(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量および重心を有するディスプレイを固定された支持体に対して移動可能に支持するディスプレイ取付け装置であって、
前記ディスプレイ取付け装置を前記固定された支持体に対して取付ける手段と、
支持ビームと、
前記支持ビームを、前記ディスプレイ取付け装置を取付ける前記手段に対して移動可能に連結する手段と、
前記支持ビームにより支持されると共に、トーションスプリングを含む少なくとも一つのカウンターバランス傾斜機構と、
前記支持ビームに対して傾斜回転するように前記カウンターバランス傾斜機構により支持された第1ディスプレイ支持ブラケットと、
前記支持ビームに対して傾斜回転するように前記カウンターバランス傾斜機構により支持された第2ディスプレイ支持ブラケットと、
前記支持ビームに対する前記ディスプレイの傾斜回転を緩衝する摩擦緩衝機構と、を備え、
前記第1および第2ディスプレイ支持ブラケットは、前記支持ビームに対する傾斜軸心の回りを傾斜回転するように前記ディスプレイを協働して支持するようにされ、それにより、
前記ディスプレイの重心が常に前記傾斜軸心の上方および前方に位置決めされ、
前記ディスプレイが前記ディスプレイ取付け装置に対して取付けられた場合に前記ディスプレイが下方に傾斜されるときに、該ディスプレイの重量に依るモーメントが常に増大し、
前記ディスプレイ取付け装置により支持された前記ディスプレイが前記支持ビームに対して下方に傾斜されたときに、前記トーションスプリングにより生成される平衡化モーメントが、前記ディスプレイの重量に依るモーメントの増大と整合し、
前記カウンターバランス傾斜機構は、耐荷構造を含み、
前記摩擦緩衝機構は、該緩衝機構を前記カウンターバランス傾斜機構の前記耐荷構造の外部に載置することにより、前記ディスプレイの重量に依る負荷から分離される、ディスプレイ取付け装置。
【請求項２】
前記摩擦緩衝機構は一つ以上の摩擦クリップを有する、請求項１に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項３】
前記ディスプレイ取付け装置は、該ディスプレイ取付け装置により支持されるディスプレイの重量に整合すべく、前記トーションスプリングの事前負荷を調節する重量調節機構を更に有する、請求項１に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項４】
前記重量調節機構は、前記トーションスプリングの前記事前負荷調節を可能にする楔形状のカムを有する、請求項３に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項５】
前記ディスプレイ取付け装置は、前記第1および第2ディスプレイ支持ブラケットから前記ディスプレイが偶発的に遊離されることを阻止する安全クリップを更に有する、請求項１に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項６】
前記ディスプレイ取付け装置を取付ける前記手段に対して前記支持ビームを移動可能に連結する前記手段は、
完全畳み込み位置と完全延長位置との間で任意の位置を取り得る第1アームと、
完全畳み込み位置と完全延長位置との間で任意の位置を取り得る第2アームであって、前記第1アームは前記支持ビームに対して枢動連結され且つ前記第2アームは前記支持ビームに対して枢動連結される、
請求項１に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項７】
前記支持ビームに対する前記ディスプレイの傾斜回転を緩衝する摩擦緩衝機構を更に有する、請求項６に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項８】
前記摩擦緩衝機構は一つ以上の摩擦クリップを有する、請求項７に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項９】
前記カウンターバランス傾斜機構は耐荷構造を含み、
前記摩擦緩衝機構は、該緩衝機構を前記カウンターバランス傾斜機構の前記耐荷構造の外部に載置することにより、前記ディスプレイの重量に依る負荷から分離される、請求項７に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項１０】
前記ディスプレイ取付け装置は、該ディスプレイ取付け装置により支持された前記ディスプレイの重量に整合すべく前記トーションスプリングの事前負荷を調節する重量調節機構を更に有する、請求項６に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項１１】
前記重量調節機構は、前記トーションスプリングの前記事前負荷調節を許容する楔形状のカムを有する、請求項１０に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項１２】
前記ディスプレイ取付け装置は、前記第1および第2ディスプレイ支持ブラケットから前記ディスプレイが偶発的に遊離されることを阻止する安全クリップを更に有する、請求項６に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項１３】
前記ディスプレイ取付け装置を前記固定された支持体に対して取付ける前記手段は、壁部に対して取付けられるようにされた壁部取付け用ブラケットを有し、
前記第1アームは前記壁部取付け用ブラケットに対して枢動連結され、
前記第2アームは前記壁部取付け用ブラケットに対して枢動連結される、請求項６に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項１４】
前記第1アームは第1の二重リンク部材式アームであり前記第2アームは第2の二重リンク部材式アームである、請求項６に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項１５】
前記支持ビームに対する前記ディスプレイの傾斜回転を緩衝する摩擦緩衝機構を更に有する、請求項１４に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項１６】
前記摩擦緩衝機構は一つ以上の摩擦クリップを有する、請求項１５に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項１７】
前記カウンターバランス傾斜機構は耐荷構造を含み、
前記摩擦緩衝機構は、該緩衝機構を前記カウンターバランス傾斜機構の前記耐荷構造の外部に載置することにより、前記ディスプレイの重量に依る負荷から分離される、請求項１５に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項１８】
前記ディスプレイ取付け装置は、該ディスプレイ取付け装置により支持されるディスプレイの重量に整合すべく、前記トーションスプリングの事前負荷を調節する重量調節機構を更に有する、請求項１４に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項１９】
前記重量調節機構は、前記トーションスプリングの前記事前負荷調節を可能とする楔形状のカムを有する、請求項１８に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項２０】
前記ディスプレイ取付け装置は、前記第1および第2ディスプレイ支持ブラケットから前記ディスプレイが偶発的に遊離されることを阻止する安全クリップを更に有する、請求項１４に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項２１】
前記ディスプレイ取付け装置を前記固定された支持体に対して取付ける前記手段は、壁部に対して取付けられるようにされた壁部取付け用ブラケットを有し、
前記第1の二重リンク部材式アームは前記壁部取付け用ブラケットに対して枢動連結され、
前記第2の二重リンク部材式アームは前記壁部取付け用ブラケットに対して枢動連結される、請求項１４に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項２２】
前記第1および第2の二重リンク部材式アームの一方における少なくとも一つの継手は、製造上の公差に起因する寸法の変動を許容すべく一方向に長寸化されたスロットの形態の開口を備える、請求項１４に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項２３】
前記第1および第2の二重リンク部材式アームの少なくとも一方は、動作の間において位置を維持すべく摩擦デバイスを使用することで軸心方向に負荷される少なくとも一つの枢動ピンを備える、請求項１４に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項２４】
前記第1アームは少なくとも２本のリンク部材を含み且つ前記第2アームは少なくとも２本のリンク部材を含む、請求項６に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項２５】
前記支持ビームに対する前記ディスプレイの傾斜回転を緩衝する摩擦緩衝機構を更に有する、請求項２４に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項２６】
前記摩擦緩衝機構は一つ以上の摩擦クリップを有する、請求項２５に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項２７】
前記カウンターバランス傾斜機構は耐荷構造を含み、
前記摩擦緩衝機構は、該緩衝機構を前記カウンターバランス傾斜機構の前記耐荷構造の外部に載置することにより、前記ディスプレイの重量に依る負荷から分離される、請求項２５に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項２８】
前記ディスプレイ取付け装置は、該ディスプレイ取付け装置により支持されるディスプレイの重量に整合すべく、前記トーションスプリングの事前負荷を調節する重量調節機構を更に有する、請求項２４に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項２９】
前記重量調節機構は、前記トーションスプリングの前記事前負荷調節を可能とする楔形状のカムを有する、請求項２８に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項３０】
前記ディスプレイ取付け装置は、前記第1および第2ディスプレイ支持ブラケットから前記ディスプレイが偶発的に遊離されることを阻止する安全クリップを更に有する、請求項２４に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項３１】
前記ディスプレイ取付け装置を前記固定された支持体に対して取付ける前記手段は、壁部に対して取付けられるようにされた壁部取付け用ブラケットを有し、
前記第1の二重リンク部材式アームは前記壁部取付け用ブラケットに対して枢動連結され、
前記第2の二重リンク部材式アームは前記壁部取付け用ブラケットに対して枢動連結される、請求項２４に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項３２】
前記第1および第2アームの一方における少なくとも一つの継手は、製造上の公差に起因する寸法の変動を許容すべく一方向に長寸化されたスロットの形態の開口を備える、請求項２４に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項３３】
前記第1および第2アームの少なくとも一方は、動作の間において位置を維持すべく摩擦デバイスを使用することで軸心方向に負荷される少なくとも一つの枢動ピンを備える、請求項２４に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項３４】
前記少なくとも一つのトーションスプリングは第1トーションスプリングであり、
前記カウンターバランス傾斜機構は、
前記支持ビームにより支持されると共に前記第1トーションスプリングを有する第1カウンターバランス傾斜機構と、
前記支持ビームにより支持されると共に第2トーションスプリングを有する第2カウンターバランス傾斜機構とを有し、
前記第1ディスプレイ支持ブラケットは、前記支持ビームに対して傾斜回転するように前記第1カウンターバランス傾斜機構により支持され、
前記第2ディスプレイ支持ブラケットは、前記支持ビームに対して傾斜回転するように前記第2カウンターバランス傾斜機構により支持される、
請求項１に記載のディスプレイ取付け装置。
【請求項３５】
重量および重心を有するディスプレイを固定された支持体に対して移動可能に支持するディスプレイ取付け装置において使用され得る支持ビームに対する傾斜回転を可能にするカウンターバランス傾斜機構であって、
該カウンターバランス傾斜機構は、
トーションスプリングと、
前記支持ビームに対して傾斜回転するように支持されたディスプレイ支持ブラケットと、
前記支持ビームに対する前記ディスプレイの傾斜回転を緩衝する摩擦緩衝機構と、を有し、
前記ディスプレイ支持ブラケットは、前記支持ビームに対する傾斜軸心の回りを傾斜回転するように前記ディスプレイを協働して支持するようにされ、それにより、
前記ディスプレイの重心が常に前記傾斜軸心の上方および前方に位置決めされ、
前記ディスプレイが前記ディスプレイ支持ブラケットに対して取付けられた場合に前記ディスプレイが下方に傾斜されるときに、該ディスプレイの重量に依るモーメントが常に増大し、
前記ディスプレイ取付け装置により支持された前記ディスプレイが前記支持ビームに対して下方に傾斜されたときに、前記トーションスプリングにより生成される平衡化モーメントが、前記ディスプレイの重量に依るモーメントの増大と整合し、
前記カウンターバランス傾斜機構は耐荷構造を含み、
前記摩擦緩衝機構は、該緩衝機構を前記カウンターバランス傾斜機構の前記耐荷構造の外部に載置することにより、前記ディスプレイの重量に依る負荷から分離される、カウンターバランス傾斜機構。
【請求項３６】
前記摩擦緩衝機構は一つ以上の摩擦クリップを有する、請求項３５記載のカウンターバランス傾斜機構。
【請求項３７】
前記ディスプレイ取付け装置により支持されるディスプレイの重量に整合すべく、前記トーションスプリングの事前負荷を調節する重量調節機構を更に有する、請求項３５記載のカウンターバランス傾斜機構。
【請求項３８】
前記重量調節機構は、前記トーションスプリングの前記事前負荷調節を可能とする楔形状のカムを有する、請求項３７記載のカウンターバランス傾斜機構。
【請求項３９】
壁部に対して取付けられるようにされた壁部取付け用ブラケットと、
前記壁部取付け用ブラケットに対して枢動連結された第1の二重リンク部材式アームと、
前記壁部取付け用ブラケットに対して枢動連結された第2の二重リンク部材式アームと、
支持ビームであって、前記第1の二重リンク部材式アームは前記支持ビームに対して枢動連結され、前記第2の二重リンク部材式アームは前記支持ビームに対して枢動連結される支持ビームと、
前記支持ビームにより支持されると共に第1トーションスプリングを有する第1カウンターバランス傾斜機構と、
前記支持ビームにより支持されると共に第2トーションスプリングを含む第2カウンターバランス傾斜機構と、
前記支持ビームに対して傾斜回転するように前記第1カウンターバランス傾斜機構により支持された第1ディスプレイ支持ブラケットと、
前記支持ビームに対して傾斜回転するように前記第2カウンターバランス傾斜機構により支持された第2ディスプレイ支持ブラケットと、
前記支持ビームに対するディスプレイの傾斜回転を緩衝する摩擦緩衝機構と、を備えるディスプレイ取付け装置であって、
前記第1および第2ディスプレイ支持ブラケットは、前記支持ビームに対して傾斜軸心の回りを傾斜回転するように前記ディスプレイを協働して支持するようにされ、それにより、
前記ディスプレイの重心が常に前記傾斜軸心の上方および前方に位置決めされ、
前記ディスプレイが前記ディスプレイ取付け装置により支持された場合に前記ディスプレイが下方に傾斜されるときに、前記ディスプレイの重量に依るモーメントが常に増大し、
前記ディスプレイ取付け装置により支持された前記ディスプレイが前記支持ビームに対して下方に傾斜されたときに、前記第1および第2トーションスプリングにより生成される平衡化モーメントが、前記ディスプレイの重量に依るモーメントの増大と整合し、
前記第1および第2カウンターバランス傾斜機構は、耐荷構造を含み、
前記摩擦緩衝機構は、該緩衝機構を前記第1および第2カウンターバランス傾斜機構の前記耐荷構造の外部に載置することにより、前記ディスプレイの重量に依る負荷から分離される、ディスプレイ取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットスクリーン・テレビジョン・モニタなどを壁部に対して取付けるディスプレイ取付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術においては、フラットスクリーンまたは平坦パネル・ディスプレイを壁部に対して取付ける多くのディスプレイ取付け装置が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし関連技術のディスプレイ取付け装置の多くは、ユーザがディスプレイの位置を調節し得る前に、ユーザは該ディスプレイの背後に回り、幾つかの締着機構を緩める必要がある。関連技術のディスプレイ取付け装置はいずれも、以下に提供される本発明の詳述から明らかとなる本発明の利点を提供するとは思われない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、フラットスクリーン・テレビジョン・モニタなどを壁部に対して取付けるディスプレイ取付け装置に関する。該取付け装置は、側方平行移動、傾斜、旋回およびパン(pan)の各方向において、フラットスクリーン・ディスプレイに対して４つの自由度を提供する。完全畳み込み位置および完全延長位置の間における任意の位置を取り得る２本のアームと、カウンターバランストーションスプリングと、摩擦機構との組み合わせに依れば、傾斜方向および旋回方向に-20°〜+20°の範囲の傾斜および旋回が実現される。図示例においては、２本の二重リンク部材式アームが使用される。平衡化性能を向上させるべく、上記ディスプレイ取付け装置のディスプレイ支持ブラケットの幾何学形状によれば、傾斜行程の範囲全体に亙りディスプレイの重心は確実に、傾斜回転の水平軸心の上方に位置される。この配置構成によれば、ディスプレイが下方に傾斜されるにつれて増大するディスプレイ重量のモーメントは、上記トーションスプリングにより及ぼされる力の増大と整合され得る。故に、上記ディスプレイが下方に傾斜されるにつれ、上記トーションスプリングにより上記ディスプレイに対して及ぼされるモーメントは、上記ディスプレイの重量に依るモーメントの増大に整合すべく増大する。上記ディスプレイの傾斜回転は、摩擦緩衝機構により緩衝される。上記摩擦緩衝機構は、該機構を上記傾斜機構の耐荷構造の外部に載置することにより、上記ディスプレイの重量負荷から分離される。故に、上記ディスプレイの重量は、上記摩擦緩衝機構の動作もしくは摩耗特性に影響しない。上記ディスプレイ取付け装置はまた、本発明の該ディスプレイ取付け装置により支持されるディスプレイの重量に整合すべく、上記トーションスプリングの事前負荷を調節する重量調節機構も有している。上記重量調節機構は、上記トーションスプリングの上記事前負荷調節を許容する楔形状のカムから成る。調節は、離散的な進程または連続的な変化とされ得る。現在の設計態様はディスプレイの２つのサイズ／重量間での二方向切替えを提供するが、この特徴は更に多数のサイズ／重量のディスプレイを網羅すべく設計され得る。製造性を向上させるべく、上記各二重リンク部材式アームの一方の二重リンク部材式アームにおける各枢動点もしくは各継手の一方は、複数の構成要素の累積的な許容誤差を補償し得るスロットの形態の開口を備える。上記スロット内における位置を維持すべく、上記枢動ピンは、動作の間において位置を維持する摩擦デバイスを使用して軸心方向に負荷される。各二重リンク部材式アームの他の幾つかの継手もまた、エンドユーザに対して提供される動作(感触)を増進するために、上記枢動継手の軸心方向負荷により摩擦を生成する摩擦デバイスを備える。上記ディスプレイは、該ディスプレイが上記ディスプレイ取付け装置から偶発的に係合解除されることを阻止する安全クリップを使用することにより、上記ディスプレイ支持ブラケットから偶発的に遊離されることが阻止される。
【０００５】
添付図面の全体に亙り、同一の参照番号が一貫して使用される。構造的に同一である異なる部材を指すべく異なる参照番号が使用されると共に、一群の拡大図が上記構造的に同一である各部材を示す場合、コンマにより分離された参照番号は、各図面における図示内容が、相互に異なるが構造的に同一である２つの部材であって同一の視覚的表現を有するという２つの部材を表すべく使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１乃至図１３４を参照すると、本発明は、フラットスクリーンTV(テレビジョン)モニタ、平坦パネルTVまたは他の形式のモニタなどを壁部に対して取付けるディスプレイ取付け装置200に関している。取付け装置200が適切に使用されるモニタもしくはディスプレイとしては、限定的なものとしてで無く、プラズマおよび／または液晶ディスプレイ(LCD)技術を使用する平坦パネルTV、モニタ、および、ディスプレイが挙げられる。図１を参照すると、取付け装置200は、垂直壁部204上にディスプレイ202を支持して視認され得る。
【０００７】
取付け装置200は、該装置200を壁部204または他の類似表面に対して取付ける壁部取付け用ブラケット206を含んでいる。壁部取付け用ブラケット206は、後側プレート208と、該後側プレート208の各側部から延在する２つの側壁部210、212とを有する長寸チャネルの形態である。壁部取付け用ブラケット206の後側プレート208は、側壁部210の近傍にて該後側プレート208の長さに沿い分布された第1の複数のスロット214を有し、且つ、壁部取付け用ブラケット206の該後側プレート208はまた、再び該後側プレート208の長さに沿い分布されるが他方の側壁部212の近傍であるという第2の複数のスロット216も有する。壁部取付け用ブラケット206の側壁部210、212は、後側プレート208の各側部から相互に平行に突出すると共に、該壁部取付け用ブラケット206の後側プレート208に対して本質的に直交している。側壁部210、212は実質的に、壁部取付け用ブラケット206の後側プレート208の長さに沿い延在する。第1および第2の複数のスロット214、216は、該スロット214、216を通してたとえばネジ218などの締結具が載置されることで壁部取付け用ブラケット206をたとえば壁部204に対して取付けもしくは連結し得る様に配備される。スロット214、216が壁部取付け用ブラケット206の長さに沿う複数の箇所に配備されるという事実に依れば、取付け装置200を連結する所望位置に対して複数の(不図示の)壁部スタッドの位置が壁部毎に変化し得るとしても、取付け装置200およびTVモニタ202の重量が適切に支持されることを確実とすべく、各取付け用締結具218を位置決めする上での融通性が許容される。壁部取付け用ブラケット206の後側プレート208の平面内において、側壁部210、212の基部から突出する４個の側方フランジ220、222もまた再び、壁部204の如き壁部に対する壁部取付け用ブラケット206の連結に関する更なる選択肢および融通性を提供すべく取付け用締結具218と共に使用されるスロット224、226を備えている。壁部取付け装置200を壁部に対して取付けるために、該壁部取付け装置と併せて、たとえばネジもしくはボルトの如き任意の公知の締結具が使用され得る。
【０００８】
壁部取付け用ブラケット206の後側プレート208は、以下において機能が説明される２つの矩形状切欠228、230を有している。壁部取付け用ブラケット206は、その最長寸法が水平方向に延伸する如く壁部204に対して取付けられる。壁部取付け用ブラケット206の側壁部210、212の各々は、その両端部の各々の近傍に切詰め部分232、234、236および238を有している。壁部取付け用ブラケット206の側壁部210、212の各々は夫々、一対の開口240、242および244、246を備えている。第1側壁部210における一対の開口240、242の各々は他方から一定距離だけ離間されると共に、図示例において、各々は、側壁部210の両端部における切詰め部分232、234の対応するほうの近傍に配置される。同様に、第2側壁部212の開口244、246の各々は他方から離間されると共に、図示例において、各々は、側壁部212の各端部における切詰め部分236、238の近傍に配置される。側壁部210、212における夫々の孔もしくは開口240、244は相互に一直線にされると共に、同様に、側壁部210、212における夫々の開口242、246は相互に一直線にされる。
【０００９】
壁部取付け装置200は更に、第1の二重リンク部材式アーム248および第2の二重リンク部材式アーム250を含んでいる。第1の二重リンク部材式アーム248は、第1リンク部材252および第2リンク部材254を含む。同様に、第2の二重リンク部材式アーム250は第1リンク部材256および第2リンク部材258を含む。第1の二重リンク部材式アーム248の第1リンク部材252は、壁部取付け用ブラケット206の一端の近傍にて該壁部取付け用ブラケット206に対して枢動接続される。図示例において第1の二重リンク部材式アーム248の第1リンク部材252は、側壁部210、212の切詰め部分232、236の近傍にて壁部取付け用ブラケット206に対して枢動接続される。第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254は、第1リンク部材252と取付け用ブラケット206との間の枢動接続からの所定距離であって、該第1リンク部材252の長さに沿い測定された所定距離にて、該第1の二重リンク部材式アーム248の第1リンク部材252に対して枢動接続される。同様に第2の二重リンク部材式アーム250の第1リンク部材256は、第1の二重リンク部材式アーム248の第1リンク部材252と取付け用ブラケット206との間の枢動接続からの所定距離であって、壁部取付け用ブラケット206の長さに沿い測定された所定距離にて、該壁部取付け用ブラケット206に対して枢動連結される。図示例において第2の二重リンク部材式アーム250の第1リンク部材256は、壁部取付け用ブラケット206の他端の近傍にて、換言すると、側壁部210、212の切詰め部分234、238の近傍にて、該壁部取付け用ブラケット206に対して枢動接続される。第2の二重リンク部材式アーム250の第2リンク部材258は、第1リンク部材256と取付け用ブラケット206との間の枢動接続から所定距離であって、第1リンク部材256の長さに沿い測定された所定距離にて、該第2の二重リンク部材式アーム250の第1リンク部材256に対して枢動連結される。
【００１０】
第1の二重リンク部材式アーム248の第1リンク部材252および第2の二重リンク部材式アーム250の第1リンク部材256は、構造的に同一である。第1リンク部材252、256の各々は後側プレート260を有し、該後側プレート260は、対応する第2リンク部材254、258に対する該第1リンク部材252、256の枢動接続の近傍における更に小寸の幅であって、壁部取付け用ブラケット206に対する該第1リンク部材252、256の枢動接続の近傍における該後側プレート260の幅と比較して更に小寸の幅を有している。第1リンク部材252、256の各々は、後側プレート260の一側面に沿い延在する第1側壁部262を有する。第1および第2側壁部262、264は各々、後側プレート260に対して実質的に直交している。第1側壁部262は、一端の近傍における孔266および他端の近傍における孔268を有している。第2側壁部264は、一端の近傍における孔270および他端の近傍における孔272を有している。孔266および270は相互に一直線となり、同様に、孔268および272は相互に一直線となっている。第1リンク部材252、256の各々の側壁部262、264は、第1アーム248の第1リンク部材252の孔266、270が孔240、244に対して夫々い直線となる如く、且つ、第2アーム250の第1リンク部材256の孔270、266が孔242、246に対して夫々一直線となる如く、取付け用ブラケット206の側壁部210、212間に嵌合する。
【００１１】
第1アーム248の第1リンク部材252の孔266、270は夫々、取付け用ブラケット206の孔240、244よりも大寸である。同様に、第2アーム250の第1リンク部材256の孔270、266は夫々、取付け用ブラケット206の孔242、246よりも大寸である。各ブッシュ274は、中空ボアおよび環状フランジ276を備えた管状である。一方のブッシュ274は、該ブッシュのフランジ276が第1アーム248の上記第1リンク部材の第1側壁部262と取付け用ブラケット206の側壁部210との間に位置され且つ該ブッシュの上記ボアが孔240に対して一直線となる如く、第1アーム248の第1リンク部材252の孔266内に挿入される。ブッシュ274の上記ボアと孔240とを通し、枢動ピン278が位置決めされる。枢動ピン278は、ヘッド280および保持用リング溝282を有する。上記枢動ピンの上記保持用リング溝に対しては保持リング284が係合することで、該枢動ピンを所定位置に固定する。
【００１２】
第1アーム248の第1リンク部材252の孔270に対しては、当該第2ブッシュ274のフランジ276が第1アーム248の上記第1リンク部材の第2側壁部264と取付け用ブラケット206の側壁部212との間に位置され且つ当該第2ブッシュのボアが孔244に対して一直線となる如く、第2ブッシュ274が挿入される。次に、第2ブッシュ274の上記ボアと孔244とを貫通して、第2枢動ピン278が位置決めされる。第2枢動ピン278の保持用リング溝に対しては第2保持リング284が係合されることで、上記第2枢動ピンが所定位置に固定される。故に、第1アーム248の第1リンク部材252の一端は、取付け用ブラケット206に対して枢動的に結合される。同一の手順、および、別の２つのブッシュ274、別の２本の枢動ピン278、および、別の２つの保持リング284を使用することにより、第2アーム250の第1リンク部材256の一端は取付け用ブラケット206に対して枢動的に結合される。
【００１３】
第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254および第2の二重リンク部材式アーム250の第2リンク部材258は、構造的に同一である。第2リンク部材254、258の各々は後側プレート286を有し、該後側プレートは、支持ビーム300に対する第2リンク部材254、258の枢動接続の近傍における更に小寸の幅であって、対応する第1リンク部材252、256に対する第2リンク部材254、258の枢動接続の近傍における後側プレート286の幅と比較して更に小寸の幅を有している。第2リンク部材254、258の各々は後側プレート286の一側面に沿い延在する第1側壁部288を有し、且つ、第2リンク部材254、258の各々は後側プレート286の他側面に沿い延在する第2側壁部290を有する。第1および第2側壁部288、290は各々、後側プレート286に対して実質的に直交する。第1側壁部288は、一端の近傍における孔292および他端の近傍における孔294を有する。第2側壁部290は、一端の近傍における孔296および他端の近傍における孔298を有する。孔292および296は相互に一直線となり、同様に、孔294および298は相互に一直線となる。第2リンク部材254、258の各々の側壁部288、290は、第1アーム248の第2リンク部材254の孔292、296が該第1アーム248の第1リンク部材252の孔268、272に対して夫々一直線となる如く、且つ、第2アーム250の第2リンク部材258の孔292、296が該第2アーム250の第1リンク部材256の孔268、272に対して夫々一直線となる如く、第1リンク部材252、256の内の対応する方の第1リンク部材の側壁部262、264間に嵌合する。上記第1および第2の二重リンク部材式アームの両方の第1および第2リンク部材の間における上記枢動継手は、該枢動継手における相対的枢動運動に対して摩擦抗力を生成する手段を備える。
【００１４】
第1アーム248の第1リンク部材252の孔268、272は夫々、該第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254の孔292、296よりも大きい。同様に、第2の二重リンク部材式アーム250の第1リンク部材256の孔268、272は夫々、該第2の二重リンク部材式アーム250の第2リンク部材258の孔292、296よりも大きい。一方のブッシュ274は、該ブッシュのフランジ276が第1アーム248の上記第1リンク部材の第1側壁部262と上記第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254の第1側壁部288との間に位置決めされ、且つ、該ブッシュのボアは孔292と一直線となる如く、第1アーム248の第1リンク部材252の孔268内へと挿入される。枢動ピン278はブッシュ274の上記ボアおよび孔292を貫通して位置決めされ、且つ、保持リング284は上記枢動ピンの保持用リング溝に対して係合されることで該枢動ピンを所定位置に固定する。
【００１５】
別のブッシュ274は、該ブッシュのフランジ276が第1アーム248の第1リンク部材252の第2側壁部264と第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254の第2側壁部290との間に位置され且つ該ブッシュのボアが孔296と一直線となる如く、第1アーム248の第1リンク部材252の孔272内へと挿入される。ブッシュ274の上記ボアと孔296とを貫通して枢動ボルト302が位置される。ボルト302は螺条付き部分304を有する。上記ボルトの上記螺条付き部分の回りには、“皿状”ワッシャとして知られる凹凸スプリング・ワッシャ306が載置される。上記ボルトの上記螺条付き部分に対しては螺条付きナット308が係合されて締め付けられることで、上記枢動継手において摩擦を生成するために、直上に記述された上記スプリング・ワッシャの助力により軸心方向負荷を生成する。ナット308を所定位置に繋止する回り止めナットとして、第2螺条付きナット310が用いられる。枢動継手における相対的枢動運動に対して摩擦抗力を生成する上記手段は、スプリング・ワッシャ306、ボルト302およびナット308、310から成る。ボルト302は、ブッシュ274の上記ボアおよび孔296、298を完全に満たす大径部分であって、まさに枢動ピン278の様に上記枢動継手における一切の遊びを排除するという大径部分を有する。故に、第1アーム248の第1リンク部材252の一端は、該第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254の一端に対して枢動的に結合される。同一の手順および構成を用いることで、第2アーム250の第2リンク部材258の一端は該第2アーム250の第1リンク部材256の端部に対して枢動的に結合される。各ブッシュ274の環状フランジは、アーム248、250の各リンク部材間、および、該リンク部材と取付け用ブラケット206との間、および、該リンク部材と支持ビーム300との間における軸心方向の遊びを排除する。
【００１６】
突出部314は、アーム248、250のロックもしくは過剰回転であって、ユーザがディスプレイの裏側に回り、該アーム248、250が適切に折畳まれる様に該アームにおける各継手の角度を再設定すべき結果になるというロックもしくは過剰回転から該アーム248、250を保護するために、各アーム248、250の夫々の第1リンク部材252、256に対する第2リンク部材254、258の回転を制限する。
【００１７】
第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254は支持ビーム300に対して枢動的に連結され、且つ、第2の二重リンク部材式アーム250の第2リンク部材258もまた同一の支持ビーム300に対して枢動的に連結される。第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254と支持ビーム300との間の枢動連結部は、該第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254と該第1の二重リンク部材式アーム248の第1リンク部材252との間の枢動連結部から所定距離だけ離間して配置される。同様に、第2の二重リンク部材式アーム250の第2リンク部材258と支持ビーム300との間の枢動連結部は、該第2の二重リンク部材式アーム250の第2リンク部材258と該第2の二重リンク部材式アーム250の第1リンク部材256との間の枢動連結部から所定距離だけ離間して配置される。同様に、二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254と支持ビーム300との間の枢動連結部は、第2の二重リンク部材式アーム250の第2リンク部材258と支持ビーム300との間の枢動連結部から所定距離だけ離間して配置される。第1および第2の二重リンク部材式アーム248、250の各々は、完全畳み込み位置と完全延長位置との間における連続的な種々の位置を取り得る。両方のアーム248、250を完全な畳み込みまたは折畳み位置とすると、第1リンク部材252、256は取付け用ブラケット206内に入れ子とされ、第2リンク部材254、258はそれらの夫々の第1リンク部材252、256内に入れ子とされ、且つ、支持ビーム300は第2リンク部材254、258内に入れ子とされることで取付け用ブラケット206内に入れ子とされる。
【００１８】
第1の二重リンク部材式アーム248および第2の二重リンク部材式アーム250は、相互に独立して運動する。第1および第2の二重リンク部材式アーム248、250の両方がそれらの完全畳み込み形態に在るとき、支持ビーム300は、壁部取付け用ブラケット206の後側プレート208に対して可及的に接近して平坦状に位置する。実際に支持ビーム300は、第2リンク部材254、258の後側プレート286の厚みに略々等しい距離だけ、取付け用ブラケット206の後側プレート208から離間する。支持ビーム300をこの位置とすると、第1および第2の二重リンク部材式アーム248、250の第1リンク部材252、256の各部分は、壁部取付け用ブラケット206の後側プレート208における矩形状切欠228、230の夫々に受容される。この配置構成によれば、二重リンク部材式アーム248、250は壁部204から最小限の距離へと畳み込まれる。更に、各二重リンク部材式アーム248、250の第2リンク部材254、258は該二重リンク部材式アーム248、250の各々の第1リンク部材252、256内へと受容されもしくは畳み込まれることから、二重リンク部材式アーム248、250が完全畳み込み形態とされ且つ支持ビーム300が図５に示された如く壁部204に対して該支持ビームの縮動位置に在るときに、支持ビーム300と壁部204との間の距離が最小化される。図１、図２、図４および図６に示された如く、第1および第2の二重リンク部材式アーム248、250がそれらの完全延長位置に在るとき、支持ビーム300は壁部204から離間した最大距離に在る。二重リンク部材式アーム248、250の内の一方の二重リンク部材式アームが他方の二重リンク部材式アームよりも完全畳み込み位置に近いとき、支持ビーム300は、故に、壁部取付け装置200ににより支持されたTVモニタ202は、図３および図９乃至図１１に示された如く、自身の片方の側部を他方の側部よりも壁部204に近づけて傾斜される。図示実施例によれば、支持ビーム300は、故にTVモニタ202は垂直軸心の回りにおいて、壁部204に対して各側方に向けて最大で20°だけ傾斜もしくは旋回される。各二重リンク部材式アーム248、250における第1リンク部材252、256と該各二重リンク部材式アームにおける第2リンク部材254、258との間における枢動連結部の下部は、前述の如く、枢動継手における相対的枢動運動に対して摩擦抗力を生成する手段を備える。枢動継手における相対的枢動運動に対して摩擦抗力を生成する上記手段は、当該摩擦抗力が上記継手の片方の半体に対して付与されるとしても継手運動全体に影響するという摩擦抗力を付与する。
【００１９】
二重リンク部材式アーム248、250の第2リンク部材254、258の各々と支持ビーム300との間における枢動連結部もまた、枢動継手における相対的枢動運動に対して摩擦抗力を生成する手段であって、第1リンク部材252、256と第2リンク部材254、258との間での各アーム248、250における枢動連結部に関して記述された上記手段と構造的に同一であり、且つ、２本の二重リンク部材式アーム248、250の第2リンク部材254、258に対する支持ビーム300の枢動運動に対する摩擦抗力を生成するという手段を備える。この摩擦抗力によればTVモニタ202の偶発的な動きが阻止されることから、上記TVモニタはユーザにより選択された所望位置に留まり、且つ、該所望位置に対する上記TVモニタの運動はユーザにより更に効率的に制御される。図示実施例において上記摩擦抗力は、幾つかの枢動継手においてアーム248および250における種々のリンク部材の側壁部に対して締め付けられて該種々のリンク部材の枢動運動に対する摩擦抵抗を生成する各凹凸スプリング・ワッシャ306により提供される。支持ビーム300は、後側プレート316と、該後側プレート316の各側部から突出する側壁部318、320とを有する長寸矩形チャネルの形態である。支持ビーム300の側壁部318、320は相互に対して平行であり、且つ、これらの側壁部は、上記支持ビームの後側プレート316と協働して、開放矩形チャネルを擬態する上記支持ビームの断面を画成する。
【００２０】
ディスプレイ取付け装置200は、水平である軸心であって支持ビーム300の長手軸心と同一方向に延在するという軸心の回りでTVモニタ202が傾斜もしくは枢動運動されるのを許容する一対のカウンターバランス傾斜機構もしくはヒンジ322、324を含む。第1および第2傾斜機構322、324の各々は、支持ビーム300の端部326、328により夫々支持される。
【００２１】
ディスプレイ取付け装置200はまた、該ディスプレイ取付け装置200に対するTVモニタ202の連結を許容する一対のディスプレイ支持ブラケット330、332も含んでいる。支持ブラケット330、332の各々は、第1および第2傾斜機構322、324の対応する方の機構に対して連結され且つ該機構により支持される。支持ブラケット330、332の各々は、後側プレート334、336と、支持ブラケット330の場合には２つの側壁部338、340および支持ブラケット332の場合には２つの側壁部342、344とを備える長寸チャネルの形態である。各支持ブラケット330、332の後側プレート334、336は、TVモニタ202を壁部204上に支持するために該TVモニタの背部におけるフックもしくはスタッドを受容する一対のスロット346、348および350、352を有する。支持ブラケット330、332の各々は軸心方向に一直線とされた一対の孔354、356および358、360を備え、これらの孔によれば、支持ブラケット330、332の重量と、該各支持ブラケットにより支持されたTVモニタ202の重量の略々半分とを支持するために、夫々の傾斜機構の一部分を形成するロッド362、364は夫々の対の孔354、356もしくは358、360を貫通通過し得る。支持ビーム300の各端部326、328は、該支持ビーム300の後側プレート316および側壁部318、320により画成された上記チャネルの断面積内に延在する一対のフランジ366、368および370、372を備える。各対のフランジ366、368および370、372は相互に一直線となると共に、これらのフランジの各々は、少なくとも、当該対の他方のフランジにおける孔と一直線となる孔374、376、378、380を備える。図示例において、孔374、376、378、380の全ては、共通の中央軸心に沿い一直線にされる。上記傾斜機構の各ロッド362、364は、夫々の対のフランジ366、368または370、372における夫々の対の孔374、376または378、380を貫通延在することで、支持ビーム300上に支持される。各傾斜機構322、324はまた、後側プレート386、388と、２つの端部フランジ390、392および394、396とを夫々が有する傾斜用ブラケット382、384も含んでいる。
【００２２】
端部フランジ390、392、394、396の各々は、夫々の傾斜機構のロッド362、364に対する開口398、400、402、404を備えている。支持ビーム300の端部326の２つのフランジ366、368は、傾斜用ブラケット382の端部フランジ390、392間に嵌合する。傾斜用ブラケット382の端部フランジ390、392は、相互に一直線とされた孔398、400を備えている。傾斜機構322のロッド362は、傾斜用ブラケット382の端部フランジ390、392における孔398、400を貫通し、且つ、支持ビーム300のフランジ366、368における孔374、376を貫通して延在することで、傾斜用ブラケット382を支持ビーム300の端部326に対して枢動接続する。故に傾斜用ブラケット382の回転軸心は、支持ブラケット332と協働してTVモニタ202を保持する支持ブラケット330の回転軸心と一致する。
【００２３】
支持ブラケット330の側壁部340であって傾斜用ブラケット382の端部フランジ390と隣接する側壁部340には、傾斜用ブラケット382の端部フランジ390における４個の対応孔405、407、409、411内に配備された４個の対応する螺条付きインサート414と一直線とされる４個の孔406、408、410、412が配備される。孔406、408、410、412の各々を貫通して４本のネジ416が位置決めされて傾斜用ブラケット382の端部フランジ390の螺条付きインサート414に対して係合されることから、ロッド362により規定される回転軸心の回りにおいて支持ブラケット330および傾斜用ブラケット382がユニットとして一体的に枢動運動する如く、支持ブラケット330は傾斜用ブラケット382に対して連結される。
【００２４】
傾斜機構322はまた、支持ビーム300の端部326のフランジ366、368間に位置決めされたトーションスプリング420も含んでいる。スペーサ・ブラケット418は、トーションスプリング420がロッド362に沿い適切に位置決めされて適切な動作を確実とする如く、該トーションスプリングの位置を軸心的に固定する。スペーサ・ブラケット418はまた、ロッド362に対する付加的支持も提供する。傾斜機構322のロッド362は、トーションスプリング420のコイル422を貫通通過する。トーションスプリング420は一対のアーム424、426を有し、各アームは該トーションスプリング420のコイル状部分422の夫々の端部に配備される。各アームの一方424は傾斜用ブラケット382に当接して押圧され、且つ、他方のアーム426は支持ビーム300の後側プレート316に当接して押圧される。トーションスプリング420のアーム424、426は夫々、傾斜用ブラケット382および支持ブラケット330の回転軸心の下方で、すなわち、ロッド362の長手軸心の下方で、傾斜用ブラケット382と支持ビーム300の後側プレート316とに対して接触する。トーションスプリング420のアーム424、426は、相互から離間移動すべく付勢される。これにより、ディスプレイ取付け装置200が壁部204に対して取付けられたとき、傾斜用ブラケット382および支持ブラケット330は上方向に回転もしくは枢動すべく付勢される傾向となる。故にトーションスプリング420は、TVモニタ202に対する重力を平衡化する。
【００２５】
傾斜機構322はまた、支持ブラケット330から最も遠い傾斜用ブラケット382の端部フランジ392に対して一対のネジ436により連結されたアダプタ428も含んでいる。アダプタ428は、傾斜用ブラケット382と共にユニットとして回転する。アダプタ428は溝付き孔434を有し、該孔は、傾斜機構322のロッド362に対し、故に傾斜用ブラケット382の回転軸心に対して同軸的に位置決めされる。傾斜機構322はまた、アダプタ428における溝付き孔434に対して合致係合的に係合可能な溝付き端部432を有するシャフト430も含んでいる。シャフト430の溝付き端部432は、傾斜用ブラケット382および支持ブラケット330の回転軸心と本質的に一致する回転軸心の回りでシャフト430およびアダプタ428がユニットとして回転する如く、アダプタ428における溝付き孔434内に挿入される。シャフト430は、当該摩擦クリップ用ハウジング438が支持ビーム300の端部326の近傍にて支持される如くネジ440により支持ビーム300に対して連結された摩擦クリップ用ハウジング438内へと延在する。摩擦クリップ用ハウジング438は、該ハウジング438により支持される複数個の、この例では６個の摩擦クリップ442を、それらが該ハウジング438に対して回転し得ない様に収容する。各摩擦クリップ442はシャフト430に対して摩擦係合し、傾斜用ブラケット382および支持ブラケット330の回転運動を摩擦的に緩衝する。各摩擦クリップ442は、該摩擦クリップ442が摩擦クリップ用ハウジング438に対して回転しない様に摩擦クリップ用ハウジング438におけるスロット446内へと延在する軸部444を有する鎌の形状である。鎌形状の摩擦クリップ442の各々は、シャフト430の円滑部分450を部分的に囲繞するC形状スプリング部分448であって、シャフト430の円滑部分450の円周部の相当の部分の回りに径方向力を及ぼして、該摩擦クリップ442とシャフト430の円滑部分450の外側面との間に摩擦を生成するというC形状スプリング部分448を有する。上記TVモニタ、支持ブラケット330、332および傾斜用ブラケット382、384の重量全体は傾斜機構322、324のロッド362、364により支持されることから、且つ、ロッド362、364は各摩擦クリップから分離されることから、摩擦クリップ用ハウジング438内の各摩擦クリップ442は上記TVモニタ、支持ブラケット330、332および傾斜用ブラケット382、384に依る重量の一切を担持せず、且つ、各摩擦クリップ442は、傾斜用ブラケット382および支持ブラケット330を、故にTVモニタ202を含むアセンブリの回転もしくは傾斜運動であって、ロッド362、364の長手軸心と本質的に一致する水平軸心の回りにおける回転もしくは傾斜運動に対する摩擦緩衝を提供するためにのみ作用する。換言すると、シャフト430は傾斜機構322のロッド362に対して直接接続されないことから、各摩擦クリップ442は、上記TVモニタの重量、および、傾斜用ブラケット382、384および支持ブラケット330、332を含む上記アセンブリの重量であって、その全ての重量は傾斜機構322、324のロッド362、364により協働して担持されるという重量から分離される。摩擦クリップ用ハウジング438は、該摩擦クリップ用ハウジング438を閉じるキャップ452であって各摩擦クリップ442をそれらの適切な位置に維持するというキャップ452を備える。図示例において摩擦クリップ用ハウジング438のキャップ452は、該キャップ452を摩擦クリップ用ハウジング438に対して固定すべく捲縮��よりヘッドが拡開された一対のピン454により所定位置に固定される。代替的に、キャップ452をハウジング438に対して固定するためにネジまたは他の適切な締結具も使用され得る。
【００２６】
支持ビーム300の端部328の２つのフランジ370、372は、傾斜用ブラケット384の端部フランジ394、396間に嵌合される。傾斜用ブラケット384の端部フランジ394、396は、相互に一直線とされた孔402、404を備える。傾斜機構324のロッド364は、傾斜用ブラケット384の端部フランジ394、396における孔402、404を貫通し、且つ、支持ビーム300のフランジ370、372における孔378、380を貫通して延在することで、傾斜用ブラケット384を支持ビーム300の端部328に対して枢動接続する。故に、傾斜用ブラケット384の回転軸心は、支持ブラケット330と協働してTVモニタ202を保持する支持ブラケット332の回転軸心と一致する。
【００２７】
支持ブラケット332の側壁部342であって傾斜用ブラケット384の端部フランジ396と隣接する側壁部342には、傾斜用ブラケット384の端部フランジ396における４個の対応孔455、457、459、461内に配備された４個の対応する螺条付きインサート464と一直線にされる４個の孔456、458、460、462が配備される。孔456、458、460、462の各々を貫通して４本のネジ466が位置決めされて傾斜用ブラケット384の端部フランジ396の螺条付きインサート464に対して係合されることから、ロッド364により規定される回転軸心の回りにおいて支持ブラケット332および傾斜用ブラケット384がユニットとして一体的に枢動運動する如く、支持ブラケット332は傾斜用ブラケット384に対して連結される。
【００２８】
傾斜機構324はまた、支持ビーム300の端部328のフランジ370、372間に位置決めされたトーションスプリング468も含んでいる。スペーサ・ブラケット470は、トーションスプリング468がロッド364に沿い適切に位置決めされて適切な動作を確実とする如く、該トーションスプリングの位置を軸心的に固定する。スペーサ・ブラケット470はまた、ロッド364に対する付加的支持も提供する。傾斜機構324のロッド364は、トーションスプリング468のコイル472を貫通通過する。トーションスプリング468は一対のアーム474、476を有し、各アームは該トーションスプリング468のコイル状部分472の夫々の端部に配備される。各アームの一方476は傾斜用ブラケット384に当接して押圧され、且つ、他方のアーム474は支持ビーム300の後側プレート316に当接して押圧される。トーションスプリング468のアーム474、476は夫々、傾斜用ブラケット384および支持ブラケット332の回転軸心の下方で、すなわち、ロッド364の長手軸心の下方で、傾斜用ブラケット384と支持ビーム300の後側プレート316とに対して接触する。トーションスプリング468のアーム474、476は、相互から離間移動すべく付勢される。これにより、ディスプレイ取付け装置200が壁部204に対して取付けられたとき、傾斜用ブラケット384および支持ブラケット332は上方向に回転もしくは枢動すべく付勢される傾向となる。故にトーションスプリング468は、TVモニタ202に対する重力を平衡化する。
【００２９】
傾斜機構324はまた、支持ブラケット332から最も遠い傾斜用ブラケット384の端部フランジ394に対して一対のネジ480により連結されたアダプタ478も含んでいる。アダプタ478は、傾斜用ブラケット384と共にユニットとして回転する。アダプタ478は溝付き孔482を有し、該孔は、傾斜機構324のロッド364に対し、故に傾斜用ブラケット384の回転軸心に対して同軸的に位置決めされる。傾斜機構324はまた、アダプタ478における溝付き孔482に対して合致係合的に係合可能な溝付き端部486を有するシャフト484も含んでいる。シャフト484の溝付き端部486は、傾斜用ブラケット384および支持ブラケット332の回転軸心と本質的に一致する回転軸心の回りでシャフト484およびアダプタ478がユニットとして回転する如く、アダプタ478における溝付き孔482内に挿入される。シャフト484は、当該摩擦クリップ用ハウジング488が支持ビーム300の端部328の近傍にて支持される如くネジ490により支持ビーム300に対して連結された摩擦クリップ用ハウジング488内へと延在する。摩擦クリップ用ハウジング488は、該ハウジング488により支持される複数個の、この例では６個の摩擦クリップ492を、それらが該ハウジング488に対して回転し得ない様に収容する。各摩擦クリップ492はシャフト484に対して摩擦係合し、傾斜用ブラケット384および支持ブラケット332の回転運動を摩擦的に緩衝する。各摩擦クリップ492は、該摩擦クリップ492が摩擦クリップ用ハウジング488に対して回転しない様に摩擦クリップ用ハウジング488におけるスロット496内へと延在する軸部494を有する鎌の形状である。鎌形状の摩擦クリップ492の各々は、シャフト484の円滑部分500を部分的に囲繞するC形状スプリング部分498であって、シャフト484の円滑部分500の円周部の相当の部分の回りに径方向力を及ぼして、該摩擦クリップ492とシャフト484の円滑部分500の外側面との間に摩擦を生成するというC形状スプリング部分498を有する。上記TVモニタ、支持ブラケット330、332および傾斜用ブラケット382、384の重量全体は傾斜機構322、324のロッド362、364により支持されることから、且つ、ロッド362、364は各摩擦クリップから分離されることから、摩擦クリップ用ハウジング488内の各摩擦クリップ492は上記TVモニタ、支持ブラケット330、332および傾斜用ブラケット382、384に依る重量の一切を担持せず、且つ、各摩擦クリップ492は、傾斜用ブラケット384および支持ブラケット332を、故にTVモニタ202を含むアセンブリの回転もしくは傾斜運動であって、ロッド362、364の長手軸心と本質的に一致する水平軸心の回りにおける回転もしくは傾斜運動に対する摩擦緩衝を提供するためにのみ作用する。換言すると、シャフト484は傾斜機構324のロッド364に対して直接接続されないことから、各摩擦クリップ492は、上記TVモニタの重量、および、傾斜用ブラケット382、384および支持ブラケット330、332を含む上記アセンブリの重量であって、その全ての重量は傾斜機構322、324のロッド362、364により協働して担持されるという重量から分離される。摩擦クリップ用ハウジング488は、該摩擦クリップ用ハウジング488を閉じるキャップ502であって各摩擦クリップ492をそれらの適切な位置に維持するというキャップ502を備える。図示例において摩擦クリップ用ハウジング488のキャップ502は、該キャップ502を摩擦クリップ用ハウジング488に対して固定すべく捲縮��よりヘッドが拡開された一対のピン504により所定位置に固定される。代替的に、キャップ502をハウジング488に対して固定するためにネジまたは他の適切な締結具も使用され得る。
【００３０】
上記記述からは、支持ブラケット330、傾斜用ブラケット382、アダプタ428およびシャフト430は、ロッド362の長手軸心と本質的に一致する同一の軸心の回りでユニットとして傾斜もしくは枢動運動することは容易に明らかである。同様に、支持ブラケット332、傾斜用ブラケット384、アダプタ478およびシャフト484は、ロッド364の長手軸心と本質的に一致する同一の軸心の回りでユニットとして傾斜もしくは枢動運動する。同様に、ロッド362、シャフト430、ロッド364およびシャフト484の長手軸心は全て、ディスプレイ202の傾斜軸心を形成する本質的に同一の軸心に沿い一直線にされる。
【００３１】
ロッド362の回りには４個の円筒状スリーブ506が載置され、該スリーブは、支持ビーム300の端部326内においてスペーサ・ブラケット418からフランジ368に至るまでロッド362を本質的にカバーする。同様に、ロッド364の回りには４個の円筒状スリーブ508が載置され、該スリーブは、支持ビーム300の端部328内においてスペーサ・ブラケット470からフランジ370に至るまでロッド364を本質的にカバーする。各スリーブ506、508は、スプリング420、468がロッド362、364に対し、故に支持ビーム300に対して固定されたに維持される様に、ロッド362、364とコイル422、472との間の空間を充填する。スリーブ506、508は好適には、プラスチックまたは他のポリマ材料で作成される。
【００３２】
第1および第2支持ブラケット330、332は、TVモニタ202が該支持ブラケット330、332に対して取付けられるまで、相互に対して独立して動く。第1および第2傾斜機構322、324はもまた、相互に独立して動作する。但し、TVモニタ202が第1および第2支持ブラケット330、332により一旦支持されたなら、TVモニタ202が水平軸心の回りで上下に傾斜されるにつれ、支持ブラケット330、332および２つの傾斜用ブラケット382、384は全てが一斉に一体的に動く。摩擦クリップ442、492は、支持ブラケット330、332および傾斜用ブラケット382、384の枢動運動を緩衝するためにのみ作用する。TVモニタ202に対する重力によるトルクと、トーションスプリング420、468により生成されるトルクとの間に一定の僅かな差異が在る場合、摩擦クリップ442、492は支持ブラケット330、332を、故にTVモニタ202を、自発的な移動から阻止する。更に、摩擦クリップ442、492による摩擦によれば、ユーザがTVモニタ202の一側を押圧することにより該TVモニタの傾斜もしくは旋回動作を開始した後においてTVモニタ202が過剰回転して壁部204に衝当することが阻止される。傾斜機構322、324の別の特徴は、該傾斜機構322、324のトルクが、たとえば、50インチの平坦パネルTVモニタまたは42インチの平坦パネルTVモニタの重量に整合すべく調節され得るということである。上記調節は、傾斜用ブラケット382、384の後側プレート386、388により枢動的に支持された回転カム510、512により提供される。回転カム510、512は、該回転カムの六角形孔514内へとアレン型レンチを挿入することで回転され得る。回転カム510、512は、傾斜用ブラケット382、384の後側プレート386、388に当接して作用するトーションスプリング420、468のアーム424、476の下方で移動する螺旋傾斜型表面516、517を有する。カム510、512が回転されてカム表面516、517がトーションスプリング420、468のアーム424、476の下方にもたらされたとき、トーションスプリング420、468のアーム424、426または474、476は更に接近して押圧されることから、トーションスプリング420、468により夫々の傾斜用ブラケット382、384に対して及ぼされるトルクが増大される。カム表面516、517は、トーションスプリング420、468のアーム424、476を傾斜用ブラケット382、384の後側プレート386、388から所定距離に維持し得る幾分か平坦化された表面520、521に至る傾斜部518、519を有している。トーションスプリング420、468によるトルクを低いレベルへと再調節するために、カム510、512は、トーションスプリング・アーム424、476が傾斜用ブラケット382、384の後側プレート386、388に対して直接的に接触して作用する様に、該カムの元の位置へと戻し回転され得る。トーションスプリング420、468のアーム424、476が傾斜用ブラケット382、384の後側プレート386、388に対して一旦接触したなら、トーションスプリング420、468の２本のアーム424、426または474、476は更に離間されることから、トーションスプリング420、468により傾斜用ブラケット382、384に対して及ぼされる力および対応トルクが減少される。故にカム510、512は、更に軽量のディスプレイ202に対する設定に対応すべく図１５および図１７に示された第1位置と、更なる重量のディスプレイ202に対する設定に対応すべく図１６および図１８に示された第2位置との間で回転可能である。これらの図はカム512のみを示し、カム510に対する配置構成はカム512に対���る配置構成の鏡像である。上記第1位置において、カム510、512はトーションスプリング420、468のアーム424、476に接触せず、且つ、トーションスプリング420、468は傾斜用ブラケット382、384に対して低いトルクを及ぼす。上記第2位置においてカム510、512は、傾斜用ブラケット382、384の後側プレート386、388から離間させてトーションスプリング420、468のアーム424、476の最大揚程を提供することから、トーションスプリング420、468は傾斜用ブラケット382、384に対して更に大きなトルクを及ぼし、且つ、トーションスプリング420、468のアーム424、476はカム510、512の僅かに平坦化された表面520、521と接触する。カム510、512は、孔514から離間された箇所にて、上記アレン型レンチの係合のための螺条付き孔522、523を有している。傾斜用ブラケット382、384の後側プレート386、388には、上記第1および第2位置に対応する一対の孔524、526または528、530が配備される。カム510、512が上記第1位置に在るとき、該カム510、512の螺条付き孔522、523は第1孔526、528と一直線になる。カム510、512が上記第2位置に在るとき、該カム510、512における螺条付き孔522、523は傾斜用ブラケット382、384における第2孔524、530と一直線となる。傾斜機構322、324のトルクが所望値へと一旦調節されたなら、各カム510、512に対して一つが配備されたネジ532は、傾斜用ブラケット382、384の後側プレート386、388における孔526、528または524、530の内の一方の孔を貫通して位置され且つカム510、512における螺条付き孔522、523に係合されることで、カム510、512の位置は上記第1位置または第2位置のいずれかに固定される。
【００３３】
カム510、512は各々、２つの部材片、すなわちカム部分534、535および枢動ピン536で作製される。枢動ピン536には六角形孔514が配備される。カム部分534、535は傾斜部516、517を提供すると共に、螺条付き孔522、523を担持する。傾斜用ブラケット382、384の各後側プレート386、388は夫々、カム510、512の連結のための孔538、540を備える。枢動ピン536が孔538、540を通して載置されてから、カム部分534、535はピンにより枢動ピン536に対して連結されることで、カム510、512は夫々の傾斜用ブラケット382、384に対して枢動連結される。枢動ピン536は、該枢動ピン536が孔538もしくは540を完全に通過するのを阻止する環状フランジ542を有する。カム510のカム部分534は、カム512のカム部分535の鏡像である。
【００３４】
カム510、512の枢動軸心の回りにおける更に長寸の円弧に沿い傾斜部516、517を延長し、且つ、各カムの枢動軸心の回りにおける円弧に沿い分布された所定数の螺条付き孔522、523を配備すれば、傾斜機構322および324により提供される平衡化の度合いは、更に多様なモニタ重量に対して更に密接に整合され得る。
【００３５】
傾斜機構322、324のロッド362、364は、TVモニタ202の重心が常に支持ブラケット330、332の回転軸心の上方かつ前方に在る如く、該支持ブラケット330、332に沿い位置決定される。同様に、ディスプレイ202の重心は常に、壁部に対する支持ブラケット330、332の回転軸心の前方に位置されることから、TVモニタ202の重心に対して重力により及ぼされる力に起因するトルクは常に、トーションスプリング420、468により支持ブラケット330、332に対して及ぼされるトルクに抗して作用する。トーションスプリング420、468は、壁部取付け装置200が壁部204に対して一旦設置され且つ該装置がTVモニタ202を支持したならばユーザの側の非常に少ない作用力を以てTVモニタ202はロッド362および364と本質的に一直線にされた水平軸心の回りで傾斜され得る様に、TVモニタ202の重量を平衡化する。
【００３６】
支持ブラケット330、332が下方に枢動もしくは傾斜されるにつれ、トーションスプリング420、468の上記各アームは相互に対して更に接近されることから、上記支持ブラケットの下方への傾斜もしくは枢動に対向する更に大きなトルクが及ぼされる。TVモニタ202の重心は支持ブラケット330、332の枢動の軸心の上方および前方であることから、上記支持ブラケットが下方に枢動されるにつれ、TVモニタ202に対する重力に関連するモーメントアームの長さは増大され、故に、モニタ202の重量に依るモーメントは増大する。従って、トーションスプリング420、468により平衡化されるべき上記TVモニタの重量に起因するトルクもまた、上記支持ブラケットが下方に枢動されるにつれて増大される。故に、トーションスプリング420、468により及ぼされるトルクは常に、TVモニタ202に作用する重力に起因するトルクを略々完全に平衡化する。故に、傾斜機構322、324のロッド362、364により規定される水平軸心の回りにおいてTVモニタ202を傾斜もしくは枢動させるために、ユーザの側に必要とされる作用力は非常に少ない。更に、TVモニタ202の重量はトーションスプリング420、468によるトルクにより常に殆ど完全に平衡化されることから、TVモニタ202がユーザにより所望位置へと傾斜もしくは枢動された後で該モニタがそれ自身で動く傾向は極めて少なく、且つ、TVモニタ202がそれ自身で動く何らかの傾向が在るとしても、斯かる傾向は、摩擦クリップ442、492に依る摩擦抵抗を克服するには不十分であるほどに相当に弱いものである。
【００３７】
壁部取付け装置200が壁部204に対して一旦取付けられ、且つ、TVモニタ202の背部におけるフック544が支持ブラケット330、332における上記各スロットに係合する如くTVモニタ202が支持ブラケット330、332上に吊下されたなら、ユーザは、上記TVモニタが上記壁部に対して非常に接近して平坦に位置する如く該TVモニタを押圧し得る。同様にユーザは、上記TVモニタを壁部から離間して引張ることにより、２本の二重リンク部材式アーム248、250の動作を介して上記壁部からTVモニタを離間して移動させ得る。次にユーザは、TVモニタの角隅部を単に押圧しもしくは引張ることにより、傾斜機構322、324のロッド362、364により規定される水平軸心の回りでTVモニタを傾斜させ得る。同様にユーザは、TVモニタ202の一側を壁部204に向けて押圧することで、２つの二重リンク部材式アーム248、250の一方の二重リンク部材式アームを他方の二重リンク部材式アームよりも大きく畳み込むことにより、上記TVモニタを垂直軸心の回りで旋回または枢動させ得る。
【００３８】
支持ブラケット330、332の頂端部の近傍にて、該支持ブラケットに対してはスプリング・ワイヤ・ループの形態の安全クリップ556が枢動連結される。安全クリップ556は、フック544の上方に位置決めされることで、ディスプレイ202が支持ブラケット330、332から偶発的に係合解除されて床部上に落下することを阻止し得る。
【００３９】
ロッド362、364は、一端の近傍に保持用リング溝546を備える。各ロッド362、364の保持溝546は、夫々のスペーサ・ブラケット418、470に臨むフランジ368、370の側部とは反対側にて、該フランジ368、370の背後に位置決めされる。各ロッド362、364における溝546に対しては保持リングが係合されることで、各ロッド362、364が夫々の傾斜機構322、324から引き抜かれることが阻止される。組立ての容易さを維持し乍ら緊密で遊びの無い嵌合を提供するために、ロッド362、364を支持する各軸受にて、または、ロッド362、364が貫通延在する任意の孔にては、銅の如き比較的に軟質の金属、または、プラスチック、または、他の適切なポリマ材料で作成されたブッシュ274が配備される。取付け用ブラケット206、リンク部材252、254、256、258、支持ビーム300、ロッド362、364、スペーサ・ブラケット418、470、傾斜用ブラケット382、384、および、支持ブラケット330、332は、たとえば鋼鉄またはアルミニウムで作成され得る。
【００４０】
支持ビーム300の側壁部318、320は夫々、開口548、550および552、554を備える。支持ビーム300の側壁部318、320は、第1アーム248の第2リンク部材254の孔294、298が支持ビーム300の孔548、552と夫々一直線となる如く、且つ、第2アーム250の第2リンク部材258の孔298、294が支持ビーム300の孔550、554と夫々一直線となる如く、第2リンク部材254、258の各々の側壁部288、290間に嵌合する。支持ビーム300と、第1および第2の二重リンク部材式アーム248、250の両方の第2リンク部材との間の上記枢動継手は、該枢動継手における相対的枢動運動に対して摩擦抗力を生成する手段を備えている。
【００４１】
支持ビーム300の孔548、552は、第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254の孔294、298よりも夫々大きい。同様に、支持ビーム300の孔550、554は、第2の二重リンク部材式アーム250の第2リンク部材258の孔298、294よりも夫々大きい。当該ブッシュ274のフランジ276が、第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254の第1側壁部288と支持ビーム300の第1側壁部318との間に位置され、且つ、当該ブッシュのボアが孔294と一直線となる如く、支持ビーム300の孔548内には一つのブッシュ274が挿入される。次に、ブッシュ274の上記ボアおよび孔294を貫通して枢動ピン278が位置されると共に、上記枢動ピンの上記保持用リング溝に対しては保持リング284が係合されることで、上記枢動ピンは所定位置に固定される。
【００４２】
当該ブッシュ274のフランジ276が、第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254の第2側壁部290と支持ビーム300の側壁部320との間に位置され、且つ、当該ブッシュのボアが孔298と一直線となる如く、支持ビーム300の孔552内には別のブッシュ274が挿入される。次に、ブッシュ274のボアおよび孔298を貫通して枢動ボルト302が位置される。ボルト302は螺条付き部分304を有している。上記ボルトの上記螺条付き部分の回りには、“皿状”ワッシャとして知られる凹凸スプリング・ワッシャ306が載置される。上記ボルトの上記螺条付き部分に対しては螺条付きナット308が係合されて締め付けられることで、枢動継手における摩擦を生成するために、直上に記述されたスプリング・ワッシャの助力を以て軸心方向負荷を生成する。ナット308を所定位置に繋止する回り止めナットとして、第2螺条付きナット310が用いられる。枢動継手における相対的枢動運動に対して摩擦抗力を生成する手段は、スプリング・ワッシャ306、ボルト302およびナット308、310から成る。ボルト302は、ブッシュ274のボアと孔296、298とを完全に充填する大径部分を有することから、まさに枢動ピン278と同様に、上記枢動継手における一切の遊びを排除する。故に、第1の二重リンク部材式アーム248の第2リンク部材254の一端は、支持ビーム300に対して枢動結合される。同一の手順および構成を用い、第2アーム250の第2リンク部材258は支持ビーム300に対して枢動結合される。
【００４３】
支持ビーム300の第1側壁部318の第1開口548は幾分か長寸化されてスロットを形成する一方、第2開口550は円形とされ得る。同様に、支持ビーム300の第2側壁部320の第1開口552は幾分か長寸化されてスロットを形成する一方、第2開口554は円形とされ得る。アーム248、250と取付け用ブラケット206または支持ビーム300との間、および、各アームにおけるリンク部材同士の間において枢動継手を構成すべく使用される上記各開口の内の幾つかは、有限の製造許容誤差に起因する壁部取付け装置200の各部材の寸法の変動を考慮すべく長寸化され得る。故に、孔548および552を長寸化すれば、有限の製造許容誤差に起因する壁部取付け装置200の種々の部材の寸法の変動がある場合でも、壁部取付け装置200の最終組立ては阻害されない。此処で、枢動継手における相対的枢動運動に対して摩擦抗力を生成する上記手段はボルト302およびピン278がスロット552、548に沿い移動しない様に、ボルト302およびピン278をスロット552、548内に固定されたに維持することも助力する。
【００４４】
結論として、本発明によれば、線形平行移動、傾斜、旋回およびパンを含む運動に関する４つの自由度を有する平衡化壁部取付け装置が提供される。全ての動きおよび位置は、上記ディスプレイの前側におけるユーザにより容易な手の圧力を以て容易に制御され、何らの工具も必要とされず、且つ、ディスプレイの背部に対するアクセスは必要でない。上記鎌形状の摩擦クリップは非対称的な摩擦抵抗を提供し、且つ、該摩擦クリップは、人間は胸のレベルに伸ばした腕により押し上げるよりも押し下げる方が容易であるという人間工学的な差に対処すべく、スクリーンを上方に傾斜させることが更に容易である様に、ディスプレイが上方に傾斜されつつあるときに更に小さい摩擦抵抗を提供すべく上記摩擦クリップ用ハウジング内で配向される。故に、上記鎌形状の摩擦クリップは、非対称的な傾斜トルク制御を提供する。上記摩擦クリップが上記傾斜機構の重量担持機能から分離されるという事実は、上記摩擦クリップは一切の重量負荷を担持しないことを意味し、これは、一貫した傾斜制御トルクおよび長寿命の傾斜位置制御に対して最適な設計態様である。また、圧縮された皿バネワッシャを用いて上記二重リンク部材式アームの幾つかの継手に配備された摩擦抵抗は、旋回位置制御を提供する。また取付け装置200は、該装置が依然として効率的に平衡化し得る種々のTVスクリーン重量に対処する調節可能な平衡化を提供する。取付け装置200は、独特の上記トーションスプリング式の平衡化機構と組み合わせて、ディスプレイの重心を傾斜ヒンジの中心線の上方および前方に位置させることにより、種々の傾斜角度に対してさえも良好な均一の平衡化を提供する。また取付け装置200は、上記各アームがそれらのネスト位置において壁部に対して常に平坦に折畳まれることを確実とするために、アーム継手において幾つかのスロット状開口を使用して、全てのアームリンク部材の製造による累積的な許容誤差に対処することにより、製造を容易とする。
【００４５】
本発明は開示された実施例に限定されるのではなく、本発明は添付の各請求項の有効範囲内における全ての実施例を包含することを留意すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置を周囲から見た図である。
【図２】図２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置を周囲から見た図である。
【図３】図３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置を周囲から見た図である。
【図４】図４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置を周囲から見た図である。
【図５】図５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置を周囲から見た図である。
【図６】図６は、本発明に係るディスプレイ取付け装置を周囲から見た図である。
【図７】図７は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の分解図である。
【図８】図８は、本発明に係るディスプレイ取付け装置を示す図であり、ディスプレイ取付け装置の壁部取付け用ブラケットに対して種々の配向とされたディスプレイ取付け装置のディスプレイ支持ブラケットを示している。
【図９】図９は、本発明に係るディスプレイ取付け装置を示す図であり、ディスプレイ取付け装置の壁部取付け用ブラケットに対して種々の配向とされたディスプレイ取付け装置のディスプレイ支持ブラケットを示している。
【図１０】図１０は、本発明に係るディスプレイ取付け装置を示す図であり、ディスプレイ取付け装置の壁部取付け用ブラケットに対して種々の配向とされたディスプレイ取付け装置のディスプレイ支持ブラケットを示している。
【図１１】図１１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置を示す図であり、ディスプレイ取付け装置の壁部取付け用ブラケットに対して種々の配向とされたディスプレイ取付け装置のディスプレイ支持ブラケットを示している。
【図１２】図１２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側平衡用ヒンジの部分的断面図である。
【図１３】図１３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の支持ビームに対する左側の二重リンク部材式アームの第2リンク部材の枢動接続の断片的分解図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側平衡用ヒンジの詳細を示す断片図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側平衡用ヒンジの詳細を示す断片図である。
【図１５】図１５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側平衡用ヒンジの部分的断面図であり、小さいトーションスプリング事前負荷に対応する位置における事前負荷調節カムを示している。
【図１６】図１６は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側平衡用ヒンジの部分的断面図であり、大きいトーションスプリング事前負荷に対応する位置における事前負荷調節カムを示している。
【図１７】図１７は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側平衡用ヒンジの断片図であり、小さいトーションスプリング事前負荷に対応する位置における事前負荷調節カムを示している。
【図１８】図１８は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側平衡用ヒンジの断片図であり、大きいトーションスプリング事前負荷に対応する位置における事前負荷調節カムを示している。
【図１９】図１９は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の部分的断面図である。
【図２０】図２０は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の右側平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の分解図である。
【図２１】図２１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の分解図である。
【図２２】図２２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の壁部取付け用ブラケットを示す図である。
【図２３】図２３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の壁部取付け用ブラケットを示す図である。
【図２４】図２４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の壁部取付け用ブラケットを示す図である。
【図２５】図２５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の壁部取付け用ブラケットを示す図である。
【図２６】図２６は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の壁部取付け用ブラケットを示す図である。
【図２７】図２７は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の壁部取付け用ブラケットを示す図である。
【図２８】図２８は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の壁部取付け用ブラケットを示す図である。
【図２９】図２９は、本発明に係るディスプレイ取付け装置のスペーサ・ブラケットの前面図である。
【図３０】図３０は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第1リンク部材を示す図である。
【図３１】図３１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第1リンク部材を示す図である。
【図３２】図３２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第1リンク部材を示す図である。
【図３３】図３３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第1リンク部材を示す図である。
【図３４】図３４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第1リンク部材を示す図である。
【図３５】図３５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第1リンク部材を示す図である。
【図３６】図３６は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第1リンク部材を示す図である。
【図３７】図３７は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第2リンク部材を示す図である。
【図３８】図３８は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第2リンク部材を示す図である。
【図３９】図３９は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第2リンク部材を示す図である。
【図４０】図４０は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第2リンク部材を示す図である。
【図４１】図４１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第2リンク部材を示す図である。
【図４２】図４２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第2リンク部材を示す図である。
【図４３】図４３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの第2リンク部材を示す図である。
【図４４】図４４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の支持ビームを示す図である。
【図４５】図４５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の支持ビームを示す図である。
【図４６】図４６は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の支持ビームを示す図である。
【図４７】図４７は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の支持ビームを示す図である。
【図４８】図４８は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の支持ビームを示す図である。
【図４９】図４９は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の支持ビームを示す図である。
【図５０】図５０は、本発明に係るディスプレイ取付け装置のスペーサ・ブラケットを示す更なる図である。
【図５１】図５１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置のスペーサ・ブラケットを示す更なる図である。
【図５２】図５２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置のスペーサ・ブラケットを示す更なる図である。
【図５３】図５３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置のスペーサ・ブラケットを示す更なる図である。
【図５４】図５４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置のスペーサ・ブラケットを示す更なる図である。
【図５５】図５５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側のディスプレイ支持ブラケットを示す図であり、右側のディスプレイ支持ブラケットは鏡像である。
【図５６】図５６は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側のディスプレイ支持ブラケットを示す図であり、右側のディスプレイ支持ブラケットは鏡像である。
【図５７】図５７は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側のディスプレイ支持ブラケットを示す図であり、右側のディスプレイ支持ブラケットは鏡像である。
【図５８】図５８は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側のディスプレイ支持ブラケットを示す図であり、右側のディスプレイ支持ブラケットは鏡像である。
【図５９】図５９は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側のディスプレイ支持ブラケットを示す図であり、右側のディスプレイ支持ブラケットは鏡像である。
【図６０】図６０は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の右側の傾斜用ブラケットを示す図である。
【図６１】図６１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の右側の傾斜用ブラケットを示す図である。
【図６２】図６２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の右側の傾斜用ブラケットを示す図である。
【図６３】図６３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の右側の傾斜用ブラケットを示す図である。
【図６４】図６４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側の傾斜用ブラケットを示す図である。
【図６５】図６５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側の傾斜用ブラケットを示す図である。
【図６６】図６６は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側の傾斜用ブラケットを示す図である。
【図６７】図６７は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の左側の傾斜用ブラケットを示す図である。
【図６８】図６８は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジ・ロッドを示す図である。
【図６９】図６９は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジ・ロッドを示す図である。
【図７０】図７０は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジ・ロッドを示す図である。
【図７１】図７１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジ・ロッドのスリーブを示す図である。
【図７２】図７２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジ・ロッドのスリーブを示す図である。
【図７３】図７３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの右側トーションスプリングを示す図である。
【図７４】図７４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの右側トーションスプリングを示す図である。
【図７５】図７５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの右側トーションスプリングを示す図である。
【図７６】図７６は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの右側トーションスプリングを示す図である。
【図７７】図７７は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの左側トーションスプリングを示す図である。
【図７８】図７８は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの左側トーションスプリングを示す図である。
【図７９】図７９は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの左側トーションスプリングを示す図である。
【図８０】図８０は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの左側トーションスプリングを示す図である。
【図８１】図８１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのアダプタを示す図である。
【図８２】図８２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのアダプタを示す図である。
【図８３】図８３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのアダプタを示す図である。
【図８４】図８４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのアダプタを示す図である。
【図８５】図８５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構のロッドを示す図である。
【図８６】図８６は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構のロッドを示す図である。
【図８７】図８７は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構のロッドを示す図である。
【図８８】図８８は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構のロッドを示す図である。
【図８９】図８９は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の摩擦クリップ用ハウジングを示す図である。
【図９０】図９０は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の摩擦クリップ用ハウジングを示す図である。
【図９１】図９１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の摩擦クリップ用ハウジングを示す図である。
【図９２】図９２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の摩擦クリップ用ハウジングを示す図である。
【図９３】図９３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の摩擦クリップ用ハウジングを示す図である。
【図９４】図９４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の摩擦クリップを示す図である。
【図９５】図９５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の摩擦クリップを示す図である。
【図９６】図９６は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の摩擦クリップ用ハウジングの右側蓋体を示す図である。
【図９７】図９７は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の摩擦クリップ用ハウジングの右側蓋体を示す図である。
【図９８】図９８は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の摩擦クリップ用ハウジングの左側蓋体を示す図である。
【図９９】図９９は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジの摩擦緩衝機構の摩擦クリップ用ハウジングの左側蓋体を示す図である。
【図１００】図１００は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節するカムの枢動ピンを示す図である。
【図１０１】図１０１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節するカムの枢動ピンを示す図である。
【図１０２】図１０２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節するカムの枢動ピンを示す図である。
【図１０３】図１０３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節するカムの枢動ピンを示す図である。
【図１０４】図１０４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節するカムの枢動ピンを示す図である。
【図１０５】図１０５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節する右側カムを示す図である。
【図１０６】図１０６は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節する右側カムを示す図である。
【図１０７】図１０７は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節する右側カムを示す図である。
【図１０８】図１０８は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節する右側カムを示す図である。
【図１０９】図１０９は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節する左側カムを示す図である。
【図１１０】図１１０は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節する左側カムを示す図である。
【図１１１】図１１１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節する左側カムを示す図である。
【図１１２】図１１２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の平衡用ヒンジのトーションスプリング事前負荷を調節する左側カムを示す図である。
【図１１３】図１１３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の安全クリップを示す図である。
【図１１４】図１１４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の安全クリップを示す図である。
【図１１５】図１１５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の安全クリップを示す図である。
【図１１６】図１１６は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の安全クリップを示す図である。
【図１１７】図１１７は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の安全クリップを示す図である。
【図１１８】図１１８は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の安全クリップを示す図である。
【図１１９】図１１９は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の螺条付きインサートを示す図である。
【図１２０】図１２０は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の螺条付きインサートを示す図である。
【図１２１】図１２１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の螺条付きインサートを示す図である。
【図１２２】図１２２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の螺条付きインサートを示す図である。
【図１２３】図１２３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの継手の枢動ピンを示す図である。
【図１２４】図１２４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの継手の枢動ピンを示す図である。
【図１２５】図１２５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの継手の枢動ピンを示す図である。
【図１２６】図１２６は摩擦緩衝が所望される継手において使用される本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの継手の螺条付き枢動ボルトを示す図である。
【図１２７】図１２７は摩擦緩衝が所望される継手において使用される本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの継手の螺条付き枢動ボルトを示す図である。
【図１２８】図１２８は摩擦緩衝が所望される継手において使用される本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの継手の螺条付き枢動ボルトを示す図である。
【図１２９】図１２９は摩擦緩衝が所望される継手において使用される本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの継手の螺条付き枢動ボルトを示す図である。
【図１３０】図１３０は摩擦緩衝が所望される継手において使用される本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームの継手の螺条付き枢動ボルトを示す図である。
【図１３１】図１３１は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームにおける枢動継手における軸心方向遊びを阻止すべく使用されるブッシュを示す図である。
【図１３２】図１３２は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームにおける枢動継手における軸心方向遊びを阻止すべく使用されるブッシュを示す図である。
【図１３３】図１３３は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームにおける枢動継手における軸心方向遊びを阻止すべく使用されるブッシュを示す図である。
【図１３４】図１３４は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の二重リンク部材式アームにおける枢動継手における軸心方向遊びを阻止すべく使用されるブッシュを示す図である。
【図１３５】図１３５は、本発明に係るディスプレイ取付け装置の右側のディスプレイ支持ブラケットの斜視図である。
【図１】
0005457172.tif 000002
【図２】
0005457172.tif 000003
【図３】
0005457172.tif 000004
【図４】
0005457172.tif 000005
【図５】
0005457172.tif 000006
【図６】
0005457172.tif 000007
【図７】
0005457172.tif 000008
【図８】
0005457172.tif 000009
【図９】
0005457172.tif 000010
【図１０】
0005457172.tif 000011
【図１１】
0005457172.tif 000012
【図１２】
0005457172.tif 000013
【図１３】
0005457172.tif 000014
【図１４Ａ】
0005457172.tif 000015
【図１４Ｂ】
0005457172.tif 000016
【図１５】
0005457172.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005457172.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
0005457172.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
0005457172.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
0005457172.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
0005457172.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
0005457172.tif 000043
【図４２】
0005457172.tif 000044
【図４３】
0005457172.tif 000045
【図４４】
0005457172.tif 000046
【図４５】
0005457172.tif 000047
【図４６】
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【図４７】
0005457172.tif 000049
【図４８】
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【図４９】
0005457172.tif 000051
【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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【図１２３】
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【図１２４】
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【図１２５】
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【図１２６】
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【図１２７】
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【図１２８】
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【図１２９】
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【図１３０】
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【図１３１】
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【図１３２】
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【図１３３】
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【図１３４】
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【図１３５】
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