(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の自然言語文を含む第１の文書データ、及び前記第１の自然言語文の一部が変更された第２の自然言語文を含む第２の文書データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記第１の文書データ及び前記第２の文書データに含まれる前記第１の自然言語文及び前記第２の自然言語文をそれぞれ統語解析し、前記第１の自然言語文及び前記第２の自然言語文に含まれる主辞を特定して前記主辞に対応する主語及び目的語を特定する解析ステップと、
前記解析ステップで特定した前記第１の自然言語文の前記主語及び前記目的語と、前記第２の自然言語文の前記主語及び前記目的語とを比較し、前記第１の自然言語文と前記第２の自然言語文との同一性を判断する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて前記第１の自然言語文と前記第２の自然言語文との間に同一性がないと判断された場合に、同一性があると判断された場合よりも、前記第２の自然言語文への変更が前記第１の自然言語文の意味内容に及ぼす影響度を大きいと判断する影響度判断ステップと、
前記第１の自然言語文に対して行われた変更の変更種別が前記第１の文書データ及び前記第２の文書データの種類に応じて定められた変更種別に該当するか否かを判断する変更種別判断ステップと、
前記影響度判断ステップにおける判断結果及び前記変更種別判断ステップにおける判断の結果に基づいて、前記第２の自然言語文への変更が前記第１の自然言語文に及ぼす影響度を示す情報を出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるための自然言語処理プログラム。
【請求項２】
第１の自然言語文を含む第１の文書データ、及び前記第１の自然言語文の一部が変更された第２の自然言語文を含む第２の文書データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記第１の文書データ及び前記第２の文書データに含まれる前記第１の自然言語文及び前記第２の自然言語文をそれぞれ統語解析し、前記第１の自然言語文及び前記第２の自然言語文に含まれる主辞を特定して前記主辞に対応する主語及び目的語を特定する解析手段と、
前記解析手段で特定した前記第１の自然言語文の前記主語及び前記目的語と、前記第２の自然言語文の前記主語及び前記目的語とを比較し、前記第１の自然言語文と前記第２の自然言語文との同一性を判断する比較手段と、
前記比較手段において前記第１の自然言語文と前記第２の自然言語文との間に同一性がないと判断された場合に、同一性があると判断された場合よりも、前記第２の自然言語文への変更が前記第１の自然言語文の意味内容に及ぼす影響度を大きいと判断する影響度判断手段と、
前記第１の自然言語文に対して行われた変更の変更種別が前記第１の文書データ及び前記第２の文書データの種類に応じて定められた変更種別に該当するか否かを判断する変更種別判断手段と、
前記影響度判断手段における判断結果及び前記変更種別判断手段における判断の結果に基づいて、前記第２の自然言語文への変更が前記第１の自然言語文に及ぼす影響度を示す情報を出力する出力手段とを備えた自然言語処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、自然言語処理プログラム及び自然言語処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
更新前後の電子文書を比較し、電子文書の有意な更新があったことを検知する電子文書有意更新検知装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電子文書有意更新検知装置は、検知対象の電子文書と比較対象の電子文書を取り込んで両者の差分を抽出し、その差分が有意な更新であるか否かを判断する。この判断は、電子文書から抽出したキーワードに差異があるか、あるいは差分の文字列長がある閾値を超えたか等によって有意な更新であるか否かを判断する。そして、例えばＷｅｂページを対象として、その内容である電子文書の更新があった際に更新前後の差分を抽出し、有意な更新であると判断した場合には、ユーザーへの電子メール等によってＷｅｂページに有意な更新があったことを通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８６８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、第１の自然言語文及び第２の自然言語文の統語解析を行わない場合に比較して、第１の自然言語文と第２の自然言語文との差異が及ぼす自然言語文の内容への影響をより強く反映した情報を出力する自然言語処理プログラム及び自然言語処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の自然言語処理プログラム及び自然言語処理装置を提供する。
【０００８】
［１］第１の自然言語文を含む第１の文書データ、及び前記第１の自然言語文の一部が変更された第２の自然言語文を含む第２の文書データを取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記第１の文書データ及び前記第２の文書データに含まれる前記第１の自然言語文及び前記第２の自然言語文をそれぞれ統語解析し、前記第１の自然言語文及び前記第２の自然言語文に含まれる主辞を特定して前記主辞に対応する主語及び目的語を特定する解析ステップと、前記解析ステップで特定した前記第１の自然言語文の前記主語及び前記目的語と、前記第２の自然言語文の前記主語及び前記目的語とを比較し、前記第１の自然言語文と前記第２の自然言語文との同一性を判断する比較ステップと、前記比較ステップにおいて前記第１の自然言語文と前記第２の自然言語文との間に同一性がないと判断された場合に、同一性があると判断された場合よりも、前記第２の自然言語文への変更が前記第１の自然言語文の意味内容に及ぼす影響度を大きいと判断する影響度判断ステップと、前記第１の自然言語文に対して行われた変更の変更種別が前記第１の文書データ及び前記第２の文書データの種類に応じて定められた変更種別に該当するか否かを判断する変更種別判断ステップと、前記影響度判断ステップにおける判断結果及び前記変更種別判断ステップにおける判断の結果に基づいて、前記第２の自然言語文への変更が前記第１の自然言語文に及ぼす影響度を示す情報を出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるための自然言語処理プログラム。
【００１０】
［２］第１の自然言語文を含む第１の文書データ、及び前記第１の自然言語文の一部が変更された第２の自然言語文を含む第２の文書データを取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記第１の文書データ及び前記第２の文書データに含まれる前記第１の自然言語文及び前記第２の自然言語文をそれぞれ統語解析し、前記第１の自然言語文及び前記第２の自然言語文に含まれる主辞を特定して前記主辞に対応する主語及び目的語を特定する解析手段と、前記解析手段で特定した前記第１の自然言語文の前記主語及び前記目的語と、前記第２の自然言語文の前記主語及び前記目的語とを比較し、前記第１の自然言語文と前記第２の自然言語文との同一性を判断する比較手段と、前記比較手段において前記第１の自然言語文と前記第２の自然言語文との間に同一性がないと判断された場合に、同一性があると判断された場合よりも、前記第２の自然言語文への変更が前記第１の自然言語文の意味内容に及ぼす影響度を大きいと判断する影響度判断手段と、前記第１の自然言語文に対して行われた変更の変更種別が前記第１の文書データ及び前記第２の文書データの種類に応じて定められた変更種別に該当するか否かを判断する変更種別判断手段と、前記影響度判断手段における判断結果及び前記変更種別判断手段における判断の結果に基づいて、前記第２の自然言語文への変更が前記第１の自然言語文に及ぼす影響度を示す情報を出力する出力手段とを備えた自然言語処理装置。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、２に記載の発明によれば、第１の自然言語文及び第２の自然言語文の統語解析を行わない場合に比較して、第１の自然言語文と第２の自然言語文との差異が及ぼす自然言語文の内容への影響をより強く反映した情報を出力することができるとともに、第１の自然言語文と第２の自然言語文との差異に関する情報として、文書データの種類に応じて定められた変更種別に該当する変更があったことを示す情報を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）、（ｂ）は、第１の実施の形態における原文書データ及び変更文書データの一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態における処理の例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１の実施の形態における統語解析の例を示す説明図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）は、第１の実施の形態における統語解析の例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態における表示画面への出力例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る情報処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態における比較手段の処理の例を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）、（ｂ）は、第２の実施の形態における統語解析の例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）、（ｂ）は、第２の実施の形態における統語解析の例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）、（ｂ）は、第２の実施の形態における統語解析の例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態における表示画面への出力例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）、（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態における統語解析の例を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）、（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態における統語解析の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の概略構成例を示すブロック図である。この情報処理装置１は、情報処理装置１の各部を制御する、例えば、ＣＰＵ等により実現される制御部１０と、各種のデータやプログラム等を記憶する、例えば、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスク等により実現される記憶部１１と、文書情報を取得する、例えばメモリインタフェースや通信インタフェース等により実現される入力部１２と、各種の情報等を表示する、例えば、液晶ディスプレイ等により実現される表示部１３とを備える。
【００２６】
このような情報処理装置１は、例えば、コンピュータや携帯情報端末（ＰＤＡ）等により構成されている。
【００２７】
制御部１０は、記憶部１１に記憶されたプログラム１１０Ａに従って動作することにより、取得手段１００、文対応付け手段１０１、変更文章抽出手段１０２、解析手段１０３、比較手段１０４、及び出力手段１０５等として機能する。
【００２８】
記憶部１１には、プログラム１１０Ａや、後述する原文書データ１１１，変更文書データ１１２，第１の自然言語文データ１１３，及び第２の自然言語文データ１１４等のデータ、ならびに後述する構文解析辞書情報１１５等の情報が記憶されている。
【００２９】
取得手段１００は、入力部１２を介して、例えばＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等の記憶媒体から、又はインターネットやイントラネット等のネットワークから、複数の自然言語文の情報を含む第１の文書データとしての原文書データ１１１、及び第２の文書データとしての変更文書データ１１２を取得する。変更文書データ１１２には、原文書データ１１１に含まれる複数の自然言語文のうちの少なくとも１つが部分的に変更された自然言語文の情報が含まれている。また、取得手段１００は、取得した原文書データ１１１及び変更文書データ１１２を記憶部１１に記憶する。
【００３０】
図２は、取得手段１００で取得した文書データの内容の一例を示す図であり、（ａ）は原文書データ１１１、（ｂ）は変更文書データ１１２の内容を示す。原文書データ１１１及び変更文書データ１１２には、複数の自然言語文の情報がそれぞれ含まれ、変更文書データ１１２には、原文書データ１１１に含まれる複数の自然言語文のうちの一部が変更された自然言語文の情報が含まれている。
【００３１】
図２に示す例では、原文書データ１１１に含まれる「委嘱状が欲しい人は委員長に連絡して下さい。」という自然言語文２ａが、変更文書データ１１２では「委嘱状を欲しい人は委員長に連絡して下さい。」という自然言語文２ｂに変更され、また、原文書データ１１１に含まれる「まず、委員長は委員会メンバーが決めます。」という自然言語文２ｃが、変更文書データ１１２では「まず、委員長は委員会メンバーを決めます。」という自然言語文２ｄに変更されている。なお、図２では変更されていない文の内容の図示を省略している。
【００３２】
原文書データ１１１及び変更文書データ１１２は、コンピュータが認識可能な文字コードによって表されている。ここで、文字コードとは、各文字を符号化した表現形態のデータであり、例えばＪＩＳコード，ＡＳＣＩＩコード，ＥＵＣコード等を指す。
【００３３】
文対応付け手段１０１は、原文書データ１１１及び変更文書データ１１２の共通部分を抽出することにより、原文書データ１１１及び変更文書データ１１２に含まれる自然言語文の対応付け、すなわちアライメントを実行する。図２に示す例では、自然言語文２ａと自然言語文２ｂが、自然言語文２ｃと自然言語文２ｄが、それぞれ対応付けされる。
【００３４】
変更文章抽出手段１０２は、文対応付け手段１０１により対応付けられた自然言語文を１つずつ比較し、同一であるか、少なくとも一部が変更されているかを判定する。そして、少なくとも一部が変更されていると判定された自然言語文については、変更前後の自然言語文の情報を原文書データ１１１及び変更文書データ１１２から抽出し、変更前の自然言語文の情報を第１の自然言語文データ１１３として、また変更後の自然言語文の情報を第２の自然言語文データ１１４として、記憶部１１に記憶する。
【００３５】
解析手段１０３は、統語解析に必要な一般単語が品詞等とともに登録された構文解析辞書情報１１５を参照し、変更文章抽出手段１０２で抽出した第１の自然言語文データ１１３で表される第１の自然言語文、及び第２の自然言語文データ１１４により表される第２の自然言語文の統語解析を行う。ここで、「統語解析」とは、文を構成する語句の品詞を判別し、その文の構造を文法に基づいて分析する解析手法であり、例えば、文節の区切りや文節同士の係り受け関係を、語句の文章上の位置や前後関係等から判断する解析手法である。
【００３６】
比較手段１０４は、解析手段１０３で統語解析した第１の自然言語文の統語解析結果と第２の自然言語文の統語解析結果とを比較し、両統語解析結果が同一であるか否かを判定する。
【００３７】
出力手段１０５は、比較手段１０４の判定結果に基づいて、その判定結果を示す情報を表示部１３に表示することにより出力する。
【００３８】
（第１の実施の形態の動作）
次に、第１の実施の形態の動作を図３〜図６を参照して説明する。
【００３９】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置１の全体動作の一例を示すフローチャートである。まず、取得手段１００は、入力部１２を介して原文書データ１１１及び比較の対象となる変更文書データ１１２を取得し、取得した原文書データ１１１及び変更文書データ１１２を記憶部１１に記憶する（Ｓ１０）。
【００４０】
次に、文対応付け手段１０１は、原文書データ１１１及び変更文書データ１１２のアライメントを実行し、原文書データ１１１に含まれる文と、その文に対応する変更文書データ１１２の文との対応関係を明確にする（Ｓ１１）。
【００４１】
次に、変更文章抽出手段１０２は、ステップ１１で対応付けられた文を１つずつ比較し（Ｓ１２）、同一であるか、少なくとも一部が変更されているかを判定する（Ｓ１３）。変更されていると判定されれば（Ｓ１３；Ｙｅｓ）、変更前の文と変更後の文の情報を原文書データ１１１及び変更文書データ１１２から抽出し、抽出した変更前の文の文字情報を第１の自然言語文データ１１３として、また変更後の文の文字情報を第２の自然言語文データ１１４として、記憶部１１に記憶する（Ｓ１４）。一方、ステップＳ１２の比較の結果が同一であれば（Ｓ１３；Ｎｏ）、後述するステップＳ２０に処理を移行する。
【００４２】
次に、解析手段１０３は、ステップＳ１３で抽出した第１の自然言語文データ１１３で表される第１の自然言語文、及び第２の自然言語文データ１１４で表される第２の自然言語文の統語解析を行う（Ｓ１５）。
【００４３】
次に、比較手段１０４は、ステップ１４での統語解析結果を比較し（Ｓ１６）、両統語解析結果が同一であるか否かを判定する（Ｓ１７）。
【００４４】
次に、出力手段１０５は、ステップ１６の判定の結果、両統語解析結果が同一である場合には（Ｓ１７；Ｙｅｓ）、変更前の文から変更後の文への変更が、文の意味内容への影響度が小さいことを示す情報を表示部１３に表示する（Ｓ１８）。一方、ステップ１７の判定の結果、両統語解析結果が非同一である場合には（Ｓ１７；Ｎｏ）、変更前の文から変更後の文への変更が、文の意味内容への影響度が大きいことを示す情報を表示部１３に表示する（Ｓ１９）。この影響度は、変更前後の差異に関する情報の一例である。
【００４５】
そして、ステップ１１で対応付けられた全ての文についてステップＳ１２の判定処理、及びステップＳ１２で変更されていると判定された場合にはステップＳ１３からステップＳ１７の処理が完了したかを判定し（Ｓ２０）、完了していれば（Ｓ２０；Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００４６】
（統語解析、及び統語解析結果の比較）
図４は、ステップＳ１４で解析手段１０３が行う統語解析の一例を示し、（ａ）は第１の自然言語文としての「委嘱状が欲しい人は委員長に連絡して下さい。」という自然言語文２ａの統語解析結果３ａを、（ｂ）は第２の自然言語文としての「委嘱状を欲しい人は委員長に連絡して下さい。」という自然言語文２ｂの統語解析結果３ｂを、それぞれ示す。
【００４７】
この図に示すＰＲＥＤ，ＳＵＢＪ，ＯＢＪ，ＯＢＬ，ＡＤＪＵＮＣＴは、文法上の役割を示す記号であり、ＰＲＥＤは主辞（文節において意味的に中心的な役割を果たす語）を、ＳＵＢＪは主語を、ＯＢＪは目的語を、ＯＢＬは必須格（動詞に必須となる名詞句）を、ＡＤＪＵＮＣＴは修飾部分を、それぞれ示す。また、ＳＵＢＪを示す括弧内のＰＲＯは代名詞を、ＰＲＯＮ−ＴＹＰＥは代名詞の属性を、ｒｅｌは先行詞の参照を、それぞれ表す。
【００４８】
統語解析結果３ａの要素３０ａは、主辞である「連絡する」が主語及び必須格を取ることを示している。また、要素３１ａは自然言語文２ａの主語の構成を示し、要素３１ａに含まれる要素３１０ａは主語の主辞が「人」であることを示している。また、要素３１１ａは「人」を修飾する主辞「欲しい」を示し、要素３１２ａは先行詞を主語とすることを示し、要素３１３ａは「欲しい」の目的語が「委嘱状」であることを示している。
【００４９】
統語解析結果３ｂは、要素３０ｂが要素３０ａと、要素３１ｂが要素３１ａと、要素３１０ｂが要素３１０ａと、要素３１１ｂが要素３１１ａと、要素３１２ｂが要素３１２ａと、要素３１３ｂが要素３１３ａと、それぞれ同一であり、統語解析結果３ａと統語解析結果３ｂとは全体として同一である。従って、図３に示すフローチャートのステップＳ１４の判定処理で統語解析結果が一致すると判定される。すなわち、この２つの文は実質的には同じ内容であり、変更箇所の文の意味内容に及ぼす影響度が小さいと判断される。
【００５０】
図５は、ステップＳ１４で解析手段１０３が行う統語解析の他の一例を示し、（ａ）は第１の自然言語文としての「まず、委員長は委員会メンバーが決めます。」という自然言語文２ｃの統語解析結果３ｃを、（ｂ）は第２の自然言語文としての「まず、委員長は委員会メンバーを決めます。」という自然言語文２ｄの統語解析結果３ｄを、それぞれ示す。
【００５１】
統語解析結果３ｃの要素３０ｃは主辞である「決める」が主語及び目的語を取ることを示し、要素３１ｃは主語の主辞が「委員会メンバー」であることを示している。また、要素３３ｃは目的語の主辞が「委員長」であることを示し、要素３４ｃは主辞としての「まず」が「決める」を修飾することを示している。
【００５２】
一方、統語解析結果３ｄの要素３０ｄは主辞である「決める」が主語及び目的語を取ることを示し、要素３１ｄは主語の主辞が「委員長」であることを示している。また、要素３３ｄは目的語の主辞が「委員会メンバー」であることを示し、要素３４ｄは主辞としての「まず」が「決める」を修飾することを示している。
【００５３】
第１の自然言語文の統語解析結果３ｃと、第２の自然言語文の統語解析結果３ｄとを比較すると、統語解析結果３ｃでは、主語の主辞が「委員会メンバー」であり目的語の主辞が「委員長」であるのに対し、統語解析結果３ｄでは、主語の主辞が「委員長」であり目的語の主辞が「委員会メンバー」であるので、図３に示すフローチャートのステップＳ１４の判定処理で統語解析結果が一致しないと判定される。すなわち、第１の自然言語文と第２の自然言語文の内容は異なり、変更箇所の文の意味内容に及ぼす影響度が大きいと判断する。
【００５４】
（第１及び第２の自然言語文の差異に関する情報の出力）
図６は、上記した２組の第１及び第２の自然言語文の比較に基づく影響度の判定の結果を表す表示部１３の表示画面の例を示す。
【００５５】
原文書の欄４１には、変更文章抽出手段１０２によりステップＳ１４で抽出された変更前の文（第１の自然言語文）が表示され、変更文書の欄４２には、同じく変更文章抽出手段１０２によりステップＳ１４で抽出された変更後の文（第２の自然言語文）が表示される。また、影響度の欄４３には、比較手段１０４によるステップ１７での判定の結果に応じた影響度が表示される。
【００５６】
原文書の欄４１の枠４１ａには、自然言語文２ａが表示され、これに対応して変更文書の欄４２の枠４２ａに自然言語文２ｂが表示される。変更された箇所である「を」には、下線が付されている。前述のように、これらの２つの自然言語文の変更の意味内容への影響度は小さいので、影響度の欄４３の枠４３ａには、「小」と表示される。
【００５７】
また、原文書の欄４１の枠４１ｂには、自然言語文２ｃが表示され、これに対応して変更文書の欄４２の枠４２ｂに自然言語文２ｄが表示される。変更された箇所である「を」には、下線が付されている。前述のように、これらの２つの文の変更が文の意味内容への影響度は大きいので、影響度の欄４３の枠４３ｂには、「大」と表示される。
【００５８】
ユーザーは、この表示によって原文書データ１１１及び変更文書データ１１２に含まれる複数の自然言語文のうち、一部が変更されたものの変更前後の内容を視認し、また、その変更が文の意味内容に与える影響度を把握する。そして、例えば影響度が大のものについてのみ、その変更内容を詳細に確認する。
【００５９】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、第１の自然言語文の統語解析結果と第２の自然言語文の統語解析結果とが同一か否かを判定し、その判定結果を出力するように情報処理装置１を構成したが、本実施の形態では、両統語解析結果が同一でないと判定した場合に、第１の自然言語文と第２の自然言語文との間にどのような種類の変更が行われたかを判別し、その判別結果に基づいて変更の種別を示す変更種別に関する情報を出力する。変更種別は、第１の自然言語文と第２の自然言語文との差異に関する情報の一例である。
【００６０】
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る情報処理装置の概略構成例を示すブロック図である。本実施の形態に係る情報処理装置１は、第１の実施の形態と同様に、制御部１０、記憶部１１、入力部１２、及び表示部１３を備えている。
【００６１】
制御部１０は、記憶部１１に記憶されたプログラム１１０Ｂに従って動作することにより、取得手段１００、文対応付け手段１０１、変更文章抽出手段１０２、解析手段１０３、比較手段１０６、及び出力手段１０７等として機能する。このうち、取得手段１００、文対応付け手段１０１、変更文章抽出手段１０２、解析手段１０３の構成及び動作は、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００６２】
本実施の形態の比較手段１０６は、第１の自然言語文の統語解析結果と第２の自然言語文の統語解析結果とを比較した結果が同一でないと判定した場合に、第１の自然言語文の統語解析結果と第２の自然言語文の統語解析結果との差異を抽出し、その差異が第１の自然言語文に対して行われた変更の種別を示す変更種別を判別するための複数の判定条件の何れに該当するかを判定する。
【００６３】
出力手段１０７は、比較手段１０６の判別の結果に基づいて、該当した判定条件に対応した変更種別を示す情報を表示部１３に表示することにより出力する。
【００６４】
（第２の実施の形態の動作）
図８は、比較手段１０６により実行される処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、解析手段１０３による第１の自然言語文の統語解析結果と第２の自然言語文の統語解析結果を受けて実行される。
【００６５】
まず、比較手段１０６は、第１の自然言語文の統語解析結果と第２の自然言語文の統語解析結果とが一致するかを判定する（Ｓ３０）。一致する場合（Ｓ３０；Ｙｅｓ）には、その判定結果を記憶して処理を終了する。
【００６６】
一方、ステップ３０の判定結果が不一致の場合（Ｓ３０；Ｎｏ）、比較手段１０６は、第１の自然言語文の統語解析結果と第２の自然言語文の統語解析結果との差異の部分、すなわち差分を抽出する（Ｓ３１）。
【００６７】
次に、比較手段１０６は、差分として抽出した主辞の語句と並列な関係にある語句が第１の自然言語文の統語解析結果に存在するか否かを判定する（Ｓ３２）。存在すると判定した場合には（Ｓ３２；Ｙｅｓ）、変更種別を、項目が追加されたことを示す「項目の追加」であると判別する（Ｓ３３）。
【００６８】
図９は、変更種別が「項目の追加」に該当する２つの例文の統語解析結果の一例を示す。この例では、第１の自然言語文としての「アメリカ、メキシコへの渡航を禁止します。」という自然言語文２ｅの統語解析結果３ｅを（ａ）に、第２の自然言語文としての「アメリカ、メキシコ、ハワイへの渡航を禁止します。」という自然言語文２ｆの統語解析結果３ｆを（ｂ）にそれぞれ示す。
【００６９】
統語解析結果３ｅの要素３０ｅは、この文の主辞が「禁止する」であることを示す。また、要素３１ｅは主語が省略されていることを示し、要素３３ｅは「禁止する」の目的語を表している。要素３３ｅに含まれる要素３３０ｅは、目的語の主辞が「渡航」であることを示し、要素３３１ｅは「アメリカ」及び「メキシコ」が「渡航」を修飾することを示している。
【００７０】
また、統語解析結果３ｆの要素３０ｆは、この文の主辞が「禁止する」であることを示す。また、要素３１ｆは主語が省略されていること示し、要素３３ｆは「禁止する」の目的語を表している。要素３３ｆに含まれる要素３３０ｆは、目的語の主辞が「渡航」であることを示し、要素３３１ｆは「アメリカ」「メキシコ」及び「ハワイ」が「渡航」を修飾することを示している。
【００７１】
統語解析結果３ｅと統語解析結果３ｆとを比較すると、統語解析結果３ｆでは、要素３３１ｆに、「アメリカ」及び「メキシコ」に加え、「ハワイ」が追加されている点で、統語解析結果３ｅの要素３３１ｅと異なっている。従って、「ハワイ」が差分としてステップＳ３１で抽出される。
【００７２】
また、統語解析結果３ｅの要素３３１ｅには、差分の「ハワイ」と並列な関係にある「アメリカ」及び「メキシコ」が存在するので、ステップＳ３２の判定結果の条件を満足し、比較手段１０６は、変更種別が「項目の追加」であると判別する。
【００７３】
一方、図８のフローチャートにおいてステップＳ３２の判定結果がＮｏの場合には、比較手段１０６は、ステップＳ３１で抽出した差分の部分以外の部分の両統語解析結果が一致するかを判定する（Ｓ３４）。一致すると判定した場合には（Ｓ３４；Ｙｅｓ）、変更種別を、文の内容が追加されたことを示す「内容の追加」であると判別する（Ｓ３５）。
【００７４】
図１０は、変更種別が「内容の追加」に該当する２つの例文の統語解析結果の一例を示す。この例では、第１の自然言語文としての「委嘱状が欲しい人は委員長に連絡して下さい。」という自然言語文２ｇの統語解析結果３ｇを（ａ）に、第２の自然言語文としての「委嘱状が欲しい人は電子メールで委員長に連絡して下さい。」という自然言語文２ｈの統語解析結果３ｈを（ｂ）にそれぞれ示す。
【００７５】
統語解析結果３ｇの要素３０ｇは、この文の主辞が「連絡する」であり、主語及び目的語を取ることを示す。また、要素３１ｇは主語が「人」であることを示し、要素３２ｇは目的語が「委員長」であることを示す。また、要素３１０ｇ，３１１ｇ，３１２ｇは「人」を修飾する修飾成分を示し、要素３１０ｇは修飾成分の主辞が「欲しい」であることを、要素３１１ｇは先行詞を主語とすることを、要素３１２ｇは「欲しい」の目的語が「委嘱状」であることを、それぞれ示す。
【００７６】
統語解析結果３ｈの要素３０ｈは、この文の主辞が「連絡する」であり、主語及び目的語を取ることを示す。また、要素３１ｈは主語が「人」であることを示し、要素３２ｈは目的語が「委員長」であることを示し、要素３４ｈは「電子メール」が「連絡する」を修飾することを示す。また、要素３１０ｈ，３１１ｈ，３１２ｈは「人」を修飾する修飾成分を示し、要素３１０ｈは修飾成分の主辞が「欲しい」であることを、要素３１１ｈは先行詞を主語とすることを、要素３１２ｈは「欲しい」の目的語が「委嘱状」であることを、それぞれ示す。
【００７７】
統語解析結果３ｈは、「連絡する」を修飾する修飾成分として要素３４ｈが追加されている点で、統語解析結果３ｇとは異なっている。従って、要素３４ｈ（「電子メール」）が差分としてステップＳ３１で抽出される。
【００７８】
また、統語解析結果３ｇと統語解析結果３ｈの要素３４ｈ以外の部分を比較すると、両統語解析結果は一致する。従って、ステップＳ３４の判定結果の条件を満足し、比較手段１０６は、変更種別が「内容の追加」であると判別する。
【００７９】
一方、図８のフローチャートにおいてステップＳ３４の判定結果がＮｏの場合には、比較手段１０６は、第１の自然言語文及び第２の自然言語文の統語解析結果の主辞の語句に着目し、両統語解析結果において主辞として抽出された語句が一致するかを判定する（Ｓ３６）。一致すると判定した場合には（Ｓ３６；Ｙｅｓ）、変更種別を、文の内容が変更されたことを示す「内容の変更」であると判別する（Ｓ３７）。
【００８０】
変更種別が「内容の変更」に該当する場合の例を、図５を用いて説明する。前述のように、図５（ａ）及び（ｂ）に示す例では、主語と目的語が入れ替わっているので、文の意味内容が異なるが、主辞として抽出された語句（「決める」，「委員会メンバー」，「委員長」，「まず」）は過不足なく一致する。従って、ステップＳ３６の判定結果の条件を満足し、比較手段１０６は、変更種別が「内容の変更」であると判別する。
【００８１】
一方、図８のフローチャートにおいてステップＳ３６の判定結果がＮｏの場合には、比較手段１０６は、第１の自然言語文及び第２の自然言語文の統語解析結果の文法役割の構成に着目し、第１及び第２の自然言語文に含まれる語句を除いた構文が一致するかを判定する（Ｓ３８）。一致すると判定した場合には（Ｓ３８；Ｙｅｓ）、変更種別を、一部の語句が置換されたことを示す「言い換え」であると判別する（Ｓ３９）。
【００８２】
図１１は、変更種別が「言い換え」に該当する２つの例文の統語解析結果の一例を示す。この例では、第１の自然言語文としての「熱がある場合、すみやかに上司に連絡して下さい。」という自然言語文２ｉの統語解析結果３ｉを（ａ）に、第２の自然言語文としての「熱がある場合、すみやかに発熱センターに連絡して下さい。」という自然言語文２ｊの統語解析結果３ｊを（ｂ）に、それぞれ示す。
【００８３】
統語解析結果３ｉの要素３０ｉは、文の主辞が「連絡する」であり、主語及び必須格を取ることを示す。また、要素３１ｉは主語が省略されていることを示し、要素３２ｉは必須格が「上司」であることを示す。また、要素３４０ｉ，３４１ｉ，３４２ｉは「連絡する」を修飾する修飾成分を示す。要素３４０ｉは修飾成分の一つ目の主辞「ある」を示し、要素３４１ｉは「ある」の主語が「熱」であることを示す。また、要素３４２ｉは修飾成分の二つ目の「すみやかに」を示す。
【００８４】
統語解析結果３ｊの要素３０ｊは、文の主辞が「連絡する」であり、主語及び必須格を取ることを示す。また、要素３１ｊは主語が省略されていることを示し、要素３２ｊは必須格が「発熱センター」であることを示す。また、要素３４０ｊ，３４１ｊ，３４２ｊは「連絡する」を修飾する修飾成分を示す。要素３４０ｊは修飾成分の一つ目の主辞「ある」を示し、要素３４１ｊは「ある」の主語が「熱」であることを示す。また、要素３４２ｊは修飾成分の二つ目の「すみやかに」を示す。
【００８５】
統語解析結果３ｉと統語解析結果３ｊとを比較すると、統語解析結果３ｉの要素３２ｊの「上司」が、統語解析結果３ｊでは「発熱センター」に変更されている。従って、「発熱センター」が差分としてステップＳ３１で抽出される。
【００８６】
また、統語解析結果３ｉと統語解析結果３ｊは、各語句を除いた構文が、文法役割の構成上一致する。従って、ステップＳ３８の判定結果の条件を満足し、比較手段１０６は、変更種別が「言い換え」であると判別する。
【００８７】
一方、ステップＳ３７の判定結果がＮｏの場合には、比較手段１０６は変更種別が「その他の変更」であると判別する（Ｓ４０）。
【００８８】
（第１及び第２の自然言語文の変更種別に関する情報の出力）
図１２は、上記した例の第１及び第２の自然言語文の統語解析結果の比較に基づく変更種別の判別結果を表す表示部１３の表示画面の例を示す。
【００８９】
原文書の欄５１には、変更文章抽出手段１０２により抽出された変更前の文が表示され、変更文書の欄５２には、同じく変更文章抽出手段１０２により抽出された変更後の文が表示される。また、影響度の欄５３には、比較手段１０６によるステップ３０での判定の結果に応じた影響度が表示される。またさらに、変更種別の欄５４には、比較手段１０６によるステップＳ３２からステップＳ４０までの処理による変更種別の判別結果が表示される。また、欄５５には自然言語文２ａ，２ｂ及びその影響度が、欄５６には自然言語文２ｅ，２ｆ及びその影響度と変更種別が、欄５７には自然言語文２ｇ，２ｈ及びその影響度と変更種別が、欄５７には自然言語文２ｇ，２ｈ及びその影響度と変更種別が、欄５８には自然言語文２ｃ，２ｄ及びその影響度と変更種別が、欄５９には自然言語文２ｉ，２ｊ及びその影響度と変更種別が、それぞれ表示される。
【００９０】
ユーザーは、この表示によって原文書データ１１１及び変更文書データ１１２に含まれる複数の自然言語文のうち、一部が変更されたものの変更前後の内容を視認し、また、その変更が文の意味内容に与える影響度を把握し、さらに、影響度が大と判定されたものについては変更種別の情報を参照し、どのような変更がなされたのかを確認する。
【００９１】
［第３の実施の形態］
上記第１及び第２の実施の形態では、比較手段により主辞や目的語等の各語句についての一致又は不一致を判定する場合に、語句が完全に一致するときに「一致する」と判定したが、本実施の形態では、語句の違いが表記のゆれであるかを判定し、表記のゆれを考慮して語句の一致又は不一致を判定する。
【００９２】
図１３は、第１の自然言語文及び第２の自然言語文に含まれる語句に、表記のゆれによる差異が存在する場合の統語解析結果の例を示す。この例では、第１の自然言語文としての「まず、委員長は委員会メンバーが決めます。」という自然言語文２ｍの統語解析結果３ｍを（ａ）に、第２の自然言語文としての「まず、委員長は委員会メンバが決めます。」という自然言語文２ｎの統語解析結果３ｎを（ｂ）に、それぞれ示す。
【００９３】
統語解析結果３ｍの要素３０ｍは、文の主辞が「決める」であり、主語及び目的語を取ることを示す。また、要素３１ｍは主語が「委員会メンバー」であることを示し、要素３３ｍは目的語が「委員長」であることを示し、要素３４ｍは「まず」が修飾成分として「決める」を修飾することを示す。
【００９４】
また、統語解析結果３ｎの要素３０ｎは、文の主辞が「決める」であり、主語及び目的語を取ることを示す。また、要素３１ｎは主語が「委員会メンバ」であることを示し、要素３３ｎは目的語が「委員長」であることを示し、要素３４ｎは「まず」が修飾成分として「決める」を修飾することを示す。
【００９５】
統語解析結果３ｍと統語解析結果３ｎとを比較すると、統語解析結果３ｍの要素３１ｍで示される主語「委員会メンバー」が、統語解析結果３ｎの要素３１ｎで示される主語「委員会メンバ」に変更され、この他の語句及び構文は同じである。
【００９６】
本実施の形態では、語句が不一致と判定された場合に、その不一致が表記のゆれによるものかを判定するステップを実行し、表記のゆれであると判定した場合には、語句が一致するものとみなして処理を行う。すなわち、本実施の形態では、要素３１ｍの「委員会メンバー」と要素３１ｎの「委員会メンバ」の差異は表現のゆれによるものであり、これらが一致するとみなして処理を行う。
【００９７】
表記のゆれは、上記のように「ー（長音）」の有無の他、代用漢字（例えば、沈殿／沈澱）や、異体字（例えば、國／国）、カタカナ語ゆれ（例えば、ダイアモンド／ダイヤモンド）、送り仮名（例えば、引っ越／引越し／引っ越し／引越）等を表記のゆれとして判断することができる。
【００９８】
［第４の実施の形態］
上記第１及び第２の実施の形態では、主辞や目的語等の語句の表記が異なれば不一致と判定したが、本実施の形態の比較手段では、語句の表記が異なってもそれらの語句が同義であれば一致すると判定する。
【００９９】
図１４は、第１の自然言語文及び第２の自然言語文に含まれる語句に、同義語が存在する場合の統語解析結果の例を示す。この例では、第１の自然言語文としての「改革に苦労した。」という自然言語文２ｐの統語解析結果３ｐを（ａ）に、第２の自然言語文としての「改革に骨を折った。」という自然言語文２ｑの統語解析結果３ｑを（ｂ）に、それぞれ示す。
【０１００】
統語解析結果３ｐの要素３０ｐは、文の主辞が「苦労する」であり、主語及び目的語を取ることを示す。また、要素３１ｐは主語が省略されていることを示し、要素３３ｐは目的語が「改革」であることを示す。
【０１０１】
統語解析結果３ｑの要素３０ｑは、文の主辞が「折る」であり、主語、目的語、及び必須格を取ることを示す。また、要素３１ｐは主語が省略されていることを示し、要素３３ｐは目的語が「骨」であることを示し、要素３２ｑは必須格が「改革」であることを示す。
【０１０２】
統語解析結果３ｐと統語解析結果３ｑとを比較すると、文の構成及び語句が相違し、同一ではない。
【０１０３】
本実施の形態では、統語解析結果が同一ではないと判定された場合でも、差分として抽出した部分が同義であると判定した場合には、統語解析結果が一致するものとみなして処理を行う。図１４に示す例では、「苦労する」と「骨を折る」が同義であるので、第１の自然言語文及び第２の自然言語文の統語解析結果が同一であると判定し、影響度が小であると判断する。なお、同義であるか否かの判定は、例えば記憶部１１に予め記憶された同義語辞書情報を参照すること等により行う。
【０１０４】
［第５の実施の形態］
上記第１及び第２の実施の形態では、主辞や目的語等の語句の表記の違いに基づいて文の変更の影響度を判断したが、本実施の形態では、比較手段が語句に重み付けを行い、第１の自然言語文及び第２の自然言語文の統語解析結果の差分として抽出した部分に重み付けされた重要度の高い語句が含まれる場合には、そのことを示す情報を表示部１３等を介して出力する。語句の重み付けは、例えば記憶部１１に予め重要度の高い語句を登録しておき、その情報に基づいて行ってもよく、あるいは原文書データ１１１又は変更文書データ１１２等を参照して得たユーザーの所属部署名等の情報に基づいて行ってもよい。
【０１０５】
［第６の実施の形態］
上記第１及び第２の実施の形態では、原文書データ１１１又は変更文書データ１１２の文書の種類を考慮していなかったが、本実施の形態では、比較手段が文書の種類に応じて変更の重要度を判定する。
【０１０６】
より具体的には、比較手段によって原文書データ１１１及び変更文書データ１１２の種類を示す情報をこれら文書データの内容若しくは属性情報等から抽出し、文書の種類毎に予め定められた変更種別に第１の自然言語文及び第２の自然言語文の統語解析結果に基づいて判別した変更種別が該当するかを判定し、該当すると判定した場合には変更の重要度が高いと判断する。さらには、変更種別に加えて統語解析結果の内容を含めて重要度を判断してもよい。
【０１０７】
例えば、文書の種類が財務報告書や決算報告書等のような数値情報に重みを有するものであれば、第１の自然言語文及び第２の自然言語文の統語解析結果の差分が数値情報を含み、かつ変更種別が「言い換え」であった場合には、変更の重要度が高いと判断し、そのことを示す情報を表示部１３等を介して出力する。
【０１０８】
［第７の実施の形態］
上記第１及び第２の実施の形態では、原文書データ１１１及び変更文書データ１１２に含まれる変更前後の自然言語文のそれぞれについて影響度や変更種別を判定して出力した。しかし、原文書データ１１１に含まれる自然言語文のうち、複数の自然言語文が変更された場合には、変更前の自然言語文（第１の自然言語文）と、それに対応する変更文書データ１１２に含まれる変更後の自然言語文（第２の自然言語文）とについて統語解析を行った結果の比較結果を集計し、原文書データ１１１と変更文書データ１１２との差異に関する情報を出力するようにしてもよい。
【０１０９】
例えば、変更前の複数の自然言語文とそれに対応する複数の変更後の自然言語文について、変更前後の自然言語文をそれぞれ統語解析して比較し、その比較の結果に基づいて判定した影響度及び変更種別を点数化し、その点数の合計に応じて、点数が高ければ原文書データ１１１から変更文書データ１１２への全体としての変更度合いが大きいことを示す情報を出力し、この点数が低ければ変更度合いが小さいことを示す情報を出力する。あるいはその点数を数値情報として出力してもよい。
【０１１０】
［他の実施の形態］
上記第２の実施の形態では、比較手段１０６が、第１の自然言語文の統語解析結果と第２の自然言語文の統語解析結果とが一致するかを判定した後、一致しないと判定した場合に変更種別を判別するための処理を行ったが、先に変更種別を判別するための処理を行い、ステップＳ３１，Ｓ３３，Ｓ３５，Ｓ３７の何れの条件にも該当しなかった場合に第１の自然言語文の統語解析結果と第２の自然言語文の統語解析結果とが一致するかを判定してもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１…情報処理装置、１０…制御部、１１…記憶部、１２…入力部、１３…表示部、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｈ，２ｉ，２ｊ，２ｍ，２ｎ，２ｐ，２ｑ…自然言語文、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｈ，３ｉ，３ｊ，３ｍ，３ｎ，３ｐ，３ｑ…統語解析結果、３０ａ,３１ａ，３２ａ，３１１ａ，３１２ａ，３１３ａ，３０ｂ,３１ｂ，３２ｂ，３１１ｂ，３１２ｂ，３１３ｂ，３０ｃ，３１ｃ，３３ｃ，３４ｃ，３０ｄ，３１ｄ，３３ｄ，３４ｄ，３０ｅ，３１ｅ，３３ｅ，３３０ｅ，３３１ｅ，３０ｆ，３１ｆ，３３ｆ，３３０ｆ，３３１ｆ，３０ｇ，３１ｇ，３２ｇ，３１０ｇ，３１１ｇ，３１２ｇ，３０ｈ，３１ｈ，３２ｈ，３４ｈ，３１０ｈ，３１１ｈ，３１２ｈ，３０ｍ，３１ｍ，３３ｍ，３４ｍ，３０ｎ，３１ｎ，３３ｎ，３４ｎ，３０ｐ，３１ｐ，３３ｐ，３０ｑ，３１ｑ，３２ｑ，３３ｑ…要素、４１…原文書欄、４１ａ，４１ｂ…枠、４２…変更文書欄、４２ａ，４２ｂ…枠、４３…影響度欄、４３ａ，４３ｂ…枠、５１…原文書欄、５２…変更文書欄、５３…影響度欄、５４…変更種別欄、５５，５６，５７，５８，５９…欄、１００…取得手段、１０１…文対応付け手段、１０２…変更文章抽出手段、１０３…解析手段、１０４…比較手段、１０５…出力手段、１０６…比較手段、１０７…出力手段、１１０Ａ，１１０Ｂ…プログラム、１１１…原文書データ、１１２…変更文書データ、１１３…第１の自然言語文データ，１１４…第２の自然言語文データ、１１５…構文解析辞書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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