(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状化合物（Ａ）、常圧での沸点が１５０℃未満の溶媒又は分散媒（Ｂ）、及び、常圧での沸点が１５０℃以上の重合性化合物（Ｃ）を含有する重合性組成物であり、層状化合物（Ａ）と重合性化合物（Ｃ）の配合比率（質量比）が５０：５０〜９０：１０の範囲であり、重合性化合物（Ｃ）が、フッ素を有する(メタ)アクリレート（Ｃ−１−１）、主鎖骨格の末端又は側鎖に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有し、かつ、主鎖骨格が水添された若しくはされていないブタジエン単位又はイソプレン単位で構成される重合体（Ｃ−１−２）、及び、フェノキシエチル基を有する(メタ)アクリレート（Ｃ−１−３）からなる群から選択される１種以上のラジカル重合性化合物（Ｃ−１）である重合性組成物。
【請求項２】
更に、重合開始剤（Ｄ）を含有する請求項１記載の重合性組成物。
【請求項３】
重合開始剤（Ｄ）がラジカル重合開始剤（Ｄ−１）である請求項２記載の重合性組成物。
【請求項４】
ラジカル重合開始剤（Ｄ−１）が熱ラジカル重合開始剤である請求項３記載の重合性組成物。
【請求項５】
更に、還元剤を含有する請求項２〜４のうちの何れか１項記載の重合性組成物。
【請求項６】
第一剤が少なくとも熱ラジカル重合開始剤を含有し、第二剤が少なくとも還元剤を含有する二剤型である請求項５記載の重合性組成物。
【請求項７】
ラジカル重合開始剤（Ｄ−１）が光ラジカル重合開始剤である請求項３記載の重合性組成物。
【請求項８】
層状化合物（Ａ）、常圧での沸点が１５０℃未満の溶媒又は分散媒（Ｂ）、及び、常圧での沸点が１５０℃以上の重合性化合物（Ｃ）を含有する重合性組成物であり、層状化合物（Ａ）と重合性化合物（Ｃ）の配合比率（質量比）が５０：５０〜９０：１０の範囲であり、重合性化合物（Ｃ）が、脂環式エポキシ化合物（Ｃ−２−１）とフッ素を有するエポキシ化合物（Ｃ−２−２）からなる群から選択される１種以上のカチオン重合性化合物（Ｃ−２）である重合性組成物。
【請求項９】
更に、重合開始剤（Ｄ）を含有する請求項８記載の重合性組成物。
【請求項１０】
重合開始剤（Ｄ）がカチオン重合開始剤（Ｄ−２）である請求項９記載の重合性組成物。
【請求項１１】
カチオン重合開始剤（Ｄ−２）が光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤からなる群から選択される１種以上である請求項１０記載の重合性組成物。
【請求項１２】
重合性化合物（Ｃ）が非水溶性であり、重合性化合物が重合して生成するポリマーが非水溶性である請求項１〜１１のうちの何れか１項記載の重合性組成物。
【請求項１３】
更に、接着性向上剤を含有する請求項１〜１２のうちの何れか１項記載の重合性組成物。
【請求項１４】
重合性化合物（Ｃ）が水とエマルジョン状で混合されている請求項１〜１３のうちの何れか１項記載の重合性組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちの何れか１項記載の重合性組成物を基材に塗布し、乾燥して溶媒又は分散媒（Ｂ）を留去した後に、重合性化合物（Ｃ）を重合して硬化させてなる分子遮蔽性膜の製造方法。
【請求項１６】
第一基材に塗布して乾燥した後に、第二基材を積層した状態で重合性化合物（Ｃ）を重合して硬化させてなる請求項１５記載の分子遮蔽性膜の製造方法。
【請求項１７】
請求項６記載の二剤型の重合性組成物のうち、第一剤を第一基材に塗布して乾燥し、第二剤を第二基材に塗布して乾燥し、第一剤を塗布した第一基材と第二剤を塗布した第二基材について、お互いの塗布面を貼り合わせた後に、重合性化合物（Ｃ）を重合して硬化させてなる分子遮蔽性膜の製造方法。
【請求項１８】
重合性化合物（Ｃ）によって硬化させた請求項１５記載の分子遮蔽性膜に、別の基材を圧着させてなる分子遮蔽性膜の製造方法。
【請求項１９】
７０℃以上１５０℃未満で乾燥を行う請求項１５〜１８のうちの何れか１項記載の分子遮蔽性膜の製造方法。
【請求項２０】
請求項１５〜１９のうちの何れか１項記載の製造方法によって得られた分子遮蔽性膜を備えた太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項２１】
請求項２０記載の太陽電池モジュール用保護シートによって受光面又は非受光面の少なくともどちらかを保護してなる太陽電池モジュール。
【請求項２２】
請求項１〜１４のうちの何れか１項記載の重合性組成物を含有する接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュール用の保護シートに関する。詳しくは火山、海上等の腐食性が高い場所や、砂漠や高地、極地等低温や大きな温度差、乾燥や風雪等の過酷な気象条件、熱帯雨林や海洋性気候等、高温多雨等の過酷な条件下で長期的に使用される太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュール用の保護シート及びその製造に用いられる接着剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅用太陽光発電システムや独立電源システム、集中太陽光発電所等に用いられる太陽光発電モジュールは、過酷な気象環境下で使用されることが多く、長期信頼性とそれを維持する耐久性が要求される。このため、直接過酷な外的環境に晒される受光面側にはガラスが用いられることが多い。内側には軟質樹脂からなる封止材で保護された発電セルと配線が設けられるが、裏側には空気、特に酸素や水蒸気を遮蔽して発電セルの劣化を防ぐ裏面保護部材が積層される。裏面保護部材としては、ガラスや金属板、金属箔と樹脂フィルムの複層シート等が用いられてきた。【０００３】
保護部材として裏面にもガラスを用いると表裏両面共に剛直になり、貼り合わせ時に発電セルや配線に歪みがかかって破損し、高温高圧の貼り合わせ設備が必要となる。又、金属板は導電性であり、モジュールが破損した場合等に漏電する等の課題がある。【０００４】
金属箔の強度不足と腐食を防ぐため、特許文献１ではポリビニルフルオライド／金属箔／ポリビニルフルオライドの複層構造やポリエチレンテレフタレート／シリカ／耐湿性樹脂／シリカ／ポリエチレンテレフタレート／耐湿性樹脂の複層構造を用いることが開示されているが、金属箔を用いる場合は導電性の課題が残り、金属箔を用いない場合は複雑な多層構造が必要となる。【０００５】
複層構造を用いる場合、材料の熱膨張率が異なることから多層構造になるほど層間剥離等の劣化を起こしやすい。これを防ぐため、特許文献２では特定のポリメチレンテレフタレートを結晶化させて用いることが開示されているが、複雑な多層構造は改善されない。【０００６】
特許文献３には、ポリエチレンテレフタレートやポリメチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂は加水分解性があるため、疎水性のポリプロピレン系樹脂と積層し、更にガスバリア性フィルムを積層することが開示されているが、更に複雑な多層構造となる。【０００７】
特許文献４には、特定密度の直鎖低密度ポリエチレンからなるフィルムとポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの混合物のフィルムを積層することが開示されているが、これだけではガスバリア性や水蒸気遮蔽性が低く、又、火災や漏電等の場合の燃焼が課題となる。【０００８】
これらを改善する方法として、粘土等の層状化合物をインターカレーション現象を利用して剥離させ、積層させて得られる配向膜が迷路効果によって高い分子遮蔽性を示すことが知られている。例えば、特許文献５では自立膜として利用可能な機械的強度を有し、しかも、優れたフレキシビリティーを有し、高温度条件下で使用できる粘土を主成分とする膜を用いたガス遮蔽材が開示されている。【０００９】
更に、非特許文献１、２の如く、厚さ３〜１００μｍで折り鶴を作成できる柔軟性を有する自立粘土膜が作成でき、炎で直接炙っても燃焼せず、水素や酸素、窒素、ヘリウム等に対してアルミホイルと同等のガスバリア性を持つ。このガスバリア性は３００℃／３０分×１０回の加熱サイクルでも変化せず、７００℃位までは吸着水の脱水以外の質量減少がなく、耐熱性に優れる。粘土膜の切断面は、層状の粘土粒子が配向して緻密に積層している。粘土は一般的に電気絶縁性が高く、熱膨張率も小さい。この他、素粘土粒子の熱伝導性は厚み方向では小さく、層方向では大きいことから、熱伝導性が異方性をもつことも期待される。更に、不純物の少ない合成粘土からは透明な粘土膜が作成されている。【００１０】
特許文献６では、有機カチオンによる変性粘土を用いた自立粘土膜に、酸化ケイ素膜や、フッ素系膜、シリコン系膜、アクリル樹脂膜、塩化ビニル樹脂膜、金属蒸着膜、カーボン蒸着膜等を形成する表面処理を行ない、撥水や防水、補強、表面平滑化等の処理をすることが開示されているが、表面処理方法や用途は限定されていない。本発明は、自立膜としての利用可能な機械的強度を有する必要はない。本発明は、接着剤として用いることができればよい。【００１１】
更に、特許文献７では粘土薄膜に、有機ポリマー層とガスバリア無機質層が積層されてなる粘土薄膜基板が開示されているが、使用目的が有機ＥＬディスプレイ等に用いる、均一な透明電極が製膜できる表示素子用の基板に限定される。【００１２】
この他、特許文献８には粘土膜を基板に用いた光電変換電極が開示されている。耐熱性２５０℃以上で全光線透過率９０％以上の透明な自立性粘土膜を用い、導電層と半導体層を２００〜４００℃で焼成して光電変換電極を作成する。【００１３】
ハイドロタルサイト様化合物の有機化は遅れて研究が行われるようになった。例えば、非特許文献３では、ハイドロタルサイトをステアリン酸ナトリウムによって有機化処理し、これをＳＥＢＳと溶融混練してナノコンポジットを作成している。【００１４】
これらの膨張剥離した層状化合物を積層させて分子遮蔽膜とする方法は、膨張剥離した層状化合物を方向を揃えて積層させるには剥離した層所化合物が容易に運動できる環境で積層させることが必要である。このため、低粘度の液状媒体に低濃度で分散させる必要があるが、膜の状態で得るにはこの液状媒体を除去する必要がある。積層配向を維持して液状媒体を除去するには、液状媒体の流動抑制が必要となる。これまでは実質的に液状媒体をゆっくりと蒸発・乾燥することで行われていたが、長時間必要で生産性が低かった。又、乾燥の最終段階では液状媒体が少なくなり、積層配向した層状化合物の間を液状媒体が通り抜けることが非常に困難になる。無理に蒸発を促進すると気化によって体積が急激に大きくなり、層状化合物の積層状態を破壊して留去することになる。この結果、通り抜けた跡は欠陥になり、目的である分子遮蔽性を著しく損なう結果となる。【００１５】
更に、これらの層状化合物の積層膜は少量の有機物が配合されてはいるが、積層構造は保持することが難しい。特に、層状化合物と親和性が強い水等が接触した場合は容易に膨潤し、構造が崩壊しやすい。このようなことから、太陽電池モジュールのように過酷な条件で長期間の使用に耐えることは困難だった。
特許文献９では、エポキシ樹脂、エポキシ硬化剤、及び特定構造のオニウム塩で有機化処理された有機化処理クレーを含有してなる、該クレーが樹脂成分中に、エポキシ樹脂と前記エポキシ硬化剤との総量１００重量部当たり０．０５〜１０．０重量部の添加量で均一に分散されたエポキシ樹脂組成物が開示されている。該組成物では層状化合物が結晶層薄片に剥離した状態で組成物中に均一に分散しており、これによりトリー発生及びその伸展による絶縁破壊に対する耐性が付与された組成物が得られるが、クレー等の層状化合物の組成物中濃度を５０質量％以上にした状態で、一旦、結晶層薄片に剥離した層状化合物を再度積層させ、この積層構造を組成物中に形成させた状態でモノマーを重合硬化させることで、分子遮蔽特性を付与することについては、記載も示唆もされていない。又該組成物に用いられるエポキシ樹脂として、フッ素を有するエポキシ樹脂についても記載も示唆もされていない。
特許文献１０では、層状無機化合物と水溶性樹脂から構成される、自立膜として利用可能な機械的強度を有する透明な膜が開示されている。しかし構成成分は水溶性樹脂に限定されており、非水溶性樹脂を用いるのは該膜では好ましくなく、自立膜としては利用できないような機械的強度の低い膜については記載がされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−２８９８８９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７７１３６号公報
【特許文献３】特開２００７−１５００８４号公報
【特許文献４】特開２００８−２１１０３４号公報
【特許文献５】特開２００６−２６５５１７号公報
【特許文献６】特開２００７−２７７０７８号公報
【特許文献７】特開２００７−２４０６４３号公報
【特許文献８】特開２００７−２４２５０４号公報
【特許文献９】特開２００８−２０１８２３号公報
【特許文献１０】国際公開第２００７／０１５５３４号
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】蛯名  武雄、ＦＣ  Ｒｅｐｏｒｔ、２３巻、ｐ１０９−１１２（２００６年）、
【非特許文献２】蛯名  武雄、セラミックス、４３巻、ｐ４６―４９（２００８年）
【非特許文献３】http://www.aichi-inst.jp/research/report/  愛知県産業技術研究所２００７年度研究報告
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、例えば、上記のような従来技術の問題点を解消し、高い分子遮蔽性を有する膜を製造するための材料となる重合性組成物を提供することを課題とする。又、本発明はこの重合性組成物を用いた分子遮蔽性膜を提供することを別の課題とする。又、本発明はこの分子遮蔽性膜を備えた太陽電池モジュール用保護シートを提供することを更に別の課題とする。又、本発明はこの重合性組成物を含有する接着剤を提供することを更に別の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、例えば、剥離した層状化合物を重合性化合物を含む液状媒体中に分散させ、層状化合物を積層させた後に液状媒体中の揮発成分を留去し、重合性化合物を残存させることで、積層状態を保った高濃度の層状化合物膜を形成した後に、重合性化合物を重合させて層状化合物を含む積層膜を硬化させ、高い分子遮蔽性を有する膜を形成するものである。又、該分子遮蔽性を有する膜を接着層として形成しうる重合性組成物を提供するものである。【００２０】
又、例えば、本発明にかかる分子遮蔽性膜を活用し、異種又は同種のフィルム又はシート等の基材を貼り合わせことにより、貼り合わせシートに高い分子遮蔽性を付与するものである。これによって得られる積層体は高い分子遮蔽性を有することから、特に太陽電池保護シートとして用いられる。なお本発明にかかる分子遮蔽性膜は、上述のようにフィルム又はシート等の基材を貼り合わせるためのバリア性の高い接着層として有効であり、自立膜としての利用可能な機械的強度を有する必要ない。【００２１】
即ち本発明は第一の側面において、層状化合物（Ａ）、常圧での沸点が１５０℃未満の溶媒又は分散媒（Ｂ）、及び、常圧での沸点が１５０℃以上の重合性化合物（Ｃ）を含有する重合性組成物であり、層状化合物（Ａ）と重合性化合物（Ｃ）の配合比率（質量比）が５０：５０〜９０：１０の範囲であり、重合性化合物（Ｃ）が、フッ素を有する(メタ)アクリレート（Ｃ−１−１）、主鎖骨格の末端又は側鎖に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有し、かつ、主鎖骨格が水添された若しくはされていないブタジエン単位又はイソプレン単位で構成される重合体（Ｃ−１−２）、及び、フェノキシエチル基を有する(メタ)アクリレート（Ｃ−１−３）からなる群から選択される１種以上のラジカル重合性化合物（Ｃ−１）である重合性組成物である。【００２２】
本発明の第一の側面に係る重合性組成物は一実施形態において、更に、重合開始剤（Ｄ）を含有する。【００２３】
本発明の第一の側面に係る重合性組成物は一実施形態において、重合開始剤（Ｄ）がラジカル重合開始剤（Ｄ−１）である。【００２４】
本発明の第一の側面に係る重合性組成物は一実施形態において、ラジカル重合開始剤（Ｄ−１）が熱ラジカル重合開始剤である。【００２５】
本発明の第一の側面に係る重合性組成物は一実施形態において、更に、還元剤を含有する。【００２６】
本発明の第一の側面に係る重合性組成物は一実施形態において、第一剤が少なくとも熱ラジカル重合開始剤を含有し、第二剤が少なくとも還元剤を含有する二剤型である。【００２７】
本発明の第一の側面に係る重合性組成物は一実施形態において、ラジカル重合開始剤（Ｄ−１）が光ラジカル重合開始剤である。【００２８】
本発明は第二の側面において、層状化合物（Ａ）、常圧での沸点が１５０℃未満の溶媒又は分散媒（Ｂ）、及び、常圧での沸点が１５０℃以上の重合性化合物（Ｃ）を含有する重合性組成物であり、層状化合物（Ａ）と重合性化合物（Ｃ）の配合比率（質量比）が５０：５０〜９０：１０の範囲であり、重合性化合物（Ｃ）が、脂環式エポキシ化合物（Ｃ−２−１）とフッ素を有するエポキシ化合物（Ｃ−２−２）からなる群から選択される１種以上のカチオン重合性化合物（Ｃ−２）である重合性組成物である。【００２９】
本発明の第二の側面に係る重合性組成物は一実施形態において、更に、重合開始剤（Ｄ）を含有する。【００３０】
本発明の第二の側面に係る重合性組成物は一実施形態において、重合開始剤（Ｄ）がカチオン重合開始剤（Ｄ−２）である。【００３１】
本発明の第二の側面に係る重合性組成物は一実施形態において、カチオン重合開始剤（Ｄ−２）が光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤からなる群から選択される１種以上である。【００３２】
本発明の第一又は第二の側面に係る重合性組成物は一実施形態において、重合性化合物（Ｃ）が非水溶性であり、重合性化合物が重合して生成するポリマーが非水溶性である。【００３３】
本発明の第一又は第二の側面に係る重合性組成物は一実施形態において、更に、接着性向上剤を含有する。【００３４】
本発明の第一又は第二の側面に係る重合性組成物は一実施形態において、重合性化合物（Ｃ）が水とエマルジョン状で混合されている。【００３５】
本発明は更に別の一側面において、本発明に係る該重合性組成物を基材に塗布し、乾燥して溶媒又は分散媒（Ｂ）を留去した後に、重合性化合物（Ｃ）を重合して硬化させてなる分子遮蔽性膜の製造方法である。【００３６】
本発明に係る分子遮蔽性膜の製造方法は一実施形態において、第一基材に塗布して乾燥した後に、第二基材を積層した状態で重合性化合物（Ｃ）を重合して硬化させてなる。【００３７】
本発明に係る分子遮蔽性膜の製造方法は一実施形態において、本発明に係る上記二剤型の重合性組成物のうち、第一剤を第一基材に塗布して乾燥し、第二剤を第二基材に塗布して乾燥し、第一剤を塗布した第一基材と第二剤を塗布した第二基材について、お互いの塗布面を貼り合わせた後に、重合性化合物（Ｃ）を重合して硬化させてなる。【００３８】
本発明に係る分子遮蔽性膜の製造方法は一実施形態において、重合性化合物（Ｃ）によって硬化させた該分子遮蔽性膜に、別の基材を圧着させてなる積層体である。【００３９】
本発明に係る分子遮蔽性膜の製造方法は一実施形態において、７０℃以上１５０℃未満で乾燥を行う。【００４０】
本発明は更に別の一側面において、本発明に係る該製造方法によって得られた分子遮蔽性膜を備えた太陽電池モジュール用保護シートである。【００４１】
本発明は更に別の一側面において、本発明に係る該太陽電池モジュール用保護シートによって受光面又は非受光面の少なくともどちらかを保護してなる太陽電池モジュールである。【００４２】
本発明は更に別の一側面において、本発明に係る該重合性組成物を含有する接着剤である。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、高い分子遮蔽性を有する膜が提供される。当該分子遮蔽性膜は太陽電池モジュール用保護シートとして有用である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明の層状化合物（Ａ）とは、グラファイトや金属リン酸塩、粘土鉱物と呼ばれるケイ酸塩類、ＬＤＨと呼ばれる複水酸化物等があり、結晶性の層状単位が積み重なった構造を有するものである。層状単位は構成する化学組成によって電荷を持つ場合もあり、中性、負電荷、正電荷いずれも存在する。正電荷若しくは負電荷を持つ場合は、電荷は層間に挿入される対イオンによって中和されている。本発明では、この層状結晶構造を利用し、剥離させて自由運動できる状態で積層させ、この構造を固定することが骨子となっている。このため、層状化合物の剥離過程が必要であり、これには層状単位が電荷を持つことが好ましい。
【００４５】
本発明の層状化合物は結晶層薄片に剥離することが必要であり、具体的には層間に特定の分子が挿入するインターカレーション現象を活用して、薄片を剥離させる。この操作によって、粒子状の層状化合物は分子を吸収して膨張し、ゲル状の膨潤状態となる。この状態をミクロに考えると、層状薄片が動ける状態にあり、せん断や重力による応力がかかると薄片を積層させることが可能である。本発明における層状化合物としては、膨潤状態の層状化合物が好ましい。
【００４６】
本発明の層状化合物のなかで、粘土鉱物としては具体的には、層間に負電荷を有する雲母、タルク、バーミキュライト、スメクタイト、ベントナイト、モンモリロナイト、鉄モンモリロナイト、バイデライト、サボナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ノントロナイト等が挙げられる。又、粘土鉱物として、層間に正電荷を有するハイドロタルサイト様化合物を用いてもよい。これらの粘土鉱物は、天然又は合成物であってよい。又、雲母等及びハイドロサルサイト様化合物は、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、イミダゾリウム塩等の有機性カチオン化合物や有機酸又はそのアルカリ金属塩等で有機化されたものを用いることも可能である。
【００４７】
本発明では、常圧での沸点が１５０℃未満の溶媒又は分散媒（Ｂ）を用いる。常圧とは、７６０ｍｍＨｇのことである。本発明の溶媒又は分散媒は、常圧での沸点が１５０℃未満であり、重合性化合物を溶解又は分散させ、かつ層状化合物を結晶層薄片に剥離させることができるものであれば特に制限はない。例えば、ヘキサン等の脂肪族系炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、１，２−ジクロロメタン、クロロホルム、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、１−ブタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、エタノール、メタノール等のアルコール系溶媒、水等が挙げられる。本発明の溶媒又は分散媒としては、揮発性の溶媒又は分散媒が好ましい。又本発明の溶媒又は分散媒（Ｂ）は好ましくは７６０ｍｍＨｇの圧力下（常圧下）での沸点が６０〜１４０℃、更に好ましくは９０〜１３０℃の範囲にあると、適度な揮発性を有することになり、取り扱いが容易になる。
【００４８】
尚、本発明では溶媒又は分散媒に水を用いて重合性化合物を乳化させ、この乳化液に層状化合物を添加して、層状化合物を結晶層薄片に剥離させても構わない。重合性化合物の乳化に際しては、乳化剤を用いるのがよく、その乳化剤としてはノニオン性、アニオン性、カチオン性、両性のいずれもが使用できる。
【００４９】
本発明では、常圧での沸点が１５０℃以上の重合性化合物（Ｃ）が用いられる。本発明の重合性化合物は、常圧での沸点が１５０℃以上であり、溶媒又は分散媒（Ｂ）に溶解又は分散し、かつ層状化合物を結晶層薄片に剥離させることができるものである。又、重合性化合物の重合様式は、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合、配位重合である。これらの中では、ラジカル重合とカチオン重合からなる群から選択される１種以上が更に好ましく、ラジカル重合がより好ましい。
又、重合性化合物（Ｃ）は非水溶性であることが好ましく、重合性化合物（Ｃ）が重合して生成するポリマーも非水溶性であることが好ましい。非水溶性であると、得られる膜の水蒸気や酸素、二酸化炭素等に対するバリア性が一層高くなり、ハイバリア性の接着層として機能しうる、極めて高い分子遮蔽性を有する膜が得られるようになる。
本発明の非水溶性の重合性化合物とは、２３℃の条件下で、重合性化合物１ｇと水１ｇを混ぜ合わせてから２４時間静置すると、モノマー層と水層の２層に分離するものを指す。重合性化合物１ｇと水１ｇを混ぜ合わせてから２４時間静置したときに、モノマーと水が溶け合って１層になるものは、非水溶性でなく、水溶性と判断される。
本方法で非水溶性の重合性化合物と判定されるものとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、クラレ社製「ＵＣ−２０３」（イソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物オリゴマー）、日本曹達社製「ＴＥ−２０００」（１，２−ポリブタジエンオリゴマー）、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレート、１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピル）−パーフルオロ−ｎ−ブタン、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン製、ＹＸ−８０００）、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート等が挙げられる。一方、本方法で水溶性と判定されるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５０】
重合性化合物（Ｃ）が重合して生成するポリマーが非水溶性であるとは、本発明では重合性化合物を重合して生成したポリマーを、２３℃の条件下で、水中に１質量％の濃度になるように浸漬して２４時間静置したときにポリマーが溶解せずに残ることを指す。本方法で非水溶性のポリマーと判定されるものとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが重合して生成したポリマー、クラレ社製「ＵＣ−２０３」（イソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物オリゴマー）が重合して生成したポリマー、日本曹達社製「ＴＥ−２０００」（１，２−ポリブタジエンオリゴマー）が重合して生成したポリマー、１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレートが重合して生成したポリマー、１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピル）−パーフルオロ−ｎ−ブタンが重合して生成したポリマー、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン製、ＹＸ−８０００）が重合して生成したポリマー、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレートが重合して生成したポリマー等が挙げられる。一方、本方法で水溶性と判定されるポリマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレートが重合して生成したポリマー等が挙げられる。
【００５１】
重合性化合物（Ｃ）は、ラジカル重合性化合物（Ｃ−１）又はカチオン重合性化合物（Ｃ−２）が好ましい。
【００５２】
ラジカル重合性化合物（Ｃ−１）としては以下が挙げられる。
単官能モノマーとしては、フェノキシエチル基を有する(メタ)アクリレートが挙げられる。フェノキシエチル基を有する(メタ)アクリレートとしては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５３】
更に、フッ素を有する(メタ)アクリレートも本発明のラジカル重合性化合物を含めることができる。本発明で用いられるフッ素を有する(メタ)アクリレートは、常圧での沸点が１５０℃以上で、ラジカル重合性があり、（メタ）アクリレートの分子構造のいずれかの箇所にフッ素原子が存在していればフッ素の導入位置について制約はなく、例えば、フルオロアルキル基をエステル残基に持つ（メタ）アクリル酸エステル等で構わない。フッ素を有する（メタ）アクリレートとしては、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２，２，２，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、１Ｈ,１Ｈ,３Ｈ−パーフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ,１Ｈ,７Ｈドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロメチル（メタ）アクリレート、１Ｈ,１Ｈ,３Ｈ−ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２，２，２，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチルアクリレート等のような、炭素数３〜８個のフルオロアルキル基をエステル残基に持つ（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２，２，２，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート等のような、炭素数３〜５個のフルオロアルキル基をエステル残基に持つ（メタ）アクリル酸エステルがより好ましい。
【００５４】
又ラジカル重合性化合物としては、架橋構造を形成しやすい点で、主鎖骨格の末端又は側鎖に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する重合体が挙げられる。これらの中では、主鎖骨格の両末端に（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。重合体としては、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、エステル（メタ）アクリレートオリゴマーとして一般に知られているオリゴマー等が挙げられる。尚、ここでオリゴマーとは重量平均分子量が５０００〜６００００のものを指し、重量平均分子量が６０００〜４００００であるのがより好ましい。重量平均分子量は、ＧＰＣシステム（東ソ−社製 ＳＣ−８０１０）等を使用し、市販の標準ポリスチレンで検量線を作成して求めることができる。
オリゴマーは、本発明の分子遮蔽性膜の機械的強度が発現されやすい点で、主鎖骨格がブタジエン又はイソプレン単位で構成されるオリゴマー、主鎖骨格が水添されたブタジエンで構成されるオリゴマー、及び、主鎖骨格が水添されたイソプレン単位で構成されるオリゴマーからなる群から選択される１種以上が好ましく、主鎖骨格が水添されていないブタジエンで構成されるオリゴマーと主鎖骨格が水添されていないイソプレン単位で構成されるオリゴマーからなる群から選択される１種以上がより好ましい。主鎖骨格が水添されていないブタジエンで構成されるオリゴマーや主鎖骨格が水添されていないイソプレン単位で構成されるオリゴマーとしては、クラレ社製「ＵＣ−２０３」（イソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物オリゴマー）、日本曹達社製「ＴＥ−２０００」（１，２−ポリブタジエンオリゴマー）等が挙げられる。
【００５５】
ラジカル重合性化合物としては、本発明で得られる膜の水蒸気、酸素、二酸化炭素等に対するバリア性を極めて高いものにする点で、撥水性の強いフッ素を有する(メタ)アクリレート（Ｃ−１−１）、主鎖骨格の末端又は側鎖に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有し、かつ、主鎖骨格が水添された若しくはされていないブタジエン単位又はイソプレン単位で構成される重合体（Ｃ−１−２）、及び、フェノキシエチル基を有する(メタ)アクリレート（Ｃ−１−３）からなる群から選択される１種以上が好ましい。
なお、これらの群から選択される１種以上のラジカル重合性化合物が非水溶性で、化合物が重合して生成するポリマーも非水溶性であることにより、得られる膜の水蒸気、酸素、二酸化炭素等に対するバリア性が高くなって、ハイバリア性の接着層として機能しうる、著しく高い分子遮蔽性を有する膜が得られるようになる。尚、これらのなかから複数を併用して構わない。
【００５６】
尚、重合性化合物としてラジカル重合性化合物を用いる際、フッ素を有する(メタ)アクリレートを使用する場合は、本発明の重合性組成物中にフッ素を有する(メタ)アクリレートを分離させることなく均一に溶解させるためには、ラジカル重合性化合物全体に対するフッ素の含有率は５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。
更に本発明の重合性組成物には、上述の群から選択される１種以上のラジカル重合性化合物以外の、共重合可能なラジカル重合性化合物を含有していても、モノマーが共重合して生成するコポリマーが非水溶性であれば、構わない。このようなモノマーとして、単官能モノマーや２官能以上のモノマーが挙げられる。単官能モノマーとしては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェニルポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリン（以下ＥＣＨと略記）変性ブチル（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）変性フタル酸（メタ）アクリレート、ＥＯ変性コハク酸（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレートや、ヘキサヒドロフタルイミドエチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタルイミドプロピレン（メタ）アクリレート等のヘキサヒドロフタルイミドアルキレン（メタ）アクリレートやテトラヒドロフタルイミドエチルアクリレート等のテトラヒドロフタルイミドアルキル（メタ）アクリレートのような、環状イミド基を有する（メタ）アクリレートを初めとする、イミド基を有する（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートのような水酸基を有する(メタ)アクリレート等が挙げられる。
２官能以上のモノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及び１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシプロポキシフェニル）プロパン、及び２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシテトラエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００５７】
又、重合性化合物としては、（Ｃ−２）カチオン重合性化合物が挙げられる。
【００５８】
カチオン重合性化合物としては、脂環式エポキシ化合物（Ｃ−２−１）とフッ素を有するエポキシ化合物（Ｃ−２−２）からなる群から選択される１種以上が好ましい。
脂環式エポキシ化合物としては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環、ピネン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる化合物若しくはその誘導体や、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物等の芳香族エポキシ化合物を水素化して得られる水素化エポキシ化合物等の脂環式エポキシ化合物等が挙げられる。これらの化合物は、１種又は２種以上を選択して使用してもよい。特に、１分子内に１個以上のエポキシ基と１個以上のエステル基を含有する脂環式エポキシ化合物が好ましい。このような脂環式エポキシ化合物は、特に接着性、光硬化性に優れるために、好ましい。脂環式エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、及び、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂からなる群から選択される１種以上が好ましい。
【００５９】
フッ素を有するエポキシ化合物としては、１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピル）−パーフルオロ−ｎ−ブタン、３−パーフルオロヘキシル−１，２−エポキシプロパン、３−（１Ｈ、１Ｈ、７Ｈ−ドデカフルオロヘプチロキシ）−１，２−エポキシプロパン等が挙げられる。
【００６０】
重合性化合物としてカチオン重合性化合物を用いる際、使用されるカチオン重合性化合物のなかにフッ素を有するエポキシ化合物を含有することがより好ましい。この場合、フッ素を有するエポキシ化合物を本発明の重合性組成物中に分離させることなく均一に溶解させるためには、重合性化合物として用いるカチオン重合性化合物全体に対するフッ素の含有率は５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。
【００６１】
本発明の重合性組成物は、層状化合物（Ａ）、常圧での沸点が１５０℃未満の溶媒又は分散媒（Ｂ）、及び、常圧での沸点が１５０℃以上の重合性化合物（Ｃ）を含有する。
【００６２】
本発明の溶媒又は分散媒（Ｂ）は、層状化合物（Ａ）１００質量部に対して、１０〜１００００質量部が好ましく、４００〜５０００質量部がより好ましく、５００〜１５００質量部が最も好ましい。
【００６３】
本発明の重合性化合物（Ｃ）は、層状化合物（Ａ）１００質量部に対して、１０〜１０００質量部が好ましく、１０〜４３質量部がより好ましく、２０〜３５質量部が最も好ましい。
【００６４】
常圧での沸点が１５０℃未満の溶媒又は分散媒（Ｂ）が、層状化合物（Ａ）１００質量部に対して１０〜１００００質量部配合されていると、層状化合物は溶媒又は分散媒を吸収してゲル状の膨潤状態となって、容易に結晶層薄片に剥離できる。そして層状薄片が動ける状態になるため、せん断や重力による応力がかかることにより、薄片を積層させることが可能となる。
【００６５】
溶媒又は分散媒（Ｂ）が１０質量部以上だと層状化合物が均一に剥離し、又、得られる重合性組成物が低粘度になるため、一様に基材に塗布することが容易となる。溶媒又は分散媒（Ｂ）が１００００質量部以下だと、剥離した層状化合物を積層させた後の、液状媒体中の溶媒又は分散媒を留去する際のエネルギーが小さい。
【００６６】
又、常圧での沸点が１５０℃以上の重合性化合物（Ｃ）が、層状化合物（Ａ）１００質量部に対して１０〜１０００質量部配合されていると、溶媒又は分散媒の場合と同様、やはり、層状化合物は重合性化合物を吸収してゲル状の膨潤状態となって、容易に結晶層薄片に剥離できる。そして層状薄片が動ける状態になるため、せん断や重力による応力がかかることにより、薄片を積層させることが可能となる。
【００６７】
更に常圧での沸点が１５０℃以上の重合性化合物（Ｃ）が層状化合物（Ａ）１００質量部に対して１０〜１０００質量部配合されている場合は、剥離した層状化合物を積層させてから、液状媒体中の溶媒又は分散媒を留去した後に、重合性化合物が残存するが、このとき積層状態を保ったままで高濃度の層状化合物膜が形成できるようになる。この状態で重合性化合物を重合させることで、層状化合物を含む積層膜を硬化させることができ、ハイバリア性の接着層として機能しうる、高い分子遮蔽性を有する膜を形成することが可能となる。
【００６８】
重合性化合物（Ｃ）が１０質量部以上だと層状化合物が均一に剥離し、又、得られる重合性組成物が低粘度になるため、一様に基材に塗布することが容易となる。重合性化合物（Ｃ）が１０００質量部以下だと、剥離した層状化合物を積層させてから、液状媒体中の溶媒又は分散媒を留去した後に形成される、積層状態を保ったままの層状化合物膜中における、層状化合物濃度が高くなり、ハイバリア性の接着層として機能しうる、高い分子遮蔽性を有する膜を形成することが容易となる。
【００６９】
又、本発明では層状化合物（Ａ）と重合性化合物（Ｃ）の配合比率（質量比）は、好ましくは５０：５０〜９０：１０であり、より好ましくは６０：４０〜９０：１０、更に好ましくは７０：３０〜９０：１０である。層状化合物（Ａ）と重合性化合物（Ｃ）の配合比率（質量比）が、５０：５０よりも（Ａ）成分の割合が少ないと、分子遮蔽性膜のガスバリア性が低くなる場合があり、層状化合物（Ａ）と重合性化合物（Ｃ）の配合比率（質量比）が、９０：１０よりも（Ｃ）成分の割合が少ないと、重合性組成物の粘度が高くなり、塗工性が悪くなる場合がある。
【００７０】
本発明の重合性組成物では、更に、重合開始剤（Ｄ）を含有することが好ましい。重合開始剤（Ｄ）としては、ラジカル重合開始剤（Ｄ−１）とカチオン重合開始剤（Ｄ−２）からなる群から選択される１種以上が好ましい。
ラジカル重合開始剤（Ｄ−１）としては、熱ラジカル重合開始剤と光ラジカル重合開始剤からなる群から選択される１種以上が好ましい。
【００７１】
本発明の重合性組成物では、重合性化合物としてラジカル重合性化合物を用いるとき、重合性化合物を重合させて層状化合物を含む積層膜を硬化させるために、熱ラジカル重合開始剤を使用することができる。熱ラジカル重合開始剤としては、有機又は無機の過酸化物が好ましく、有機過酸化物がより好ましい。本発明の過酸化物の単独での１０時間半減期温度の範囲は３０〜２００℃が好ましく、６０〜１７０℃が好ましい。
【００７２】
本発明の有機過酸化物としては、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンジハイドロパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。これらの中では、取扱の容易さや重合性組成物の貯蔵安定性等の点で、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートとクメンハイドロパーオキサイドからなる群から選択される１種以上が好ましい。
【００７３】
本発明の熱ラジカル重合開始剤の使用量は、重合性化合物（Ｃ）１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましい。剥離した層状化合物を積層させてから液状媒体中の溶媒又は分散媒を留去した後に、ラジカル重合性化合物が残存し、積層状態を保ったままで高濃度の層状化合物膜が形成される。有機若しくは無機の過酸化物の使用量がこの範囲にあると、ラジカル重合性化合物が効率良く重合して層状化合物を含む積層膜を硬化させることができるようになり、ハイバリア性の接着層として機能しうる、高い分子遮蔽性を有する膜が形成できるようになる。
【００７４】
尚、本発明の重合性組成物では熱ラジカル重合開始剤を配合する場合、還元剤を併用することが可能である。還元剤としては、トリメチルチオ尿素、エチレンチオ尿素等のチオアミド化合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、バナジルアセチルアセトネート、オクテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、銅アセチルアセトネート等の遷移金属塩が挙げられる。又、これらの還元剤を併用することも可能である。これらの中では、遷移金属塩が好ましく、オクテン酸コバルトがより好ましい。
【００７５】
本発明の還元剤の使用量は、重合性化合物（Ｃ）１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましい。
なお本発明の重合性組成物は、第一剤に少なくとも熱ラジカル重合開始剤を含有してなり、第二剤に少なくとも還元剤を含有してなる二剤型の重合性組成物としてもよい。
【００７６】
又、本発明の重合性組成物では、重合性化合物としてラジカル重合性化合物を用いるとき、重合性化合物を重合させて層状化合物を含む積層膜を硬化させるために、光ラジカル重合開始剤を配合することができる。光ラジカル重合開始剤には紫外線重合開始剤や可視光重合開始剤等があるが、どちらも制限無く用いられる。紫外線重合開始剤にはベンゾイン系、ベンゾフェノン系、アセトフェノン系等があり、可視光重合開始剤にはアシルホスフィンオキサイド系、チオキサントン系、メタロセン系、キノン系、α−アミノアルキルフェノン系等がある。光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンジル，ベンゾイン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１―プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、カンファーキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル―２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モリフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。尚、光ラジカル重合開始剤を配合する際は、増感剤を併用することも可能である。
【００７７】
本発明の重合性組成物では、光ラジカル重合開始剤を配合する場合、その使用量は、重合性化合物（Ｃ）１００質量部に対して、０．００１〜３０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましい。剥離した層状化合物を積層させてから液状媒体中の溶媒又は分散媒を留去した後に、ラジカル重合性化合物が残存し、積層状態を保ったままで高濃度の層状化合物膜が形成される。光ラジカル重合開始剤の使用量がこの範囲にあると、ラジカル重合性化合物が効率良く重合して層状化合物を含む積層膜を硬化させることができるようになり、ハイバリア性の接着層として機能しうる、高い分子遮蔽性を有する膜が形成できるようになる。
【００７８】
又、重合性化合物として、エポキシ化合物等のカチオン重合性化合物を用いるときは、カチオン重合性化合物を重合させて層状化合物を含む積層膜を硬化させるために、カチオン重合開始剤（Ｄ−２）を用いる。カチオン重合開始剤としては、紫外線等のエネルギー線の照射によってプロトン酸が発生する光カチオン重合開始剤や、加熱によって酸が発生する熱カチオン重合開始剤を配合することができ、どちらのカチオン重合開始剤も制限無く用いられる。
光カチオン重合開始剤としては、スルホニウム塩やヨードニウム塩等が挙げられるが、スルホニウム塩が好ましく用いられる。光カチオン重合開始剤としては、アリールスルホニウム塩誘導体（例えば、ダウケミカル社製のサイラキュアＵＶＩ−６９９０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、旭電化工業社製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２、サンアプロ社製のＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ、ダブルボンド社製チバキュアー１１９０等）、アリールヨードニウム塩誘導体（例えば、チバスペシャリティーケミカルズ社製のイルガキュア２５０、ローディア・ジャパン社製のＲＰ−２０７４）、アレン−イオン錯体誘導体、ジアゾニウム塩誘導体、トリアジン系開始剤及びその他のハロゲン化物等の酸発生剤等が挙げられる。これらの光カチオン重合開始剤は、１種又は２種以上を選択して使用してもよい。
【００７９】
熱カチオン重合開始剤としては、芳香環からα−位の炭素原子がへテロ原子と結合したオニウムのヘキサフルオロリン酸塩、ヘキサフルオロホウ酸塩やヘキサフルオロアンチモン塩、例えばベンジル基やα−メチルベンジル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基のようなアリ−ルメチル基を有するスルホニウム、アンモニウム、ホスホニウム又はピリジニウムのヘキサフルオロリン酸塩、ヘキサフルオロホウ酸塩やヘキサフルオロアンチモン塩が挙げられる。
【００８０】
本発明の重合性組成物では、カチオン重合開始剤（Ｄ−２）を使用する場合、カチオン重合開始剤（Ｄ−２）の使用量は、重合性化合物（Ｃ）１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましい。剥離した層状化合物を積層させてから液状媒体中の溶媒又は分散媒を留去した後に、カチオン重合性化合物が残存し、積層状態を保ったままで高濃度の層状化合物膜が形成される。光カチオン重合開始剤若しくは熱カチオン重合開始剤の使用量がこの範囲にあると、カチオン重合性化合物が効率良く重合して層状化合物を含む積層膜を硬化させることができるようになり、ハイバリア性の接着層として機能しうる、高い分子遮蔽性を有する膜が形成できるようになる。
【００８１】
又、重合性化合物としてエポキシ化合物等を用いる場合、一般的に知られる硬化剤を併用してもよい。硬化剤としては、例えば酸無水物、フェノール系化合物、芳香族アミン、ジシアンジアミド等が挙げられる。これらは必要に応じて２種以上を併用してもよい。尚、これら硬化剤とエポキシ化合物を併用するとき、硬化促進剤を更に加えてもよい。硬化促進剤としては、イミダゾール系硬化促進剤、アミンアダクト型硬化促進剤、リン系硬化促進剤、有機金属錯体、ポリアミンの尿素化物（ウレア変性ポリアミン）等、当業者に一般に使用されているものが挙げられる。
【００８２】
加えて、エポキシ化合物等を重合性化合物として用いる場合は、硬化剤を併用せずに、イミダゾール系硬化促進剤、アミンアダクト型硬化促進剤、リン系硬化促進剤、有機金属錯体、ポリアミンの尿素化物（ウレア変性ポリアミン）等の潜在性硬化促進剤を添加して用いても構わない。
【００８３】
尚、本発明では溶媒又は分散媒として水を用いて重合性化合物を乳化させ、この乳化液に層状化合物を添加し、層状化合物を結晶層薄片に剥離させることにより、重合性組成物を得ても構わない。この場合、重合開始剤は重合性化合物に溶解しておいてもよいし、重合開始剤の乳化液を予め調製しておき、この液を重合性化合物や層状化合物が分散した乳化液に投入してもよい。
【００８４】
本発明の重合性組成物では、この他に粘度や流動性を調整する目的で、高分子、並びに、微粉末シリカ等も使用することができる。更にラジカル重合性化合物を用いる時は、空気に接している部分の硬化を迅速にするために、各種パラフィン類を使用することができる。又、貯蔵安定性を維持する目的で、重合禁止剤を含む市販の酸化防止剤等を使用することができる。尚、これらの他にも所望により可塑剤、充填剤、着色剤又は防錆剤等の既に知られている物質を使用することもできる。
【００８５】
本発明の重合性組成物では、接着性を向上させるために、更に接着性向上剤を添加することができる。接着性向上剤としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、共重合ポリエステル等が挙げられる。これらの中では、シランカップリング剤と共重合ポリエステルからなる群から選択される１種以上が好ましい。
【００８６】
シランカップリング剤としては、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−ユレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。特に接着耐久性の向上効果の観点から、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシ基及び／又は（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤が好まれる。
共重合ポリエステルは、結晶性でも非晶性でも制限はないが、非晶性の共重合ポリエステルが好ましい。本発明の共重合ポリエステルは二塩基酸成分、ジオール成分の縮合重合で得られるポリマーであるが、二塩基酸成分、ジオール成分のそれぞれの合計量を１００モル％としたとき、二塩基酸成分の５０モル％以上が芳香族二塩基酸であることが望ましい。二塩基酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族二塩基酸成分、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチルペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ノナンジオール、メチルオクタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ダイマージオール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及び／又はプロピレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及び／又はプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。又、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリカーボネートジオール等の高分子量グリコールを共重合しても良い。
【００８７】
接着性向上剤の使用量は、重合性化合物（Ｃ）１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましい。
【００８８】
本発明の重合性組成物は、剥離した層状化合物を、重合性化合物を含む液状媒体中に分散させたものである。該重合性組成物を基材に塗布して層状化合物を積層させた後に、液状媒体中の溶媒又は分散媒を留去し、重合性化合物を残存させることで、積層状態を保った高濃度の層状化合物膜を形成させ、その後に重合性化合物を重合して、層状化合物を含む積層膜を硬化させ、ハイバリア性の接着層として機能しうる、高い分子遮蔽性を有する膜を形成することができる。
【００８９】
本発明の重合性組成物は、基材表面に塗布することより、表面処理するものである。ここで該重合性組成物を塗布する基材としては、フィルム又はシート等が好ましく用いられる。基材を構成するフィルム又はシートとしては、フッ素系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、金属等から構成されるものが好ましい。
【００９０】
フッ素系ポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルフルオライド、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートのポリマーブレンド等のようなフッ素を含有するポリマー等が挙げられる。
【００９１】
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。ポリカーボネートとしてはビスフェノールＡ−ポリカーボネート等が挙げられる。ポリオレフィンとしては、ポリプロピレンやポリエチレン、又、シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。尚、ここで言うシクロオレフィンポリマーとは、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等の環状オレフィン（シクロオレフィン）モノマー由来の構成単位を有する熱可塑性樹脂である。シクロオレフィンポリマーとしては、シクロオレフィンの開環重合体、２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物、鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物とシクロオレフィンとの付加共重合体等が挙げられる。尚、シクロオレフィンポリマーに極性基が導入されていてもよい。又、金属としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、亜鉛等が挙げられる。
【００９２】
該重合性組成物を基材に塗布する際、せん断や重力による応力がかかることで、剥離した層状化合物の薄片を積層させることが可能である。剪断応力を重合性組成物にかける方法としては、基材に該組成物をバーコーター、ブレードコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、グラビアコーター、ダイコーター、カーテンコーター等を用いて塗工する、Ｔダイ等のダイを通して該組成物を基材上に吐出させる等、該組成物に剪断応力が掛かる状態で塗布できるものであれば、特に制限はない。
【００９３】
又、該組成物を基材に塗布し、続いて乾燥して溶媒又は分散媒を留去するが、この乾燥工程に時間を十分にかけることによって、重力によって層状化合物の薄片が沈降し、これによって積層させることも可能である。但し生産性等を考慮すると、該組成物に剪断応力が掛かる状態で塗布して、剥離した層状化合物の薄片を積層させるほうが好ましい。
【００９４】
該重合性組成物を基材に塗布し、続いて乾燥して溶媒又は分散媒を留去するが、このときの乾燥温度としては常圧で７０℃以上１５０℃未満が好ましく、７５℃以上１３０℃以下がより好ましい。溶媒又は分散媒の沸点が常圧で１５０℃未満である一方、重合性化合物の沸点が常圧で１５０℃以上であるため、この温度範囲の条件で乾燥することにより、溶媒又は分散媒のみが留去され、重合性化合物が層状化合物とともに残存し、積層状態を保ったままの高濃度の層状化合物膜が形成される。
【００９５】
この層状化合物膜が形成された後に、重合性化合物を重合し、層状化合物を含む積層膜を硬化させ、高い分子遮蔽性を有する分子遮蔽性膜を形成させる。重合性化合物としてラジカル重合性化合物を用いる場合は、ラジカルを発生させてラジカル重合性化合物を重合させる。ラジカルを発生させる方法としては、光ラジカル重合開始剤を用いた場合は、紫外線照射や可視光照射等が挙げられる。又、有機若しくは無機の過酸化物を用いた場合は、加熱が挙げられる。尚、過酸化物と還元剤を併用する場合は、常温でもラジカルが発生する。
【００９６】
一方、重合性化合物として、エポキシ化合物等のカチオン重合性化合物を用いた場合は、酸を発生させてカチオン重合性化合物を重合させる。酸を発生させる方法としては、光酸発生剤を用いた場合は紫外線照射や可視光照射等が挙げられる。又、加熱酸発生剤を用いた場合は加熱が挙げられる。
【００９７】
尚、分子遮蔽性膜を形成させる方法として、基材に重合性組成物を塗布して乾燥した後に、もう一つの同種又は異種の基材を、塗布した重合性組成物の上に積層して貼り合わせ、この状態で重合性化合物を重合させて硬化させることも可能である。これにより、分子遮蔽性膜を接着層として用いて同種又は異種の基材を接合した、積層フィルム又はシートが形成されることになる。当該積層フィルム乃至シートは、高い分子遮蔽性が付与されるため、太陽電池モジュール用保護シートとして用いることが可能である。
更に本発明では、第一剤に少なくとも熱ラジカル重合開始剤を含有してなり、第二剤に少なくとも還元剤を含有してなる二剤型の重合性組成物を用いる場合に、二剤型の重合性組成物のうちの第一剤を第一基材に塗布して乾燥し、第二剤を同種又は異種の第二基材に塗布して乾燥し、続いて第一剤を塗布した第一基材と第二剤を塗布した第二基材について、お互いの塗布面を貼り合わせた後に、重合性化合物を重合して硬化させることも可能であり、この場合も分子遮蔽性膜を接着層として用いて同種又は異種の基材を接合した、積層フィルム又はシートが形成されることになる。当該積層フィルム乃至シートについても、高い分子遮蔽性が付与されるため、太陽電池モジュール用保護シートとして用いることが可能となる。
【００９８】
又、分子遮蔽性膜を接着層として用いて、同種又は異種の基材を接合した積層フィルム又はシートを形成する別の方法として、基材に重合性組成物を塗布して乾燥した後に、この状態で重合性化合物を硬化させて分子遮蔽膜を形成し、続いてこの分子遮蔽膜の上に同種又は異種の基材を圧着させることも可能である。このようにして得られた、同種又は異種の基材を接合した積層フィルム又はシート積層体も高い分子遮蔽性が付与されるため、太陽電池モジュール用保護シートとして用いることが可能である。
【００９９】
更に、本発明の分子遮蔽膜は分子遮蔽性に優れ、柔軟性、強度、耐久性にも優れる。本発明は、太陽電池モジュールの受光面、非受光面を保護する。本発明は、モジュール側面の両面を重ね張りすること等によって、端面保護に用いることもできる。又、本発明の分子遮蔽性膜は、単結晶シリコン太陽電池、多結晶シリコン太陽電池、色素増感太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池、化合物系（ＣＩＳ型、ＣＩＧＳ型、ＣｄＴｅ型等）太陽電池、有機薄膜太陽電池等の各種太陽電池モジュールの受光面、非受光面、端面保護に使用することができる。これらの中では、好ましくは単結晶シリコン太陽電池、多結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池、化合物系（ＣＩＳ型、ＣＩＧＳ型、ＣｄＴｅ型等）太陽電池等、より好ましくは単結晶シリコン太陽電池、多結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池等の太陽電池モジュールの受光面、非受光面、端面保護に使用できる。
【０１００】
本発明の重合性組成物は高い分子遮蔽性を有する膜を形成することができるが、この膜は、自立膜としての利用可能な機械的強度を有する必要はない。形成された分子遮蔽性膜は接着層として有効であるため、接着剤としての機能さえ発現すれば、自立膜としての利用可能な機械的強度を有さなくても、本発明では事足りるからである。本発明の重合性組成物は、その硬化物が水蒸気、酸素、二酸化炭素等に対する高いバリア性を有するので、接着接合物にバリア性を付与できる高機能性の接着剤として有用である。
【０１０１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を実施例に基づいて説明する。本願発明はこれら実施例に限定されるものではない。特記しない限り、数字の単位は質量である。
【実施例１】
【０１０２】
（粘土の有機化）
オクタデシルトリフェニルホスホニウムブロミド１０ｇを純水１００ｇ中に分散させた後、合成スメクタイト（スメクトンＳＡ、クニミネ工業社製）１０ｇを投入し、十分に分散膨潤させた。得られた分散液を遠心分離器で固液分離して液分を取り除いた後、更に純水１００ｇを投入し、分散及び固液分離を行った。この分散・固液分離を発泡がなくなるまで繰り返し、その後乾燥機で水分を完全に除去した。これにより、粘土に含まれる親水性の交換性陽イオンとオクタデシルトリフェニルホスホニウムイオンが交換された、有機化粘土を調製することができた。【０１０３】
（重合性組成物の調製）
上記のようにして得られた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１０ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が８：２となるように、重合性化合物として１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレート（ダイキン化成品販売製「Ｒ−５４１０」、フッ素含有率２５質量％、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））２．５ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、そして光ラジカル重合開始剤としてベンジルジメチルケタール０．１ｇを添加し分散させて、重合性組成物を得た。【０１０４】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物をバーコーターを用いて厚み１００μｍになるように塗布し、これを１００℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を、重合性組成物から酢酸ブチルを留去して得られた残留物（厚み１０μｍ）の上に貼り合わせ、この積層体について、ＰＥＴフィルム側から紫外線照射（無電極放電ランプを使用したフュージョン社製硬化装置を用い、波長３６５ｎｍのＵＶ光を積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて１５秒間照射）にて残留物層を硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜を得た。
【実施例２】
【０１０５】
実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１０ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が８：２となるように、重合性化合物として１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピル）−パーフルオロ−ｎ−ブタン（ダイキン化成品販売製、フッ素含有率４８．４質量％、沸点２７０℃（７６０ｍｍＨｇ））２．０ｇ、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂０．５ｇ（ジャパンエポキシレジン製、ＹＸ−８０００、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））及びγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、そして光カチオン重合開始剤としてトリアリールスルフォニウム塩ヘキサフルオロアンチモネート（ＡＤＥＫＡ社製「アデカオプトマーＳＰ−１７０」）０．１ｇを添加し分散させて、重合性組成物を得た。尚、本実施例２における重合性化合物（１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピル）−パーフルオロ−ｎ−ブタンと水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の混合物）中のフッ素の含有率は３８．４質量％である。【０１０６】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物をバーコーターを用いて厚み１００μｍになるように塗布し、これを１００℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を、重合性組成物から酢酸ブチルを留去して得られた残留物（厚み１０μｍ）の上に貼り合わせ、この積層体について、ＰＥＴフィルム側から紫外線照射（無電極放電ランプを使用したフュージョン社製硬化装置を用い、波長３６５ｎｍのＵＶ光を積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて１５秒間照射）にて残留物層を硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜を得た。
【実施例３】
【０１０７】
実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１０ｇをトルエン（沸点１１１℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が８：２となるように、重合性化合物として３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート２．５ｇ（ダイセル化学製、「セロキサイド２０２１Ｐ」、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））及びγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、そして熱カチオン重合開始剤として芳香族スルホニウム塩ヘキサフルオロアンチモネート（三新化学製「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」）０．１ｇを添加し分散させて、重合性組成物を得た。【０１０８】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物をバーコーターを用いて厚み１００μｍになるように塗布し、これを８０℃で加熱してトルエンを留去した。続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を、重合性組成物からトルエンを留去して得られた残留物（厚み１０μｍ）の上に貼り合わせ、この積層体を１５０℃で２時間加熱して残留物層を硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜を得た。
【実施例４】
【０１０９】
実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１０ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が７：３となるように、重合性化合物として１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレート（ダイキン化成品販売製「Ｒ−５４１０」、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））４．３ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、そして有機過酸化物としてｔ−ブチルパーオキシベンゾエート０．１ｇ（パーブチルＺ、日本油脂社製）を添加し分散させて、重合性組成物を得た。【０１１０】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物をバーコーターを用いて厚み１００μｍになるように塗布し、これを９０℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を、重合性組成物から酢酸ブチルを留去して得られた残留物（厚み１０μｍ）の上に貼り合わせ、この積層体を１４０℃で４時間加熱して残留物層を硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜を得た。
【実施例５】
【０１１１】
実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１０ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が９：１となるように、重合性化合物として１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレート（ダイキン化成品販売製「Ｒ−５４１０」、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））１．１ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、そして有機過酸化物としてｔ−ブチルパーオキシベンゾエート０．１ｇ（パーブチルＺ、日本油脂社製）を添加し分散させて、重合性組成物を得た。【０１１２】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物をバーコーターを用いて厚み１００μｍになるように塗布し、これを９０℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を、重合性組成物から酢酸ブチルを留去して得られた残留物（厚み１０μｍ）の上に貼り合わせ、この積層体を１４０℃で４時間加熱して残留物層を硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜を得た。
【実施例６】
【０１１３】
実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１０ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が８：２となるように、重合性化合物として１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレート（ダイキン化成品販売製「Ｒ−５４１０」、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））２．３ｇ、イソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物オリゴマー（クラレ社製「ＵＣ−２０３」）０．２ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、クメンハイドロパーオキサイド（製品名：ＰＨ−８０、日本油脂製、１０時間半減期温度１５８℃）０．１ｇを添加して重合性組成物を得た（これをＡ剤とする）。
一方、実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１０ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が８：２となるように、重合性化合物として１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレート（ダイキン化成品販売製「Ｒ−５４１０」、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））２．３ｇ、イソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物オリゴマー（クラレ社製「ＵＣ−２０３」（重量平均分子量３６０００））０．２ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、オクチル酸コバルト（製品名：Ｏｃｔ．Ｃｏ、神東塗料社製）０．１ｇを添加して重合性組成物を得た（これをＢ剤とする）。
尚、本実施例６における重合性化合物（１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレートとイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物オリゴマーの混合物）中のフッ素の含有率は２３質量％である。【０１１４】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物であるＡ剤をバーコーターを用いて厚み５０μｍになるように塗布し、これを９０℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。
一方、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）に、得られた重合性組成物であるＢ剤をバーコーターを用いて厚み５０μｍになるように塗布し、これを９０℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。
続いて、重合性組成物であるＡ剤とＢ剤が接触するように、フッ素系樹脂膜と２軸延伸ＰＥＴフィルムを貼り合わせ、この積層体を常温で２４時間放置して硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜（接着層厚み１０μｍ）を得た。
【実施例７】
【０１１５】
（重合性組成物の調製）
実施例１と同一の重合性組成物を調製した。【０１１６】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、実施例１で得られた重合性組成物をバーコーターを用いて厚み１００μｍになるように塗布し、これを８０℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。続いて紫外線照射（無電極放電ランプを使用したフュージョン社製硬化装置を用い、波長３６５ｎｍのＵＶ光を積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて１５秒間照射）にて残留物層を硬化させた。
続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を、硬化した残留物層（厚み１２μｍ）の上に貼り合わせ、この積層体を油圧プレスを用いて１５０℃／１０ＭＰａで１０分圧着した。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜（接着層厚み１０μｍ）を得た。
【実施例８】
【０１１７】
実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１０ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が８：２となるように、重合性化合物としてフェノキシエチルメタクリレート（ライトエステルＰＯ、共栄社化学社製、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））２．５ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、クメンハイドロパーオキサイド（製品名：ＰＨ−８０、日本油脂製、１０時間半減期温度１５８℃）０．１ｇを添加して重合性組成物を得た（これをＡ剤とする）。
一方、実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１０ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が８：２となるように、重合性化合物としてフェノキシエチルメタクリレート（ライトエステルＰＯ、共栄社化学社製、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））２．５ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、オクチル酸コバルト（製品名：Ｏｃｔ．Ｃｏ、神東塗料社製）０．１ｇを添加して重合性組成物を得た（これをＢ剤とする）。【０１１８】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物であるＡ剤をバーコーターを用いて厚み５０μｍになるように塗布し、これを９０℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。
一方、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）に、得られた重合性組成物であるＢ剤をバーコーターを用いて厚み５０μｍになるように塗布し、これを９０℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。
続いて、重合性組成物であるＡ剤とＢ剤が接触するように、フッ素系樹脂膜と２軸延伸ＰＥＴフィルムを貼り合わせ、この積層体を常温で２４時間放置して硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜（接着層厚み１０μｍ）を得た。
【実施例９】
【０１１９】
実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１０ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が８：２となるように、重合性化合物としてフェノキシエチルメタクリレート（ライトエステルＰＯ、共栄社化学社製、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））１．５ｇ、重合性化合物として１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレート（ダイキン化成品販売製「Ｒ−５４１０」、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））１．０ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、クメンハイドロパーオキサイド（製品名：ＰＨ−８０、日本油脂製、１０時間半減期温度１５８℃）０．１ｇを添加して重合性組成物を得た（これをＡ剤とする）。
一方、実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１０ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が８：２となるように、重合性化合物としてフェノキシエチルメタクリレート（ライトエステルＰＯ、共栄社化学社製、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））１．５ｇ、重合性化合物として１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレート（ダイキン化成品販売製「Ｒ−５４１０」、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））１．０ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、オクチル酸コバルト（製品名：Ｏｃｔ．Ｃｏ、神東塗料社製）０．１ｇを添加して重合性組成物を得た（これをＢ剤とする）。
尚、本実施例９における重合性化合物（フェノキシエチルメタクリレートと１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレートの混合物）中のフッ素の含有率は２３質量％である。【０１２０】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物であるＡ剤をバーコーターを用いて厚み５０μｍになるように塗布し、これを９０℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。
一方、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）に、得られた重合性組成物であるＢ剤をバーコーターを用いて厚み５０μｍになるように塗布し、これを９０℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。
続いて、重合性組成物であるＡ剤とＢ剤が接触するように、フッ素系樹脂膜と２軸延伸ＰＥＴフィルムを貼り合わせ、この積層体を常温で２４時間放置して硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜（接着層厚み１０μｍ）を得た。
【実施例１０】
【０１２１】
（重合性組成物の調製）
脱イオン水（沸点１００℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ にラウリル硫酸ナトリウム２ｇを溶解した。一方、フェノキシエチルメタクリレート（ライトエステルＰＯ、共栄社化学社製、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））、有機過酸化物としてｔ−ブチルパーオキシベンゾエート１ｇ（パーブチルＺ、日本油脂社製、１０時間半減期温度１０４℃）を混合して溶解し、この溶解液を前述のラウリル硫酸ナトリウムを溶解した水中に加えて室温下で撹拌し、乳化液を調製した。
続いてこの乳化液に脱イオン水９００ｇを投入して攪拌混合した後に、合成スメクタイト（スメクトンＳＡ、クニミネ工業社製）を、合成スメクタイトと重合性化合物の質量比率が８：２となるように２００ｇを室温下で投入して攪拌混合して、重合性組成物を得た。【０１２２】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物をバーコーターを用いて厚み１００μｍになるように塗布し、これを９０℃で加熱して水を留去した。続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を、塗布した重合性組成物から水を留去して得られた残留物（厚み１０μｍ）の上に貼り合わせ、この積層体を１４０℃で４時間加熱して残留物層を硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜を得た。
【実施例１１】
【０１２３】
（重合性組成物の調製）
実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１０ｇをトルエン（沸点１１１℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が８：２となるように、重合性化合物としてフェノキシエチルメタクリレート（ライトエステルＰＯ、共栄社化学社製、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））２．５ｇ及びガラス転移温度１５℃の非晶性の共重合ポリエステル（東洋紡製「バイロンＧＫ−５９０」）（ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量７０００）０．２ｇ、そして有機過酸化物としてｔ−ブチルパーオキシベンゾエート０．１ｇ（パーブチルＺ、日本油脂社製、１０時間半減期温度１０４℃）を添加し分散させて、重合性組成物を得た。【０１２４】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物をバーコーターを用いて厚み１００μｍになるように塗布し、これを８０℃で加熱してトルエンを留去した。続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を、重合性組成物からトルエンを留去して得られた残留物（厚み１０μｍ）の上に貼り合わせ、この積層体を１４０℃で４時間加熱して残留物層を硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜を得た。【０１２５】
（比較例１）
本比較例は、層状化合物（Ａ）を使用しない例である。トルエン１００ｇ中に重合性化合物としてフェノキシエチルメタクリレート（ライトエステルＰＯ、共栄社化学社製、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））１２．５ｇ、及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．５ｇ、そして有機過酸化物としてｔ−ブチルパーオキシベンゾエート  ０．１ｇ（パーブチルＺ、日本油脂社製）を添加し溶解させた。
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた溶解液をバーコーターを用いて厚み１００μｍになるように塗布し、これを８０℃で加熱してトルエンを留去した。続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を、重合性組成物からトルエンを留去して得られた残留物（厚み１０μｍ）の上に貼り合わせ、この積層体を１４０℃で４時間加熱して残留物層を硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが両面に積層された膜を得た。【０１２６】
（比較例２）
（重合性組成物の調製）
本比較例は、溶媒又は分散媒（Ｂ）を使用しない例である。実施例１で得られた有機化粘土１０ｇに、有機化粘土と重合性化合物の質量比率が８：２となるように、重合性化合物としてフェノキシエチルメタクリレート（ライトエステルＰＯ、共栄社化学社製、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））２．５ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、そして有機過酸化物としてｔ−ブチルパーオキシベンゾエート０．１ｇ（パーブチルＺ、日本油脂社製）を添加し分散させて、重合性組成物を得た。【０１２７】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物をバーコーターを用いて厚み１０μｍになるように塗布し、続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を重合性組成物塗布面に貼り合わせ、この積層体を１４０℃で４時間加熱して組成物層を硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された膜（接着層厚み１０μｍ）を得た。【０１２８】
（比較例３）
（重合性組成物の調製）
本比較例は、層状化合物（Ａ）と重合性化合物（Ｃ）の比率が本発明の範囲外の例である。実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土１２ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の質量比率が９６：４となるように、重合性化合物として１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレート（ダイキン化成品販売製「Ｒ−５４１０」、フッ素含有率２５質量％、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））０．５ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、そして光ラジカル重合開始剤としてベンジルジメチルケタール０．１ｇを添加し分散させて、重合性組成物を得た。【０１２９】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物をバーコーターを用いて厚み１００μｍになるように塗布し、これを１００℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を、重合性組成物から酢酸ブチルを留去して得られた残留物（厚み１０μｍ）の上に貼り合わせ、この積層体について、ＰＥＴフィルム側から紫外線照射（無電極放電ランプを使用したフュージョン社製硬化装置を用い、波長３６５ｎｍのＵＶ光を積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて１５秒間照射）にて残留物層を硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜を得た。【０１３０】
（比較例４）
（重合性組成物の調製）
本比較例は、層状化合物（Ａ）と重合性化合物（Ｃ）の比率が本発明の範囲外の例である。実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土３．８ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の比率が３０：７０となるように、重合性化合物として１Ｈ,１Ｈ,５Ｈオクタフルオロペンチルアクリレート（ダイキン化成品販売製「Ｒ−５４１０」、フッ素含有率２５質量％、沸点１５０℃以上（７６０ｍｍＨｇ））８．７ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、そして光ラジカル重合開始剤としてベンジルジメチルケタール０．１ｇを添加し分散させて、重合性組成物を得た。【０１３１】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物をバーコーターを用いて厚み１００μｍになるように塗布し、これを１００℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を、重合性組成物から酢酸ブチルを留去して得られた残留物（厚み１０μｍ）の上に貼り合わせ、この積層体について、ＰＥＴフィルム側から紫外線照射（無電極放電ランプを使用したフュージョン社製硬化装置を用い、波長３６５ｎｍのＵＶ光を積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて１５秒間照射）にて残留物層を硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜を得た。【０１３２】
（比較例５）
（重合性組成物の調製）
本比較例は、重合性化合物（Ｃ）が本発明の範囲外のものを用いた例である。実施例１で用いた有機化粘土を粉砕し、その有機化粘土３．８ｇを酢酸ブチル（沸点１２６℃（７６０ｍｍＨｇ））１００ｇ中に分散・膨潤させ、更に有機化粘土と重合性化合物の比率が８：２となるように、重合性化合物として水酸基を有するメタクリレートである２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ライトエステルＨＯ、共栄社化学社製、沸点２０５℃（７６０ｍｍＨｇ））２．５ｇ及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１ｇ、そして光ラジカル重合開始剤としてベンジルジメチルケタール０．１ｇを添加し分散させて、重合性組成物を得た。【０１３３】
（分子遮蔽性膜の調製）
ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの８：２（質量比）混合物のフッ素系樹脂膜（デンカＤＸフィルム、平均厚さ２０μｍ、電気化学工業社製）に、得られた重合性組成物をバーコーターを用いて厚み１００μｍになるように塗布し、これを１００℃で加熱して酢酸ブチルを留去した。続いて、２軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ１９０μｍ、ルミラーＴ６０、東レ株式会社）を、重合性組成物から酢酸ブチルを留去して得られた残留物（厚み１０μｍ）の上に貼り合わせ、この積層体について、ＰＥＴフィルム側から紫外線照射（無電極放電ランプを使用したフュージョン社製硬化装置を用い、波長３６５ｎｍのＵＶ光を積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて１５秒間照射）にて残留物層を硬化させた。こうしてフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜を得た。【０１３４】
（評価）
上記の実施例１〜１１及び比較例１〜５で作製したフッ素系樹脂膜とＰＥＴフィルムが表裏両面に積層された分子遮蔽性膜に関して、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
ガスバリア性（酸素透過度、水蒸気透過度）：
差圧式ガス・蒸気透過率測定装置（ＧＴＲ−３０ＸＡＴＳ、ＧＴＲテック社製）を用いて、温度４０℃／相対湿度９０％の条件における酸素と水蒸気の透過率を測定した。【０１３５】
耐光性評価：
紫外線劣化促進試験機（アイスーパーＵＶテスター  ＳＵＶ−Ｗ１３１、岩崎電気株式会社）で、ＵＶ照射量１００ｍＷ／ｃｍ2で６０℃×５０％ＲＨ環境下で３０日間照射した。照射前と照射後の分子遮蔽性膜を用いて、分子遮蔽性膜の２種のフィルム間の剥離強度を測定した。尚、剥離強度は、密着されていない２箇所のフィルム端部を引っ張ることで、フィルム同士が密着された部分を剥離させて、１８０°剥離接着強さを測定した。剥離試験片は、縦５０ｍｍ×横１０ｍｍのフィルム同士を、接着層厚み１０μｍで接着面積を縦４０ｍｍ×横１０ｍｍとして貼り合わせたものを用いた。
又、接着部位の外観を目視で観察し、分子遮蔽性膜が黄変しているか否かを、色差計（日本電色工業株式会社製 ＭＯＤＥＬ Ｚ−１００１ＤＰ）により色差Δｂを測定することで調べた。【０１３６】
出力試験：
分子遮蔽性膜をバックシートとして用い、ガラス、ＥＶＡ 、多結晶シリコン太陽電池素子、ＥＶＡ、バックシートを重ね合わせ、１５０℃−１０分−１気圧の真空加熱によりラミネートして太陽電池モジュールを作製することができた。
作製した太陽電池モジュールについて、８５℃−９０％ＲＨ環境下で５００時間保存後の電池の出力試験を測定し、出力の低下のレベルを評価した。【０１３７】
【表１】
0005635520.tif 000002
【０１３８】
本発明によれば、例えば、膨潤剥離した層状化合物と重合性化合物を含む液状組成物を塗布、乾燥後に重合硬化させることによって、積層した層状化合物を固定化し、分子の移動を抑制する遮蔽膜が得られる。更に、この分子遮蔽性膜を活用し、異種又は同種のフィルム又はシート等の基材を貼り合わせることにより、貼り合わせシートに高い分子遮蔽性を付与することができる。これによって得られる積層体は高い分子遮蔽性を有することから、高いバリア性や水蒸気遮蔽性を有し、特に太陽電池保護シートとして用いられる。【０１３９】
本発明に係る接着剤は、剥離接着強さ等の接着性に優れる。本発明に係る分子遮蔽性膜は、紫外線暴露後の剥離接着強さや外観等の耐光性に優れる。本発明によれば、出力が低下しない、優れた太陽電池モジュールが得られる。