(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア及び車両用シートの一方に固定される第１レールと、
前記車両フロア及び前記車両用シートの他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結された第２レールであって、該第２レールの長手方向と直交する幅方向に並設されるとともに該幅方向に対応する位置にそれぞれ支持穴の設けられた一対の側壁部を有する第２レールと、
前記第１レール及び前記第２レール間に形成される空間内に配置された係止部材であって、前記両支持穴にそれぞれ挿入されるとともに幅方向両側にそれぞれ突出する一対の軸部を有し、前記軸部を中心とする一側方向への回動に伴い前記第１レールと係合して該第１レール及び前記第２レールの相対移動を規制し、前記軸部を中心とする他側方向への回動に伴い前記第１レールとの係合を解除して前記相対移動の規制を解除する係止部材と、
前記相対移動を規制するように前記係止部材を高さ方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記各支持穴は、前記付勢部材による前記係止部材の付勢方向に向かうに従い、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動方向における開口幅が徐々に縮小するように形成され、前記各支持穴は、該支持穴の内周部位に位置する保持部を有し、該保持部は、当該付勢方向の先端側において前記軸部の直径よりも縮小する前記開口幅を規定することを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記第２レールは、前記幅方向に並設された２枚の板材が結合されてなることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートスライド装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用シートスライド装置は、ロアレール（１０）と、該ロアレールに対し移動可能に連結されたアッパレール（２０）と、これらロアレール及びアッパレール間に形成される空間内に配置されたばね弾性を有する係止部材（３０）とを備える。そして、係止部材は、その中央連結部（３３）の両側に設けられた非円形状（側面視で四角形状）の嵌合凸部（４１）と、アッパレールの両側壁部に設けられた非円形状の嵌合凹部（４２）との凹凸嵌合に基づいてアッパレールに単純回動不能に連結されている。
【０００３】
このような構成にあって、操作レバー（５）の非操作時、係止部材は、ロアレールと係合して該ロアレールに対するアッパレールの移動を係止する。また、操作レバーの操作時、該操作レバーに連係された係止部材は、弾性変形しながらロアレールに対するアッパレールの移動係止を解除する。この際、係止部材には元の状態に戻ろうとする付勢力が発生する。これにより、操作レバーの操作力の解放に伴い、係止部材が前記移動係止の状態に復帰するとともに、操作レバーがこれにならって非操作時の状態に復帰するとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９５１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、係止部材は、非円形状同士の凹凸嵌合に基づいてアッパレールに連結されているため、当該嵌合部における前後方向及び高さ方向の間隙分のがたつきを余儀なくされる。
【０００６】
本発明の目的は、両レールの相対移動を係止する係止部材の当該相対移動方向及び高さ方向のがたつきを抑制することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両フロア及び車両用シートの一方に固定される第１レールと、前記車両フロア及び前記車両用シートの他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結された第２レールであって、該第２レールの長手方向と直交する幅方向に並設されるとともに該幅方向に対応する位置にそれぞれ支持穴の設けられた一対の側壁部を有する第２レールと、前記第１レール及び前記第２レール間に形成される空間内に配置された係止部材であって、前記両支持穴にそれぞれ挿入されるとともに幅方向両側にそれぞれ突出する一対の軸部を有し、前記軸部を中心とする一側方向への回動に伴い前記第１レールと係合して該第１レール及び前記第２レールの相対移動を規制し、前記軸部を中心とする他側方向への回動に伴い前記第１レールとの係合を解除して前記相対移動の規制を解除する係止部材と、前記相対移動を規制するように前記係止部材を高さ方向に付勢する付勢部材とを備え、前記各支持穴は、前記付勢部材による前記係止部材の付勢方向に向かうに従い、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動方向における開口幅が徐々に縮小するように形成され、前記各支持穴は、該支持穴の内周部位に位置する保持部を有し、該保持部は、当該付勢方向の先端側において前記軸部の直径よりも縮小する前記開口幅を規定することを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記付勢部材により前記係止部材が付勢されることで、その付勢方向（高さ方向）に前記軸部が移動しようとする。このとき、前記各支持穴は、前記保持部により当該付勢方向における先端側の前記開口幅が前記軸部の直径よりも縮小されていることで、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動方向両側の２点で前記軸部が内接可能となる。従って、仮に前記第２レール又は前記係止部材の製造ばらつきなどで前記各支持穴及び軸部間に組付けばらつきが生じたとしても、片側の前記支持穴及び前記軸部が当接する２点と、反対側の前記支持穴及び前記軸部が当接する少なくとも１点（精度が高ければ２点）とで、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動方向における前記係止部材のがたつきを規制することができる。また、前記付勢部材により前記係止部材（軸部）が付勢されることで、当該付勢方向（高さ方向）における前記係止部材のがたつきを規制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記第２レールは、前記幅方向に並設された２枚の板材が結合されてなることを要旨とする。
同構成によれば、前記係止部材は、幅方向両側に突設された前記両軸部を前記両支持穴にそれぞれ挿入することで、前記第２レールに回動自在に連結される。従って、前記第２レールに前記係止部材をそのまま連結しようとすると、前記両支持穴への前記両軸部の挿入代を吸収するための遊び等を前記支持穴に設定する必要があり、該支持穴の開口量が増加する分、前記第２レールの強度低下を余儀なくされる。しかしながら、幅方向に並設された前記両板材の仮組みの状態で該各板材（側壁部）の前記支持穴に該当の前記軸部を挿入し、その後に前記両板材を結合することで、前記支持穴の開口量を徒に増加することなく、前記係止部材を前記第２レールに円滑に連結ことができる。また、この場合、部品点数の増加分、前記各支持穴及び軸部間に生じる組付けばらつきがいっそう顕著になる可能性があるため、前述の係止部材のがたつき規制がいっそう効果的である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、両レールの相対移動を係止する係止部材の当該相対移動方向及び高さ方向のがたつきを抑制することができる車両用シートスライド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を模式的に示す側面図。
【図２】同実施形態を示す横断面図であって、図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態を示す平面図及び側面図。
【図４】同実施形態を示す分解斜視図。
【図５】支持穴を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図５を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、車両フロア２には、第１レールとしてのロアレール３が前後方向に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール３には、第２レールとしてのアッパレール４がロアレール３に対し前後方向に相対移動可能に装着されている。
【００１３】
なお、ロアレール３及びアッパレール４は、幅方向（図１において紙面に直交する方向）でそれぞれ対をなして配設されており、ここでは前方に向かって左側に配置されたものを示している。そして、両アッパレール４には、乗員の着座部を形成するシート５が固定・支持されている。ロアレール３及びアッパレール４の相対移動は基本的に係止状態にあって、該係止状態を解除するための解除ハンドル６が設けられている。
【００１４】
図２に示すように、ロアレール３は、板材からなり、幅方向両側から立設された一対の第１側壁部１１及びこれら第１側壁部１１の基端（下端）間を連結する第１連結壁部１２を有する。そして、各第１側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に張り出して更に第１側壁部１１の基端側に折り返された第１折返し壁部１３が連続形成されている。
【００１５】
一方、前記アッパレール４は、略階段状の板材Ｐ１及び略平板状の板材Ｐ２をそれらの上端部で接合することでなり、ロアレール３の両第１折返し壁部１３間で上下方向に延びる一対の側壁部としての第２側壁部１４及びこれら第２側壁部１４のロアレール３から離隔する基端（上端）間を連結する第２連結壁部１５を有する。そして、各第２側壁部１４の先端（下端）には、幅方向外側に張り出して更に第１側壁部１１及び第１折返し壁部１３に包囲されるように折り返された第２折返し壁部１６が連続形成されている。
【００１６】
つまり、ロアレール３及びアッパレール４は、開口側が互いに突き合わされたＵ字状のレール断面をそれぞれ有しており、主として第１及び第２折返し壁部１３，１６との係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール３及びアッパレール４により形成されるレール断面は、矩形状をなすいわゆる箱形である。ロアレール３は、アッパレール４と協働して空間Ｓを構成する。
【００１７】
なお、図３（ａ）（ｂ）に示すように、各第２折返し壁部１６及びこれに対向する第１側壁部１１間には、前後一対の転動部材２０が装着されており、アッパレール４は、ロアレール３との間で転動部材２０を転動させる態様で、該ロアレール３に対し長手方向（前後方向）に摺動自在に支持されている。
【００１８】
ロアレール３の両第１折返し壁部１３の基端（上端）には、それぞれの長手方向に並設された複数の四角形のロック孔１３ａが所定の間隔をもって形成されている。これらロック孔１３ａは、上方に開口している。
【００１９】
また、アッパレール４の両第２側壁部１４の長手方向中間部には、それぞれの長手方向に並設された複数（３個）の透孔１４ａ，１４ｂ，１４ｃが前記所定の間隔をもって形成されている。これら透孔１４ａ〜１４ｃは、幅方向に開口しており、ロアレール３の長手方向で隣り合う複数（３個）のロック孔１３ａと合致可能な位置に配置されている。
【００２０】
さらに、アッパレール４の両第２折返し壁部１６の先端（上端）には、それぞれの長手方向に並設された複数（３個）の嵌入溝１６ａが前記所定の間隔をもって形成されている。これら嵌入溝１６ａは、上方に開口しており、幅方向で透孔１４ａ〜１４ｃにそれぞれ対向するように配置されている。そして、これら嵌入溝１６ａは、ロアレール３の長手方向で隣り合う複数（３個）のロック孔１３ａと合致可能な位置に配置されている。
【００２１】
なお、図４に併せ示すように、アッパレール４の両第２側壁部１４の透孔１４ａ〜１４ｃよりも前側には、幅方向に対向配置された一対の支持穴２１が配設されている。これら支持穴２１の軸線は、幅方向に延びている。また、アッパレール４の一側（板材Ｐ２側）の第２側壁部１４の前端部には、空間Ｓ内に向けて対向する第２側壁部１４側の幅方向に切り起こされた略四角枠状の支持壁部２２が形成されている。さらに、アッパレール４の一側（板材Ｐ２側）の第２側壁部１４の後端部には、空間Ｓ内に向けて対向する第２側壁部１４側の幅方向に切り起こされた略四角板状の補強部２３が形成されている。支持壁部２２及び補強部２３の各々は、切り起こしの先端が反対側の第２側壁部１４に近接又は当接する態様で両第２側壁部１４間を橋渡ししており、両第２側壁部１４が互いに接近しようとするアッパレール４の変形を抑制する。さらにまた、アッパレール４の第２連結壁部１５には、支持穴２１及び支持壁部２２間で前後方向に並設された略四角形の一対の支持孔２４が形成されている。
【００２２】
ロアレール３及びアッパレール４間に形成される空間Ｓには、板材からなる係止部材３０が前後方向に延在する態様で配置されている。この係止部材３０は、図４に示すように、その長手方向中間部の幅方向両端縁から上向きに立設された一対の縦壁部３１を有する。これら両縦壁部３１の幅方向の距離は、アッパレール４の両第２側壁部１４の幅方向の距離よりも小さく設定されており、その後端部には、前記支持穴２１に軸支される一対の有底略円筒状の軸部３２が幅方向外側に突設されている。これら両軸部３２の先端間の幅方向の距離は、アッパレール４の両第２側壁部１４の幅方向の距離よりも大きく設定されている。係止部材３０は、両軸部３２が支持穴２１に挿入・軸支されることで、幅方向に延びる軸線周りにアッパレール４に回動自在に連結されている。
【００２３】
係止部材３０の両縦壁部３１よりも前側には、両縦壁部３１の幅方向の距離よりも縮幅されて前方に延出する入力部３３が形成されている。この入力部３３の前端は、上側に凸となる略円弧壁状の当接部３３ａを形成する。一方、係止部材３０の両縦壁部３１よりも後側には、後方に延出する平板状の係止部３４が形成されている。この係止部３４は、アッパレール４の両第２側壁部１４の幅方向の距離よりも小さい幅を有する略四角形の本体部３４ａを有するとともに、該本体部３４ａの後端の幅方向各外側に突設された複数（各側に３個、合計６個）の係止爪３４ｂ，３４ｃ，３４ｄを有する。各側の係止爪３４ｂ〜３４ｄは、前記所定の間隔をもって係止部材３０の長手方向（前後方向）に並設されている。図３に示すように、アッパレール４に連結された係止部材３０は、両第２側壁部１４間に本体部３４ａが配置され全ての係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応する透孔１４ａ〜１４ｃに内側から遊挿される態様で軸部３２周りの回動が許容されている。なお、係止部材３０の重心は、軸部３２よりも後側に配置されている。
【００２４】
そして、図２に実線で示すように、係止部３４が下降するように係止部材３０が軸部３２周りに回動するとき、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入可能となっている。そして、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入するとき、係止爪３４ｂ〜３４ｄが挿入等された透孔１４ａ〜１４ｃ及び嵌入溝１６ａ間で係止爪３４ｂ〜３４ｄがロック孔１３ａに嵌入することで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が堅固に係止される。
【００２５】
一方、図２に２点鎖線で示すように、係止部３４が上昇するように係止部材３０が軸部３２周りに回動するとき、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れるように設定されている。このとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。
【００２６】
ロアレール３及びアッパレール４間に形成される空間Ｓには、図３に示すように、付勢部材としての１本の線材からなるトーションスプリング４１が配置されている。このトーションスプリング４１は、平面視において後側に開口する略コ字状に成形されており、左右対称で前後方向に延在する一対の延設部４１ａを有するとともに、これら両延設部４１ａの前端間を幅方向に接続する接続部４１ｂを有する。トーションスプリング４１は、一部を前記一対の支持孔２４から突出させる態様で空間Ｓ内に位置決めされて第２連結壁部１５に締結されており、支持穴２１（軸部３２）よりも後側で両延設部４１ａの後端を係止部３４の上面に弾性的に接触させている。つまり、トーションスプリング４１は、アッパレール４との固定位置（後側の支持孔２４）を支点に曲げ変形されており、該固定位置を中心とする周方向に係止部材３０を付勢している。従って、係止部材３０の係止部３４は、トーションスプリング４１によりその下降する側、即ち各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入する側に付勢されている。なお、トーションスプリング４１の接続部４１ｂは、前後方向で支持壁部２２及び前側の支持孔２４間に配置されている。
【００２７】
前記解除ハンドル６は、筒材を曲げ成形してなり、両アッパレール４の前側でこれらを幅方向に橋渡しするように成形されている。この解除ハンドル６の後方に延出する先端部６１は、前記支持壁部２２の開口幅よりも縮小された略四角筒形状を呈しており、その底壁には、幅方向に延在するスリット状の支持溝６２が形成されている。また、先端部６１の先端（後端）は、上下方向に平板状に押し潰されて押圧部６３を形成する。
【００２８】
解除ハンドル６は、各先端部６１が対応する支持壁部２２に前側から挿入される際、トーションスプリング４１の接続部４１ｂが支持溝６２に嵌入することで係止・抜け止めされる。このとき、各先端部６１は、支持溝６２においてトーションスプリング４１により上昇するように付勢されることで、先端部６１の上面を支持壁部２２の対向する内壁面に当接させる態様で保持される。このとき、押圧部６３は、係止部材３０の入力部３３の上側に間隔を保って配置されている。つまり、トーションスプリング４１は、解除ハンドル６が係止部材３０と一定の連係状態を維持するように解除ハンドル６を所定初期位置に弾性的に保持する機能を併せ有している。
【００２９】
そして、解除ハンドル６の先端部６１が支持壁部２２との当接点（以下、「支持点Ｏ１」ともいう）を支点に図示時計回転方向に回動すると、押圧部６３に押圧される係止部材３０は、その入力部３３が下降することで、図示反時計回転方向に回動する。これにより、係止部材３０の係止部３４は、トーションスプリング４１の付勢力に抗して上昇する側、即ち各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れる側に移動する。支持壁部２２を用いて先端部６１（解除ハンドル６）の回動の支点を設定しているのは、てこの原理を利用して係止部材３０の解除のために要する解除ハンドル６の操作力及び操作量のバランスをとるためである。係止部材３０の回動方向が解除ハンドル６の回動方向と逆転していることはいうまでもない。
【００３０】
ここで、係止部材３０の軸部３２を軸支する支持穴２１について説明する。図５に示すように、支持穴２１の前後方向（ロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向）両側の内壁面は、下方に向かうに従い互いに接近する斜面状の保持部２５をそれぞれ有する。従って、支持穴２１は、これら保持部２５により、下方（トーションスプリング４１による係止部材３０の付勢方向）に向かうに従い、前後方向における開口幅を徐々に縮小している。そして、支持穴２１の下端側（トーションスプリング４１による前記付勢方向における先端側）の前後方向における開口幅は、軸部３２の直径よりも縮小されている。従って、図５に２点鎖線で示すように、各支持穴２１に挿入される軸部３２は、両保持部２５により、軸部３２の下側の内壁面に当接することなく前後方向両側の２点で支持穴２１に内接可能となっている。これにより、仮にアッパレール４又は係止部材３０の製造ばらつきなどで各支持穴２１及び軸部３２間に組付けばらつきが生じたとしても、片側の支持穴２１（保持部２５）及び軸部３２が当接する２点と、反対側の支持穴２１（保持部２５）及び軸部３２が当接する少なくとも１点（精度が高ければ２点）とで、前後方向における係止部材３０のがたつきが規制される。
【００３１】
なお、支持穴２１の上縁２６及び下縁２７は、保持部２５とのなす角度が鈍角になるように略円弧状に曲成されている。これは、支持穴２１を穴開け加工する際に、保持部２５及び上縁２６の境界位置又は保持部２５及び下縁２７の境界位置に発生する残留応力を抑制するためである。
【００３２】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、解除ハンドル６の操作力が解放されているものとする。このとき、支持溝６２においてトーションスプリング４１に付勢・保持される各先端部６１は、その上面を支持壁部２２の対向面に当接させる態様で位置決めされている。そして、押圧部６３は、係止部材３０の入力部３３の上側に間隔を保って配置されている。従って、先端部６１（解除ハンドル６）から解放された係止部材３０は、トーションスプリング４１により、係止部３４が下降する側、即ち各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入する側に付勢されている。これにより、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ及び嵌入溝１６ａに嵌入することで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が堅固に係止される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置が保持される。
【００３３】
ここで、解除ハンドル６がその前端を持ち上げるように操作されたとする。このとき、各先端部６１は、支持点Ｏ１を支点に押圧部６３を下降させる側に回動することで、該押圧部６３で係止部材３０の入力部３３を押圧する。従って、係止部材３０は、トーションスプリング４１の付勢力に抗して軸部３２周りに係止部３４が上昇する側、即ち各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れる側に回動する。これにより、各係止爪３４ｂ〜３４ｄが対応するロック孔１３ａ等から外れることで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置調整が可能になる。
【００３４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、トーションスプリング４１により係止部材３０が付勢されることで、その付勢方向（高さ方向）に軸部３２が移動しようとする。このとき、各支持穴２１は、保持部２５により当該付勢方向における先端側（下側）の前後方向の開口幅が軸部３２の直径よりも縮小されていることで、前後方向両側の２点で軸部３２が内接可能となる。従って、仮にアッパレール４又は係止部材３０の製造ばらつきなどで各支持穴２１及び軸部３２間に組付けばらつきが生じたとしても、片側の支持穴２１及び軸部３２が当接する２点と、反対側の支持穴２１及び軸部３２が当接する少なくとも１点（精度が高ければ２点）とで、前後方向における係止部材３０のがたつきを規制することができる。また、トーションスプリング４１により係止部材３０（軸部３２）が付勢されることで、当該付勢方向（高さ方向）における係止部材３０のがたつきを規制することができる。
【００３５】
そして、係止部材３０のがたつきが規制される分、該係止部材３０による係止強度をより安定化することができる。
（２）本実施形態では、係止部材３０は、幅方向両側に突設された両軸部３２を支持穴２１にそれぞれ挿入することで、アッパレール４に回動自在に連結される。従って、アッパレール４に係止部材３０をそのまま連結しようとすると、両支持穴２１への両軸部３２の挿入代を吸収するための遊び等を支持穴２１に設定する必要があり、該支持穴２１の開口量が増加する分、アッパレール４の強度低下を余儀なくされる。しかしながら、図４に示すように、幅方向に二分された両板材Ｐ１，Ｐ２の仮組みの状態で該各板材Ｐ１，Ｐ２（側壁部１４）の支持穴２１に該当の軸部３２を挿入し、その後に両板材Ｐ１，Ｐ２を結合することで、支持穴２１の開口量を徒に増加することなく、係止部材３０をアッパレール４に円滑に連結ことができる。また、この場合、部品点数の増加分、各支持穴２１及び軸部３２間に生じる組付けばらつきがいっそう顕著になる可能性があるため、前述の係止部材３０のがたつき規制がいっそう効果的である。
【００３６】
（３）本実施形態では、軸部３２との間の全周に亘って間隙（遊び）の設定を要する円形の支持穴を形状変更するのみで、簡易に前後方向における係止部材３０のがたつきを規制することができる。
【００３７】
（４）本実施形態では、アッパレール４（第２側壁部１４）に切り起こした支持壁部２２及び補強部２３により、部品点数及び製造工数を増加することなく簡易な形状で、アッパレール４を補強することができる。従って、例えば車両衝突時の荷重に基づく力のモーメントによって第２折返し壁部１６がロアレール３の第１折返し壁部１３に干渉した際に、両第２側壁部１４が互いに接近するように変形することを支持壁部２２及び補強部２３にて阻止することができ、アッパレール４がロアレール３から剥離することを抑制できる。
【００３８】
（５）本実施形態では、係止部３４は、係止部材３０の回動に伴い下降することで、ロック孔１３ａと係合してロアレール３及びアッパレール４の相対移動を係止する。従って、例えばトーションスプリング４１の不具合などで係止部３４がロック孔１３ａに係合する方向に係止部材３０が付勢されなくなったとしても、係止部３４は、その自重で下降することで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止状態を保持することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、支持穴２１（保持部２５）の断面形状は一例であって、下方（トーションスプリング４１による係止部材３０の付勢方向）に向かうに従い、前後方向における開口幅が徐々に縮小されていればよい。例えば、長径及び短径が高さ方向及び前後方向にそれぞれ延びる楕円形や部分楕円形、長円形などであってもよいし、長辺及び短辺が上側及び下側にそれぞれ配置される台形であってもよい。
【００４０】
・前記実施形態において、軸部３２は、係止部材３０に別体の支持ピンなどであってもよい。
・前記実施形態において、アッパレール４は、例えばロール成形された１枚の板材からなっていてもよい。また、アッパレール４の断面形状は一例であって、一対の側壁部（第２側壁部１４）を有するのであればよい。
【００４１】
・前記実施形態において、
・前記実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４と、車両フロア２及びシート５の固定関係（即ち上下の配置関係）は逆であってもよい。この場合、各支持穴２１は、保持部２５により上側の前後方向の開口幅が軸部３２の直径よりも縮小されることになるが、軸部３２は、トーションスプリング４１により係止部材３０が上側に付勢されることで、依然として前後方向両側の２点で支持穴２１（保持部２５）に内接可能である。また、車両フロア２側に設置される係止部材３０の解除操作は、例えばケーブルなどを通じて適宜の操作部材から行ってもよい。
【００４２】
・前記実施形態において、トーションスプリング４１に代えて板ばねからなる付勢部材を採用してもよい。
・前記実施形態において、係止部材３０を付勢する付勢部材と、解除ハンドル６（先端部６１）を保持する部材を個別に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
Ｐ１，Ｐ２…板材、Ｓ…空間、２…車両フロア、３…ロアレール（第１レール）、４…アッパレール（第２レール）、１４…第２側壁部（側壁部）、５…シート、２１…支持穴、２５…保持部、３０…係止部材、３２…軸部、４１…トーションスプリング（付勢部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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