(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
装置本体に対して固定された第１ローラと、
前記装置本体に対して変位可能として前記装置本体に組み付けられた第２ローラと、
前記第１、第２ローラ間に掛け渡された無端ベルトと、
前記無端ベルトの上方側に設けられ、前記装置本体の上方側を開放する第１ポジションと前記装置本体の上方側を覆う第２ポジションとの間で変位可能なトップカバーと、
前記無端ベルトの下方側のうち前記無端ベルトと対向する位置にて前記装置本体に対して着脱自在に装着され、記録シートに画像を形成するための画像形成ユニットと、
前記装置本体に組み付けられ、前記第１ローラの上方のうち前記無端ベルトと上下方向に重なる位置に配設され、記録シートに転写された現像剤像を定着させる定着器とを備え、
少なくとも前記トップカバーが前記第１ポジションにあるときには、前記第２ローラの位置を、画像形成時の前記第２ローラの位置より上方側に変位させることが可能であり、
さらに、前記第２ローラの位置が画像形成時の位置より上方側に変位している場合に前記第１ローラの回転軸と平行な方向から前記無端ベルトを見たとき、前記無端ベルトのうち前記第１、第２ローラ間に架け渡された部位が屈曲していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２ローラを支持するともに、前記第２ローラと前記第１ローラとの間の部位であって前記第１ローラ側の部位を揺動中心として前記装置本体に対して揺動可能な揺動ベルトフレームを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体に固定され、前記揺動ベルトフレームが揺動可能に組み付けられた固定ベルトフレームを備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記固定ベルトフレームの一端側に前記第１ローラが固定され、他端側に前記揺動ベルトフレームが揺動可能に組み付けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記無端ベルトにより囲まれた空間内のうち前記画像形成ユニットと対向する部位には、前記無端ベルトに現像剤像を転写させる転写ローラが設けられており、
さらに、前記揺動ベルトフレームの揺動中心は、前記第１ローラと前記転写ローラとの間に設定されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２ローラが上方側に変位しているときに、前記無端ベルトの外周面に接触して、前記無端ベルトの上面が予め設定された位置より上方側に変位することを規制して前記無端ベルトの上側張架面を屈曲させる第１規制手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１規制手段は、前記第１ローラと前記第２ローラとの中間位置より前記第１ローラ側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１規制手段は、前記無端ベルトに残存する現像剤を前記無端ベルトから除去するクリーニングローラを兼ねることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも画像形成時においては、前記第１規制手段は前記無端ベルトから離間した位置にあることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１規制手段には、前記第１規制手段に現像剤が付着することを抑止するための電圧が印加されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２ローラが上方側に変位しているときに、前記無端ベルトの内周面に接触して、前記無端ベルトの下面が予め設定された位置より上方側に変位することを規制して前記無端ベルトの下側張架面を屈曲させる第２規制手段を備えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記トップカバーは、前記定着器側を揺動中心として前記装置本体に対して揺動可能であり、
さらに、前記第２ポジションから前記第１ポジションに向かう前記トップカバーの揺動に連動して前記第２ローラを上方側に変位させる連動手段を備えることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、プロセスユニット等の画像形成ユニットを着脱自在に下筐体に装着するとともに、下筐体に揺動可能に組み付けられた上筐体にベルトユニット及び定着器を組み付けている。このため、画像形成ユニットを取り外す際には、上筐体を上方側に揺動させて下筐体の上方側を開放する必要がある（特に、特許文献１の図２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３０７４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、画像形成ユニットを取り外す際に、ユーザは、比較的重量の大きい定着器も含めて上筐体全体を上方側に揺動させる必要があるので、上筐体を揺動させるために大きな操作力を必要とし、画像形成ユニットの着脱作業性が低いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、画像形成ユニットの着脱作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、装置本体（３）に対して固定された第１ローラ（１３Ｂ）と、装置本体（３）に対して変位可能として装置本体（３）に組み付けられた第２ローラ（１３Ｃ）と、第１、第２ローラ（１３Ｂ、１３Ｃ）間に掛け渡された無端ベルト（１３Ａ）と、無端ベルト（１３Ａ）の上方側に設けられ、装置本体（３）の上方側を開放する第１ポジションと装置本体（３）の上方側を覆う第２ポジションとの間で変位可能なトップカバー（２１）と、無端ベルト（１３Ａ）の下方側のうち無端ベルト（１３Ａ）と対向する位置にて装置本体（３）に対して着脱自在に装着され、記録シートに画像を形成するための画像形成ユニット（７）と、装置本体（３）に組み付けられ、第１ローラ（１３Ｂ）の上方のうち無端ベルト（１３Ａ）と上下方向に重なる位置に配設され、記録シートに転写された現像剤像を定着させる定着器（１１）とを備え、少なくともトップカバー（２１）が第１ポジションにあるときには、第２ローラ（１３Ｃ）の位置を、画像形成時の第２ローラ（１３Ｃ）の位置より上方側に変位させることが可能であり、さらに、第２ローラ（１３Ｃ）の位置が画像形成時の位置より上方側に変位している場合に第１ローラ（１３Ｂ）の回転軸と平行な方向から無端ベルト（１３Ａ）を見たとき、無端ベルト（１３Ａ）のうち第１、第２ローラ（１３Ｂ、１３Ｃ）間に架け渡された部位が屈曲していることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、定着器（１１）を装置本体（３）側に組み付けた構成となるので、定着器（１１）を移動させることなく、無端ベルト（１３Ａ）及びトップカバー（２１）を上方側に変位させて装置本体（３）の上方側を開放することができる。したがって、トップカバー（２１）が従来に比べて軽くなり容易に開放することができるので、画像形成ユニット（７）の着脱作業性を向上させることができる。
【０００８】
なお、「装置本体（３）に対して固定された第１ローラ（１３Ｂ）」とは、装置本体（３）に直接的又は間接的に固定された状態であって、通常の使用状態では、装置本体（３）から取り外すことができない状態をいう。
【０００９】
また、定着器（１１）はトップカバー（２１）側ではなく装置本体（３）側にあればよく、定着器（１１）を装置本体（３）に対して着脱自在又は装置本体（３）内において変位可能な構成としてもよい。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図であって、トップカバー２１が閉じられた状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図であって、トップカバー２１が開かれた状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図であって、トップカバー２１が開かれた状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るベルトサイドフレーム１３Ｅの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態は電子写真方式の画像形成装置に本発明に係る画像形成装置を適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、プロセスユニット７、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００１３】
そして、本実施形態では、複数個（本実施形態では、４個）のプロセスユニット７Ｋ〜７Ｃが、ベルトユニット１３の下方側において転写ベルト１３Ａの移動方向に沿って直列に配設されているとともに、各プロセスユニット７Ｋ〜７Ｃに対応するように複数個（本実施形態では、４個）の露光器９Ｋ〜９Ｃが設けられている。
【００１４】
また、転写ベルト１３Ａは、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃ間に架け渡されて張架され、かつ、これらローラ１３Ｂ、１３Ｃの回転と共に張架方向に移動するように回転する無端状のベルトであり、これら１３Ａ〜１３Ｃによりベルトユニット１３が構成されている。なお、ベルトユニット１３の詳細は後述する。
【００１５】
ここで、張架方向とは、駆動ローラ１３Ｂから従動ローラ１３Ｃに向かう方向と平行な方向（図１では前後方向）をいい、転写ベルト１３Ａの張架面とは、転写ベルト１３Ａのうち張架方向と平行となっている面をいう。
【００１６】
また、各プロセスユニット７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成されており、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像を形成した後、電荷を帯びた現像剤を感光ドラム７Ａに供給すると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００１７】
そして、各プロセスユニット７Ｋ〜７Ｃの感光ドラム７Ａは、画像形成時に下側張架面１３Ｄに接触するように下側張架面１３Ｄと対向する位置に配設されており、この下側張架面１３Ｄを挟んで各感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤を下側張架面１３Ｄに転写させる一次転写ローラ１５（１５Ｋ〜１５Ｃ）が設けられている。このため、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像は、転写ベルト１３Ａ上で重ね合わせられる。
【００１８】
また、プロセスユニット７の下方側には、転写ベルト１３Ａ（本実施形態では、駆動ローラ１３Ｂ）側に向けて搬送される用紙が載置される給紙トレイ１７が設けられており、この給紙トレイ１７に載置されている用紙は、フィーダ機構１９により１枚ずつ転写ベルト１３Ａ側に送出される。
【００１９】
そして、転写ベルト１３Ａを挟んで駆動ローラ１３Ｂと対向する位置には、転写ベルト１３Ａに転写された現像剤像を給紙トレイ１７から送出されてきた用紙に転写させる二次転写ローラ２１が配設されており、現像剤像が転写された用紙は定着器１１に搬送されて加熱される。これにより、転写された現像剤像が用紙に溶着（定着）し、その後、用紙は、画像形成部５の上方側に設定された排紙トレイ３Ａに排出される。
【００２０】
ところで、定着器１１は、駆動ローラ１３Ｂの上方側のうち、上下方向において転写ベルト１３Ａと重なる位置にて装置本体に固定された状態で組み付けられているのに対して、各プロセスユニット７Ｋ〜７Ｃは、上下方向に移動可能として装置本体に着脱自在に組み付けられている（図３参照）。
【００２１】
なお、装置本体とは、筐体３やメインフレーム（図示せず。）等の画像形成装置１の骨格構造を構成するものであるので、以下、装置本体を装置本体３と記す。因みに、メインフレームは、ベルトユニット１３を挟んで左右両側に配設された略板状の強度部材である。
【００２２】
また、装置本体３（筐体３）の上方側（本実施形態では、排紙トレイ３Ａが設定された部位）には、装置本体３の上方側を開放する第１ポジション（図２参照）と装置本体３の上方側を覆うように閉塞する第２ポジション（図１参照）との間で変位可能なトップカバー２１が設けられており、このトップカバー２１は、定着器１１側（本実施形態では、後方側）を揺動中心として第１、第２ポジション間で揺動変位することができる。
【００２３】
因みに、排紙トレイ３Ａ（トップカバー２１）の上方側には、原稿に記載された画像等を読み取るフラットベット方式の画像読取装置３３が設けられており、この画像読取装置３３も定着器１１側を揺動中心として水平な状態（図１参照）と起立した状態（図２参照）との間で揺動変位することができる。
【００２４】
２．ベルトユニットの構造
ベルトユニット１３は、転写ベルト１３Ａ駆動ローラ１３Ｂ、従動ローラ１３Ｃ、並びに駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃを回転可能に支持する一対のベルトサイドフレーム１３Ｅ（図４参照）等を有して構成されており、各ベルトサイドフレーム１３Ｅは、図４に示すように、固定ベルトフレーム１３Ｆ及び揺動ベルトフレーム１３Ｇ等から構成されている。
【００２５】
固定ベルトフレーム１３Ｆは、装置本体３（メインフレーム）のうち定着器１１の下方側に固定されて張架方向（本実施形態では、前後方向）に延びる帯状の強度部材であり、この固定ベルトフレーム１３Ｆの長手方向一端側（本実施形態では、後方側）に駆動ローラ１３Ｂが回転可能に組み付け固定され、他端側（本実施形態では、前方側）に揺動ベルトフレーム１３Ｇが揺動可能に連結されている。
【００２６】
揺動ベルトフレーム１３Ｇは、固定ベルトフレーム１３Ｆとの連結部から従動ローラ１３Ｃ側（本実施形態では、前方側）に延びる帯状の強度部材であり、その延び方向先端側に従動ローラ１３Ｃが回転可能に組み付けられている。
【００２７】
なお、従動ローラ１３Ｃの回転軸は、揺動ベルトフレーム１３Ｇに対してその延び方向（長手方向）に変位可能に組み付けられており、本実施形態では、揺動ベルトフレーム１３Ｇに対して従動ローラ１３Ｃを長手方向に変位させることにより、転写ベルト１３Ａに発生する張力を調整している。
【００２８】
つまり、本実施形態に係る従動ローラ１３Ｃは、テンションローラを兼ねるものであり、従動ローラ１３Ｃが画像形成状態にあるとき（図１に示す状態のとき）には、図１に示すように、従動ローラ１３Ｃはテンションレバー１６Ａを介してバネ１６Ｂにより駆動ローラ１３Ｂから離間する向きに押圧される。
【００２９】
なお、テンションレバー１６Ａは、メインフレーム等の装置本体３のうち従動ローラ１３Ｃの軸方向両端に対応する部位に揺動可能に組み付けられているとともに、従動ローラ１３Ｃの軸端側に係合することにより従動ローラ１３Ｃを押圧する。
【００３０】
また、固定ベルトフレーム１３Ｆ及び揺動ベルトフレーム１３Ｇには、図４に示すように、両フレーム１３Ｆ、１３Ｇを揺動可能に連結する揺動軸１３Ｈが挿入される軸穴１３Ｊが設けられており、この軸穴１３Ｊは、従動ローラ１３Ｃと駆動ローラ１３Ｂとの間の部位であって駆動ローラ１３Ｂ側の部位に設けられている。
【００３１】
このため、従動ローラ１３Ｃは、図２に示すように、転写ベルト１３Ａにより囲まれた空間内のうち一次転写ローラ１５と駆動ローラ１３Ｂとの間を揺動中心として、上下方向に揺動変位することができる。なお、ここでいう一次転写ローラ１５とは、複数の一次転写ローラ１５Ｋ〜１５Ｃのうち最も駆動ローラ１３Ｂに近接した一次転写ローラ１５Ｃをいう。
【００３２】
つまり、本実施形態に係るベルトユニット１３では、トップカバー２１が閉じられて画像形成可能な状態においては、図１に示すように、従動ローラ１３Ｃは駆動ローラ１３Ｂに対して水平方向前方側にずれた部位に位置し、トップカバー２１が開かれた状態においては、図２に示すように、従動ローラ１３Ｃを画像形成時の従動ローラ１３Ｃの位置より上方側に変位させることができる。
【００３３】
このとき、本実施形態では、トップカバー２１と一対の揺動ベルトフレーム１３Ｇの従動ローラ１３Ｃ側とを連結するリンク棒１３Ｋが設けられているため、トップカバー２１が閉じられた状態からトップカバー２１が開かれた状態に向けて揺動すると、これに機械的連動して従動ローラ１３Ｃ（揺動ベルトフレーム１３Ｇ）が上方側に揺動変位する。
【００３４】
そこで、以下、従動ローラ１３Ｃが上方側に揺動変位した状態（図２参照）を従動ローラ１３Ｃが第１ポジションにあるといい、従動ローラ１３Ｃが画像形成時の位置にある状態（図１参照）を従動ローラ１３Ｃが第２ポジションにあるという。
【００３５】
なお、リンク棒１３Ｋの長手方向一端側はトップカバー２１に回転可能に連結され、他端側は揺動ベルトフレーム１３Ｇに回転可能に連結されている。そして、リンク棒１３Ｋの長手方向他端側が連結された長穴１３Ｌは、その長径方向が揺動ベルトフレーム１３Ｇの長手方向と一致しており、リンク棒１３Ｋの長手方向他端側は、長穴１３Ｌを長径方向に摺動しながら回転することができる。
【００３６】
また、装置本体３には、図２に示すように、従動ローラ１３Ｃが第１ポジションに変位しているときに、転写ベルト１３Ａの外周面のうち上側張架面１３Ｍに接触する第１ベルト規制部材１４Ａが設けられている。
【００３７】
そして、第１ベルト規制部材１４Ａは、従動ローラ１３Ｃが第１ポジションに変位したときに、少なくとも上側張架面１３Ｍのうち定着器１１に対応する部位が予め設定された位置より上方側に変位することを規制して上側張架面１３Ｍを略逆への字状に屈曲させる。
【００３８】
一方、ベルトサイドフレーム１３Ｅ（本実施形態では、揺動ベルトフレーム１３Ｇ）には、従動ローラ１３Ｃが第１ポジションに変位しているときに、転写ベルト１３Ａの内周面のうち下側張架面１３Ｄに対応する部位に接触する第２ベルト規制部材１４Ｂが設けられている。
【００３９】
そして、第２ベルト規制部材１４Ｂは、従動ローラ１３Ｃが第１ポジションに変位したときに、少なくとも下側張架面１３Ｄのうち定着器１１に対応する部位が予め設定された位置より上方側に変位することを規制して下側張架面１３Ｄを略逆への字状に屈曲させる。
【００４０】
なお、上側張架面１３Ｍ又は下側張架面１３Ｄのうち定着器１１に対応する部位とは、上側張架面１３Ｍ又は下側張架面１３Ｄのうち上下方向において定着器１１と重なる部分、つまり、定着器１１を上下方向から上側張架面１３Ｍ又は下側張架面１３Ｄに投影したときに、定着器１１が投影される範囲をいう。
【００４１】
そして、第１ベルト規制部材１４Ａ及び第２ベルト規制部材１４Ｂは、駆動ローラ１３Ｂと従動ローラ１３Ｃとの中間位置より駆動ローラ１３Ｂ側（本実施形態では、一次転写ローラ１５と駆動ローラ１３Ｂとの間）であって、揺動軸１３Ｈの近傍に設けられている。
【００４２】
以上の構成により、従動ローラ１３Ｃ（揺動ベルトフレーム１３Ｇ）が第１ポジションにある場合に駆動ローラ１３Ｂの回転軸と平行な方向から転写ベルト１３Ａを見ると、図２に示すように、転写ベルト１３Ａのうち駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃ間に架け渡された部位（上側張架面１３Ｍ及び下側張架面１３Ｄ）は、略逆への字状に屈曲した状態となる。
【００４３】
また、第１ベルト規制部材１４Ａは、図１に示すように、画像形成時においても上側張架面１３Ｍに接触するように設定されているとともに、転写ベルト１３Ａに残留した現像剤を除去する現像剤除去手段であるクリーニングローラを兼ねている。
【００４４】
具体的には、第１ベルト規制部材１４Ａに現像剤が帯びている電荷と逆極性の電圧を印加することにより、第１ベルト規制部材１４Ａに現像剤を静電吸引し、転写ベルト１３Ａに残留した現像剤を回収する。
【００４５】
また、一対のベルトサイドフレーム１３Ｅ（固定ベルトフレーム１３Ｆ及び揺動ベルトフレーム１３Ｇ）間には、図４に示すように、一対のベルトサイドフレーム１３Ｅを連結複数のブリッジフレーム１３Ｎが設けられており、これらブリッジフレーム１３Ｎによりベルトユニット１３の機械的強度を確保している。
【００４６】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、定着器１１を装置本体３側に組み付けているので、図３に示すように、定着器１１を移動させることなく、転写ベルト１３Ａ及びトップカバー２１を上方側に変位させて装置本体３の上方側を開放することができる。したがって、トップカバー２１が従来に比べて軽くなり容易に開放することができるので、プロセスユニット７の着脱作業性を向上させることができる。
【００４７】
また、転写ベルト１３Ａ及びトップカバー２１を上方側に変位させたときに、転写ベルト１３Ａのうち駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃ間に架け渡された部位（上側張架面１３Ｍ及び下側張架面１３Ｄ）は屈曲した状態となり、かつ、上側張架面１３Ｍ及び下側張架面１３Ｄのうち定着器１１に対応する部位が予め設定された位置より上方側に変位することが規制されるので、トップカバー２１等を第１ポジションとしたときに、転写ベルト１３Ａ（ベルトユニット１３）と定着器１１とが干渉してしまうことを防止でき、転写ベルト１３Ａが損傷してしまうことを確実に防止できる。
【００４８】
また、第１ベルト規制部材１４Ａがクリーニングローラを兼ねているので、別途、クリーニングローラを設ける必要がなく、部品点数の増加を抑制できる。
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、駆動ローラ１３Ｂが特許請求の範囲に記載された第１ローラに相当し、従動ローラ１３Ｃが特許請求の範囲に記載された第２ローラに相当し、転写ベルト１３Ａが特許請求の範囲に記載された無端ベルトに相当する。
【００４９】
また、第１ベルト規制部材１４Ａが特許請求の範囲に記載された第１規制手段に相当し、第２ベルト規制部材１４Ｂが特許請求の範囲に記載された第２規制手段に相当し、リンク棒１３Ｋが特許請求の範囲に記載された連動手段に相当する。
【００５０】
（第２実施形態）
第１実施形態では、第１ベルト規制部材１４Ａが画像形成時においても上側張架面１３Ｍに接触するように設定されていたが、本実施形態は、少なくとも画像形成時においては、第１ベルト規制部材１４Ａが転写ベルト１３Ａから離間するように第１ベルト規制部材１４Ａの位置を設定したものである。
【００５１】
そして、第１ベルト規制部材１４Ａに現像剤が帯びている電荷と同一極性の電圧を印加することにより、第１ベルト規制部材１４Ａに現像剤が付着することを抑止し、形成される画像の品質が低下することを抑制している。なお、本実施形態では、クリーニングローラ（図示せず。）を別途設けている。
【００５２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、駆動ローラ１３Ｂを固定ベルトフレーム１３Ｆを介してメインフレーム（装置本体３）に間接的に組み付けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、駆動ローラ１３Ｂをメインフレーム（装置本体３）に直接的に組み付けてもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では、ベルトサイドフレーム１３Ｅを設けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ベルトサイドフレーム１３Ｅを廃止し、駆動ローラ１３Ｂをメインフレーム（装置本体３）に直接的に組み付け、従動ローラ１３Ｃをトップカバー２１に組み付けてもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、第１ベルト規制部材１４Ａ及び第１ベルト規制部材１４Ａを設けることにより、従動ローラ１３Ｃ（揺動ベルトフレーム１３Ｇ）が第１ポジションにある場合に駆動ローラ１３Ｂの回転軸と平行な方向から転写ベルト１３Ａを見ると、上側張架面１３Ｍ及び下側張架面１３Ｄが屈曲した状態となるように構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１ベルト規制部材１４Ａ及び第１ベルト規制部材１４Ａを廃止し、転写ベルト１３Ａの自重により上側張架面１３Ｍ及び下側張架面１３Ｄが屈曲した状態となるように構成してもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、リンク棒１３Ｋによりトップカバー２１の揺動と連動させて従動ローラ１３Ｃを変位させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、両者を非連動としてもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、リンク棒１３Ｋにより、第２ポジションから第１ポジションに向かうトップカバー２１の揺動に連動して従動ローラ１３Ｃを上方側に変位させる連動手段を構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１…画像形成装置、３…装置本体（筐体）、３Ａ…排紙トレイ、５…画像形成部、
７…プロセスユニット、７Ａ…感光ドラム、９…露光器、９Ｋ…露光器、
１１…定着器、１３…ベルトユニット、１３Ａ…転写ベルト、１３Ｂ…駆動ローラ、
１３Ｃ…従動ローラ、１３Ｄ…下側張架面、１３Ｅ…ベルトサイドフレーム、
１３Ｆ…固定ベルトフレーム、１３Ｇ…揺動ベルトフレーム、１３Ｈ…揺動軸、
１３Ｊ…軸穴、１３Ｋ…リンク棒、１３Ｌ…長穴、１３Ｍ…上側張架面、
１４Ａ…第１ベルト規制部材、１４Ｂ…第２ベルト規制部材、
１５…一次転写ローラ、１６Ａ…テンションレバー、１６Ｂ…バネ、
１７…給紙トレイ、１９…フィーダ機構、２１…トップカバー、
２１…二次転写ローラ、３３…画像読取装置。
【図１】
0005488508.tif 000002
【図２】
0005488508.tif 000003
【図３】
0005488508.tif 000004
【図４】
0005488508.tif 000005