(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が乗って作業を行うための作業板体と、この作業板体の長手方向の両端に設けられ、前記作業板体に作業者が登るための一対の梯子板体とを有する可搬式作業台において、
前記長手方向と直交する横方向に突出し、前記横方向への転倒時に前記作業板体及び／又は前記梯子板体よりも先に地面等の相手に当たるための突出部を備えており、
前記一対の梯子板体は、これらの梯子板体の上端を中心に前記作業板体に対して折り畳み自在となっており、前記一対の梯子板体のうち、少なくとも一方の梯子板体の下端には、前記一対の梯子板体が折り畳まれたときに前記相手に対して転動自在となるローラが設けられ、前記突出部は、このローラの転動による移動時に手で把持してこの移動を行うための手把持部となっていることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬式作業台において、前記突出部は、本体と、この本体の先端に設けられた先端部材とを含んで形成され、この先端部材は、前記本体よりも弾力性を有する弾性材料で形成されていることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の可搬式作業台において、前記突出部は、前記作業板体の長手方向の両端又は両端の近傍に設けられているとともに、前記長手方向と直交する横方向の両側に突出して設けられていることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の可搬式作業台において、前記梯子板体の側面には、手掛け棒が起倒自在に配置され、前記突出部は、前記手掛け棒を越える位置まで前記横方向へ突出していることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項５】
請求項４の記載の可搬式作業台において、前記手掛け棒は、前記梯子板体の側面に取り付けられていて、前記手掛け棒よりも前記横方向に突出する部分を有するブラケットに起倒自在に連結されており、前記突出部は、前記ブラケットを越える位置まで前記横方向へ突出していることを特徴とする可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築作業や土木作業、さらには内装作業や電気配線作業等の各種作業に用いられ、持ち運び等により移動可能となっている作業台、すなわち、可搬式の作業台に係り、作業者が主に高所で作業を行うために利用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、建築作業等の各種作業に用いられる可搬式作業台が示されている。この可搬式作業台は、作業板体と、この作業板体の長手方向の両端に設けられた一対の梯子板体とを有して構成され、作業者は梯子板体から作業板体に登ることにより、所定の作業を作業板体の上に乗って行えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１３３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような可搬式作業台は、全体として作業板体の長手方向に細長い形状になっているため、この長手方向と直交する横方向への転倒に配慮することが必要となり、この転倒が生じても、可搬式作業台を構成する作業板体や梯子板体等の構成部材が損傷することを防止できるようにすることが求められる。
【０００５】
本発明の目的は、作業板体の長手方向と直交する横方向への転倒が生じても、作業板体や梯子板体等の構成要素が損傷することを防止できる可搬式作業台を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る可搬式作業台は、作業者が乗って作業を行うための作業板体と、この作業板体の長手方向の両端に設けられ、前記作業板体に作業者が登るための一対の梯子板体とを有する可搬式作業台において、前記長手方向と直交する横方向に突出し、前記横方向への転倒時に前記作業板体及び／又は前記梯子板体よりも先に地面等の相手に当たるための突出部を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
この可搬式作業台によると、可搬式作業台が作業板体の長手方向と直交する横方向へ転倒しても、作業板体及び／又は梯子板体よりも先に突出部が地面等の相手に当たるため、作業板体及び／又は梯子板体が損傷することを防止できることになる。
【０００８】
この可搬式作業台において、上記突出部は、作業板体だけに設けてもよく、あるいは、梯子板体だけに設けてもよく、あるいは、作業板体と梯子板体の両方に設けてもよい。
【０００９】
また、この突出部は、作業板体や梯子板体に突出部専用の部材を溶接等で固定することにより可搬式作業台に設けてもよく、あるいは、作業板体や梯子板体を構成する部材の一部を横方向に突出させることにより、言い換えると、作業板体や梯子板体を構成する部材を兼用することにより可搬式作業台に設けてもよい。
【００１０】
また、突出部は、常時横方向に突出しているものとして可搬式作業台に設けてもよく、あるいは、突出部を折り畳み自在又は出没自在等として可搬式作業台に設けることにより、この突出部を、例えば、可搬式作業台の使用時等において、必要に応じて横方向に突出させることができるものとしてもよい。
【００１１】
また、突出部は、取り外し不能に可搬式作業台に設けてもよく、あるいは、取り付け、取り外し可能に可搬式作業台に設けてもよい。突出部を取り付け、取り外し可能に可搬式作業台に設ける場合には、この取り付けを、例えば、突出部となる部材をねじ込み式の部材とすることにより、あるいは、突出部となる部材をボルト等の止着具で止着することにより行える。
【００１２】
さらに、突出部は１個の部材により形成してもよく、あるいは、複数の部材の組み合わせにより形成してもよい。
【００１３】
後者の場合の一例は、突出部を、本体と、この本体の先端に設けられた先端部材とを含んで形成し、この先端部材を、本体よりも弾力性を有する弾性材料で形成することである。
【００１４】
これによると、可搬式作業台が横方向に転倒したときに、地面等の相手に当接するものは、本体よりも弾力性を有する弾性材料で形成された先端部材になるため、突出部の先端が上記相手に当接したときの衝撃をこの先端部材で緩和することができ、このため、この衝撃によって上記相手や可搬式作業台が損傷することを有効に防止できる。
【００１５】
なお、先端部材を本体よりも弾力性を有する弾性材料で形成することは、例えば、本体を金属製とした場合には、先端部材を天然ゴムや合成樹脂製ゴムで形成することである。
【００１６】
また、突出部が作業板体の長手方向と直交する横方向に突出していれば、この突出部を可搬式作業台に設ける場所は、任意な場所でよい。
【００１７】
その一例は、突出部を、作業板体の長手方向の両端又は両端の近傍に設けるとともに、この長手方向と直交する横方向の両側に突出させて設けることである。
【００１８】
これによると、作業板体の長手方向と直交する横方向のどちらの側に可搬式作業台が転倒しても、長手方向と直交する横方向の両側に突出させて設けられている突出部のうち、２個の突出部が地面等の相手に当たるため、この２個の突出部により、作業板体や梯子板体が損傷することを有効に防止できる。
【００１９】
また、本発明は、梯子板体の側面に、手掛け棒が起倒自在に配置された可搬式作業台についても適用することができる。
【００２０】
このような可搬式作業台に本発明を適用する場合には、突出部を、手掛け棒を越える位置まで横方向へ突出させることが好ましい。
【００２１】
これによると、可搬式作業台が横方向に転倒しても、突出部が手掛け棒を越える位置まで横方向へ突出しているため、手掛け棒が地面等の相手に当たる前に突出部がこの相手に当たることになり、このため、手掛け棒が損傷することを防止できる。
【００２２】
また、手掛け棒が、梯子板体の側面に取り付けられていて、手掛け棒よりも横方向に突出する部分を有するブラケットに起倒自在に連結されている場合には、突出部を、ブラケットを越える位置まで横方向へ突出させることが好ましい。
【００２３】
これによると、可搬式作業台が横方向に転倒しても、突出部がブラケットを越える位置まで横方向へ突出しているため、ブラケット及び手掛け棒が地面等の相手に当たる前に突出部がこの相手に当たることになり、このため、ブラケット及び手掛け棒が損傷することを防止できる。
【００２４】
また、本発明は、作業板体の長手方向の両端に設けられた一対の梯子板体が、これらの梯子板体の上端を中心に作業板体に対して折り畳み自在となっていて、一対の梯子板体のうち、少なくとも一方の梯子板体の下端に、一対の梯子板体が折り畳まれたときに地面等の相手に対して転動自在となるローラが設けられている可搬式作業台についても適用することができる。
【００２５】
このような可搬式作業台に本発明を適用する場合には、ローラの転動によって可搬式作業台を移動させるときに、突出部を、手で把持してこの移動を行うための手把持部として利用してもよい。
【００２６】
また、以上説明した本発明に係る可搬式作業台の一対の梯子板体は、上下方向の長さ寸法が一定となっているものでもよく、あるいは、上下方向の長さ寸法を可変とするために、例えば、上下方向に伸縮可能となっていてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、可搬式作業台が作業板体の長手方向と直交する横方向へ転倒しても、作業板体や梯子板体等の構成要素が損傷することを防止できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る可搬式作業台の全体を示す側面図である。
【図２】図２は、可搬式作業台の平面図である。
【図３】図３は、可搬式作業台を図１の右側から見た正面図である。
【図４】図４は、一対の梯子板体を折り畳んだときを示す可搬式作業台の側面図である。
【図５】図５は、一対の梯子板体に起倒自在に設けられている手掛け棒を起立させたときを示す可搬式作業台の側面図である。
【図６】図６は、可搬式作業台を構成する要素のうち、作業板体だけの裏面を示す図である。
【図７】図７は、図６のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図８は、図１で示されている第１ブレースの２本の棒状部材同士を回動自在に連結しているピンの部分の周囲の拡大側面図である。
【図９】図９は、図８のＳ９−Ｓ９断面図である。
【図１０】図１０は、図１で示されている作業板体側ブラケット及び梯子板体側ブラケットのみを示す側面図であって、梯子板体が作業板体に対して開いているときの状態を示す図である。
【図１１】図１１は、梯子板体が作業板体に対して折り畳まれているときにおける作業板体側ブラケット及び梯子板体側ブラケットの状態を示す図１０と同様の図である。
【図１２】図１２は、図６のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。
【図１３】図１３は、図３に示されている梯子板体の受圧部材と、作業板体側ブラケットの受圧部との部分を拡大して示す正面図である。
【図１４】図１４は、手掛け棒が手掛け棒用ブラケットに対して倒れているときを示す手掛け棒と手掛け棒用ブラケットの斜視図である。
【図１５】図１５は、手掛け棒を手掛け棒用ブラケットに連結しているユニバーサルジョイントの構造を示す分解斜視図である。
【図１６】図１６は、手掛け棒が手掛け棒用ブラケットに対して起立しているときを示す手掛け棒と手掛け棒用ブラケットの斜視図である。
【図１７】図１７は、間隔をあけて並べた２台の可搬式作業台に連結用足場板体を架け渡す場合を示す側面図である。
【図１８】図１８は、２台の可搬式作業台に連結用足場板体を架け渡したときを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る可搬式作業台Ａの全体の側面図が示されている。この可搬式作業台Ａは、作業者が乗って作業を行うための作業板体１と、この作業板体１の長手方向の両端に設けられ、作業板体１に作業者が登るための一対の梯子板体２とを有する。これらの梯子板体２は、作業板体１の長手方向の両端に結合された作業板体側ブラケット３と、梯子板体２の上端に結合された梯子板体側ブラケット４とに挿通された中心軸５を中心にして、作業板体１の長手方向の両端に回動自在に取り付けられており、このため、それぞれの梯子板体２は、中心軸５が配置されている上端を中心に作業板体１に対して折り畳み自在となっている。図４は、一対の梯子板体２が作業板体１に対して折り畳まれたときの状態が示している。
【００３０】
図２は可搬式作業台Ａの平面図を示しており、この図２に示されているように、作業板体１の長手方向の両端に設けられている作業板体側ブラケット３は、作業板体１の幅方向の両側に配置され、梯子板体２の上端に設けられている梯子板体側ブラケット４も、梯子板体２の幅方向の両側、すなわち、作業板体１の幅方向の両側に配置されている。このように作業板体側ブラケット３と梯子板体側ブラケット４は、それぞれ４個あり、作業板体１の幅方向に互いに対面している１個ずつの作業板体側ブラケット３と梯子板体側ブラケット４同士ごとに、１個の中心軸５が設けられている。
【００３１】
なお、図１から分かるように、一対の梯子板体２のうち、図１の右側の梯子板体２Ａに設けられている梯子板体側ブラケット４は、ブラケット４Ａとなっており、図１の左側の梯子板体２Ｂに設けられている梯子板体側ブラケット４は、ブラケット４Ａとは形状が異なるブラケット４Ｂとなっている。このように作業板体１の長手方向の両端に設けられている梯子板体側ブラケット４Ａと梯子板体側ブラケット４Ｂとで形状が異なっている理由は、一対の梯子板体２Ａ，２Ｂを、中心軸５を中心に回動させることにより図４のように作業板体１に対して折り畳んだときに、これらの梯子板体２Ａ，２Ｂを作業板体１の厚さ方向に重ねることができるようにするためである。
【００３２】
このように梯子板体側ブラケット４が、形状が異なるブラケット４Ａとブラケット４Ｂになっていることにより、中心軸５も、中心軸５Ａと中心軸５Ｂとなっており、また、作業板体側ブラケット３も、中心軸５Ａ，５Ｂの位置等が異なるブラケット３Ａとブラケット３Ｂとなっている。
【００３３】
可搬式作業台Ａの平面図を示す図２のとおり、可搬式作業台Ａの作業板体１の表面には、滑り止め用の多数の円形突起１０が規則的に形成されているとともに、作業板体１の長手方向に直線状に延びる滑り止め用の複数の突線条１１も形成され、円形突起１０の頂部には孔が形成されている。
【００３４】
図６には、可搬式作業台Ａの構成要素となっている作業板体１と一対の梯子板体２とのうち、作業板体１だけの裏面が示されており、また、図７は、図６のＳ７−Ｓ７線断面図である。この図７から分かるように、作業板体１の主要部分は、この作業板体１の幅方向に並設された３個の板部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃの組み合わせにより形成されている。これらの板部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃはアルミ合金製の押し出し成形品であり、作業板体１の幅方向外側に配置される板部材１Ａ，１Ｃにおける作業板体１の幅方向内側には被係合突条１２が形成されているとともに、作業板体１の幅方向中央に配置される板部材１Ｂにおける作業板体１の幅方向両側には上下二股形状の係合突条１３が形成されており、被係合突条１２が係合突条１３に挿入係合された後に、これらの被係合突条１２と係合突条１３とがリベット等の結合具１４で結合されることにより、板部材１Ａと板部材１Ｂ及び板部材１Ｂと板部材１Ｃが結合されている。
【００３５】
また、板部材１Ａと板部材１Ｂと板部材１Ｃは、図６に示されているように、短寸法の架け渡し部材５６と長寸法の架け渡し部材５９とによっても結合されている。
【００３６】
なお、図７に示されているとおり、作業板体側ブラケット３は、作業板体１の幅方向外側に配置されている板部材１Ａ，１Ｃの立壁部２２，２４の外側面に取り付けられている。
【００３７】
図１２は、図６のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。この図１２に示されているように、作業板体１の長手方向の端部には、板部材１Ａと板部材１Ｂと板部材１Ｃを結合する部材にもなっているエンド部材１５が配置されている。このエンド部材１５は、作業板体１の全幅に渡る長さを有しているとともに、作業板体１を構成する板部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃを上下に挟む上面部１５Ａ及び下面部１５Ｂと、これらの上面部１５Ａ及び下面部１５Ｂを連結している端面部１５Ｃとからなる断面コ字形状となっており、上面部１５Ａは板部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃの上面１６にリベット等の結合具１７で結合され、下面部１５Ｂは板部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃの下面１８にリベット等の結合具１９で結合されている。また、上面部１５Ａの先端には、滑り止め用の突線条２０が形成されており、この突線条２０はエンド部材１５の全長に渡って、言い換えると、作業板体１の全幅に渡って形成されている。
【００３８】
このようなエンド部材１５は、図２及び図６に示されているように、作業板体１の長手方向の両方の端部に設けられている。
【００３９】
また、図６及び図７に示されているように、作業板体１の長手方向の端部近傍の内部には、一対のロックピン２１が配置されている。作業板体１の幅方向に互いに向かい合っているこれらのロックピン２１は、作業板体１の幅方向に延びている本体部２１Ａと、ロックピン２１における作業板体１の幅方向内側の端部となっていて、本体部２１Ａから直角に作業板体１の長手方向内側に延びている操作部２１Ｂとからなる。図７に示されているとおり、本体部２１Ａは、板部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃの立壁部２２，２３，２４に形成された孔にスライド自在に挿通されており、また、本体部２１Ａにおける操作部２１Ｂとは反対側の端部となっているロックピン２１の先端部２１Ｃは、作業板体側ブラケット３に形成された孔２５に挿入されてこのブラケット３から突出している。
【００４０】
本体部２１Ａの長さ方向の２箇所には、本体部２１Ａの一部を突出変形加工することによって形成された突起２６，２７が形成されており、突起２６と板部材１Ｂの立壁部２３との間において、本体部２１Ａの外周にはコイルばね２８が巻回されている。このため、ロックピン２１は、先端部２１Ｃが作業板体側ブラケット３から突出する方向へコイルばね２８で常時付勢されており、通常時は、ストッパとなっている突起２７が板部材１Ａ，１Ｃの立壁部２２，２４に当接することにより、ロックピン２１の先端部２１Ｃは、作業板体側ブラケット３から少し突出した位置に達している。
【００４１】
また、一対のロックピン２１における作業板体１の幅方向に互いに対向して操作部２１Ｂを、コイルばね２８を圧縮変形させながら互いに近づける方向に操作すると、先端部２１Ｃは、作業板体側ブラケット３の孔２５の内部に没入し、この操作を止めると、先端部２１Ｃは、コイルばね２８の付勢力により作業板体側ブラケット３から突出する。また、一対のロックピン２１の操作部２１Ｂを互いに近づける方向に操作する限界値を規定するためのストップ部材２９が、上述したエンド部材１５の下面部１５Ｂに取り付けられている。
【００４２】
図１０には、図１で説明した作業板体側ブラケット３Ａ及び梯子板体側ブラケット４Ａのみが示されている。作業板体側ブラケット３Ａは、リベット等の結合具３０により、上述した板部材１Ａ，１Ｃの立壁部２２，２４の側面に結合され、梯子板体側ブラケット４Ａは、リベット等の結合具３１により、梯子板体２Ａの上部側面に直接又は梯子板体２Ａに結合されている部材を介して間接的に結合されている。また、梯子板体側ブラケット４Ａには、前述した中心軸５Ａを中心とした円弧上において、２個の孔３２，３３が形成されている。図１０に示されているように、梯子板体２Ａが作業板体１に対して中心軸５Ａを中心に開いた位置まで回動しているときには、２個の孔３２，３３のうち、孔３２は、作業板体側ブラケット３Ａの図７で説明した孔２５と一致している。このため、このときには、ロックピン２１の先端部２１Ｃは孔２５と孔３２とに挿入されていることになり、これにより、梯子板体２Ａは、ロックピン２１のロック作用により、作業板体１に対して開いた状態でロックされている。
【００４３】
また、上述したようにロックピン２１の操作により、このロックピン２１の先端部２１Ｃを作業板体側ブラケット３Ａの孔２５の内部に没入させた後に、梯子板体２Ａを、中心軸５Ａを中心に作業板体１に対して折り畳み回動させ、この回動角度が所定値に達すると、図１１に示されているように、梯子板体側ブラケット４Ａの２個の孔３２，３３のうち、孔３３が作業板体側ブラケット３Ａの孔２５と一致する。そして、ロックピン２１の先端部２１Ｃを、コイルばね２８の付勢力により作業板体側ブラケット３Ａの孔２５から突出させると、この先端部２１Ｃは孔３３に挿入されることになり、これにより、梯子板体２Ａは作業板体１に対して折り畳まれた状態でロックされることになる。
【００４４】
このため、ロックピン２１の操作により、梯子板体２Ａを作業板体１に対して開いた状態と折り畳んだ状態とにそれぞれロックすることができる。
【００４５】
図７で説明したロックピン２１やコイルばね２８等によって構成されるロック手段は、図６に示されているとおり、作業板体側ブラケット３Ａの側だけではなく、作業板体側ブラケット３Ｂの側にも設けられている。このため、ロックピン２１の操作により、作業板体１に対して開いた状態と折り畳んだ状態とにそれぞれロックすることは、梯子板体２Ｂについても行うことができ、このため、図１に示されているように、梯子板体側ブラケット４Ｂには、梯子板体側ブラケット４Ａの孔３２に相当する孔３４と、梯子板体側ブラケット４Ａの孔３３に相当する孔３５とが、前述の中心軸５Ｂを中心とする円弧上に形成されている。また、作業板体側ブラケット３Ｂにも、孔２５に相当する孔が設けられている。
【００４６】
図３は、図１の可搬式作業台Ａを図１の右側から見た正面図である。このため、この図３には、一対の梯子板体２のうちの代表例として、梯子板体２Ａが示されている。それぞれの梯子板体２は、可搬式作業台Ａの幅方向両側、言い換えると、作業板体１及び梯子板体２の幅方向両側に配置された一対の脚部材４０と、これらの脚部材４０との間に水平に架け渡され、脚部材４０の長さ方向である上下方向に複数設けられている踏み部材４２とを含んで形成され、それぞれの踏み部材４２はブラケット４３により脚部材４０に結合されている。また、それぞれの脚部材４０の下端には靴部材４４が取り付けられており、それぞれの梯子板体２が作業板体１に対して開いているときに、この靴部材４４が、可搬式作業台Ａが設置される地面や床等の相手に対して接触することにより、可搬式作業台Ａは立脚する。
【００４７】
さらに、図１に示されているように、それぞれの梯子板体２のうち、一方の梯子板体２Ｂの脚部材４０の下端には、すなわち、図４に示されているように、それぞれの梯子板体２が作業板体１に対して折り畳まれたときに、梯子板体２Ａよりも作業板体１から離れた位置に折り畳まれることになる梯子板体２Ｂのそれぞれの脚部材４０の下端には、ブラケット４５を介してローラ４６が取り付けられている。ブラケット４５に対して回転自在となっているこれらのローラ４６は、梯子板体２Ｂが下向きとなったときに、上述した地面等の相手に接触するようになっている。
【００４８】
また、図３から分かるように、一対の梯子板体２のそれぞれの脚部材４０の上端には受圧部材５０が取り付けられている。作業板体１の長手方向の端部に結合されていて、この作業板体１の幅方向両側に設けられている前述の作業板体側ブラケット３には、この受圧部材５０と面接触し、この面接触により、作業板体１の重量及びこの作業板体１の上に乗る作業者の重量等による大きな荷重を支持することができる受圧部５１が設けられている。図１３には、これらの受圧部材５０と受圧部５１の部分の拡大図が示されている。
【００４９】
図１３から分かるように、板金製の折り曲げ品となっている受圧部材５０は、梯子板体２の脚部材４０の外側面に沿って下方へ延びる下方延出部５０Ａと、この下方延出部５０Ａの上端から作業板体１の幅方向内側へ水平に延び、脚部材４０の上面を塞いでいる水平延出部５０Ｂと、この水平延出部５０Ｂの先端から上方へ延びている上方延出部５０Ｃとからなる。また、板金製の折り曲げ品となっている作業板体側ブラケット３に設けられている受圧部５１は、図７で説明した孔２５が形成されている本体部５１Ａと、この本体部５１Ａにおける作業板体１の長手方向の端部の下端から作業板体１の幅方向内側へ水平に延びている水平延出部５１Ｂと、この水平延出部５１Ｂにおける作業板体１の幅方向内側の端部から上方へ延びている上方延出部５１Ｃとからなる。したがって、受圧部５１は上向きに開口したコ字形状となっており、この受圧部５１の側面図は、図１２に示されている。
【００５０】
それぞれの梯子板体２が作業板体１に対して開いたときには、図１３に示されているように、作業板体１の側の部分となっている受圧部５１が、梯子板体２に結合されている梯子板体側ブラケット４と、梯子板体２に取り付けられている受圧部材５０の上方延出部５０Ｃとの間に挿入するとともに、受圧部５１の水平延出部５１Ｂと受圧部材５０の水平延出部５０Ｂとが面接触することになり、この面接触により、作業板体１の重量及びこの作業板体１の上に乗る作業者の重量等による大きな荷重を梯子板体２によって有効に支持できることになる。また、このときには、受圧部５１が、梯子板体側ブラケット４と受圧部材５０の上方延出部５０Ｃとの間に挿入されているため、作業板体１の幅方向に作用する横荷重をも有効に支持できることになる。
【００５１】
なお、受圧部５１の水平延出部５１Ｂと受圧部材５０の水平延出部５０Ｂとが水平方向に延出していることは、作業板体１の幅方向の水平方向に延出していることであり、これらの水平延出部５０Ｂ，５１Ｂは、作業板体１の長手方向については、図１に示されているように、一対の梯子板体２は作業板体１に対して９０度を超える角度まで開くため、作業板体１の長手方向内側に向かって下り傾斜している（図１２を参照）。
【００５２】
図１に示されているように、一対の梯子板体２Ａ，２Ｂのうち、梯子板体２Ａと作業板体１との間には、前述したロックピン２１と共に、この梯子板体２Ａが作業板体１に対して所定角度以上に開くことを防止するための第１ブレース５２が設けられている。この第１ブレース５２は、作業板体１の側の第１棒状部材５３と、この第１棒状部材５３にピン５４で回動自在に連結された梯子板体２Ａの側の第２棒状部材５５とからなる。図６に示されているように、第１棒状部材５３の作業板体１の側の端部は、作業板体１の裏面に設けられている前述の架け渡し部材５６のブラケット５６Ａにピン５７で回動自在に連結されている。また、図２に示されているように、第２棒状部材５５の梯子板体２Ａの側の端部は、この梯子板体２Ａに複数設けられている前述の踏み部材４２のうち、１個の踏み部材４２に結合されているブラケット５８にピンで回動自在に連結されている。
【００５３】
図８は、第１ブレース５２の２本の棒状部材５３，５５同士を回動自在に連結しているピン５４の部分の周囲の拡大側面図であり、図９は、図８のＳ９−Ｓ９線断面図である。この図９に示されているように、２本の棒状部材５３，５５のそれぞれは、下面が開口したチャンネル材で形成されている。梯子板体２Ａが図４のように作業板体１に対して折り畳まれているときには、２本の棒状部材５３，５５はピン５４を中心に折り畳まれた状態になっており、梯子板体２Ａが作業板体１に対して前述の中心軸５Ａを中心に開かれると、これらの棒状部材５３，５５は、直線形状となる１８０度の開き角度を超えた所定の角度まで開き、このときには、図８に示されているように、第２棒状部材５５の内部に挿入されている第１棒状部材５３のピン５４の側の端部の閉塞上面部５３Ａが、第２棒状部材５５の閉塞上面部５５Ａに当接している。
【００５４】
このため、梯子板体２Ａが作業板体１に対して中心軸５Ａを中心に閉じるときには、言い換えると、梯子板体２Ａが作業板体１に対して中心軸５Ａを中心に折り畳まれるときには、２本の棒状部材５３，５５は、直線形状となる１８０度の開き角度を超えて折り畳まれることになり、この１８０度の開き角度がデッドポイントとなることにより、予期できない荷重等により梯子板体２Ａが作業板体１に対して中心軸５Ａを中心に閉じ回動してしまうことを防止できる。
【００５５】
また、梯子板体２Ａを作業板体１に対して中心軸５Ａを中心に折り畳むときには、第１ブレース５２をピン５４の部分で押すと、２本の棒状部材５３，５５を１８０度の開き角度を超えた小さい角度に折り畳むことができるため、梯子板体２Ａを作業板体１に対して簡単に折り畳むことができる。
【００５６】
なお、このような第１ブレース５２は、図３及び図６から分かるように、作業板体１の幅方向に２個設けられている。
【００５７】
また、図１に示されているように、一対の梯子板体２Ａ，２Ｂのうち、梯子板体２Ｂと作業板体１との間には、前述したロックピン２１と共に、この梯子板体２Ｂが作業板体１に対して所定角度以上に開くことを防止するための第２ブレース６２が設けられている。この第２ブレース６２は、作業板体１の側の第１棒状部材６３と、この第１棒状部材６３にピン６４で回動自在に連結された梯子板体２Ｂの側の第２棒状部材６５とからなる。第１棒状部材６３の作業板体１の側の端部は、作業板体１の幅方向の外側面に設けられたブラケット６６にピン６７で回動自在に連結され、また、第２棒状部材６５の梯子板体２Ｂの側の端部は、この梯子板体２Ｂの外側面に設けられているブラケット６８にピン６９で回動自在に連結されている。
【００５８】
これらの棒状部材６３，６５同士は、上述した第１ブレース５２の２本の棒状部材５３，５６同士と同じ関係となっており、このため、これらの棒状部材６３，６５も、梯子板体２Ｂが作業板体１に対して前述の中心軸５Ｂを中心に開かれるときには、直線形状となる１８０度の開き角度を超えた所定の角度まで開くが、それ以上の角度に開くことはできない。そして、梯子板体２Ｂが作業板体１に対して中心軸５Ｂを中心に閉じるときには、言い換えると、梯子板体２Ｂが作業板体１に対して中心軸５Ｂを中心に折り畳まれるときには、２本の棒状部材６３，６５は、直線形状となる１８０度の開き角度を超えて折り畳まれることになるため、この１８０度の開き角度がデッドポイントとなることにより、予期できない荷重等により梯子板体２Ｂが作業板体１に対して中心軸５Ｂを中心に閉じ回動してしまうことを防止できる。また、梯子板体２Ｂを作業板体１に対して中心軸５Ｂを中心に折り畳むときには、第２ブレース６２をピン６４の部分で押すと、２本の棒状部材６３，６５を１８０度の開き角度を超えて小さい角度に折り畳むことができるため、梯子板体２Ｂを作業板体１に対して簡単に折り畳むことができる。
【００５９】
このような第２ブレース６２も、図２から分かるように、作業板体１の幅方向に２個設けられている。
【００６０】
そして、この実施形態では、図１に示されているように、作業板体１と梯子板体２Ａとの間に架け渡されている第１ブレース５２と、作業板体１と梯子板体２Ｂとの間に架け渡されている第２ブレース６２とのうち、第１ブレース５２の長さ寸法は、第２ブレース６２の長さ寸法よりも長くなっている。
【００６１】
このため、作業者が一対の梯子板体２Ａ，２Ｂを作業板体１に対して折り畳むときに、これらのブレース５２，６２の長さ寸法の違いにより、どちらを先に折り畳むべきか、すなわち、先に梯子板体２Ａを折り畳み、次に梯子板体２Ｂを折り畳むことを、作業者は視覚的に容易に認識することができ、これより、図４に示されているように、梯子板体２Ａを梯子板体２Ｂよりも作業板体１に近づけて折り畳み、梯子板体２Ｂを、梯子板体２Ａに重ねるようにして折り畳むことができる。
【００６２】
この実施形態に係る可搬式作業台Ａには、図１及び図５から分かるように、それぞれの梯子板体２の踏み部材４２を踏んでこれらの梯子板体２を登った作業者が作業板体１の上に乗り、作業者が各種作業をこの作業板体１の上で行うときに手を掛けたり、握ったりすることができる手掛け棒７０が設けられており、この手掛け棒７０は、それぞれの梯子板体２の両方の側面に起倒自在に配置されている。図１には、手掛け棒７０が梯子板体２に沿って倒れているときの状態が示され、図５には、手掛け棒７０が鉛直上向きに起立しているときの状態が示されている。
【００６３】
また、このような手掛け棒７０は、図２に示されているように、一対の梯子板体２の構成要素となっている前述のそれぞれの脚部材４０の外側面に、手掛け棒用ブラケット７１を介して設けられている。この手掛け棒用ブラケット７１は、図１及び図３にも示されており、このブラケット７１は、梯子板体２の外側面において、図１で示されている結合部材７１Ａにより前記梯子板体側ブラケット４に結合されているとともに、図３及び図１４で示されている結合部材７１Ｂにより脚部材４０にも結合されている。
【００６４】
また、図１、図３及び図５から分かるように、手掛け棒７０の全長のうち、手掛け棒７０の一方の端部の部分は、すなわち、図１及び図３のように手掛け棒７０が倒れているときには、手掛け棒７０の上側の端部の部分は、ブラケット７１の内部に挿入されている。また、このブラケット７１は、上部分７２と下部分７３とからなり、上部分７２は、図１及び図５に示されているように、一対の梯子板体２が作業板体１に対して下向きの末広がり状態で開いているときに、鉛直上向きに延びており、また、下部分７３は、図３に示されているように、一対の梯子板体２の脚部材４０に沿って配置されている。このように下部分７３は脚部材４０に沿って配置されていて、それぞれの脚部材４０は、図３に示されているように、上から下へ延びるにしたがい作業板体１の幅方向外側へ延出しているため、下部分７３も、上から下へ延びるにしたがい作業板体１の幅方向外側へ延びている。
【００６５】
このため、上部分７２と下部分７３は、直線的に連結された状態になっておらず、３次元的に連結された状態になっている。
【００６６】
図１及び図３に示すように、手掛け棒７０が脚部材４０に沿って倒れているときには、この手掛け棒７０の上述した一方の端部の部分は、ブラケット７１のうち、下部分７３の内部に挿入されており、また、図５に示すように、手掛け棒７０が鉛直上向きに起立しているときには、手掛け棒７０の上述した一方の端部の部分は、ブラケット７１のうち、上部分７２の内部に挿入されている。
【００６７】
このため、この実施形態の手掛け棒７０は、上部分７２と下部分７３が３次元的に連結された状態になっているブラケット７１に、連結手段となっているユニバーサルジョイントにより連結されている。
【００６８】
このユニバーサルジョイント７５は、手掛け棒７０がブラケット７１に対して倒れているときを示している図１４と、手掛け棒７０がブラケット７１に対して起立しているときを示している図１６とに示されており、また、ユニバーサルジョイント７５の分解図は図１５に示されている。
【００６９】
図１４〜図１６に示されているように、手掛け棒用ブラケット７１は、作業板体１の幅方向両側、すなわち、梯子板体２の幅方向両側のフランジ部７１Ｃ，７１Ｄと、これらのフランジ部７１Ｃ，７１Ｄ同士を連結しているウエブ部７１Ｅとからなるチャンネル形状となっており、また、手掛け棒７０は、図１５に示されているように、内部が空洞部７０Ａとなっている中空の断面Ｉ字型のアルミ合金製の押し出し成形品となっている。そして、手掛け棒７０の両方の端部のうち、ユニバーサルジョイント７５でブラケット７１に連結される側とは反対側の端部の端面には、空洞部７０Ａを塞ぐためにエンドキャップ７６が取り付けられている。また、手掛け棒７０における上述のフランジ部７１Ｃ，７１Ｄと対面する側面には、溝７７，７８が手掛け棒７０の全長に渡って形成されている。
【００７０】
次にユニバーサルジョイント７５について説明する。このユニバーサルジョイント７５は、図１５に示す基礎部材８１と、連結部材８２と、棒状部材８３とが主要な部材となって構成されている。基礎部材８１の一部は、手掛け棒７０におけるユニバーサルジョイント７５の側の端部から空洞部７０Ａに挿入されて手掛け棒７０にビス等で固定され、手掛け棒７０から突出している基礎部材８１の部分は、二股形状となっている連結部材８２の凹部８２Ａに挿入されている。そして、基礎部材８１と連結部材８２は、これらの基礎部材８１と連結部材８２を貫通するピン８４で回動自在に連結されている。
【００７１】
棒状部材８３は、作業板体１の幅方向、言い換えると、梯子板体２の幅方向に延びる第１部分８３Ａと、この第１部分８３Ａの梯子板体２の幅方向外側の端部から第１部分８３Ａに対して直角に延びる第２部分８３Ｂと、この第２部分８３Ｂの端部から第１部分８３Ａと平行になる方向に第２部分８３Ｂに対して直角に延びる第３部分８３Ｃとからなる屈曲形状に形成されており、第１部分８３Ａは、第３部分８３Ｃよりも長い長さを有している。
【００７２】
手掛け棒用ブラケット７１のフランジ部７１Ｃ，７１Ｄには孔８５，８７が形成されており、チャンネル形状のブラケット７１の内部に配置される連結部材８２にも孔８６が形成されている。ブラケット７１の内部に連結部材８２を配置した後に、棒状部材８３の第１部分８３Ａは孔８５，８６，８７に挿入される。これにより、手掛け棒７０は、棒状部材８３を介してブラケット７１に連結されたことになり、手掛け棒７０は棒状部材８３の第１部分８３Ａを中心に回動自在となる。
【００７３】
また、基礎部材８１と連結部材８２とを回動自在に連結しているピン８４と、棒状部材８３の第１部分８３Ａは、直角をなしている。このため、手掛け棒７０はブラケット７１に３次元変位可能に連結されることになり、したがって、手掛け棒７０は、基礎部材８１と連結部材８２と棒状部材８３とが主要な部材となって構成されているユニバーサルジョイント７５により、ブラケット７１に連結されている。
【００７４】
このため、ブラケット７１の３次元的に連結された状態になっている上部分７２と下部分７３のうち、一方の内部に手掛け棒７０におけるユニバーサルジョイント７５の側の端部が挿入されているときに、手掛け棒７０を棒状部材８３の第１部分８３Ａを中心に回動させることにより、上部分７２と下部分７３のうち、他方の内部に手掛け棒７０におけるユニバーサルジョイント７５の側の端部を挿入する作業を行うことができる。そして、図１４に示されているように、手掛け棒７０におけるユニバーサルジョイント７５の側の端部が下部分７３の内部に挿入されているときには、この手掛け棒７０は、梯子板体２の側面に沿って倒れており、手掛け棒７０におけるユニバーサルジョイント７５の側の端部が上部分７２の内部に挿入されているときには、この手掛け棒７０は、鉛直上向きに起立している。
【００７５】
なお、ユニバーサルジョイント７５は、基礎部材８１を省略し、手掛け棒７０と、連結部材８２に相当する部材とを、ピン８４に相当する部材によって回動自在に連結することにより、構成してもよい。
【００７６】
この実施形態において、棒状部材８３の第１部分８３Ａは、図１５に示されている前述の孔８７からブラケット７１のフランジ部７１Ｄの外側へ突出しており、この突出した部分にコイルばね８８と、ばねストップ部材８９と、このばねストップ部材８９が第１部分８３Ａから脱落することを防止するためのピン９０とが装着されている。このため、棒状部材８３は、コイルばね８８により梯子板体２の幅方向内側へ常時付勢されている。
【００７７】
図１５に示されているように、ブラケット７１における梯子板体２の幅方向外側のフランジ部７１Ｃには、上部分７２と下部分７３において、第１孔９１と第２孔９２が形成されているとともに、第１孔９１と孔８５との間隔寸法と、第２孔９２と孔８５との間隔寸法は同じであり、また、これらの間隔寸法は、棒状部材８３の第１部分８３Ａと第３部分８３Ｃとの間の距離と同じになっている。
【００７８】
このため、図１４のように手掛け棒７０におけるユニバーサルジョイント７５の側の端部がブラケット７１の下部分７３の内部に挿入されているときに、コイルばね８８で梯子板体２の幅方向内側へ付勢されている棒状部材８３の第３部分８３Ｃを第２孔９２に挿入することができ、この挿入により、第３部分８３Ｃの先端部が、手掛け棒７０の前述した溝７７に挿入係合し、この挿入係合により、手掛け棒７０を、ブラケット７１に対して倒れた状態にしてこのブラケット７１にロック状態にすることができる。
【００７９】
また、ブラケット７１における梯子板体２の幅方向外側のフランジ部７１Ｃの外側に露出している棒状部材８３の第２部分８３Ｂを、コイルばね８８に抗して梯子板体２の幅方向外側へ引っ張り操作することにより、第３部分８３Ｃの先端部を手掛け棒７０の溝７７から脱出させることができる。この後に、手掛け棒７０を棒状部材８３の第１部分８３Ａを中心に回動させることにより、図１６のように手掛け棒７０におけるユニバーサルジョイント７５の側の端部をブラケット７１の上部分７２の内部に挿入し、さらに、棒状部材８３の第３部分８３Ｃを第１部分８３Ａを中心に回動させ、第３部分８３Ｃをコイルばね８８の付勢力で第１孔９１に挿入させると、第３部分８３Ｃの先端部を、手掛け棒７０の溝７７に再度挿入係合させることができる。この挿入係合により、手掛け棒７０を、ブラケット７１に対して鉛直上向きの起立した状態にしてこのブラケット７１にロック状態にすることができる。
【００８０】
このようにブラケット７１にロック状態となった手掛け棒７０に手を掛けたり、握ったりすることにより、作業板体１の上に乗った作業者は安全に所定の作業を行えることになる。
【００８１】
また、以上とは逆操作を行うことにより、手掛け棒７０を、ブラケット７１に対して倒れた状態にしてこのブラケット７１にロック状態にすることができる。
【００８２】
この実施形態によると、手掛け棒７０は、ブラケット７１及びこのブラケット７１が取り付けられている梯子板体２に、ユニバーサルジョイント７５によって連結されていることになっているため、手掛け棒７０を、図３に示すように下向きに末広がり形状になっていて、図１に示すように作業板体１に対して９０度を超える角度まで開いている梯子板体２の側面に沿って倒すことができるとともに、この手掛け棒７０を鉛直上向きに起立させることもできる。
【００８３】
また、この実施形態によると、ユニバーサルジョイント７５の主要な部材の一つとなっている棒状部材８３には、手掛け棒７０の溝７７に挿入係合して手掛け棒７０をロック状態とすることができる第３部分８３Ｃが設けられているため、ユニバーサルジョイント７５の主要な部材と、手掛け棒７０をロック状態とするための部材との兼用化が図られており、この兼用化により構造の簡単化が達成されている。
【００８４】
図２及び図６に示されているように、作業板体１には、この作業板体１の長手方向と直交する横方向に突出する突出部９３が設けられている。この突出部９３は、前述したように作業板体１に４個設けられたそれぞれの作業板体側ブラケット３ごとに設けられているため、突出部９３は、作業板体１の長手方向の両端の近傍に設けられているとともに、この長手方向と直交する横方向の両側に突出して設けられている。
【００８５】
それぞれの突出部９３は、図１３に示されているように、作業板体側ブラケット３に溶接等で結合された金属パイプ製の本体９３Ａと、この本体９３Ａの先端に設けられていて、本体９３Ａの先端から横方向に突出している先端部材９３Ｂとにより構成されている。この先端部材９３は、金属よりも弾力性を有する、例えば、天然ゴムや合成樹脂製ゴム等の弾性材料で形成され、本体９３Ａの内部に先端部材９３Ｂの一部が圧入接着等されることにより、先端部材９３Ｂは本体９３Ａに結合されている。
【００８６】
作業板体１の長手方向に全体が細長形状となっているこの実施形態に係る可搬式作業台Ａが横方向へ転倒した場合には、作業板体１及び梯子板体２よりも先に突出部９３が、可搬式作業台Ａが立脚している地面や床等の相手に当たることになる。このため、作業板体１及び梯子板体２が損傷することを突出部９３により防止できる。
【００８７】
また、突出部９３は、作業板体１の長手方向の両端の近傍に設けられているとともに、この長手方向と直交する横方向の両側に突出して設けられているため、可搬式作業台Ａが、作業板体１の長手方向と直交する横方向のどちらの側に転倒しても、２個の突出部９３が地面等の相手に当たるため、この２個の突出部９３により、作業板体１及び梯子板体２が損傷することを有効に防止できる。
【００８８】
さらに、突出部９３の先端は、本体９３Ａよりも弾力性を有する弾性材料で形成された先端部材９３Ｂとなっているため、突出部９３の先端が上記相手に当接したときの衝撃をこの先端部材９３Ｂで緩和することができ、このため、この衝撃によって上記相手や可搬式作業台Ａが損傷することを有効に防止できることになる。また、突出部９３の本体９３Ａは金属製パイプで形成されているため、突出部９３の全体強度はこの金属性パイプによって充分大きくなっており、このため、突出部９３を、上記衝撃に対する充分な強度を備えたものとすることができる。
【００８９】
さらに、この実施形態に係る突出部９３は、梯子板体２の側面に配置された手掛け棒７０よりも横方向へ突出する長さを有し、この突出長さは、図１３〜図１６で示されている手掛け棒用ブラケット７１における梯子板体２の幅方向外側のフランジ部７１Ｃの位置を越えた長さとなっている。そして、このフランジ部７１Ｃは、手掛け棒用ブラケット７１における手掛け棒７０よりも横方向に突出した部分となっている。また、突出部９３の横方向への突出長さは、フランジ部７１Ｃの外側面に配置されている前述の棒状部材８３の第２部分８３Ｂの位置をも越えた長さとなっている。
【００９０】
このため、可搬式作業台Ａが横方向へ転倒したときには、突出部９３が、手掛け棒７０や、ブラケット７１のフランジ部７１Ｃ、棒状部材８３の第２部分８３Ｂよりも先に地面等の相手に当たることになり、これらの手掛け棒７０や、ブラケット７１のフランジ部７１Ｃ、棒状部材８３の第２部分８３Ｂが損傷することを有効に防止できる。
【００９１】
さらに、この実施形態によると、図４のように作業板体１に対して一対の梯子板体２が折り畳まれているときに、梯子板体２Ｂを下向きにして、この梯子板体２Ｂの下端に回転自在に設けられているローラ４６を地面等の相手に接触させ、作業板体１に合計４個設けられている突出部９３のうち、作業板体１の長手方向におけるローラ４６の側とは反対側の端部に設けられている２個の突出部９３を手で把持して引き操作を行うことにより、この実施形態に係る可搬式作業台Ａを、ローラ４６を上記相手に対して転動させながら移動させることができる。
【００９２】
このため、この実施形態に係る突出部９３は、ローラ４６の転動によって可搬式作業台Ａを移動させるときに、手で把持してこの移動を行うための手把持部ともなっている。
【００９３】
図２に示されているように、作業板体１の長手方向の両方の端部において、この作業板体１の幅方向両側に配置されている２個の作業板体側ブラケット３同士の間には、これらのブラケット３同士を連結する連結部材９４が設けられている。この連結部材９４は金属パイプによるものであり、連結部材９４の両端が、上記２個の作業板体側ブラケット３に溶接等で結合されている。そして、連結部材９４は、それぞれの作業板体側ブラケット３の間に架け渡された横架部材ともなっている。
【００９４】
この連結部材９４により、図１２及び図１３で説明した受圧部５１を設けるために作業板体１の長手方向の端部から突出している上記２個の作業板体側ブラケット３のそれぞれの突出端部同士が連結され、この連結により、上記２個の作業板体側ブラケット３の強度が強化されている。また、図１２に示されているように、受圧部５１の上方延出部５１Ｃの上端は、連結部材９４に溶接等で結合されているため、受圧部５１の強度も強化されている。
【００９５】
なお、連結部材９４の両端部を上記２個の作業板体側ブラケット３に貫通させて突出させ、これにより、連結部材９４の一部を利用することによって突出部９３を形成してもよい。
【００９６】
図１２に示されているように、前述したエンド部材１５が配置されている作業板体２の長さ方向の端部と、連結部材９４との間の隙間を閉塞させるために、エンド部材１５に隙間閉塞部材９５が取り付けられている。この取り付けは、エンド部材１５の端面部１５Ｃに形成された上向き突起１５Ｄに、隙間閉塞部材９５に形成された下向き凹部９５Ａを挿入係合するとともに、エンド部材１５の端面部１５Ｃと隙間閉塞部材９５とをビス等の結合具９６で結合することにより行われている。
【００９７】
また、図２に示されているように、隙間閉塞部材９５の長さ寸法は、作業板体１の全幅寸法よりも短くなっている。このため、隙間閉塞部材９５とそれぞれの作業板体側ブラケット３との間には、空間部Ｓが設けられている。このような空間部Ｓは、連結部材９４と隙間閉塞部材９５が作業板体１の長手方向の両方の端部に設けられているため、４個存在している。
【００９８】
図１７及び図１８は、この実施形態に係る２台の可搬式作業台Ａを間隔をあけて作業板体１の長手方向に並べ、これらの可搬式作業台Ａに連結用足場板体Ｂを架け渡す場合を示している。足場板体Ｂは、可搬式作業台Ａの作業板体１と同様に、この足場板体Ｂの本体９７に作業者が乗って各種の作業を行うためのものである。
【００９９】
図１８に示されているように、足場板体Ｂの本体９７は、作業板体１と同様に、長方形の平面形状を有し、また、この本体９７の幅寸法は作業板体１の幅寸法と同じであり、本体９７の長さ寸法は、作業板体１の長さ寸法と同じでもよく、あるいは、作業板体１の長さ寸法と異なっていてもよい。
【０１００】
また、図１８に示されているように、足場板体Ｂの長手方向の両方の端部において、足場板体Ｂの幅方向両側には、フック部材９８が設けられており、このため、フック部材９８は、足場板体Ｂに合計４個設けられている。図１７に示されているように、足場板体Ｂの本体９７からこの本体９７の長手方向に突出しているそれぞれのフック部材９８は、図１７に示されているように、下向きとなっている。図１８に示すとおり、これらのフック部材９８を２台の可搬式作業台Ａの上述した空間部Ｓの内部に上から挿入し、これにより、フック部材９８を可搬式作業台Ａの連結部材９４に係止することにより、この実施形態に係る連結用足場板体Ｂは、間隔をあけて作業板体１の長手方向に並べられた２台の可搬式作業台Ａに架け渡されることになる。
【０１０１】
これにより、作業者が乗って各種作業を行うための作業場所が、２台の可搬式作業台Ａと、これらの可搬式作業台Ａ同士を連結している連結用足場板体Ｂとにより、延長拡大されることになる。
【０１０２】
なお、図１８に示されているように、それぞれのフック部材９８には、フック部材９８と共に連結部材９４をこの連結部材９４の直径方向に把持するための把持部９９が、フック部材９８の一部の部分として、あるいは、フック部材９８とは別の部材として設けられている。
【０１０３】
また、この実施形態によると、２台の可搬式作業台Ａに連結用足場板体Ｂを連結することは、それぞれの可搬式作業台Ａの構成部材としてこれらの可搬式作業台Ａに設けられている連結部材９４を用いて行えることになり、このため、この連結を行うために特別の部材を用意する必要がなく、したがって、この連結構造の簡単化、連結作業の迅速化を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、建築作業や土木作業、さらには内装作業や電気配線作業等の各種作業に用いられる可搬式作業台に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
Ａ  可搬式作業台
１  作業板体
２，２Ａ，２Ｂ  梯子板体
３，３Ａ，３Ｂ  作業板体側ブラケット
４，４Ａ，４Ｂ  梯子板体側ブラケット
５，５Ａ，５Ｂ  梯子板体の回動の中心軸
４６  ローラ
５２  第１ブレース
６２  第２ブレース
７０  手掛け棒
７１  手掛け棒用ブラケット
７５  ユニバーサルジョイント
９３  突出部
９３Ａ  本体
９３Ｂ  先端部材
９４  連結部材
Ｂ  連結用足場板体
９８  フック部材
【図１】
0005436236.tif 000002
【図２】
0005436236.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005436236.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005436236.tif 000007
【図７】
0005436236.tif 000008
【図８】
0005436236.tif 000009
【図９】
0005436236.tif 000010
【図１０】
0005436236.tif 000011
【図１１】
0005436236.tif 000012
【図１２】
0005436236.tif 000013
【図１３】
0005436236.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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