(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状弾性を有する絶縁性の管状部と、該管状部を管軸方向に貫通して形成される導電部とを備えた柱体でなり、導電部が露出する一方端と他方端とがそれぞれ異なる接続対象部材と接触することで、この異なる接続対象部材どうしを相互に導通接続する弾性コネクタであって、
導電部が、導電体を含むゴム状弾性体が管状部の内側で固化して形成したものであり、
前記一方端と他方端の少なくとも一方が、前記管状部と導電部とを備えた長軸柱体を軸交叉方向に切断した切断面で構成される弾性コネクタ。
【請求項２】
ゴム状弾性を有する絶縁性の管状部と、該管状部を管軸方向に貫通して形成される導電部とを備えた柱体でなり、導電部が露出する一方端と他方端とがそれぞれ異なる接続対象部材と接触することで、この異なる接続対象部材どうしを相互に導通接続する弾性コネクタであって、
導電部が、導電体を含むゴム状弾性体が管状部の内側で固化して形成したものであり、  この管状部と導電部を備えた長軸柱体が、管軸交叉方向に切断されて短軸化してなる弾性コネクタ。
【請求項３】
導電部を、磁性導電体が管軸方向に連鎖して配向した導通路をゴム状弾性体内に形成してなるものとした請求項１または請求項２記載の弾性コネクタ。
【請求項４】
導電体が、前記ゴム状弾性体との接着性を高める表面処理がなされた磁性導電体でなる請求項１〜請求項３何れか１項記載の弾性コネクタ。
【請求項５】
管状部の内側に複数の独立した貫通孔を有し、該貫通孔を導電部が塞いで形成している請求項１〜請求項４何れか１項記載の弾性コネクタ。
【請求項６】
管状部が、外部に露出する外殻管状部と、この外殻管状部の内側に埋設される小径管状部とでなる請求項１〜請求項５何れか１項記載の弾性コネクタ。
【請求項７】
管状部の表面から導電部に至り、且つ管軸方向に沿って伸長するカット痕を有する請求項１〜請求項６何れか１項記載の弾性コネクタ。
【請求項８】
導電部と管状部とがともに露出する端面が、管軸方向に対して斜行する傾斜面でなる請求項１〜請求項７何れか１項記載の弾性コネクタ。
【請求項９】
ゴム状弾性を有する絶縁性の管状部と、該管状部を管軸方向に貫通して形成される導電部とを備えた柱体でなり、導電部が露出する一方端と他方端とがそれぞれ異なる接続対象部材と接触することで、この異なる接続対象部材どうしを相互に導通接続する弾性コネクタの製造方法であって、
管状部の内側に、導電体が分散した流動可能なゴム状弾性体を充填する導電部充填工程と、
このゴム状弾性体を固化して管状部の内側に導電部を形成し、管状部と導電部とを有する長軸柱体を得る工程と、
長軸柱体を、その管軸交叉方向に切断して短軸化し、管状部と導電部とが露出した切断面を有する柱体を得る工程と、
を実行することを特徴とする弾性コネクタの製造方法。
【請求項１０】
長軸柱体を得る工程が、磁性導電体を含むゴム状弾性体に管軸方向に沿う磁場を印加し、磁性導電体を配向させた後、このゴム状弾性体を硬化させる工程である請求項９記載の弾性コネクタの製造方法。
【請求項１１】
導電部の一方端と他方端とがそれぞれ異なる接続対象部材と接触することで、この異なる接続対象部材どうしを相互に導通接続する弾性コネクタを備えた接続対象部材の導通接続具であって、
請求項１〜請求項８何れか１項記載の弾性コネクタと、この弾性コネクタを通す孔を有しこの孔内で弾性コネクタを保持して電子機器内に組み込むコネクタ補助具と、を有してなり、コネクタ補助具の前記孔から弾性コネクタの両端部が突出しており、異なる接続対象部材がこの両端部とそれぞれ接触することで、接続対象部材と弾性コネクタとが押圧接触する接続対象部材の導通接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末機、ノートパソコンなどの情報機器や、小型オーディオプレーヤー、小型ディスプレーなどのＡＶ機器など、種々の電子機器の内部に組み込まれ、回路基板どうしの間、回路基板と電子部品との間、または機器の外装部品に設けられる導電部と回路基板との間などのさまざまな部品間や部材間などの電気的接続に用いられる弾性コネクタ及び弾性コネクタの製造方法、並びに導通接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板と電子部品の間などを電気的に接続する弾性コネクタには、その一例として図２９、図３０で示す弾性コネクタ１がある。この弾性コネクタ１は、絶縁性のゴム状弾性体でなる側周部２と、その内側に設けられる弾性導電部３とで円柱体に形成され、その両端面１ａ，１ａに弾性導電部３が露出して、円柱体の管軸方向に導電性を有する。この弾性コネクタ１の弾性導電部３は、ゴム状弾性体中に導電体が配合されたものである。【０００３】
こうした弾性コネクタ１を電子機器に取付けるには、はんだ付けや機械的接合などの固定手段を用いる必要がなく、対向する接点（電極）にそれぞれ端面１ａを接触し圧接することで両接点を簡単に接続することができる。そして側周部２で機器外部からの振動や衝撃を吸収することができ、位置ずれによる接触不良を起こし難くすることができる。さらには、弾性導電部３の摩耗や放電を防止することができ、確実な電気的接続を実現することができる。【０００４】
この弾性コネクタ１は、例えば、特開２００３−２５７５４２号公報に開示されている。また、複数の弾性導電部が形成されて異方導電性シートとされた例が、例えば、特開２００５−１７８０９２号公報に開示されている。こうした弾性導電部を設けた弾性コネクタ１や異方導電性シートは、効率的な生産、簡易的な作業、高い歩留まりなどを実現できることから金型成形によって製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５７５４２号公報
【特許文献２】特開２００５−１７８０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述の弾性コネクタ１や異方導電性シートは金型成形により製造されるため、弾性導電部３の高さ（軸長）が異なる製品を製造する場合には、その製品ごとに異なる金型が必要である。このため新製品の製造を開始する際には新規金型を起工する必要があり、初製品が完成するまでの期間が長く、イニシャルコストも増大するという問題がある。特に、導電体として磁性導電体を用いて磁場配向で弾性導通部を形成する場合には、金型に磁力を集中させる磁性芯材を埋め込むため金型コストが高くなる傾向にあり、イニシャルコストを大きくしている。また、生産工場で製造する製品を変更する際には金型を交換する必要があり、製造ラインの準備時間が長く、生産効率が悪化するという問題がある。このようなことから、特に、多品種少量生産の製品には不向きである。【０００７】
以上のような従来技術を背景としてなされたのが本発明である。すなわち、本発明の目的は、他製品と高さの異なる弾性導電部を有していても、初製品を小さいイニシャルコストで速やかに完成でき、生産効率の高い技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく本発明は以下のように構成される。
すなわち、ゴム状弾性を有する絶縁性の管状部と、該管状部を管軸方向に貫通して形成される導電部とを備えた柱体でなり、導電部が露出する一方端と他方端とがそれぞれ異なる接続対象部材と接触することで、この異なる接続対象部材どうしを相互に導通接続する弾性コネクタであって、導電部が、導電体を含むゴム状弾性体が管状部の内側で固化して形成したものであり、前記一方端と他方端の少なくとも一方が、前記管状部と導電部とを備えた長軸柱体を軸交叉方向に切断した切断面で構成される弾性コネクタを提供する。【０００９】
ゴム状弾性を有する絶縁性の管状部と、該管状部を管軸方向に貫通して形成される導電部とを備えた柱体でなり、導電部が露出する一方端と他方端とがそれぞれ異なる接続対象部材と接触することで、この異なる接続対象部材どうしを相互に導通接続する弾性コネクタであって、導電部が、導電体を含むゴム状弾性体が管状部の内側で固化して形成したものである。そのため、管状部を金型代わりにして導電部を形成することができる。そして、導電部が露出する一方端と他方端の少なくとも一方が、この細長く形成された長軸柱体を軸交叉方向に切断した切断面で構成されるため、柱体の長さを適宜調整することで簡単に製造することができ、金型製造のコストと手間を省くことができる。
なお、「切断面」は、刃物や線材など種々の切断手段で裁断されて形成された面であり、金型によって形成された面を意味しない。【００１０】
また、ゴム状弾性を有する絶縁性の管状部と、該管状部を管軸方向に貫通して形成される導電部とを備えた柱体でなり、導電部が露出する一方端と他方端とがそれぞれ異なる接続対象部材と接触することで、この異なる接続対象部材どうしを相互に導通接続する弾性コネクタであって、導電部が、導電体を含むゴム状弾性体が管状部の内側で固化して形成したものであり、この管状部と導電部を備えた長軸柱体が、管軸交叉方向に切断されて短軸化してなる弾性コネクタを提供する。【００１１】
ゴム状弾性を有する絶縁性の管状部と、該管状部を管軸方向に貫通して形成される導電部とを備えた柱体でなり、導電部が露出する一方端と他方端とがそれぞれ異なる接続対象部材と接触することで、この異なる接続対象部材どうしを相互に導通接続する弾性コネクタであって、導電部が、導電体を含むゴム状弾性体が管状部の内側で固化して形成したものであるため、管状部を金型代わりにして導電部を形成することができる。
そして、この管状部と導電部を備えた長軸柱体が、管軸交叉方向に切断されて短軸化してなる弾性コネクタであるため、柱体の長さを適宜調整することで簡単に製造することができ、金型製造のコストと手間を省くことができる。【００１２】
こうした弾性コネクタについては、導電部を、磁性導電体が管軸方向に連鎖して配向した導通路をゴム状弾性体内に形成してなるものとすることができる。導電部を、磁性導電体が管軸方向に連鎖して配向した導通路をゴム状弾性体内に形成してなるものとしたため、ゴム状弾性体に導電体を均一分散させた導電ゴムに比べて、導電体の配合量を少なくしても導電率を高めることができ、導電部の硬さを低硬度化することができる。よって接続対象部材への圧接荷重を小さくすることができる。【００１３】
導電体が、前記ゴム状弾性体との接着性を高める表面処理がなされた磁性導電体でなる弾性コネクタとすることができる。
管状部と導電部とを有する長軸柱体を切断して製造されても、導電体が、前記ゴム状弾性体との接着性を高める表面処理がなされた磁性導電体でなるため、導電体の接合力が高く、弾性コネクタの端面から導電部の剥がれ落ちが起きにくい。【００１４】
管状部の内側に複数の独立した貫通孔を有し、該貫通孔を導電部が塞いで形成されている弾性コネクタとすることができる。
管状部の内側に複数の独立した貫通孔を有し、該貫通孔を導電部が塞いで形成されているため、複数の導電部を有することになる。したがって、接続対象部材どうしの導通接続を確実に行うことができ、電気的接続の信頼性が高い弾性コネクタを実現することができる。また、複数の導電部を接続対象部材における複数の電極に振り分けることができるため、異なる複数の導電経路を実現することができる。さらに、接続対象部材の複雑な電極配置に対応して、管状部と導電部の形状を適宜変更することも容易であり、種々の電極パターンに対して容易に対応できる。【００１５】
管状部が、外部に露出する外殻管状部と、この外殻管状部の内側に埋設される小径管状部とでなる弾性コネクタとすることができる。
管状部を、外部に露出する外殻管状部と、この外殻管状部の内側に埋設される小径管状部とで形成するため、外殻管状部とは別に小径管状部に導電路を形成することができる。そのため、小径管状部でなる弾性コネクタを製造し、複数の小径管状部を束ねることで簡単に大径の弾性コネクタを得ることができる。そのため、製造が容易で、端面の形状を容易にコントロールすることができ、また、大径の弾性コネクタとすることができる。【００１６】
管状部の表面から導電部に至り、且つ管軸方向に沿って伸長するカット痕を有する弾性コネクタとすることができる。
カット痕は、管状部の表面から導電部に至り、且つ管軸方向に沿って伸長しているため、管状部の内側に形成されている貫通孔に導電部を形成する際に設けた切込みや開口の跡がカット痕となりうる。こうしたカット痕を有するため、長さの長い長軸の管状部であっても、カット痕の部分から導電部用材料を注入することで簡単に導電部を形成することができ、量産性の高い弾性コネクタが得られる。【００１７】
導電部と管状部とがともに露出する端面が、管軸方向に対して斜行する傾斜面でなる弾性コネクタとすることができる。導電部と管状部とがともに露出する端面が、管軸方向に対して斜行する傾斜面としたため、その端面を尖端形状にすることができる。これにより、接続対象部材に対する圧接荷重を小さくすることができる。【００１８】
さらに、ゴム状弾性を有する絶縁性の管状部と、該管状部を管軸方向に貫通して形成される導電部とを備えた柱体でなり、導電部が露出する一方端と他方端とがそれぞれ異なる接続対象部材と接触することで、この異なる接続対象部材どうしを相互に導通接続する弾性コネクタの製造方法であって、管状部の内側に、導電体が分散した流動可能なゴム状弾性体を充填する導電部充填工程と、このゴム状弾性体を固化して管状部の内側に導電部を形成し、管状部と導電部とを有する長軸柱体を得る工程と、長軸柱体を、その管軸交叉方向に切断して短軸化し、管状部と導電部とが露出した切断面を有する柱体を得る工程と、を実行することを特徴とする弾性コネクタの製造方法を提供する。【００１９】
管状部の内側に、導電体が分散した流動可能なゴム状弾性体を充填する導電部充填工程を有するため、絶縁性の管状部と導電性の導電部となる部位をそれぞれ別に製造することができる。そのため、導電部の導通性を良くしたり、比較的柔らかくしたりと、要求特性に応じて導電部の性質を変更できる幅を広げることができる。
また、このゴム状弾性体を固化して管状部の内側に導電部を形成し、管状部と導電部とを有する長軸柱体を得る工程を有するため、金型を用いることなく管状部と導電部とを有し弾性コネクタの前段階である長軸柱体を得ることができる。そのため、金型製造コストを省き製造単価が安い弾性コネクタを得ることができる。
そして、長軸柱体を、その管軸交叉方向に切断して短軸化し、管状部と導電部とが露出した切断面を有する柱体を得る工程を実行するため、切断する長さを適宜設定するだけで１つの長軸柱体から種々の管長となる弾性コネクタを得ることや、同等の管長の弾性コネクタを多数得ることができる。【００２０】
長軸柱体を得る工程が、磁性導電体を含むゴム状弾性体に管軸方向に沿う磁場を印加し、磁性導電体を配向させた後、このゴム状弾性体を硬化させる工程であるものとすることができる。長軸柱体を得る工程を、磁性導電体を含むゴム状弾性体に管軸方向に沿う磁場を印加し、磁性導電体を配向させた後、このゴム状弾性体を硬化させる工程としたため、少ない導電体を用いて高導電率、高柔軟性の導電部を得ることができる。よって、ゴム状弾性体に導電体を均一分散した導電ゴムを用いて導電部を形成する場合に比べて、導電率が高く接続対象部材に対する圧接荷重の小さい弾性コネクタとすることができる。【００２１】
あるいはまた、導電部の一方端と他方端とがそれぞれ異なる接続対象部材と接触することで、この異なる接続対象部材どうしを相互に導通接続する弾性コネクタを備えた接続対象部材の導通接続具であって、上記何れかの弾性コネクタと、この弾性コネクタを通す孔を有しこの孔内で弾性コネクタを保持して電子機器内に組み込むコネクタ補助具と、を有してなり、コネクタ補助具の前記孔から弾性コネクタの両端部が突出しており、異なる接続対象部材がこの両端部とそれぞれ接触することで、接続対象部材と弾性コネクタとが押圧接触する接続対象部材の導通接続具を提供する。【００２２】
この接続対象部材の導通接続具は、弾性コネクタを通す孔を有しこの孔内で弾性コネクタを保持して電子機器内に組み込むコネクタ補助具を有し、このコネクタ補助具から突出した弾性コネクタの端部が接続対象部材に押圧接触するため、導通させる目的の異種の接続対象部材の配置、距離にかかわらず、弾性コネクタを用いて導通接続させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の弾性コネクタ及び弾性コネクタの製造方法によれば、管状部の内部に導電部を有する長軸柱体を切断して得られるため、導通する種々の電極間長さに対応した弾性コネクタとすることができ、容易に、大量に、小さなイニシャルコストで生産効率を高めて製造することができる。
また、本発明の接続対象部材の導通接続具によれば、導通させる目的の異種の接続対象部材の配置、距離にかかわらず、弾性コネクタを用いてこれらを導通接続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の弾性コネクタを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の弾性コネクタを示す縦断面図である。
【図３】第１実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図４】第１実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図５】第１実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図６】第１実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図７】弾性コネクタの切断面の一の変形例を示す斜視図である。
【図８】弾性コネクタの切断面の他の一の変形例を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態の弾性コネクタを示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図１１】第２実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図１２】第２実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図１４】第３実施形態の弾性コネクタを示す斜視図である。
【図１５】第３実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図１６】第３実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図１７】第４実施形態の弾性コネクタを示す斜視図である。
【図１８】第４実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図１９】第４実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図２０】第４実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図２１】第４実施形態の弾性コネクタの製造過程を示す説明図である。
【図２２】第５実施形態の弾性コネクタを示す斜視図である。
【図２３】第６実施形態の弾性コネクタを示す斜視図である。
【図２４】第７実施形態の弾性コネクタを示す斜視図である。
【図２５】弾性コネクタの使用例を示す斜視図である。
【図２６】弾性コネクタの他の使用例を示し、その分図（Ａ）は平面図、分図（Ｂ）は分図（Ａ）のＩＩＶＩＢ−ＩＩＶＩＢ線断面図、分図（Ｃ）は分図（Ａ）のＩＩＶＩＣ−ＩＩＶＩＣ線断面図である。
【図２７】端面を斜めに切断した弾性コネクタの斜視図である。
【図２８】弾性コネクタの別の使用例を示し、その分図（Ａ）は平面図、分図（Ｂ）は分図（Ａ）のＩＩＶＩＩＩＢ−ＩＩＶＩＩＩＢ線断面図、分図（Ｃ）は分図（Ａ）のＩＩＶＩＩＩＣ−ＩＩＶＩＩＩＣ線断面図である。
【図２９】従来の弾性コネクタを示す斜視図である。
【図３０】従来の弾性コネクタを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明について図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態で共通する構成については、同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００２６】
第１実施形態：単一の導電部を有する弾性コネクタ〔図１〜図６〕
単一の導電部を有する弾性コネクタの例を図１に示す。
この弾性コネクタ１１は、管状部１２と導電部１３とを備えている。
管状部１２は、ゴム状弾性を有する絶縁性の材料でなり、円筒形の管状に形成されている。導電部１３は導電性の材料でなり、管状部１２の内側１２ｂを中実に埋めた円柱形状に形成されている。そして、管状部１２と導電部１３とで円柱体をなしている。この弾性コネクタ１１では、１つの導電部１３が形成されている。
管状部１２が露出する端面１１ａ１（１１ｂ１）と、導電部１３が露出する端面１１ａ２（１１ｂ２）とでなる柱体の端面１１ａ（１１ｂ）は、カット刃などで切断されてなる切断面である。この切断面のうち、導電部１３の端面１１ａ２，１１ｂ２が接続対象部材と接触する電極を形成している。
【００２７】
管状部１２の材質には、絶縁性でゴム弾性を有する熱硬化性ゴム、熱可塑性エラストマーを用いることができる。例えば、天然ゴム、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスリホンゴム、ポリエチレンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、フッ化系熱可塑性エラストマー、イオン架橋系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
後述するように導電部材を管状部１２の内側で加熱硬化して製造する場合は、熱硬化性ゴムを用いることが好ましく、なかでも耐熱性の高いシリコーンゴム、フッ素ゴムがより好ましい。
また、管状部１２の内面に予めプライマー処理を施しておけば、後述する導電部１３を形成する際に、管状部１２と導電部１３との固着力を高めることができる点で好ましい。
【００２８】
導電部１３は、導電体１３ｂを含むゴム状弾性体１３ａが管状部１２の内側で固化して形成したものであり、導電体１３ｂがゴム状弾性体１３ａ中に均一に分散して導電部１３全体が導通路を形成する（図示せず）導電ゴムのような導電部１３とすることができる。
さらに図２で示すように、微視的に見ると導電体１３ｂがゴム状弾性体１３ａ中で管軸方向（導通方向）に連鎖して配向し導通路１３ｃを形成している導電部１３とすることもできる。
ゴム状弾性体１３ａには、ゴム弾性を有する熱硬化性ゴム、熱可塑性エラストマーを用いることができる。なかでも、架橋前に液状の熱硬化性ゴムであれば、管状部１２の内側に充填し易くすることができる点で好ましい。こうした材料には、例えば、液状シリコーンゴム、液状ポリウレタンゴム、液状ポリイソブチレンゴム、液状ポリアクリレートゴムなどが挙げられる。
ゴム状弾性体１３ａを管状部１２と同材質とすれば、管状部１２との固着力を高めることができる点で好ましい。
【００２９】
導電体１３ｂは、金属、セラミック、カーボンなどの導電材料を用いることができ、導電体１３ｂに磁性導電体を用いる場合は、例えば、ニッケル、コバルト、鉄、フェライト、またはそれらを多く含む合金などが挙げられる。他にも良導電性の金、銀、白金、アルミニウム、ニッケル、銅、鉄、パラジウム、コバルト、クロムなどの金属類、ステンレス、真鍮などの合金類、樹脂、絶縁性セラミックなどを磁性導電体でめっきしたもの、あるいは磁性導電体に良導電性の金属をめっきしたものなどを用いることができる。導電体１３ｂの形状は、粒子状、繊維状、細線状、あるいは鱗片状などとすることができる。
導電体１３ｂに磁性導電体を用いると、ゴム状弾性体１３ａ中で磁性導電体１３ｂが管軸方向に連鎖して配向したものとすることができ、少ない導電体１３ｂ量で導電率を高め、また柔らかい導電部１３を形成できる点で好ましい。
導電体１３ｂの表面には、導電体１３ｂとゴム状弾性体１３ａとの接着性を高めるために表面処理を行うことが好ましい。例えば、導電体１３ｂの表面をシランカップリング剤などのカップリング剤で処理することができる。
具体的な方法としては、導電体１３ｂに対し予めカップリング剤を分散処理する方法（湿式法、乾式法）や、ゴム状弾性体１３ａと導電体１３ｂと混ぜる際にカップリング剤を添加する方法（インテグラルブレンド法）などがある。
【００３０】
弾性コネクタ１１の製造方法を例示する。
先ず、ゴム状弾性体１３ａである未硬化（未固化）で液状の熱硬化性ゴムに導電体１３ｂである磁性導電体を配合し、後に導電部１３となる導電部材１４を得る。そして図３で示すように、細長いゴムチューブ１５の内側に、一端側からディスペンサーＤを用いて導電部材１４を充填する。この時ゴムチューブ１５の他端側を挟み込んで塞いだり、図外の剥離紙や離型テープなどを用いて塞げば、導電部材１４をゴムチューブ１５から漏れ難くすることができる。ゴムチューブ１５は、その断面形状に対応する形状の突出口を通じて押しだし硬化して製造することができるが、市販のゴムチューブを用いることもできる。
次に、図４で示すように、導電部材１４を充填したゴムチューブ１５に、その管軸方向に磁力線ＭＬが向く磁場を印加し、導電体１３ｂを管軸方向に沿って連鎖して配向させて導通路１３ｃ（図２参照）を形成した後、導電部材１４を加熱して熱硬化性ゴムを架橋、硬化（固化）して導電部１３を形成する。こうしてゴムチューブ１５でなる管状部の内側に導電部１３を有する長軸柱体１６を形成する。
【００３１】
導電体１３ｂを配向させる磁場の大きさは、磁束密度が０．０１Ｔ以上が好ましい。磁束密度が０．０１Ｔ未満であると、ゴムチューブ１５の一端側から他端側に繋がる導電体１３ｂの配向が難しくなり、導通路１３ｃを確実に形成し難くなる。さらに好ましい磁束密度は０．１Ｔ〜２０Ｔである。０．１Ｔ以上であれば導電体１３ｂの配向効率を高めることができるからであり、２０Ｔを超えるような条件では、磁場発生装置が高価であり、磁場も安定的に発生し難く、弾性クネクタの製造には実用的でない。
導電部材１４に導電ゴムを用いる場合は、導電カーボンからなる導電体１３ｂを加硫前のゴム状弾性体１３ａに混練し、先に説明したのと同様にして管状部１２に注入し、その後加硫硬化（固化）させることで導電部１３を得ることができる。
最後に、図５で示すように、長軸柱体１６を管軸と垂直方向（交叉方向）の切断線ＣＬに沿ってカット刃Ｃで切断する切断工程を行い長軸柱体１６を短軸化する。そして、図６で示すように、短軸の円柱体でなる複数の弾性コネクタ１１を得る。
【００３２】
弾性コネクタ１１の両端面１１ａ，１１ｂについては、管軸に対して垂直方向に切断した互いに平行な切断面とする例を示したが、図７で示すように、少なくともその何れか一方を管軸方向に対して斜行する交叉方向に切断した平坦な傾斜面とすることができる。さらに、図８で示すように、管軸方向に対して斜行する交叉方向に切断して円錐面とすることができる。これらの例では、端部を尖端形状にすることで、接続対象部材に圧接する際に、その圧接荷重を小さくすることができる。導電部１３が先端に表れる図８に示す形態の方が図７に示す形態よりも導電部１３が確実に接続対象部材に接触するため好ましい。
また、こうした端面を製造する場合であっても、導通路１３ｃを形成した後に傾斜面を形成するため、管軸に沿う導通路１３ｃと管軸に斜行する傾斜面を簡単に得ることができる。これに対し、金型成形を行う従来技術では、傾斜面を形成するキャビティ面が磁力線の向きに対して斜行するため、キャビティ内を透過する磁力線に強弱が発生し易くなり、管軸方向に向かう導通路を確実に形成することが難しい。
【００３３】
弾性コネクタ１１とその製造方法によれば、一つ一つの弾性コネクタ１１ごとに金型で製造する必要がなく、種々の要求長さに応じて簡単に得ることができる。また、長さの異なる弾性コネクタ１１ごとに種々の新規金型を起工する必要がなく、最初の製品を速やかに完成することができ、イニシャルコストも小さくすることができる。さらに、１つの長軸柱体１６から複数の弾性コネクタ１１を得ることができ、生産効率が高い。
磁性導電体１３ｂの連鎖的な配向で導通路１３ｃを形成すると、ゴム状弾性体に導電体を均一分散した導電ゴムに比べて、少ない配合量の導電体１３ｂで高い導電率を実現することができ、導電部１３の硬度を低くすることができる。そのため、弾性コネクタ１１を接続対象部材に圧接する際に、その圧接荷重を小さくすることができる。
【００３４】
第２実施形態：管状部にカット痕を有する弾性コネクタ〔図９〜図１３〕
管状部にカット痕を有する弾性コネクタ２１の例を図９に示す。
この弾性コネクタ２１は、先に説明した弾性コネクタ１１と同様に、一つの管状部と一つの導電部とを有する。しかしながら、弾性コネクタ２１の管状部２２には、その表面から導電部に至り、且つ管軸方向に沿って伸長するカット痕２２ａを有している。
カット痕２２ａは、管状部２２に導電部１３を形成する材料を注入する際に管状部２２を管軸方向にカット刃で切断する際に生じるものである。このカット痕２２ａは、断面が円環状となっている管状部２２の円環保持力によって、その隙間を生じないようにすることができる。しかしながら、導電部１３のはみ出しを防ぐためにカット痕２２ａに接着剤を詰めておいても良い。この弾性コネクタ２１も、管状部２２と導電部１３とを備える円柱体でなり、その両端面２１ａ，２１ｂを切断面としている。
管状部２２には、先に説明したカット痕２２ａが無い弾性コネクタ１１の管状部１２と同じ材料を用いることができる。
【００３５】
弾性コネクタ２１の製造方法の一例について説明する。
先ず、ゴムチューブ２５に、その表面から内側の空洞にまで至り、管軸方向に沿って線状に伸長する切込み２５ａを形成する。そして図１０で示すように、切込み２５ａにディスペンサーＤの先端を挿入して、ゴムチューブ２５の内側に導電部材１４を充填する。充填終了後にディスペンサーＤを切込み２５ａから抜去すると、切込み２５ａはゴム弾性によって塞がる。
次に、図１１で示すように、導電部材１４を充填したゴムチューブ２５に、その管軸方向に磁力線ＭＬが向く磁場を印加し、導電体１３ｂを管軸方向に沿って連鎖して配向させ導通路１３ｃ（図２参照）を形成する。そして、導電部材１４中の液状ゴムを加熱硬化（固化）して導電部１３を形成する。こうして、導電部１３をゴムチューブ２５の内側に有する長軸柱体２６を得る。この長軸柱体２６には、切込み２５ａがカット痕２６ａとして残っている。
最後に、図１２で示すように、長軸柱体２６を管軸と垂直方向（交叉方向）の切断線ＣＬに沿ってカット刃Ｃで切断して短軸化する。そして、図１３で示す短軸の円柱体でなる複数の弾性コネクタ２１を得る。
ゴムチューブ２５の材質は弾性コネクタ１１で用いた材質と同じである。
【００３６】
弾性コネクタ２１とその製造方法によれば、ゴムチューブ２５の開口端からでは導電部材１４を充填し難い場合、例えば、ゴムチューブ２５が３０ｃｍ以上の長い場合や、導電部材１４の粘度が高い場合についても簡単に導電部材１４を充填することができる。
また、導電部材１４の注入後の導電部材の固化工程、切断面の形成工程を連続して行うことができる。
【００３７】
第３実施形態：管状部にカット痕を２つ有する弾性コネクタ〔図１４〜図１６〕
管状部に複数のカット痕２２ａ，２２ａを有する弾性コネクタ２７の例を図１４に示す。
この弾性コネクタ２７は、先の弾性コネクタ２１と比較すると、さらにもう一つのカット痕２２ａを有している。これら２つのカット痕２２ａ，２２ａも管状部２２の内側に導電部１３を形成する際に設けられた開口の跡であるが、この開口を大きくとると、ゴムチューブ２５の一部が脱落して２つのカット痕２２ａ，２２ａを有するようになる。この２つのカット痕２２ａ，２２ａで挟まれた脱落部分２２ｂは、ゴム状弾性体で埋めることもできる。
【００３８】
弾性コネクタ２７の製造では、ゴムチューブ２５にカット刃で切込み２５ａ，２５ａを入れることで、ゴムチューブ２５から剥離する脱落部分２２ｂは、ゴムチューブ２５から取り除く必要がある。その後、図１５で示すように、ゴムチューブ２５の内側に導電部材１４を充填するなど、カット痕２２ａが一つである弾性コネクタ２１と同様にして弾性コネクタ２７を製造することができる。管状部２２の脱落部分２２ｂは、図１６で示すように、その開口２５ｂをゴム状弾性体で塞ぐこともできる。
管状部の材質はこれまでの弾性コネクタ１１等で用いた材質と同じである。
【００３９】
弾性コネクタ２７とその製造方法では、カット痕２２ａ，２２ａが２つあり、管状部２２の脱落部分２２ｂを有するため、管状部２２の側面から導電部材１４を注入しやすく、弾性コネクタ２７の製造がより容易である。
また、管状部２２の脱落部分２２ｂを埋めることで、管状部２２の脱落のなくし、導電部１３の脱落部分２２ｂからのはみ出し、弾性コネクタ２７の保持安定性を高めることができる。
【００４０】
第４実施形態：管状部を複数有する弾性コネクタその１〔図１７〜図２１〕
同心となる管状部を複数有する弾性コネクタ３１の例を図１７に示す。
この弾性コネクタ３１は、外部に露出する外殻管状部３２ａと、この外殻管状部３２ａの内側で管軸方向及び軸芯を同じくして外殻管状部３２ａに埋設される小径管状部３２ｂの２つの管状部３２を有している。また、外殻管状部３２ａと小径管状部３２ｂとの間に設けられる管間導電部３３ａと、小径管状部３２ｂの内側に設けられる管内導電部３３ｂの２つの導電部３３を有している。
このように弾性コネクタ３１は、管状部３２と導電部３３とを備える円柱体でなり、両端面３１ａ，３１ｂは、それぞれ切断面となっている。
管状部、導電部の材質はこれまでの弾性コネクタ１１等で用いた材質と同じである。
【００４１】
弾性コネクタ３１の製造方法の一例について説明する。
先ず図１８で示すように、大径ゴムチューブ３５ａと小径ゴムチューブ３５ｂを用意し、両者の軸心を合わせて小径ゴムチューブ３５ｂを大径ゴムチューブ３５ａの内側に挿入して二重ゴムチューブ３５とする。そして、図１９で示すように、二重ゴムチューブ３５の一端側からディスペンサーＤを用いて導電部材１４を大径ゴムチューブ３５ａと小径ゴムチューブ３５ｂとの隙間および小径ゴムチューブ３５ｂの内側に充填する。  その後は、先に示した弾性コネクタ１１等と同様に、図２０で示すように、磁場を印加して導通路を形成し、液状ゴムを加熱、硬化（固化）させて長軸柱体３６を得る。図２１で示すように、長軸柱体３６をカット刃Ｃで切断することで短軸の円柱体でなる複数の弾性コネクタ３１を得る。
【００４２】
弾性コネクタ３１とその製造方法によれば、管状部３２の管軸方向に２つの導電部３３ａ，３３ｂを有しているため、接続対象部材どうしの導通接続を確実に行うことができ、電気的接続の信頼性を高めた弾性コネクタ３１を実現することができる。また、例えば、管間導電部３３ａをプラスに、管内導電部３３ｂをマイナスに接続するなど、２つの導電部３３ａ，３３ｂで別の２つの電極を有する接続対象部材の導通接続を実現することもできる。
また、図１７では、小径管状部３２ｂを一つ有する例であるが、その小径管状部３２ｂのさらに内側により小径のさらなる小径管状部（図示せず）を設けたような構成とすることも可能である。
【００４３】
第５実施形態：管状部を複数有する弾性コネクタその２〔図２２〕
互いに同心とはならない管状部を複数有する弾性コネクタ３７の例を図２２に示す。
この弾性コネクタ３７は、外部に露出する外殻管状部３２ａと、この外殻管状部３２ａの内側で埋設される小径管状部３２ｂ，３２ｂを２つ有し、合計で３つの管状部３２を有している。また、外殻管状部３２ａと小径管状部３２ｂとの間に設けられる管間導電部３３ａと、小径管状部３２ｂの内側に設けられる管内導電部３３ｂの２つの導電部３３を有している。このように弾性コネクタ３７は、３つの管状部３２と２つの導電部３３とを備える円柱体でなり、両端面３７ａ，３７ｂは、それぞれ切断面となっている。
【００４４】
この弾性コネクタ３７の製造も、上述の弾性コネクタ３１と同様の材料を用いて製造することができる。
弾性コネクタ３７のように、外殻管状部３２ａと小径管状部３２ｂとを組合わせることで、その両端面３７ａ，３７ｂに表れる管状部３２と導電部３３の断面形状にバリエーションを持たせることができ、複雑な電極配置を有する接続対象部材に対する導通接続も確実に行うことができる。
また、図２２では、小径管状部３２ｂを二つ有する例であるが、この小径管状部３２ｂをさらに多く設けることもできる。例えば、小径管状部３２ｂの内部に管内導電部３３ｂを設けた弾性コネクタを製造しておき、これを複数束ね、大径の外殻管状部３２ａに通すことで導電部１３を複数有する弾性コネクタ（図示せず）を容易に得ることができる。この例では、特に管間導電部３３ａを設けることなく、外殻管状部３２ａの内側に小径管状部３２ｂを有する複数の弾性コネクタを詰めることで完成することができる。
【００４５】
第６実施形態：一の管状部に複数の導電部を有する弾性コネクタ〔図２３〕
一の管状部に複数の導電部を有する弾性コネクタ４１の例を図２３に示す。
この弾性コネクタ４１は、一の管状部４２の内側に３つの貫通孔１９を有するように形成されており、その３つの貫通孔１９を埋めるようにして導電部４３が形成されている。この弾性コネクタ４１も円柱体でなり、両端面４１ａ，４１ｂはそれぞれ切断面となっている。管状部、導電部の材質は他の例での材質と同じである。
【００４６】
弾性コネクタ４１の製造方法の一例について説明する。先ず、管軸方向に伸長する３つの穴を有する三穴ゴムチューブを用意し、その三穴ゴムチューブの一端側からディスペンサーを用いて磁性導電体を配合した液状の導電部材を三穴の内部に充填する。次に、導電部材を充填した三穴ゴムチューブに、その管軸方向に磁力線が向く磁場を印加し、磁性導電体の導通路（図２参照）を形成した後、導電部材を加熱硬化して長軸柱体を得る。最後に、この長軸柱体を管軸と垂直方向（交叉方向）の切断線に沿ってカット刃で切断し、短軸の円柱体でなる複数の弾性コネクタ４１を得る。
【００４７】
弾性コネクタ４１とその製造方法によれば、管状部４２の管軸方向に３つの導電部４３を有しているため、接続対象部材どうしの導通接続を確実に行うことができ、電気的接続の信頼性を高めた弾性コネクタ４１を実現することができる。また、３つの異なる電極を有する接続対象部材どうしの導通接続も実現することができる。
【００４８】
第７実施形態：種々の管状部の組合せ変形例〔図２４〕
これまでに説明した各弾性コネクタ１１，２１，２７，３１，３７，４１について次のような変更を行うことができる。すなわち、上記各弾性コネクタの有する特徴を組み合わせた弾性コネクタを製造することができる。
まず、上述の弾性コネクタ１１，２１，２７，３１，３７，４１で用いた種々の管状部を組み合わせた弾性コネクタ５１を図２４に示す。
弾性コネクタ５１の管状部５２は、外殻管状部５２ａと、その外殻管状部５２ａの内径より小さい外径で四つの貫通孔１９を有する小径管状部５２ｂとで構成されている。また、導電部５３は、外殻管状部５２ａと小径管状部５２ｂとの隙間で導電部材１４が硬化した管間導電部５３ａと、小径管状部５２ｂの内側で導電部材１４が硬化した４つの管内導電部５３ｂと、で構成されている。管状部、導電部の材質は他の例での材質と同じであり、また、弾性コネクタ３７等と同様に製造することができる。
このような複数の導電部５３を有する弾性コネクタ５１とその製造方法によれば、接続対象部材どうしの導通接続を確実に行うことができ、電気的接続の信頼性を高めることができる。また、複数電極を有する接続対象部材どうしの導通接続も実現することができる。さらに、複雑な電極配置を有する接続対象部材どうしの導通接続も確実に行うことができる。
【００４９】
柱体の両端面を図７，図８で示したような傾斜面とした例を弾性コネクタ１１について適用したが、その他の弾性コネクタにも適用することができる。同様に、一つのカット痕２２ａを有する例を弾性コネクタ２１で、二つのカット痕２２ａ，２２ａを有する例を弾性コネクタ２７で説明したが、これら以外の弾性コネクタに対しても一つまたは二つ以上のカット痕を設けることもできる。
【００５０】
ゴムチューブについては、両端開口のゴムチューブ以外に片端開口（片端閉口）のゴムチューブを用いることもできる。
導電部１３となる導電部材１４に導電ゴムを用いる例も種々の弾性コネクタに適用できる。
また、長軸柱体の両端面は、通常切断線ＣＬでカットされて廃棄するが、この端部を活かして一方端のみを切断面とした柱体とすることもできる。
【００５１】
第８実施形態：弾性コネクタの使用例〔図２５〜図２８〕
以下の例では弾性コネクタのいくつかの使用例について示す。弾性コネクタ１１を用いた例で説明するが、上述の他の弾性コネクタに対しても同様に用いることができる。
まず、図２５では、平行に置かれた二つの接続対象部材６１，６２で弾性コネクタ１１を挟持して用いる例を示す。
ここでは、弾性コネクタ１１の一の端面１１ａが接続する接点６１ａを有する接続対象部材６１と、弾性コネクタ１１の別の端面１１ｂが接続する接点６２ａを有する接続対象部材６２が平行に位置し、これらの接続対象部材６１，６２が上下方向から弾性コネクタ１１を挟持している。こうして、接続対象部材６１の接点６１ａと接続対象部材６２の接点６２ａとが弾性コネクタ１１の導電部１３を通じて導通される。接続対象部材６１，６２には回路基板などが挙げられる。
【００５２】
次に、弾性コネクタ１１が接続する接続対象部材６１，６２が平行にない場合の接続例を示す。図２６では、接続対象部材６１と接続対象部材６２が垂直にある場合を例示している。この例では、２つの接続対象部材６１，６２で弾性コネクタ１１を直接押圧することができないため、コネクタ補助具６４を用いている。
コネクタ補助具６４は、略直角に曲がってＬ字形をした弾性コネクタ１１の周囲から弾性コネクタ１１を覆うように形成されており、弾性コネクタ１１を収容するＬ字形の孔６５を有している。この孔６５の内径は弾性コネクタ１１の外径よりも若干大きめに形成され孔６５内に弾性コネクタ１１を挿入可能としている。但し、この孔６５より突き出した弾性コネクタ１１の端部を接続対象部材６１，６２で押圧した際に、弾性コネクタ１１自体が縮んで接続対象部材６１，６２と接触する程度には、この孔６５と弾性コネクタ１１は密着しているものとする必要がある。換言すれば、孔６５から突出した
弾性コネクタ１１の端部がコネクタ補助具６４の表面と面一となる位置まで押圧された際にその表面から外方へ向かう押圧力が弾性コネクタ１１に有する程度に、コネクタ補助具６４が弾性コネクタ１１を保持している必要がある。コネクタ補助具６４の材質は所望の形状に形成しやすい種々の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００５３】
先の例では、弾性コネクタ１１を曲げて用いる例を示したが、接続対象部材６１，６２の配置に合わせて傾斜した切断面を有する弾性コネクタ１１を用いることができる。
図２７に示したのは、端部を管軸方向に対して約４５度の角度で切断した切断面１１ａ，１１ｂを有する弾性コネクタ１１である。こうした弾性コネクタ１１を用いて回路基板どうしを導通接続する例を図２８に示す。この例でも弾性コネクタ１１をその形状のまま収容するコネクタ補助具６６が弾性コネクタ１１を保持するとともに、その両端面１１ａ，１１ｂが接続対象部材６１，６２で押圧されても、コネクタ補助具６６の孔６７内で弾性コネクタ１１がおさえられるため、確実に接続対象部材６１，６２と弾性コネクタ１１を接続することができる。コネクタ補助具６６もコネクタ補助具６４と同じ材料を用いて製造することができる。
こうしたコネクタ補助具６４，６６は、電子機器内の収容スペースに合致する形状に形成することで電子機器内に収めることができるが、必要なら両面テープやネジ等で固定する。
【００５４】
接続対象部材６１，６２が平行に位置しない図２６，図２８に示した例においては、弾性コネクタ１１をコネクタ補助具６４，６６で保持していたが、接続対象部材６１，６２で押圧された際にも弾性コネクタが位置ずれを起こさないように、何らかの機器内部品が弾性コネクタ１１をおさえる位置にあれば、図２６で示す屈曲した形状の弾性コネクタ１１や、図２７，図２８で示す端面１１ａ，１１ｂを傾斜面とした弾性コネクタ１１であっても、コネクタ補助具６４，６６を用いずに接続対象部材６１，６２を導通接続させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１    弾性コネクタ（従来技術）
１ａ  端面
２    側周部
３    弾性導電部
１１    弾性コネクタ（第１実施形態）
１１ａ  端面
１１ｂ  端面
１２    管状部
１３    導電部
１３ａ  ゴム状弾性体
１３ｂ  導電体（磁性導電体）
１３ｃ  導通路        
１４    導電部材
１５    ゴムチューブ
１６    長軸柱体
１９    貫通孔
２１    弾性コネクタ（第２実施形態）
２１ａ  端面
２１ｂ  端面
２２    管状部
２２ａ  カット痕
２２ｂ  脱落部分
２５    ゴムチューブ
２５ａ  切込み
２５ｂ  開口
２６    長軸柱体
２６ａ  カット痕
２７    弾性コネクタ（第３実施形態）
３１    弾性コネクタ（第４実施形態）
３２    管状部
３２ａ  外殻管状部
３２ｂ  小径管状部
３３    導電部
３３ａ  管間導電部
３３ｂ  管内導電部
３５    二重ゴムチューブ
３５ａ  大径ゴムチューブ
３５ｂ  小径ゴムチューブ
３６    長軸柱体
３７    弾性コネクタ（第５実施形態）
４１    弾性コネクタ（第６実施形態）
４１ａ  端面
４１ｂ  端面
４２    管状部
４３    導電部
５１    弾性コネクタ（第７実施形態）
５２    管状部
５２ａ  外殻管状部
５２ｂ  小径管状部
５３    導電部
５３ａ  管間導電部
５３ｂ  管内導電部
Ｃ    カット刃
ＣＬ  切断線
Ｄ    ディスペンサー
ＭＬ  磁力線
６１，６２  接続対象部材
６１ａ，６２ａ  端面
６１ｂ，６２ｂ  端面
６４    コネクタ補助具
６５    孔
６６    コネクタ補助具
６７    孔
【図１】
0005509486.tif 000002
【図２】
0005509486.tif 000003
【図３】
0005509486.tif 000004
【図４】
0005509486.tif 000005
【図５】
0005509486.tif 000006
【図６】
0005509486.tif 000007
【図７】
0005509486.tif 000008
【図８】
0005509486.tif 000009
【図９】
0005509486.tif 000010
【図１０】
0005509486.tif 000011
【図１１】
0005509486.tif 000012
【図１２】
0005509486.tif 000013
【図１３】
0005509486.tif 000014
【図１４】
0005509486.tif 000015
【図１５】
0005509486.tif 000016
【図１６】
0005509486.tif 000017
【図１７】
0005509486.tif 000018
【図１８】
0005509486.tif 000019
【図１９】
0005509486.tif 000020
【図２０】
0005509486.tif 000021
【図２１】
0005509486.tif 000022
【図２２】
0005509486.tif 000023
【図２３】
0005509486.tif 000024
【図２４】
0005509486.tif 000025
【図２５】
0005509486.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0005509486.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0005509486.tif 000031