(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)回路基板を左右方向に搬送し、印刷位置に位置決めして支持する基板搬送支持装置と、(b)その基板搬送支持装置に支持された回路基板にスクリーン印刷を行う印刷装置と、(c)それら基板搬送支持装置と印刷装置とを保持する印刷機本体とを含み、その印刷機本体の本体部と支持台部とが別体に構成され、本体部が支持台部に前方へ移動可能に支持されたスクリーン印刷機であって、
前記本体部の前記支持台部に対する前進端位置を規定するストッパ装置を含み、前記本体部が前記支持台部に対して前記ストッパ装置により規定される前記前進端位置へ移動させられた状態で、その本体部の重心が、前記支持台部のその本体部を支持する部分の前端より後方に位置する構成とされ、
さらに、(A) 前記本体部が前記支持台部から上方へ浮き上がることを防止する浮き上がり防止装置と、(B)前記本体部の前端部に設けられ、その本体部の前記支持台部に対する移動の際に、当該スクリーン印刷機が設置された床面を転動可能な車輪を有する車輪装置との少なくとも一方を備えたスクリーン印刷機。
【請求項２】
前記本体部と前記支持台部との間に、
前記支持台部に前後方向に平行に固定された第１ガイドと、前記本体部の後端部に設けられて前記第１ガイドと前後方向に相対移動可能に係合する第１係合ブロックとを含む第１抵抗軽減部と、
前記本体部に前後方向に平行に固定された第２ガイドと、前記支持台部の前端部に設けられて前記第２ガイドと前後方向に相対移動可能に係合する第２係合ブロックとを含む第２抵抗軽減部と
を含み、
前記本体部の前記支持台部に対する相対移動の抵抗を軽減する抵抗軽減装置が設けられた請求項１に記載のスクリーン印刷機。
【請求項３】
当該スクリーン印刷機が、前記浮き上がり防止装置を備え、その浮き上がり防止装置が、前記第１ガイドと前記第１係合ブロックとの係合の構造と、前記第２ガイドと前記第２係合ブロックとの係合の構造とによって構成された請求項２に記載のスクリーン印刷機。
【請求項４】
(a)回路基板を左右方向に搬送し、印刷位置に位置決めして支持する基板搬送支持装置と、(b)その基板搬送支持装置に支持された回路基板にスクリーン印刷を行う印刷装置と、(c)それら基板搬送支持装置と印刷装置とを保持する印刷機本体とを含み、その印刷機本体の本体部と支持台部とが別体に構成され、本体部が支持台部に前方へ移動可能に支持されたスクリーン印刷機であって、
(A)前記本体部に、前後方向に平行な姿勢でかつ回転可能に保持された送りねじと、(B)その送りねじを回転させるために回転操作されるハンドルと、(C)前記支持台部に回転不能に保持され、前記送りねじと螺合されたナットとを含み、前記ハンドルの回転操作に伴って前記本体部を前記支持台部に対して前後方向に進退させるマニュアル駆動装置と、
前記本体部の前記支持台部に対する後退端位置を規定するストッパ装置と、
動力により作動するアクチュエータを備え、そのアクチュエータの作動力に基づいて前記本体部を前記支持台部に対して、前記ストッパ装置により後退が阻止されるまで後退させる動力駆動装置と
を含み、かつ、前記ナットと前記支持台部との間に、前記動力駆動装置により前記本体部が後退させられるストローク以上の相対移動を、前記送りねじの回転を伴うことなく許容する遊隙が設けられたスクリーン印刷機。
【請求項５】
さらに、
前記スクリーン印刷機の、前記本体部内に配設される装置の少なくとも一部を支持する可動部材と、
その可動部材を、前記本体部内に位置する収納位置と、前記本体部の後方へ露出したメンテナンス位置とに移動可能に支持する可動部材支持装置と
を含む請求項１ないし４のいずれかに記載のスクリーン印刷機。
【請求項６】
前記可動部材支持装置が、
前記本体部に、前後方向に平行に設けられた第３ガイドと、
その第３ガイドに、その第３ガイドに対して前後方向に相対移動可能に保持され、前記可動部材を前後方向に相対移動可能に保持する第４ガイドと、
前記可動部材が前記本体部の後方へ引き出される際、その可動部材の引出ストロークより小さいストロークだけ前記第４ガイドを前記第３ガイドに対して後退方向へ移動させる第４ガイド移動装置と
を含む請求項５に記載のスクリーン印刷機。
【請求項７】
前記印刷機本体の前記本体部の上流側と下流側との少なくとも一方に、(a)前記基板搬送支持装置との間で回路基板の授受を行うとともに、前記基板搬送支持装置による回路基板の搬送方向と直交する方向に移動可能な可動コンベヤと、(b)その可動コンベヤを移動させるコンベヤ移動装置とを含むシャトルコンベヤが取り付けられ、その本体部と共に前記支持台部に対して前方へ移動可能である請求項１ないし６のいずれかに記載のスクリーン印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン印刷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スクリーン印刷機には、下記の特許文献１に記載されているように、印刷機本体と、印刷機本体に保持された基板搬送支持装置および印刷装置とを有するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のスクリーン印刷機には未だ改善の余地がある。例えば、スクリーン印刷機の前方には、通常の操作や前方から行うことが可能な作業等を行うための前方スペースが必要であるが、メンテナンス等を行うためにスクリーン印刷機の後方にも作業スペースが必要である場合が多く、その場合には、スクリーン印刷機を設置する際、前方スペースに加えて後方スペースも確保しつつ設置することが必要であり、所要スペースが広くなり、スペース効率が悪いという不都合がある。
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、上記不都合を解消するなど、改善されたスクリーン印刷機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、(a)回路基板を左右方向に搬送し、印刷位置に位置決めして支持する基板搬送支持装置と、(b)その基板搬送支持装置に支持された回路基板にスクリーン印刷を行う印刷装置と、(c)それら基板搬送支持装置と印刷装置とを保持する印刷機本体とを含むスクリーン印刷機において、前記印刷機本体の本体部と支持台部とを別体に構成し、支持台部に本体部を前方へ移動可能に支持させることを前提とし、第１の発明によるスクリーン印刷機では、本体部の支持台部に対する前進端位置を規定するストッパ装置が設けられ、本体部が支持台部に対してストッパ装置により規定される前記前進端位置へ移動させられた状態で、その本体部の重心が、前記支持台部のその本体部を支持する部分の前端より後方に位置するように構成され、さらに、(A) 本体部が支持台部から浮き上がることを防止する浮き上がり防止装置と、(B)本体部の前端部に設けられ、本体部の支持台部に対する移動の際に、当該スクリーン印刷機が設置された床面を転動可能な車輪を有する車輪装置との少なくとも一方が設けられたことを特徴とする。
また、第２の発明によるスクリーン印刷機では、上記前提に加え、(A)本体部に、前後方向に平行な姿勢でかつ回転可能に保持された送りねじと、(B)その送りねじを回転させるために回転操作されるハンドルと、(C)支持台部に回転不能に保持され、送りねじと螺合されたナットとを含み、ハンドルの回転操作に伴って前記本体部を前記支持台部に対して前後方向に進退させるマニュアル駆動装置と、
本体部の支持台部に対する後退端位置を規定するストッパ装置と、
動力により作動するアクチュエータを備え、そのアクチュエータの作動力に基づいて、本体部を、支持台部に対して、ストッパ装置により後退が阻止されるまで後退させる動力駆動装置と
を含み、かつ、ナットと支持台部との間に、動力駆動装置により本体部が後退させられるストローク以上の相対移動を、前記送りねじの回転を伴うことなく許容する遊隙が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本体部を支持台部に対して前方へ移動させることにより、支持台部の後部上方であって、本体部の後方にスペースが得られ、作業者がメンテナンス等の作業を行うことが可能となる。
スクリーン印刷機は前面側から操作されるのが普通であり、それの前方に作業スペースを設けることは不可欠である。また、スクリーン印刷機が、後面側からも作業を行うことが必要なものである場合には、通常であれば、そのスクリーン印刷機を、それの後面を壁あるいは他の装置に近接させた状態で設置することはできない。それに対して、上記構成のスクリーン印刷機においては、本体部が支持台部に対して前方へ移動させられることにより、本体部の後方にスペースが形成されるため、後面側に作業スペースがない状態で設置することができるのである。換言すれば、前方スペースを後方からの作業を行うために利用することができるのであり、スクリーン印刷機の前方と後方との両方に作業スペースを確保しなくてもよく、単位スペース当たりの生産性が向上し、スペース効率が向上する効果が得られる。
さらに、上記第１の発明によるスクリーン印刷機では、本体部が引き出された際に、その本体部が前方へ傾くことが防止され、また、上記第２の発明によるスクリーン印刷機では、作業者が本体部を容易に移動させ、確実に後退端位置に位置決めすることができる。
【発明の態様】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施形態の記載，従来技術，技術常識等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００８】
なお、以下の各項において、（１）項と（５）項とを合わせ、さらに、「浮き上がり防止装置」，「車輪装置」に関する限定を加えたものが請求項１に相当し、（３）項が請求項２に、「浮き上がり防止装置」の構造に関する限定事項が請求項３に、（９）項が請求項４に、（１０）項が請求項５に、（１１）項が請求項６に、（１５）項が請求項７にそれぞれ相当する。                                                                                
【０００９】
（１）(a)回路基板を左右方向に搬送し、印刷位置に位置決めして支持する基板搬送支持装置と、(b)その基板搬送支持装置に支持された回路基板にスクリーン印刷を行う印刷装置と、(c)それら基板搬送支持装置と印刷装置とを保持する印刷機本体とを含むスクリーン印刷機において、
前記印刷機本体の本体部と支持台部とを別体に構成し、支持台部に本体部を前方へ移動可能に支持させたことを特徴とするスクリーン印刷機。
（２）前記本体部と前記支持台部との間に、前記本体部の前記支持台部に対する相対移動の抵抗を軽減する抵抗軽減装置が設けられた(1)項に記載のスクリーン印刷機。
本体部が支持台部に対して軽快に移動可能となり、本体部の移動作業が容易となるとともに、本体部および支持台部の相対移動時の摩擦による損傷が回避され、寿命の長いスクリーン印刷機が得られる。本体部の支持台部に対する移動を案内する案内装置を設け、その案内装置を抵抗軽減装置とすることも可能である。
（３）前記抵抗軽減装置が、
前記支持台部に前後方向に平行に固定された第１ガイドと、前記本体部の後端部に設けられて前記第１ガイドと前後方向に相対移動可能に係合する第１係合ブロックとを含む第１抵抗軽減部と、
前記本体部に前後方向に平行に固定された第２ガイドと、前記支持台部の前端部に設けられて前記第２ガイドと前後方向に相対移動可能に係合する第２係合ブロックとを含む第２抵抗軽減部と
を含む(2)項に記載のスクリーン印刷機。
本体部と支持台部とは第１，第２係合ブロックと第１，第２ガイドとの係合により案内され、移動の前後において相対位置を安定に保ち得る。また、第１，第２係合ブロックと第１，第２ガイドとの少なくとも一方の硬度を高め、面粗さを小さくするとともに潤滑を充分に行い、あるいは、第１，第２係合ブロックを鋼球等の転動体を有するものとすること等により、接触部の摩擦を軽減することができる。その上、本体部が支持台部に対して最も前方へ移動させられた状態でも、最も後方へ移動させられた状態でも、本体部と支持台部とが重なり合う部分の前端部と後端部とにおいて、第１，第２係合ブロックが第１，第２ガイドと係合するため、本体部が支持台部によって最も安定に支持されることとなり、かつ、第１，第２係合ブロックと第１，第２ガイドとに作用する最大の荷重を小さくすることができ、製造コストを低減し得る。第１，第２抵抗軽減部を第１，第２案内部と考えることもできる。
（４）前記本体部の前記支持台部に対する前進端位置を規定するストッパ装置を含む(1)項ないし(3)項のいずれかに記載のスクリーン印刷機。
本体部が支持台部から外れたり、支持台部に対して傾いた状態となることを防止することができる。
（５）前記本体部が前記支持台部に対して、前記ストッパ装置により規定される前記前進端位置へ移動させられた状態で、その本体部の重心が、前記支持台部のその本体部を支持する部分の前端より後方に位置する構成とされた(4)項に記載のスクリーン印刷機。
本体部が前方へ最大ストローク移動させられた状態においても、本体部が支持台部に安定に支持される。
（６）さらに、前記本体部の少なくとも後部が前記支持台部から上方へ浮き上がることを防止する浮き上がり防止装置を含み、かつ、前記本体部が前記支持台部に対して、前記ストッパ装置により規定される前記前進端位置へ移動させられた状態で、それら本体部と支持台部とを合わせたものの重心が、前記支持台部の床面に接する部分の前端より後方に位置する構成とされた(4)項に記載のスクリーン印刷機。
支持台部の重量を利用して、本体部の前方への最大ストロークを大きくすることができる。
（７）さらに、
前記本体部に、前後方向に平行な姿勢でかつ回転可能に保持された送りねじと、
その送りねじを回転させるために回転操作されるハンドルと、
前記支持台部に回転不能に保持され、前記送りねじと螺合されたナットと
を含み、前記ハンドルの回転操作に伴って前記本体部を前記支持台部に対して前後方向に進退させるマニュアル駆動装置を含む(1)項ないし(6)項のいずれかに記載のスクリーン印刷機。
作業者が本体部を容易に移動させることができる。また、作業者によるハンドルの回転操作速度には限度があるため、本体部の進退速度が制限され、前進，後退のいずれの場合にも停止時における衝撃が少なく、支持台部が床面に対してずれること、あるいは慣性力に基づく回転モーメントにより、本体部が単独で、または支持台部と共に前方へ傾くことが防止される。
（８）さらに、動力により作動するアクチュエータを備え、そのアクチュエータの作動力に基づいて前記本体部を前記支持台部に対して進退させる動力駆動装置を含む(1)項ないし(6)項のいずれかに記載のスクリーン印刷機。
動力駆動装置は、例えば、電動回転モータ，送りねじ，ナットを含む装置とされる。
本体部が動力によって移動させられる。本体部の前進端位置および後退端位置を検出するセンサを設け、その検出結果に基づいてアクチュエータが制御されるようにすれば、作業者は前進，後退を指令する操作部材を操作すればよくなる。前進端位置および後退端位置を規定するストッパ装置を設けることが望ましい。
（９）さらに、
(a)前記本体部に、前後方向に平行な姿勢でかつ回転可能に保持された送りねじと、(b)その送りねじを回転させるために回転操作されるハンドルと、(c)前記支持台部に回転不能に保持され、前記送りねじと螺合されたナットとを含み、前記ハンドルの回転操作に伴って前記本体部を前記支持台部に対して前後方向に進退させるマニュアル駆動装置と、
前記本体部の前記支持台部に対する後退端位置を規定するストッパ装置と、
動力により作動するアクチュエータを備え、そのアクチュエータの作動力に基づいて前記本体部を前記支持台部に対して、前記ストッパ装置により後退が阻止されるまで後退させる動力駆動装置と
を含み、かつ、前記ナットと前記支持台部との間に、前記動力駆動装置により前記本体部が後退させられるストローク以上の相対移動を、前記送りねじの回転を伴うことなく許容する遊隙が設けられた(1)項ないし(6)項のいずれかに記載のスクリーン印刷機。
本体部がマニュアル駆動装置によって移動させられることによる効果が得られる上、動力駆動装置の作動により、作業者が意識しなくても、本体部が常に確実に後退端位置に位置決めされる効果が得られる。また、動力駆動装置による本体部の後退時には送りねじが回転せず、ハンドルが回転しないため、作業者が自身の操作以上にハンドルが回転して違和感を感じることがない。
（１０）さらに、
前記スクリーン印刷機の、前記本体部内に配設される装置の少なくとも一部を支持する可動部材と、
その可動部材を、前記本体部内に位置する収納位置と、前記本体部の後方へ露出したメンテナンス位置とに移動可能に支持する可動部材支持装置と
を含む(1)項ないし(9)項のいずれかに記載のスクリーン印刷機。
本体部内の装置を可動部材に載せ、本体部の前方への移動により得られる後方スペースに引き出してメンテナンス作業等を容易に行うことができる。また、本体部の前後方向の中央部付近に装置を設けてもメンテナンスを行うことが可能となり、本体部内の空間の有効利用により印刷機をコンパクトに構成し、スペース効率を更に向上させることができる。
（１１）前記可動部材支持装置が、
前記本体部に、前後方向に平行に設けられた第３ガイドと、
その第３ガイドに、その第３ガイドに対して前後方向に相対移動可能に保持され、前記可動部材を前後方向に相対移動可能に保持するた第４ガイドと、
前記可動部材が前記本体部の後方へ引き出される際、その可動部材の引出ストロークより小さいストロークだけ前記第４ガイドを前記第３ガイドに対して後退方向へ移動させる第４ガイド移動装置と
を含む(10)項に記載のスクリーン印刷機。
第４ガイドが第３ガイドに案内されつつ第３ガイドに対して後方へ移動し、その第４ガイドに可動部材が支持されることとなるため、第３ガイドを一時的に後方へ延長したに等しいこととなり、可動部材の後退ストロークを大きくしつつ、可動部材を本体部に安定に支持させることができる。
第４ガイド移動装置としては次項に記載の連動型が望ましいが、不可欠ではない。例えば、第３ガイドと第４ガイドとの間に第４ガイドの第３ガイドに対する相対移動可能量を規定するストッパ装置を設けるとともに、可動部材と第４ガイドとの間に可動部材の第４ガイドに対する相対移動可能量を規定するストッパ装置を設け、それら両ストッパ装置を第４ガイド移動装置とすることも可能である。
（１２）前記第４ガイド移動装置が、前記第３ガイド，前記第４ガイドおよび前記可動部材の間に設けられ、前記可動部材の前記後方への引出しに連動して、その可動部材の引出量の半分の量ずつ前記第４ガイドを前記第３ガイドに対して後退方向へ移動させる連動型第４ガイド移動装置である(11)項に記載のスクリーン印刷機。
第４ガイドが第３ガイドに対して長さのほぼ半分の距離移動し、可動部材が第４ガイドに対して前後方向の寸法のほぼ半分の距離移動することとなるため、可動部材の後退ストロークが最大の状態においても、第４ガイドは第３ガイドにより安定に保持され、その第４ガイドにより可動部材が安定に保持されることとなる。
（１３）前記印刷機本体の上流側と下流側との少なくとも一方に、(a)前記基板搬送支持装置との間で回路基板の授受を行うとともに、前記基板搬送支持装置による回路基板の搬送方向と直交する方向に移動可能な可動コンベヤと、(b)その可動コンベヤを移動させるコンベヤ移動装置とを含むシャトルコンベヤが取り付けられた(1)項ないし(12)項のいずれかに記載のスクリーン印刷機。
シャトルコンベヤは種々の態様で使用することができ、スクリーン印刷機の使い勝手を向上させることができる。本項に記載のスクリーン印刷機によれば、印刷機本体をシャトルコンベヤの支持体として使用することができ、シャトルコンベヤを床面に設置するための専用の支持体が不要である。また、基板搬送支持装置と可動コンベヤとの高さ方向の位置合わせが容易である。
本項に記載の特徴は、(1)項ないし(12)項のいずれに記載の特徴からも独立して採用することが可能である。
（１４）前記シャトルコンベヤが取外し可能に取り付けられた(13)項に記載のスクリーン印刷機。
スクリーン印刷機の構成や、被印刷剤が印刷された回路基板について電子回路部品の装着等の対基板作業を施す対基板作業機の種類等に応じてシャトルコンベヤが必要であれば取り付け、不要であれば取外してラインを短く構成したりすることができ、柔軟性に優れたスクリーン印刷機が得られる。また、本体部内の装置に対するメンテナンス作業の都合で、シャトルコンベヤを取り外すことも可能である。
（１５）前記シャトルコンベヤが前記本体部に取り付けられ、その本体部と共に前記支持台部に対して前方へ移動可能である(13)項または(14)項に記載のスクリーン印刷機。
シャトルコンベヤについてのメンテナンス作業等が容易になる。また、本項が(14)項に従属する態様においては、シャトルコンベヤの取り外し作業が容易になる。
（１６）前記本体部内の空気を前記シャトルコンベヤの下部スペースに排出することにより、前記本体部内において発生した熱を本体部外へ排出する排熱装置を含む(13)項ないし(15)項のいずれかに記載のスクリーン印刷機。
本体部内に発生した空気を後方へ排出することができない場合、例えば、スクリーン印刷機が壁面に沿って設けられる場合や、別の装置と背中合わせに設けられる場合でも排熱が良好に行われる。
シャトルコンベヤの下部スペース内に、排出された空気を上方へ導き、加熱された空気が隣接する装置に吹き付けられることを抑制する導風板，導風ダクト等の導風装置を設けることが望ましい。
（１７）前記シャトルコンベヤの下部スペースに前記本体部内の装置の補機が配設された(13)項ないし(16)項のいずれかに記載のスクリーン印刷機。
シャトルコンベヤ内部のスペースを有効に利用することによりスクリーン印刷機をコンパクトに構成することができる。
上記補機としては、例えば、トランス，バキューム発生装置および加圧空気発生装置の少なくとも１つが好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態であるスクリーン印刷機を備えた電子回路組立ラインを示す斜視図である。
【図２】上記スクリーン印刷機を示す側面図である。
【図３】上記スクリーン印刷機の印刷装置，マスク保持装置等を示す側面図である。
【図４】上記スクリーン印刷機の基板搬送支持装置およびシャトルコンベヤを示す平面図である。
【図５】上記スクリーン印刷機の印刷機本体を示す側面図である。
【図６】上記印刷機本体の本体部の支持台部に対する引出し，引込み時におけるマニュアル駆動装置のナットの移動を説明する図である。
【図７】上記スクリーン印刷機の車輪装置，引込装置を示す側面図（一部断面）である。
【図８】上記本体部が支持台部から引き出され、可動台が収納位置に位置する状態を示す側面図である。
【図９】上記可動台がメンテナンス位置に位置する状態を示す側面図である。
【図１０】上記可動台および可動台支持装置の一方の側を示す側面図である。
【図１１】上記可動台支持装置の２つのガイドを示す背面図（一部断面）である。
【図１２】上記可動台が上記２つのガイドの一方に設けられたローラにより案内される状態を示す背面図である。
【図１３】上記スクリーン印刷機を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、請求可能発明の実施形態を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施形態の他、上記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。
【００１２】
図１に、請求可能発明の一実施形態であるスクリーン印刷機を含む電子回路組立ラインを図示する。本電子回路組立ラインは、１台以上、本実施形態においては複数台、例えば、２台のスクリーン印刷機１０（以後、印刷機１０と略称する）と、１台以上、本実施形態においては複数台、例えば、４台の電子回路部品装着機１４（以後、装着機１４と略称する）とを備えている。印刷機１０および装着機１４は、回路基板に対して作業を施す対基板作業機の一種であり、電子回路組立ラインは対基板作業ラインの一種である。２台の印刷機１０は、スクリーン印刷ラインを構成し、４台の装着機１４に対して、電子回路組立ラインにおける回路基板の搬送方向において上流側に互いに隣接し、回路基板の搬送方向に平行に左右に並んで配設されている。本実施形態においては、左右方向が回路基板の搬送方向であり、搬送方向と直交する方向を前後方向とする。本実施形態においては、左右方向および前後方向はいずれも水平である。また、本電子回路組立ラインは、印刷機１０および装着機１４の各背面が壁面（図示省略）に沿った状態で設けられている。
【００１３】
２台の印刷機１０は同様に構成されており、上流側の印刷機１０を代表して説明する。
印刷機本体１８は、図２に示すように、本体部２０と支持台部２２とが別体に構成され、本体部２０は支持台部２２により前方へ移動可能に支持されている。支持台部２２は、その４隅に設けられた脚部２４において床面２６上に設置されている。
【００１４】
本体部２０は複数の部材が組み付けられて成り、複数の段部、本実施形態においては上段部２８，中段部３０および下段部３２を含む。図３に示すように、上段部２８にマスク保持装置３４および印刷装置３６が設けられ、中段部３０に基板搬送支持装置３８および通過基板搬送装置４０（図４参照）が設けられている。本マスク保持装置３４は、マスク支持台４２上に載置されたマスク４４を水平な姿勢で保持する。印刷装置３６は、１対のスキージ４６，それらスキージ４６をマスク４４に沿って前後方向に移動させるスキージ移動装置４８および１対のスキージ４６をそれぞれ昇降させ、マスク４４に接触，離間させるスキージ昇降装置５０を含む。
【００１５】
本基板搬送支持装置３８は、図４に示すように中段部３０の前部に設けられ、メインコンベヤ６０と、搬送方向においてメインコンベヤ６０の上流側に配設されたインコンベヤ６２と、下流側に配設されたアウトコンベヤ６４とを含む。メインコンベヤ６０は、コンベヤ装置６６および基板支持装置６８を含む。コンベヤ装置６６は、本実施形態においてはベルトコンベヤにより構成され、１対のコンベヤベルト７０と、それらコンベヤベルト７０をそれぞれ周回させるベルト周回装置７２とを含む。１対のコンベヤベルト７０はそれぞれ、サイドフレーム７４により周回可能に支持され、周回用モータ７６を駆動源とするベルト周回装置７２により同期して周回させられ、回路基板をその被印刷面が水平となる姿勢で搬送する。
【００１６】
メインコンベヤ６０にはストッパ装置（図示省略）が設けられ、回路基板が所定の印刷位置に停止させられ、位置決めされる。また、コンベヤ装置６６の回路基板の搬送幅は、搬送幅変更装置８２により自動的に変更される。基板支持装置６８は、本実施形態においては、図３に概略的に示すように、支持部材たる複数の支持ピン８６，ピン支持台８８および支持台昇降装置９０を含み、回路基板９２を下方から支持する。また、本実施形態においては、基板支持装置６８はコンベヤ装置６６と共同して基板クランプ装置を構成し、メインコンベヤ６０が昇降装置（図示省略）によって昇降させられることにより、回路基板９２がマスク４４の下面に接触離間させられる。
【００１７】
インコンベヤ６２およびアウトコンベヤ６４は、メインコンベヤ６０と同様に、コンベヤ装置９４および搬送幅変更装置９６（図４参照）を備えており、同じ作用を成す構成要素には同一の符号を付して対応関係を示し、説明を省略する。
【００１８】
前記通過基板搬送装置４０は、図４に示すように、中段部３０の後部に設けられ、コンベヤ６２，６４と同様にコンベヤ装置１００および搬送幅変更装置１０２を備えている。コンベヤ装置１００はベルトコンベヤにより構成され、コンベヤ６２，６４と平行に設けられ、搬送方向において印刷機１０の一方の端から他方の端に至るまで設けられている。通過基板搬送装置４０においてコンベヤ６２，６４の構成要素と同じ作用を成す構成用要素には同一の符号を付して対応関係を示し、説明を省略する。
【００１９】
本印刷機１０において印刷機本体１８の本体部２０は、作業者がマニュアル駆動装置１２０を操作することにより支持台部２２に対して前後方向に進退させられ、本体部２０の支持台部２２に対する相対移動の抵抗が抵抗軽減装置１２２により軽減される。
【００２０】
本抵抗軽減装置１２２は、図２に示すように、第１の抵抗軽減部１３０と第２の抵抗軽減部１３２とを含む。抵抗軽減部１３０は、支持台部２２に設けられた１対のガイド１３４と、本体部２０に設けられた１対の係合ブロック１３６とを含む。本ガイド１３４はレール状を成し、支持台部２２の上面後部の左右方向に隔たった両端部にそれぞれ、前後方向に平行に固定されている。また、１対の係合ブロック１３６は、本体部２０の下面の後端部の左右方向に隔たった両端部にそれぞれ固定して設けられている。
【００２１】
抵抗軽減部１３２は、本体部２０に設けられた１対のガイド１３８と、支持台部２２に設けられた１対の係合ブロック１４０とを含む。本ガイド１３８はレール状を成し、本体部２０の下面前部の左右方向に隔たった両端部にそれぞれ、前後方向に平行に固定され、係合ブロック１４０は支持台部２２の上面の前端部の左右方向に隔たった両端部にそれぞれ固定して設けられている。
【００２２】
係合ブロック１３６，１４０はそれぞれ、ガイド１３４，１３８に前後方向に相対移動可能に嵌合されている。本実施形態においては、係合ブロック１３６，１４０がそれぞれ複数の鋼球（図示省略）を周回路に沿って周回可能に保持し、それら鋼球の一部により、ガイド１３４，１３８の各一対の側面にそれぞれ、前後方向に延びる状態で形成されたガイド溝と係合させられ、本体部２０の荷重を支持するのみならず、何らかの理由で本体部２０に外力が加えられた場合に、本体部２０が支持台部２２から浮き上がることを防止する。本実施形態においては、複数の鋼球およびガイド１３４，１３８のガイド溝が浮き上がり防止装置を構成している。この浮き上がり防止装置の構成はよく知られており、図示および説明を省略する。
【００２３】
前記マニュアル駆動装置１２０は、図５に示すように、送りねじ１５０，ハンドル１５２およびナット１５４を含む。送りねじ１５０は、本体部２０の下面の前部側に前後方向に平行な姿勢で、軸方向に移動不能かつ回転可能に取り付けられ、その前端部は本体部２０の前端部に至るとともに、ハンドル１５２が取り付けられている。
【００２４】
ナット１５４は、図５に示すように、支持台部２２の前部に設けられ、複数の鋼球を保持して送りねじ１５０と螺合され、送りねじ１５０と共にボールねじ機構を構成している。本実施形態においては、ナット１５４には、その下面の前後方向に隔たった２箇所にそれぞれ突部１５６，１５８が突設されて係合部を構成し、それら突部１５６，１５８が、支持台部２２に設けられた係合部１６０の前後に位置する状態でナット１５４が設けられている。係合部１６０は支持台部２２の左右方向の梁材により構成され、突部１５６，１５８の間隔は係合部１６０の前後方向の長さより長くされ、図６に示すように、ナット１５４と支持台部２２との間には前後方向の遊隙が設けられている。
【００２５】
ナット１５４と係合部１６０との間の上下方向の隙間は小さくされており、それによりナット１５４の支持台部２２に対する前後方向に平行な軸線まわりの回転が阻止される。また、ナット１５４は、突部１５６，１５８の一方が係合部１６０に係合することにより支持台部２２に対する移動を阻止され、その状態でハンドル１５２が回転操作されることにより、送りねじ１５０が回転させられつつ軸方向に移動させられ、本体部２０が支持台部２２に対して前進，後退させられる。遊隙を設ける理由は後に説明する。支持台部に１対の係合部が設けられ、ナットに、それら１対の係合部と択一的に係合する係合部が設けられてもよい。
【００２６】
本体部２０の支持台部２２に対する前進端位置および後退端位置は、図７に示すストッパ装置１６４により規定される。ストッパ装置１６４は、本実施形態においては、本体部２０の下面から下方へ突出させられた突部状の本体部側ストッパ部１６６と、支持台部２２の上面から上方へ突出させられた突部状の１対の支持台部側ストッパ部１６８，１７０とを含む。支持台部側ストッパ部１６８，１７０は前後方向に距離を隔てて設けられ、本体部側ストッパ部１６６の前側の支持台部側ストッパ部１６８への当接により本体部２０の前進端位置が規定され、後側の支持台部側ストッパ部１７０への当接により後退端位置が規定される。
【００２７】
本実施形態においては、前側の支持台部側ストッパ部１６８は、本体部２０が支持台部２２に対して前進端位置へ移動させられた状態で、本体部２０の重心が、支持台部２２の本体部２０を支持する部分の前端より後方に位置する位置に設けられている。また、後側の支持台部側ストッパ部１７０は、図７に示すように、本体部２０全体が支持台部２２上に引き込まれた位置を後退端位置とする位置に設けられている。
【００２８】
本実施形態においては、図７に示すように、動力駆動装置たる引込装置１８０が設けられ、本体部２０は自動的に後退端位置に位置決めされる。本引込装置１８０はエアシリンダ１８２を駆動源とする。エアシリンダは、流体圧アクチュエータたる流体圧シリンダの一種であり、圧縮エアを動力として作動する。本実施形態においてはエアシリンダ１８２はピストンが図示しない弾性部材により後退方向に付勢された単動シリンダとされ、そのシリンダハウジング１８４の一端部が支持台部２２に回動可能に取り付けられ、ピストンロッド１８６の先端部に係合部材たるレバー１８８が取り付けられている。レバー１８８は支持台部２２に回動可能に取り付けられ、その回動軸線から延び出させられたアーム部１９０がピストンロッド１８６に回動可能に連結されている。また、レバー１８８の回動軸線から、アーム部１９０とは反対側へ延び出させられた別のアーム部１９２の先端部にはローラ１９４が回転可能に取り付けられ、係合部たる回転係合部を構成している。
【００２９】
本体部２０の下端部には、図７に示すように係合突部１９６が突設され、被係合部を構成している。レバー１８８はピストンロッド１８６の伸縮により回動させられ、実線で示すように、ローラ１９４が係合突部１９６の移動経路より下方に位置してその進退を許容する退避位置と、二点鎖線で示すように、ローラ１９４が上記移動経路内へ進入させられ、係合突部１９６に係合して本体部２０を後退させる作用位置とに移動させられる。なお、引込装置１８０および係合突部１９６と前記ストッパ装置１６４とは、左右方向において異なる位置に設けられている。
【００３０】
エアシリンダ１８２は、支持台部２２に設けられたセンサ２００（図１参照）の出力信号に基づいて作動させられ、センサ２０２（図１，図６参照）の出力信号に基づいて作動を解除される。センサ２００，２０２は、例えば、非接触型センサの一種である光電センサたる透過型光電センサにより構成され、受光部の受光の有無によって異なる信号を出力する。本実施形態においては、センサ２００は本体部側ストッパ部１６６により受光部の受光が妨げられ、信号がＯＮからＯＦＦに変化し、その変化に基づいてエアシリンダ１８２に圧縮エアが供給され、レバー１８８が作用位置へ回動させられる。そのため、センサ２００および係合突部１９６は、本体部側ストッパ部１６６と後側の支持台部側ストッパ部１７０との距離がローラ１９４の作動ストロークより短くなった状態でローラ１９４が係合突部１９６の前端面に係合し、本体部２０を後方へ押し、後退端位置に位置させた状態においても押し続ける状態が得られる位置に設けられている。本体部側ストッパ部１６６には、その前端から前方へ延び出す突条部２０４が設けられ、本体部側ストッパ部１６６と共に被検出部を構成しており、本体部２０が後退端位置へ移動させられた状態においても受光部の受光が妨げられる。そのため、エアシリンダ１８２の作動により本体部２０が後退端位置に位置する状態に保たれる。
【００３１】
センサ２０２は支持台部２２の、前記ナット１５４の後側の突部１５８と係合部１６０との間の遊隙の大きさに応じて出力信号が変化する位置に設けられている。本体部２０が後退端位置に位置決めされた状態では、図６(a)に示すように突部１５６，１５８と係合部１６０との間に隙間があるが、後に説明するように、本体部２０が支持台部２２から引き出される際にナット１５４が送りねじ１５０に対して後方へ移動し、突部１５６が係合部１６０に係合するため、突部１５８と係合部１６０との間の隙間が大きくなり、図６(b)に示すように最大となる。そのため、センサ２０２は、本体部２０が後退端位置に位置決めされ、隙間が最大より短い状態では受光部の受光が妨げられてＯＦＦ信号を出力し、隙間が最大の状態となる以前に受光部が受光状態となってＯＮ信号を出力する位置に設けられている。
【００３２】
センサ２０２の出力信号のＯＦＦからＯＮへの変化に基づいてエアシリンダ１８２のエア室が大気に開放され、レバー１８８が退避位置へ回動させられて本体部２０の支持台部２２に対する前進が許容される。本実施形態においては、センサ２０２が、引込装置１８０の作動解除を指令する解除指令装置を構成している。解除指令装置は、作業者により操作されるスイッチにより構成されてもよい。作業者が本体部２０の支持台部２２からの引出し操作に先立ってスイッチを操作し、作動解除を制御装置に入力し、エアシリンダ１８２のエア室が大気に開放されるようにするのである。
【００３３】
本体部２０には、図７に示すように車輪装置２０８が設けられている。車輪装置２０８は、車輪２１０および車輪保持体２１２を含み、本体部２２の底壁２１４の前端部の下面２１６に取り付けられている。車輪保持体２１２は車輪２１０を回転可能に保持し、底壁２１４との間に配設された弾性部材たる圧縮コイルスプリング２１８により本体部２０から離間する向きに付勢されている。スプリング２１８は１つ以上、本実施形態においては複数、例えば、３つ設けられている。３つのスプリング２１８のうちの２つは、車輪保持体２１２の昇降をガイドするガイドロッド２２０の外側に嵌合されている。ガイドロッド２２０は棒状を成し、車輪保持体２１２上に突設されるとともに、底壁２１４を上下方向に相対移動可能に貫通させられている。スプリング２１８の付勢による本体部２０と車輪保持体２１２との離間限度は、ガイドロッド２２０の上端部に設けられた係合部２２２が底壁２１４の上面に係合することにより規定されており、スプリング２１８には予荷重が付与されている。本実施形態においては、係合部２２２は、底壁２１４に係合した状態において、車輪２１０が床面２６から僅かに離れた状態となるように設けられている。弾性部材は、車輪保持体と本体部との間に設けられるのに替えて、あるいはそれと共に、車輪と車輪保持体との間に設けられてもよい。
【００３４】
本体部２０の下段部３２内には、図８に示すように可動部材たる可動台２４０および可動部材支持装置たる可動台支持装置２４２が設けられている。可動台支持装置２４２は、図１０に示すように、下段部３２の下部に前後方向に平行に設けられた１対のガイド２４４と、それらガイド２４４に保持された別の１対のガイド２４６と、ガイド２４６をガイド２４４に対して後退方向へ移動させる連動型ガイド移動装置２４８とを含む。図８には、一方のガイド２４４，２４６が図示されている。１対のガイド２４４は長手形状を成し、左右方向に隔たって設けられ、図１１に一方を示すように、下段部３２に鉛直な姿勢で固定して設けられた側板部２５２と、側板部２５２の下端部から直角に延び出させられたレール部２５４と、側板部２５２の上端部から延び出させられた係合部２５６とを含む。
【００３５】
１対のガイド２４６は長手形状を成し、一方を図１２に示すように、鉛直に設けられる側板部２５８と、側板部２５８の下端部から直角に突出させられたリブ２６０と、横断面形状がＬ字形を成し、側板部２５８の上端部から突出させられた保持部２６２とを含む。側板部２５８の下部の後側には、図１０に示すように、２個のローラ２６４が前後方向に距離を隔てて回転可能に取り付けられている。これらローラ２６４は、その下部が、リブ２６０に設けられた開口２６６を通ってリブ２６０の下方へ突出させられるとともに、ガイド２４４のレール部２５４上に転動可能に載置され、ガイド２４６はガイド２４４により前後方向に相対移動可能に保持されている。ガイド２４６のガイド２４４に対する移動は、リブ２６０から下方へ突出して設けられたストッパ部２７０が、レール部２５４に前後方向に延びる状態で形成された切欠２７２内に嵌入させられ、切欠２７２の前端面２７４，後端面２７６に当接することにより規定される。これらストッパ部２７０，端面２７４，２７６がストッパ装置２７８を構成し、ガイド２４６のガイド２４４に対する移動量を、ガイド２４６の長さのほぼ半分とするようにされている。
【００３６】
側板部２５８にはまた、図１０に示すように、その前端部の上部にローラ２８０が回転可能に取り付けられている。このローラ２８０は、ガイド２４４の係合部２５６に設けられた溝２８１に嵌合されている。側板部２５８にはさらに、その後端部の下部にローラ２８２が回転可能に取り付けられるとともに、保持部２６２の前後方向の中間部にローラ２８４が回転可能かつ前後方向に相対移動可能に保持されている。ローラ２８４の移動は、保持部２６２に設けられたストッパ部（図示省略）により規定され、前記２個のローラ２６４の間において移動する。
【００３７】
可動台２４０には、その左右方向に隔たった両側面にそれぞれ、レール２９０が設けられている（図１０には、一方のレール２９０が図示されている）。レール２９０は前後方向に長く、図１１および図１２に示すように、ガイド２４６のローラ２６４，２８２上に載せられ、支持されている。レール２９０の後端部と、後端部から前方へ隔たった部分とにはそれぞれ、突部２９２，２９４が突設されており、側板部２５８に突設された突部２９６に当接することにより、可動台２４０のガイド２４６に対する前進端位置と後退端位置とが規定される。突部２９２，２９４，２９６が係合部を構成し、ストッパ装置２９８を構成し、可動台２４０のガイド２４６に対する移動量を、可動台２４０の前後方向の寸法のほぼ半分とするようにされている。本実施形態においては、回転支持体を構成するローラ２６４，２８２およびストッパ装置２７８，２９８が連動型ガイド移動装置２４８を構成している。
【００３８】
可動台２４０上には、印刷機１０を構成する装置、例えば、電装品の一種であり、印刷機１０を制御する制御装置３００が載せられる。制御装置３００はコンピュータを主体として構成され、印刷機１０を構成する各種装置の駆動源等を制御する。本印刷機１０において駆動源を構成するモータの多くは、電動モータの一種であり、回転角度の正確な制御が可能な回転電動モータであるサーボモータにより構成される。リニアモータにより構成されてもよい。制御装置３００は、電子回路組立ライン全体を制御する統括制御装置３０２（図１参照）により統括して制御される。統括制御装置３０２はコンピュータを主体として構成されている。
【００３９】
本印刷機１０には、図４および図１３に示すように、本体部２０の下流側にシャトルコンベヤ３１０が取り付けられている。本シャトルコンベヤ３１０は、コンベヤ本体３１２，可動コンベヤ３１４およびコンベヤ移動装置３１６を含む。コンベヤ本体３１２は、図２に示すように、複数の部材が組み付けられて枠状を成し、複数の段部、例えば、上段部３１８と下段部３２０とに分かれている。コンベヤ本体３１２は、本体部２０の下流側の側面に複数のボルト（図示省略）によって固定されており、ボルトを緩めて本体部２０から取り外すことができる。シャトルコンベヤ３１０は、図１３に示すように、床面２６から浮いた状態で本体部２０に取り付けられている。
【００４０】
可動コンベヤ３１４は上段部３１８に設けられ、図４に示すように、コンベヤ装置３２６および搬送幅変更装置３２８を備えている。コンベヤ装置３２６は、前記コンベヤ６２，６４のコンベヤ装置９４と同様に構成され、１対のサイドフレーム３３０にそれぞれ支持されたコンベヤベルト３３２と、周回用モータ３３４を駆動源とし、１対のコンベヤベルト３３２をそれぞれ周回させるベルト周回装置３３６とを含む。
【００４１】
コンベヤ移動装置３１６は、図４に示すように、駆動源たるシャトル用モータ３４２，ベルト３４４および複数のプーリ３４６を含む。ベルト３４４はタイミングベルトとされ、プーリ３４６はタイミングプーリとされている。複数のプーリ３４６のうちの１つがシャトル用モータ３４２により回転させられ、ベルト３４４が移動させられる。それにより、１対のガイドロッド３４８を含む案内装置３５０により案内されつつ、１対のサイドフレーム３３０が搬送幅変更装置３２８と共に移動させられる。可動コンベヤ３１４は前後方向の任意の位置へ移動させられ、図４に一点鎖線および二点鎖線で例示するように、その上流側あるいは下流側において回路基板の受渡しを行うコンベヤに連なる位置へ移動させられる。シャトルコンベヤ３１０は制御装置３００により制御される。
【００４２】
コンベヤ本体３１２の下段部３２０には、図１３に示すように、複数の床材３６０が取り付けられ、下段部３２０内のスペースである下部スペース３６２に本体部２０内の補機、本実施形態においてはトランス３６４が配設されている。印刷機本体１８およびコンベヤ本体３１２はそれぞれ、図１に示すようにハウジング３６６，３６８により覆われている。ハウジング３６６，３６８はそれぞれ、印刷機１０の下流側および上流側において回路基板の受渡しに必要な開口が設けられるとともに、下段部３２内のスペースである下部スペース３７０とシャトルコンベヤ３１０の下部スペース３６２とがつながるようにされており、印刷機１０の補機をシャトルコンベヤ３１０内に置いて使用することができる。ハウジング３６６の前面には、図１に示すように開口３７２が形成され、作業者は開口３７２から手を入れて前記ハンドル１５２を操作する。
【００４３】
また、本体部２０の下段部３２のシャトルコンベヤ３１０に隣接する部分の上部には、図１３に示すように、排熱装置の一種であるファン３７６が取り付けられている。ファン３７６は、本体部２０内において発生した熱を本体部２０外へ、本実施形態においては本体部２０に取り付けられたシャトルコンベヤ３１０の下部スペース３６２に排出するように設けられている。下部スペース３６２には、導風板３７８が取り付けられている。導風板３７８は、下部スペース３６２の上部に、下方ほど本体部２０に接近する向きに傾斜して取り付けられており、下部スペース３６２内に置かれる補機との干渉が回避されるとともに、ファン３７６により排出された空気を上方へ導き、ハウジング３６８の天井部に形成された排気口から外へ排出させる。それにより、本体部２０から排出された熱い空気が下流側の印刷機１０あるいは装着機１４に吹き付けられたり、隣接する装置からの排気とぶつかることが回避される。
【００４４】
前記４台の装着機１４は、本実施形態においては特開２００４−１０４０７５号公報に記載の電子回路部品装着機と同様に構成され、モジュール化されており、図１に一部を示すように、それぞれ、装着機本体３９０，基板搬送装置３９２，基板支持装置３９４，部品供給装置３９６，部品装着装置３９８および制御装置４００等を含み、１枚の回路基板への電子回路部品の装着を分担し、並行して行う。基板搬送装置３９２は、１対のコンベヤ４０２を備えている。これらコンベヤ４０２は、装着機本体３９０の前後方向に並んで平行に設けられている。コンベヤ４０２は、本実施形態においてはベルトコンベヤにより構成され、図示を省略する搬送幅変更装置により、搬送幅が自動的に調節される。基板支持装置３９４は２つのコンベヤ４０２の各々について設けられ、いずれのコンベヤ４０２により搬送される回路基板も基板支持装置３９４により支持され、電子回路部品の装着が行われる。制御装置４００はコンピュータを主体として構成され、前記統括制御装置３０２により統括して制御される。
【００４５】
以上のように構成された電子回路組立ラインにおいては、２台の印刷機１０において並行して回路基板への被印刷剤、本実施形態においてはクリーム状はんだ（以後、はんだと略称する）の印刷が行われる。２台の印刷機１０のうち、上流側の印刷機１０においてはんだが印刷される回路基板は基板搬送支持装置３８に供給され、インコンベヤ６２からメインコンベヤ６０に搬入される。回路基板は基板支持装置６８により支持されてマスク４４に接触させられ、印刷装置３６によりはんだが印刷される。印刷後、回路基板はアウトコンベヤ６４へ搬出され、アウトコンベヤ６４からシャトルコンベヤ３１０の可動コンベヤ３１４に移載される。そして、可動コンベヤ３１４から下流側の印刷機１０の通過基板搬送装置４０に搬入されてその印刷機１０を通過し、下流側の印刷機１０のシャトルコンベヤ３１０によって装着機１４の後側のコンベヤ４０２に搬入され、電子回路部品が装着される。
【００４６】
また、下流側の印刷機１０においてはんだが印刷される回路基板は、上流側の印刷機１０の通過基板搬送装置４０に供給され、その上流側印刷機１０を通過させられ、シャトルコンベヤ３１０によって下流側の印刷機１０の基板搬送支持装置３８に搬入され、はんだが印刷される。そして、シャトルコンベヤ３１０によって装着機１４の前側のコンベヤ４０２に搬入され、電子回路部品が装着される。
【００４７】
本印刷機１０において、通常は、図２に示すように、本体部２０が支持台部２２上に引き込まれ、引込装置１８０の作動により後退端位置に位置する状態に保たれている。また、図６(a)に示すように、ナット１５４の突部１５６，１５８と支持台部２２の係合部１６０との間に隙間がある。そのため、作業者がメンテナンス等を行うために本体部２０を支持台部２２から引き出す際にはハンドル１５２を回転操作するが、当初は送りねじ１５０は移動せず、ナット１５４が送りねじ１５０に対して後退させられ、図６(b)に示すように、前側の突部１５６が係合部１６０に係合させられる。そのため、突部１５８と係合部１６０との間の隙間が大きくなり、センサ２０２の信号がＯＦＦからＯＮに変わり、本体部２０の引出しが行われることが検出される。そして、レバー１８８が退避位置へ回動させられて本体部２０の引出しが許容され、ハンドル１５２が回転操作されることにより送りねじ１５０が前進させられ、それにより、図８に示すように本体部２０がハウジング３６６と共に支持台部２２から引き出される。本体部２０と共にシャトルコンベヤ３１０も引き出され、支持台部２２に対して前方へ移動させられる。
【００４８】
引出しは、ガイド１３４，１３８および係合ブロック１３６，１４０により案内されるとともに、移動抵抗が軽減される。作業者は本体部２０を前進端位置まで引き出すことができるが、係合ブロック１３６が本体部２０の後端部に設けられ、係合ブロック１４０が支持台部２２の前端部に設けられるとともに、それらに対応してガイド１３４，１３８がそれぞれ支持台部２２と本体部２２とに設けられているため、本体部２０は支持台部２２からの引出し量の大きさにかかわらず、支持台部２２と重なる部分が常に４隅において支持され、安定して支持される。
【００４９】
床面２６は平坦であり、車輪２１０は、本体部２０の引出し時にも引込み時にも原則的には床面２６から僅かに離れているが、本体部２０が支持台部２２から引き出された状態で本体部２０に下向きの力が加えられ、本体部２０が僅かに傾いた場合には床面２６に接触してそれ以上の傾きを防止する。また、万一、床面２６が平面でないために車輪２１０が床面２６に接触した場合には、スプリング２１８が圧縮され、車輪２１０が床面２６上を転動し、本体部２０は水平な姿勢を保ちつつ進退させられることが許容される。このように、車輪２１０が床面２６に接触した状態では、弾性部材が本体部２０の重量の少なくとも一部を車輪２１０に伝達する。
【００５０】
本体部２０を支持台部２２上に戻す場合には、作業者はハンドル１５２を引出し時とは逆向きに回転操作する。操作開始当初は送りねじ１５０は軸方向に移動せず、ナット１５４が送りねじ１５０に対して前方へ移動させられ、図６(c)に示すように、後側の突部１５８が係合部１６０に係合させられる。その状態から更にハンドル１５２が回転操作されることにより、送りねじ１５０が後退させられ、本体部２０がハウジング３６６と共に支持台部２２上に引き込まれる。なお、このナット１５４の移動によりセンサ２０２の検出信号がＯＮからＯＦＦに変わるが、この変化は制御装置３００において無視され、利用されない。
【００５１】
本体部側ストッパ突部１６６がセンサ２００により検出されれば、エアシリンダ１８２が作動させられてレバー１８８が作用位置へ回動させられ、本体部２０を自動的に後退端位置へ移動させる。この際、ナット１５４は、図６(c)に示すように、突部１５６と係合部１６０との間に隙間があるため、送りねじ１５０と共に後方へ移動させられる。そのため、送りねじ１５０が回転させられず、後退するのみであり、ハンドル１５２も回転させられない。ナット１５４と係合部１６０との間の遊隙は、引込装置１８０が本体部２０を後退端位置へ後退させるストロークより大きくされており、引込装置１８０による本体部２０の引込みが送りねじ１５０の回転を伴うことなく許容される。本体部２０の引込みと共にシャトルコンベヤ３１０も後退させられ、支持台部２０と並ぶ位置へ戻される。
【００５２】
印刷機１０において前記可動台２４０は、常には、図８に示す収納位置に位置させられている。本体部２０が支持台部２２から引き出されれば、支持台部２２の後部上方に空いたスペースが得られる。そのため、作業者は、図９に示すように、可動台２４０を本体部２０の後方へ露出したメンテナンス位置へ引き出し、制御装置３００についてメンテナンスを行うことができる。本体部２０と共にシャトルコンベヤ３１０も支持台部２２より前へ移動させられるため、シャトルコンベヤ３１０の後方にも空いたスペースが得られ、作業者が本体部２０の後方スペースへ入ることを妨げない。
【００５３】
可動台２４０は、本体部２０から引き出されるとき、ローラ２６４，２８２を回転させる。それにより、可動台２４０が軽快に移動させられるとともに、ローラ２６４がレール部２５４上を転動し、ガイド２４６がガイド２４４に対して後方へ移動させられる。転動時におけるローラ２６４の頂点の周速は回転軸線の２倍であり、ローラ２６４の転動により移動するガイド２４６の移動距離は、レール２９０がローラ２６４の頂面に載置された可動台２４０の半分であり、ガイド２４６は可動台２４０の引出し量の半分の量ずつ、ガイド２４４に対して後退方向へ移動させられる。そのため、可動台２４０，ガイド２４６はそれぞれ、図９に示すように後退端位置まで移動させられた状態でも、ガイド２４６，２４４によって前後方向の寸法のほぼ半分の長さを支持され、安定して保持される。また、ガイド２４６のローラ２８４がローラ２６４との間でレール２９０を挟むことにより、可動台２４０の後傾が防止される。さらに、ローラ２８０がガイド２４４の係合部２５６に係合することにより、ガイド２４６の後傾が防止される。
【００５４】
可動台２４０を収納位置へ移動させる場合には、作業者は可動台２４０を押して本体部２０内へ移動させる。この場合にも、ローラ２６４，２８２の回転により可動台２４０が前進させられるとともに、ローラ２６４の転動によりガイド２４６がガイド２４４に対して前進させられ、ガイド２４４内に収められる。
【００５５】
なお、本体部の支持台部からの引出しにより、本体部の後方にスペースが得られるため、印刷機を別の装置と背中合わせに配設することができる。別の装置は、印刷機でもよく、装着機，接着剤塗布機，基板検査機等、印刷機以外の対基板作業機でもよく、対基板作業機以外の装置でもよい。例えば、図１に示す電子回路組立ラインと同様のラインを２組、左右対称に配設し、印刷機同士、装着機同士が背中合わせとなるように設けてもよく、あるいは２組の電子回路組立ラインを１８０度回転させた位相で設け、印刷機と装着機とが背中合わせとなるように設けてもよい。このように電子回路組立ラインを設ければ、生産性がより向上する効果が得られる。
電子回路組立ラインは、印刷機を１台含むラインとしてもよい。
【００５６】
また、印刷機に車輪装置と浮き上がり防止装置との少なくとも一方が設けられれば、本体部が支持台部に対して、ストッパ装置により規定される前進端位置へ移動させられた状態で、本体部の重心を、支持台部の本体部を支持する部分の前端より前方に位置させ、本体部の前方への最大ストロークを大きくすることができる。車輪装置のみが設けられる場合、車輪は常に床面に接触するように設けられる。浮き上がり防止装置のみが設けられる場合、本体部と支持台部とを合わせたものの重心は、支持台部の床面に接する部分の前端より後方に位置させられる。両装置が設けられる場合、車輪は原則的には床面から僅かに離れた状態で設けられ、特殊な場合、例えば、浮き上がり防止装置の構成要素間に隙間があれば接地して本体部の前傾を防止し、あるいは床面に凸部があれば、弾性部材の弾性変形により本体部材の姿勢を水平に保ちつつこれを乗り越える。
【００５７】
さらに印刷機は通過基板搬送装置は有さないものとしてもよい。このような印刷機においてシャトルコンベヤは必要に応じて設けられ、例えば、被印刷剤が印刷された回路基板が供給される装置が、平行に配設された複数の基板搬送装置を備える場合に設けられる。
【符号の説明】
【００５８】
１０：スクリーン印刷機    １８：印刷機本体    ２０：本体部    ２２：支持台部    １２０：マニュアル駆動装置    １２２：抵抗軽減装置    ２４０：可動台    ２４２：可動台支持装置    ３１０：シャトルコンベヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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