品１０は、６０として表記される弾性ウエスト機構多プライ（本明細書においてウエストバンド又はベルトとも呼ばれる）、及び一般に７０として表記される締着装置多プライを含んでよい。
【００５９】
一実施形態において、吸収性物品１０は、外側表面５２、外側表面５２と反対側の内側表面５４、第１腰部区域５６、第２腰部区域５８、並びに長手方向縁部５５及び端縁部５７によって画定される周辺部５３を有し得る。（当業者は、おむつなどの、吸収性物品は、本出願においては用語を単純にするために、１対の腰部区域及び腰部区域の間の股部区域を有するものとして通常記載されることを理解するが、吸収性物品１０は、典型的に股部の部分として設計される吸収性物品の一部を含む、腰部区域のみを有するものとして記載される）。吸収性物品１０の内側表面５４は、使用時に着用者の身体に隣接して位置付けられる吸収性物品１０の部分（すなわち、内側表面５４は、一般に少なくとも第１トップシート２０の一部分及びトップシート２０に接合されてよい他の構成要素により形成される）を含む。外側表面５２は、着用者の体と反対側に位置付けられる吸収性物品１０の部分（すなわち、外側表面５２は、一般にバックシート３０の少なくとも一部分とバックシート３０に接合されてよい他の構成要素により形成される）を含む。第１腰部区域５６及び第２腰部区域５８は、それぞれ、周辺部５３の端縁部５７から吸収性物品１０の横中心線（断面線３−３）まで延びる。
【００６０】
図２は、本開示の非限定的な実施形態による、１対の長手方向バリアカフ５１を含む、吸収性物品１０の斜視図を示す。図３は、図１の直線３−３に沿って取った断面図を表す。
【００６１】
一実施形態において、吸収性コア４０は、吸収性物品１０と適合する任意の寸法又は形状を取り得る。一実施形態では、吸収性物品１０は、第１腰部区域５６において側縁部４６が狭窄部を有するが、第２腰部区域５８においてはほぼ長方形の形状を保つ、非対称的な変形Ｔ字型の吸収性コアアセンブリ４０を有しうる。吸収性コアの構造は一般的に、当該技術分野において既知である。吸収性コア４０として使用するための様々な吸収性構造は、１９８６年９月９日にＷｅｉｓｍａｎらに発行された米国特許番号第４，６１０，６７８号、１９８７年７月１６日にＷｅｉｓｍａｎに発行された同第４，６７３，４０２号、１９８９年１２月１９日にＡｎｇｓｔａｄｔに発行された同第４，８８８，２３１号、及び１９８９年５月３０日にＡｌｅｍａｎｙらに発行された同第４，８３４，７３５号に記載されている。一実施形態において、吸収性コア４０は、吸収性保存コアの上に位置付けられる、化学的に硬化させた繊維の補足／分配コアを収容する二重コアシステムを含み得る（１９９３年８月１０日にＡｌｅｍａｎｙに発行された米国特許番号第５，２３４，４２３号、及び１９９２年９月１５日に、Ｙｏｕｎｇらに発行された同第５，１４７，３４５号に記載される）吸収性コア４０はまた、コアカバー４１（図３Ａ〜Ｂに示され、以下で詳細に記載される）、及び吸収性コア４０とバックシート３０との間に配置された不織布ダスティング層を含み得る。
【００６２】
一実施形態において、吸収性物品１０のトップシート２０は、トップシート２０を通じた流体（例えば、尿、経血及び／又は液状の糞便）の迅速な移動を促進する親水性材料を含み得る。トップシート２０は、可撓性で柔軟な感触を有し、着用者の皮膚に対して刺激を与えないものとすることができる。更に、トップシートは液体透過性であり得、液体（例えば、経血、尿、及び／又は液状の糞便）は容易にその厚さを貫通することを可能にする。一実施形態において、トップシート２０は親水性材料で作製されてもよく、又は少なくともトップシートの上面が親水性となるように処理されてもよく、それによって流体はトップシートを通じてより迅速に移動し、吸収性コア４０に入る。これにより、身体排泄物が、トップシート２０を通じて引き込まれて吸収性コア４０によって吸収されずに、トップシート２０から流れ出るという傾向が低減される。トップシート２０は、例えば、界面活性剤でこれを処理することによって親水性にされ得る。トップシート２０を界面活性剤で処理するための好適な方法は、トップシート２０に界面活性剤を噴霧すること、及びトップシート２０を界面活性剤内に浸漬することを含む。このような処理のより詳細な説明は、１９９１年１月２９日にＲｅｉｓｉｎｇに発行された、米国特許番号第４，９８８，３４４号、及び１９９１年１月２９日にＲｅｉｓｉｎｇに発行された同第４，９８８，３４５号に含まれる。
【００６３】
一実施形態において、バックシート３０は、低表面張力流体（例えば、経血、尿及び／又は液状の糞便）に対して不透過性であってもよく、又は少なくとも部分的に不透過性であってもよい。バックシート３０は、薄いプラスチックフィルムから製造され得るが、他の可撓性の流体不透過性材料も使用されてよい。バックシート３０は、吸収性コア４０に吸収及び収容された滲出物が、例えば、ベッドシート、衣類、パジャマ及び下着など、吸収性物品１０と接触する物品を濡らすことを防ぐか、又は少なくとも抑制し得る。バックシート３０は、織布若しくは不織布ウェブ、ポリエチレン若しくはポリプロピレンの熱可塑性フィルム等の高分子フィルム、及び／又はフィルムコーティング不織布材料若しくはフィルム不織布積層体等の複合材料を含んでよい。一実施形態において、好適なバックシート３０は、０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜０．０５１ｍｍ（２．０ミル）を有するポリエチレンフィルムであり得る。代表的なポリエチレンフィルムとしては、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）よりＰ１８−１４０１の表記で、またＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ）よりＸＰ−３９３８５の表記で製造されるものがある。バックシート３０は、より布様の外観をもたらすために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げされてもよい。更に、バックシート３０は、上記を吸収性コア４０から逃すことができ（すなわち、バックシート３０は通気性であり、十分な空気透過性を有する）、一方で依然として滲出物がバックシート３０を通過するのを防ぐ。バックシート３０の大きさは、吸収性コア４０の寸法及び選択される厳密な吸収性物品の設計により決定され得る。一実施形態において、バックシート３０は、以下でより詳細に記載されるように、ＳＮＳ及び／又はＳＭＮＳウェブを含み得る。
【００６４】
吸収性物品１０の他の任意の要素は、締結システム７０、伸縮性サイドパネル８２、及び腰部機構６０を含み得る。締着装置７０は、横方向の張力が吸収性物品１０の周囲で保持され、吸収性物品１０を着用者に保持するように、重なり合う構成で、第１腰部区域５６及び第２腰部区域５８の接合を可能にする。代表的な締結システム７０は、１９８９年７月１１日にＳｃｒｉｐｐｓに発行された米国特許番号第４，８４６，８１５号、１９９０年１月１６日にＮｅｓｔｅｇａｒｄに発行された同第４，８９４，０６０号、１９９０年８月７日にＢａｔｔｒｅｌｌに発行された同第４，９４６，５２７号、１９７４年１１月１９日にＢｕｅｌｌに発行された同第３，８４８，５９４号、１９８７年５月５日にＨｉｒｏｔｓｕらに発行された同第４，６６２，８７５号、及び１９９２年９月２９日にＢｕｅｌｌらに発行された同第５，１５１，０９２号に記載される。ある実施形態において、締着装置７０は省略されてよい。実施形態において、予め形成された腰開口部及び脚部開口部を有するパンツ型おむつを形成して、吸収性物品製造業者により腰部区域５６及び５８が接合されてよい（すなわち、腰部開口部及び脚部開口部を形成するためにおむつのエンドユーザーによる操作が必要ない）。パンツ型おむつはまた一般的に「閉じたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつ・パンツ」と称される。好適なパンツは、１９９３年９月２１日にＨａｓｓｅらに発行された米国特許番号第５，２４６，４３３号、１９９６年１０月２９日にＢｕｅｌｌらに発行された同第５，５６９，２３４号、２０００年９月１９日にＡｓｈｔｏｎに発行された同６，１２０，４８７号、２０００年９月１９日にＪｏｈｎｓｏｎらに発行された同第６，１２０，４８９号、１９９０年７月１０日にＶａｎ  Ｇｏｍｐｅｌらに発行された同第４，９４０，４６４号、及び１９９２年３月３日にＮｏｍｕｒａらに発行された同第５，０９２，８６１号に開示されている。一般に、腰部区域５６及び５８は、恒久的な又は再締結可能な結合方法により接合されてよい。
【００６５】
いくつかの実施形態において、吸収性物品１０は、少なくとも１つのバリア部材を含み得る。一実施形態において、バリア部材は吸収性物品１０に接合される、これに適用される及び／又はこれと共に形成されて、吸収性物品１０のバリア特性を改善する、物理的構造である。一実施形態において、バリア部材は、コアカバー、外側カバー、長手方向バリアカフ、ガスケットカフ、伸縮性トップシート及びこれらの組み合わせなどの構造を含み得る。以下でより詳細に記載されるように、バリア部材がＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブを含むことが望ましい場合がある。
【００６６】
一実施形態において、吸収性物品１０は、流体及び他の身体滲出物の改善された収容性を提供し得る、１つ以上の長手方向バリアカフ５１を含み得る。長手方向バリアカフ５１は、レッグカフ、バリアレッグカフ、長手方向レッグカフ、レッグバンド、サイドフラップ、弾性カフ又は「起立」伸縮性フラップと称され得る。弾性部材は、１つ以上の弾性部材６３により、長手方向バリアカフ５１に付与され得る。弾性部材６３は、長手方向バリアカフ５１に弾性を提供してもよく、長手方向バリアカフ５１を「起立」位置に維持することを補助してもよい。１９７５年７月１４日にＢｕｅｌｌに発行された米国特許番号第３，８６０，００３号は、弾性脚部カフを提供するために、サイドフラップ及び１つ以上の弾性部材を有する、収縮可能な脚部開口部を提供する使い捨ておむつを記載する。１９８９年２月２８日、及び１９９０年３月２０日にそれぞれＡｚｉｚらに発行された、米国特許番号第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号はそれぞれ、吸収性物品１０の脚部開口部に、収容性を改善する「起立」伸縮性フラップを含む、吸収性物品について記載している。加えて、いくつかの実施形態において、１つ以上の長手方向バリアカフ５１は、１つ以上のガスケットカフ５０と一体であり得る。例えば、長手方向バリアカフ５１及びガスケットカフ５０は、図３Ａ〜３Ｂに例示される、材料の単一のウェブから形成され得る。長手方向バリアカフ５１のように、ガスケットカフ５０は、１つ以上の弾性部材６２を含み得る。
【００６７】
図３Ａ〜Ｂは、直線３−３でとった図１の吸収性物品１０の断面図を示す。図３Ａ〜Ｂは、様々なカフ構成を表す。しかしながら、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、カフ構成に修正を加えることができる。図３Ａ〜Ｂにはガスケットカフ５０及びバリアカフ５１が両方とも示されているが、単一のカフの構成も同様に実施することが可能である。図３Ａは、１つの非限定的な実施形態により、ガスケットカフ５０及び長手方向バリアカフ５１構成を例示する。両方のカフ５０、５１は、例えば、ＳＮＳウェブ又はＳＭＮＳなどの共通のウェブ６５を有し得る。長手方向バリアカフ５１は単一の層構成で示され、長手方向バリアカフ５１の横方向幅の実質的な部分にわたり、ウェブ６５の単一プライを含む。図３Ｂは、別の非限定的な実施形態による、多層構成の長手方向バリアカフ５１を有する、ガスケットカフ５０及び長手方向バリアカフ５１を例示する。多層構成において、ウェブ（例えば、ＳＮＳウェブ又はＳＭＮＳウェブ）の少なくとも２つのプライが、長手方向バリアカフ５１の横方向幅の実質的な部分にわたって存在する。業者らは、ウェブ６５の厳密な構成が、様々な実施形態において変更され得ることを理解する。
【００６８】
様々な好適な材料が、上記カフのウェブ６５として使用されてよい。好適な実施形態は、複数の層、例えば、２つのスパンボンド層、及び２つのスパンボンド層の間に配置された、少なくとも１つのＮ−繊維層を含む、ウェブ６５を有し得る（以下に、より詳細に記載される）。以下に、より詳細に記載されるように、ウェブ６５のいくつかの実施形態は、疎水性材料を含み得る。
【００６９】
図３Ａ〜Ｂに示されるように、コアカバー４１が、吸収性物品１０のいくつかの実施形態に含まれて、吸収性コア４０に構造的一体性を提供し得る。コアカバー４１は、セルロース系材料及び吸収性ゲル材料（両方とも物理的なバリアがないと移動し、動き、又は空気で運ばれる傾向がある）等の、吸収性コア４０の構成要素を含有してよい。図３Ａ〜３Ｂに示すように、コアカバー４１はコア４０を完全に被覆してもよく、又は吸収性コア４０の一部を被覆してもよい。コアカバー４１は、一般的に不織布ウェブを含み得る。いくつかの実施形態において、吸収性物品１０のコアカバー４１又は他の構成要素は、ＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブを含み得る。
【００７０】
いくつかの実施形態において、吸収性物品１０は、外側カバー３１を含み得る。外側カバー３１は、吸収性物品１０の外面の全部、又は実質的に全部を被覆し得る。実施形態によっては、外側カバー３１は、バックシート３０と隣接し得る。外側カバー３１は、バックシート３０の一部分に接着され、積層構造体を形成してもよい。結合は、例えば、接着剤結合、機械的結合及び熱結合などの、任意の従来的な方法によって実施され得る。外側カバー３１は、吸収性物品１０に追加の強度又は嵩を付与するため利用されてよい。外側カバー３１は多くの場合、吸収性物品１０の外面の美的品質を改善するために使用される。吸収性物品１０の外面が、布地様の外観及び感触を呈する（このような特徴は消費者によって心地良い）ことが望ましい。種々の材料が、外側カバー３１としての使用に適している。そのような材料として、織布ウェブ、発泡体、スクリム、フィルム及びばら毛（loose fibers）が挙げられる。しかしながら、特定の実施形態では、外側カバー３１は更に高いバリア保護を提供するように構成することができる。いくつかの実施形態において、外側カバー３１は、ＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブを含み得る。
【００７１】
図４は、一実施形態により、例えば、ＳＮＳウェブ又はＳＭＮＳウェブなどの不織布ウェブ１１２を作製するために使用される機械１１０を形成する概略図を示す。ＳＭＮＳウェブを作製するため、形成機器１１０は、第１の粗い繊維１３５を生成するための第１ビーム１２０、中間的な繊維１２７（例えば、メルトブローン繊維）を生成するための任意の第２ビーム１２１、微細繊維１３１（例えば、Ｎ−繊維）を生成するための第３ビーム１２２、及び第２の粗い繊維１２４を生成するための第４ビーム１２３を有するものとして示される。形成機器１１０は、エンドレス形成ベルト１１４を含んでもよく、これは、形成ベルト１１４が矢印１１４によって示される方向に推進されるように、ローラー１１６、１１８の周囲を移動する。様々な実施形態において、任意の第２ビーム１２１が使用される場合、これは第１ビーム１２０と第３ビーム１２２との中間に位置付けられてもよく（例示されるように）、又は例えば、第３ビーム１２２と第４ビーム１２４との中間に位置付けられてもよい。
【００７２】
一実施形態において、第１ビーム１２０は、例えば、ポリマーの連続的な繊維を形成する１つ以上の紡糸口金を有する従来的なスパンボンド押出成形機の使用により、第１の粗い繊維１３５を生成してもよい。スパンボンド繊維の形成及びそのようなスパンボンド形成第１ビーム１２０の設計は、当業者に可能な範囲内である。スパンボンド機器は、例えば、Ｒｅｉｃｏｆｉｌ  ＧｍｂＨ（Ｔｒｏｉｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から得ることができる。好適な熱可塑性ポリマーは、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ及びＰＢＴ、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、及びアルキドを含む）、ポリオレフィン（ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリブチレンを含む）、エチレン及びプロピレンからのオレフィンコポリマー、エラストマーポリマー（熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、及びスチレンブロックコポリマー（直鎖及びラジアルジ及びトリブロックコポリマー、例えば、様々な種類のＫｒａｔｏｎ）を含む）、ポリスチレン、ポリアミド、ＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）、及び例えばＰＨＢ（ポリヒドロキシブチレート）及びデンプン系組成物（熱可塑性デンプンを含む）など、スパンボンディングのために好適な任意のポリマーを含む。上記のポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、例えば、エチレン及びプロピレンのコポリマー、ブレンド、並びにこれらの合金として使用され得る。ポリマーは流体になるまで加熱され（典型的には１００〜３５０℃の温度）、紡糸口金内の開口部を通じて押し出される。押出ポリマー繊維は急速に冷却され、及び空気流で細径化されて、所望のデニールの繊維を形成する。第１ビーム１２０から生じる第１の粗い繊維１３５は、形成ベルト１１４上へと分配又は堆積されて、第１不織布構成層１３６を形成してもよい。第１不織布構成層１３６は、第１ビーム１２０の種類のビーム又は紡糸口金から生成され得るが、それでもなお、多数のビーム又は紡糸口金から生成される繊維が同じ直径、形状及び組成物からなる場合には、１つの不織布構成層を形成する。第１ビーム１２０は、使用されるプロセス又は特定のポリマーの速度により、１つ以上の紡糸口金を含み得る。第１ビーム１２０の紡糸口金は、第１の粗い繊維１３５に断面形状を付与する固有の形状の開口部を有し得る。一実施形態において、紡糸口金は、円形、楕円形、矩形、正方形、三角形、空洞、多葉形、不規則（すなわち、非対称）及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない断面形状を有する繊維を生じるように選択され得る。
【００７３】
一実施形態において、第２ビーム１２１は、使用される場合、例えば、メルトブローン繊維などの、中間的な直径の繊維１２７を生成してもよい。メルトブローンプロセスは、複数の開口部を含むダイ１１９を通じた、熱可塑性ポリマーの押出成形を生じる。いくつかの実施形態において、ダイ１１９は、ダイ幅１センチメートル当たり、８〜３９又はそれ以上の開口部（ダイ幅１インチ当たり、２０〜１００又はそれ以上の開口部）を含み得る。熱可塑性ポリマーがダイ１１９を出る際、高圧の流体（通常は熱風）がポリマー流れを細径化及び拡散し、中間的繊維１２７を形成し得る。第２ビーム１２１から生じる中間的繊維１２７は、形成ベルト１１４により運搬される第１不織布構成層１３６上に分配又は堆積され、第４不織布構成層１２８を形成してもよい。第４不織布構成層１２８は、第２ビーム１２１のような種類の多数の隣接するビームから生成され得る。
【００７４】
一実施形態において、第３ビーム１２２は、微細繊維１３１（すなわち、Ｎ−繊維）を生成し得る。いくつかの実施形態において、Ｎ−繊維は、米国特許番号第６，３１５，８０６号、同第５，１８３，６７０号、及び同第４，５３６，３６１号（Ｔｏｒｏｂｉｎら）、並びに米国特許番号第第６，３８２，５２６号、同第６，５２０，４２５号、及び同第６，６９５，９９２号（Ｒｅｎｅｋｅｒら、Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ａｋｒｏｎに譲渡）に記載されるシステム及び溶解フィルムフィブリル化方法を使用して生成され得る。他の溶解フィルムフィブリル化方法、及びシステムが、２００８年４月２４日に米国特許出願公開番号第２００８／００９３７７８号（Ｊｏｈｎｓｏｎら）、２００９年１２月３日に公開された、米国特許番号第同第７，６２８，９４１号（Ｋｒａｕｓｅら）及び米国特許出願公開番号第２００９／０２９５０２０号（Ｋｒａｕｓｅら）に記載され、均一で狭い繊維分布を提供し、単一繊維化ポリマー溶解物（一般的に「ショット」と称される）、フライ及びダストなどの繊維の欠陥を低減又は最小化し、更に本開示によって記載されるものなどのような、吸収性物品のＮ−繊維層１３２を提供する。溶解フィルムフィブリル化方法における改善、具体的には、Ｊｏｈｎｓｏｎら及びＫｒａｕｓｅらそれぞれによって記載される、収束−発散気体経路指定及び流体カーテンの設計は、本明細書において記載される本開示の実施形態において、数平均繊維径分布、質量平均直径分布、孔径分布、及び構造的均一性（すなわち、より低い局部坪量変動）などの、所望の構造的属性のＮ−繊維を提供し得る。一般的に、一実施形態において、加圧気体流は、対向する第１壁部と第２壁部との間に画定されるガス経路内を流れ、これらの壁部はそれぞれ、上流で収束し、下流で発散する壁部表面を画定する。ポリマー溶解物が空気経路内に導入されて、加熱された壁部表面上に押し出されたポリマーフィルムを提供し、これにガス経路内を流れる気体流が衝突し、これはポリマーフィルムをサブミクロン直径の繊維にフィブリル化するために効果的である。微細繊維１３１は、その後第１不織布構成層１３６上に分配又は堆積されて、第２不織布構成層１３２を形成し得る。一実施形態において、例えば、ＳＭＮＳウェブの生成中に、微細繊維１３１が第４不織布構成層１２８上に分配又は堆積されてもよく、これは形成ベルト１１４上で運搬される。あるいは、いくつかの実施形態において、微細繊維１３１は、第１不織布構成層１３６上に堆積されてもよく、その後、中間的繊維１２７、例えばメルトブローン繊維が、微細繊維１３１の層上に堆積され得る。微細繊維層１３２は、第３ビームの種類の２つ以上のビーム１２２から生成され得る。
【００７５】
一実施形態において、第４ビーム１２３（又は１２０のような多数のビーム）は、第１の粗い繊維１３５と同様の第２の粗い直径の繊維１２４を生成し得る。第２の粗い繊維１２４は、例えば、ＳＮＳウェブの生成中などの、ウェブ１１２の第２不織布構成層１３２上に分配又は堆積され得る。生じるウェブ１１２は、熱結合ロール１３８、１４０を通じて送達され得る。結合ロール１３８、１４０は、一般的にカレンダーと称される。結合ロール１３８、１４０の一方又は両方の表面が、例えば、スポット、グリッド、ピン又はナブなどの、隆起したパターン又は部分を備えてもよい。一実施形態において結合ロール１３８、１４０は、ウェブ１１２の不織布構成層を形成するために使用される、ポリマーの軟化温度まで加熱され得る。ウェブ１１２が加熱結合ロール１３８、１４０の間を通過すると、不織布構成層が、結合ロール１３８、１４０によって、結合ロール１３８、１４０上のパターンに従ってエンボス加工されてもよく、図５に示されるカレンダー結合部１６８などの別個の領域のパターンを形成する。別個の領域は、不織布構成層から不織布構成層へと、各層内の特定の繊維に関連して、結合される。このような別個の領域又はカレンダー結合部位は、加熱ロールにより、又は他の好適な技術により実施され得る。別の熱繊維結合技術は、ウェブ１１２を通じて熱風を吹き付けることを含む。空気透過結合技術は一般的に、低融点マトリックス繊維、二成分繊維及び粉末と共に使用され得る。不織布ウェブは、３つ〜４つの不織布構成層を含むものとして、本明細書においては記載されるが、任意の好適な数の不織布構成層が使用されてもよく、本開示の範囲内である。
【００７６】
図５は、１つの非限定的な実施形態による、カレンダー結合部位１６８における、ＳＮＳウェブの断面図を例示する。任意の第２ビーム１２１を有さない、上記の形成機器１１０により生成された３層不織布ウェブ１１２が例示される（例えば、メルトブローン層）。不織布ウェブ１１２は、第１不織布構成層１２５を含んでもよく、これ自体が例えば、スパンボンド繊維などの粗い繊維を含み得る。一実施形態において、第１不織布構成層１２５は、８マイクロメートル〜３０マイクロメートル、及びあるいは１０マイクロメートル〜２０マイクロメートルの範囲の平均直径、あるいは数平均直径を有し、４％〜１０％の範囲の相対標準偏差を有する、繊維を含み得る。換言すると、第１不織布構成層１２５は、０．４〜６．０の範囲の平均デニールを有し、８％〜１５％の範囲の相対標準偏差を有する繊維を含み得る。同じ実施形態において、質量平均繊維径は、８マイクロメートル〜３０マイクロメートルの範囲、あるいは、１０マイクロメートル〜２０マイクロメートルの範囲であってもよく、相対標準偏差は４％〜１０％である。一実施形態において、第１不織布構成層１２５は、１ｇｓｍ〜１０ｇｓｍの範囲の坪量、あるいは２ｇｓｍ〜７ｇｓｍ（例えば、５．５ｇｓｍ）の坪量を有し得る。いくつかの実施形態において、第１不織布構成層１２５の繊維は、例えば、三葉断面など、非円形の断面を有してもよく、又は例えば、シース−コア又は横並びなど、二成分繊維であってもよい。
【００７７】
一実施形態において、不織布ウェブ１１２は第２不織布構成層１３２を含んでもよく、これ自体がＮ−繊維などの微細繊維を含み得る。いくつかの実施形態において、第２不織布構成層１３２は、１マイクロメートル未満、あるいは０．１マイクロメートル〜１マイクロメートルの範囲、あるいは、０．２マイクロメートル〜０．９マイクロメートルの範囲、あるいは０．３マイクロメートル〜０．８マイクロメートルの範囲、あるいは０．５マイクロメートル〜０．７マイクロメートルの範囲の数平均直径（あるいは、「平均直径」）を有し、１００％未満、あるいは、８０％未満、あるいは６０％未満、あるいは５０％未満、例えば１０％〜５０％の範囲内の相対標準偏差を有し、８０％超、例えば、９０％超、又は９５％〜１００％の繊維が１マイクロメートル未満の直径（すなわち、サブミクロン）を有する、微細繊維を含み得る。第２不織布構成層１３２の繊維の質量平均直径は、２マイクロメートル未満、あるいは、０．１マイクロメートル〜２マイクロメートルの範囲、あるいは０．１マイクロメートル〜１．５マイクロメートルの範囲、あるいは０．１マイクロメートル〜１マイクロメートルの範囲、あるいは０．２マイクロメートル〜０．９マイクロメートルの範囲、あるいは０．３マイクロメートル〜０．８マイクロメートルの範囲、あるいは０．５マイクロメートル〜０．７マイクロメートルの範囲であり、１００％未満、あるいは８０％未満、あるいは６０％未満、あるいは５０％未満、例えば１０％〜５０％の範囲内の相対標準偏差を有する。換言すれば、第２不織布構成層１３２は、０．００００６〜０．００６の範囲、あるいは０．０００２〜０．００５の範囲、あるいは０．００１６〜０．００５の範囲、及びあるいは０．００２〜０．００４の範囲の平均デニールを有する微細繊維を含んでもよく、２００％未満、あるいは１５０％未満、及びあるいは１２０％未満の相対標準偏差を有し、かつ８０％超、あるいは９０％超、及びあるいは９５〜１００％の繊維が０．００６デニール未満を有する。
【００７８】
１マイクロメートルの質量平均繊維分布を有する実施形態においては、ほとんど全ての繊維が１マイクロメートル未満の直径を有さなければならない。１マイクロメートルを超える超微細繊維においてさえ、これは質量平均繊維径を１マイクロメートル超にする。より厚い繊維はより大きな質量を有する。より大きな質量を有する。したがって、より厚い繊維の存在は、以下に記載されるように、繊維径計算に記載される数平均繊維径よりも、質量平均繊維径を増加させる。例えば、３マイクロメートルの直径を有する繊維（典型的なメルトブローン繊維）は、同じ長さの、０．５マイクロメートルの典型的な直径を有するサブミクロンＮ−繊維よりも３６倍大きな質量を有するがこれは、３マイクロメートルの繊維が０．５マイクロメートル直径繊維のものよりも３６倍大きな断面積を有するためである。あるいは、単一の３マイクロメートル繊維径の繊維は、０．５マイクロメートル直径の３６本の繊維に代わることができ、第２構成層の質量平均繊維径を増加させ得る。逆に、質量平均繊維径を低減させるためには、１マイクロメートル超の直径を有する繊維の数を低減することが重要である。一実施形態において、第２不織布構成層は、１マイクロメートル未満の数平均直径、１．５マイクロメートル未満の質量平均直径、２未満の質量平均直径の数平均直径に対する比率を有する繊維を含み得る。いくつかの実施形態において、例えば、第２不織布構成層は、１マイクロメートル未満の数平均直径、１マイクロメートル未満の質量平均直径、及び１．５未満の質量平均直径の数平均直径に対する比率を有する繊維を含み得る。
【００７９】
いずれの特定の理論によって拘束されることを意図せず、より微細な繊維が、不織布ウェブ中のより微細な孔を生成する。本明細書において記載されるように、より微細な孔は、不織布ウェブのより大きな流体裏抜け性能を提供する。したがって、低表面張力流体裏抜け時間を改善するために、不織布ウェブ中に可能な限り多くの微細繊維を有することが望ましい。Ｎ−層中における、より厚い繊維の数を低減し、１マイクロメートル未満の微細繊維の数を増加させることにより、本開示の実施形態は、従来的なウェブよりも、微細な孔径及び高い低表面張力流体裏抜け時間を達成する。一実施形態において、第２構成層１３２の平均流量孔径は、２０マイクロメートル未満、あるいは１５マイクロメートル未満、あるいは１０マイクロメートル未満、及びあるいは５マイクロメートル未満であり得る。平均流量直径は、流量の半分がその下で生じ、流量の残りの半分がその圧力の上で生じるような、圧力（平均流量圧力）と対応する。孔径及び圧力は、反比例の関係にあるため、より小さい平均流量孔径は、より高い平均流量すなわち流れ抵抗を示し、これが流量を遅らせ、流体裏抜け時間を増加させる。平均流量孔径は、構造の流量属性であるため、これは単なる孔径分布の統計的数平均である平均孔径とは異なり、平均孔径はいずれかの一定の流量属性と相関し得る。あるいは、平均孔径は必ずしも、平均流量孔径が小さくなるに伴って（例えば、繊維径が低減するに伴って）小さくなるのではない。本開示の実施形態が、第２構成層１３２において、２０マイクロメートル未満、あるいは１５マイクロメートル未満、あるいは１０マイクロメートル未満、及びあるいは５マイクロメートル未満の平均流量孔径を有することが重要であると考えられる。
【００８０】
本開示の不織布ウェブの孔径分布は、多数の構成層と対応する１つ以上のピーク又は最頻値（孔径分布の最頻値は、最も頻度の高い孔径値として定義される）を有し得る。一実施形態において、孔径分布における最低又は第１最頻値と対応する孔径は、Ｎ−繊維を含む第２構成層１３２と対応する。いくつかの実施形態において、孔径分布の最低又は第１最頻値は、１５マイクロメートル未満、あるいは１０マイクロメートル未満、及びあるいは５マイクロメートル以下であり得る。上記のように、より小さい孔径は、流量に対するより高い抵抗を、及びしたがってより長い流体裏抜け時間を示す。いくつかの実施形態において、最低の最頻値と対応する直径（最も小さい繊維に対応する）は、流体流量の最後の２０％以上を遮断する（すなわち、最低の最頻値よりも大きな孔径が、流体流量の８０％以下を可能にする）。したがって、孔径がより小さく、その数がより多いほど好ましく、流量に対する最高の抵抗を提供し、流体裏抜け時間を増加させるものと考えられる。
【００８１】
第２構成要素１３２の多孔率は、５０％超、あるいは７０％超、及びあるいは８０％超であり得る。多孔率は、それを通じて流れが生じ得る空隙容積に対応するため、より低い多孔率は流れに抵抗し、したがって液体裏抜け時間を増加させる。第２構成層１３２は、１マイクロメートル未満の数平均を有する少なくとも５０％の繊維、１マイクロメートル未満の数平均を有する少なくとも７０％の繊維、１マイクロメートル未満の数平均を有する少なくとも８０％の繊維、１マイクロメートル未満の数平均を有する少なくとも９０％の繊維を有し得る。かなりの数の１マイクロメートル未満の直径を有する繊維を有する不織布構造は、Ｉｓｅｌｅらにより２００６年１月１日に公開された米国特許公開番号第２００６／００１４４６０号、及び２００５年３月３１日に公開された同第２００５／００７０８６６号（両方ともＴｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲渡）に記載され、Ｔｏｒｏｂｉｎら及びＲｅｎｅｋｅｒらにより記載される方法を使用する。しかしながら、本明細書において記載されるように、第２不織布構成層１３２内に１マイクロメートル未満の直径を有する繊維を９０％超を更に有することは、数平均直径が１マイクロメートル未満になり得るにもかかわらず、１マイクロメートル未満の質量平均直径を有するために十分ではない（しかし必要である）。一実施形態において、第２不織布構成層１３２は、１マイクロメートル未満の数平均直径を有する繊維を少なくとも９９％有し得る。したがって、１マイクロメートル未満の質量平均直径、及び１マイクロメートル未満の数平均繊維径を有する繊維を含む、第２不織布構成層１３２を備える本開示の実施形態において、ほとんど全ての繊維が１マイクロメートル未満の直径を有してもよく、あるいはそのような実施形態の第２不織布構成層１３２の全ての繊維がサブミクロンである。
【００８２】
第２不織布構成層１３２を含む繊維の、質量平均直径の数平均直径に対する比率として定義される繊維径分布の多分散性は、２未満、あるいは１．８未満、あるいは１．５未満、あるいは１．２５未満、あるいは１．１未満、及びあるいは１．０未満であり得る。繊維径分布の多分散性は、繊維分布の幅を測定する。分布の多分散性の値がより高いと、分布はより広くなる。一実施形態において、多分散性は１に近づき、すなわち、質量平均及び数平均繊維径が同じであり、第２不織布構成層１３２は非常に均一で狭い繊維分布を有し得る。質量平均直径と、数平均直径との間の算術的な差は、数平均直径の１標準偏差より小さくてもよく、あるいは差は数平均直径の１標準偏差の３／４未満であってもよく、あるいは差は数平均直径の１標準偏差の半分未満であり得る。上記の繊維径平均及び繊維径分布の多分散性のために、本開示の第２不織布構成層１３２内のＮ−繊維は、やはり１マイクロメートル未満の数平均直径を有し得るが、典型的には１マイクロメートル超、及び更に２マイクロメートル超の質量平均直径（１マイクロメートル超の直径を有する繊維の有限数の存在による）を有する典型的な超微細繊維メルトブローン繊維とは異なる。上記のように、著しく高い割合の繊維、あるいは９０％超の繊維が１マイクロメートル未満の直径を有する場合でも、超微細メルトブローン繊維は、１マイクロメートルに近い又はこれ未満の質量平均直径を有さないことがある。超微細繊維の質量平均直径と数平均直径との間の差は、超微細メルトブローン繊維の数平均直径の１標準偏差の半分よりも大きい場合があり、より典型的には、差は、数平均直径の１標準偏差よりも大きいことがあり、あるいは、差は、数平均直径の２標準偏差よりも大きい場合がある。一実施形態において、第２不織布構成層１３２は、０．１ｇｓｍ〜１０ｇｓｍの範囲内、あるいは、０．２ｇｓｍ〜５ｇｓｍの範囲内、あるいは０．５〜３ｇｓｍの範囲内、及びあるいは１〜１．５ｇｓｍの範囲内の坪量を有し得る。
【００８３】
一実施形態において、不織布ウェブ１１２は、第３不織布構成層１３６を含む場合があり、これ自体が、スパンボンド繊維などの粗い繊維を含み、第１不織布構成層１２５と同様であり得る。
【００８４】
メルトブローン層など、第４不織布構成層１２８が使用される場合、これらの中間的直径の繊維は、０．７マイクロメートル〜８マイクロメートル、あるいは１マイクロメートル〜８マイクロメートルの範囲、及びあるいは１マイクロメートル〜５マイクロメートルの範囲の平均直径、あるいは数平均直径を有し、２０％〜１００％超の相対標準偏差を有する、繊維を含み得る。メルトブローン層などの第４不織布構成層１２８の質量平均直径は、０．７マイクロメートル〜８マイクロメートルの範囲、あるいは１マイクロメートル〜８マイクロメートルの範囲、及びあるいは１マイクロメートル〜５マイクロメートルの範囲、及びあるいは２〜５マイクロメートルの範囲であり得、２０％〜１００％超の相対標準偏差を有する。加えて、中間的繊維層の繊維径の多分散性は、１〜１０、あるいは２〜８、あるいは２〜６、あるいは１．５〜５の範囲である。換言すると、第４不織布構成層１２８は、０．００３〜０．４の範囲、あるいは０．００６〜０．３の範囲の平均デニールを有し、５０％〜６００％、あるいは１５０％〜３００％の範囲の相対標準偏差を有する繊維を含み得る。一実施形態において、メルトブローン層は、０．１ｇｓｍ〜１０ｇｓｍの範囲内、０．２〜５ｇｓｍの範囲内、及び０．５ｇｓｍ〜３ｇｓｍの範囲内、あるいは１〜１．５ｇｓｍの範囲内の坪量を有し得る。
【００８５】
あるいは、中間的な繊維径の繊維は、例えば、二成分又はポリマーブレンドの種類であり得る。
【００８６】
一実施形態において、図１〜３を参照し、吸収性物品１０は、着用者の胴体下部の周囲で着用されるように構成され得る。様々な実施形態において、吸収性物品１０は、トップシート２０、バックシート３０及びトップシート２０とバックシート３０との間に、又はその一部の間に配置されている吸収性コア４０を含むシャーシ４７を含み得る。１対の長手方向バリアカフ５１は、例えばトップシート２０など、シャーシ４７の一部に取り付けられ、及び／又はこれと共に形成され得る。各長手方向バリアカフ５１は、ＳＮＳウェブ又はＳＭＮＳウェブなどの、材料のウェブから形成され得る。一実施形態において、材料のウェブは、ＳＭＮ、ＳＭＮＭＳ、ＳＭＭＮＳＭＳ、ＳＳＭＭＮＳ、ＳＳＮＮＳＳ、ＳＳＳＮＳＳＳ、ＳＳＭＭＮＮＳＳ、ＳＳＭＭＮＮＭＳなどが挙げられるがこれらに限定されない、複数のスパンボンド、メルトブローン、及びＮ−繊維層の様々な組み合わせ及び置換において構成される複数の不織布構成層から形成され得る。本明細書において開示される材料のウェブは、以下で更に記載されるような、材料の関連するウェブと比較した際に、例外的な、意外な特性を呈する。
【００８７】
一実施形態において、図５及び図６を参照し、材料のウェブ１１２は、８マイクロメートル〜３０マイクロメートルの範囲の平均直径を有する繊維を含む第１不織布構成層１２５と、１マイクロメートル未満の数平均直径、１．５マイクロメートル未満の質量平均直径、及び２未満の多分散率を有する繊維を含む第２不織布構成層１３２と、８マイクロメートル〜３０マイクロメートルの範囲の平均直径を有する繊維を含む第３不織布構成層１３６と、を含み得る。換言すると、材料のウェブ１１２は、０．４〜６の範囲の平均デニールを有する繊維を含む第１不織布構成層１２５、０．００００６〜０．００６の範囲の平均デニールを有する繊維を含む第２不織布構成層１３２、及び０．４〜６の範囲の平均デニールを有する繊維を含む第３不織布構成層１３６を含み得る。このような実施形態において、第２不織布構成層１３２は、第１不織布構成層１２５と第３不織布構成層１３６との中間に配置され得る。また、第１不織布構成層１２５、第２不織布構成層１３２、及び第３不織布構成層１３６は、例えば、カレンダリング結合プロセスなどの任意の好適な結合プロセスを使用して互いに断続的に結合され得る。一実施形態において、材料１１２のウェブはフィルムを含まない。様々な実施形態において、材料のウェブ１１２は、第１不織布構成層１２５に対応し得るスパンボンド層、第２不織布構成層１３２に対応し得るＮ−繊維層、及び第３不織布構成層１３６に対応し得る第２スパンボンド層を含んでもよく、これらは本明細書において総じて「ＳＮＳウェブ」と称される。
【００８８】
ＳＭＳ（スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド）ウェブは、場合により、低表面張力流体が特定の時間の経過の後にそれを通過することを可能にする、孔径を有し得る。このようなＳＭＳウェブのいくつかの写真が図７及び図８に例示される。図７は、５００倍の倍率における、１３ｇｓｍのＳＭＳウェブ２１５の平面図である。図８は、５００倍の倍率における、ＳＭＳウェブのカレンダリング結合部位を通じてとられた、図７のＳＭＳウェブ２１５の断面図である。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を使用してとった、１５ｇｓｍ  ＳＮＳウェブ２１２の非限定的な代表的な写真が、図９及び図１０に例示される。図９は、２００倍の倍率における、ＳＮＳウェブ２１２の平面図である。図１０は、５００倍の倍率における、ＳＮＳウェブ２１２のカレンダリング結合部位を通じてとられた、図９のＳＮＳウェブ２１２の断面図である。一実施形態において、例えば、異なる成分又は繊維断面のスパンボンド層、Ｎ−繊維層、第２スパンボンド層及び第３スパンボンド層を含む材料のウェブなど、材料のウェブ２１２の他の構成（すなわち、層パターン）が想到され、かつ本開示の範囲内である。
【００８９】
一実施形態において、例えば、ＳＮＳウェブ２１２などの材料のウェブは、３０ｇｓｍ未満、あるいは１５ｇｓｍ未満、あるいは例えば１３ｇｓｍ、あるいは１０ｇｓｍ未満、及びあるいは７ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲内の合計坪量を有し得る。このような実施形態において、材料のウェブはフィルムを含まず、少なくとも１ｍ３／ｍ２／分、あるいは少なくとも１０ｍ３／ｍ２／分、あるいは少なくとも２０ｍ３／ｍ２／分、あるいは少なくとも４０ｍ３／ｍ２／分であるが、１００ｍ３／ｍ２／分未満の空気透過性を有し得る。一実施形態において、材料のウェブは、１０％未満、あるいは８％未満、あるいは６％未満の局部坪量変動、及び少なくとも１９秒、あるは少なくとも２３秒、あるいは少なくとも３０秒、あるいは少なくとも３５秒、あるいは少なくとも４０秒、あるいは少なくとも４５秒、及び少なくとも５０秒の３２ｍＮ／ｍの低表面張力流体裏抜け時間を有し得る。
【００９０】
一実施形態において、図１１及び図１２を参照し、材料のウェブ２１２’は、８マイクロメートル〜３０マイクロメートルの範囲の平均直径を有する繊維を含む第１不織布構成層２２５’と、１マイクロメートル未満の数平均直径、１．５マイクロメートル未満の質量平均直径、及び２未満の多分散率を有する繊維を含む第２不織布構成層２３２’と、８マイクロメートル〜３０マイクロメートルの範囲の平均直径を有する繊維を含む第３不織布構成層２３６’と、１マイクロメートル〜８マイクロメートルの範囲の平均直径を有する繊維を含む第４不織布構成層２２８’と、を含み得る。換言すると、材料のウェブ２１２’は、０．４〜６の範囲の平均デニールを有する繊維を含む第１不織布構成層２２５’と、０．００００６〜０．００６の範囲の平均デニールを有する繊維を含む第２不織布構成層２３２’と、０．４〜６の範囲の平均デニールを有する繊維を含む第３不織布構成層２３６’と、０．００６〜０．４の範囲の平均デニールを有する繊維を含む第４不織布構成層２２８’と、を含み得る。このような実施形態において、第２不織布構成層２３２’及び第４不織布構成層２２８’は、第１不織布構成層２２５’と第３不織布構成層２３６’との中間に配置され得る。また、第１不織布構成層２２５’、第２不織布構成層２３２’、第３不織布構成層２３６’、及び第４不織布構成層２２８’は、例えば、カレンダリング結合プロセスなどの任意の結合プロセスを使用して互いに断続的に結合され得る。一実施形態において、材料２１２’のウェブはフィルムを含まない。様々な実施形態において、材料のウェブ２１２’は、第１不織布構成層２２５’に対応し得るスパンボンド層、第４不織布構成層２２８’に対応し得るメルトブローン層、第２不織布構成層２３２’に対応し得るＮ−繊維層、及び第３不織布構成層２３６’に対応し得る第２スパンボンド層を含むことがあり、これらは本明細書において総じて「ＳＭＮＳウェブ」と称される。走査型電子顕微鏡を使用して撮ったＳＭＮＳウェブ２１２”の、非限定的な代表的な写真が、図１３及び図１４に例示される。図１３は、１０００倍の倍率における、ＳＭＮＳウェブ２１２”の平面図である。図１４は、５００倍の倍率における、図１３のＳＭＮＳウェブ２１２”の断面図である。一実施形態において、例えば、異なる構造又は組成の、スパンボンド層、メルトブローン層、Ｎ−繊維層、第２スパンボンド層及び第３スパンボンド層を含む、材料のウェブなど、材料のウェブの他の構成が想到され、かつ本開示の範囲内である。
【００９１】
一実施形態において、図１を参照し、シャーシ４７は２つの端縁部５７を画定してもよく、中央長手方向軸５９はシャーシ４７内に画定されて、端縁部５７の一方の中点から、他方の端縁部５７の中点まで延びる。様々な実施形態において、図１、３Ａ、１１及び１２を参照し、第２不織布構成層２３２’は、第３不織布構成層２３６’と第４不織布構成層２２８’との中間に配置され得る。図３Ａは、この構成を例示するウェブ２１２’の展開した部分を含む。いくつかの実施形態において、第４不織布構成層２２８’は、例えば、第３不織布構成層２３６’と第２不織布構成層２３２’との中間に配置され得る。第２不織布構成層２３２’及び／又は第４不織布構成層２２８’が、ＳＥＭを使用して、ウェブ内のどこに位置付けられるかを決定することが可能である。一般的に、第２不織布構成層２３２’が着用者の皮膚の近位に位置付けられる場合（すなわち、吸収性物品１０の中央長手方向軸５９により近い）、低表面張力流体裏抜け時間は例えば、１０％〜１５％改善するものと思われる。これは「偏側性」と称される。
【００９２】
一実施形態において、第２不織布構成層２３２’を、第４不織布構成層２２８’よりも中央長手方向軸５９により近く位置付けることにより、第２不織布構成層２３２’は、吸収性物品１０が着用者の胴体下部の周囲に位置付けられる際に着用者の皮膚により近く位置付けられる。任意の特定の理論によって拘束されることを意図せず、出願者らは、ＳＭＮＳウェブは、第２不織布構成層２３２’が、第４不織布構成層２２８’よりも、着用者の皮膚、及び吸収性物品への流体の侵入の源により近く位置付けられる場合（かつ使用前に、中央長手方向軸５９により近い）に、より望ましい特性及び／又は特徴（例えば、低表面張力流体裏抜け時間）を呈するものと考える。図３Ａの矢印２１３は、様々な不織布構成層の位置付けに関連する身体滲出物又は流体の流れの方向を例示する。
【００９３】
例えば、ＳＭＮＳウェブ２１２’などの、材料のウェブは、ＳＮＳウェブ２１２に関して上記のような特性と同じ又は同様の特性を有し得る。例えば、ＳＭＮＳウェブ２１２’は、３０ｇｓｍ未満、あるいは１５ｇｓｍ未満、あるいは例えば、１３ｇｓｍ、あるいは１０ｇｓｍ未満、及びあるいは７ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲内の合計坪量を有し得る。このような実施形態において、材料のウェブはフィルムを含まず、少なくとも１ｍ３／ｍ２／分、あるいは少なくとも１０ｍ３／ｍ２／分、あるいは少なくとも２０ｍ３／ｍ２／分、あるいは少なくとも４０ｍ３／ｍ２／分であるが、１００ｍ３／ｍ２／分未満の空気透過性を有し得る。一実施形態において、材料のウェブは、１０％未満、あるいは８％未満、あるいは６％未満の局部坪量変動、及び少なくとも１９秒、あるは少なくとも２３秒、あるいは少なくとも３０秒、あるいは少なくとも３５秒、あるいは少なくとも４０秒、あるいは少なくとも４５秒、及び少なくとも５０秒の３２ｍＮ／ｍの低表面張力流体裏抜け時間を有し得る。
【００９４】
一実施形態において、例えば、ＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブなどの、本明細書において記載されるウェブは、例えば、疎水性溶解添加物、又は疎水性表面コーティングなどの疎水性材料を含まずとも、特定の特性を呈し得る。疎水性材料の追加は、追加的な製造費用及び複雑性につながるため、このような特徴は、関連するウェブを超える、著しい費用削減利益を本開示のウェブに提供する。ウェブ内にＮ−繊維層を含めることは、ウェブが、いずれかの疎水性材料又はフィルムなしに、所望の低表面張力流体裏抜け時間及び空気透過性を維持することを可能にする。いずれの特定の理論にも拘束されることを意図せず、出願者らは、スパンボンド及びメルトブローン層内の空隙を充填することによって、Ｎ−繊維層がウェブの孔径を低減するものと考える。関連するウェブの孔径と比較して、より小さい孔径を有するウェブを形成することにより、本開示のウェブは、流体透過に対するより高い毛細管牽引力、したがって、より長い表面張力流体裏抜け時間を、疎水性材料又はフィルムを含むことなくして有し得る。それでも、ＳＮＳ又はＳＭＮＳウェブの構造に注目すると、Ｎ−繊維層の、ウェブのバリア特性を向上させるための効率は、期待できなかった。
【００９５】
先に参照されたように、いくつかの吸収性物品は、例えば、親水性界面活性剤又は材料をトップシート及び／又はその中央部分に含み、かつまた、疎水性材料をそのバリアカフ上に含み得る。親水性界面活性剤又は材料は、吸収性物品の吸収性コアの方に体液を引くために使用されてもよく、一方で、疎水性材料は、バリアカフを通じた体液の流れを制限する。いくつかの場合において、親水性界面活性剤又は材料は、吸収性物品の使用の前に、他の材料の方に自然に移動し得る。親水性界面活性剤又は材料が材料のウェブで形成されるバリアカフと接触する際に、これらは、ウェブがバリアカフを通じた低表面張力体液流を阻害する能力を低減する。しかしながら、出願者らは、例えば、ＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳなど、本明細書において提供されるウェブは、親水性界面活性剤又は材料がトップシート又は吸収性物品の他の中央部分から、バリアカフへと移動した後のウェブのバリア特性の低下を緩和することがあり、これは恐らく、本開示のウェブが、バリアカフとして使用されるか又はバリアカフの一部として使用される際により大きい表面積を有し、移動する親水性界面活性剤を薄めるという事実によるものであることを、見出した。この点について、一実施形態において、疎水性材料がバリアカフ上に存在しなくてもよく、親水性界面活性剤又は材料はバアリアカフ上で完全に拡散しないことがあり、したがって、低表面張力体液の流れの通過を制限する能力を低減しないことがある。
【００９６】
他の実施形態において、ウェブが疎水性溶解添加物及び／又は疎水性表面コーティングを含むことが望ましい場合がある。疎水性溶解添加物及び／又は疎水性表面コーティングは、ＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブの低表面張力流体裏抜け時間を増加させる一方で、空気透過性を有意に低減させないことがある。
【００９７】
疎水性添加物の配合、及びこれらを不織布ウェブに組み込むための方法は、２００５年２月１８日に出願される米国特許出願公開番号第２００６／０１８９９５６号、及び２００５年２月１０日に出願された同第２００５／０１７７１２３号、並びに２０１０年１月２２日に出願された米国出願番号第１２／６９１，９２９号、及び２０１０年１月２２日に出願された同第１２／６９１，９３４号（双方ともＪＪ  Ｔｅｅら、全てＴｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲渡された）に記載されている。疎水性表面コーティング、及び／又は疎水性溶解添加物として使用されるいくつかの好適であるが、非限定的な疎水性材料は、実質的にアミノシリコーンを含まない、１つ以上のシリコーンポリマーを含み得る。好適なシリコーンポリマーは、シリコーンＭＱ樹脂、ポリジメチルシロキサン（polydimethysiloxanes）、架橋シリコーン、シリコーン液体エラストマー、及びこれらの組み合わせの群から選択される。典型的に、シリコーンポリマーの分子量は、少なくとも４０００ＭＷであるべきである。しかしながら、このようなシリコーンポリマーの分子量は、少なくとも１０，０００ＭＷ、少なくとも１５，０００ＭＷ、少なくとも２０，０００ＭＷ、又は少なくとも２５，０００ＭＷであってよい。好適なポリジメチルシロキサン類は、ビニル末端ポリジメチルシロキサン類、メチル水素ジメチルシロキサン類、ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサン類、オルガノ変性ポリジメチルシロキサン類、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００９８】
あるいは、フッ素化ポリマーはまた、疎水性表面コーティング及び／又は疎水性溶解添加物として使用され得る。好適なフッ素化ポリマーは、テトラフルオロエチレン及び／又はペルフルオロ化アルキル鎖を含有するテロマー及びポリマーの群から選択される。例えば、ＤｕｐｏｎｔからのＺｏｎｙｌ（登録商標）の商標名で市販されているフッ素化界面活性剤が、本明細書で使用するのに好適である。
【００９９】
一実施形態において、これらの疎水性材料は、ウェブ１ｇ当たり、少なくとも１μｇからの量で、ＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブの表面上に堆積され得る。表面に存在するシリコーンポリマーの好適な量は、少なくとも１００μｇ／ｇであってよい。ある実施形態において、表面に存在するシリコーンポリマーの量は、少なくとも約２００μｇ／ｇであってよい。他の実施形態において、表面上に存在するシリコーンポリマーの量は、少なくとも３００μｇ／ｇ、あるいは少なくとも４００μｇ／ｇ、又はあるいは、１０００μｇ／ｇ〜１０，０００μｇ／ｇの範囲であり得る。
【０１００】
疎水性表面コーティングが、任意の従来的な方法によって、基材及び／又は繊維表面に供給され得る。いずれの特定の理論に束縛されることを意図せず、本明細書において開示される疎水性表面コーティングは、繊維性表面（例えば、不織布表面）の表面に局所的に適用される場合、包括的な均一なフィルム様ネットワークが繊維及び／又は繊維性構造の周辺に形成されるようにして、ウェブの１つ以上の繊維及び繊維性構造の一部を被覆するか又は少なくともコーティングし、かつ部分的にまたウェブの孔ネットワークを充填する傾向がある。いくつかの実施形態において、疎水性材料は、添加物としてホットメルト組成物に含まれ（例えば、熱可塑性溶解物にブレンドされる）これがその後、繊維及び／又は基材に形成されてもよい（例えば、スパンボンディング、メルトブローイング又は押し出しによる）（本明細書において「疎水性溶解添加物」と称される）。このような疎水性材料（化学成分）の僅かな追加が、繊維の液体への接触角を一定程度増加させる。すなわち、１０００μｇ／ｇにおいて、水に対する接触角が１００から１１０°まで増加する。
【０１０１】
一実施形態において、疎水性表面コーティング及び／又は疎水性溶解添加物を含む材料のウェブ、例えば、これらの材料を含むＳＮＳウェブ又はＳＭＮＳウェブは、３０ｇｓｍ未満、あるいは１５ｇｓｍ未満、例えば１３ｇｓｍ、あるいは１０ｇｓｍ未満、及びあるいは７ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲の合計坪量を有し得る。このような実施形態において、材料のウェブはフィルムを含まず、少なくとも１ｍ３／ｍ２／分、あるいは少なくとも１０ｍ３／ｍ２／分、あるいは少なくとも２０ｍ３／ｍ２／分、あるいは少なくとも４０ｍ３／ｍ２／分であるが、１００ｍ３／ｍ２／分未満の空気透過性を有してもよい。一実施形態において、材料のウェブは、１０％未満、あるいは８％未満、あるいは６％未満の局部坪量変動、及び少なくとも３０秒、あるは少なくとも３５秒、あるいは少なくとも４０秒、あるいは少なくとも４７秒、あるいは少なくとも５０秒、あるいは少なくとも５５秒、及び少なくとも６０秒、少なくとも６５秒、及び少なくとも７０秒の３２ｍＮ／ｍの低表面張力流体裏抜け時間を有し得る。
【０１０２】
一実施形態において、本開示のウェブは例えば、ＳＮＳ又はＳＭＮＳウェブであり、例えばＳＭＳなどの関連する比較において、全てが８０％超（例えば、８５％）の多孔率（％空隙率）を有する。Ｍ及びＮ繊維層は、８０％〜８５％の多孔率を有し、第１不織布構成層１３２は８５％〜９２％多孔率を有するために、８５％の有効率が生じる。より低い多孔率は、平坦なカレンダリング、及び通気性の低減、又はフィルム（例えば、ミクロ孔質フィルム）とすることによって達成され得るが、上記の所望の空気透過性は達成不可能となる。
【０１０３】
機械的結合
吸収性物品１０などの吸収性物品の構築中に、例えばＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブなどのウェブは、吸収性物品１０の別の構成要素に取り付けられる必要がある場合がある。いくつかの実施形態において、以下でより詳細に記載されるように、ウェブの第１部分は、ウェブの第２部分に機械的に結合され、それによって例えば、ヘムを形成してもよい。機械的に結合されようとする吸収性物品の構成要素は、機械的結合装置を通過してもよい。
【０１０４】
図１５は、本開示の１つの非限定的な実施形態による、単純化した動的機械的結合装置３２０を例示する。機械的結合装置３２０は、パターンを有するシリンダー３２２と、アンビルシリンダー３２４と、シリンダー３２２及び３２４を、所定の範囲の圧力内で所定の圧力により互いに調節可能に付勢するための作動システム３２６と、シリンダー３２２及び３２４をそれぞれ、別個の制御された速度で回転させて、その間に任意の所定の表面速度差を提供するための、ドライバ３２８及び３２９とを含み得る。一実施形態において、シリンダー３２２及び３２４は、例えば、およそ６８．９ＭＰａ（１０，０００ｐｓｉ）で、互いに向かって付勢され得る。
【０１０５】
ウェブ３４１、ウェブ３４２及び積層体３４５もまた図１５に示されている。様々な実施形態において、ウェブ３４１は、１３ｇｓｍポリプロピレンＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブなどの、不織布材料の様々なウェブであり得、ウェブ３４２は例えば、１２ｇｓｍ、１．５デニールポリプロピレンスパンボンドトップシート又は吸収性物品の他の構成要素であり得る。加えて、装置３２０は、パターンを有するシリンダー３２２とアンビルシリンダー３２４との間に画定されるニップ３４３を通じてウェブ３４１及びウェブ３４２を制御可能に前方に送るため、かつ生じる積層体（積層体３４５）を下流装置、例えばロールワインダー又はウェブ変換装置、例えば、使い捨ておむつ変換器へと前方に送ることを可能にするために、ロール３３１〜３３８を駆動するため、フレーム（図示されない）及びドライバ（図示されない）を含み得る。本明細書で使用するとき「積層体」は、少なくとも１つの機械的結合部を共有する吸収性物品の少なくとも２つの構成要素を指す。一般的に、駆動ロール３３１〜３３８は包括的に、ウェブ３４１、ウェブ３４２、及び積層体３４５をニップ３４３を通じ、これから離れるように案内及び前進させるために提供され得る。これらのロール３３１〜３３８は、弛緩したウェブ状態又は過剰に引っ張られた／伸張されたウェブ及び／又は積層体が望ましくない有害な結果をもたらすことがないように、所定のレベルの張力又は伸張を維持する表面速度で駆動され得る。
【０１０６】
明確性の目的のため、ウェブ３４１及びウェブ３４２の上流端部若しくは供給源、又は積層体３４５の下流送り先若しくはユーザーのいずれも図示されない。いくつかの実施形態において、機械的結合装置３２０は、結合するために３つ以上の積層体を受け取ってもよく、機械的に結合される積層体は、例えば、ロール形態の熱可塑性フィルム、不織布材料、織布材料及び他のウェブを含んでもよく、このような積層体の連続的な長さを機械的結合装置３２０を通じて前方に送ることを可能にするための上流の巻き戻し及びスプライシング装置、並びに／又は制御された速度及び制御された張力で、積層された及び／若しくは他のウェブを含む製品を作製するための他の変換器を提供する。更に、単純性及び明確性のために、機械的結合装置３２０は、シリンダー３２２及び３２４を含むものとして本明細書において記載される。しかしながら、シリンダー３２２及び３２４は、記載される部材を画定するニップの一実施形態に過ぎない。したがって、それによって本開示を、シリンダーを含む装置に限定することを意図しない。同様に、用語「パターン要素」の使用は、本開示を別個の離間したパターン要素のみ含む結合パターンに限定して他のパターン：例えば、連続的な又は細長い結合線を含む網目状のパターンを排除することを意図しない。
【０１０７】
一実施形態において、パターンを有するシリンダー３２２をアンビルシリンダー３２４の方に付勢するための作動システム３２６は、例えば、圧力調節器３５５及び空気式作動装置３５６を含み得る。圧力調節器３５５は、シリンダー３２２及び３２４の互いに対する、空気式作動装置手段による負荷を調節及び制御するため、加圧空気供給源「Ｐ」に接続されたその吸入口を有し、かつ空気式作動装置３５６に接続されたその排出口を有するように適合され得る。１つの空気式作動装置３５６のみが図１５に例示されているが、パターンを有するシリンダー３２２の各エンドジャーナルに追加的な作動装置が接続されてもよく、各エンドジャーナルは、フレーム部材及び付属のハードウェア（図示されない）によって支持され、実際に圧力付勢機構が効果的であるように垂直に可動にすることができる。
【０１０８】
一実施形態において、ドライバ３２８及び３２９は、シリンダー３２２及び３２４をそれぞれ別個に駆動するために提供される。したがってこれらはシリンダー３２２及び３２４を回転させることができ、それによってシリンダー３２２と３２４との間に所定ではあるが、調節可能な関係が生じる。様々な実施形態において、回転は同期的若しくは非同期的、同じ表面速度、又はシリンダー３２２及び３２４のいずれかが他方よりも早く駆動される、所定の表面速度差を有するものであってもよい。使い捨ておむつ変換器と一体化される一実施形態において、パターンを有するシリンダー３２２は、ギアトレーンを通じて変換器ラインドライブによって駆動され、それによってその表面速度が変換器のライン速度と本質的に一致し、アンビルシリンダー３２４は、個別の速度制御されたＤＣ（直流）ドライブによって駆動される。この実施は、アンビルシリンダー３２４の表面速度を、パターンを有するシリンダー３２２と同等、又はこれよりも、所定の程度若しくは割合だけ、低く若しくは高くするように、調節することを可能にし得る。
【０１０９】
図１６を参照し、パターンを有するシリンダー３２２は、円筒状表面３５２、及び複数のピン、ナブ、又は他の突起部（総じて要素３５１のパターンと称され、表面３５２から外側に延びる）を有するように構成されてもよい。図１６に示されるように、パターンを有するシリンダー３２２は、要素３５１の鋸歯状のパターンを有してもよく、これはパターンを有するシリンダー３２２の各端部の周りで周囲方向に延び得る。このようなパターンを有するシリンダー３２２は、例えば、積層体３４１及び積層体３４２を積層するか、重ね縫いするか、ないしは別の方法で一緒に機械的に結合するように構成され得る。一実施形態において、パターンを有するシリンダー３２２は、例えば、鋼鉄を含んでもよく、かつ２９ｃｍ（約１１．４インチ）の直径を有してもよい。例示される実施形態は、パターンを有するシリンダー３２２の周りで周囲方向に延びる要素３５１の２対のパターンを示すが、他の実施形態においては、パターンを有するシリンダー３２２は、より多い又はより少ない要素３５１を有してもよく、パターンを有するシリンダー３２２の全体的な幅はそれに応じて変動し得る。アンビルシリンダー３２４（図１５）は鋼鉄の平滑な表面の直円柱であってもよい。一実施形態において、アンビルシリンダー３２４は、直径１１．４ｃｍ（約４．５インチ）を有してもよく、例えば、速度制御直流モーターによって回転させられるように別個に駆動されてもよいが、実施形態はこのような構成に限定されない。
【０１１０】
図１７は、結合部位３５１ｂのパターンによって一緒に機械的に結合された積層体３４１及び積層体３４２の重複する縁部を含む、図１６の積層体３４５の断片の平面図である。パターンは、パターンを有するシリンダー３２２（図１６）の一端の周りで周囲方向に延びるパターン要素のパターンである。積層体３４５上の結合部位３５１ｂ（例えば、結合点、結合領域、凹み、ナブ、ランド領域、セル又は要素）は、任意の好適な幾何学的形状（例えば、三角形、正方形、矩形、菱形、他の多角形、円形、楕円形、卵型及び／又はこれらのいずれかの組み合わせ）を有し得る。結合パターンの形状及び寸法は、所定の強度並びにＭＤ及びＣＤ方向における弾性特性（一般的に当該技術分野において張力及び伸長物理特性と称される）を有する、結合部位３５１ｂを生じるように選択され得る。結合部位の３５１ｂ構成は、例えば、六角形、矩形、正方形又は他の任意の好適な多角形であり得る。一般的に結合部位３５１ｂにおける圧縮繊維は、積層体３４５に強度及び補強を提供し、このようなバリアカフ不織布ウェブは、例えば、吸収性物品のスパンボンドトップシートに結合されるＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳを含む。明確性のため、積層体３４１及び積層体３４２のＭＤに向けられた縁部は、それぞれ図１７において３４１ｅ及び３４２ｅとして指定される。
【０１１１】
理解されるように、パターンを有するシリンダー３２２上の要素３５１のパターンは、様々な結合部位パターンを生じるように構成され得る。図１８Ａ〜Ｄは、様々な非限定的な実施形態による、結合部位のパターンを例示する。いくつかの実施形態において、結合部位３５１ｂの構成は、ＭＤの「真っ直ぐな」線の応力集中を低減又は排除するためにずらして配置されてもよい。パターンの幅（「Ｗ」として例示される）は変動し得る。例えば、いくつかの実施形態において、幅は１０ｍｍ未満、あるいは５ｍｍ未満、あるいは４ｍｍ未満及びあるいは３ｍｍ未満であり得る。例えば、いくつかのパターンは、異なる形状及び／又は断面積を有する結合部位３５１ｂを含み得る。一実施形態において個別の結合部位３５１ｂは、２ｍｍ長さ及び１ｍｍ幅であってもよく、一実施形態において、個別の結合部位３５１ｂは４ｍｍ長さ及び１ｍｍ幅であってもよいが、他の結合部位の寸法が他の実施形態において使用され得る。更に、個別の結合部位３５１ｂの面積は変動し得る。一実施形態において結合面積は４ｍｍ２、あるいは２ｍｍ２、及びあるいは１．５ｍｍ２以下であり得る。平方センチメートル当たりの結合密度は、特定の用途に基づいて変動し得る。例えば、一実施形態においてｃｍ２当たり１５結合部、ｃｍ２当たり１０結合部、及びあるいはｃｍ２当たり１０未満の結合部が存在し得る。結合密度に基づき、相対結合面積（結合密度をピン当たりの結合面積に掛けたもの）は、いくつかの実施形態においては５０％以下、あるいは他の実施形態においては３０％以下であり得る。
【０１１２】
例えば、ＳＮＳウェブ及びＳＭＮＳウェブなどの不織布ウェブが、機械的結合プロセス中において圧縮される際、任意の特定の理論によって束縛されることを意図せず、突起部３５１の下の材料の迅速な圧縮により、各材料が迅速に変形されて、要素３５１のパターンの下から少なくとも部分的に出される。結果として、交絡するかないしは別の方法で組み合わされた材料の構造が、突起部の下及び／又は周囲に形成されて、不織布ウェブ中に機械的結合を形成する。様々な実施形態において、機械的結合は、接着剤、熱溶接プロセスのための熱源、又は超音波源を使用せずに形成され得る。
【０１１３】
図１９は、図１７の線１９〜１９に沿って取った断面図であり、これは、ウェブ３４１及びウェブ３４２を一緒に機械的に結合して積層体３４５を形成する、結合部位３５１ｂを例示的に示す。例示される実施形態において、ウェブ３４１は、第１不織布構成層４２５と第２不織布構成層４３６との中間に位置付けられる、Ｎ−繊維層４３２を有する、ＳＮＳウェブ材料であり得る。ウェブ３４２は、吸収性物品のトップシート、スパンボンド若しくは別のＳＮＳウェブ、又はウェブ３４１の第２部分などの任意の好適な材料を含み得る。いくつかの実施形態において、ウェブ３４１及びウェブ３４２の一方又は両方が、２つのスパンボンド層に加えて、メルトブローン層及びＮ−繊維層の両方を含むＳＭＮＳウェブを含み得る。いくつかの実施形態において、ウェブ３４１、３４２の少なくとも一方がポリプロピレン構成要素を含み得る。一実施形態において、ＳＭＮＳウェブが機械的結合装置３２０（図１５）を通過しているとき、材料は、ナブ（又はピン）がメルトブローン層上に力をかける前にＮ繊維層に力をかけるように向けられ得る。この構成は、Ｎ繊維の下部及び周囲の繊維構造への変位及びより均一な圧出につながり、Ｍ層（又は一般的により粗い繊維層）がナブにより近い場合によりも、より高い結合強度を生じる。
【０１１４】
図１９に示されるように、結合部位３５１ｂは、底面３５１ｂｂ及びグロメットリングとして画定される結合側部３５１ｂの周辺部の周囲に実質的に形成されるリング３７６を有し得る。グロメットリング３７６は、第１不織布構成層４２５の上に延びて、実質的に各結合部位３５１ｂの周囲にリッジ様構造を形成してもよい。任意の特定の理論に拘束されることを意図せず、機械的結合プロセス中に、積層体３４１及び積層体３４２に適用される圧縮力により、結合中央部３７８から、結合部周辺部に向かって材料が流れ（例えば、繊維流）、それによってグロメットリング３７６を形成するものと考えられる。いくつかの実施形態において、結合中央部３７８における結合部位３５１ｂの厚さは、５０マイクロメートル未満、あるいは１５マイクロメートル未満であり得る。前述の技術を使用する堅牢な結合の形成にもかかわらず、結合部位３５１ｂは、底面３５１ｂｂにわたって材料バリア３８０を維持してもよく、維持すべきである。底面３５１ｂｂにわたり、材料バリア３８０が破壊されると、積層体３４５は、流体が結合部位３５１ｂ内に導入される際に望ましくなく漏れることがある。
【０１１５】
結合部位３５１ｂと比較し、熱結合又はカレンダー結合において、接着剤力のほとんどは結合中央部の材料の溶融に由来し、グロメットリングの形成は生じないことがある。実際に、熱結合点内部の単位面積当たりの材料の平均質量（すなわち、坪量）は、非結合周辺領域とほぼ同じである。対称的に、例えば、グロメットリング３７６は、機械的結合の結合力のほとんどを提供するものと想定され、結合中央部３７８は、周囲領域と比較してはるかに低い坪量を有する。更に、不織布ウェブ内でのＮ−繊維層の使用は、均一性の大きな増加を提供することを助ける。いくつかの実施形態において、局部坪量変動は、１５％未満、あるいは１０％未満、及びあるいは５％〜１０％の範囲内である。
【０１１６】
いずれの特定の理論に拘束されることを意図せず、機械的結合プロセス中の性能に関し、出願者らは、不織布ウェブ中のＮ−繊維（１マイクロメートル未満の直径）が、同じ坪量のＳＭＳ又はスパンボンド不織布ウェブと比較してウェブの表面積を４〜５倍（製造される繊維の直径と反比例）、大きく増加させるものと考える。表面積の増加は、機械的結合プロセスの間、要素のパターンの下で繊維数を増加させ、要素のパターンからのエネルギーをより良好に分配し、ウェブを通じてこれを分配するように機能し得る。加えて、Ｎ−繊維の使用は、ウェブがより密に被覆されて、比較的低い坪量の変動を有する（例えば、１０％未満の局部坪量変動）、より均一なウェブを形成することを可能にする。結果として、Ｎ−繊維を組み込む材料は、結合部位においてより少ない欠陥を呈する。いくつかの実施形態において、少なくとも１つのＮ−繊維層を含む機械的に結合されたウェブは、０．９％未満、あるいは０．５４％未満、及びあるいは０．２５％未満の欠陥発生率を有することがあり、結合した不織布ウェブは２５ｇｓｍ未満の坪量（２つ以上のウェブの組み合わせた坪量）を有する。更に、本開示の実施形態により、ＳＮＳウェブ及びＳＭＮＳウェブなどのＮ−繊維層を組み込むウェブは、ＳＭＳウェブなどの他のウェブと比較して一般的に小さい結合領域を使用し得る。その上、Ｎ−繊維層が使用される際、より低い坪量及び／又はより低い貯蔵高さを有する、ウェブの所望の性能が達成され得る。いくつかの実施形態において、低い坪量を有し（例えば、２５ｇｓｍ未満又は１５ｇｓｍ未満）を有し、好適な欠陥発生率の機械的結合を達成してもよい。
【０１１７】
図２０は、図１９に示される結合部位３５１ｂの断面斜視図である。例示されるように、グロメットリング３７６は一般的に、結合部位３５１ｂの周辺部の周りに延びる。加えて、膜などの材料バリア３８０は、結合部を実質的に「封止」して、結合部の流体バリア特性を維持するために、結合部位３５１ｂにわたって延びる。
【０１１８】
前述の機械的結合技術を使用して、例えば、バリアカフが、吸収性物品に取り付けられるか、ないしは別の方法により一体化されてもよい。図１、２、３Ａ〜３Ｂ及び５を参照し、吸収性物品１０はシャーシ４７に取り付けられた１対の長手方向バリアカフ５１を含み得る。シャーシ４７は、例えば、トップシート２０など、吸収性物品１０の任意の構成要素若しくは部分、又は構成要素若しくは部分の集合であり得る。各長手方向バリアカフ５１は、上記の特性を有するＳＮＳウェブ又はＳＭＮＳウェブなどの、ウェブ６５を含み得る。例えば、ウェブ６５は、８マイクロメートル〜３０マイクロメートルの範囲の平均直径を有する繊維を含む第１不織布構成層１２５、及び１マイクロメートル未満の平均直径を有する繊維を含む第２不織布構成層１３２を含み得る。長手方向バリアカフ５１の材料６５のウェブは、１０％未満、あるいは８％未満、６％未満の局部坪量変動を有し得る。実際、出願者らは、２５ｇｓｍ積層体の５ｍ当たり１０結合欠陥（０．３５％未満の結合発生率）未満の低い欠陥率は、ＳＭＳウェブが３％以下の、更に低い局部坪量変動を有することを必要とするものと予測する。一実施形態において、１３ｇｓｍ（各１ｇｓｍのＮ及びＭ層を含む）のＳＮＳ又はＳＭＮＳウェブは、１２ｇｓｍ以下のスパンボンド層と組み合わされる際に、積層体５ｍ当たり１０結合欠陥未満（０．３５％未満の結合発生率）の欠陥率を達成するために６％以下の局部坪量変動を要求するために十分である。１．５ｇｓｍ〜３ｇｓｍのＮ層を有する１３〜１５ｇｓｍのＳＮＳ又はＳＭＮＳウェブのため、又はそれぞれ１２ｇｓｍ〜１３ｇｓｍのＳＮＳ又はＳＭＮＳの２層を組み合わせるために、１０％の変動は十分である。長手方向バリアカフ５１のそれぞれは、長手方向バリアカフ５１がシャーシ４７に取り付けられる、長手方向取り付けゾーン４９を含み得る。いくつかの実施形態において、長手方向取り付けゾーン４９は、中央長手方向軸５９とほぼ平行に延び得る（図１）。いくつかの実施形態において、取り付けゾーン４９は、ほぼ線形であってもよく、若しくは湾曲していてもよく、又はこれらの組み合わせであってもよい。更に、取り付けゾーン４９は、吸収性物品に沿って実質的に連続的であってもよく、あるいは非連続的であってもよい。更に、各長手方向バリアカフ５１は、長手方向自由縁部６４及び取り付けゾーン４９と自由縁部６４との間に配置された複数の機械的結合部６８を有し得る。一実施形態において、複数の機械的結合部６８は、長手方向自由縁部６４の近位にヘムを形成する。例えば、複数の機械的結合部６８は、例えば、ウェブ材料５９の第１部分をウェブ６５の第２部分６１に取り付けてもよく、これはヘム折り畳み結合と称され得る。いくつかの実施形態において、機械的結合部６８は、ウェブ６５を吸収性物品１０に取り付けてもよい。機械的結合部６８は、例えば、図１９〜２０に例示される結合部位３５１ｂと同様であり得る。機械的結合部６８は、例えば、トップシート２０を長手方向バリアカフ５１に結合し得る。更に、機械的結合６８は、例えば、図１８Ａ〜１８Ｄに例示されるパターンなどの任意の好適なパターン又は構成で配置され得る。
【０１１９】
別の実施形態において、図３Ｂを参照し、吸収性物品１０の長手方向バリアカフ５１はそれぞれ、材料６５ａのウェブの第１層、及び材料６５ｂのウェブの第２層を含み得る。ウェブ材料６５ａ及び６５ｂの第１層及び第２層はそれぞれ、例えば、ＳＮＳウェブ又はＳＭＮＳウェブを含み得る。更に、例示されるように、長手方向バリアカフ５１は、ウェブ材料６５ａ及び６５ｂの２層を形成するために折り畳まれてもよい。他の実施形態において、材料６５ａ及び６５ｂの２つの別個のウェブが接合、結合ないしは別の方法で取り付けられて、長手方向バリアカフ５１を形成してもよい。長手方向バリアカフ５１は、長手方向バリアカフがシャーシ４７に取り付けられる長手方向取り付けゾーン４９、及び長手方向自由縁部６４を含み得る。複数の機械的結合部６８は、材料６５ａのウェブの第１層と、材料６５ｂのウェブの第２層を取り付けることができる。いくつかの実施形態において、複数の機械的結合部６８は、材料６５ａのウェブの第１層、及び材料６５ｂのウェブの第２層の少なくとも一方をシャーシ４７に取り付ける。一実施形態において、複数の機械的結合６８は、０．９％未満、あるいは０．５％未満、あるいは０．２５％未満の欠陥発生率を有する。いくつかの実施形態において、複数の機械的結合部６８は、取り付けゾーン４９の長手方向ゾーンに沿って又はほぼ近位に配置され得る。
【０１２０】
一実施形態において、ＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブは、空気透過性、低表面張力流体裏抜け時間、坪量、及び局部坪量変動の、ウェブの優れた特性のために、おむつのバックシートなど、長手方向バリアカフ以外の、吸収性物品の構成要素を含み得るか、又はその一部を含み得る。同様に、ＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブはまた、様々な消費者吸収性物品の他の好適な部分、又は非吸収性物品、又はその部分を含むように使用され得る。ＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブから、又は部分的にこれから形成され得る、非吸収性物品のいくつかの非限定的な例は、消費者使い捨て水濾過構成要素、悪臭を排除するための香料放出を使用する空気浄化構成要素、並びに洗剤及び洗剤カプセル中の界面活性剤放出構成要素である。
【０１２１】
他の実施形態において、ＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブは、例えば、ミクロ孔質又はミクロ有孔フィルムなどのフィルム（又はピンホールの危険性のあるフィルム）と共に形成され、これに取り付けられ、及び／又はこれと使用され得、例えば、おむつのバックシートとして使用されるときなど、所望の用途におけるウェブの低表面張力裏抜け時間を増加させる。更に他の実施形態において、ＳＮＳのウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブは、疎水性溶解添加物及び／又は疎水性表面コーティングを含むか、又はこれによりコーティングされ、やはり所望の用途のためにウェブの低表面張力裏抜け時間を増加させ得る一実施形態において、ＳＮＳウェブ及び／又はＳＭＮＳウェブは、例えばフィルム及び疎水性溶解添加物及び／又は疎水性表面コーティングの両方を含むことがある。フィルム、疎水性溶解添加物、及び／又は疎水性表面コーティングを有するこのようなウェブの実施形態は、任意の好適な吸収性又は非吸収性物品、例えば、おむつバックシート、生理用パッドトップシート、又はバックシートなどの構成要素を含むか、又はそのようなものとして使用され得る。
【０１２２】
試験
空気透過性試験
特定の圧力低下によって推進される試験見本を通じて、標準的な条件の空気の流量を測定することによって空気透過性が決定される。この試験は、不織布、孔あきフィルム等、比較的高い気体透過性を有する材料に特に適している。
【０１２３】
ＴｅｘＴｅｓｔ  ＦＸ３３００器具又は同等物が使用される。（ＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄのＴｅｘｔｅｓｔ  ＡＧ（ｗｗｗ．ｔｅｘｔｅｓｔ．ｃｈ）により、又はＳｐａｒｔａｎｂｕｒｇ  ＳＣ，ＵＳＡのＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＴＩから入手可能。）試験方法はＡＳＴＭ  Ｄ７３７に従う。試験は、２３±２℃、及び５０±５％の相対湿度の実験室環境において実施される。この試験において、器具は、見本を通じて空気を推進する、見本を横断する差圧を形成する。見本を通じた空気流量は、ｍ３／ｍ２／ｍｉｎで測定され、これは実際にはｍ／分の速度であり、３桁の有効数字まで記録される。試験圧力低下は、１２５パスカルに設定され、５ｃｍ２面積試験ヘッドが使用される。システムを動作可能にした後、１ｃｍ２インサートが挿入された（やはりＴｅｘｔｅｓｔ又はＡＴＩから入手可能）。対象とするサンプルが準備されて、見本が１ｃｍ２ヘッドインサート内に適合するように切り取られた。動作手順に従って見本を測定した後、１ｃｍ２試験領域インサートと５ｃｍ２ヘッドとの間の面積差を考慮しながら、３桁の有効数字まで結果が記録される。ＦＸ３３００器具がこれを自動的に考慮しない場合、各見本の結果は、１ｃｍ２試験領域インサートと５ｃｍ２ヘッドとの間の面積差を考慮することにより、実際の空気透過性を反映するように手動で再計算される。このサンプルの、１０個の見本の空気透過性データの平均が計算されて記録される。
【０１２４】
液体の表面張力
液体の表面張力は、空気−液体境界面において、プラチナＷｉｌｈｅｌｍｙプレート上に働く力を測定することによって液体の表面張力が測定される。ＫｒｕｓｓテンショメーターＫ１１又は等価物が使用される。（Ｋｒｕｓｓ  ＵＳＡ（ｗｗｗ．ｋｒｕｓｓ．ｄｅ）により利用可能）。試験は、２３±２℃、及び５０±５％の相対湿度の実験室環境において実施される。試験液体は、製造者によって容器内に配置され、表面張力が器具及びそのソフトウェアによって記録された。
【０１２５】
繊維の表面張力
坪量試験
９．００ｃｍ２の大きさのウェブの断片（１．０幅×９．０ｃｍ長さ）が製品から切り取られ、これは乾燥し、接着剤又は埃などの他の物質を含まない。サンプルを、２３℃（±２℃）、約５０％（±５％）の相対湿度で、２時間、平衡状態に達するまで調整する。切断されたウェブの断片の質量が、０．０００１ｇまでの正確性の尺度で測定される。得られる質量が見本面積によって除され、ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）で結果を提供する。特定のサンプルに関し、２０個の同一の製品から少なくとも２０の見本が繰り返しとられ、製品及び構成要素が十分に大きい場合は、各製品から２つ以上の見本が得られる場合がある。サンプルの例は、おむつの袋の中の左側おむつカフであり、「左側のカフ不織布」の合計２０のサンプルのために、各おむつの左側から２つの９．００ｃｍ２の大きなカフウェブの試料を切り取るために、１０個の同一のおむつが使用される。局部坪量変動試験が行われる場合、平均坪量を計算及び記録するために、これらの同じサンプル及びデータが使用される。
【０１２６】
機械的結合欠陥発生率試験
機械的結合パターンの欠陥発生率は、結合材料の５．０メートル中の欠陥のある結合部の割合を判定することによって決定される。欠陥は、孔、曇り傷及び断裂である。孔は、結合部位の材料において形成される、有孔の、又はフィルム様膜から欠けている、少なくとも０．３９ｍｍ２の面積として定義され、曇り傷は、意図される機械的結合部位がフィルム様膜を視覚的に示さない少なくとも１．００ｍｍ２の面積として定義される。第３の種類の欠陥、破断は、膜の外辺部の少なくとも１．０ｍｍが断裂又は破断している、膜の破断した外辺部の結果である。機械的結合グロメット内の代表的な材料バリア３８０（又は「膜」）の例示のために、図２０を参照されたい。図２１は、機械的結合中における、良好な機械的結合、悪いが欠陥は有さない機械的結合、及び欠陥を有する機械的結合を構成するものを例示する。
【０１２７】
欠陥発生率試験
２つ以上のウェブによる製造されたウェブの、又は製品若しくは製品の機構を切り取ったウェブの欠陥発生率を測定するために、視覚的手順が使用される。最初に、不織布ウェブ又は同等の数の製品（例えば、０．５ｍパッドカフ長さの、１０個の一連のおむつ）を５ｍとり、一方の側を点検する（例えば、不織布ウェブの結合部位のおむつの左長手方向側部又は右長手方向側部の欠陥について）。結合部位を断裂及び損傷せず、２度以上の機械的結合でオーバー結合していない区分を選択するように注意を払う。
【０１２８】
対象とする結合部を有する構成要素が、結合部を断裂及び損傷せずに単純に切り取って取り除くことができない場合、接着剤を溶解するためにＴＨＦバスの使用など、分離の別の方法が使用され得る。対象とする結合部を有する構成要素を注意深く切り取った後、追跡及び後の分析のために見本を標識する。
【０１２９】
各機械的結合パターンは、一定の反復長さを有する。５ｍの積層ウェブの結合部の合計標的数は、５ｍ長さ（５０００ｍｍ）と反復長さ当たりの結合部の数（＃結合部／ｍｍ）を掛けることによって得られる。対象とする結合パターンの機械的な結合部は、おむつ長さ全部まで延びるほどに大きい場合、おむつ長さが反復長さとして定義される。対象とするサンプルから上記に従って追加的（例１８ｔｈ）な区分を切り取り、この区分が完全に延びるようにしてこれを平坦な表面にテープで貼り（ウェブを損傷することなく適度な力で完全な長さまで手動で延ばし、皺を除いていずれかのエラストマー収縮を延ばす）、テープで留めたサンプルの下の、厚紙の薄い黒い断片をスライドする。少なくとも１００ｍｍ区分にわたって、結合パターンの反復長さを見つけ、これは、１００ｍｍ長さ未満の反復長さにおいてはこの多数の個別の反復長さが選択されることを意味する。例えば、図１８Ａの結合パターンにおいて、示されるパターンの上部から底部へと長さを測定し、これが２００ｍｍであるとき、図１８Ａのパターンの反復長さは、最上部のＣ型結合部の上縁部から、第３Ｃ型結合部の上縁部までであり、この実施例においては１４２ｍｍである。全ての結合部は、多数の形状であっても、数えられて、この全体的な反復長さに加えられる。図１８Ａの例において、全体的な反復長さは、第１Ｃ型結合部の上部から第３の上部まで、１４２ｍｍである。１４２ｍｍ反復長さにおける結合部の数は１６結合部である。５０００ｍｍ長さ内における結合部の合計数はしたがって、５０００ｍｍに１６結合部を掛けて１４２ｍｍで割ったものであり、これは５６３結合部である。
【０１３０】
各結合部位は、２５倍の倍率で検査される。レンズは、各欠陥判定テンプレートと共に使用される。すなわち、孔に関しては、０．３９ｍｍ２の大きな円（０．７０５＋／−０．００５ｍｍ直径）、曇り傷に関しては１．００ｍｍ２（ｍｍ直径）、断裂に関しては１．０ｍｍ直径の円を有するテンプレート（これらは、接眼レンズを通じて観察したときに、資料の上に見ることができる。図２１Ｂの図を参照し、孔の欠陥についてここで更に概要が記される。円が孔の中に適合し得る場合、孔は、孔欠陥として数えられる。（図２１Ｂ参照）結合部位が点検された後、おむつの長さ方向において、次の連続する結合部が点検される。
【０１３１】
孔は、Ｈ１、Ｈ２、．．．又はＨ５として分類され、この数字は、孔を有する連続する機械的結合部の数を反映する。おむつ長さ方向において同じ列における連続する欠陥は、単一の欠陥として数えられる（すなわち、５個の連続する孔は、１つのＨ５欠陥として数えられる）。以下のようなデータ表の分析の結果を記録し、各見本及び各画像に関して孔及び曇り傷の数が記録される。
【表１】
0005591956.tif 000002
【０１３２】
孔を分析されていない結合形状が更に存在する場合、これらのためにこの工程を繰り返し、この結合部形状の孔欠陥限界を使用して、上記のようにその欠陥の数を判定する。
【０１３３】
曇り傷故障が各テンプレートを用いて分類されて、Ｓ１、Ｓ２、．．．又はＳ５として記録され、数字は、連続する欠損した機械的結合部の数を反映する。おむつ長さ方向において同じ列における連続する欠陥は、単一の欠陥として数えられる（すなわち、５個の連続する曇り傷は、１つのＳ５欠陥として数えられる）。断裂故障が各テンプレートを用いて分類されて、Ｔ１、Ｔ２、．．．又はＴ５として記録され、数字は、連続する欠損した機械的結合部の数を反映する。おむつ長さ方向において同じ列における連続する欠陥は、単一の欠陥として数えられる（すなわち、５個の連続する断裂は、１つのＴ５欠陥として数えられる）。全ての孔、曇り傷及び断裂の欠陥の合計数が、数えられて、ウェブ５．０ｍ当たりの欠陥の数を得る。これを機械的結合の理論的数値（機械的結合／ｃｍの数値による機械的結合密度×積層体の長さ（５００ｃｍ））によって割り、１００％を掛けて、欠陥発生率を％で求めた。理論的な数字は、材料が適切に結合されているかどうかに関係なく、５ｍの積層体の上の全ての機械的結合部を含む。
【０１３４】
この試験で欠陥を特定する例示のために、図２１Ａ、２１Ｂ及び３３Ａ〜３３Ｇを参照されたい。
【０１３５】
繊維径及びデニール試験
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）及び画像分析ソフトウェアを使用して、ウェブのサンプルにおける繊維の直径が判定される。繊維が測定のために適切に拡大されるように、５００〜１０，０００倍の倍率が選択される。電子ビームにおける繊維の帯電及び振動を避けるために、サンプルは金又はパラジウム化合物でスパッタされる。繊維径を判定するために手動の手順が使用される。マウス及びカーソルツールを使用して、無作為に選択された繊維の縁部を探し、次いで繊維の反対の縁部までその幅を（すなわち、その点において、繊維に対して垂直に）測定する。目盛りのある、較正された画像解析ツールは、例えば、マイクロメートル（μｍ）での実際の読み取り値を得るためのスケーリングを提供する。いくつかの繊維はしたがって、ＳＥＭを使用してウェブのサンプルにわたって無作為に選択される。ウェブ（若しくは製品内のウェブ）の少なくとも２つの部分が切り取られ、この方法で試験される。統計学的分析のために、そのような測定を少なくとも合計１００回行い、次いで全てのデータが記録される。記録されたデータは、繊維の直径の平均値（平均）、繊維径の標準偏差、及び繊維径の中央値を算出するために使用される。別の有用な統計値は、特定の上限以下である繊維の集合の量の算出である。この統計値を決定するために、ソフトウェアは、繊維径のうちのどれくらい多くの結果が、上限以下であるかカウントするようにプログラムされ、このカウント（データの合計数によって除され、１００％を掛ける）は、上限以下であるパーセント（例えば直径が１マクロメートル以下であるパーセント、又はサブミクロンである％）として、パーセントで記録される。
【０１３６】
結果がデニールで記録される場合、以下の計算が行われる。
繊維径（デニール）＝断面積（ｍ２）＊密度（ｋｇ／ｍ３）＊９０００ｍ＊１０００ｇ／ｋｇ
【０１３７】
断面積は、π＊直径２／４である。ポリプロピレンの密度は、例えば、９１０ｋｇ／ｍ３でとられてもよい。
【０１３８】
繊維径をデニールで提供し、メートル（又はマイクロメートル）での物理的円形繊維が、これらの関係式から計算され、逆もまた同様である。個別の円形繊維の測定される直径（マイクロメートル）をｄｉで表す。
【０１３９】
繊維が非円形断面を有する場合では、繊維径の測定は、水力直径として、かつこれと等しいものとして決定され、水力直径とはフィラメントの断面積を４倍して繊維の断面の外辺部（中空の繊維の場合は外周）で除したものである。
【０１４０】
繊維径の計算
数平均直径、あるは平均直径、
【数１】
0005591956.tif 000003
質量平均直径は以下のように計算される：
【数２】
0005591956.tif 000004
式中、
サンプル中の繊維は、円形／円筒形であるものと想定される。
ｄｉ＝サンプル中のｉ番目の繊維の測定された直径、
∂ｘ＝その直径が測定される繊維の極小長手方向区分（サンプル中の全ての繊維に対して共通
ｍｉ＝サンプル中のｉ番目の繊維の質量、
ｎ＝サンプル中で直径を測定される繊維の数
ρ＝サンプル中の繊維の密度（サンプル中の全ての繊維に対して共通）
Ｖｉ＝サンプル中のｉ番目の繊維の容積
【数３】
0005591956.tif 000005
【０１４１】
低表面張力流体裏抜け時間試験
低表面張力流体裏抜け時間試験は、所定の速度で分配される特定量の低表面張力流体が、基準吸収性パッド上に配置されているウェブ（及び他の比較可能なバリア材料）のサンプルを完全に通過するためにかかる時間量を判定するために使用される。標準としてこれはまた、試験流体の表面張力のために３２ｍＮ／ｍの低表面張力流体裏抜け試験とも称されるが、各試験は、単純に互いに重ねた不織布サンプルの２層上で行われる。
【０１４２】
この試験において、基準吸収性パッドは、５プライのＡｈｌｓｔｒｏｍ等級９８９濾過紙（１０ｃｍ×１０ｃｍ）であり、試験流体は３２ｍＮ／ｍ低表面張力流体である。
【０１４３】
範囲
この試験は、液状の排便など、低表面張力流体に対するバリアを提供することを意図されるウェブの、低表面張力流体裏抜け性能（秒）を特徴付けるように設計されている。
【０１４４】
機器
リスター裏抜け試験機：この試験機は、ＤＡＮＡ  ＥＲＴ  １５３．０−０２の６章に記載されるようなものであり、以下の例外を有する：裏抜けプレートは３つのスロットの星型開口部を有し、１０．０ｍｍ長さ及び１．２ｍｍスロット幅を有する細いスロットと、６０°の角度を有する。この装置は、Ｌｅｎｚｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ａｕｓｔｒｉａ）、及びＷ．Ｆｒｉｔｚ  Ｍｅｔｚｇｅｒ  Ｃｏｒｐ（ＵＳＡ）から入手可能である。１００秒後にタイムアウトしないように、単位が設定される必要がある。
【０１４５】
基準吸収性パッド：１０ｃｍ×１０ｃｍ面積において、Ａｈｌｓｔｒｏｍ等級９８９濾過紙が使用される。平均裏抜け時間は、３２ｍＮ／ｍ試験流体を使用し、ウェブサンプルを使用せず、
５プライの濾過紙に対して３．３＋０．５秒である。濾紙は、Ｅｍｐｉｒｉｃａｌ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．（ＥＭＣ）７６１６  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ  ４５２３７から購入され得る。
【０１４６】
試験流体：３２ｍＮ／ｍ表面張力流体は、蒸留水及び０．４２＋／−０．００１ｇ／ＬのＴｒｉｔｏｎ−Ｘ  １００で調製される。全ての流体が周囲条件に維持される。
【０１４７】
電極−すすぎ液：０．９％塩化ナトリウム（ＣＡＳ  ７６４７−１４−５）水溶液（９ｇ  ＮａＣｌ／１Ｌ蒸留水）が使用される。
【０１４８】
試験手順
−表面張力が３２ｍＮ／ｍ＋／−１ｍＮ／ｍであることを確かめる。さもなければ試験流体を再調製する。
【０１４９】
−０．９％ＮａＣｌ水溶液電極すすぎ液を調製する。
【０１５０】
−基準吸収性パッドの裏抜け標的（３．３＋／−０．５秒）が、３２ｍＮ／ｍ試験流体で５プライを試験することによって満たされることを、以下のように確認する。
【０１５１】
−５パイルの基準吸収性パッドを裏抜け試験機の基部プレート上にきちんと積み重ねる。
【０１５２】
−裏抜けプレートを５パイルの上に配置し、プレートの中央が紙の中央の上にあることを確認する。分配漏斗の下でこのアセンブリを中心に合わせる。
【０１５３】
−裏抜け試験機の上方アセンブリが、既定の停止部分まで低下したことを確認する。
【０１５４】
−電極がタイマーに接続されていることを確認する。
【０１５５】
−裏抜け試験機を「オン」にし、タイマーをゼロにする。
【０１５６】
−５ｍＬの一定体積のピペット及び先端部を使用し、５ｍＬの３２ｍＮ／ｍ試験流体を漏斗内に分配する。
【０１５７】
−漏斗の磁気バルブを開き（例えば、ユニットのボタンを押すことにより）、５ｍＬの試験流体を排出する。流体の最初の流れが電気回路を完成させ、タイマーを開始させる。流体が基準吸収性パッド内に浸入し、裏抜けプレートの電極の水準を下回ると、タイマーが停止する。
【０１５８】
−電子タイマーに示されている時間を記録する。
【０１５９】
−試験アセンブリを取り除き、使用された基準吸収性パッドを廃棄する。０．９％  ＮａＣｌ水溶液で電極をすすぎ、これらを次の試験に「備える」。下降部が電極、及び裏抜けプレートの裏の上に至るまで乾燥させ、加えて、分配出口開口部、及び濾紙がその上に置かれる底部プレート又はテーブルを拭く。
【０１６０】
−この試験手順を最低３つの複製において繰り返し、基準吸収性パッドの裏抜け標的が満たされることを確認する。この標的が満たされない場合、この基準吸収性パッドは規格外であり得、使用されるべきではない。
【０１６１】
−基準吸収性パッド性能が実証された後、不織布ウェブサンプルが試験され得る。
【０１６２】
−必要な数の不織布ウェブ見本を切断する。ロールからサンプルとしてウェブを取り出し、このサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形見本へと切断する。製品からサンプルとしてウェブを取り出し、このサンプルを１５×１５ｍｍ正方形見本へと切断する。流体は、裏抜けプレートから不織布ウェブ見本へと流れる。不織布ウェブ見本は縁部のみに触れるようにする。
【０１６３】
−５パイルの基準吸収性パッドを裏抜け試験機の基部プレート上にきちんと積み重ねる。
【０１６４】
−不織布ウェブ見本を５パイルの濾紙の上に配置する。不織布ウェブ見本の２つのパイルが試験方法において使用される。不織布ウェブサンプルが偏っている場合（すなわち、どちらの側部が特定の方向に向いているかによって異なる層構成を有する）、試験中、着用者（吸収性製品の）に面する側部が上方に向く。
【０１６５】
−裏抜けプレートを不織布ウェブ見本上に配置し、裏抜けプレートの中央が、不織布ウェブ見本の中央の上に配置されていることを確認する。分配漏斗の下でこのアセンブリを中心に合わせる。
【０１６６】
−裏抜け試験機の上方アセンブリが、既定の停止部分まで低下したことを確認する。
【０１６７】
−電極がタイマーに接続されていることを確認する。裏抜け試験機を「オン」にし、タイマーをゼロにする。
【０１６８】
−上記の通り実施する。
【０１６９】
−必要な数の不織布ウェブ見本において、この手順を繰り返す。最低５個の見本の各異なる不織布ウェブサンプルが必要とされる。平均値は、３２ｍＮ／ｍの低表面張力裏抜け時間（秒）である。
【０１７０】
３５ｍＮ／ｍの低表面張力流体裏抜け試験
この試験は２つの事を例外として上記のように行なわれる。第１に、試験は不織布ウェブサンプルの一層で行われる。第２に、試験流体は３５ｍＮ／ｍの表面張力を有する。試験流体は、２部の３２ｍＮ／ｍ流体と５部の脱イオン水を混合することによって生成される。試験の前に、流体の実際の表面張力は、３５±１ｍＮ／ｍであることを確かめるために点検される必要がある。この流体が３５＋／−１ｍＮ／ｍでない場合、これは廃棄されるべきであり、別の流体が調製されるべきである。
【０１７１】
局部坪量変動試験
目的
局部坪量変動試験は、不織布ウェブのロットを通じた９ｃｍ２の質量分布の変動を測定することを意図する。局部坪量変動パラメーターは、不織布ウェブにわたって所望の均一性の欠如を表す。より低い局部坪量変動は、これが、例えばバリア特性、強度及び結合など大半の品質の一貫性を補助するために望ましい。
【０１７２】
原理
１ｃｍ×９ｃｍ面積の不織布ウェブサンプルの質量が測定され、ウェブ生成のロットを通じた局部坪量変動（すなわち、質量分布）を判定するために分析される。対象とするロット、又はロットの一部の全ての個別のデータが標準偏差及び平均として分析され、その後局部坪量変動を求めるために割合を求める。換言すると、これは、小さい面積坪量変動の、相対標準偏差（ＲＳＤ）又は変動係数（ＣＯＶ）を示す。
【０１７３】
−各複製において、１ｃｍ×９ｃｍの大きさが選択され、それによって各複製の質量が、十分な桁数及び特定の基準における正確性で測定され得る。
【０１７４】
−質量はグラムで測定される。
【０１７５】
−グラメージ及び坪量は同義であり、ｇ／ｍ２（又はｇｓｍで記載）単位で測定される。
【０１７６】
−不織布ウェブのサンプルは、機械方向で取られる（ウェブは少なくとも１ｃｍ幅であり、それによってこれは見本に切断され得る）。
【０１７７】
機器
−０．０００１ｇの感度を有する目盛り（あるいは、０．００００１ｇの感度を有する、又は標的坪量の０．１％までの正確性を有する目盛り）（例えば、１ｃｍ×９ｃｍの面積の１３ｇｓｍは、０．０１１７ｇの重さ；この質量の０．１％は０．００００１ｇである）
【０１７８】
−１．０ｃｍ×９．０ｃｍ、又は９ｃｍ２面積の矩形切断領域を有する（任意により容易なサンプル取り出しのための柔軟なフォームを有する）ダイ。ダイ面積は、約０．００５ｍｍ辺長さの範囲内であるべきである。
【０１７９】
−水圧プレス：水圧プレスは、ダイで不織布ウェブサンプルを打ち抜くために使用される。
【０１８０】
試験手順
サンプリング：
−画定される不織布ウェブサンプルの局部坪量変動を評価するために少なくとも４０のデータポイントが必要である。これらのデータポイントは、不織布ウェブサンプルを通じて均等にサンプリングされる。
【０１８１】
−試験見本は、皺がなく、埃や接着剤などの汚染物質を含まないべきである。
【０１８２】
調整：
−通常の実験室条件において、清潔な乾燥した不織布ウェブサンプルのみを使用する（５０±５％相対湿度及び２３±２°）。
【０１８３】
手順：
−準備されたダイ９ｃｍ２及び水圧プレスで複製を切り取る。一層が切り取られる。切断の後の容易な取り出しのために、切断ボードとサンプルとの間に紙が置かれてもよい。
【０１８４】
−目盛りが正確にゼロ（０．００００ｇ）であることを確かめるか、又は風袋を測って０．００００ｇにする。
【０１８５】
−切断された複製を、秤で０．０００１ｇの単位（あるいは、０．００００１ｇの単位）で測定する。
【０１８６】
−ロット、不織布ウェブサンプル、複製及び結果を記録する。
【０１８７】
−全ての選択される複製において上記の工程を続ける。
【０１８８】
吸収性物品（例えば、おむつ）において分析が行われると、同一の製品ｍが使用され、好ましくは袋、包装又はケースの中の、連続するおむつが試験される。右又は左レッグバリアカフがサンプルに選択され得る。この説明の目的のために、右レッグバリアカフが選択されたものと想定する。
【０１８９】
−吸収性物品からレッグバリアカフを注意深く切り取り、カフに順次番号を付ける（例えば、吸収性物品１の右レッグバリアカフ）。袋、包装又はケース内の残っている吸収性物品に対して同じ操作を続ける。
【０１９０】
−レッグバリアカフを吸収性物品１から切り取ることから始め、レッグバリアカフを厚紙の断片又はプラスチックシートに締結し（例えば、テープで貼り付ける）、切断面積（１ｃｍ×９ｃｍ）を有するダイを、バリアカフ上に配置し、見本を切り取る。十分なサンプル長さが残っている場合、バリアカフからの更に２つ又は３つの見本について、この手順を更に１回又は２回繰り返す。
【０１９１】
−切り取った部分を、０．０００１ｇまで計量し、結果を記録する。
【０１９２】
−続いて他の吸収性物品から他の右側レッグバリアカフを切り取り、ダイで切り取った１ｃｍ×９ｃｍの大きさの断片の質量を測定し、データを記録する。
【０１９３】
−吸収性物品の右側バリアカフが４０個のデータポイントで特徴付けられるまで、必要なだけ多くの吸収性物品（必要であれば、袋いくつかの吸収性物品）についてこの手順が反復される。吸収性物品の包装が典型的には２０個超の吸収性物品を保持するため、吸収性物品の各サンプル包装において、一方の側につき（この場合右側）４０以上の複製を切り取り、測定することが可能である。
【０１９４】
製品の他方の側（この場合、左側）において全ての手順を繰り返す。局部坪量変動が、各側部に関して計算されるべきである。
【０１９５】
計算
−不織布ウェブサンプル（４０の個々の複製）の平均質量を計算する。
【０１９６】
−不織布ウェブサンプルの標準偏差を計算する。
【０１９７】
−局部坪量変動（標準偏差／平均重量）を計算する。
【０１９８】
報告
局部坪量変動を小数点第１位、０．１％まで記録する（例えば、７．３２９％は７．３％になる）。
【０１９９】
流体の表面張力測定
測定は、ＤａｔａＰｈｙｓｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＧｍｂＨによるビデオベースの光学接触角測定装置、ＯＣＡ  ２０又は同等物により￥行われる。注射器に試験する液体を充填する前に、清潔なガラス注射器及び投薬針（１．６５〜３．０５ｍｍの大きさ）を選択し、その後、注射器／針から泡を取り除く。注射器、投薬針及びステージの位置を調節する。既知の容積の試験液体の液滴が、投薬針の下端で形成される。液滴型の検出は、ソフトウェアＳＣＡ２０によって行なわれ、表面張力は、Ｙｏｕｎｇ−Ｌａｐｌａｃｅ式に従って算出される。測定は、フードを閉じて、耐振動性の卓上で実行される。
【０２００】
繊維の表面エネルギーがまた、Ｓｅｓｓｉｌｅ  Ｄｒｏｐ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅに従い、この器具で判定される。
【０２０１】
厚さ、すなわちキャリパー試験
厚さ試験は、ＥＤＡＮＡ  ３０．５−９９に従って行なわれ、１５ｍｍの脚部材が５００パスカルで押し下げる（すなわち、０．０８８４Ｎの力）。試験を開始し、結果が安定するまで５秒間待機し、結果を０．０１ｍｍの単位まで、ミリメートルで記録する。このサンプル分析は、利用可能なサンプルを通じて広がる異なる位置から、少なくとも２０の測定値を含むべきである。
【０２０２】
孔径分布試験
不織布ウェブサンプルの孔径分布は、キャピラリー流量気孔計（Ｐｏｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ＩｎｃからのＡＰＰ  １５００  ＡＥＸｉ）又は同等物で測定される。清潔で乾燥した空気供給の利用可能な圧力は、少なくとも０．０６９ＭＰａ（１００ｐｓｉ）であり、それによって０．００８マイクロメートルまでの孔が検出され得る。不織布ウェブサンプルが最初に切断されて、低表面張力流体、１５．９ｍＮ／ｍの表面張力を有する、いわゆるＧａｌｗｅｉｃｋに完全に浸漬される。不織布ウェブサンプルの大きさは直径７ｍｍである。浸漬される不織布ウェブサンプルが、器具のサンプルチャンバ内に配置され、チャンバが密閉される。自動測定周期を開始する際、不織布ウェブサンプルの後ろのサンプルチャンバに気体が流入し、その後、不織布ウェブサンプルの、最も大きな直径を有する孔における流体の毛管現象を凌駕するために十分な値まで、コンピュータにより気圧を徐々に増加させる。これは泡立ち点である。チャンバ内部の圧力は、小さな増分で更に増加して、気体流を生じ、これは不織布ウェブサンプルの全ての孔に低表面張力流体がなくなるまで測定される。気体流対圧力データは、「湿潤曲線」を表す。曲線が線形に上昇し続ける場合、サンプルは乾燥しているものと考えられる（すなわち、孔は低表面張力流体を含まない）。圧力は、その後、段階的に減少し、「乾燥曲線」を生成する。多孔質媒体分野における当業者にとって既知であるように、「湿潤」及び「乾燥」曲線の関係から、コンピュータは、試験される範囲（例えば、泡立ち点から、約０．０８マイクロメートル又はそれ未満まで（より高い気体圧を有する））にわたり、平均流量孔径及び孔径のヒストグラムを含む孔パラメーターを計算する。
【０２０３】
キャピラリー流量気孔計での試験手順におけるいくつかの重要なパラメーターは、以下である：試験流体は、１５．９ｍＮ／ｍ表面張力を有するＧａｌｗｉｃｋであり、試験領域開口部の寸法は７ｍｍであり、ねじれパラメーターは１に設定する。器具の他のパラメーターは最大流量に設定される：１０００００ｃｃ／分、気泡流３ｃｃ／分、Ｆ／ＰＴパラメーター１０００、ゼロタイム２秒、ｖ２ｉｎｃｒ  ２５ｃｔｓ＊３、ｐｒｅｇｉｎｃ  ２５ｃｔｓ＊５０、パルス遅延０秒、最大圧力１００ｋＰａ（１バール）、パルス幅０．２秒、最小均時差１０秒、ｐｒｅｓｓｌｅｗ  １０ｃｔｓ＊３、ｆｌｏｗｓｌｅｗ  ３０ｃｔｓ＊３、ｅｑｕｉｔｅｒ  １０＊０．１ｓ、ａｖｅｉｔｅｒ  １０＊０．１ｓ、最大圧力差１ｋＰａ（０．０１バール）、最大流量差４０ｃｃ／分、開始圧力１０ｋＰａ（０．１バール）、及び開始流量５００ｃｃ／分）。
【０２０４】
不織布引張強度（ＣＤ）
不織布引張強度（ＣＤで）は、Ｉｎｓｔｒｏｎ  ＭＴＳ  ３３００引張試験機又は同等物を使用し、ＷＳＰ  １１０．４（０５）Ｂに従って測定される。１５ｍｍ×５０ｍｍの不織布ウェブサンプルであり、長さ５０ｍｍは、おむつ製品の長さに沿っている。サンプル幅は５０ｍｍであり、ゲージ長さは５ｍｍであり、各サンプルクランプ内に５ｍｍが配置されることを可能にする。試験速度は１００ｍｍ／分である。応力−歪み曲線は、サンプルが破断するまで測定される。不織布引張強度は、曲線において観察される最大ひずみ値として画定される。
【０２０５】
結合剥離強度
結合剥離強度は、２つの結合された層のバリアレッグカフ及びトップシートを長手方向に分離するために必要な力として定義される。試験は、ＭＴＳ  ３３００引張試験機又は同等物を使用して測定される。１５ｍｍ×１７０ｍｍの不織布積層体見本が、製品から取り外される。トップシートをバリアレッグカフ層から手で剥がして離すことにより、最後の２０ｍｍに自由端部が形成され、カフ面及びトップシート面を有する自由端部を得る。試験速度は３０５ｍｍ／分である。機械的結合欠陥発生率試験において記載されるように、製品から見本が得られる。
【０２０６】
手順
−見本のバリアレッグカフ層の自由端部を下方ジョーに、サンプルの長さ軸がジョーの上方縁部と垂直になるように挿入し、ジョーを閉じる。下方ジョーと、上方ジョーとの間に見本を位置合わせする。見本のトップシート層の自由端を上方ジョーに、サンプルの長さ軸がジョーの下方縁部と垂直になるように挿入し、いずれかの緩みを排除するために十分な張力をかけるが、５グラム未満である力がロードセルにかかるように、ジョーを閉じる。見本が載せられた後に、器具をゼロに合わせないこと。
【０２０７】
−製造業者の説明書により説明されているように、引張試験機とデータ収集装置を同時に始動する。
【０２０８】
−クランプから見本を取り除き、クロスヘッドを次の見本に備えるために開始位置に戻す。
【０２０９】
試験中に断裂が生じた場合、サンプルのほぼ同じ領域から別の見本を切り取る。この第２見本の試験中に断裂が生じる場合、見本の結合強度を「合計結合」として記録する。
【０２１０】
−最初の２．５ｃｍの剥離における結果は無視する。引張試験機がコンピューターインターフェースを有する場合、プログラムが、見本の平均剥離力をグラムで計算するように設定する。
【実施例】
【０２１１】
（実施例１）
この実施例において、第２不織布構成層１３２は、以下の表１Ａに例示される、繊維直径（本明細書において記載される繊維直径及びデニール試験に従って測定される）、多分散率、繊維直径範囲（測定される最小−最大）、及びサブミクロン直径の繊維（１マイクロメートル未満）を有するＮ−繊維を含む。
【表２】
0005591956.tif 000006
【０２１２】
比較実施例１：不織布構成層は、以下の表１Ｂに示される、繊維直径（本明細書において記載される繊維直径及びデニール試験について測定される）、多分散性、繊維径範囲（測定される、最小−最大）、及びサブミクロン半径の繊維（１マイクロメートル未満）の量を有するメルトブローン繊維を含む。
【表３】
0005591956.tif 000007
【０２１３】
表１Ｂにおいて、番号Ｍ１〜Ｍ３によって特定されるサンプルは、超微細メルトブローン繊維を表し、番号Ｍ４〜Ｍ７によって特定されるサンプルは微細メルトブローン繊維を表し、番号Ｍ８〜Ｍ１１によって特定されるサンプルは中間的メルトブローン繊維を表す。
【０２１４】
表１Ａ及び表１Ｂに説明されるデータは、図２２〜２５に例示される。表１Ａ及び１Ｂに示される、数平均直径及び質量平均直径の値は、図２２〜２５の繊維径分布に統計的に適合する曲線に表される。図２２は、Ｎ−繊維サンプルＮ１の繊維径分布を超微細メルトブローン繊維サンプルＭ１の繊維径分布と比較する。同様に、図２３は、Ｎ−繊維サンプルＮ１〜Ｎ４の繊維径分布を超微細メルトブローン繊維サンプルＭ１〜Ｍ３の繊維径分布と比較する。Ｎ−繊維と超微細メルトブローン繊維の比較は、超微細メルトブローン繊維サンプルが、１マイクロメートル未満の直径を有する繊維をかなりの数で（少なくとも８０％）含んでも、これらが１マイクロメートル超の（８．４マイクロメートルまで）の直径を有する繊維も、限定的な数で（約６％〜２０％）含み、繊維分布を大きな直径の端部において長い尾部を有するようなものにしていることを示す。繊維分布の長い大きな直径端部の尾部は、１．６４〜２．９９に及ぶ質量平均直径、並びに２．３９〜４．９１に及ぶ多分散率によって良く説明される。図２４及び図２５はそれぞれ、Ｎ−繊維サンプルＮ１〜Ｎ４の繊維径分布を微細及び中間的な寸法のメルトブローン繊維サンプルを比較する。メルトブローン繊維サンプルは、図２４及び図２５に標識される。図２４及び図２５、並びに表１Ｂのメルトブローンサンプルの繊維径分布は、繊維径がサブミクロン（＜１マイクロメートル）から１２マイクロメートルの大きさにまで及び、繊維分布を、大きな繊維径端部に長い尾を有する、かなり広いものにしていることを示す。表１Ｂに掲載される、測定されるサンプルにおける大きな直径の繊維（大きな繊維径端部上の繊維分布の長い尾部によって例示される）の存在により、全ての測定されるメルトブローンサンプルの質量平均及び数平均が分布尾部上に位置し、質量平均直径が１標準偏差超であり、数平均直径よりも大きい。これに対して、Ｎ−繊維は、測定されるサンプルにおいて、非常に少量の大きな直径の繊維を有する。したがって、Ｎ−繊維の繊維径分布は短い尾部を有し、数平均及び質量平均直径の両方が、繊維分布の中心に向かう傾向を有し、数平均直径の約１標準偏差内である。
【０２１５】
（実施例２Ａ）
この実施例において、不織布ウェブ材料Ａ−Ｉ（A-i）の様々なサンプルが試験される。これらの様々な特性が表２Ａに示される。サンプルＧ〜Ｉ（G-i）は、本開示の不織布ウェブ材料の実施形態であり、一方でＳＭＳサンプルＡ〜Ｆは、単に比較目的のために提供される。様々なサンプルの低表面張力流体裏抜け時間が、図２６において図によって例示される（より良好なスケールのグラフを提供するために、サンプルＪは除く）。図２６に見られるように、本開示のサンプルＧ−Ｉの低表面張力流体裏抜け時間は、ＳＭＳウェブが疎水性コーティングによってコーティングされている場合であっても、ＳＭＳサンプルＡ〜Ｆよりも遥かに高い（ＳＭＳサンプルＤ〜Ｆ参照）。低表面張力流体裏抜け値は、各サンプルの２つのプライ、及び３２ｍＮ／ｍの低表面張力流体を使用して決定される。
【表４】
0005591956.tif 000008
【０２１６】
（実施例２Ｂ）
この実施例において、不織布ウェブ材料Ａ−Ｉ（実施例２Ａ）と同じ様々なサンプルが試験される。これらの様々な特性が、表２Ｂに表示される。サンプルＧ〜Ｉは、本開示の不織布ウェブ材料の実施形態であり、一方でＳＭＳサンプルＡ〜Ｆは、単に比較目的のために提供される。図２７において、様々なサンプルの低表面張力流体裏抜け時間が、これらの数平均直径（マイクロメートル）に対してプロットされる。図２７に例示されるように、低表面張力流体裏抜け時間が、サンプルの繊維のより小さい数平均直径にもとづいて増加する。低表面張力流体裏抜け値は、各サンプルの２つのプライ、及び３２ｍＮ／ｍ低表面張力流体を使用して決定される。
【表５】
0005591956.tif 000009
【０２１７】
（実施例２Ｃ）
この実施例において本開示ＳＭＮＳ不織布ウェブの偏側性（すなわち、メルトブローン層、又はＮ−繊維層のどちらの層が低表面張力流体の源により近く位置付けられている）が、ＳＭＮＳウェブの低表面張力流体裏抜け時間に対して例示される。図２８を参照し、左側のデータセットにおいて、メルトブローン層（すなわち、第４不織布構成層）が、ＳＭＮＳウェブサンプルのＮ−繊維層よりも、低表面張力流体により近く位置付けられた。右側のデータセットにおいて、Ｎ−繊維層（すなわち、第２不織布構成層）は、ＳＭＮＳサンプルのメルトブローン層よりも、低表面張力流体により近く位置付けられた。図２８に例示されるように、Ｎ−繊維層が流体の源により近く位置付けられる場合、ＳＭＮＳウェブは、より高い低表面張力流体裏抜け時間を提供する。
【０２１８】
以下の表２Ｃに戻り、ＳＭＮＳウェブの単一層が、３５ｍＮ／ｍ低表面張力流体裏抜け試験を使用して試験される。
【表６】
0005591956.tif 000010
【０２１９】
単一層ＳＭＮＳウェブは、１３ｇｓｍの坪量を有する（更なる仕様に関しては、実施例２Ａ及び２ＢのサンプルＩ参照）実施例２Ｃの変化は、ＳＭＮＳ材料のどちらの側が流体源に面しているかである（すなわち、材料が流体ＳＭＮＳ又は流体ＳＮＭＳで位置付けられる）。図２８の左側のデータのセットにおいて、サンプルは流体ＳＭＮＳで位置付けられ、図２８の右側のデータセットが流体ＳＮＭＳで位置付けられる。
【０２２０】
統計的分析は、Ｎ−繊維が低表面張力流体源に最も近く位置付けられる場合、より高い低表面張力流体裏抜け時間の統計的に有意な利益が提供される（８９％の確立）ことを示す。したがって、一実施形態では、本開示の吸収性物品は、ＳＭＮＳウェブを流体通過へのバリアとして使用し、吸収性物品の着用者の方に向かって内側に面するＳＭＮＳウェブのＮ−層を有し得る（すなわち、着用者−ＳＮＭＳ）。この概念は図３Ａに例示され、長手方向バリアカフ５１のＮ−層が、Ｍ−層よりも、中央長手方向軸５９に近く位置付けられる。
【０２２１】
（実施例２Ｄ）
この実施例において、不織布ウェブの単一層が、３５ｍＮ／ｍ低表面張力流体裏抜け試験を使用して試験される。表２Ｄは、いくつかの比較可能なサンプル（ＳＭＳ）及び本開示のＳＭＮＳウェブのサンプルの結果を示す。
【表７】
0005591956.tif 000011
【０２２２】
この表における第１サンプルは、実施例２Ａ及び２ＢのサンプルＡと同等である。第２サンプルは、実施例２Ａ及び２ＢのサンプルＢと同様であり、より低い全体坪量（すなわち、より低いスパンボンド坪量）を有し、サンプルＢのメルトブローン層の繊維径は、２〜３マイクロメートルの数平均直径、及び約４マイクロメートルの質量平均直径を有する。表２Ｄの第３サンプルは、実施例２Ａ及び２ＢからのサンプルＤであり、以下の方法により、米国特許出願公開番号第２００６／０１８９９５６（Ａ１）号に従って、疎水性表面添加物でコーティングされる：ビニル末端ＰＤＭＳ（ＭｏｍｅｎｔｉｖｅからＳＭ３２００として市販）及びメチル水素ＰＤＭＳ（ＭｏｍｅｎｔｉｖｅからＳＭ３０１０として市販）の３％溶液を調製し、３０分間混合する。ＳＭＳウェブが溶液に浸漬され、余分な液体がしぼりとられ、それによって、少なくとも約４００μｇ／ｇの水性シリコーン混合物がＳＭＳウェブ上に堆積される。ＳＭＳウェブはその後、熱対流炉で１２０℃で１分間にわたり乾燥され、その後冷却されて、ＳＭＳウェブが試験に備えるまで、乾燥した清浄な場所に保管される。ＳＭＳウェブの重量の増加（すなわち、平方メートル当たりの乾燥コーティング量）は、１％未満である必要がある。表２Ｄの第４のサンプルは、実施例２Ａ及び２ＢからのサンプルＩである。
【０２２３】
図２９及び図３０を参照し、サンプルＩは、ＳＭＳサンプル（表２Ｄの最初の３つのサンプル）と比較して、低表面張力流体裏抜け時間において、驚くほど大きな利益を示し、この単一層３５ｍＮ／ｍ低表面張力流体裏抜け時間試験において、疎水性コーティングＳＭＳの性能の半分以上である。ＳＭＮＳサンプル（サンプルＩ）は、他のＳＭＳサンプル（表２Ｄの最初の３つのサンプル）のいずれよりも、低い合計坪量を有し、より高い接触角を提供するために、２０ｍＮ／ｍの低い表面エネルギーを有する、ＰＤＭＳコーティングの利益を有さない。更にこのような低坪量及びこのような低微細繊維坪量を有し、疎水性化学変性を有さないサンプルＩは、依然として非常に高い、低表面張力流体裏抜け時間を生じることができる（例えば、１５０秒を超える、又は更に２００秒を超える）。
【０２２４】
（実施例３）
この実施例において、実施例２ＡのＳＭＳサンプルＡ及びＢの孔径分布が、実施例２ＡのＳＮＳサンプルＧ及びＳＭＮＳサンプルＩと比較される。図３１に示されるように、最も微細な繊維層として、Ｎ−繊維を含むサンプルＧ及びＩの実施形態の孔径分布は、最も微細な繊維層としてメルトブローン繊維を含むＳＭＳサンプルＡ及びＢとは顕著に異なり、これより遥かに狭い。全てのサンプルに関する孔径分布は、微細繊維及びスパンボンド層に対応する構成成分分布（図３１に点線で示される）と統計的に適合し、より大きな孔は、微細繊維よりも大きな繊維径のために、スパンボンド層と対応する。最も大きな最頻値は、厚いスパンボンド繊維の最も高い頻度に対応し、最も低い最頻値は、微細繊維の最も大きい頻度に対応し、中間的な最頻値（サンプルＡ、Ｂ及びＩに関し）は、中間的な寸法の繊維の最大頻度に対応する。サンプルＡ、Ｂ、Ｇ及びＩに関し、孔径分布を表す、最も低い最頻値、平均流量、及び泡立ち点孔径は、これらそれぞれの坪量、繊維径分布、低表面張力流体裏抜け時間、及び空気透過性値と共に、以下の表３に掲載される。最も低い最頻値直径によって遮断される％流量は、最低最頻値直径と対応する圧力における「湿潤流量」及び「乾燥流量」曲線（孔径分布試験に記載される）の交点から算出される。表３はまた、平均流量孔径が質量平均直径と相関することを示す。加えて、低表面張力流体裏抜け時間及び空気透過性は、平均流量及び最低最頻値孔径と相関する。明らかに、本開示のサンプルＧ及びＩは、ＳＭＳサンプルＡ及びＢと比較した際に、遥かに小さい孔、及び遥かに長い表面張力裏抜け時間を有している。
【表８】
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【０２２５】
驚くべきことに、３ｇｓｍ未満の微細繊維（すなわち、１マイクロメートル未満）を有する１５ｇｓｍ以下の質量を有する非処理（疎水性添加物を有さない）不織布ウェブにおいては、１２秒を超える低表面張力流体裏抜け時間を得るために、平均流量孔径が泡立ち点よりも重要であるものと思われる。したがって、一実施形態において、１５マイクロメートル未満、あるいは１２マイクロメートル未満、あるいは１０マイクロメートル未満の平均流量孔径が提供される。１マイクロメートル超、あるいは３マイクロメートル超、及び５マイクロメートル超の平均流量孔径が、通気性のために提供される。
【０２２６】
（実施例４）
この実施例において、様々な不織布ウェブの機械的結合が、９００ｍｍ２サンプルの坪量変動係数（ＣＯＶ）を使用して評価される。３５０ｋＰａ（３．５バール）、及び〜３００ｍ／分の縁結合パターンを使用して、結合ステーションにおいて、５ｍサンプルの同じ材料が１２ｇｓｍトップシートに結合される。ウェブ材料のＢＬＣ１〜ＢＬＣ６の様々なサンプルが試験される。これらの様々な特性が表４に示される。
【表９】
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【０２２７】
機械的結合欠陥は、以下の基準を使用して特徴づけられる。
【０２２８】
「孔」：結合領域における少なくとも０．３９ｍｍ２（孔欠陥限界）の寸法を有する開口部。孔欠陥は、Ｈ１、Ｈ２、．．．又はＨ５として分類され、番号は、孔を有する連続的な機械結合の数を反映する。連続する欠陥は、単一の欠陥として数えられ、すなわち、５つの孔は１つのＨ５欠陥として数えられる。
【０２２９】
「スキップ」：機械的結合が、少なくとも１．００  ｍｍ２の面積を欠いている（スキップ欠陥限界）。曇り傷故障が分類されて、Ｓ１、Ｓ２、．．．又はＳ５として記録され、数字は、連続する欠損した機械的結合部の数を反映する。連続する欠陥は、単一の欠陥として数えられ、すなわち、５つのスキップは１つのＳ５欠陥として数えられる。
【０２３０】
「断裂」：１．０ｍｍ以上の周辺部のグロメットリングが断裂するような、周辺部の断裂（断裂欠陥限界）。断裂故障が分類されて、Ｔ１、Ｔ２、．．．又はＴ５として記録され、数字は、連続する欠損した機械的結合部の数を反映する。連続する欠陥は、単一の欠陥として数えられ、すなわち、５つの断裂は１つのＴ５欠陥として数えられる。
【０２３１】
欠陥の合計数は、各種類の欠陥の合計とした。
【０２３２】
ＳＳＭＭＭＳ  １３ｇｓｍ（サンプルＢＬＣ１）バリアレッグカフは、機械的結合欠陥の数の顕著な増加を示すことに留意すべきである。ＢＬＣ１、ＢＬＣ２、ＢＬＣ３、及びＢＬＣ４の線形適合の補完は、０．０３（３％）の坪量ＣＯＶにおける、ＢＬＣ６の水平線との交点へと続く。したがって、１３ｇｓｍバリアレッグカフを使用する際、１５ｇｓｍバリアレッグカフに関して見出される現在の水準の欠陥を得るために、０．０３の坪量ＣＯＶ（局部坪量変動）が必要とされる。
【０２３３】
図３２は、表３２のサンプルＢＬＣ１〜ＢＬＣ６の結合欠陥の、坪量ＣＯＶの関数としての、図による例示である。直線ＢＬＣ６は、現在の１５ｇｓｍバリアレッグカフにおいて観察される坪量ＣＯＶの範囲にわたって観察される欠陥の平均数を表す。先行する製造者の試みは、メルトブローン坪量の量の増加によって、坪量の均一性が増加し得ることを示している。この結果は、１３ｇｓｍバリアレッグカフが０．０３の坪量ＣＯＶを達成し得る場合、現在のレベルの結合欠陥、及び１５ｇｓｍバリアレッグカフに観察される結合強度を得ることが理論的に可能であることを示している。
【０２３４】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、それぞれのそのような寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２３５】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用もこうした文献が本明細書中で開示又は権利請求される任意の発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のあらゆる参照文献との組合せにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。
【０２３６】
本発明の特定の諸実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ−１】
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【図３Ａ−２】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３３Ｅ】
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【図３３Ｆ】
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【図３３Ｇ】
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