(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の時間長さを持つ通信単位領域を時間軸に複数配置することで構成された下り信号を用いて通信を行うとともに、前記複数の通信単位領域には、通信制御に用いる特定信号を含む通信単位領域と、前記特定信号を含まない通信単位領域と、が含まれている基地局装置であって、
他の基地局装置からの下り信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記他の基地局装置からの下り信号を取得し、自己の下り信号における通信単位領域の送信タイミングを前記他の基地局装置との間で一致させることで基地局間同期を行う同期処理部と、を備え、
前記同期処理部は、前記自己の下り信号における前記特定信号の送信タイミングと、前記他の基地局装置の下り信号における前記特定信号の送信タイミングとが異なるタイミングとなるように、基地局間同期を行い、
さらに、前記同期処理部は、前記自己の下り信号の送信を休止させて前記他の基地局装置からの下り信号を取得する取得区間を設定することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記同期処理部は、前記他の基地局装置の下り信号における前記特定信号を含む前記通信単位領域の送信タイミングに対応する自己の前記通信単位領域が、前記取得区間となるように設定する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記下り信号が、複数のサブフレームからなる基本フレームを有しており、
前記通信単位領域が、前記サブフレームである請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記特定信号は、同期用の既知信号を含んでおり、
前記同期処理部は、前記受信部が受信した前記他の基地局装置からの下り信号に含まれる前記既知信号を取得し、当該既知信号に基づいて基地局間同期を行う請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記特定信号は、同報チャネル（ＰＢＣＨ）をさらに含んでおり、
前記同期処理部は、前記他の基地局装置の下り信号における前記既知信号の送信タイミングと、自己の下り信号における前記同報チャネルの送信タイミングとが異なるタイミングとなるように基地局間同期を行う請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記通信単位領域が、変調シンボルである請求項１に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記特定信号は、同期用の既知信号を含んでおり、
前記同期処理部は、前記受信部が受信した前記他の基地局装置からの下り信号に含まれる前記既知信号を取得し、当該既知信号に基づいて基地局間同期を行う請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記特定信号は、通信制御用の制御信号をさらに含んでおり、
前記同期処理部は、前記他の基地局装置の下り信号における前記既知信号の送信タイミングと、自己の下り信号における前記制御信号の送信タイミングとが異なるタイミングとなるように基地局間同期を行う請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記特定信号は、下り信号の伝送路特性を推定するための参照信号をさらに含んでおり、
前記同期処理部は、前記他の基地局装置の下り信号における前記既知信号の送信タイミングと、自己の下り信号における前記参照信号の送信タイミングとが異なるタイミングとなるように基地局間同期を行う請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記特定信号は、通信制御用の制御信号をさらに含んでおり、
前記下り信号は、前記制御信号を含んだ通信単位領域で構成されるとともに時間軸方向に所定の間隔をおいて配列された制御信号領域と、隣接する前記制御信号領域同士の間に位置する複数の通信単位領域で構成された中間領域と、により構成されており、
前記中間領域には、前記既知信号を含む第一の中間領域と、前記既知信号を含まない第二の中間領域と、が含まれており、
前記同期処理部は、前記他の基地局装置の前記第一の中間領域に含まれる前記既知信号の送信タイミングが、前記自己の下り信号における前記第二の中間領域の範囲に位置するように前記自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整して基地局間同期を行う請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記同期処理部は、前記他の基地局装置の既知信号を取得するために当該他の基地局装置からの下り信号を取得する前記取得区間を前記第二の中間領域の範囲内で設定する請求項１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記同期処理部は、前記他の基地局装置の前記第一の中間領域に含まれる前記既知信号の送信タイミングの前後に前記他の基地局装置からの下り信号の取得に関する処理のために要する所定の期間が確保されるように当該取得区間及び前記自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整する請求項１１に記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記同期処理部は、前記他の基地局装置の前記第一の中間領域に含まれる前記既知信号の送信タイミングが前記取得区間のほぼ中央となるように、当該取得区間及び前記自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整する請求項１１又は１２に記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記特定信号は、下り信号の伝送路特性を推定するための参照信号をさらに含んでおり、
前記既知信号を含まない通信単位領域は、前記参照信号を含んだ通信単位領域と、前記参照信号を含まない通信単位領域と、を含み、
前記同期処理部は、前記他の基地局装置の既知信号を取得するために当該他の基地局装置からの下り信号を取得する前記取得区間を、前記自己の下り信号における前記参照信号を含んだ通信単位領域を含まない範囲に設定する請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１５】
一定の時間長さを持つ通信単位領域を時間軸に複数配置することで構成された下り信号を用いて通信を行うとともに、前記複数の通信単位領域には、同期用の既知信号を含む通信単位領域と、前記既知信号を含まない通信単位領域と、が含まれている基地局装置であって、
他の基地局装置からの下り信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記他の基地局装置からの下り信号に含まれる前記既知信号を取得し、当該既知信号に基づいて、自己の下り信号における通信単位領域の送信タイミングを前記他の基地局装置との間で一致させることで基地局間同期を行う同期処理部と、を備え、
前記同期処理部は、前記自己の下り信号における前記既知信号の送信タイミングと、前記他の基地局装置の下り信号における前記既知信号の送信タイミングとが異なるタイミングとなるように、基地局間同期を行い、
さらに、前記同期処理部は、前記自己の下り信号の送信を休止させて前記他の基地局装置からの下り信号を取得する取得区間を設定することを特徴とする基地局装置。
【請求項１６】
前記同期処理部は、前記他の基地局装置の下り信号における前記既知信号を含む前記通信単位領域の送信タイミングに対応する自己の前記通信単位領域が、前記取得区間となるように設定する請求項１５に記載の基地局装置。
【請求項１７】
前記下り信号が、複数のサブフレームからなる基本フレームを有しており、
前記通信単位領域が、前記サブフレームであり、
前記基本フレームには、前記既知信号を含むサブフレームと、前記既知信号を含まないサブフレームと、が含まれており、
前記同期処理部は、前記自己の下り信号における前記既知信号を含むサブフレームの送信タイミングと、前記他の基地局装置の下り信号における前記既知信号を含むサブフレーム以外のサブフレームの送信タイミングとが一致するように、前記自己の下り信号における基本フレームの時間軸方向の位置を調整することで基地局間同期を行う請求項１５に記載の基地局装置。
【請求項１８】
周波数分割複信によって通信を行う請求項１〜１７のいずれか一項に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置との間で無線通信を行う基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置との間で通信を行う基地局装置は、広範囲なエリアをカバーするために多数設置される。このとき、複数の基地局装置間で、通信フレームのタイミング等の同期をとる基地局間同期が行われることがある。
例えば、特許文献１には、基地局装置が、同期元となる他の基地局装置からの送信信号を用いて基地局間同期を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、基地局装置と端末装置との間の通信が時分割複信（ＴＤＤ；Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）で行われる場合について開示されているが、仮に、端末装置との間の通信を周波数分割複信（ＦＤＤ；Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）で行う基地局装置に、上記基地局間同期を行わせる場合、以下のような態様で行うことが考えられる。
【０００５】
すなわち、周波数分割複信方式による下り信号の通信フレームには、図１６に示すように、一定周期で、端末装置が基地局装置のスキャニングや基地局装置の識別等を行うために用いられる第一同期信号及び第二同期信号が配置されている。これら両同期信号は、既知の信号であるので、同期元となる他の基地局装置との間で基地局間同期をしようとする基地局装置に、当該他の基地局装置が送信する下り信号に含まれる両同期信号を利用させて基地局間同期を行わせることが考えられる。
【０００６】
ここで、例えば、ＦＤＤ方式を採用する基地局装置が他の基地局装置との間で同期をとろうとする場合、当該基地局装置は、前記同期信号を取得するために他の基地局装置が送信した下り信号を受信する必要がある。この際、他の基地局装置の下り信号と、自己の下り信号との使用周波数帯域は同一なので、当該基地局装置は、他の基地局装置の下り信号を受信する間については、自己の下り信号の送信が行えない。従って、基地局装置は、少なくとも他の基地局装置からの下り信号に含まれる同期信号を受信する間においては、自己の下り信号の送信を中止する必要がある。
【０００７】
このため、基地局装置が、他の基地局装置からの同期信号を受信するために、例えば、自己の下り信号の部分の内の同期信号が配置された部分についての送信を中止した場合、自己に接続する端末装置の通信に影響を与えてしまうという問題が生じる。
すなわち、下り信号の通信フレームを構成するサブフレームそれぞれには、自己に接続する端末装置との間の通信に必要な制御情報や参照信号が含まれており、前記端末装置は、これら制御信号や、参照信号を受信できなければ、基地局装置との間の通信接続の維持が困難となる等の問題が生じる。
このような問題は、既知信号としてフレームの先頭に配置される先頭信号を用いるＴＤＤ方式を採用した基地局装置においても生じる可能性のある問題である。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、一定の時間長さを持つ通信単位領域を時間軸に複数配置することで構成された下り信号を用いて通信を行うとともに、前記複数の通信単位領域には、通信制御に用いる特定信号を含む通信単位領域と、前記特定信号を含まない通信単位領域と、が含まれている基地局装置であって、他の基地局装置からの下り信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記他の基地局装置からの下り信号を取得し、自己の下り信号における通信単位領域の送信タイミングを前記他の基地局装置との間で一致させることで基地局間同期を行う同期処理部と、を備え、前記同期処理部は、前記自己の下り信号における前記特定信号の送信タイミングと、前記他の基地局装置の下り信号における前記特定信号の送信タイミングとが異なるタイミングとなるように、基地局間同期を行うことを特徴としている。
【００１０】
（２）より具体的には、前記下り信号が、複数のサブフレームからなる基本フレームを有しており、前記通信単位領域が、前記サブフレームであることが好ましい。
この場合、同期処理部は、自己の下り信号における基本フレームの時間軸方向の位置を調整することで、自己の下り信号における特定信号の送信タイミングが他の基地局装置との間で異なるようにしつつ、自己のサブフレームの送信タイミングを他の基地局装置のサブフレームの送信タイミングに一致させ、基地局間同期を行うことができる。
【００１１】
（３）さらに、前記特定信号は、同期用の既知信号を含んでおり、前記同期処理部は、前記受信部が受信した前記他の基地局装置からの下り信号に含まれる前記既知信号を取得し、当該既知信号に基づいて基地局間同期を行うものであることが好ましい。
上記構成の基地局装置によれば、同期処理部が、自己の下り信号における特定信号である既知信号を含むサブフレームの送信タイミングと、他の基地局装置の下り信号における既知信号を含むサブフレームの送信タイミングとが異なるタイミングとなるように基地局間同期を行うので、自己の下り信号において、既知信号を含む部分以外の部分の送信を休止して、他の基地局装置からの下り信号に含まれる既知信号を取得することができる。このため、自己に接続する端末装置に対する既知信号の送信を休止することなく、他の基地局装置の既知信号を取得することができる。これにより、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
【００１２】
（４）さらに、前記特定信号は、同報チャネル（ＰＢＣＨ）をさらに含んでおり、前記同期処理部は、前記他の基地局装置の下り信号における前記既知信号の送信タイミングと、自己の下り信号における前記同報チャネルの送信タイミングとが異なるタイミングとなるように基地局間同期を行うものであってもよい。
この場合、同期処理部は、自己の下り信号における同報チャネルを含むサブフレームの送信タイミングと、他の基地局装置の下り信号における既知信号を含むサブフレームの送信タイミングとが異なるタイミングとなるように基地局間同期を行うので、自己の下り信号において、同報チャネルを含む部分以外の部分の送信を休止して、他の基地局装置からの下り信号に含まれる既知信号を取得することができる。このため、自己に接続する端末装置に対する同報チャネルの送信を休止することなく、他の基地局装置の既知信号を取得することができる。これにより、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
【００１３】
（５）また、上記基地局装置において、前記通信単位領域が、変調シンボルであってもよく、この場合、前記同期処理部は、前記他の基地局装置の既知信号を取得するために当該他の基地局装置からの下り信号を取得する取得区間を、自己の下り信号を構成する変調シンボル単位で設定することができる。このため、当該取得区間を設定する上での自由度を高めることができる。
【００１４】
（６）上記（５）の基地局装置において、前記特定信号は、同期用の既知信号を含んでおり、前記同期処理部は、前記受信部が受信した前記他の基地局装置からの下り信号に含まれる前記既知信号を取得し、当該既知信号に基づいて基地局間同期を行うものであってもよい。
この場合、同期処理部が、自己の下り信号における特定信号である既知信号を含む変調シンボルの送信タイミングと、他の基地局装置の下り信号における既知信号を含む変調シンボルの送信タイミングとが異なるタイミングとなるように基地局間同期を行うので、自己の下り信号において、既知信号を含む部分以外の部分の送信を休止して、他の基地局装置からの下り信号に含まれる既知信号を取得することができる。このため、自己に接続する端末装置に対する既知信号の送信を休止することなく、他の基地局装置の既知信号を取得することができる。これにより、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
【００１５】
（７）（８）上記（６）の基地局装置において、前記特定信号は、通信制御用の制御信号をさらに含んでおり、前記同期処理部は、前記他の基地局装置の下り信号における前記既知信号の送信タイミングと、自己の下り信号における前記制御信号の送信タイミングとが異なるタイミングとなるように基地局間同期を行うものであってもよく、また、前記特定信号は、下り信号の伝送路特性を推定するための参照信号をさらに含んでおり、前記同期処理部は、前記他の基地局装置の下り信号における前記既知信号の送信タイミングと、自己の下り信号における前記参照信号の送信タイミングとが異なるタイミングとなるように基地局間同期を行うものであってもよい。
この場合、同期処理部が、他の基地局装置からの下り信号に含まれる特定信号としての既知信号を取得して基地局間同期を行う場合であっても、制御信号又は参照信号を含む部分以外の部分の送信を休止して、他の基地局装置からの下り信号に含まれる既知信号を取得することができる。このため、自己に接続する端末装置に対する制御信号又は参照信号の送信を休止することなく、他の基地局装置の既知信号を取得することができ、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
【００１６】
（９）また、上記（６）の基地局装置において、前記特定信号は、通信制御用の制御信号をさらに含んでおり、前記下り信号は、前記制御信号を含んだ通信単位領域で構成されるとともに時間軸方向に所定の間隔をおいて配列された制御信号領域と、隣接する前記制御信号領域同士の間に位置する複数の通信単位領域で構成された中間領域と、により構成されており、前記中間領域には、前記既知信号を含む第一の中間領域と、前記既知信号を含まない第二の中間領域と、が含まれており、前記同期処理部は、前記他の基地局装置の前記第一の中間領域に含まれる前記既知信号の送信タイミングが、前記自己の下り信号における前記第二の中間領域の範囲に位置するように前記自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整して基地局間同期を行うものであることが好ましい。
この場合、他の基地局装置の下り信号における既知信号の送信タイミングが、自己の下り信号における第二の中間領域の範囲に位置するように自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整して基地局間同期を行うことで、自己の下り信号における既知信号の送信タイミングと、他の基地局装置の下り信号における同信号の送信タイミングとを確実に異なるタイミングとすることができる。
【００１７】
（１０）また、前記同期処理部は、前記他の基地局装置の既知信号を取得するために当該他の基地局装置からの下り信号を取得する取得区間を前記第二の中間領域の範囲内で設定するものであってもよく、この場合、自己に接続する端末装置に対する制御信号の送信を休止することなく、他の基地局装置の既知信号を取得することができ、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
【００１８】
（１１）また、上記基地局装置は、他の基地局装置の既知信号取得のために、取得区間の始端では自己の下り信号の送信を休止するとともに他の基地局装置の下り信号の受信を開始し、さらに、当該取得区間の終端で受信を中止して再度自己の下り信号の送信を開始する必要があり、比較的短い期間の間に、既知信号受信の前後で送受信の切替を行う必要がある。
これに対して、前記同期処理部は、前記他の基地局装置の前記第一の中間領域に含まれる前記既知信号の送信タイミングの前後に前記他の基地局装置からの下り信号の取得に関する処理のために要する所定の期間が確保されるように当該取得区間及び前記自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整するものとすることができる。
この場合、当該既知信号を受信するタイミングの前後において、送受信の切替といった他の基地局装置からの下り信号の取得に関する処理を行うための時間的な猶予を確保することができ、既知信号受信の前後で送受信の切替を行ったとしても確実に既知信号を取得することができる。
【００１９】
（１２）さらに、前記同期処理部は、前記他の基地局装置の前記第一の中間領域に含まれる前記既知信号の送信タイミングが前記取得区間のほぼ中央となるように、当該取得区間及び前記自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整することが好ましく、この場合、限られた取得区間の中で、下り信号の取得に関する処理のための時間的な猶予を好適に確保することができる。
【００２０】
（１３）上記（６）の基地局装置において、前記特定信号は、下り信号の伝送路特性を推定するための参照信号をさらに含んでおり、前記既知信号を含まない通信単位領域は、前記参照信号を含んだ通信単位領域と、前記参照信号を含まない通信単位領域と、を含み、前記同期処理部は、前記他の基地局装置の既知信号を取得するために当該他の基地局装置からの下り信号を取得する取得区間を、前記自己の下り信号における前記参照信号を含んだ通信単位領域を含まない範囲に設定することが好ましい。
この場合、取得区間が、前記自己の下り信号における前記参照信号を含んだ通信単位領域を含まない範囲に設定されるので、自己に接続する端末装置に対する参照信号の送信を休止することなく、他の基地局装置の既知信号を取得することができ、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
【００２１】
（１４）また、本発明は、一定の時間長さを持つ通信単位領域を時間軸に複数配置することで構成された下り信号を用いて通信を行うとともに、前記複数の通信単位領域には、同期用の既知信号を含む通信単位領域と、前記既知信号を含まない通信単位領域と、が含まれている基地局装置であって、他の基地局装置からの下り信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記他の基地局装置からの下り信号に含まれる前記既知信号を取得し、当該既知信号に基づいて、自己の下り信号における通信単位領域の送信タイミングを前記他の基地局装置との間で一致させることで基地局間同期を行う同期処理部と、を備え、前記同期処理部は、前記自己の下り信号における前記既知信号の送信タイミングと、前記他の基地局装置の下り信号における前記既知信号の送信タイミングとが異なるタイミングとなるように、基地局間同期を行うことを特徴としている。
【００２２】
上記構成の基地局装置によれば、同期処理部が、自己の下り信号における前記既知信号の送信タイミングと、前記他の基地局装置の下り信号における前記既知信号の送信タイミングとが異なるタイミングとなるように基地局間同期を行うので、自己の下り信号において、既知信号を含む部分以外の部分の送信を休止して、他の基地局装置からの下り信号に含まれる既知信号を取得することができる。このため、自己に接続する端末装置に対する既知信号の送信を休止することなく、他の基地局装置の既知信号を取得することができる。これにより、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
【００２３】
（１５）より具体的には、前記下り信号が、複数のサブフレームからなる基本フレームを有しており、前記通信単位領域が、前記サブフレームであり、前記基本フレームには、前記既知信号を含むサブフレームと、前記既知信号を含まないサブフレームと、が含まれている場合には、前記同期処理部は、前記自己の下り信号における前記既知信号を含むサブフレームの送信タイミングと、前記他の基地局装置の下り信号における前記既知信号を含むサブフレーム以外のサブフレームの送信タイミングとが一致するように、前記自己の下り信号における基本フレームの時間軸方向の位置を調整することで基地局間同期を行うものであることが好ましい。
この場合、同期処理部は、自己の下り信号における基本フレームの時間軸方向の位置を調整することで、自己の下り信号における既知信号の送信タイミングが他の基地局装置との間で異なるようにしつつ、自己のサブフレームの送信タイミングを他の基地局装置のサブフレームの送信タイミングに一致させ、基地局間同期を行うことができる。
【００２４】
（１６）また、本発明の基地局装置が、周波数分割複信によって通信を行うものである場合には、より好適に基地局間同期を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の基地局装置によれば、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの通信フレームの構造を示す図である。
【図３】ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図４】フェムト基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図５】ＲＦ部の詳細を示すブロック図である。
【図６】他の基地局装置との間で基地局間同期をとる同期処理を行うための同期処理部の構成を示すブロック図である。
【図７】同期処理部が行う同期処理の態様の一例を説明するための図である。
【図８】メジャメント処理部が行うメジャメント処理の態様の一例を説明するための図である。
【図９】メジャメント処理部５ｃが求めるリソースブロックごとの電力平均値を求めた結果の一例を示す図である。
【図１０】同期処理及びメジャメント処理が行われるタイミングを示す図である。
【図１１】マクロ基地局装置とフェムト基地局装置との間で、基地局間同期が行われている他の態様を示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態に係る同期処理の態様の一例を説明するための図である。
【図１３】本実施形態における、フェムト基地局装置が下り信号の送信を休止してからマクロ基地局装置の第一及び第二同期信号の受信を開始するまでの期間の長さを、サブフレーム単位で基地局間同期を行った場合と比較した結果の一例を示す図である。
【図１４】第二の実施形態に係る同期処理の変形例を説明するための図である。
【図１５】リソースブロックの詳細な構造を示す模式図である。
【図１６】従来の基地局装置による同期処理の態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
［第一の実施形態］
［１．通信システムの構成］
図１は、本発明の第一の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略図である。
この無線通信システムは、複数の基地局装置１と、この基地局装置１との間で無線通信を行うことができる複数の端末装置２（移動端末；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とを備えている。
複数の基地局装置１は、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣを形成する複数のマクロ基地局装置（Ｍａｃｒｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ａと、各マクロセルＭＣ内に設置され数十メートル程度の比較的小さなフェムトセルＦＣを形成する複数のフェムト基地局装置（Ｆｅｍｔｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ｂとを含んでいる。
【００２８】
各マクロ基地局装置１ａ（以下、マクロＢＳ１ａともいう。）は、自己のマクロセルＭＣ内にある端末装置２との間で無線通信を行うことができる。
また、フェムト基地局装置１ｂ（以下、フェムトＢＳ１ｂともいう）は、例えば、屋内等、マクロＢＳ１ａの無線波を受信し難い場所等に配置され、上記フェムトセルＦＣを形成する。フェムトＢＳ１ｂは、自己が形成するフェムトセルＦＣ内にある端末装置２（以下、ＭＳ２ともいう）との間で無線通信が可能であり、本システムでは、マクロＢＳ１ａの無線波が受信し難い場所等においても、その場所に比較的小さいフェムトセルＦＣを形成するフェムトＢＳ１ｂを設置することで、ＭＳ２に対して十分なスループットでのサービスの提供を可能にする。
【００２９】
上記無線通信システムにおいて、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａの設置後、当該マクロＢＳ１ａが形成するマクロセルＭＣ内に設置され、フェムトセルＦＣをマクロセルＭＣ内に形成する。このため、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａやこのマクロＢＳ１ａと通信を行っているＭＳ２等との間で干渉等が生じるおそれがある。
このため、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａや自己以外の他のフェムトＢＳ１ｂといった、他の基地局装置における送信電力や使用周波数といった送信状況をモニタリング（メジャメント処理）を行う機能、及びその結果に基づいて、マクロセルＭＣにおける通信に対して影響を与えないように送信電力や使用周波数等の送信条件を調整する機能を有している。フェムトＢＳ１ｂは、この機能によって他の基地局装置の通信に影響を与えることなく、マクロセルＭＣ内にフェムトセルＦＣを形成することができる。
【００３０】
また、本実施形態の通信システムでは、マクロＢＳ１ａ及びフェムトＢＳ１ｂを含む複数の基地局装置間で通信フレームのタイミングの同期をとる基地局間同期が行われる。
基地局間同期は、親（同期元）となる基地局装置が、自己のセル内のＭＳ２に向けて送信した信号を、別の基地局装置が受信することで同期をとる「エア同期」によって実行される。
親（同期元）となる基地局装置は、さらに他の基地局装置との間でエア同期をとるものであってもよいし、ＧＰＳ信号によってフレームタイミングを自律的に決定する等、エア同期以外の方法によってフレームタイミングを決定するものであってもよい。
ただし、マクロＢＳ１ａは、他のマクロＢＳ１ａを親とすることはできるが、フェムトＢＳ１ｂを親とすることはできない。フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａを親とすることもできるし、他のフェムトＢＳ１ｂを親とすることもできる。
【００３１】
本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置と、端末装置との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式を採用することができ、本実施形態では、本通信システムがＦＤＤ方式を採用しているものとして説明する。なお、通信システムとしては、ＬＴＥに限られるものではなく、また、ＦＤＤ方式に限られるものでもなく、例えば、ＴＤＤ（時分割複信）方式であってもよい。
【００３２】
［２．ＬＴＥのフレーム構造］
本実施形態の通信システムが準拠するＬＴＥにおいて採用可能なＦＤＤ方式においては、上り信号（端末装置から基地局装置への送信信号）と、下り信号（基地局装置から端末装置への送信信号）との間で、互いに異なる使用周波数を割り当てることで、上り通信と下り通信とを同時に行う。
【００３３】
図２は、ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。ＬＴＥにおける下り側の基本フレームである無線フレーム（ＤＬフレーム）及び上り側の無線フレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレーム（一定の時間長さを持つ通信単位領域）によって構成されている。これらＤＬフレームとＵＬフレームは、そのタイミングが揃えられた状態で、時間軸方向に配列される。
【００３４】
図３は、ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。
ＤＬフレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロット（♯０〜♯１）により構成されている。また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘの場合）。
また、図中、データ伝送の上での基本単位（最小単位）であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。従って、例えば、ＤＬフレームの周波数帯域幅が５ＭＨｚに設定されている場合、３００個のサブキャリアが配列されるので、リソースブロックは、周波数軸方向に２５個配置される。
【００３５】
図３に示すように、各サブフレームの先頭には、基地局装置が端末装置に対し、下り通信に必要な情報を送信するための制御チャネルが割り当てられている。制御チャネルは、各サブフレームにおけるスロット♯０のシンボル♯０〜♯２（最大で３シンボル）で割り当てられる。この制御チャネルには、ＤＬ制御情報や、当該サブフレームのリソース割当情報、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）による受信成功通知（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、受信失敗通知（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）等が格納される。
【００３６】
また、ＤＬフレームにおいて、１番目のサブフレーム♯０には、ブロードキャスト送信によってシステムの帯域幅等を端末装置に通知するための同報チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。同報チャネルは、時間軸方向において、１番目のサブフレーム♯０における２番目のスロット♯１のシンボル♯０〜♯３の位置に４つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で割り当てられる。この同報チャネルは、４フレームにわたって同一の情報を送信することで、４０ミリ秒ごとに更新されるように構成されている。
同報チャネルには、通信帯域幅や、送信アンテナ数、制御情報の構造等の主要なシステム情報が格納される。
【００３７】
また、ＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、１番目（♯０）及び６番目（♯５）のサブフレームそれぞれには、基地局装置やセルを識別するための信号である、第一同期信号及び第二同期信号（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ，Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【００３８】
第一同期信号は、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける１番目（♯０）のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯６の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。この第一同期信号は、端末装置が、基地局装置のセルを分割した複数（３個）のセクタそれぞれを識別するための情報であり、３パターン定義されている。
第二同期信号は、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおけるスロット♯０の最後から２番目のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯５の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。この第二同期信号は、端末装置が、複数の基地局装置の通信エリア（セル）それぞれを識別するための情報であり、１６８パターン定義されている。
【００３９】
第一同期信号及び第二同期信号は、相互に組み合わせることによって５０４種類（１６８×３）のパターンが定義されている。端末装置は、基地局装置から送信された第一同期信号及び第二同期信号を取得することで、自端末が、どの基地局装置のどのセクタに存在するかを認識することができる。
第一同期信号及び第二同期信号がとり得る複数のパターンは、通信規格において予め定められており、各基地局装置及び各端末装置において既知である。つまり、第一同期信号及び第二同期信号は、それぞれ、複数のパターンをとり得る既知信号である。
【００４０】
上記のように、下り信号は、サブフレームを複数配置することで構成されており、下り信号を構成する複数のサブフレームには、第一同期信号及び第二同期信号を含むサブフレームと、同信号を含まないサブフレームとが含まれている。
第一同期信号及び第二同期信号を含むサブフレーム（♯０及び♯５）は、下り信号をサブフレーム単位で着目した場合、飛び飛びに配置されている。また、第一同期信号及び第二同期信号は、上記のようにＤＬフレームに配置されることで、５サブフレームを１周期として、下り信号に周期的に配置されている。
【００４１】
第一同期信号及び第二同期信号は、端末装置が基地局装置との間で同期をとる場合のほか、基地局装置間において通信タイミング及び／又は周波数を同期させる基地局間同期のための信号としても用いられるが、この点については後述する。
【００４２】
上述の各チャネルが割り当てられていない他の領域（図中ハッチングのない領域）のリソースブロックは、ユーザデータ等を格納するためのＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）として用いられる。このＤＬ共有チャネルは、複数の端末装置による通信のために共有されるエリアであり、ユーザデータの他、各端末装置個別の制御情報等も格納される。
ＤＬ共有チャネルに格納されるユーザデータの割り当てについては、各サブフレームの先頭に割り当てられている上記制御チャネル内のリソース割当情報により規定されており、端末装置は、このリソース割当情報によって、そのサブフレーム内に自己に対するデータが格納されているか否かを判断できる。
【００４３】
［３．フェムト基地局装置の構成］
図４は、図１中、フェムト基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、ここでは、フェムトＢＳ１ｂの構成について説明するが、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂとほぼ同様である。
フェムトＢＳ１ｂ１は、アンテナ３と、アンテナ３が接続された送受信部（ＲＦ部）４と、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理の他、基地局間同期についての処理や、メジャメント等を行う信号処理部５とを備えている。
【００４４】
［３．１  ＲＦ部］
図５は、ＲＦ部４の詳細を示すブロック図である。ＲＦ部４は、上り信号受信部１１、下り信号受信部１２、及び送信部１３を備えている。上り信号受信部１１は、端末装置２からの上り信号を受信するためのものであり、下り信号受信部１２は、他のマクロＢＳ１ａ又は他のフェムトＢＳ１ｂからの下り信号を受信するためのものである。送信部１３は、端末装置２へ下り信号を送信するためのものである。
【００４５】
また、ＲＦ部４は、サーキュレータ１４を備えている。このサーキュレータ１４は、アンテナ３からの受信信号を、上り信号受信部１１及び下り信号受信部１２側へ与え、送信部１３から出力された送信信号を、アンテナ３側へ与えるためのものである。このサーキュレータ１４と送信部１３の第４フィルタ１３５によって、アンテナ３からの受信信号が送信部１３側へ伝わることが防止されている。
【００４６】
また、サーキュレータ１４と上り信号受信部の第１フィルタ１１１によって、送信部１３から出力された送信信号が上り受信部１１へ伝わることが防止されている。さらに、サーキュレータ１４と第５フィルタ１２１によって、送信部１３から出力された送信信号が上り信号受信部１２へ伝わることが防止されている。
【００４７】
この上り信号受信部１１は、スーパーヘテロダイン受信機として構成されており、ＩＦ（中間周波数）サンプリングを行うよう構成されている。より具体的には、上り信号受信部１１は、第１フィルタ１１１、第１増幅器１１２、第１周波数変換部１１３、第２フィルタ１１４、第２増幅器１１５、第２周波数変換部１１６、及びＡ／Ｄ変換部１１７を備えている。
【００４８】
第１フィルタ１１１は、端末装置２からの上り信号だけを通過させるためのものであり、上り信号の周波数ｆｕだけを通過させる帯域通過フィルタによって構成されている。第１フィルタ１１１を通過した受信信号は、第１増幅器（高周波増幅器）１１２によって増幅され、第１周波数変換部１１３によって周波数ｆｕから第１中間周波数への変換がなされる。なお、第１周波数変換部１１３は、発振器１１３ａ及びミキサ１１３ｂによって構成されている。
【００４９】
第１周波数変換部１１３の出力は、第１中間周波数だけを通過させる第２フィルタ１１４を経て、第２増幅器（中間周波増幅器）１１５によって再び増幅される。第２増幅器１１５の出力は、第２周波数変換部１１６によって、第１中間周波数から第２中間周波数に変換され、さらにＡ／Ｄ変換部１１７によってデジタル信号に変換される。なお、第２周波数変換部１１６も発振器１１６ａ及びミキサ１１６ｂによって構成されている。
【００５０】
Ａ／Ｄ変換部１１７の出力（第１受信部１１の出力）は、復調回路としての機能を有する信号処理部５に与えられ、端末装置２からの受信信号の復調処理が行われる。
このように、上り信号受信部１１は、端末装置からの上り信号を受信するために上り信号周波数ｆｕに適合して構成された受信部であって、基地局装置として本来的に必要な受信部である。
【００５１】
また、前記送信部１３は、信号処理部５から出力される同相信号Ｉ及び直交信号Ｑを受け取り、アンテナ３から信号を送信させるものであり、ダイレクトコンバージョン送信機として構成されている。この送信部１３は、Ｄ／Ａ変換器１３１ａ，１３１ｂと、直交変調器１３２と、第３フィルタ１３３、第３増幅器（高出力増幅器；ＨＰＡ）１３４、及び第４フィルタ１３５を備えている。
【００５２】
前記Ｄ／Ａ変換器１３１ａ，１３１ｂは、信号処理部５から与えられる同相信号Ｉ及び直交信号ＱそれぞれについてＤ／Ａ変換を行う。Ｄ／Ａ変換器１３１ａ，１３１ｂの出力は、直交変調器１３２に与えられ、この直交変調器１３２によって、搬送波周波数がｆｄ（下り信号周波数）である送信信号が生成される。
直交変調器１３２の出力は、周波数ｆｄだけを通過させる第３フィルタ１３３を経て、第３増幅器１３４によって増幅され、さらに周波数ｆｄだけを通過させる第４フィルタ１３５を得て、アンテナ３から送信され、端末装置への下り信号となる。
【００５３】
以上の上り信号受信部１１及び送信部１３は、端末装置との間の本来的な通信を行うために必要な機能であるが、本実施形態の基地局装置１は、更に下り信号受信部１２を備えている。この下り信号受信部１２は、他の基地局装置が送信した下り信号を受信するためのものである。
【００５４】
本実施形態において、下り信号受信部１２によって受信した他の基地局装置の下り信号は、基地局間同期処理、及び、他の基地局装置の送信電力等の送信状況のメジャメントに用いられる。
【００５５】
ここで、他の基地局装置が送信した下り信号の周波数は、ｆｄであり、上り信号の周波数ｆｕとは異なるため、上り信号処理部１１だけを備えた通常の基地局装置では、他の基地局装置が送信した下り信号を受信することができない。
【００５６】
つまり、ＦＤＤ方式では、ＴＤＤ方式と異なり、伝送路上において上り信号と下り信号が同時に存在するため、上り信号受信部１１には、上り信号周波数ｆｕの信号だけを通過させ、下り信号周波数ｆｄの信号を通過させないように設計される。具体的には、上り信号受信部１１には、上り信号周波数ｆｕの信号だけを通過させる第１フィルタ１１１や、周波数ｆｕから変換された第１中間周波数だけを通過させる第２フィルタ１１４が備わっているため、周波数ｆｕ以外の周波数（下り信号の周波数ｆｄ）の信号が第１受信部１１に与えられても、上り信号受信部１１を通過することはできない。
【００５７】
すなわち、上り信号受信部１１は、上り信号受信部１１内に備わったフィルタ１１１，１１４によって、上り信号周波数ｆｕの信号の受信に適合したものとなっており、他の周波数の信号（特に、下り信号）の受信はできない。
【００５８】
そこで、本実施形態のＲＦ部４には、上り信号受信部１１とは別に、他の基地局装置が送信した周波数ｆｄの下り信号の受信を行うための下り信号受信部１２が備わっている。
この下り信号受信部１２は、第５フィルタ１２１、第４増幅器（高周波増幅器）１２２、第３周波数変換部１２３、第６フィルタ１２４、第５増幅器（中間周波増幅器）１２５、第４周波数変換部１２６、及びＡ／Ｄ変換部１２７を備えている。
【００５９】
第５フィルタ１２１は、他の基地局装置からの下り信号だけを通過させるためのものであり、下り信号の周波数ｆｄだけを通過させる帯域通過フィルタによって構成されている。第５フィルタ１２１を通過した受信信号は、第４増幅器（高周波増幅器）１２２によって増幅され、第４増幅器１２２の出力は、第３周波数変換部１２３によって下り信号周波数ｆｄから第１中間周波数への変換がなされる。なお、第３周波数変換部１２３は、発振器１２３ａ及びミキサ１２３ｂによって構成されている。
【００６０】
第３周波数変換部１２３の出力は、第３周波数変換部１２３から出力された第１中間周波数だけを通過させる第６フィルタ１２４を経て、第５増幅器（中間周波増幅器）１２５によって再び増幅される。第５増幅器１２５の出力は、第４周波数変換部１２６によって、第１中間周波数から第２中間周波数に変換され、さらにＡ／Ｄ変換部１２７によってデジタル信号に変換される。なお、第４周波数変換部１２６も発振器１２６ａ及びミキサ１２６ｂによって構成されている。
【００６１】
Ａ／Ｄ変換部１２７から出力された信号は、信号処理部５が有する後述する同期処理部５ｂ及びメジャメント処理部５ｃに与えられる。
【００６２】
なお、上り信号受信部１１や下り信号受信部１１は、ダイレクトコンバージョン受信機として構成してもよい。
【００６３】
また、下り信号受信部１１と送信部１３とでは、アンテナキャリブレーションにより、下り信号受信部１１と送信部１３における上りと下りの対称性が確保されているのが好ましい。アンテナキャリブレーションは、下り信号受信部１１及び／又は送信部１３に、図示しないゲイン・位相調整器を設けることで行える。
【００６４】
［３．２  信号処理部］
信号処理部５は、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行うための機能を有しており、当該信号処理部５の上位レイヤから与えられる各種送信データを送信信号に変調するとともに、ＲＦ部４から与えられる受信信号を受信データに復調する処理を行う変復調部５ａを備えている。変復調部５ａでは、後述の同期処理部５ｂによって算出された同期誤差（タイミングオフセット、周波数オフセット）に基づき、同期誤差を補正した状態で変復調の処理が行われる。
さらに、信号処理部５は、ＲＦ部４に与える送信信号についての無線フレームごとの送信タイミングを決定するためのフレームカウンタ（図示せず）を備えている。
また、信号処理部５は、他の基地局装置との間で基地局間同期をとる同期処理を行うための同期処理部５ｂ、メジャメントを行うためのメジャメント処理部５ｃの他、リソース割当制御部５ｄと、自己及び他の基地局装置に接続する端末装置の通信状況を検知するための端末検知部５ｅとを備えている。
以下、同期処理部５ｂの構成について説明する。
【００６５】
［３．２．１  同期処理部について］
図６は、他の基地局装置との間で基地局間同期をとる同期処理を行うための同期処理部５ｂの構成を示すブロック図である。
基地局間同期は、各基地局装置がＧＰＳ受信機を備えて、ＧＰＳ信号によって同期をとったり、基地局間を有線で接続して同期をとったりしてもよいが、本実施形態では、無線信号（下り信号）によって同期を行う「エア同期」による基地局間同期を採用している。
【００６６】
すなわち、同期処理部５ｂは、下り信号受信部１２が受信する他の基地局装置の下り信号を取得し、当該下り信号の無線フレームに含まれる既知信号である第一同期信号（Ｐ−ＳＣＨ）及び第二同期信号（Ｓ−ＳＣＨ）に基づいて、自基地局装置１の通信タイミング及び通信周波数を、他の基地局装置との間で同期させる同期処理を行う。
【００６７】
同期処理部５ｂは、上記同期処理が所定の周期で行われるように、下り信号受信部１２から与えられる、他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングをサブフレーム単位で設定する。
また、同期処理部５ｂは、端末検知部５ｅの検知結果に応じて、同期処理のための下り信号を取得するタイミングの周期を調整することで、同期処理を行うタイミングを調整する機能を有している。
【００６８】
同期処理部５ｂは、自己が設定した下り信号を取得するタイミング（同期処理の開始タイミング）に対応するサブフレームの区間において、送信部１３による送信信号の送信を休止させることで、同期処理を開始する。同期処理部５ｂは、送信信号の送信を休止させている間に、下り信号受信部１２に他の基地局装置の下り信号を受信させ、受信した下り信号を取得する。その後、この下り信号を利用して自己のフレームタイミングや通信周波数の補正を行い、同期処理を終える。なお、上記送信信号の送信を休止させる区間は、同期処理のために下り信号を取得するタイミングに対応するサブフレームとその後に続く一又は複数のサブフレーム分に設定することもできる。
また、上記送信信号の送信の休止のほか、端末装置からの上り信号の受信の休止も行っても良い。
【００６９】
また、同期処理部５ｂは、送信信号の送信を休止させる区間に対応するサブフレームを特定するための情報である同期タイミング情報をリソース割当制御部５ｄ及びメジャメント処理部５ｃに出力する。
【００７０】
同期処理部５ｂは、同期誤差検出部１４、フレームカウンタ補正部１５、周波数オフセット推定部１６、周波数補正部１７、記憶部１８、及びフレーム位置調整部１９を備えており、フレーム送信タイミングの同期を行うとともに、キャリア周波数の補正も行う機能を有している。
【００７１】
同期誤差検出部１４は、下り信号に含まれる既知信号を利用して、他の基地局装置のフレーム送信タイミングを検出するとともに、自基地局装置１におけるフレーム送信タイミングとの誤差（フレーム同期誤差；通信タイミングオフセット）を検出する。
なお、送信タイミングの検出は、受信した下り信号のフレーム中の所定位置にある既知信号（波形も既知）である、第一同期信号及び第二同期信号のタイミングを検出することで行える。
また、同期誤差検出部１４は、検出したフレーム同期誤差をフレーム位置調整部１９に与えるほか、検出される度に記憶部１８にも与える。記憶部１８は、これら検出されたフレーム同期誤差を蓄積する。
【００７２】
フレーム位置調整部１９は、同期誤差検出部１４からのフレーム同期誤差が与えられると、このフレーム同期誤差を補正しかつ自己の無線フレームの時間軸方向の位置を調整するためのフレームタイミングに関する制御情報を生成し、フレームカウンタ補正部１５に与える。
フレームカウンタ補正部１５は、フレーム位置調整部１９から与えられる、フレームタイミングに関する制御情報にしたがって、前記フレームカウンタの値を調整し、上記同期誤差に応じたフレームタイミングの補正を行う。
【００７３】
フレーム位置調整部１９は、同期誤差検出部１４が検出した同期誤差から、他の基地局装置の下り信号において第一同期信号及び第二同期信号を含むサブフレーム（の送信タイミング）を把握することができる。
フレーム位置調整部１９は、自己の同期信号のタイミングが、他の基地局装置による第一及び第二同期信号と一致するタイミングからさらに所定数のサブフレーム分の時間だけオフセットするようにフレームカウンタ補正部１５に補正させることで、自己の無線フレームにおける、第一及び第二同期信号が割り当てられている１番目のサブフレーム♯０、及び６番目のサブフレーム♯５の送信タイミングが、同期元の他の基地局装置からの下り信号の無線フレームにおける、第一及び第二同期信号が割り当てられている１番目のサブフレーム♯０、及び６番目のサブフレーム♯５以外のサブフレームの送信タイミングと一致するように調整する。
【００７４】
具体的には、フレーム位置調整部１９は、同期誤差検出部１４が検出した同期誤差を解消しつつ、他の基地局装置のフレーム送信タイミングに対する自己のフレーム送信タイミングが、例えば、１サブフレーム分だけ時間軸方向に遅延するように、フレームカウンタ補正部１５に補正させる。
同期誤差検出部１４は、第一及び第二同期信号に基づいて、同期誤差を検出しているので、自己の第一及び第二同期信号は、他の基地局装置の第一及び第二同期信号と異なる送信タイミングとなるように補正されるとともに、自己の無線フレームにおける第一及び第二同期信号が割り当てられている１番目のサブフレーム♯０、及び６番目のサブフレーム♯５の送信タイミングは、他の基地局装置の下り信号の無線フレームにおける１番目のサブフレーム♯０、又は、６番目のサブフレーム♯５の送信タイミングに対して、１サブフレーム分だけずれることとなり、１番目のサブフレーム♯０、又は、６番目のサブフレーム♯５以外のサブフレーム（２番目のサブフレーム♯１、又は７番目のサブフレーム♯６）の送信タイミングと一致するように補正される。
【００７５】
このように、フレーム位置調整部１９及びフレームカウンタ補正部１５は、自己の下り信号における両同期信号の送信タイミングと、他の基地局装置の下り信号における両同期信号の送信タイミングとが異なるタイミングとなるように、自己の下り信号の送信タイミングとしてのサブフレームの送信タイミングを他の基地局装置との間で一致させることで基地局間同期を行う。
また、フレーム位置調整部１９は、上記のように、フレームカウンタ補正部１５を制御することで、他の基地局装置の下り信号の無線フレームに対する、自己の無線フレームの時間軸方向の位置を調整する機能を有している。
【００７６】
さらに、フレーム位置調整部１９は、自己であるフェムトＢＳ１ｂの起動時であって自己の下り信号の送信を開始する際にも、フレームカウンタ補正部１５に、自己の無線フレームにおける、第一及び第二同期信号が割り当てられている１番目のサブフレーム♯０、及び６番目のサブフレーム♯５の送信タイミングが、同期元の他の基地局装置からの下り信号の無線フレームにおける、第一及び第二同期信号が割り当てられている１番目のサブフレーム♯０、又は、６番目のサブフレーム♯５以外のサブフレームの送信タイミングと一致するように、自己の無線フレームの位置を調整する。
【００７７】
すなわち、自己の起動時に、下り信号受信部１２が他の基地局装置の下り信号が受信された場合には、フレーム位置調整部１９は、当該他の基地局装置の下り信号の無線フレームに対する、自己の無線フレームの位置を上述のように調整する。
これによって、自己であるフェムトＢＳ１ｂは、起動時であって自己の下り信号の送信開始時から、他の基地局装置の下り信号の無線フレームに応じて調整された無線フレームで自己の下り信号を送信することができる。
【００７８】
前記周波数オフセット推定部１６は、検出部１４によって検出された同期誤差に基づいて、受信側である基地局装置自身が内蔵する内蔵クロック発生器（図示省略）のクロック周波数と、送信側である他の基地局装置の内蔵クロック発生器のクロック周波数との差（クロック周波数誤差）を推定し、そのクロック周波数誤差からキャリア周波数誤差（キャリア周波数オフセット）を推定する。
【００７９】
前記周波数オフセット推定部１６は、エア同期が周期的に実行される状況下において、前回のエア同期において検出されたフレーム同期誤差ｔ１と、今回のエア同期において検出されたフレーム同期誤差ｔ２とに基づいて、クロック誤差を推定する。なお、前回のフレーム同期誤差ｔ１は、記憶部１８から取得することができる。
【００８０】
例えば、キャリア周波数が２．６［ＧＨｚ］である場合に、前回のエア同期のタイミング（同期タイミング＝ｔ１）において、フレーム同期誤差としてＴ１が検出され、Ｔ１分のタイミングの修正がなされたものとする。修正後の同期誤差（タイミングオフセット）は０［ｍｓｅｃ］である。そして、Ｔ＝１０秒後の今回のエア同期のタイミング（同期タイミング＝ｔ２）においても、再び同期誤差（タイミングオフセット）が検出され、その同期誤差（タイミングオフセット）はＴ２＝０．１［ｍｓｅｃ］であったとする。
【００８１】
このとき、１０秒間の間に生じた０．１［ｍｓｅｃ］の同期誤差（タイミングオフセット）は他の基地局装置のクロック周期と自基地局装置のクロック周期の誤差の蓄積値である。
すなわち、同期誤差（タイミングオフセット）とクロック周期の間には以下の等式が成り立つ。
同期元基地局のクロック周期：同期先基地局のクロック周期＝Ｔ：（Ｔ＋Ｔ２）＝１０：（１０＋０．０００１）
【００８２】
そして、クロック周波数はクロック周期の逆数であるから、
（同期元基地局のクロック周波数−同期先基地局のクロック周波数）
＝同期元基地局のクロック周波数×Ｔ２／（Ｔ＋Ｔ２）
≒同期元基地局のクロック周波数×０．００００１
となる。
【００８３】
したがって、この場合、送信側である他の基地局装置のクロック周波数と、受信側である自基地局装置のクロック周波数に、０．００００１＝１０［ｐｐｍ］の誤差があることになる。周波数オフセット推定部１６では、上記のようにしてクロック周波数誤差を推定する。
【００８４】
そして、キャリア周波数と同期誤差（タイミングオフセット）は同じようにずれるため、キャリア周波数にも、１０［ｐｐｍ］分のズレ、すなわち、２．６［ＧＨｚ］×１×１０−５＝２６［ｋＨｚ］のずれが生じる。このようにして、周波数オフセット推定部１６では、クロック周波数誤差から、キャリア周波数誤差（キャリア周波数オフセット）も推定することができる。
【００８５】
周波数オフセット推定部１６が推定したキャリア周波数誤差は、周波数補正部１７に与えられる。
周波数補正部１７は、このキャリア周波数誤差に基づいて、キャリア周波数の補正を行う。なお、キャリア周波数の補正は、上り信号のキャリア周波数だけでなく、下り信号のキャリア周波数についておこなうことができる。
次に、メジャメント処理部５ｃの機能について説明する。
【００８６】
［３．２．２  メジャメント処理部について］
メジャメント処理部５ｃは、他の基地局装置における送信電力や使用周波数といった下り信号の送信状況の測定（メジャメント処理）を行うための機能を有しており、下り信号受信部１２が受信する他の基地局装置の下り信号を取得して、当該下り信号の受信電力を求める。
【００８７】
メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理を行うために下り信号を取得するタイミングをサブフレーム単位で設定する。さらに、メジャメント処理部５ｃは、端末検知部５ｅの検知結果に応じて、メジャメント処理のための下り信号を取得するタイミングを設定し調整することで、メジャメント処理を行うタイミングを調整する機能を有している。
【００８８】
なお、メジャメント処理は、後述するように、同期処理を行った直後に行うことが好ましい。このため、メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂから与えられる同期タイミング情報に応じて、メジャメント処理を行うタイミングを設定する。
例えば、メジャメント処理部５ｃは、受け取った同期タイミング情報に基づいて同期処理が開始されるサブフレームを特定し、その特定したサブフレームが属する無線フレームの次の無線フレームに属するサブフレームでメジャメント処理を行うように設定する。
【００８９】
メジャメント処理部５ｃは、自己が設定したメジャメント処理のための下り信号を取得するタイミング（メジャメント処理の開始タイミング）に対応するサブフレームの区間について、送信部１３による送信信号の送信を休止させることで、メジャメント処理を開始する。メジャメント処理部５ｃは、送信信号の送信を休止させている間に、下り信号受信部１２に他の基地局装置の下り信号を受信させ、その受信した下り信号を取得する。その後、下り信号の受信電力等を測定し、メジャメント処理を終える。なお、上記送信信号の送信を休止させる区間は、下り信号の取得を開始するタイミングに対応するサブフレームとその後に続く一又は複数のサブフレーム分に設定することができる。
また、上記送信信号の送信の休止のほか、端末装置からの上り信号の受信の休止も行っても良い。
【００９０】
また、メジャメント処理部５ｃは、送信信号の送信を休止させる区間に対応するサブフレームを特定するための情報であるメジャメントタイミング情報をリソース割当制御部５ｄに出力する。
【００９１】
メジャメント処理部５ｃは、下り信号受信部１２から取得した下り信号から、リソースブロックごとの受信電力の平均値（電力平均値）を求める。
メジャメント処理部５ｃは、取得した下り信号から、リソースブロック単位であると推定される部分を時間軸方向に分けて取り出す。さらに取り出した部分それぞれから、リソースブロックの周波数幅ごとの部分を取り出し、その周波数ごとの部分の電力をリソースブロックの電力平均値として求める。
メジャメント処理部５ｃは、上記電力平均値を求めると、この電力平均値を示すメジャメント結果情報を、リソース割当制御部５ｄ、端末検知部５ｅ、及び出力制御部５ｆに出力する。
【００９２】
メジャメント処理部５ｃは、下り信号受信部１２から取得した直交変調された（復調前の）信号である下り信号を取得し、この信号からリソースブロックごとの電力平均値を求めるので、当該信号から、リソースブロック単位であると推定される部分を時間軸方向に分けて取り出す。このため、下り信号の送信元である他の基地局装置のフレームタイミングを認識する必要がある。
ここで、他の基地局装置と自己との間でフレームタイミングの同期がとれていれば、自己のフレームタイミングから、他の基地局装置のフレームタイミングを把握できるので、メジャメント処理部５ｃは、時間軸方向におけるリソースブロックの単位を精度よく推定でき、精度よく電力平均値を求めることができる。このため、メジャメント処理は、同期処理を行った直後に行うことが好ましい。
【００９３】
［３．２．３  端末検知部について］
端末検知部５ｅは、自己及び他の基地局装置に接続するＭＳ２との間の通信状況を検知する機能を有している。
より具体的には、端末検知部５ｅは、通信状況として、現状、自己及び他の基地局装置に接続しているＭＳ２の数を検知する。
なお、ここで、端末検知部５ｅの検出対象となる他の基地局装置に接続しているＭＳ２は、自己の下り信号が到達する可能性のあるＭＳ２である。
【００９４】
端末検知部５ｅは、信号処理部５の上位レイヤから自己に接続するＭＳ２の数についての情報を取得する。
一方、他の基地局装置に接続するＭＳ２の数については、メジャメント処理部５ｃからのメジャメント結果情報に基づいて推定する。
メジャメント処理は、他の基地局装置からの下り信号を受信して行われるものであり、他の基地局装置は、自己の周辺に位置することで双方の下り信号が到達可能な範囲に位置する基地局装置である。よって、この他の基地局装置に接続するＭＳ２に対して、自己の下り信号が到達する可能性がある。
従って、端末検知部５ｅは、上記のような他の基地局装置の下り信号についてのメジャメント結果情報から、自己の下り信号が到達する可能性のあるＭＳ２を検出することができる。
【００９５】
端末検知部５ｅは、メジャメント結果情報に含まれる、リソースブロックごとの電力平均値に基づいて、他の基地局装置にＭＳ２が接続しているか否かを判断するとともに、他の基地局装置に接続するＭＳ２の数を推定する。つまり、他の基地局装置が自身のセル内のＭＳ２と通信を行っていれば、その送信信号に当該ＭＳ２に向けたユーザデータが割り当てられており、データが割り当てられている部分の電力は、データが割り当てられていない部分と比較して相対的に増加する。これにより、端末検知部５ｅは、送信信号の受信電力に基づいて、当該他の基地局装置にＭＳ２が接続しているか否かを判断できる。
【００９６】
また、ＭＳ２が接続していると判断できる場合、リソースブロックごとにユーザデータが割り当てられているか否かを判断できる。従って、端末検知部５ｅは、その割り当て状況から、他の基地局装置に接続するＭＳ２の数を推定することができる。
【００９７】
［３．２．４  リソース割当制御部及び出力制御部について］
リソース割当制御部５ｄは、無線フレーム中のＤＬ共有チャネルに、各端末装置２に送信するためのユーザデータを割り当てる機能を有している。
また、リソース割当制御部５ｄは、前記同期タイミング情報、及び、前記メジャメントタイミング情報が、同期処理部５ｂ及びメジャメント制御部５ｆから与えられると、これら情報により特定されるサブフレームにユーザデータの割り当てを制限する。さらに、リソース割当制御部５ｄは、メジャメント処理部５ｃからメジャメント結果情報が与えられると、この情報に基づいて、ユーザデータの割り当てを決定する。
【００９８】
出力制御部５ｆは、ＲＦ部４の送信部１３による送信電力を制御する機能を有している。出力制御部５ｆは、メジャメント処理部５ｃが求めた他の基地局装置の電力平均値が与えられると、その電力平均値に基づいて、他の基地局装置及びこの他の基地局装置に接続するＭＳ２に対して、自己の送信信号が干渉しないように、自己の送信電力を調整する。
【００９９】
［４．  同期処理について］
図７は、同期処理部が行う同期処理の態様の一例を説明するための図である。図７では、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａ、及び自己の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂそれぞれが送信するフレームを同一の時間軸上で示しており、フェムトＢＳ１ｂが、同期元であるマクロＢＳ１ａの下り信号に対して同期を行う態様を示している。
図７中、タイミングＴ４より前の区間において、フェムトＢＳ１ｂの無線フレームの送信タイミングが、対応するマクロＢＳ１ａの無線フレームの送信タイミングに対して、ほぼ１サブフレーム分時間軸方向に遅延する方向にずれた上で、フェムトＢＳ１ｂの各サブフレームの先頭が、対応するマクロＢＳ１ａのサブフレームの先頭に対してタイミングのずれが生じており、フレームの送信タイミングにずれが生じている状態を示している。
【０１００】
本実施形態のフェムトＢＳ１ｂの同期処理部５ｂは、フェムトＢＳ１ｂを起動させたときにおいて、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａの下り信号を受信すると、上述のように、自己の無線フレームにおける、第一及び第二同期信号が割り当てられている１番目のサブフレーム♯０、及び６番目のサブフレーム♯５の送信タイミングが、同期元の他の基地局装置からの下り信号の無線フレームにおける、第一及び第二同期信号が割り当てられている１番目のサブフレーム♯０、又は、６番目のサブフレーム♯５以外のサブフレームの送信タイミングと一致するように、自己の無線フレームの位置を調整させる機能を有している。
【０１０１】
例えば、フェムトＢＳ１ｂの起動時に、同期処理部５ｂが、同期元の他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａの２番目のサブフレーム♯１の送信タイミングに、自己の無線フレームの送信タイミング（１番目のサブフレーム♯０の送信タイミング）が一致するように、１サブフレーム分だけ、自己の無線フレームの位置を遅延するように調整したとする。
さらにその後、随時行われる基地局間の同期処理においても、同期処理部５ｂは、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａの２番目のサブフレーム♯１の送信タイミングに、自己の無線フレームの送信タイミング（１番目のサブフレーム♯０の送信タイミング）が一致するように同期処理を行う。
以上のようにして、図７に示すように、自己の下り信号における第一及び第二同期信号の送信タイミングと、他の基地局装置の下り信号における第一及び第二同期信号の送信タイミングとが異なるタイミングとなりかつ、フェムトＢＳ１ｂの無線フレームの送信タイミングが、対応するマクロＢＳ１ａの無線フレームの送信タイミングに対して、ほぼ１サブフレーム分時間軸方向にずれた状態となる。
【０１０２】
ここで、フェムトＢＳ１ｂの同期処理部５ｂが、同期処理のための下り信号を取得するタイミングをサブフレームＳＦ１と設定した場合、当該同期処理部５ｂは、このサブフレームＳＦ１を特定するための情報を含む同期タイミング情報を、リソース割当制御部５ｄ及びメジャメント処理部５ｃに出力する。なお、図例では、送信信号の送信を休止させる区間については、同期処理の開始のタイミングに対応するサブフレームＳＦ１の区間のみの場合を示している。
【０１０３】
同期処理部５ｂは、この無線フレームが送信される際、サブフレームＳＦ１の送信タイミングで、送信部１３による送信信号の送信を休止させる一方、下り信号受信部１２にマクロＢＳ１ａの下り信号を受信させ、受信した下り信号を取得する。
そして、同期処理部５ｂは、受信したマクロＢＳ１ａの下り信号に含まれる第一同期信号及び第二同期信号を利用して当該マクロＢＳ１ａのフレーム送信タイミングを検出するとともに、自己のフレーム送信タイミングとの間のフレーム同期誤差を検出する。
【０１０４】
なお、同期処理部５ｂは、記憶部１８に蓄積された過去の同期処理の際の同期誤差から、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａの下り信号における、第一同期信号及び第二同期信号を含むサブフレーム（♯０又は♯５）の送信タイミングを把握できるので、その送信タイミングに対応する自己のサブフレームの区間で送信信号を休止させるように設定することができる。
【０１０５】
一方、前記同期タイミング情報が与えられたリソース割当制御部５ｄは、サブフレームＳＦ１の区間に対して、端末装置２のユーザデータの割り当てを制限するので、この区間において送信信号の送信を休止させることで、フェムトＢＳ１ｂに接続する端末装置２が当該フェムトＢＳ１ｂと通信できなくとも、無駄に基地局のスキャニングを行ったり、何らかの異常が発生したと認識することはなく、円滑な通信が維持できる。
【０１０６】
同期処理部５ｂは、検出したフレーム同期誤差に基づいて、サブフレームＳＦ１が属する無線フレームの次の無線フレームの先頭のタイミングを補正することで同期をとる。例えば、同期前の無線フレームの先頭がタイミングＴ３であるとすると、同期処理部５ｂは、無線フレームの先頭が、タイミングＴ３から上記誤差分だけずれたタイミングＴ４となるように前記フレームカウンタの値を補正する。これによって、自己であるフェムトＢＳ１ｂのフレームタイミングを、マクロＢＳ１ａのフレームタイミングに一致させることができ、同期をとることができる。
なお、上記の場合、フェムトＢＳ１ｂの無線フレームは、対応するマクロＢＳ１ａの無線フレームに対して、１サブフレーム分すでに遅延しているので、同期処理部５ｂは、現状のフレーム位置を基準として同期をとる。
【０１０７】
また、上記では、フレームタイミングの同期についてのみ説明したが、キャリア周波数の補正についても同様に行われる。
【０１０８】
上記構成では、同期処理部５ｂが、自己の下り信号における第一及び第二同期信号を含む通信フレームである、１番目のサブフレーム♯０、及び６番目のサブフレーム♯５の送信タイミングと、他の基地局装置の下り信号における第一及び第二同期信号を含むサブフレーム以外のサブフレーム（♯１、及び♯６）の送信タイミングとが一致するように、自己の下り信号を調整して基地局間同期を行うので、自己の下り信号における第一及び第二同期信号の送信タイミングと、他の基地局装置の下り信号における同信号の送信タイミングとを異なるタイミングとすることができ、自己の下り信号において、第一及び第二同期信号を含むサブフレーム以外のサブフレームの送信を休止して、他の基地局装置からの下り信号に含まれる第一及び第二同期信号を取得することができる。このため、自己に接続するＭＳ２に対する第一及び第二同期信号の送信を休止することなく、他の基地局装置の第一及び第二同期信号を取得することができ、これにより、自己に接続するＭＳ２の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
【０１０９】
また、自己の下り信号において、第一及び第二同期信号を含むサブフレームには、図３に示すように、同報チャネル（ＰＢＣＨ）が割り当てられており、本実施形態では、自己に接続するＭＳ２に対して、この同報チャネルについても送信を休止することなく、他の基地局装置の第一及び第二同期信号を取得することができる。これにより、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂによれば、同報チャネルの送信を休止することによるＭＳ２への影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
【０１１０】
本実施形態において、他の基地局装置の下り信号の無線フレームに対する自己の無線フレームの位置の調整幅は、同期処理部５ｂが設定する。例えば、自己の起動時において、他の基地局装置の下り信号における第一及び第二同期信号を含まないサブフレームの内、最も少ないフレームカウンタの値の補正量によって、自己の下り信号における１番目のサブフレーム♯０、及び６番目のサブフレーム♯５の送信タイミングを一致させることができるサブフレームのタイミングとしうる値に設定することができる。
【０１１１】
また、同期処理部５ｂは、設定した無線フレーム位置の調整幅を示す情報を、リソース割当制御部５ｄに与える。自己及び他の基地局装置とが協調送信を行う場合には、リソース割当制御部５ｄは、その設定した無線フレーム位置の調整幅に応じて、協調送信に係るデータが、他の基地局装置と一致するようにリソース割当を行う。
【０１１２】
［５．  メジャメント処理について］
図８は、メジャメント処理部５ｃが行うメジャメント処理の態様の一例を説明するための図である。図８では、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａ及び自己の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂそれぞれが送信するフレームを同一の時間軸上で示しており、フェムトＢＳ１ｂが、マクロＢＳ１ａの下り信号についてメジャメント処理を行う態様を示している。
【０１１３】
メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂから与えられる同期タイミング情報によって、同期処理部５ｂが、同期処理の開始タイミングに対応するサブフレームを特定することができる。
メジャメント処理部５ｃは、特定した同期処理の開始タイミングに対応するサブフレームが属する無線フレームの次の無線フレームにおいて、メジャメント処理を行うように設定する。つまり、図に示すように、タイミングＴ４で同期がとられた直後の無線フレームにおいてメジャメント処理を行う。
【０１１４】
メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理の開始タイミングを、図中サブフレームＳＦ２と設定する。そして、メジャメント処理のために送信信号の送信を休止させる区間に対応するサブフレームを特定するための情報を含むメジャメントタイミング情報を、リソース割当制御部５ｄに出力する。
本実施形態では、メジャメント処理部５ｃは、メジャメント処理のために送信信号の送信を休止させる区間を、開始タイミングに対応するサブフレームに続く二つのサブフレームまでの三つのサブフレーム分に設定する。よって、メジャメント処理部５ｃは、図に示すように、サブフレームＳＦ２，ＳＦ３，ＳＦ４の区間について送信信号の送信を休止させる。
従って、メジャメント処理部５ｃは、このサブフレームＳＦ２〜ＳＦ４を特定するための情報を含むメジャメントタイミング情報を、リソース割当制御部５ｄに出力する。
【０１１５】
メジャメント処理部５ｃは、この無線フレームが送信される際、サブフレームＳＦ２〜ＳＦ４の送信タイミングで、送信部１３による送信信号の送信を休止させる一方、下り信号受信部１２にマクロＢＳ１ａの下り信号を受信させ、受信した下り信号を取得する。
そして、メジャメント処理部５ｃは、取得した下り信号から、リソースブロックごとの電力平均値を求める。
【０１１６】
図９は、メジャメント処理部５ｃが求めるリソースブロックごとの電力平均値を求めた結果の一例を示す図である。図中、横軸は周波数方向に並ぶ各リソースブロックを示しており、縦軸は電力平均値を示している。
図に示すように、各リソースブロックにおいて、電力平均値が高く現れるものと低く現れるものがあり、電力平均値が高く現れるリソースブロックにおいては、ユーザデータが割り当てられていることが判る。
メジャメント処理部５ｃは、図９に示すようなデータを、取得した下り信号から、シンボル方向におけるリソースブロック幅ごとと推定できる時間幅ごとに求め、取得した下り信号に含まれる各リソースブロックごとの電力平均値を得る。
【０１１７】
一方、前記メジャメントタイミング情報が与えられたリソース割当制御部５ｄは、サブフレームＳＦ２〜ＳＦ４の区間に対して、端末装置２のユーザデータの割り当てを制限するので、この区間において送信信号の送信を休止させることで、端末装置２がフェムトＢＳ１ｂと通信できなくとも、同期処理の場合と同様、円滑な通信が維持できる。
【０１１８】
メジャメント処理部５ｃは、上記リソースブロックごとの電力平均値を求めると、これらを含むメジャメント結果情報を、リソース割当制御部５ｄ、端末検知部５ｅ、及び出力制御部５ｆに出力する。
メジャメント結果情報が与えられたリソース割当制御部５ｄ、及び出力制御部５ｆは、このメジャメント結果情報に基づいて、他の基地局装置との干渉が生じるのを抑制されるように自己が行う処理を実行する。
【０１１９】
具体的に、メジャメント結果情報は、他の基地局装置からの下り信号におけるリソースブロックごとの電力平均値を含んでおり、他の基地局装置が、現状、ＭＳ２に対する通信で主に使用している周波数帯域を認識することができる。
例えば、図９に示すように、電力平均値が低く現れている周波数帯域には、ＭＳ２に対するユーザデータが割り当てられていないので、他の基地局装置は、この帯域については、現状使用していないと推測することができる。
リソース割当制御部５ｄは、他の基地局装置が使用していないと推測される帯域を優先的に使用するように、自己のユーザデータの割り当てを行う。これによって、自己が使用する帯域が、他の基地局装置が使用する帯域と重複するのを極力回避でき、他の基地局装置や当該他の基地局装置に接続するＭＳ２に対して、干渉が生じるのを抑制することができる。
【０１２０】
また、出力制御部５ｆは、メジャメント結果情報により得られる電力平均値から、他の基地局装置の送信電力を推定し、当該他の基地局装置の送信電力に基づいて、自己の送信電力を調整する。例えば、他の基地局装置の送信電力に対して、自己の送信電力が相対的に大きく、干渉を生じさせると判断される場合には、出力制御部５ｆは、自己の送信電力を下げるように調整する。
【０１２１】
［６．  同期処理、メジャメント処理のタイミングについて］
図１０は、同期処理及びメジャメント処理が行われるタイミングを示す図である。図１０では、時間軸方向に並ぶ複数の無線フレームの内、同期処理が行われるサブフレームを含む無線フレームＦ１及びメジャメント処理が行われるサブフレームを含む無線フレームＦ２の配置を示している。
【０１２２】
本実施形態において、同期処理部５ｂは、同期処理が一定の周期で行われるように同期処理を行うタイミングを設定する。また、メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂが同期処理を行う無線フレームＦ１の次に続く無線フレームＦ２に含まれるサブフレームにおいてメジャメント処理が行われるように設定する。
【０１２３】
図１０では、５無線フレームを１周期として同期処理が行われるように設定されている場合を示している。
ここで、同期処理部５ｂは、端末検知部５ｅの検知結果に応じて、同期処理の開始タイミングの周期を調整することで、同期処理を行うタイミングを調整する。
【０１２４】
端末検知部５ｅは、同期処理が行われる前の無線フレームＦ２において行われるメジャメント処理で得られるメジャメント結果情報から、他の基地局装置と接続するＭＳ２の数を推定する。また、端末検知部５ｅは、メジャメント処理の後、次の同期処理が行われるフレームまでの間で、自己に接続するＭＳ２の数についての情報を上位レイヤから取得する。
端末検知部５ｅは、他の基地局装置と接続するＭＳ２の推定数と、自己に接続するＭＳ２の数についての情報を検知結果として、同期処理部５ｂに与える。
これら情報が与えられた同期処理部５ｂは、他の基地局装置と接続するＭＳ２の推定数、及び、自己に接続するＭＳ２の数に応じて、同期処理の開始タイミングの周期を調整する。また、同期処理部５ｂが同期処理の周期を調整した後、メジャメント処理部５ｃは、同期処理の周期に応じて、メジャメント処理の周期を設定する。
【０１２５】
本実施形態では、メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂが調整した同期処理の周期に応じてメジャメント処理の周期を設定する場合を例示したが、同期処理の周期に関わらず、必要に応じて、自立的にメジャメント処理を行うタイミングを設定することもできる。なお、この場合、メジャメント処理部５ｃは、同期処理部５ｂと同様、端末検知部５ｅの検知結果に基づいて、メジャメント処理を行うタイミングを設定する。
【０１２６】
上記実施形態では、他の基地局装置に対して１サブフレーム分遅延させるように、自己の無線フレームの位置を調整した場合を例示したが、例えば、図１１に示すように、他の基地局装置としてのマクロＢＳに対して、４サブフレーム分遅延させるように、同期処理部５ｂに自己の無線フレームの位置を調整させることもできる。
図３に示すように、第一及び第二同期信号が割り当てられている１番目のサブフレーム♯０と、６番目のサブフレーム♯５との間には、４つのサブフレームが存在しているため、自己の無線フレームにおける１番目のサブフレーム♯０、及び６番目のサブフレーム♯５のタイミングを、他の基地局装置の無線フレームにおける１番目のサブフレーム♯０、又は、６番目のサブフレーム♯５以外のサブフレームのタイミングと一致させるためには、１〜４サブフレーム分の範囲で遅延させることができる。また、１〜４サブフレーム分の範囲で、自己の無線フレームの位置を早めることもできる。
【０１２７】
また、上記実施形態では、同期処理の対象となる、一定の時間長さを持つ通信基本単位をサブフレームとしたが、下り信号を構成する他の単位、例えば、無線フレームや、リソースブロックにより画定される区間、所定のシンボルの間の区間等を前記通信基本単位とすることもできる。
【０１２８】
上記実施形態では、同期処理を周期的に行う場合を例示したが、端末検知部５ｅの検知結果に応じて、その都度ごとに同期処理のタイミングを設定してもよい。
また、上記実施形態では、同期処理部５ｂは、自己及び他の基地局装置に接続するＭＳ２の数に応じて同期処理の周期を設定する場合を例示したが、自己に接続するＭＳ２の数のみに応じて設定してもよいし、他の基地局装置に接続するＭＳ２の数のみに応じて設定してもよい。さらに、自己及び他の基地局装置に接続するＭＳ２の総数のみに着目し、その総数に応じて、同期処理の周期を設定してもよい。
【０１２９】
また、上記実施形態では、同期処理において、送信信号を休止させ他の基地局装置の下り信号を受信した後の直後の無線フレームの先頭において、同期ずれを補正したが、例えば、無線フレームの先頭以外のサブフレームの先頭部分で同期ずれを補正してもよい。また、同期処理及びメジャメント処理において、送信信号を休止させる区間についても、必要に応じて任意に設定することができる。
【０１３０】
［第二の実施形態］
図１２は、本発明の第二の実施形態に係る同期処理の態様の一例を説明するための図である。図１２では、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａ、及び自己の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂそれぞれが送信する無線フレームを変調シンボル単位で、同一の時間軸上に示している。
本実施形態と、第一の実施形態との相違点は、同期処理部５ｂが、他の基地局装置との間で同期処理を行うにあたって、他の基地局装置の下り信号を受信し取得するタイミングに対応する取得区間を変調シンボル単位で設定する点、及び、自己の下り信号の送信タイミングを他の基地局装置との間で変調シンボル単位で一致させることで基地局間同期を行う点である。
より具体的には、同期処理部５ｂのフレーム位置調整部１９は、自己の同期信号のタイミングを、他の基地局装置による第一及び第二同期信号と一致するタイミングからさらに所定数のシンボル分の時間だけオフセットさせて互いの同期信号が異なる送信タイミングとした上で、自己の変調シンボル（以下、単にシンボルともいう）の送信タイミングが他の基地局装置との間で一致するように、自己の無線フレームを調整し同期させる。
【０１３１】
図１２では、フェムトＢＳ１ｂの無線フレームの（先頭の）送信タイミングが、マクロＢＳ１ａのそれに対して１１シンボル分遅れた状態を示している。
基地局装置１の無線フレームは、上述のように、１０個のサブフレームで構成されており、各サブフレームは、７個のシンボルからなるスロット２個によって構成されており、全体として１４個のシンボルからなる。
図１２及び図３に示すように、各サブフレームにおいて、先頭側には、最大で３個のシンボル幅で制御チャネルが割り当てられており、その後に続く領域は、主にユーザデータが割り当てられる。
制御チャネルは、上述のように、ＤＬ制御情報や、当該サブフレームのリソース割当情報（例えば、ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌや、ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＨＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）といった、ＭＳ２との間の通信制御に必要な情報を含む制御信号の送信に用いられる。
なお、これら制御チャネルによって送信される通信制御用の制御信号や、上述の第一及び第二同期信号、さらに、後述する、ＭＳ２が基地局装置からの下り信号の伝送路特性を推定するための既知信号である参照信号は、ＭＳ２との通信制御に用いる特定信号を構成している。
【０１３２】
制御チャネルは、所定数のシンボル分（主にユーザーデータが割り当てられる領域）の間隔をおいて時間軸方向に連続的に配置されており、通信制御に用いる制御信号を含んだ通信単位領域（シンボル）で構成されるとともに時間軸方向に所定の間隔をおいて配列された制御信号領域を構成している。
また、上述の主にユーザデータが割り当てられる領域は、図１２に示すように、時間軸方向に並ぶ制御チャネル同士の間に位置する複数の通信単位領域からなる中間領域を構成している。以下、当該領域を中間領域ともいう。
【０１３３】
中間領域は、第一及び第二同期信号を含む第一中間領域と、第一及び第二同期信号を含まない第二中間領域とを含んでいる。すなわち、１番目のサブフレーム＃０（図３）、及び６番目のサブフレーム＃５（図３）に属する中間領域は、第一及び第二同期信号を含むシンボルが含まれており、第一中間領域である。一方、１番目のサブフレーム＃０、及び６番目のサブフレーム＃５以外のサブフレームに属する中間領域は、第一及び第二同期信号は含まれておらず、第二中間領域である。
【０１３４】
本実施形態の同期処理部５ｂは、フェムトＢＳ１ｂの起動時及び同期処理時において、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａの下り信号を受信すると、自己の無線フレームにおける第一及び第二同期信号を含まない第二中間領域の範囲に、同期元のマクロＢＳ１ａからの下り信号の無線フレームにおける第一及び第二同期信号の送信タイミングが位置するように、自己の無線フレームのタイミング（時間軸方向の位置）を調整する機能を有している。
より詳細には、マクロＢＳ１ａからの下り信号の無線フレームにおける第一及び第二同期信号の送信タイミングが自己の無線フレームにおける第二中間領域のほぼ中央となるように、自己の無線フレームのタイミングを調整する。
このように調整することで、同期処理部５ｂは、自己の下り信号における第一及び第二同期信号の送信タイミングと、他の基地局装置の下り信号における第一及び第二同期信号の送信タイミングとが異なるタイミングとなるようにすることができる。
【０１３５】
例えば、フェムトＢＳ１ｂの起動時に、同期処理部５ｂが、同期元の他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号の送信タイミングが自己の無線フレームの１０番目のサブフレーム♯９に属する第二中間領域のほぼ中央となるように、自己の無線フレームのタイミングを調整したとする。
より具体的には、同期処理部５ｂが、図１２に示すように、自己の１０番目のサブフレーム＃９の内、後側のスロットの２番目のシンボル＃１及び３番目のシンボル＃２の送信タイミングがそれぞれマクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号（を含むシンボル）の送信タイミングと一致させることで、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号の送信タイミングが自己の無線フレームの第二中間領域のほぼ中央となるように、自己の無線フレームのタイミングを調整したとする。
【０１３６】
さらにその後、随時行われる基地局間の同期処理においても、同期処理部５ｂは、自己の無線フレームの１０番目のサブフレーム♯９における上述のシンボルの送信タイミングが、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号の送信タイミングと一致するように同期処理を行う。
以上のようにして、マクロＢＳ１ａの無線フレームと、フェムトＢＳ１ｂの無線フレームとの関係は、図１２に示すように、フェムトＢＳ１ｂの無線フレームの送信タイミングが、マクロＢＳ１ａのそれに対して１１シンボル分遅れた状態とされ、自己の下り信号における第一及び第二同期信号の送信タイミングと、他の基地局装置の下り信号における第一及び第二同期信号の送信タイミングとが、異なるタイミングとされる。
【０１３７】
ここで、フェムトＢＳ１ｂの同期処理部５ｂが、同期処理のためのマクロＢＳ１ａの下り信号を取得する取得区間Ｋを、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号の送信タイミングと重なっている、自己の無線フレームの１０番目のサブフレーム♯９に属する第二中間領域全体と設定した場合、同期処理部５ｂは、ＭＳ２へのリソース割当の制限等の後の処理のために、この取得区間Ｋを特定するための情報を含む同期タイミング情報をリソース割当制御部５ｄ及びメジャメント処理部５ｃに出力する。
このように、本実施形態の同期処理部５ｂでは、同期処理のための下り信号を取得するタイミングをサブフレームに関わらず、シンボル単位で設定する。
【０１３８】
同期処理部５ｂは、取得区間Ｋの始端で、送信部１３による送信信号の送信を休止させるとともに下り信号受信部１２にマクロＢＳ１ａの下り信号の受信を開始させ、受信した下り信号を取得する。そして、取得区間Ｋの終端において、下り信号受信部１２による受信を終えるとともに、送信部１３による下り信号の送信を開始させる。
【０１３９】
同期処理部５ｂは、取得したマクロＢＳ１ａの下り信号に含まれる第一同期信号及び第二同期信号を利用して当該マクロＢＳ１ａのフレーム送信タイミングを検出するとともに、自己のフレーム送信タイミングとの間のフレーム同期誤差を検出する。
その後、同期処理部５ｂは、検出した同期誤差に基づいて、後の無線フレームの先頭のタイミングを補正することで同期をとる。
【０１４０】
上記構成のフェムトＢＳ１ｂによれば、同期処理部５ｂが、マクロＢＳ１ａの下り信号における第一及び第二同期信号の送信タイミングが、自己の下り信号における第二中間領域の範囲に位置するように自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整して基地局間同期を行うことで、自己の下り信号における第一及び第二同期信号の送信タイミングと、マクロＢＳ１ａの下り信号における同信号の送信タイミングとを確実に異なるタイミングとすることができる。この結果、自己の下り信号において第一及び第二同期信号を含まない取得区間Ｋ（第二中間領域）の送信を休止して、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号を取得することができ、自己に接続するＭＳ２に対する第一及び第二同期信号の送信を休止することなく、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号を取得することができる。
【０１４１】
また、同期処理部５ｂは、取得区間Ｋを、制御チャネル以外の領域である第二中間領域に設定するので、自己に接続するＭＳ２に対する制御信号の送信を休止することなく、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号を取得することができ、ＭＳ２の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
以上のように本実施形態によれば、自己に接続するＭＳ２に対する制御信号、及び第一及び第二同期信号の送信を休止することなく、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号を取得することができる。
【０１４２】
また、自己の下り信号において、第一中間領域には、図１２に示すように、同報チャネル（ＰＢＣＨ）が割り当てられており、本実施形態では、自己に接続するＭＳ２に対して、この同報チャネルについても送信を休止することなく、他の基地局装置の第一及び第二同期信号を取得することができる。これにより、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂによれば、同報チャネルの送信を休止することによるＭＳ２への影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
【０１４３】
上記フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号取得のために、取得区間Ｋの始端では、自己の下り信号の送信を休止するとともにマクロＢＳ１ａの下り信号の受信を開始し、さらに、当該取得区間Ｋの終端で受信を中止して再度自己の下り信号の送信を開始する必要がある。このように、取得区間Ｋ（第二中間領域）といった比較的短い期間の間に、第一及び第二同期信号の受信前後で送受信の切替を行う必要がある。
この点、本実施形態では、同期処理部５ｂが、マクロＢＳ１ａの下り信号の無線フレームにおける第一及び第二同期信号の送信タイミングが、自己の無線フレームにおける取得区間Ｋ（第二中間領域）のほぼ中央となるように、自己の無線フレームのタイミングを調整する。これにより、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号を受信するタイミングの前後において、時間的な猶予を確保することができる。
【０１４４】
つまり、同期処理部５ｂは、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号の送信タイミングの前後に、送受信の切替といった、マクロＢＳ１ａからの下り信号の取得に関する処理のために要する期間が確保されるように取得区間Ｋ及び自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整する。
この結果、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号を受信するタイミングの前後において、時間的な猶予を確保することができ、第一及び第二同期信号の受信前後で送受信の切替を行ったとしても確実にマクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号を取得することができる。
【０１４５】
例えば、サブフレームの送信タイミングを一致させて基地局間同期を行う場合と比較した場合、本実施形態では、前記処理のために要する期間をより長く確保できる。
図１３は、本実施形態における、フェムトＢＳ１ｂが下り信号の送信を休止してからマクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号の受信を開始するまでの期間の長さを、サブフレーム単位で基地局間同期を行った場合と比較した結果の一例を示す図である。なお、ここでは、上記図１２と同様に取得区間Ｋを設定した場合を示している。
【０１４６】
図１３に示すように、フェムトＢＳ１ｂは、制御チャネルまで送信を行った後、自己の下り信号の送信を休止するので、サブフレーム単位で基地局間同期を行った場合、送信休止のタイミングから、マクロＢＳ１ａの下り信号の第一及び第二同期信号の受信を開始するタイミングまでの期間の長さＳ１は、２シンボル分である。
一方、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａの下り信号の第一及び第二同期信号の送信タイミングが、自己の無線フレームにおける取得区間Ｋのほぼ中央となるように、自己の無線フレームのタイミングを調整して基地局間同期を行う。よって、制御チャネルまで送信を行った後、自己の下り信号の送信を休止したとしても、図１３に示すように、送信休止のタイミングから、マクロＢＳ１ａの下り信号の第一及び第二同期信号の受信を開始するタイミングまでの期間の長さＳ２は、５シンボル分確保することができる。
【０１４７】
以上のように、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂでは、サブフレームの送信タイミングを一致させて基地局間同期を行う場合と比較した場合、下り信号の送信を休止してから、マクロＢＳの下り信号の第一及び第二同期信号の受信を開始するまでの期間の長さをより長く確保することができ、送受信の切替といったマクロＢＳ１ａからの下り信号の取得に関する処理のために要する期間をより長く確保することができる。
【０１４８】
また、図１２では、同期処理のための下り信号を取得する取得区間Ｋを、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号の送信タイミングと重なる自己の無線フレームの１０番目のサブフレーム♯９に属する第二中間領域全体として設定した場合を示したが、本実施形態では、他の基地局装置の下り信号を取得する取得区間Ｋをシンボル単位で設定することができるので、取得区間Ｋを設定する上での自由度が高く、例えば、図１４に示すように、第二中間領域の一部の区間を取得区間Ｋと設定することもできる。
【０１４９】
図１４では、取得区間Ｋの範囲が、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号の送信タイミングを含むように、サブフレーム＃９の内、先頭側のスロットの６番目のシンボル＃５及び７番目のシンボル＃６と、後側のスロットの全部とで構成されている。
同期処理部５ｂは、この取得区間Ｋの範囲で自己の下り信号の送信を休止し、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号を受信、取得する。
この場合、先頭側のスロットの１番目のシンボル＃０から５番目のシンボル＃４の間については、フェムトＢＳ１ｂは、自己の下り信号を送信することができる。
【０１５０】
図１５は、リソースブロックの詳細な構造を示す模式図である。図１５中、横軸は、シンボル、縦軸はサブキャリアを示しており、シンボル方向に１サブフレーム分（２リソースブロック分）、サブキャリア方向に１リソースブロック分の範囲で配置される各シンボルを模式的に示している。また、図中、ハッチングされたシンボルは、ＭＳ２が基地局装置からの下り信号の伝送路特性を推定するための既知信号である参照信号である。図１５では、２本のアンテナから下り信号を送信する場合を示しており、２種類の参照信号Ｓ１，Ｓ２が所定の位置に配置されている。これら参照信号Ｓ１，Ｓ２の配置は、他のリソースブロックにおいても同様である。
【０１５１】
これら参照信号Ｓ１，Ｓ２は、各スロットの１番目のシンボル＃０、及び、５番目のシンボル＃４にのみ配置されている。つまり、図１５の場合、各スロットの１番目のシンボル＃０、及び、５番目のシンボル＃４は、参照信号Ｓ１，Ｓ２を含んでおり、他の各シンボルは、参照信号Ｓ１，Ｓ２を含んでいない。
従って、取得区間Ｋを図１４のように設定した場合、上述のように、先頭側のスロットの１番目のシンボル＃０から５番目のシンボル＃４の間については、フェムトＢＳ１ｂは、自己の下り信号を送信することができるので、先頭側のスロットに配置されている参照信号Ｓ１，Ｓ２については送信することができる。フェムトＢＳ１ｂに接続するＭＳ２は、これら参照信号Ｓ１，Ｓ２を受信することができ、参照信号Ｓ１，Ｓ２を用いた処理を行うことができる。よって、一のサブフレームに配置される参照信号Ｓ１，Ｓ２が全く送信されない場合と比較して、ＭＳ２の通信に与える影響を極力抑えることができる。
【０１５２】
さらに、図１２及び図１４において、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号の送信タイミングは、後側のスロットの２番目のシンボル＃１及び３番目のシンボル＃２の送信タイミングと一致するように同期処理が行われるので、取得区間Ｋを図１５中に示すように、後側のスロットの２番目のシンボル＃１から４番目のシンボル＃３の範囲に設定すれば、全ての参照信号Ｓ１，Ｓ２の送信を休止することなく、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号を取得することができる。
つまり、この場合、送信を休止する必要がある取得区間Ｋが、参照信号Ｓ１，Ｓ２を含んだシンボルを含まない範囲に設定されているので、自己に接続するＭＳ２に対する参照信号Ｓ１，Ｓ２の送信を休止することなく、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号を取得することができ、ＭＳ２の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。
【０１５３】
上記実施形態では、フェムトＢＳ１ｂの無線フレームにおける１０番目のサブフレーム＃９の第二中間領域内で取得区間Ｋを設定したが、第一及び第二同期信号を含む１番目のサブフレーム＃０以外のサブフレームの第二中間領域内に取得区間Ｋを設定してもよい。なお、この場合、設定した取得区間Ｋの範囲内に、マクロＢＳ１ａの第一及び第二同期信号の送信タイミングが位置するようにフェムトＢＳ１ｂの無線フレームは調整される。
【０１５４】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５５】
１      基地局装置
５ｂ    同期処理部
１２    下り信号受信部
【図１】
0005605107.tif 000002
【図２】
0005605107.tif 000003
【図３】
0005605107.tif 000004
【図４】
0005605107.tif 000005
【図５】
0005605107.tif 000006
【図６】
0005605107.tif 000007
【図７】
0005605107.tif 000008
【図８】
0005605107.tif 000009
【図９】
0005605107.tif 000010
【図１０】
0005605107.tif 000011
【図１１】
0005605107.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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