(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の中心導体、前記中心導体を覆う絶縁体、前記絶縁体を挟んで前記中心導体を覆う外部導体、前記外部導体の外周を覆うシースを有し、軸方向に沿って前記外部導体に一定のピッチで複数のスロットが設けられた、信号が供給される一端から他端に向かう前記軸方向に延伸する漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルを内部に収納し、前記軸方向に延伸する開口部を有する金属製のシールド箱と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記シールド箱の内面に、前記漏洩同軸ケーブルからの放射波を吸収するシートが設けられたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記シールド箱が、前記開口部を覆い、前記漏洩同軸ケーブルからの放射波の強度を低減する蓋を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記蓋が、電磁波吸収板であることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記蓋が、複数の孔を有する金属板であることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記開口部を上向きにして前記シールド箱を天板に配置したテーブルを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記開口部を上向きにして前記シールド箱を天板に配置したテーブルを備え、
前記テーブルは、前記天板に前記開口部と接して設けられ、前記開口部からスライドさせた前記蓋を収納する収納部を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記収納部には、前記漏洩同軸ケーブルからの放射波の強度を低減するシールド効果が前記蓋とは異なる他の蓋が収納されることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記漏洩同軸ケーブルの一端側に設けられ、前記漏洩同軸ケーブルを前記シールド箱の前記開口部から露出させる回転機構を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記漏洩同軸ケーブルを内部に収納した前記シールド箱を複数設置したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩同軸ケーブルを用いた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）からの放射波は、ＬＣＸの法線に対して、入射端側に向かう負方向、あるいは、終端側に向かう正方向の放射角θで放射される。放射波には複数の放射モードが存在する。各放射モードをｍ次の放射モードと呼ぶ。ｍ次放射モードの放射角θmは、スロットのピッチ、ＬＣＸの絶縁体の比誘電率、及び使用する周波数の波長により計算される（非特許文献１参照）。
【０００３】
会議室などの比較的狭い空間で無線ＬＡＮなどの通信を行う場合、ＬＣＸを無線ＬＡＮ用アンテナとして用いる。その際、会議室用机の上面や裏面に形成された収納溝にＬＣＸを配置することが提案されている（特許文献１参照）。机の材質は木材やプラスチックなどの誘電体が多いので、ＬＣＸへの入力電力が大きいとＬＣＸからの放射波は、机の上面や水平方向のほかにも、机を通過して下方にも放射される。したがって、秘密情報を含んだ電磁波が、上の階、隣接する部屋、窓から外部、あるいは、下の階に漏洩する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４４１９４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】岸本俊彦、佐々木伸著「ＬＣＸ通信システム」 電子通信学会、昭和５７年８月２０日出版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報漏洩を防止するためには、ＬＣＸへの入力電力を減少させればよいが、そのためには、送信機からＬＣＸまでの間にアッテネータなどの部品を新たに追加する必要があった。あるいは、会議室の天井、壁面、床面に金属を張り詰めてシールド効果を付与する必要があった。なお、窓からの漏洩については、一般のガラスを電磁波遮蔽効果のあるシールドガラスなどに交換する必要があった。
【０００７】
上記問題点を鑑み、本発明の目的は、情報漏洩を防止して通信セキュリティを確保することが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、線状の中心導体、中心導体を覆う絶縁体、絶縁体を挟んで中心導体を覆う外部導体、外部導体の外周を覆うシースを有し、軸方向に沿って外部導体に一定のピッチで複数のスロットが設けられた、信号が供給される一端から他端に向かう軸方向に延伸する漏洩同軸ケーブルと、漏洩同軸ケーブルを内部に収納し、軸方向に延伸する開口部を有する金属製のシールド箱とを備えるが提供される。
【０００９】
本発明の一態様において、シールド箱の内面に、漏洩同軸ケーブルからの放射波を吸収するシートが設けられることが望ましい。また、シールド箱が、開口部を覆い、漏洩同軸ケーブルからの放射波の強度を低減する蓋を有することが望ましい。蓋は、電磁波吸収板、あるいは、複数の孔を有する金属板であることが望ましい。
【００１０】
更に、開口部を上向きにしてシールド箱を天板に配置したテーブルを備えることが望ましく、テーブルは、天板に前記開口部と接して設けられ、開口部からスライドさせた蓋を収納する収納部を有することが望ましい。収納部には、漏洩同軸ケーブルからの放射波の強度を低減するシールド効果が蓋とは異なる他の蓋が収納されてもよい。
【００１１】
また、漏洩同軸ケーブルの一端側に設けられ、漏洩同軸ケーブルをシールド箱の開口部から露出させる回転機構を備えることが望ましい。更に、漏洩同軸ケーブルを内部に収納したシールド箱を複数設置してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報漏洩を防止して通信セキュリティを確保することが可能な通信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置の一例を示す概略図である。
【図２】図１に示した通信装置のＡ‐Ａ断面を示す概略図である。
【図３】図１に示した通信装置のＢ‐Ｂ断面を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信装置に用いるＬＣＸの一例を示す概略図である。
【図５】ＬＣＸの結合損失分布の測定系の一例を示す側面概略図である。
【図６】図５に示した測定系の上面概略図である。
【図７】ｘ=０．２５ｍでの水平方向におけるＬＣＸの結合損失分布の一例を示す図である。
【図８】図７のＣ‐Ｃ断面における結合損失分布を示す図である。
【図９】図７のＤ‐Ｄ断面における結合損失分布を示す図である。
【図１０】図１に示した通信装置のｘ=０．２５ｍでの水平方向における結合損失分布の一例を示す図である。
【図１１】図１０のＥ‐Ｅ断面における結合損失分布を示す図である。
【図１２】図１０のＦ‐Ｆ断面における結合損失分布を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る通信装置の他の例を示す断面概略図である。
【図１４】図１３に示した通信装置の水平方向における結合損失分布の一例を示す図である。
【図１５】図１４のＧ‐Ｇ断面における結合損失分布を示す図である。
【図１６】図１４のＨ‐Ｈ断面における結合損失分布を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る通信装置に用いる蓋の他の例を示す概略図である。
【図１８】図１７に示した蓋のＩ‐Ｉ断面を示す概略図である。
【図１９】図１７に示した蓋に設けた孔の径とシールド効果の関係の一例を示す図である。
【図２０】図１７に示した蓋を用いた通信装置のｘ=０．２５ｍでの水平方向における結合損失分布の一例を示す図である。
【図２１】図２０のＪ‐Ｊ断面における結合損失分布を示す図である。
【図２２】図２０のＫ‐Ｋ断面における結合損失分布を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る通信装置の他の例を示す概略図である。
【図２４】図２３に示した通信装置のＬ‐Ｌ断面を示す概略図である。
【図２５】本発明の実施の形態の変形例に係る通信装置の一例を示す平面概略図である。
【図２６】図２５に示した通信装置の側面概略図である。
【図２７】図２５に示した通信装置の回転機構の動作を説明する概略図である。
【図２８】図２５に示した通信装置のＬＣＸを垂直に回転させた場合のｘ=０．２５ｍでの水平方向における結合損失分布の一例を示す図である。
【図２９】図２８のＭ‐Ｍ断面における結合損失分布を示す図である。
【図３０】図２８のＮ‐Ｎ断面における結合損失分布を示す図である。
【図３１】本発明のその他の実施の形態に係る通信装置のｘ=０．２５ｍでの水平方向における結合損失分布の一例を示す図である。
【図３２】図３１のＯ‐Ｏ断面における結合損失分布を示す図である。
【図３３】本発明のその他の実施の形態に係る通信装置のｘ=０．２５ｍでの水平方向における結合損失分布の他の例を示す図である。
【図３４】図３３のＰ‐Ｐ断面における結合損失分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照して、本発明の形態について説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号が付してある。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
又、以下に示す本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１６】
本発明の実施の形態に係る通信装置は、図１に示すように、ＬＣＸ３、シールド箱５、及びテーブル４０を備える。ＬＣＸ３の始端部には、同軸ケーブルなどのアプローチケーブル９を介して給電部７が接続される。ＬＣＸ３の終端部には、反射防止のためにＬＣＸ３のインピーダンスに等しい、例えば５０Ωの終端器４が接続される。ＬＣＸ３は、シールド箱５の内部に収納される。シールド箱５は、テーブル４０上に配置される。
【００１７】
シールド箱５は、図２及び図３に示すように、開口部を上向きにしてテーブル４０の天板４２に配置される。シールド箱５の開口部は、ＬＣＸ３の軸方向に延伸する。シールド箱５の内面には、ＬＣＸ３からの放射波を吸収するシート５０が設けられる。
【００１８】
例えば、シールド箱５は、厚さＴｃが約０．５ｍｍの銅などの金属製であり、長さＬｃが約１．１ｍ、幅Ｗｃが約５０ｍｍ、深さＤｃが約５０ｍｍである。また、テーブル４０の材質は木製や樹脂などの誘電体であり、天板４２までの高さは約１ｍである。天板４２は、長さＬｔが約３ｍ、幅Ｗｔが約１．５ｍである。シールド箱５は、シールド箱５の長さ方向をテーブル４０の長さ方向に平行にして、天板４２のほぼ中央に配置される。
【００１９】
ＬＣＸ３は、図４に示すように、中心導体１０、絶縁体１２、外部導体１４、及びシース１６を有する。中心導体１０は、給電部７から高周波信号が供給される始端部から終端部に向かう軸方向に延伸する。絶縁体１２は、中心導体１０を覆うように設けられる。外部導体１４は、絶縁体１２を挟んで中心導体１０を覆うように設けられる。シース１６は、外部導体１４の外周を覆うように設けられる。
【００２０】
図４に示すように、外部導体１４には、ＬＣＸの軸方向（ｚ軸）に沿って複数のスロット１８が一定のピッチでジグザグ状に設けられる。例えば、複数のスロット１８の互いに隣接するスロットの一方を第１スロット、他方を第２スロットとする。第１スロットは、軸方向に対して鋭角の角度αで傾けてピッチＰで配置される。第２スロットは、軸方向に対して鈍角の角度βで傾けて、第１スロットに対してピッチＰの１／２の間隔で設けられる。角度α、βは互いに補角をなす。
【００２１】
例えば、ＬＣＸ３には、直径２ｍｍの銅線製の中心導体１０、直径５ｍｍの発泡ポリエチレン製の絶縁体１２、厚さ０．０１ｍｍの銅箔製の外部導体１４、及び外径７ｍｍのシース１６が用いられる。ＬＣＸ３の長さは、約１ｍとする。本発明の実施の形態で使用したＬＣＸ３はバックファイア型アンテナであり、ＬＣＸ３からの放射強度は、スロット１８の形状などで決まる。放射強度は通常レベルとし、ＬＣＸ３から１．５ｍ離れた位置での結合損失Ｌｃが略６０ｄＢになるようにスロット１８の形状を決めている。また、放射角は、ＬＣＸ３の始端側に約３０度、即ち約−３０度となるように設計している。
【００２２】
図５及び図６に示すように、長さが約１ｍのＬＣＸ３を電波暗室３０内でテーブル４０の天板４２の上に設置して、結合損失分布の測定を実施した。電波暗室３０内において、ＬＣＸ３の軸方向をｚ軸、ＬＣＸ３に対する高さ方向をｘ軸、ＬＣＸ３に対する水平方向をｙ軸とする。ＬＣＸ３の始端部〜終端部がｚ＝１ｍ〜２ｍに位置するように配置する。電波暗室３０の外に設けた給電部７が、アプローチケーブル９を介してアンテナの始端部に接続される。受信アンテナ２０として、例えば半波長標準ダイポールアンテナをアンテナの真上に配置する。受信アンテナ２０はアプローチケーブル２２を介して、電波暗室３０の外に設けた受信部２４に接続される。
【００２３】
給電部７から、アンテナの始端部に周波数が２．４ＧＨｚで入力電力Ｐinの信号が供給され、アンテナからの放射波が受信アンテナ２０で受信される。受信部２４で放射波の受信電力Ｐoutが検出される。結合損失Ｌｃは、次式で計算される。
【００２４】
Ｌｃ  ＝  −１０ｌｏｇ（Ｐout／Ｐin）  （ｄＢ）  ・・・（１）
受信アンテナ２０を、ＬＣＸ３から水平（ｙ）方向に−２〜２ｍ、及び、高さ（ｘ）方向に−１〜２ｍの範囲、ｚ軸方向の位置を−１〜３ｍの範囲で変化させて、放射強度Ｌｃの分布を測定した。
【００２５】
図７、図８及び図９に、結合損失分布の測定結果を示す。結合損失Ｌｃが５５ｄＢ、６０ｄＢ、６５ｄＢ、及び７０ｄＢの位置を、それぞれ一点鎖線、実線、破線、及び点線で示してある。図７〜図９に示すように、ＬＣＸ３から水平方向及び高さ方向に１．５ｍ離れた位置の結合損失Ｌｃは、設計通り約６０ｄＢである。ＬＣＸ３から０．５ｍ離れた位置では、結合損失Ｌｃは約５ｄＢ減少して約５５ｄＢである。
【００２６】
ＬＣＸ３からの放射は、図７及び図８に示すように、放射角が約−３０度の方向に強く分布する。また、図８及び図９に示すように、放射が天板４２の上方だけでなく床面側にも強く分布する。このように、ＬＣＸ３を中心にして、全方向に渡り強い放射が存在することがわかる。したがって、ＬＣＸ３をテーブル４０に乗せたり、あるいは埋め込んだりした従来の通信装置の構造では、天井、壁、窓、あるいは床面を通って階上、隣接部屋、屋外、あるいは階下へと電磁波漏洩が発生する危険性がある。
【００２７】
図１に示した通信装置を用いて、電波暗室３０において図５及び図６と同様の配置で結合損失分布の測定を行った。図１０、図１１及び図１２に、結合損失分布の測定結果を示す。図１０〜図１２に示すように、放射波は、天井側や水平方向には、従来と同様に強く分布するが、床面側には非常に弱まっていることがわかる。
【００２８】
このように、実施の形態では、金属製のシールド箱５の内部にＬＣＸ３を収納しているので、シールド箱５のシールド効果により床面側への放射を弱めることができる。その結果、階下側への電磁波漏洩の危険性を回避することができる。
【００２９】
なお、ＬＣＸ３からの放射波がシールド箱５内で反射してテーブル４０周囲の電磁界強度が不安定にならないように、シールド箱５の内面には、シート５０が設けられている。シート５０には、例えば、厚さが約０．７５ｍｍで、磁性金属粉末を充填した難燃性特殊ゴムなどの電磁波吸収材が用いられる。シート５０に用いる電磁波吸収材としては、鉄などの磁性金属、フェライトなどの磁性体、及びカーボンなどの導体のうち少なくとも一つの充填材の粉体を混ぜたゴムなどを用いることができる。
【００３０】
また、図１３に示すように、通信装置として、シールド箱５の開口部を、シート５０と同様の電磁波吸収材からなる蓋５２で覆ってもよい。蓋５２には、例えばシールド効果が約５ｄＢの電磁波吸収材が用いられる。
【００３１】
図１３に示した通信装置を用いて、図５及び図６に示した電波暗室３０において結合損失分布の測定を行った。図１４、図１５及び図１６に、結合損失分布の測定結果を示す。図１４〜図１６に示すように、天井側や水平方向の放射波の強度は、蓋５２により従来と比べて約５ｄＢ低減していることがわかる。床面側には、図１に示した通信装置と同様にほとんど放射がないことがわかる。
【００３２】
このように、図１３に示した通信装置では、天井側や水平方向への放射波も強度を低減することができる。その結果、電磁波漏洩による秘密情報の漏洩の危険性を更に低く抑えることができる。なお、蓋５２として、シールド効果が約５ｄＢの電磁波吸収材を用いている。しかし、蓋５２の厚さや、充填材の種類、充填量などによりシールド効果を任意に変更してもよく、あるいは、他のシールド効果を有する材料を用いてもよい。
【００３３】
例えば、蓋５２ａとして、図１７及び図１８に示すように、複数の孔５４を有する金属板を用いてもよい。蓋５２ａは、例えば、長さが約１ｍ、幅が約５０ｍｍ、厚さが約０．５ｍｍの銅製で、直径が約３０ｍｍの孔５４を約３１ｍｍのピッチで配置している。孔付きの金属板のシールド効果については、以下の式で計算することができる（例えば、「ＤＳＭ−Ｒ装置における実装・構造技術」、ＦＵＪＩＴＳＵ  ＤＥＮＳＯ  ＲＥＶＩＥＷ、通巻１６号、２０１２年１２月号、Ｖｏｌ．１０、Ｎｏ．１参照）。
【００３４】
Ｓ＝３２（ｔ／ｇ）＋３．８＋２０ｌｏｇ（ｇ2Ｄ／ｄ3）  （ｄＢ）  ・・・（２）
ここで、Ｓはシールド効果、ｔは金属板の厚さ、ｇは孔径、Ｄは金属板の面積の平方根、ｄは孔のピッチである。
【００３５】
図１９に、金属板の大きさが１０００ｍｍ×５０ｍｍ、厚さが０．５ｍｍ、孔のピッチが３１ｍｍで、孔の直径を変化させて式（２）を用いてシールド効果を計算した結果を示す。図１９に示すように、孔５４の直径が約３０ｍｍの蓋５２ａでは、シールド効果は約２０ｄＢと計算される。
【００３６】
蓋５２ａを図１に示した通信装置に用いて、図５及び図６に示した電波暗室３０において結合損失分布の測定を行った。図２０、図２１及び図２２に、結合損失分布の測定結果を示す。図２０〜図２２に示すように、天井側や水平方向の放射波の強度は、蓋５２ａにより従来と比べて約２０ｄＢ低減していることがわかる。床面側には、図１に示した通信装置と同様にほとんど放射がないことがわかる。
【００３７】
このように、図１７に示した蓋５２ａを用いた通信装置では、天井側や水平方向への放射波も強度を大きく低減することができる。その結果、電磁波漏洩による秘密情報の漏洩の危険性を更に低く抑えることができる。なお、蓋５２ａのシールド効果を約２０ｄＢとしているが、シールド効果は限定されない。例えば、蓋５２ａの厚さや、孔５４の直径やピッチなどにより、シールド効果を任意に変更してもよい。
【００３８】
なお、上記の蓋５２、５２ａをスライド可能にして、シールド箱５の開口部を開閉する構成にしてもよい。例えば、図２３及び図２４に示すように、天板４２にシールド箱５の開口部に接して設けた収納部５８、５８ａに、それぞれ蓋５２、５２ａを収納する。例えば、収納部５８に収納された蓋５２は、取っ手５６を用いてシールド箱５の開口部を覆うようにスライドさせることができる。また、収納部５８ａに収納された蓋５２ａは、取っ手５６ａを用いてシールド箱５の開口部を覆うようにスライドさせることができる。したがって、ＬＣＸ３からの放射強度を変更することが可能になる。
【００３９】
例えば、放射強度を強くしたい場合は、蓋５２、５２ａをそれぞれの収納部５８、５８ａに収納して、シールド箱５の開口部を開放して使用すればよい。放射強度を低減したい場合は、例えば、蓋５２をスライドさせてシールド箱５の開口部を覆えば、放射強度を約５ｄＢ低減することができる。また、蓋５２ａをスライドさせてシールド箱５の開口部を覆えば、放射強度を約２０ｄＢ低減することができる。このように、蓋５２、５２ａをスライド可能な構造を用いることにより、適宜、電磁波漏洩による秘密情報の漏洩の危険性を抑えることができる。なお、蓋の数は２に限定されない。例えば、蓋５２、５２ａのいずれか一つを用いた構造であってもよい。この場合、収納部は一つ備えればよい。また、３以上の蓋を用いてもよい。この場合、収納部を多段の構造とすればよい。
【００４０】
（変形例）
本発明の実施の形態の変形例に係る通信装置は、図２５及び図２６に示すように、シールド箱５に対してＬＣＸ３を回転させる回転機構７１を備える。ＬＣＸ３は、支持管７０に収納される。回転機構７１は、一端がシールド箱５に固定された支持柱７２、支持柱７２の他端に設けられた回転軸７４、及び支持管７０と回転軸７４とを連結する連結管７６を有する。回転機構７１は、ＬＣＸ３の始端部、例えばＬＣＸ３とアプローチケーブル９を接続するコネクタ７８の近傍に設けられる。回転機構７１の操作により、ＬＣＸ３を水平位置から垂直位置まで任意の角度に設定することができる。なお、ＬＣＸ３を一直線に支持するために支持管７０を用いているが、ＬＣＸ３を一直線に支持できれば管以外のものでもよい。
【００４１】
実施の形態の変形例では、ＬＣＸ３の一端に回転機構７１が設けられる点が実施の形態と異なる。他の構成は、実施の形態と同様であるので、重複する記載は省略する。
【００４２】
ＬＣＸ３を水平に配置した場合、放射波は天井方向及び水平方向に強く放射される。しかし、会議の参加者だけに、即ち会議用のテーブル部だけに集中して通信領域を確保したい場合がある。このような場合、図２７に示すように、ＬＣＸ３を回転させて、例えば垂直にすればよい。ＬＣＸ３からの放射は、上述のように、放射角が約−３０度の方向に強く分布する。したがって、放射波は、図２８、図２９及び図３０に示すように、テーブル４０の天板４２の上面に向かって放射される。そのため、ＬＣＸ３を垂直にすることにより、テーブル４０上部に通信領域を集中させることができ、天井側や床面側への放射を低減することができる。その結果、電磁波漏洩による秘密情報の漏洩の危険性を低く抑えることができる。
【００４３】
このように、実施の形態の変形例に係る通信装置では、ＬＣＸ３を水平から垂直まで任意の角度に回転でき、通信領域を変化させることができる。例えば、ＬＣＸ３を水平にして用いれば、テーブル４０の上方と水平方向に通信領域が確保される。ＬＣＸ３を垂直にして用いれば、テーブル４０の上部側に通信領域が限定される。また、ＬＣＸ３を傾斜させて用いれば、水平及び垂直位置での通信領域の中間の通信領域を設定することができる。
【００４４】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者にはさまざまな代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００４５】
図３１に示すように、長さ約５ｍ、幅約１．５ｍ、高さ約１ｍの長いテーブル４０に対しては、複数、例えば、互いの終端器４、４ａをつき合わせるように長手方向に１ｍの２本のＬＣＸ３、３ａを１ｍの間隔を開けて配置する。ＬＣＸ３ａは、シールド箱５ａの内部に収納される。ＬＣＸ３、３ａはそれぞれ、アプローチケーブル９ａ、９ｂを介して分配器８０に接続される。分配器８０は、アプローチケーブル９を介して給電部７に接続される。図３１及び図３２に示すように、複数のＬＣＸ３、３ａを配置することにより、長いテーブル４０に対応した通信領域を設定することができる。
【００４６】
また、ＬＣＸ３、３ａのそれぞれに、図２５及び図２６に示した回転機構を設けてもよい。図３３及び図３４に示すように、ＬＣＸ３、３ａを垂直に回転させると、長いテーブル４０の上部に通信領域を設定することができる。あるいは、ＬＣＸ３、３ａの一方だけを垂直にし、他方を水平のまま使用して、任意の通信領域を設定してもよい。
【００４７】
このように、本発明はここでは記載していないさまざまな実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係わる発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００４８】
３…漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）
５…シールド箱
１０…中心導体
１２…絶縁体
１４…外部導体
１６…シース
１８…スロット
４０…テーブル
４２…天板
５０…シート
５２…蓋
５４…孔
５８…収納部
７１…回転機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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