(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体ブロックと、
該誘電体ブロックの第１の主面から対向する第２の主面に渡って形成された第１の貫通孔の内面に配置されているとともに、前記第１の主面側が基準電位に接続される第１の内導体と、
前記誘電体ブロックの側面に前記第１の内導体を取り囲むように配置されているとともに基準電位に接続される外導体とを備え、
前記第１の内導体および前記外導体の間で前記第１の内導体の周囲を取り囲むように、周囲の前記誘電体ブロックよりも誘電率が低い低誘電率部が形成されており、
該低誘電率部は、前記誘電体ブロックの前記第１の主面に形成された凹部であることを特徴とする同軸共振器。
【請求項２】
内面に前記第１の内導体が配置された複数の前記第１の貫通孔が、前記誘電体ブロックに一列状に間隔を開けて並ぶように形成されて構成された、複数の請求項１に記載の同軸共振器と、
列の一方端部に位置する前記第１の貫通孔に隣り合うように前記誘電体ブロックの前記第１の主面から前記第２の主面に渡って形成されているとともに、内面に配置された第２の内導体が外部回路に電気的に接続される第２の貫通孔と、
列の他方端部に位置する前記第１の貫通孔に隣り合うように前記誘電体ブロックの前記第１の主面から前記第２の主面に渡って形成されているとともに、内面に配置された第３の内導体が外部回路に電気的に接続される第３の貫通孔とを備え、
それぞれの前記第１の内導体の周囲を該第１の内導体と前記外導体との間で取り囲むように、前記低誘電率部が形成されていることを特徴とする誘電体フィルタ。
【請求項３】
請求項２に記載の誘電体フィルタを含むＲＦ部と、該ＲＦ部に接続されたベースバンド部とを備えることを特徴とする無線通信モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信モジュールの前記ＲＦ部にアンテナが接続されていることを特徴とする無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気特性の優れた同軸共振器ならびにそれを用いた誘電体フィルタ，無線通信モジュールおよび無線通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特定の周波数で共振する共振器として、誘電体ブロックに形成された貫通孔の内面に配置された内導体と誘電体ブロックの外面に配置された外導体とで構成された同軸共振器が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−227501号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にて提案されたような従来の同軸共振器においては、第１の共振モードにおけるＱ値の向上と、第１の共振モードおよび第２の共振モードの共振周波数の間隔を大きくすることとを同時に達成することが困難であるという問題があった。なお、第１の共振モードとは、多数存在する同軸共振器の共振モードの中で最も共振周波数が低い共振モードのことであり、第２の共振モードとは２番目に共振周波数が低い共振モードのことである。一般的には同軸共振器の第１の共振モードを利用するため、第１の共振モードにおけるＱ値の向上は同軸共振器の電気特性の向上を意味する。また、スプリアスとなる第２の共振モードは第１の共振モードから離れた周波数に存在するのが望ましい。【０００５】
本発明はこのような従来の技術における問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的は、第１の共振モードにおけるＱ値が大きく、第１の共振モードの共振周波数と第２の共振モードの共振周波数との間隔が大きい同軸共振器ならびにそれを用いた誘電体フィルタ，無線通信モジュールおよび無線通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の同軸共振器は、誘電体ブロックと、該誘電体ブロックの第１の主面から対向する第２の主面に渡って形成された第１の貫通孔の内面に配置されているとともに、前記第１の主面側が基準電位に接続される第１の内導体と、前記誘電体ブロックの側面に前記第１の内導体を取り囲むように配置されているとともに基準電位に接続される外導体とを備え、前記第１の内導体および前記外導体の間で前記第１の内導体の周囲を取り囲むように、周囲の前記誘電体ブロックよりも誘電率が低い低誘電率部が形成されており、該低誘電率部は、前記誘電体ブロックの前記第１の主面に形成された凹部であることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の誘電体フィルタは、内面に前記第１の内導体が配置された複数の前記第１の貫通孔が、前記誘電体ブロックに一列状に間隔を開けて並ぶように形成されて構成された、複数の前記同軸共振器と、列の一方端部に位置する前記第１の貫通孔に隣り合うように前記誘電体ブロックの前記第１の主面から前記第２の主面に渡って形成されているとともに、内面に配置された第２の内導体が外部回路に電気的に接続される第２の貫通孔と、列の他方端部に位置する前記第１の貫通孔に隣り合うように前記誘電体ブロックの前記第１の主面から前記第２の主面に渡って形成されているとともに、内面に配置された第３の内導体が外部回路に電気的に接続される第３の貫通孔とを備え、それぞれの前記第１の内導体の周囲を該第１の内導体と前記外導体との間で取り囲むように、前記低誘電率部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の無線通信モジュールは、前記誘電体フィルタを含むＲＦ部と、該ＲＦ部に接続されたベースバンド部とを備えることを特徴とするものである。【００１１】
本発明の無線通信機器は、前記無線通信モジュールの前記ＲＦ部にアンテナが接続されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の同軸共振器によれば、第１の共振モードにおけるＱ値が大きく、第１の共振モードの共振周波数と第２の共振モードの共振周波数との間隔が大きい同軸共振器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の第１の例の同軸共振器を模式的に示す外観斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線断面図である。
【図３】本発明の実施の形態の第２の例の誘電体フィルタの第１の主面を模式的に示す平面図である。
【図４】図３の誘電体フィルタの第２の主面を模式的に示す平面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図６】本発明の実施の形態の第３の例の無線通信モジュールおよび無線通信機器を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の同軸共振器を添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態の第１の例）
図１は、本発明の実施の形態の第１の例の同軸共振器を模式的に示す外観斜視図である。図２は図１のＡ−Ａ’線断面図である。
【００１６】
本例の同軸共振器は、図１，図２に示すように、誘電体ブロック10と、貫通孔11と、第１の内導体13と、外導体15と、凹部17と、接地導体19とを備えている。誘電体ブロック10は、直方体状の誘電体からなる。貫通孔11は、誘電体ブロック10の第１の主面の中央部から対向する第２の主面の中央部に渡って誘電体ブロック10を貫通するように形成されている。凹部17は、誘電体ブロック10の第１の主面の周縁と貫通孔11との間に両者から間隔を開けて形成されており、貫通孔11の周囲を取り囲むように矩形の環状に形成されている。また、凹部17の内面には導体が形成されておらず、導体の非形成領域とされている。さらに、凹部17の内部は空気で満たされており、凹部17内の誘電率は誘電体ブロック10の凹部17以外の領域の誘電率よりも低くなっている。すなわち、凹部17の内部は、周囲の誘電体ブロック10よりも誘電率が低い低誘電率部となっている。
【００１７】
接地導体19は、誘電体ブロック10の第１の主面の凹部17を除いた領域の全体に渡って配置されており、基準電位（グランド電位）に接続される。外導体15は、誘電体ブロック10の４つの側面の全体に渡って第１の内導体13ａ，13ｂを取り囲むように配置されている。また、外導体15は、誘電体ブロック10の一方主面の凹部17より外側に配置された接地導体19に接続されており、接地導体19を介して基準電位（グランド電位）に接続される。第１の内導体13は、貫通孔11の内面の全体に配置されている。また、第１の内導体13の長さ方向の一方端は、誘電体ブロック10の第１の主面の、貫通孔11と凹部17との間に配置された接地導体19に接続されており、接地導体19を介して基準電位（グランド電位）に接続される。なお、誘電体ブロック10の第２の主面は、導体が配置されておらず、開放端とされている。
【００１８】
このような構成を備える本例の同軸共振器によれば、第１の内導体13と、誘電体を介して第１の内導体13と間隔をあけて第１の内導体13を取り囲む外導体15とを備えることから、例えば、接地導体19を介して第１の内導体13の一方端および外導体15を基準電位（グランド電位）に接続することにより、特定の周波数で共振する同軸共振器として機能する。
【００１９】
また、本例の同軸共振器は、第１の内導体13および外導体15の間で第１の内導体13の周囲を取り囲むように、誘電体ブロック10の第１の主面に凹部17が形成されている。また、凹部17の内面には導体が配置されていない。すなわち、凹部17の内面は、導体の非形成領域とされている。また、凹部17は空気で満たされているため、凹部17は周囲の誘電体ブロック10よりも誘電率が低い低誘電率部となっている。この構成により、第１の内導体13と外導体15との間に生じる電界が凹部17を通過できるとともに、凹部17内の誘電率は誘電体ブロック10の誘電率よりも低いため、第１の内導体13と外導体15との間の領域における実効的な誘電率を小さくすることができる。これにより、第１の共振モードの共振周波数が等しく、且つ低誘電率部である凹部17を有さない同軸共振器と比較すると、第１の内導体13の長さは若干長く必要となるものの、第１の共振モードにおけるＱ値を大きくすることができる。なお、本発明者の電磁場解析を用いた検討によると、ここでの第１の共振モードは第１の内導体から外導体へ向かう放射状の経路に沿って電界が配向するモードである。
【００２０】
さらに、本例の同軸共振器によれば、低誘電率部である凹部17が第１の内導体13の周囲全てを連続して取り囲むことから、第１の内導体13の周囲の全方向において実効的な誘電率を小さくすることができるので、第１の共振モードの共振周波数と第２の共振モードの共振周波数との間隔を大きくすることができる。すなわち、本発明者の電磁場解析を用いた検討によると、例えば、第１の内導体13を通過する１つの直線上の第１の内導体13を挟んで対向する２カ所に凹部17を形成した場合には、凹部17の存在しない領域で貫通孔11に直交する経路に沿って電界が配向する共振モードが第２の共振モードになるため、凹部17によって第１の共振モードの共振周波数と第２の共振モードの共振周波数との間隔を大きくする効果は全く得られない。また、第１の内導体13の周囲の、第１の内導体13から見た方向が90°異なる２方向をカバーするように、第１の内導体13の周囲にＬ字型の凹部17を形成した場合には、凹部17の存在しない残り２方向のＬ字型領域で貫通孔11に直交する経路に沿って電界が配向する共振モードが第２の共振モードとなるため、凹部17によって第１の共振モードの共振周波数と第２の共振モードの共振周波数との間隔を大きくする効果は殆ど得られない。これに対し、本例の同軸共振器によれば、凹部17が第１の内導体13の周囲全てを連続して取り囲むことから、第１の内導体13の周囲の全方向において実効的な誘電率を小さくすることができるので、第１の共振モードの共振周波数と第２の共振モードの共振周波数との間隔を大きくすることができるのである。
【００２１】
またさらに、本例の同軸共振器によれば、第１の内導体13の第１の主面側がグランド電位に接続されることから、第１の内導体13の接地端側の周囲に低誘電率部である凹部17が形成されている。これにより、第１の内導体13の開放端側の周囲に低誘電率部が形成される場合と比較して、第１の共振モードの共振周波数と第２の共振モードの共振周波数との間隔をさらに大きくすることができる。この効果が得られる理由は、第１の内導体13の接地端側の周囲の領域の実効的な誘電率が開放端側の周囲の領域の実効的な誘電率よりも小さくなることにより、第１の内導体13の接地端側のインピーダンスが開放端側のインピーダンスよりも大きくなることに起因すると考えられる。
【００２２】
なお、凹部17の深さは、誘電体ブロック10の第１の主面と第２の主面との間の誘電体厚みの半分以上の深さを有していることが、顕著な効果を得るために望ましい。また、凹部17の幅は、大きい方が得られる効果も大きくなるが、凹部17の幅が大きくなると機械的強度が低下する。このため、凹部17の幅は、誘電体ブロック10の誘電率，大きさ，機械的強度および所望する効果の大きさによって適切な値に設定すればよい。
【００２３】
（実施の形態の第２の例）
図３は、本発明の実施の形態の第２の例の誘電体フィルタの第１の主面を模式的に示す平面図である。図４は、図３の誘電体フィルタの第２の主面を模式的に示す平面図である。図５は、図３のＢ−Ｂ’線断面図である。なお、本例においては、上述した実施の形態の例と異なる部分について説明し、同一の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２４】
本例の誘電体フィルタは、図３〜図５に示すように、誘電体ブロック10と，複数の第１の貫通孔11ａ，11ｂと、第２の貫通孔21と、第３の貫通孔31と、凹部17と、複数の第１の内導体13ａ，13ｂと、第２の内導体23と、第３の内導体33と、外導体15と、接地導体19と、第１の入出力電極41と、第２の入出力電極42と、第１〜第４の容量電極51〜54とを備えている。
【００２５】
複数の第１の貫通孔11ａ，11ｂは、一列状に間隔をあけて並ぶように誘電体ブロックの第１の主面から対向する第２の主面に渡って形成されている。第１の内導体13ａ，13ｂは、それぞれの第１の貫通孔11ａ，11ｂの内面の全体に渡って配置されている。また、それぞれの第１の内導体13ａ，13ｂは、第１の主面側が接地導体19に接続されており、接地導体19を介してグランド電位に接続される。
【００２６】
凹部17は、それぞれの第１の内導体13ａ，13ｂの周囲を第１の内導体13ａ，13ｂと外導体15との間で連続して取り囲むように、誘電体ブロック10の第１の主面に形成されており、凹部17の内面は導体の非形成領域とされている。
【００２７】
第２の貫通孔21は、列の一方端部に位置する第１の貫通孔11ａに隣り合うように誘電体ブロック10の第１の主面から第２の主面に渡って形成されている。第２の内導体23は、第２の貫通孔21の内面に配置されているとともに、誘電体ブロック10の第１の主面に配置された第１の入出力電極41に接続されており、第１の入出力電極41を介して外部回路に電気的に接続される。
【００２８】
第３の貫通孔31は、列の他方端部に位置する第１の貫通孔11ｂに隣り合うように誘電体ブロック10の第１の主面から第２の主面に渡って形成されている。第３の内導体33は、第３の貫通孔31の内面に配置されているとともに、誘電体ブロック10の第１の主面に配置された第２の入出力電極42に接続されており、第２の入出力電極42を介して外部回路に電気的に接続される。
【００２９】
接地導体19は、誘電体ブロック10の第１の主面の凹部17を除いた領域に、第１の入出力電極41および第２の入出力電極42と間隔をあけて配置されており、グランド電位に接続される。外導体15は、誘電体ブロック10の４つの側面の全体に渡って第１の内導体13ａ，13ｂを取り囲むように配置されているとともに接地導体19に接続されており、接地導体19を介してグランド電位に接続される。
【００３０】
第１〜第４の容量電極51〜54は、誘電体ブロック10の第２の主面に横並びに配置されており、隣り合う容量電極の間に所定の静電容量が形成されている。また、第１の容量電極51は第２の内導体23に接続されており、第２の容量電極52は第１の内導体13ａに接続されており、第３の容量電極53は第１の内導体13ｂに接続されており、第４の容量電極54は第３の内導体33に接続されている。
【００３１】
このような構成を備える本例の誘電体フィルタは、外部回路に接続された第１の入出力電極41を介して第２の内導体23に電気信号が入力されると、主に第１の容量電極51と第２の容量電極52との間の静電容量を介した結合によって、第１の内導体13ａおよび外導体15からなる同軸共振器が励振される。そして、主に第２の容量電極52と第３の容量電極53との間の静電容量による結合によって、第１の内導体13ｂおよび外導体15からなる同軸共振器も共振する。そして、主に第３の容量電極53と第４の容量電極54との間の静電容量による結合によって、第３の内導体33および第２の入出力電極42を介して電気信号が出力される。このとき、同軸共振器の共振周波数を含む周波数帯の信号が選択的に通過するため、バンドパスフィルタとして機能する。
【００３２】
このように、本例の誘電体フィルタは、前述した第１の実施形態の同軸共振器が誘電体ブロック10に複数個形成された構成を有しており、この複数個の同軸共振器が電磁気的に結合することによってバンドパスフィルタが構成されている。
【００３３】
このような構成を備える本例の誘電体フィルタによれば、Ｑ値が高く、第１の共振モードの共振周波数と第２の共振モードの共振周波数との間隔が大きい同軸共振器を用いてバンドパスフィルタが構成されていることから、低損失であり、通過帯域近傍のスプリアスが小さい周波数選択性の優れた誘電体フィルタを得ることができる。
【００３４】
また、本例の誘電体フィルタによれば、複数の第１の内導体13ａ，13ｂの周囲をそれぞれ取り囲む凹部17が一体化されていることから、隣り合う第１の内導体13ａ，13ｂの間において、無駄なスペースおよび機械的強度の低下が発生するのを防止することができる。
【００３５】
本例の誘電体フィルタおよび前述した実施の形態の第１の例の同軸共振器において、誘電体ブロック10の材質としては、例えばエポキシ樹脂等の樹脂や例えば誘電体セラミックス等のセラミックスを用いることができる。例えば、ＢａＴｉＯ３，Ｐｂ４Ｆｅ２Ｎｂ２Ｏ１２，ＴｉＯ２等を含有する誘電体セラミック材料と、Ｂ２Ｏ３，ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＺｎＯ等のガラス材料とからなり、800〜1200℃程度の比較的低い温度で焼成が可能なガラス−セラミック材料が好適に用いられる。各種の電極および導体の材質としては、例えば、Ａｇ，Ａｇ−Ｐｄ，Ａｇ−Ｐｔ等のＡｇ合金を主成分とする導電材料やＣｕ系，Ｗ系，Ｍｏ系，Ｐｄ系導電材料等が好適に用いられる。各種の電極および導体の厚みは、例えば0.001〜0.2ｍｍに設定される。
【００３６】
（実施の形態の第３の例）
図６は本発明の実施の形態の第３の例の無線通信モジュール80および無線通信機器85を模式的に示すブロック図である。
【００３７】
本例の無線通信モジュール80は、ベースバンド信号が処理されるベースバンド部81と、ベースバンド部81に接続された、ベースバンド信号の変調後および復調前のＲＦ信号が処理されるＲＦ部82とを備えている。ＲＦ部82には上述した実施の形態の第２の例の誘電体フィルタ821が含まれており、ベースバンド信号が変調されてなるＲＦ信号または受信したＲＦ信号における通信帯域以外の信号を誘電体フィルタ821によって減衰させている。
【００３８】
具体的な構成としては、ベースバンド部81は、ベースバンドＩＣ  811を有している。また、ＲＦ部82は、誘電体フィルタ821とベースバンド部81との間に接続されるＲＦ  ＩＣ  822を有している。なお、これらの回路間には別の回路が介在していてもよい。そして、無線通信モジュール80の誘電体フィルタ821にアンテナ84を接続することによってＲＦ信号の送受信がなされる本例の無線通信機器85が構成される。
【００３９】
このような構成を有する本例の無線通信モジュール80および無線通信機器85によれば、低損失で周波数選択性の優れた誘電体フィルタ821を用いて通信信号の濾波を行うことから、通信信号の減衰およびノイズを低減することができるため、通信品質が高い高性能な無線通信モジュール80および無線通信機器85を得ることができる。
【００４０】
（変形例）
本発明は上述した実施の形態の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更，改良が可能である。  上述した実施の形態の第１，第２の例においては、矩形の枠状の凹部17が形成された例を示したが、これに限定されるものではない。内導体および外導体の間で内導体と間隔を開けて内導体を取り囲むように形成されていればよく、例えば、矩形以外の多角形の枠状の凹部17であってもよく、円い環状の凹部17であっても構わない。また、連続した環状の凹部17ではなく、内導体の周囲の２／３以上を取り囲む、アルファベットのＣの形のような凹部17でも構わない。また、複数の凹部17が、間隔を開けて内導体の周囲を取り囲むようにしても構わない。この場合は、隣り合う凹部17同士の間隔が大きくなると効果が小さくなるため、隣り合う凹部17同士の間隔はできるだけ小さくするのが望ましい。
【００４１】
また、上述した実施の形態の第１，第２の例においては、内部が空気で満たされた凹部17によって低誘電率部が構成された例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、周囲の誘電体ブロックよりも誘電率が小さい誘電体材料で凹部17内が満たされていても構わない。また、誘電体ブロックの表面に形成された凹部17ではなく、誘電体ブロックの内部に形成された空間によって低誘電率部が構成されていてもよい。この場合、空間内は、真空でも良く、周囲の誘電体ブロックよりも誘電率が低い誘電体材料（気体を含む）で満たされていても構わない。
【００４２】
さらに、上述した実施の形態の第２の例の誘電体フィルタにおいては、一体化された１つの凹部17が複数の第１の内導体13ａ，13ｂを取り囲む例を示したが、複数の凹部17が複数の第１の内導体の周囲をそれぞれ取り囲むようにしても構わない。
【００４３】
またさらに、上述した実施の形態の第１，第２の例においては、凹部17が形成された誘電体ブロック10の第１の主面側で第１の内導体13および外導体15がグランド電位に接続される例を示したが、誘電体ブロック10の第２の主面側で第１の内導体13および外導体15がグランド電位に接続されるようにしても構わない。
【００４４】
さらにまた、上述した実施の形態の第２の例の誘電体フィルタにおいては、誘電体ブロック10の２つの第１の貫通孔11ａ，11ｂ内に配置された２つの第１の内導体13ａ，13ｂと外導体15とによって構成された２つの同軸共振器を有する例を示したが、これに限定されるものではなく、３つ以上の同軸共振器を有するようにしても構わない。但し、共振器数の増加は大型化を招くので、通常は20個程度以下に設定される。
【実施例】
【００４５】
次に、本発明の同軸共振器の具体例について説明する。【００４６】
図１，図２に示した本発明の実施の形態の第１の例の同軸共振器の電気特性を、有限要素法を用いたシミュレーションによって算出した。算出する電気特性の項目は、第１の共振モードの共振周波数と第２の共振モードの共振周波数との周波数間隔と、第１の共振モードにおける無負荷Ｑとを選択した。【００４７】
本シミュレーションにおいては、誘電体ブロック10を構成する誘電体の比誘電率を15とし、誘電正接を0.0001とした。各種導体は銅とした。誘電体ブロック10は、縦横がそれぞれ16ｍｍで、第１の主面から第２の主面迄の距離が12.5ｍｍの直方体状とした。貫通孔11の直径は4.444ｍｍとした。凹部17は、幅を1.778ｍｍとし、第１および第２の主面の周縁と貫通孔11との間の中央で貫通孔11を取り囲むようにした。凹部の内部は空気とした。そして、この同軸共振器を、同軸共振器の第１の主面および４つの側面は全て内壁に接触するとともに第２の主面は５ｍｍの間隔をあけて内壁と対向するような、導体で囲まれた直方体状の空洞の中に配置したモデルでシミュレーションを行った。【００４８】
このとき、第１の共振モードの共振周波数は1.95ＧＨｚでＱ値は2382であった。また、第２の共振モードの共振周波数は4.47ＧＨｚであり、第１の共振モードの共振周波数との周波数間隔は2.52ＧＨｚであった。【００４９】
これに対して、凹部17を形成しない比較例の同軸共振器では、第１の主面から第２の主面迄の距離を9.6ｍｍとしたときに、第１の共振モードの共振周波数は1.96ＧＨｚでほぼ等しくなったが、第１の共振モードのＱ値は2098であり、本発明の同軸共振器よりも10％以上低かった。また、第２の共振モードの共振周波数は3.63ＧＨｚであり、第１の共振モードの共振周波数との周波数間隔は1.67ＧＨｚとなって、本発明の同軸共振器よりも30％以上小さかった。これにより、本発明の有効性が確認できた。
【符号の説明】
【００５０】
10：誘電体ブロック
11，11ａ，11ｂ：第１の貫通孔
13，13ａ，13ｂ：第１の内導体
15：外導体
17：凹部
21：第２の貫通孔
23：第２の内導体
31：第３の貫通孔
33：第３の内導体
80：無線通信モジュール
81：ベースバンド部
82：ＲＦ部
821：誘電体フィルタ
84：アンテナ
85：無線通信機器
【図１】
0005523471.tif 000002
【図２】
0005523471.tif 000003
【図３】
0005523471.tif 000004
【図４】
0005523471.tif 000005
【図５】
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【図６】
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