(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発燃料の吸着・脱離を行う吸着材が充填されたハウジングと、
前記ハウジングと燃料タンクとを連通する前記ハウジングに形成されたタンクポートと、
前記ハウジングと内燃機関の吸気管とを連通する前記ハウジングに形成されたパージポートと、
前記ハウジングと大気とを連通する前記ハウジングに形成された大気ポートと、
前記吸着材を加熱するための複数のヒータと、を備える蒸発燃料処理装置であって、
前記複数のヒータは、個別に電力供給可能であると共に、前記大気ポートから前記パージポートに至る流体の流れに沿って前記ハウジング内に配置されており、
パージ時において、前記大気ポートから前記パージポートに向けて順番に前記複数のヒータへ電力が供給され、電力が供給されるのと同じ順番でヒータへの電力の供給が停止されることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記複数のヒータのうち前記パージポートに最も近い位置に配置されたヒータは、他のヒータへ印加される電力よりも小さい電力が印加されることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の蒸発燃料処理装置であって、
ヒータへの電力の供給及び遮断のタイミングは、脱離状態検出手段により検出されたハウジング内における蒸発燃料の脱離状態に基づいて決定されることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記脱離状態検出手段は、濃度センサ、又は温度センサであることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の蒸発燃料処理装置であって、
ヒータへの電力の供給及び停止のタイミングは、タイマーによって決定されることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の蒸発燃料処理装置であって、
同時に二つのヒータに電力が供給されないことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク内にて発生した蒸発燃料（例えば、ガソリンベーパ）を吸着する吸着材が充填された蒸発燃料処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリン等を燃料とする車両には、燃料タンクの内圧上昇による破損を回避しながら、蒸発燃料が大気中へと放散されることを防止するために、蒸発燃料を吸着する蒸発燃料処理装置が搭載されている。一般的な蒸発燃料処理装置は、中空容器状に形成されており吸着材が充填されたハウジングと、燃料タンク内にて発生した蒸発燃料を吸入するタンクポートと、内燃機関の吸気管と連通するパージポートと、大気を吸入する大気ポートとを備える。吸着材は、蒸発燃料を吸着・脱離可能な活性炭等を用いて構成されている。つまり、燃料タンクで生じた蒸発燃料は、停車時等に蒸発燃料処理装置に流入して吸着材に一時吸着し、エンジン稼動時に大気（空気）が蒸発燃料処理装置に導入されると吸着材から脱離して内燃機関の吸気管に流入するようになっている（パージ処理）。
【０００３】
吸着材は、温度が高いほど特定成分（ここでは蒸発燃料）の吸着量が少なく、温度が低いほど特定成分の吸着量が多くなる特性を有する。したがって、吸着材に吸着捕捉されている蒸発燃料を脱離する際は、吸着材の温度はできるだけ高い方が好ましい。しかし、蒸発燃料が吸着材から脱離されるとき、その気化熱によって吸着材の温度は低下するため、蒸発燃料の脱離が進むにつれて脱離効率は低下する。この問題を解決するために、特許文献１の蒸発燃料処理装置においては、大気ポートからパージポートに至る流体の流れに沿ってハウジング内に複数のヒータが配置されており、蒸発燃料脱離の際にヒータで吸着材を加熱することで、脱離効率を向上している。また、当該蒸発燃料処理装置においては、パージの短縮化及び消費電力の低減を図るために、大気ポートに最も近いヒータから所定の順序で全てのヒータを稼動させた後に、該複数のヒータをパージポート側から順次停止するよう制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７８６１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の蒸発燃料処理装置では、最初に大気ポートに最も近いヒータが作動するため、その周囲の吸着材は他の場所に配置された吸着材よりも早く脱離が完了する。しかし、大気ポート側のヒータは最後に停止されるため、蒸発燃料が既に脱離した吸着材を長時間にわたって加熱することになり、必要以上の電力を消費している。また、ヒータのオン・オフ操作により蒸発燃料の脱離量が大きく変動するため、脱離した蒸発燃料が内燃機関に供給されると、内燃機関におけるＡ／Ｆ比が乱れる恐れがあった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものである。本発明が解決しようとする課題は、蒸発燃料の脱離に必要な電力量を低減すると共に、内燃機関におけるＡ／Ｆ比の変動を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明に係る蒸発燃料処理装置は、次の手段を採用する。本発明の第１の発明に係る蒸発燃料処理装置は、蒸発燃料の吸着・脱離を行う吸着材が充填されたハウジングと、該ハウジングと燃料タンクとを連通するハウジングに形成されたタンクポートと、ハウジングと内燃機関の吸気管とを連通するハウジングに形成されたパージポートと、ハウジングと大気とを連通するハウジングに形成された大気ポートと、吸着材を加熱するための複数のヒータとを備える蒸発燃料処理装置であって、複数のヒータは、個別に電力供給可能であると共に、大気ポートからパージポートに至る流体の流れに沿ってハウジング内に配置されており、パージ時において、大気ポートからパージポートに向けて順番に複数のヒータへ電力が供給され、電力が供給されるのと同じ順番でヒータへの電力の供給が停止されることを特徴とする。
【０００８】
通常、吸着材は高温になると蒸発燃料の吸着量が少なくなるため、吸着材を加熱することによって蒸発燃料の脱離が促進される。しかし、蒸発燃料が脱離した吸着材は再度蒸発燃料を吸着することができるため、蒸発燃料処理装置をパージする場合は、空気の流れに沿って上流から順番に蒸発燃料を脱離することが好ましい。この蒸発燃料処理装置によれば、大気ポートからパージポートに向けてヒータが順次電力を供給されて作動するため、ハウジング内の吸着材が大気ポートからパージポートに向かう空気の流れに沿って順次加熱され、蒸発燃料の脱離が促進される。そのため、一度蒸発燃料が脱離した吸着材に蒸発燃料がパージ中に再度吸着することを防止することができ、結果的に短時間で効率的に蒸発燃料の脱離を完了することができる。また、大気ポートからパージポートに向けて順次ヒータへの電力供給が停止されるため、蒸発燃料の脱離が完了した順にヒータを停止することができ、吸着材の加熱を効率的に行うことができる。これにより、パージに必要な電力量を低減することができる。
【０００９】
本発明の第２の発明に係る蒸発燃料処理装置は、第１の発明に係る蒸発燃料処理装置であって、複数のヒータのうちパージポートに最も近い位置に配置されたヒータは、他のヒータへ印加される電力よりも小さい電力が印加されることを特徴とする。
【００１０】
通常、パージ中に吸着材をヒータで加熱すると、吸着材から脱離した蒸発燃料の一部は大気ポートからパージポートに向かう流れにおいて下流に位置する吸着材に再度吸着する。しかし、パージポートに最も近いヒータで吸着材を加熱すると、大気ポートからパージポートに向かう流れにおいて下流に吸着材がほとんど存在しないため、他のヒータが作動する場合と比べて大量の蒸発燃料が蒸発燃料処理装置から排出される。この蒸発燃料処理装置によれば、パージポートに最も近い位置に配置されたヒータは、他のヒータへ印加される電力よりも小さい電力が印加されるため、吸着材の温度上昇もより小さくなる。上述したとおり、吸着材は高温になるほど蒸発燃料の吸着量が少なくなるため、吸着材の温度上昇を小さくすることにより、蒸発燃料の脱離量を少なくすることができる。これにより、パージポートに最も近いヒータを作動した際に脱離される蒸発燃料の量を他のヒータを作動した際に脱離される蒸発燃料の量に近づけることができる。したがって、蒸発燃料処理装置から内燃機関の吸気管に供給される蒸発燃料の量を一定に近づけることができ、内燃機関における空燃比（Ａ／Ｆ比）の急激な変動を抑制することができる。
【００１１】
本発明の第３の発明に係る蒸発燃料処理装置は、第１又は第２の発明に係る蒸発燃料処理装置であって、ヒータへの電力の供給及び遮断のタイミングは、脱離状態検出手段により検出されたハウジング内における蒸発燃料の脱離状態に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１２】
この蒸発燃料処理装置によれば、脱離状態検出手段によって検出された蒸発燃料の脱離状態に基づいてヒータへの電力供給及び遮断のタイミングが決定されるため、脱離が完了した場所を更にヒータで加熱することを確実に防止できる。これにより、蒸発燃料の脱離に必要な電力量を低減することができる。
【００１３】
本発明の第４の発明に係る蒸発燃料処理装置は、第３の発明に係る蒸発燃料処理装置であって、脱離状態検出手段は、濃度センサ、又は温度センサであることを特徴とする。
【００１４】
この蒸発燃料処理装置によれば、濃度センサによって測定されるハウジング内を流れる蒸発燃料の濃度又は温度センサによって測定される吸着材の温度に基づいて蒸発燃料の脱離完了を判断できる。蒸発燃料の濃度及び吸着材の温度はパージ時の蒸発燃料の脱離状態を判断するための確実な指標であるため、精度良く蒸発燃料の脱離完了を判断することができる。
【００１５】
本発明の第５の発明に係る蒸発燃料処理装置は、第１又は第２の発明に係る蒸発燃料処理装置であって、ヒータへの電力の供給及び停止のタイミングは、タイマーによって決定されることを特徴とする。
【００１６】
この蒸発燃料処理装置によれば、タイマーに基づき所定時間が経過した後にヒータへの電力の供給を開始又は停止できるため、各ヒータによる加熱に必要な時間を事前に測定しておくことによって、効率的な蒸発燃料の脱離を容易に実現できる。
【００１７】
本発明の第６の発明に係る蒸発燃料処理装置は、第１から第５のいずれかの発明に係る蒸発燃料処理装置であって、同時に二つのヒータに電力が供給されないことを特徴とする。
【００１８】
この蒸発燃料処理装置によれば、同時に二つのヒータに電力が供給されないため、電力を一つのヒータに集中することができる。そのため、同じ電力を複数のヒータに分散した場合と比べて、吸着材をより高い温度まで加熱することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の蒸発燃料処理装置によれば、蒸発燃料の脱離をより効率的に行うことができるため、少ない消費電力で蒸発燃料の脱離が可能になる。また、大気ポートからパージポートに向けて順次吸着材が加熱されて蒸発燃料の脱離が促進されるため、パージ開始から脱離完了までの蒸発燃料の脱離量が一定に近くなり、内燃機関におけるＡ／Ｆ比の急激な変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る蒸発燃料処理装置の模式図である。
【図２】実験例１及び比較実験例におけるパージした回数及びヒータの作動タイミングと蒸発燃料処理装置の重量との関係を表すグラフである。
【図３】実験例１及び２におけるパージした回数及びヒータの作動タイミングと蒸発燃料処理装置の重量との関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下において説明する蒸発燃料処理装置は、自動車等に設置される蒸発燃料処理装置であり、燃料タンク内にて発生した蒸発燃料（ガソリンベーパ等）を吸着及び脱離するものである。
【００２２】
（実施例１）
図１に示すように、蒸発燃料処理装置１０は、中空容器状に形成されたハウジング１２と、燃料タンクとハウジング１２とを連通するタンクポート１４と、内燃機関（エンジン）の吸気管（図示しない）とハウジング１２とを連通するパージポート１６と、大気とハウジング１２とを連通する大気ポート１８とを有する。タンクポート１４、パージポート１６、及び大気ポート１８はハウジング１２の一側面上に一列に形成されている。
【００２３】
ハウジング１２の内部は隔壁２０によって主室２２と副室２４とに区分けされており、主室２２及び副室２４にはそれぞれ吸着材Ｃが充填されている。吸着材Ｃとしては、空気は通すが蒸発燃料を吸着・脱離可能な多孔質体であれば良く、吸着材Ｃの材質および形状等は自由に選択可能である。本実施例では吸着材Ｃとして活性炭を使用している。主室２２と副室２４にそれぞれ充填される吸着材Ｃは、同じであっても良いし、互いに異なっていても良い。
【００２４】
大気ポート１８は副室２４側に形成されており、ハウジング１２内、すなわち副室２４と大気とを連通している。また、タンクポート１４及びパージポート１６は主室２２側に形成されており、ハウジング１２内、すなわち主室２２と燃料タンク及び内燃機関の吸気管とをそれぞれ連通している。
【００２５】
主室２２及び副室２４はハウジング１２内でＵ字状に連通しており、大気ポート１８からタンクポート１４及びパージポート１６に至る通路を形成している。そのため、燃料タンクで生じた蒸発燃料を含む蒸発燃料含有ガスがタンクポート１４を介してハウジング１２内に導入されると、蒸発燃料はハウジング１２内の吸着材Ｃに吸着され、主に空気からなる残りのガスは主室２２及び副室２４を順に通過し、大気ポート１８から大気中へと放出される。一方、蒸発燃料処理装置１０がパージされる際には、大気（空気）が大気ポート１８からハウジング１２内に導入され、副室２４及び主室２２を順に通過する。空気が副室２４及び主室２２を通過する際に、吸着材Ｃに吸着していた蒸発燃料が吸着材Ｃから脱離するため、蒸発燃料は空気と共にパージポート１６を介して内燃機関の吸気管に供給される。
【００２６】
ここで、吸着材Ｃは、温度が低いほど特定成分（本発明では蒸発燃料）の吸着量が多くなり、温度が高いほど特定成分の吸着量が少なくなる特性を有する。そのため、蒸発燃料処理装置１０をパージする際は、吸着材Ｃの温度が高いほど脱離量が多くなるため、吸着材Ｃをできる限り高温に保つことが好ましい。しかし、蒸発燃料の脱離は吸熱反応であるため、蒸発燃料の脱離が進むにつれて吸着材Ｃの温度は低下し、脱離効率も低下してしまう。そのため、ハウジング１２内には吸着材Ｃを加熱するためのヒータ２６、２８、３０、３２が設置されている。第１のヒータ２６及び第２のヒータ２８は副室２４内に配置されており、第３のヒータ３０及び第４のヒータ３２は主室２２内に配置されている。これら第１から第４のヒータ２６、２８、３０、３２は、パージ時における空気の流れに沿って、すなわち、大気ポート１８からパージポート１６に向けて順番にハウジング１２内に配置されている。また、これら第１から第４のヒータ２６、２８、３０、３２は制御装置３４によってそれぞれ制御されており、個別に電力供給可能に形成されている。
【００２７】
また、ハウジング１２内を流れる蒸発燃料の濃度を測定するための濃度センサ３６、３８、４０、４２がハウジング１２内に設置されており、第１の濃度センサ３６及び第２の濃度センサ３８は副室２４内に配置されており、第３の濃度センサ４０及び第４の濃度センサ４２は主室２２内に配置されている。これら第１から第４の濃度センサ３６、３８、４０、４２は、第１から第４のヒータ２６、２８、３０、３２と同様に、パージ時の空気の流れに沿って順番にハウジング１２内に配置されている。また、第１の濃度センサ３６は、第１のヒータ２６の付近であって、パージ時の空気の流れにおいて第１のヒータ２６の下流に配置されている。第２から第４の濃度センサ３８、４０、４２も、第１の濃度センサ３６と同様にそれぞれ対応する第２から第４のヒータ２８、３０、３２の付近であり且つ下流に配置されている。これらの濃度センサ３６、３８、４０、４２はそれぞれ検出した蒸発燃料の濃度を制御装置３４に入力するよう形成されている。なお、第１から第４の濃度センサ３６、３８、４０、４２は本明細書における脱離状態検出手段に相当する。
【００２８】
制御装置３４は、中央処理装置（ＣＰＵ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などを有する。ＲＯＭには所定の制御プログラムが予め記憶されており、ＣＰＵが、当該制御プログラムに基づいて、蒸発燃料処理装置１０の各構成要素を制御操作する。
【００２９】
次に蒸発燃料処理装置の作用について説明する。
内燃機関の停止中は、第１から第４のヒータ２６、２８、３０、３２は停止されており、燃料タンク内で生じた蒸発燃料を含む蒸発燃料含有ガスがタンクポート１４からハウジング１２内に流入する。すると、蒸発燃料はハウジング１２内において吸着材Ｃに吸着され、主に空気からなる残りの気体は主室２２及び副室２４を通って大気ポート１８から大気中へ放出される。
【００３０】
内燃機関が運転されると、吸気管負圧によって蒸発燃料処理装置１０の内部に大気ポート１８からパージポート１６に至る気流が作られる。これにより、大気ポート１８からハウジング１２内に導入された空気は、副室２４及び主室２２を順次通過し、その際に吸着材Ｃに吸着していた蒸発燃料が脱離する。そして脱離した蒸発燃料は空気と共にパージポート１６から流出し、内燃機関の吸気管に流入する。
【００３１】
パージの開始後に、第１のヒータ２６に電力が供給されると、第１のヒータ２６は付近の吸着材Ｃを加熱する。ヒータへの電力供給は、蒸発燃料の脱離の進行に伴い、第１から第４のヒータ２６、２８、３０、３２へと順次切り替えられる。
【００３２】
ヒータへの電力供給の切り替えタイミングは、第１から第４の濃度センサ３６、３８、４０、４２によって測定されたハウジング１２内を流れる蒸発燃料の量に基づいて決定される。すなわち、第１のヒータ２６に電力が供給されると、第１のヒータ２６の下流に位置する第１の濃度センサ３６がハウジング１２内を流れる蒸発燃料の濃度、つまり、第１の濃度センサ３６より上流に位置する吸着材Ｃから脱離している蒸発燃料の量を測定し、測定値を制御装置３４に入力する。第１の濃度センサ３６によって測定される蒸発燃料の濃度が所定値（好ましくは０）に到達すると、制御装置３４は第１のヒータ２６への電力供給を停止させ、第２のヒータ２８への電力供給を開始する。そして、第２のヒータ２８への電力供給が始まると、第２のヒータ２８の下流に位置する第２の濃度センサ３８が蒸発燃料の濃度の測定を開始する。このように、蒸発燃料の脱離が進行するにつれて、第１から第４のヒータ２６、２８、３０、３２へと電力の供給が順次切り替わっていく。蒸発燃料の濃度は脱離の完了を判断するための確実な指標であるため、濃度センサを用いることによって精度良く蒸発燃料の脱離完了を判断することができる。
【００３３】
次に、図２を参照しながら、作動するヒータを切り替えることによる蒸発燃料の脱離量の変化について検討する。最初に、蒸発燃料（ガソリンベーパ）をタンクポート１４からハウジング１２内に導入し、ハウジング１２内の吸着材Ｃ（活性炭：ミードウエストベーコ社製ＢＡＸ−１５００）に蒸発燃料を吸着させた。そして、一定量の空気を大気ポート１８からハウジング１２内に導入（パージ）する度に蒸発燃料処理装置１０の重量を測定した。この試験を、第１から第４のヒータ２６、２８、３０、３２にそれぞれ１５Ｗの電力を同時に供給した場合（比較実験例）と、上述したように第１から第４のヒータ２６、２８、３０、３２へ順次６０Ｗの電力を供給した場合（実験例１）とでそれぞれ行い、その結果を図２に示す。なお、図２における脱離完了値は蒸発燃料を導入する前の蒸発燃料処理装置１０の重量、すなわち、脱離可能な蒸発燃料が全て脱離した状態における蒸発燃料処理装置１０の重量である。また、図２下部の各ヒータの切り替えタイミングは、実験例１におけるヒータの切り替えタイミングを示している。
【００３４】
上記実験の結果、比較実験例及び実験例１のいずれにおいても合計で６０Ｗの電力が印加されていたにもかかわらず、図２に示されるように、実験例１の方が速く脱離が完了した。６０Ｗの電力を印加されたヒータは１５Ｗの電力を印加されたヒータよりも周辺の吸着材Ｃをより高い温度に加熱することができるため、当該ヒータ周辺における蒸発燃料の脱離がより促進される。そのため、同じ電力を印加する場合、全ての吸着材Ｃを低い温度に加熱するよりも、一部の吸着材Ｃをより高い温度に加熱し、加熱場所における蒸発燃料の脱離が終わり次第、大気ポート側からパージポート側へと順次加熱場所を変更する方が脱離効率が高くなる。また、加熱場所を順次変更することによって、脱離に必要な時間を短縮できると共に、脱離が終了した場所を加熱することによる電力の浪費も防止することが可能になるため、脱離に必要な電力を低減することができる。
【００３５】
（実施例２）
次に、実施例２に係る蒸発燃料処理装置について説明する。なお、実施例２はヒータへの電力の印加方法に関してのみ実施例１と異なるため、実施例２の蒸発燃料処理装置の構造に関する説明は省略する。
【００３６】
実施例１では、第１から第４のヒータ２６、２８、３０、３２にへの電力供給を大気ポート１８からパージポート１６へと順次切り替える構成であり、その電力供給量は一定であった。しかし、図２に示されるように、第１から第４のヒータ２６、２８、３０、３２に順次同量の電力を供給すると、第４のヒータ３２に電力を供給した際に、第１から第３のヒータ２６、２８、３０に電力を供給した場合と比べて大量の蒸発燃料が脱離・排出される。これは、第１から第３のヒータ２６、２８、３０の周辺に位置する吸着材Ｃから蒸発燃料が脱離しても、脱離した蒸発燃料の一部はより下流（パージポート１６側）に位置する吸着材Ｃに再度吸着されるのに対し、第４のヒータ３２の周辺に位置する吸着材Ｃから脱離した蒸発燃料は全てが蒸発燃料処理装置１０から排出されるためである。蒸発燃料処理装置１０からパージされた蒸発燃料は内燃機関の吸気管へと流入するため、図２の実験例１のように脱離する蒸発燃料の量が急増すると、内燃機関における急激な空燃比（Ａ／Ｆ比）の変動を引き起こす。Ａ／Ｆ比は内燃機関の駆動効率や排気ガス中の汚染物質の量に影響を与えるため、好適な比率に維持されることが望ましい。
【００３７】
そのため、実施例２の蒸発燃料処理装置１０では、パージポート１６に最も近い位置に配置された第４のヒータ３２に対して、第１から第３のヒータ２６、２８、３０に供給される電力よりも、小さい電力が印加される。これにより、第４のヒータ３２に電力が印加されたときに蒸発燃料処理装置１０から脱離される蒸発燃料の量を低減し、他のヒータに電力が印加されたときに脱離される蒸発燃料の量に近づけることができる。そのため、蒸発燃料処理装置から内燃機関の吸気管に供給される蒸発燃料の量を一定に近づけることができ、内燃機関におけるＡ／Ｆ比の急激な変動を抑制することができるため、蒸発燃料処理装置１０をパージしつつ、内燃機関を効率的に運転することが容易になる。
【００３８】
次に、図３を参照しながら、第４のヒータ３２に対して第１から第３のヒータ２６、３８、３０より小さい電力を印加した場合の脱離について検討する。図３の実験例１は図２と同一のものである。また、実験例２は、第４のヒータ３２に１５Ｗの電力を印加した点でのみ実験例１と異なっており、他の条件は実験例１と同一である。
【００３９】
図３に示されるように、第４のヒータ３２へ供給される電力量を１５Ｗに減らしたことにより、第４のヒータ３２が作動している間における蒸発燃料処理装置１０の重量の低下量、すなわち、蒸発燃料の脱離量が低減した。そして、第１から第３のヒータ２６、２８、３０が作動している間の蒸発燃料の脱離量と、第４のヒータ３２が作動している間の蒸発燃料の脱離量との差が小さくなったため、パージ中に蒸発燃料処理装置１０から排出される蒸発燃料の濃度がより一定に近づいた。したがって、パージポート１６に最も近い位置に配置された第４のヒータ３２に対してより小さな電力を印加することによって、脱離される蒸発燃料の量を一定に近づけることができ、結果的に内燃機関におけるＡ／Ｆ比の急激な変動を抑制することができる。
【００４０】
（変形例）
上記実施例１及び２においては、脱離状態検出手段として濃度センサが用いられていたが、蒸発燃料の脱離状態を検出できる手段であれば、他の手段を用いることができる。例えば、吸着材Ｃからの蒸発燃料の脱離は気化を伴うため吸熱反応である。そのため、脱離が起きている場所ではヒータで加熱しても温度上昇が抑制され、蒸発燃料の脱離が完了した場所ではそのような温度上昇の抑制は起こらない。このことを利用して、ヒータにより加熱される吸着材Ｃの温度を測定するための温度センサを設置し、吸着材Ｃの温度変化を測定することによって蒸発燃料の脱離の完了を検出することができる。吸着材Ｃの温度変化は、蒸発燃料の脱離を判断する上での明確な指標になるため、温度センサを用いることによって精度良く脱離の完了を判断できる。
【００４１】
上記実施例１及び２においては、脱離状態検出手段を用いて蒸発燃料の脱離状態を判断し、ヒータへの電力の供給及び遮断のタイミングを決定しているが、脱離状態検出手段の代わりに当該タイミングを決定するタイマーを設けても良い。タイマーを用いる場合、各ヒータによる最適な加熱時間を事前に測定しておき、それぞれのヒータに対して測定された最適な加熱時間だけ順次電力が供給されるように制御されることが好ましい。脱離状態検出手段の代わりにタイマーを用いることによって、蒸発燃料処理装置１０の構造をより簡素化することができ、製造コストの削減を図ることができる。
【００４２】
上記実施例１及び２においては、４個のヒータが用いられているが、設置されるヒータは複数であれば良く、４個に限定されない。また、上記実施例１及び２においては、各ヒータへの電力供給は、一つのヒータへの電力供給が遮断された後に次のヒータへの電力供給が開始されたが、複数のヒータへ同時に電力を供給するよう制御されても良い。例えば、第１のヒータ２６へ電力が供給されており、第１の濃度センサ３６の測定値に基づき脱離完了が判断された場合に、第２のヒータ２８への電力供給を開始した後に、第１のヒータ２６への電力供給を遮断する構成としても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１０   蒸発燃料処理装置
１２   ハウジング
１４   タンクポート
１６   パージポート
１８   大気ポート
２０   隔壁
２２   主室
２４   副室
２６   第１のヒータ
２８   第２のヒータ
３０   第３のヒータ
３２   第４のヒータ
３４   制御装置
３６   第１の濃度センサ
３８   第２の濃度センサ
４０   第３の濃度センサ
４２   第４の濃度センサ
【図１】
0005490742.tif 000002
【図２】
0005490742.tif 000003
【図３】
0005490742.tif 000004