(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたライセンス情報に関するライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在するかどうかを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記ライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在すると判断された場合、当該ライセンスの画像形成装置に対するインストール履歴があるかどうかを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段によりインストール履歴があると判断された場合、前記ライセンスを無効化し、当該ライセンスのインストール履歴を削除する第１の削除手段と、を有し、
前記ライセンスは、前記第２の判断手段によりインストール履歴がないと判断された場合には、無効化されないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の判断手段により前記ライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在しないと判断された場合、当該ライセンスが転送されたことを示す転送履歴があるかどうかを判断する第３の判断手段と、
前記第３の判断手段により転送履歴があると判断され、かつ、前記入力されたライセンス情報が工場出荷状態復帰用ライセンスを示す場合には、当該転送履歴を削除する第２の削除手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記入力されたライセンス情報は、工場出荷状態復帰用ライセンスまたは、部分削除用ライセンスを示すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
入力されたライセンス情報に関するライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在するかどうかを判断する第１の判断工程と、
前記第１の判断工程で前記ライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在すると判断された場合、当該ライセンスの画像形成装置に対するインストール履歴があるかどうかを判断する第２の判断工程と、
前記第２の判断手段でインストール履歴があると判断された場合、前記ライセンスを無効化し、当該ライセンスのインストール履歴を削除する第１の削除工程と、を有し、
前記ライセンスは、前記第２の判断工程でインストール履歴がないと判断された場合には、無効化されないことを特徴とする画像形成装置における制御方法。
【請求項５】
前記第１の判断工程で前記ライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在しないと判断された場合、当該ライセンスが転送されたことを示す転送履歴があるかどうかを判断する第３の判断工程と、
前記第３の判断工程で転送履歴があると判断され、かつ、前記入力されたライセンス情報が工場出荷状態復帰用ライセンスを示す場合には、当該転送履歴を削除する第２の削除工程と、をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記入力されたライセンス情報は、工場出荷状態復帰用ライセンスまたは、部分削除用ライセンスを示すことを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の工程をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライセンス管理システムにおける、情報処理装置／システム／媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク接続され、ライセンス付きアプリケーションがインストール可能な機器がある。また、ライセンス発行サーバを用いて、アプリケーションやオプション、およびそのライセンスを無効化できるようにする手法がある（例えば特許文献１参照）
特許文献１では、デバイスにプリインストールされているアプリケーションを別のデバイスに転送するために無効化を行うためのものである。ライセンスインストール時、ライセンス無効化時に不揮発性領域にライセンス状態を記憶するため、ライセンスの転送時にもライセンスの権限が無い利用を防止することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０７４６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００６−１０７４６８の場合、ライセンスの無効化を行う際、１つずつ手動で無効化を行う必要があった。また、権限が無い利用の防止のために、インストールの履歴、無効化の履歴をデバイス上に残している。
【０００５】
従来は、複合機において、市場で容易にライセンスの権限が無い操作を行えないように履歴消去などの仕組みが存在していなかった。そのため、ライセンス管理システムにおける不整合が起きた際、サービスマンやユーザによる復帰が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、入力されたライセンス情報に関するライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在するかどうかを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により前記ライセンス識別子に対応するライセンスが画像形成装置内に存在すると判断された場合、当該ライセンスの画像形成装置に対するインストール履歴があるかどうかを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段によりインストール履歴があると判断された場合、前記ライセンスを無効化し、当該ライセンスのインストール履歴を削除する第１の削除手段と、を有し、前記ライセンスは、前記第２の判断手段によりインストール履歴がないと判断された場合には、無効化されないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に拠れば、ライセンスの適切な画像形成装置における管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態における複合機の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるライセンス発行サーバのブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるライセンス情報インストールのフローチャート図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるライセンス情報のフォーマットである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（システム構成）
図１は、本発明の好適な実施の形態に係る情報処理装置を含むネットワークシステムの構成図である。
【００１１】
図１中、１０１はライセンスを発行するライセンス発行サーバである。このライセンス発行サーバコンテンツ配信サーバ１０１に設けられているコンピュータシステムにより、サーバクセス手段、番号要求手段、機体番号認識手段、コンテンツ配信確認要請手段、機体番号検査手段、コンテンツ配信手段、オプション情報登録手段識別子生成手段及び識別子送信手段等が構成されている。
【００１２】
１０２は一台でプリンタ、スキャナー、コピー機、ＦＡＸなどの機能を兼ね備える多機能周辺機器（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ（ＭＦＰ））である。１０２は画像形成装置の一例である。該ＭＦＰ上には複数のアプリケーションとライセンスがインストール可能で、各々固有の機器ＩＤを有する。ＭＦＰ１０２は、本発明におけるライセンスがインストール可能なＭＦＰである。１０３は、情報処理装置の一例であるクライアント装置であり、ライセンス発行サーバ１０１、ＭＦＰ１０２の操作をリモートで行うために使用する。
【００１３】
１０４はインターネットなどのネットワークであり、情報処理装置１０３は、ネットワーク１０４を介してコンテンツ配信サーバ１０１と接続することができる。同様に１０５はインターネットなどのネットワークであり、クライアント装置１０３は、ネットワーク１０５を介してＭＦＰ１０２と接続することができる。
【００１４】
図１にはハードウェア構成の一部を模式的に示している。各装置はメモリ（不揮発性であっても揮発性であってもよい）及び、１個またはそれ以上のＣＰＵやＭＰＵを有する。図２に示す機能を制御する制御プログラムが１０３内のメモリに記憶される。そして、ＣＰＵにより読み出され実行される。これにより、図４等の処理が行なわれる。
【００１５】
（装置の説明）
＜ＭＦＰ＞
図２は、本実施例における画像形成装置の一例である複合機の機能ブロック図である。
２０１は第一、第二、第三の複合機を現す。２０２はスキャナー機能部を現し、紙文書を読み取り二値画像データに変換する機能を有する。２０３はプリント機能部を現し、先にスキャナー機能部２０２により読み取られ、二値画像データに変換された画像を、プリンタに対するコマンドを付加してプリンタデバイスに出力する機能を有する。また２０４はファクシミリ機能部を現す。先にスキャナー機能部２０２により読み取られ、二値画像データに変換された画像を、Ｇ３、Ｇ４等のファクシミリ規格に応じた符号化を行う。また前記ファクシミリ規格応じたプロトコルにより外部ファクシミリと画像通信を行う機能を有する。また外部ファクシミリより前記ファクシミリ規格に応じてファクシミリ画像を送受信する機能を有する。２０５はジョブ制御機能部で、前記スキャナー機能部２０２から受信した二値画像データや、前記ファクシミリ機能部２０５が外部から受信したファクシミリ画像データをプリントジョブとしてキューイングする。そしてジョブ制御機能部２０５は、順次プリント機能部２０３やファクシミリ機能部２０４や、後述するネットワーク機能部２０６に対して適宜出力する、ジョブ制御機能を有する。２０６はネットワーク機能部を現し、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＬＤＡＰ、ＳＮＭＰ、ＳＭＴＰ、ＳＳＬ等の各種ネットワークプロトコル機能を有する。２０７はユーザインタフェース機能部を現し、複合機２０１のオペレーションパネルのユーザによる入出力を管理し、オペレーションパネル上に入力フィールド、出力メッセージフィールド等を表示する。またユーザインタフェース機能部２０７は、ユーザからの入力フィールドに対する入力値を受け取り、他機能部に通知し、また他機能部からのユーザに対するメッセージを予めデザインされた画面に表示する機能を有する。２０８はユーザ認証機能部を現す。ＵＩ機能部２０７やネットワーク上の情報端末（図示せず）を利用してアプリケーション機能部２０９内の各種アプリケーションのユーザ認証要求に対応する。即ち、各種ユーザ認証機能についてユーザ認証設定ファイルを用いてアプリケーション毎に設定する。またユーザ認証機能部２０８は、ネットワーク上のユーザ認証サーバや複合機内部のユーザ認証情報を用いて複合機の各種機能を操作するユーザを認証する機能を有する。
【００１６】
２０９はアプリケーション機能部を現し、複合機２０１上で動作する各種アプリケーションをインストール、ユーザ認証、実行、アンインストールする機能を有する。またアプリケーション機能部２０９は、アプリケーションインストール時にアプリケーションの有効期限を設定する。そして、アプリケーション実行時に後述する時間管理部２１４の機能を利用してアプリケーションインストール時に予め設定された有効期限を判定することにより、有効期限付きアプリケーションを実現する。アプリケーション有効期限の設定は、アプリケーションオブジェクト内部に有効期限情報を格納しても良いし、あるいはアプリケーションインストール時にアプリケーションの付加情報として別オブジェクトとして設定しても良い。また本有効期限は、インストール時からアプリケーションが動作しなくなるまでの日数で示される。有効期限は、有効期間を示す日数でも良いし、あるいは何年何月何日まで、といった有効期限日であっても良い。有効期限日であった場合も、複合機２０１内部のシステム時計から有効期間を示す日数を計算することは自明である。また日数よりさらに細かい単位、例えば秒単位であっても良い。これもシステム内部時計の単位の範囲であれば、有効期限を計算することが可能であることは言うまでもない。本有効期限は、アプリケーションインストール時に後述するインストール時刻設定関数に引数として渡され、複合機２０１内の不揮発性記憶領域に記憶される。
【００１７】
ＭＦＰ上のアプリケーションのうち、アプリケーション本体が既にインストールされているものは、ライセンス情報のみのインストールにより機能を有効化することができる。
【００１８】
ＭＦＰ上でアプリケーションを使用するためには、アプリケーションのインストール後、有効化の手順が必要である。アプリケーション有効化のためには、通常ユーザインタフェース機能部から入力されるライセンス情報を用いる。ライセンス情報は、機能種別、有効化する機器ＩＤを含む。なお、ライセンス情報の入力は、前記ネットワーク機能部を用いてネットワーク経由で行なっても良い。
【００１９】
アプリケーションの有効化は、ＭＦＰにライセンス情報が入力されることで実行される。実際には、各アプリケーションに対応した、ＭＦＰ内部の不揮発性記憶領域にライセンス識別子を記録する。
【００２０】
同様に上記ライセンス識別子を削除することにより、該当アプリケーションを無効化することができる。
【００２１】
２１０はアプリケーション機能部上で動作する複合機２０１のアプリケーションの一つであるＭａｉｌアプリケーションを示す。Ｍａｉｌアプリケーション２１０は、ネットワーク上の情報端末から送信される電子文書を添付された電子メールを、ネットワーク機能部２０６を用いて受信し、プリント機能部を用いて印刷する機能を有する。またＭａｉｌアプリケーション２１０は、スキャナー機能部２０２を用いて読み取られた電子文書を電子メールに添付し、予め設定された転送先に前記電子文書を添付された電子メールを送信する機能を有する。２１１はアプリケーション機能部上で動作する複合機２０１のアプリケーションの一つである遠隔操作アプリケーションを示す。遠隔操作アプリケーション２１１は、ネットワーク上の情報端末（図示せず）に、ＵＩ機能部を用いて複合機本体に表示する本体タッチパネルと同じインターフェースを表示して、遠隔で操作を可能にする機能を有する。２１２はアプリケーション機能部上で動作する複合機２０１のアプリケーションの一つで、文書フォーマット変換アプリケーションを示す。文書フォーマット変換アプリケーション２１２は、予め設定した電子データフォーマットに変換する機能を有する。操作者によりスキャナー機能部２０２をもちいて読み取られた電子データや、ネットワーク上の情報端末から送信されネットワーク機能部２０６を用いて送信された電子データが変換対象となる。２１３はアプリケーション機能部上で動作する複合機２０１のアプリケーションの一つである文書管理システムアプリケーションを示す。文書管理システムアプリケーション２１３は、ネットワーク上や複合機本体内の予め設定した文書保管場所に格納する機能を有する。操作者による本体操作によりスキャナー機能部２０２をもちいて読み取られた電子データや、ネットワーク上の情報端末から送信されネットワーク機能部２０６を用いて送信された電子データが格納対象となる。
【００２２】
前記Ｍａｉｌ送受信アプリケーション２１０、遠隔操作アプリケーション２１１、文書フォーマット変換アプリケーション２１２、文書管理システムアプリケーション２１３は、ユーザ認証を行うことができる。いずれも操作者がアプリケーションを使用する際に、アプリケーション機能部２０９を通してユーザ認証機能部２０８を用いる。
【００２３】
時間管理機能部２１４はシステム内蔵時計を持ち、複合機２０１の全機能モジュールに対し、時刻設定、参照可能なシステム内蔵時計インターフェースを提供する。また、後述するシステムスタート時からの累積設定差分時刻をいわゆるフラッシュＲＯＭ等の不揮発性記憶領域に保持する機能を有する。また、複合機２０１が接続するネットワーク上の時刻同期サービスによる時刻合わせ機能を持つ。時刻同期サービスとはＴＩＭＥプロトコル（ＲＦＣ８６８）、ＮＴＰプロトコル（ＲＦＣ１３０５）、ＳＮＴＰプロトコル（ＲＦＣ１７６９）等で規定されるプロトコルを用いた時刻同期サービスである。さらに、有効期限付きアプリケーションの有効期限判定を行うために、後述するアプリケーションインストール時のインストール時刻設定機能を持つ。
【００２４】
＜ライセンス発行サーバ＞
図３中、３０１は、ライセンス情報発行処理全般を司る情報処理装置としてのライセンス発行サーバである。図１の１０１に対応する。このライセンス発行サーバ３０１に設けられているコンピュータシステムにより、サーバクセス手段、番号要求手段、機体番号認識手段、ライセンス発行確認要請手段、機体番号検査手段、ライセンス情報発行手段、オプション情報登録手段識別子生成手段及び識別子送信手段等が構成されている。
【００２５】
また、３０２はユーザが管理する情報処理装置の一例であるクライアント装置である。この装置は、図１のクライアント装置１０３に対応する。パーソナルコンピュータや携帯端末やプリンタや複写機など、ネットワークに接続可能でソフトウェアをインストール可能なあらゆる情報処理装置がクライアント装置３０２となりうる。クライアント装置３０２のコンピュータシステムにより、本実施の形態のサーバクセス手段、番号送信手段及びライセンス情報確認手段等が構成されている。
【００２６】
３０３は販売会社が管理する情報処理装置としての販売会社端末であり、３０４はソフトウェア開発業者が管理する情報処理装置としてのソフトウェア開発業者（製造者）端末である。パーソナルコンピュータやワークステーションが、前記販売会社端末３０３やソフトウェア開発業者端末３０４となりうる。
【００２７】
３０５はインターネットなどのネットワークであり、クライアント装置３０２、販売会社端末３０３及びソフトウェア開発業者端末３０４は、ネットワーク３０５を介してライセンス発行サーバ３０１と接続される。
【００２８】
図３中、３８０、３８１、３８２は、前記ライセンス発行サーバから発行されるライセンスをインストールすることにより各種アプリケーションが動作する複合機である。図１の１０２に対応する。複合機は複数存在し、各複合機はユーザ端末と通信する。この複合機３８０、３８１、３８２に設けられているコンピュータシステムにより、スキャナー手段、プリント手段、ＦＡＸ送受信手段、ジョブ制御手段、ネットワーク機能手段、ＵＩ機能手段、ユーザ認証機能手段、ライセンス管理手段、Ｗｅｂアプリケーション手段、アプリケーション機能手段が構成されている。
【００２９】
ライセンス情報管理データベース３０６はライセンス発行サーバ３０１に接続される。アプリケーション情報、ライセンス情報を含む商品情報、アクター情報、ソフトウェア識別コード情報、デバイス固有情報、デバイス商品情報、機番データバンド情報、アプリケーションＩＤ、デバイス商品コード関連付け情報、オプション商品情報、ライセンス証書番号情報、ライセンス情報、オプション情報、顧客情報を格納するライセンス情報管理データベースである。
【００３０】
３０７は、ライセンス発行サーバ３０１に含まれる商品登録部である。商品登録部３０７には、アプリケーション指定モジュール３０８、商品タイプ指定モジュール３０９、商品登録画面表示モジュール３１０、商品情報入力モジュール３１１、ライセンス条件指定モジュール３１２、商品登録モジュール３１３、オプション機能名登録モジュール３５０、オプション商品登録モジュール３５１及びデバイス登録モジュール３５２が含まれる。
【００３１】
３１４は、ライセンス発行サーバ３０１に含まれるソフトウェア識別コード発行部であり、商品選択モジュール３１５、オプションコード指定モジュール３５３及びソフトウェア識別コード発行モジュール３１６が含まれる。
【００３２】
３１７は、ライセンス発行サーバ３０１に含まれるライセンスファイル発行部である。ソフトウェア識別コード入力モジュール３１８、デバイス固有情報入力モジュール３１９、商品選択モジュール３２０、ライセンス条件指定モジュール３２１及びライセンスファイル発行モジュール３２２が含まれる。
【００３３】
３６０は、ライセンス発行サーバ３０１に含まれるライセンス証書番号であるライセンス証書番号発行部である。ライセンス証書番号を発行するためのオプションを指定するためのオプションコード指定モジュール３６１と、取得したい数を入力してライセンス証書番号を発行するライセンス証書番号発行モジュール３６２が含まれる。
【００３４】
３５４は、ライセンス発行サーバ３０１に含まれるライセンス情報発行部（ライセンス情報発行部）であり、ライセンス証書番号入力モジュール３５５、デバイス固有情報入力モジュール３５６及びライセンス情報発行モジュール３５７が含まれる。
【００３５】
３２３は、クライアント装置３０２に含まれる表示部であり、３２４はクライアント装置３０２に含まれる入力部である。３２５は販売会社端末３０３に含まれる表示部であり、３２６は販売会社端末に含まれる入力部である。３２７はソフトウェア開発業者端末３０４に含まれる表示部であり、３２８はソフトウェア開発業者端末に含まれる入力部である。
【００３６】
本システムで管理されるソフトウェアを、ユーザが管理する情報処理装置にインストールするためには、常に、ライセンス発行サーバ３０１から発行されたライセンス情報が必要とされる。ライセンス発行サーバ３０１は、ネットワーク３０５を介した適正なアクセスがあれば、ライセンス情報を発行する。
【００３７】
ライセンス情報には、ソフトウェアのインストール先の情報処理装置固有の識別情報を埋め込むことができ、その場合、他の装置に対して同じソフトウェアをインストールする際には、異なるライセンス情報が必要となる。これにより、ソフトウェアの無断複製を防止可能となっている。
【００３８】
（ライセンス情報インストールの流れ）
以下、本実施例におけるライセンス情報のインストールの流れについて詳述する。
【００３９】
ライセンスの種類は、工場出荷状態復帰用ライセンスと部分削除用ライセンスの２種類である。工場出荷状態復帰用ライセンスは、複合機１０２内のライセンスビットを工場出荷状態に復帰させるライセンスであり、インストール履歴、転送履歴両方を削除する。例えば、中古の複合機を再生するときなどは、この工場出荷状態用ライセンス情報を適用する。
【００４０】
部分削除用ライセンスは、転送履歴のあるライセンスの履歴は削除しないライセンスである。例えば、削除用ライセンスを適用すると、複合機をユーザに引き続いて利用させる場合に、転送履歴が残っているライセンスの再インストールを防止することができる。
【００４１】
図４は、ＭＦＰ１０２内部で行われるライセンス処理の詳細である。図２の時間管理機能部及びライセンス管理部２１４（以下、ライセンス管理部２１４という。）によって、実行される。ライセンス情報の入力があると処理を開始する（４０１）。ライセンス情報は、後に図５にて詳細に示す。ステップでライセンス情報をライセンス管理部２１４に対して入力する。ステップ４０３でライセンス識別子が複合機１０２内に記録されているかどうかのチェックをライセンス管理部２１４が行う。ライセンス識別子が記録されているということは、複合機内に存在することを示している。４０４でインストール履歴があるか否かのチェックをライセンス管理部２１４が行う。ここで、インストール履歴とは、ライセンスファイルのインストールが複合機１０２に対して行われたことを示す記録である。過去に対象ライセンスＩＤに対応するライセンスのインストール履歴があるということは、後から顧客がライセンスをインストールしたことを示す。よって、ここでは、ステップ４０５でインストール履歴を無効化し、ライセンスを無効化して機能を無効化する。インストール履歴がなくて、複合機内にライセンスが存在するということは（ステップ４０４−ＮＯ）、ライセンスが工場出荷の状態において既に設定されていたことを示す。よって、そのままステップ４０６へ進む。
【００４２】
インストール履歴があると判定されれば（ステップ４０４−ＹＥＳ）、アプリケーションの機能をライセンス管理部は無効化する（ステップ４０５）。ステップ４０５では、つまり、ライセンス識別子をライセンス管理部２１４が消去し、インストール履歴をライセンス管理部２１４が削除する。そして４０６ですべてのライセンス識別子をチェックしたかをライセンス管理部２１４が判定する。
【００４３】
ステップ４０４でインストール履歴がなかったとライセンス管理部が判定した場合、４０６ですべてのライセンス識別子をチェックしたかを判定する。４０６ですべてのライセンスをチェックしていなければ、ステップ４０３のフローに戻り後続の処理を繰り返す。ステップ４０６ですべてのライセンスをライセンス管理部２１４がチェックしていれば、４０７で処理を終了する。
【００４４】
逆に、Ｓ４０３でライセンス識別子が記録されていないということは、ライセンス識別子に対応するライセンスが複合機１０２内に存在しないことを示す。当該ライセンスが複合機１０２内に存在しない理由としては、当初から複合機内に存在しないか、又は、ライセンスがネットワーク外に転送されて存在しないかのいずれかである。これを４０８の転送履歴の有無の判定にて判定する。転送履歴とは、ライセンスを複合機１０２の外に出力したことを示す記録である。すなわち、４０３でライセンス識別子がないとライセンス管理部２１４が判定した場合、４０８で転送履歴があるかのチェックを行う。転送履歴がない場合、４０６のフローに移行する。転送履歴がある場合、４０２で入力されたライセンス情報が、工場出荷状態復帰用ライセンスなのか、部分削除用ライセンスなのかを後述する図５の５０２に基づき判断する。工場出荷状態復帰用ライセンスの場合、４１０で転送履歴を削除する。一方、部分削除用ライセンスだった場合、ステップ４０６のフローに移行する。
【００４５】
（ライセンス情報フォーマット）
図５の５０１は、本実施例におけるライセンス情報のフォーマットである。ライセンス情報をＭＦＰ１０２に入力することにより、図４のフローが実行される。５０２は、ライセンス種別部である。ライセンス情報が工場出荷状態復帰用ライセンスであるか、部分削除用ライセンス情報であるか、またはアプリケーションを有効化するライセンスなのかを識別する。５０３は、アプリケーション識別部である。どのアプリケーション用のライセンスなのかを識別する。５０４はライセンスチェック部である。ライセンス情報自体が正しいものであるか否かを判断するためのキー情報のようなものである。
【００４６】
本実施形態の側面によれば、以下のことが可能になる。
例えば、ソフト要因のトラブルや原因が特定できないトラブルが起きた際の復帰手段を提供できる、また、誤ったライセンスをライセンス発行サーバで発行してインストールしてしまった場合、複合機側にライセンスのインストール履歴が残ってしまうことになるが、この履歴をクリアすることができる。
【００４７】
一方で、購入時に標準で搭載されているアプリケーションやオプションに関わる機能は工場出荷時にライセンスが有効化されている。これらのライセンス情報の無効化をしなくてすむようになる。
【００４８】
また、リファービッシュ機（再生機）やデモ機など一度使用された複合機をリサイクルなどで再利用したいケースでは、工場出荷状態に容易に戻せるような仕組みを提供できる。
【００４９】
また、複合機上でライセンス履歴をクリアした履歴もライセンス発行サーバ上で管理することにより、ライセンスの権限が無い利用が防止できる。
【００５０】
また、トラブル対応などのケースでは、制限つきでアプリケーションの機能を無効化したい場合がある。権限が無い利用の防止のため、転送済みのアプリケーションにおいて履歴情報は複合機デバイスに残し、それ以外の情報を消去することができる。
【００５１】
画像形成装置の一例として複合機１０２を開示した。複合機１０２は、ライセンス管理部２１４により、入力されたライセンス情報に対応するライセンス識別子を元に、画像形成装置内に前記ライセンス識別子に対応するライセンスが存在するかどうかを判断する。
【００５２】
履歴判断手段の一例である、ライセンス管理部２１４により、ライセンスが画像形成装置内に存在すると前記判定手段が判定した場合、存在すると判定されたライセンスの画像形成装置に対するインストール履歴があるかどうかを判断する。
【００５３】
ライセンス管理部２１４により、インストール履歴があったと前記履歴判断手段は判断した場合に前記ライセンスを無効化し、インストール履歴を削除する。
【００５４】
ライセンス識別子に対応するライセンスがＭＦＰ１０２の内に存在しないとライセンス管理部２１４が判断した場合、ライセンスが転送されたことを示す転送履歴があるかどうかを判断する。ライセンス管理部２１４は、転送履歴判断手段の一例である。転送履歴があったとライセンス管理部２１４によりが判断した場合に、転送履歴を削除するかどうかを前記入力されたライセンス情報によりライセンス管理部２１４は判断する。
ライセンス管理部２１４は削除判断手段の一例である。
【００５５】
図５に示したとおり、ライセンス情報は、工場出荷状態復帰用ライセンス若しくは、部分削除用ライセンスのいずれかを示す情報を５０２に含む。
【００５６】
本実施形態によれば、ライセンスの無効化と履歴の削除をライセンス情報を入力することにより自動で一括して行え、市場トラブルの迅速な復帰処理、リファービッシュ機の迅速なセットアップが可能となる。また、ライセンス情報をライセンス発行サーバで発行することにより、画像形成装置での履歴削除の履歴管理が可能となり、ライセンスの権限が無い利用の防止が実現できる。
【００５７】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
0005448776.tif 000002
【図２】
0005448776.tif 000003
【図３】
0005448776.tif 000004
【図４】
0005448776.tif 000005
【図５】
0005448776.tif 000006