(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末が、基地局の通信範囲に対応する複数のセクタを含むロケーションエリアを跨って移動した際に発する跨り信号を受信する受信手段と、
前記移動後のロケーションエリアに含まれる複数のセクタの一部又は全部を含む算出エリア毎に、前記受信手段が受信した前記跨り信号の数を積算し、エリア間端末流量として算出する端末流量算出手段と、
前記エリア間端末流量に所定の係数を掛け合わせることで、前記算出エリア毎の移動人数であるエリア間断面交通量を算出する断面交通量算出手段と、を備え、
前記跨り信号には、前記跨り信号を発した移動通信端末を特定する情報である端末識別情報が含まれており、
前記端末流量算出手段は、
前記跨り信号に示された移動後の前記セクタが、２以上の他の算出エリアのセクタから直接移動し得る複数隣接セクタである場合には、該跨り信号に含まれている前記端末識別情報を参照し、該端末識別情報により特定される移動通信端末が前回発した跨り信号に示された移動後のセクタを含む算出エリアを、前記複数隣接セクタに移動する前に在圏した算出エリアであると特定し、前記エリア間端末流量を算出する交通量算出装置。
【請求項２】
人口データと、前記跨り信号から算出される移動通信端末在圏数とから、前記所定の係数である拡大係数を算出する拡大係数算出手段をさらに備える、請求項１に記載の交通量算出装置。
【請求項３】
前記算出エリアと地図データとを照らし合わせることで、各前記エリア間断面交通量に係る移動手段を推定する移動手段推定手段をさらに備える、請求項１又は２に記載の交通量算出装置。
【請求項４】
前記断面交通量算出手段は、
ユーザが任意に設定した領域であるゾーンについて、該ゾーンに含まれる前記算出エリアの前記エリア間断面交通量を積算することで、該ゾーンの断面交通量であるゾーン間断面交通量を算出する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の交通量算出装置。
【請求項５】
断面交通量算出手段は、
前記ゾーンが前記算出エリアの一部を含んでいる場合には、該算出エリアに占める該ゾーンの占有度に応じて、前記ゾーン間断面交通量を算出する、請求項４に記載の交通量算出装置。
【請求項６】
短期間に同一の移動通信端末が同一のセクタ間移動に基づく前記跨り信号を複数発している場合に、該跨り信号のうちノイズとなるノイズ信号を除去する制御手段をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の交通量算出装置。
【請求項７】
交通量算出装置が実行する交通量算出方法であって、
移動通信端末が、基地局の通信範囲に対応する複数のセクタを含むロケーションエリアを跨って移動した際に発する跨り信号を受信する受信ステップと、
前記移動後のロケーションエリアに含まれる複数のセクタの一部又は全部を含む算出エリア毎に、前記受信ステップにおいて受信した前記跨り信号の数を積算し、エリア間端末流量として算出する端末流量算出ステップと、
前記エリア間端末流量に所定の係数を掛け合わせることで、前記算出エリア毎の移動人数であるエリア間断面交通量を算出する断面交通量算出ステップと、を含み、
前記跨り信号には、前記跨り信号を発した移動通信端末を特定する情報である端末識別情報が含まれており、
前記端末流量算出ステップでは、
前記跨り信号に示された移動後の前記セクタが、２以上の他の算出エリアのセクタから直接移動し得る複数隣接セクタである場合には、該跨り信号に含まれている前記端末識別情報を参照し、該端末識別情報により特定される移動通信端末が前回発した跨り信号に示された移動後のセクタを含む算出エリアを、前記複数隣接セクタに移動する前に在圏した算出エリアであると特定し、前記エリア間端末流量を算出する交通量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通量算出装置及び交通量算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信端末の位置情報を利用して、ある領域の交通量や、ある領域への人口の流出入を調査する技術が知られている。例えば特許文献１には、移動通信端末の位置推定を使用して、所与の時間間隔内の異なる地理的エリア間の人口の流入及び流出を推定する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、移動通信端末の位置情報に示される所定位置の軌跡であるトリップを生成し、該トリップのうち、ある推定点を中心とした所定大きさのエリアを通過するトリップの数を計数することで通過トリップ数を求め、該通過トリップ数に所定の係数を掛け合わせて推定交通量を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４１９３５号公報
【特許文献２】特開２０１１−９６００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載されたシステムでは、移動通信端末の位置データから推計した移動速度や地理的情報から経路候補を探索しているが、このような探索方法の場合、対象となる領域が拡大すると経路候補が増大するため、演算量は膨大となり、経路候補探索の処理は複雑となる。また、特許文献２に記載されたシステムでは、トリップを生成するための設定（トリップの始点及び終点の設定など）をユーザが行う必要があるため、交通量算出を簡易に、且つ、精度良く行うことが難しい。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、簡易且つ精度良く交通量を算出できる交通量算出装置及び交通量算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る交通量算出装置は、移動通信端末が、基地局の通信範囲に対応する複数のセクタを含むロケーションエリアを跨って移動した際に発する跨り信号を受信する受信手段と、移動後のロケーションエリアに含まれる複数のセクタの一部又は全部を含む算出エリア毎に、受信手段が受信した跨り信号の数を積算し、エリア間端末流量として算出する端末流量算出手段と、エリア間端末流量に所定の係数を掛け合わせることで、算出エリア毎の移動人数であるエリア間断面交通量を算出する断面交通量算出手段と、を備え、跨り信号には、跨り信号を発した移動通信端末を特定する情報である端末識別情報が含まれており、端末流量算出手段は、跨り信号に示された移動後のセクタが、２以上の他の算出エリアのセクタから直接移動し得る複数隣接セクタである場合には、該跨り信号に含まれている端末識別情報を参照し、該端末識別情報により特定される移動通信端末が前回発した跨り信号に示された移動後のセクタを含む算出エリアを、複数隣接セクタに移動する前に在圏した算出エリアであると特定し、エリア間端末流量を算出する。
【０００８】
この交通量算出装置では、移動通信端末がロケーションエリアを跨って移動した際に発する跨り信号の数から、移動後のロケーションエリアに含まれる複数のセクタの一部又は全部を含む算出エリア毎にエリア間端末流量を算出し、該エリア間端末流量からエリア間断面交通量を算出する。このように、ロケーションエリアを跨った際に移動通信端末が発する信号を算出エリア毎に積算するという簡易な処理で断面交通量を算出できるため、処理を簡易化できる。また、跨り信号は移動通信端末がロケーションエリアを跨いでセクタ間を移動した際に発せられる信号であるため、該跨り信号に基づいて算出される断面交通量は精度の高いものとなる。すなわち、簡易且つ精度良く交通量を算出することができる。
【０００９】
また、本発明に係る交通量算出装置において、人口データと、跨り信号から算出される移動通信端末在圏数とから、所定の係数である拡大係数を算出する拡大係数算出手段をさらに備えることが好ましい。エリア間端末流量からエリア間断面交通量を算出する際に掛け合わせる所定の係数を、人口データと移動通信端末在圏数とから算出された拡大係数とすることで、人口と端末数との関係を考慮しながら、精度良く断面交通量を算出できる。
【００１０】
また、本発明に係る交通量算出装置において、算出エリアと地図データとを照らし合わせることで、各エリア間断面交通量に係る移動手段を推定する移動手段推定手段をさらに備えることが好ましい。地図データを用いることで、断面交通量に加えて、移動に用いた移動手段（電車や車など）を推定することができる。
【００１１】
また、本発明に係る交通量算出装置において、跨り信号には、跨り信号を発した移動通信端末を特定する情報である端末識別情報が含まれており、端末流量算出手段は、跨り信号に示された移動後のセクタが、２以上の他の算出エリアのセクタから直接移動し得る複数隣接セクタである場合には、該跨り信号に含まれている端末識別情報を参照し、該端末識別情報により特定される移動通信端末が発した跨り信号に示された移動後のセクタを含む算出エリアを、複数隣接セクタに移動する前に在圏した算出エリアであると特定し、エリア間端末流量を算出することが好ましい。２以上の他の算出エリアのセクタと隣接するセクタに移動通信端末が移動した際に発される跨り信号のみからは移動前の算出エリアを特定することができないところ、跨り信号に含まれる端末識別情報を用いることで、跨り信号を発した移動通信端末の前回の跨り信号を参照し、移動前の算出エリアを特定できる。すなわち、２以上の他の算出エリアのセクタと隣接するセクタについても精度良く断面交通量を算出できる。
【００１２】
また、本発明に係る交通量算出装置において、断面交通量算出手段は、ユーザが任意に設定した領域であるゾーンについて、該ゾーンに含まれる算出エリアのエリア間断面交通量を積算することで、該ゾーンの断面交通量であるゾーン間断面交通量を算出することが好ましい。これによれば、エリア間断面交通量を用いて、ユーザが任意に設定した領域であるゾーン毎のゾーン間断面交通量を算出できる。
【００１３】
また、本発明に係る交通量算出装置において、断面交通量算出手段は、ゾーンが算出エリアの一部を含んでいる場合には、該算出エリアに占める該ゾーンの占有度に応じて、ゾーン間断面交通量を算出することが好ましい。これによれば、ユーザが任意に設定したゾーンに算出エリアの一部を含むような場合にも、適切にゾーン間断面交通量を算出できる。
【００１４】
また、短期間に同一の移動通信端末が同一のセクタ間移動に基づく跨り信号を複数発している場合に、該跨り信号のうちノイズとなるノイズ信号を除去する制御手段をさらに備えることが好ましい。これによれば、信号強度の変化による信号ばたつきを除去でき、断面交通量の過大推計を防止することができる。
【００１５】
本発明に係る交通量算出方法は、交通量算出装置が実行する交通量算出方法であって、移動通信端末が、基地局の通信範囲に対応する複数のセクタを含むロケーションエリアを跨って移動した際に発する跨り信号を受信する受信ステップと、移動後のロケーションエリアに含まれる複数のセクタの一部又は全部を含む算出エリア毎に、受信ステップにおいて受信した跨り信号の数を積算し、エリア間端末流量として算出する端末流量算出ステップと、エリア間端末流量に所定の係数を掛け合わせることで、算出エリア毎の移動人数であるエリア間断面交通量を算出する断面交通量算出ステップと、を含み、跨り信号には、跨り信号を発した移動通信端末を特定する情報である端末識別情報が含まれており、端末流量算出ステップでは、跨り信号に示された移動後のセクタが、２以上の他の算出エリアのセクタから直接移動し得る複数隣接セクタである場合には、該跨り信号に含まれている端末識別情報を参照し、該端末識別情報により特定される移動通信端末が前回発した跨り信号に示された移動後のセクタを含む算出エリアを、複数隣接セクタに移動する前に在圏した算出エリアであると特定し、エリア間端末流量を算出する。当該交通量算出方法は、上述した交通量算出装置と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡易且つ精度良く交通量を算出できる交通量算出装置及び交通量算出方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る断面交通量算出装置による断面交通量算出イメージを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る断面交通量算出装置の概略構成図である。
【図３】図２の受信部が受信する信号のデータの構成例を示す図である。
【図４】図２の制御部により処理されるデータの構成例を示す図である。
【図５】図２の端末流量算出部により処理されるデータの構成例を示す図である。
【図６】図２の拡大係数算出部により処理されるデータの構成例を示す図である。
【図７】拡大係数を用いた断面交通量算出イメージを示す図である。
【図８】図２の断面交通量算出部により処理されるデータの構成例を示す図である。
【図９】ゾーン間断面交通量算出イメージを示す図である。
【図１０】図２の断面交通量算出部により処理されるデータの構成例を示す図である。
【図１１】複数エリアに跨るゾーンに関するゾーン間断面交通量算出イメージを示す図である。
【図１２】図２の断面交通量算出部により処理されるデータの構成例を示す図である。
【図１３】移動手段推定イメージを示す図である。
【図１４】図２の断面交通量算出装置を構成する計算機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１５】図２の断面交通量算出装置による断面交通量算出時の動作を示すフローチャートである。
【図１６】ロケーションエリアの一部をエリアとする場合の断面交通量算出イメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面とともに本発明に係る断面交通量算出装置及び断面交通量算出方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
本発明に係る断面交通量算出装置は、移動通信端末の位置情報を利用して、ある領域の断面交通量を算出するものである。より具体的には、本発明に係る断面交通量算出装置は、移動通信端末の位置するロケーションエリア（ＬＡ）が変更された場合に移動通信端末が発する信号（以下、ＬＡ境界跨り信号と記載する場合がある）に基づいて、断面交通量を算出するものである。このような断面交通量算出について、図１を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る断面交通量算出装置による断面交通量算出イメージを示す図である。図１には、上述したロケーションエリアとして、Ａエリア２０１、Ｂエリア２０２、Ｃエリア２０３の３エリアが示されている。そして、各エリアには、図示しないものも含めて、それぞれ基地局の通信エリア（通信範囲）に対応する１つないし複数のセクタが含まれている。このようなロケ―ションエリアに含まれる複数のセクタの一部又は全部を含むエリアが算出エリアである。以下、本実施形態における説明では、算出エリアは、該算出エリアが属するロケーションエリアに含まれるセクタ全部を含むものとして説明する。すなわち、ロケーションエリアと該ロケーションエリアの算出エリアとは同一の領域であるとして説明する。また、以下の説明において、単にエリアと記載した場合には算出エリアを示すものとする。この場合、Ａエリア２０１からＢエリア２０２に移動する場合にはＡｂセクタ２１１からＢａセクタ２２１に移動することとなる。よって、Ａエリア２０１からＢエリア２０２に移動する際にＢａセクタ２１１において移動通信端末が発するＬＡ境界跨り信号を積算すれば、Ａエリア２０１からＢエリア２０２への端末流量が算出できることとなる。このような端末流量は、同一事業者と契約している移動通信端末の台数に過ぎないところ、該端末流量に所定の係数を掛け合わせて人口を推計することで、Ａエリア２０１からＢエリア２０２への断面交通量が算出できる。このような断面交通量算出装置の構成について、図２を用いて以下に説明する。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態に係る断面交通量算出装置の概略構成図である。断面交通量算出装置１は、移動通信端末２と通信を行うことにより、ある２つのエリア間の断面交通量を算出するサーバ装置である。この断面交通量算出装置１は、１台のサーバ装置で構成されていてもよいし、複数のサーバ装置で構成されていてもよい。移動通信端末２は、フィーチャーフォンやスマートフォンなどの携帯電話端末やタブレッド型コンピュータなどのモバイルターミナルである。移動通信端末２は、ロケーションエリアを跨ってセクタを移動した場合に、ＬＡ境界跨り信号を移動体通信ネットワークに向けて発信する。
【００２２】
図２に示すように、断面交通量算出装置１は、機能的な構成要素として、受信部（受信手段）１１と、制御部（制御手段）１２と、端末流量算出部（端末流量算出手段）１３と、拡大係数算出部（拡大係数算出手段）１４と、断面交通量算出部（断面交通量算出手段）１５と、移動手段推定部（移動手段推定手段）１６と、記憶部１７とを備えている。
【００２３】
受信部１１は、移動通信端末２が基地局の通信範囲に対応する複数のセクタを含むロケーションエリアを跨って移動した際に発するＬＡ境界跨り信号（跨り信号）などの信号を移動通信端末２から移動体通信ネットワークを経由して受信する受信手段である。受信部１１が受信する信号には、ＬＡ境界跨り信号の他に、一定の時間間隔（例えば５４分間隔）で移動通信端末２が発する信号（Ｎｏｒｍａｌ信号）や、移動通信端末２の電源を入れた際に移動通信端末２が発する信号（ＯＮ信号）、電源を切った際に移動通信端末２が発する信号（ＯＦＦ信号）などがある。図２には、移動通信端末２を１台のみ示しているが、実際には複数の移動通信端末２からＬＡ境界跨り信号などの信号を受信する。受信部１１は、受信した信号を制御部１２に入力する。受信部１１が受信するＬＡ境界跨り信号に含まれる信号データについて、図３により説明する。図３は、図２の受信部１１が受信する信号のデータの構成例を示す図である。
【００２４】
図３に示すように、受信部１１が受信した各信号には、ユーザＩＤ（ｕｉｄ）、ユーザ性別情報（ｇｅｎｄｅｒ）、年代情報（ａｇｅ）、居住地情報（ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ）、時間情報（ｔｉｍｅ）、セクタ情報（ｓｅｃｔｏｒ）、信号種別（ｃｔｙｐｅ）が含まれている。ユーザＩＤ（端末識別情報）は、各移動通信端末２毎に予め設定されている端末ユーザを識別する情報である。性別情報、年代情報、及び居住地情報は、各ユーザＩＤと紐づいて設定されている移動通信端末２を保持するユーザ毎の情報である。該ユーザ毎の情報は、ユーザＩＤと共に、移動通信端末２のユーザと契約する事業者の通信システムが保持している情報である。時間情報は、移動通信端末２が発した信号を受信部１１が受信した時間を示す情報である。セクタ情報は、受信部１１が信号を受信した際に移動通信端末２が在圏するセクタを示す情報である。信号種別は、受信部１１が受信した信号の種別を示す情報である。信号の種別として具体的には、ＬＡ境界跨り信号の他に、一定の時間間隔（例えば５４分間隔）で移動通信端末２が発する信号（Ｎｏｒｍａｌ信号）や、移動通信端末２の電源を入れた際に移動通信端末２が発する信号（ＯＮ信号）、電源を切った際に移動通信端末２が発する信号（ＯＦＦ信号）などがある。
【００２５】
なお、上述したユーザＩＤは暗号化されていてもよい。例えば、電子鍵情報を用い、ユーザＩＤに対して一方向関数を適用することで、ユーザＩＤを非識別化情報としてもよい。具体的には、一方向関数としてＳＨＡ（Secure Hash Algorithm）−２５６などのハッシュ関数を用い、ユーザＩＤと鍵情報との連接に対するハッシュ値を出力するなどの演算処理を行うことで、ユーザＩＤを非識別化情報とすることができる。
【００２６】
図２に戻り、制御部１２は、受信部１１から入力された信号のうち、ノイズとなる信号（ノイズ信号）を除去する制御手段である。制御部１２は、受信部１１から入力された信号のうち、信号種別がＬＡ境界跨り信号以外の信号を除去する。また、制御部１２は、短期間に、同一の移動通信端末２が同一セクタ間移動に基づくＬＡ境界跨り信号を複数発している場合には、ノイズ信号を除去する。具体的には、例えば、同一の移動通信端末２が、短期間（例えば５秒以内など）に偶数回同一のＬＡ境界を跨いで偶数回ＬＡ境界跨り信号を発した場合には、このような信号は信号強度の変化によるノイズ信号であると判断し、除去する。また、同一の移動通信端末２が、短期間（例えば５秒以内など）に奇数回同一のＬＡ境界を跨いで奇数回ＬＡ境界跨り信号を発した場合には、最初に受信した信号以外の信号を除去する。このような同一セクタ間移動に基づくＬＡ境界跨り信号の除去は、受信部１１に入力された信号の、ユーザＩＤ、時間情報、セクタ情報を参照することにより行われる。制御部１２は、ノイズ信号を除去した後の信号データを端末流量算出部１３及び拡大係数算出部１４に入力する。
【００２７】
制御部１２によるノイズ信号の除去処理の例について、図４を用いて説明する。図４は図２の制御部１２により処理されるデータの構成例を示す図である。図４に示すように、受信部１１に入力された各信号のうち、ユーザＩＤが「ｕ１０」の移動通信端末２が発した信号は、信号種別が「Ｎｏｒｍａｌ信号」であるため、制御部１２により除去される。同様に、ユーザＩＤが「ｕ１１」の移動通信端末２が発した信号は信号種別が「ＯＮ信号」であり、ユーザＩＤが「ｕ１２」の移動通信端末２が発した信号は信号種別が「ＯＦＦ信号」であるため、それぞれ制御部１２により除去される。また、ユーザＩＤが「ｕ１３」の移動通信端末２は、短期間に同一セクタ間移動に基づくＬＡ境界跨り信号を２回（偶数回）発しているため、これらの信号は制御部１２により除去される。
【００２８】
図２に戻り、端末流量算出部１３は、制御部１２によるノイズ信号の除去が行われた後のＬＡ境界跨り信号を、移動後のエリア毎に積算し、エリア間端末流量として算出する端末流量算出手段である。端末流量算出部１３は、一定時間内における端末流量を積算するものであり、一定時間とは例えば１時間〜２４時間の範囲などとすることが考えられる。端末流量算出部１３は、算出したエリア間端末流量を断面交通量算出部１５に入力する。
【００２９】
ここで、図１に示すように、Ａエリア２０１、Ｂエリア２０２、Ｃエリア２０３の３エリアがあり、Ａエリア２０１に含まれたＢエリア２０２と接するセクタとしてＡｂセクタ２１１が、Ａエリア２０１に含まれたＣエリア２０３と接するセクタとしてＡｃセクタ２１２が、Ｂエリア２０２に含まれたＡエリア２０１と接するセクタとしてＢａセクタ２２１が、Ｃエリア２０３に含まれたＡエリア２０１と接するセクタとしてＣａセクタ２３１が、それぞれ存在している場合について、端末流量算出の一例を図５を用いて説明する。図５は、図２の端末流量算出部により処理されるデータの構成例を示す図である。
【００３０】
端末流量算出部１３は、図５（ａ）に示す、時間毎属性・セクタ対端末数データを生成する。該データは、制御部１２に入力された信号データについて、セクタ情報毎に信号数を積算したものである。図５（ａ）に示すｈｏｕｒは、端末流量を積算した時間帯を示しており、本例の「０９」とは、９時台に信号を発した端末を積算していることを示している。また、ｔｅｒｍｉｎａｌは端末の積算数を示している。例えば、Ａｂセクタに移動した際にＬＡ境界跨り信号を発した横浜に住む３０代男性の端末積算数は、９時台において１００台であることを示している。
【００３１】
端末流量算出部１３は、図５（ｂ）に示すセクタ対隣接エリアデータを保持している。セクタ対隣接エリアデータは、図５（ｂ）に示すように、セクタ情報と移動前エリア及び移動後エリアとを紐づけたデータである。例えば、図５（ｂ）は、セクタ情報がＡｂである場合には、移動前のエリアがＢであり、移動後のエリアがＡであることを示している。端末流量算出部１３は、図５（ｂ）に示すセクタ対隣接エリアデータを用いることで、図５（ａ）の時間毎属性・セクタ対端末数データから、図５（ｃ）に示す時間毎属性・移動前エリア・移動後エリア対端末数データを生成する。
【００３２】
ここで、あるエリアのセクタが、２以上の他のエリアのセクタから直接移動し得るセクタ（複数隣接セクタ）である場合、例えば、ＡエリアのＡｘセクタが、ＤエリアのＤａセクタ、及び、ＥエリアのＥａセクタと隣接する複数隣接セクタである場合を考える。端末流量算出部１３は、Ａｘセクタに移動した際のＬＡ境界跨り信号のみからでは、移動前後のエリアを特定することはできない。すなわち、図５（ｂ）に示すようなセクタ対隣接エリアデータを参照しても、Ａｘセクタは、移動前のエリアがＤエリアである場合とＥエリアである場合との２パターン存在することとなり、一意に定まらない。この場合、端末流量算出部１３は、複数隣接セクタでＬＡ境界跨り信号を発した移動通信端末２のユーザＩＤを参照し、該ユーザＩＤにより特定される移動通信端末２が前回発した跨り信号に示された移動後のセクタを含むエリアを、複数隣接セクタに移動する前に在圏したエリアであると特定する。すなわち、端末流量算出部１３は、ＡｘセクタでＬＡ境界跨り信号を発した移動通信端末２については、ユーザＩＤを参照し、該移動通信端末２の前回発したＬＡ境界跨り信号から、Ａｘセクタに移動する前に在圏したエリアを特定する。このことで、移動前のエリアがＤエリアであるか、又は、Ｅエリアであるかを特定でき、図５（ｃ）に示したような、時間毎属性・移動前エリア・移動後エリア対端末数データが生成できる。
【００３３】
図２に戻り、拡大係数算出部１４は、端末流量から断面交通量を算出する際に端末流量に掛け合わせる所定の係数である拡大係数を算出する拡大係数算出手段である。拡大係数算出部１４は、拡大係数を、人口データと、ＬＡ境界跨り信号から算出される移動通信端末在圏数とから算出するものであり、人口データ及び移動通信端末在圏数は例えば属性毎のデータを用いることができる。属性毎の人口データである属性毎人口データは、少なくとも、性別、年代、居住地毎の人口を示すデータである。年代とは、例えば、「３０代」のようなある程度のまとまりをもったものであってもよい。また、居住地とは、例えば、「東京」のように、都道府県単位等であってもよい。属性毎人口データは、例えば、住民基本台帳に基づいて生成されたものである。属性毎の移動通信端末在圏数とは、制御部１２により入力されたＬＡ境界跨り信号について、ユーザ性別情報、年代情報、居住地情報毎に端末数を積算したものである。拡大係数算出部１４は、算出した拡大係数を、断面交通量算出部１５に入力する。
【００３４】
拡大係数の算出について、図６を用いて説明する。図６は、図２の拡大係数算出部１４により処理されるデータの構成例を示す図である。制御部１２により入力されたＬＡ境界跨り信号（９時台に入力された信号）について、拡大係数算出部１４が、ユーザ性別情報、年代情報、居住地情報毎に端末数を積算したところ、図６（ａ）に示す属性毎の移動通信端末在圏数が生成されたとする。そして、拡大係数算出部１４が、図６（ｂ）に示す属性毎人口データ（「ｐｏｐ」は人口を示す）を保持しており、居住地が横浜である３０代男性は２２００人、居住地が横浜である４０代男性は３３００人が適当な人口であるとする。この場合、図６（ａ）に示す属性毎の移動通信端末在圏数では、居住地が横浜である３０代男性、及び、居住地が横浜である４０代男性のいずれも、端末の積算数が１１００台となっているため、端末の積算数に対して、居住地が横浜である３０代男性の場合は２倍（拡大係数：２）、居住地が横浜である４０代男性の場合は３倍（拡大係数：３）することにより、属性毎の断面交通量が算出できる。よって、拡大係数算出部１４は、図６（ａ）に示す属性毎の移動通信端末在圏数と、図６（ｂ）に示す属性毎人口データとから、図６（ｃ）に示す時間毎属性対拡大係数データ（「ｅｘｐａｎｄ」は拡大係数を示す）を生成し、断面交通量算出部１５に入力する。
【００３５】
図２に戻り、断面交通量算出部１５は、端末流量算出部１３に入力されたエリア間端末流量に、拡大係数算出部１４に入力された拡大係数を掛け合わせることで、移動後のエリア毎の移動人数である、エリア間断面交通量を算出する断面交通量算出手段である。断面交通量算出部１５は、算出したエリア間断面交通量を、移動手段推定部１６に入力するとともに、記憶部１７に格納する。拡大係数を用いた断面交通量算出について、図７及び図８を用いて説明する。図７は、拡大係数を用いた断面交通量算出イメージを示す図である。図８は、図２の断面交通量算出部１５により処理されるデータの構成例を示す図である。図７では、居住地が横浜である３０台男性は端末流量を２倍（拡大係数：２）、居住地が横浜である４０代男性は端末流量を３倍（拡大係数：３）することで、エリア間端末流量からエリア間断面交通量を算出する例を示している。具体的に、図８（ａ）の断面交通量中間データは、端末流量算出部１３により入力された時間毎属性・移動前エリア・移動後エリア対端末数データ（図５（ｃ））と、拡大係数算出部１４により入力された時間毎属性対拡大係数データ（図６（ｃ））とから、生成される。該断面交通量中間データは、例えば、居住地が横浜である３０代男性であってＢエリアからＡエリアに移動した端末流量は１００台であり、拡大係数が２であるため、断面交通量は２００人である旨を示している。断面交通量算出部１５は、該断面交通量中間データから、図８（ｂ）に示す断面交通量データを生成する。
【００３６】
また、断面交通量算出部１５は、ユーザが任意に設定した領域であるゾーンについて、該ゾーンに含まれるエリアのエリア間断面交通量を積算することで、該ゾーンの断面交通量であるゾーン間断面交通量を算出する。ゾーン間断面交通量算出について、図９及び図１０を用いて説明する。図９は、ゾーン間断面交通量算出イメージを示す図である。図１０は、図２の断面交通量算出部１５により処理されるデータの構成例を示す図である。図９に示す例では、ユーザが「区（行政区画）」の範囲をゾーンとして設定しており、Ａエリア２０１はゾーン「磯子区」に、Ｂエリア２０２及びＣエリア２０３はゾーン「金沢区」に含まれている。この場合、例えば、ゾーン「磯子区」からゾーン「金沢区」に移動した、居住地が横浜である３０代男性の断面交通量は、Ａエリア２０１からＢエリア２０２に移動した居住地が横浜である３０代男性の断面交通量と、Ａエリア２０１からＣエリア２０３に移動した居住地が横浜である３０代男性の断面交通量とを積算したものとなる。よって、８００人と９００人とを足し合せた１７００人が、ゾーン「磯子区」からゾーン「金沢区」に移動した居住地が横浜である３０代男性の断面交通量となる。同様に、ゾーン「金沢区」からゾーン「磯子区」に移動した、居住地が横浜である３０代男性の断面交通量は、Ｂエリア２０２からＡエリア２０１に移動した居住地が横浜である３０代男性の断面交通量と、Ｃエリア２０３からＡエリア２０１に移動した居住地が横浜である３０代男性の断面交通量とを積算したものとなる。よって、２００人と３００人とを足し合せた５００人が、ゾーン「金沢区」からゾーン「磯子区」に移動した居住地が横浜である３０代男性の断面交通量となる。
【００３７】
ゾーン間断面交通量は、具体的には、断面交通量算出部１５が保持する図１０（ａ）に示すゾーン対エリア比データと、断面交通量算出部１５が算出したエリア間断面交通量（図８（ｂ）に示す断面交通量データ）とから算出される。図１０（ａ）に示すゾーン対エリア比データは、Ａエリアの属するゾーンはゾーン「磯子区」、Ｂエリア及びＣエリアの属するゾーンはゾーン「金沢区」であることを示している。また、「ｒａｔｉｏ」は、それぞれのエリアに占める各ゾーンの比率を示しており、本例では、Ａ〜Ｃエリアのいずれも比率が１であり、同一のゾーン（ゾーン「磯子区」又はゾーン「金沢区」）が占めていることを示している。そして、該ゾーン対エリア比データと、図８（ｂ）に示す断面交通量データとから、ゾーンを考慮した図１０（ｂ）に示すデータが作成され、該データからゾーン間断面交通量データが算出される。
【００３８】
また、断面交通量算出部１５は、ゾーンがエリアの一部を含んでいる場合には、該エリアに占める該ゾーンの占有度に応じて、ゾーン間断面交通量を算出する。ゾーン間断面交通量算出について、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は、複数エリアに跨るゾーン間断面交通量算出イメージを示す図である。図１２は、図２の断面交通量算出部１５により処理されるデータの構成例を示す図である。図１１に示す例では、Ｂエリア２０５はゾーン「西区」に、Ｃエリア２０６はゾーン「中区」に、それぞれ含まれており、Ａエリア２０４は、ゾーン「西区」に含まれる部分とゾーン「中区」に含まれる部分とを有している。すなわち、Ａエリア２０４は複数のゾーンに跨っている。
【００３９】
ゾーン間断面交通量は、具体的には、断面交通量算出部１５が保持する図１２（ａ）に示すゾーン対エリア比データと、断面交通量算出部１５が算出したエリア間断面交通量（図８（ｂ）に示す断面交通量データ）とから算出される。図１２（ａ）に示すゾーン対エリア比データは、Ａエリア２０４の６０％（比率０．６）はゾーン「西区」、４０パーセント（比率０．４）はゾーン「中区」であり、Ｂエリア２０５はゾーン「西区」、Ｃエリア２０６はゾーン「中区」であることを示している。なお、各ゾーンの比率は、エリアに占める面積や人口などから決めることができる。そして、該ゾーン対エリア比データと、図８（ｂ）に示す断面交通量データとから、図１２（ｂ）に示すゾーン間断面交通量中間データが算出される。ここで、図１２（ｂ）における「ｆｒｏｍ＿ｒａｔｉｏ」は、移動前のエリアに占めるゾーンの比率を示しており、「ｆｒｏｍ＿ｐｏｐ」は、比率を考慮した移動前のゾーンの人口を示している。同様に、「ｔｏ＿ｒａｔｉｏ」は、移動後のエリアに占めるゾーンの比率を示しており、「ｆｒｏｍ＿ｔｏ＿ｐｏｐ」は、比率を考慮した移動後のゾーンの人口を示している。例えば、図１１のＡｂセクタ２４１を移動後のセクタとする信号から求められた、居住地が横浜である３０代男性の断面交通量は２００人であるが、Ａエリア２０４の６０％（比率０．６）はゾーン「西区」、４０パーセント（比率０．４）はゾーン「中区」であるため、Ｂエリア２０５（ゾーン「西区」）からＡエリア２０４（ゾーン「西区」）へは１２０人、Ｂエリア２０５（ゾーン「西区」）からＡエリア２０４（ゾーン「中区」）へは８０人の断面交通量があると算出できる。また、図１１のＢａセクタ２５１を移動後のセクタとする信号から求められた、居住地が横浜である３０代男性の断面交通量は８００人であるが、Ａエリア２０４の６０％（比率０．６）はゾーン「西区」、４０パーセント（比率０．４）はゾーン「中区」であるため、Ａエリア２０４（ゾーン「西区」）からＢエリア２０５（ゾーン「西区」）へは４８０人、Ａエリア２０４（ゾーン「中区」）からＢエリア２０５（ゾーン「西区」）へは３２０人の断面交通量があると算出できる。このようにして、各エリアに占めるゾーンの比率を考慮することで、図１２（ｃ）に示すデータが作成され、該データからゾーン間断面交通量データが算出される。
【００４０】
図２に戻り、移動手段推定部１６は、エリアと地図データとを照らし合わせることで、断面交通量算出部１５に入力されたエリア間断面交通量に係る移動手段を推定する移動手段推定手段である。移動手段推定部１６は、地図データを予め保持している。移動手段とは、例えば電車や自動車などの手段をいう。移動手段推定部１６は、推定した移動手段を記憶部１７に格納する。移動手段推定の具体例について、図１３を用いて説明する。図１３は、移動手段推定イメージを示す図である。
【００４１】
図１３に示すように、Ａｂ１セクタ２７１とＡｂ２セクタ２７２とを含むＡエリア２０７と、Ｂａ１セクタ２８１とＢａ２セクタ２８２とを含むＢエリア２０８とが存在し、Ａｂ１セクタ２７１はＢａ１セクタ２８１と接しており、Ａｂ２セクタ２７２はＢａ２セクタ２８２と接している場合を考える。そして、Ａｂ１セクタ２７１及びＢａ１セクタ２８１と重なるように線路が、Ａｂ２セクタ２７２及びＢａ２セクタ２８２に重なるように高速道路が延びているとする。このような移動手段とセクタの位置との対応は、地図データに予め記憶されている。すなわち、断面交通量算出部１５に入力されたエリア間断面交通量に係るセクタを特定できれば、地図データから移動手段が推定可能とされている。よって、移動手段推定部１６は、断面交通量算出部１５に入力されたエリア間断面交通量と、予め記憶した地図データとから、Ａｂ１セクタ及びＢａ１セクタ間の断面交通量に係る移動手段は電車であり、Ａｂ２セクタ及びＢａ２セクタ間の断面交通量に係る移動手段は自動車であることを推定する。
【００４２】
図２に戻り、記憶部１７は、断面交通量算出部１５に格納された断面交通量データ、及び、移動手段推定部１６に格納された移動手段を記憶する手段である。
【００４３】
次に、断面交通量算出装置１のハードウェア構成について説明する。図１４は、図２の断面交通量算出装置を構成する計算機のハードウェア構成を示すブロック図である。断面交通量算出装置１を構成する計算機３０は、物理的には、ＣＰＵ３１と、主記憶装置であるＲＡＭ３２及びＲＯＭ３３と、ハードディスク装置などの補助記憶装置３６と、入力デバイスである入力キー、タッチパネル、マウスなどの入力装置３５と、ディスプレイ、スピーカなどの出力装置３７と、他の端末装置やサーバ装置との間での通信ネットワークを介したデータの送受信を司る通信モジュール３４とを含む情報処理装置として構成されている。断面交通量算出装置１によって実現される機能は、図１４に示すＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２などのハードウェア上に所定のプログラムを読み込ませることにより、ＣＰＵ３１の制御のもとで通信モジュール３４、入力装置３５、出力装置３７を動作させるとともに、ＲＡＭ３２や補助記憶装置３６におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００４４】
次に、図１５を参照して、断面交通量算出装置１の動作について説明するとともに、併せて、断面交通量算出装置１における断面交通量算出方法について詳述する。図１５は、図２の断面交通量算出装置１による断面交通量算出時の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、移動通信端末２から発せられる信号が、受信部１１により受信される（ステップＳ１０１、受信ステップ）。そして、受信部１１が受信した信号に係る情報は制御部１２に入力され、制御部１２によりノイズ信号が除去される（ステップＳ１０２）。具体的には、信号種別がＬＡ境界跨り信号でない信号や、短期間に同一のＬＡ境界を跨ぐことにより発せられたＬＡ境界跨り信号がノイズ信号として除去される。ノイズ信号が除去された後の信号データは、制御部１２により端末流量算出部１３及び拡大係数算出部１４に入力される。
【００４６】
つづいて、端末流量算出部１３により、移動後のエリア毎に、一定時間内におけるエリア間端末流量が算出される（ステップＳ１０３、端末流量算出ステップ）。また、拡大係数算出部１４により、属性毎人口データと属性毎の移動通信端末在圏数とから、拡大係数が算出される（ステップＳ１０４）。エリア間端末流量と拡大係数は、それぞれ断面交通量算出部１５に入力される。
【００４７】
つづいて、断面交通量算出部１５により、エリア間端末流量に拡大係数が掛け合わされて、移動前後のエリア間断面交通量が算出される（ステップＳ１０５、断面交通量算出ステップ）。エリア間断面交通量は、記憶部１７に格納される（ステップＳ１０７）とともに、移動手段推定部１６に入力される。そして、移動手段推定部１６により、地図データが照らし合わされることにより、エリア間断面交通量に係る移動手段が推定される（ステップＳ１０６）。移動手段推定部１６により推定された移動手段は、記憶部１７に格納される（ステップＳ１０７）。
【００４８】
以上、説明した断面交通量算出装置１、及び断面交通量算出装置１における断面交通量算出方法では、移動通信端末２がエリアを跨って移動した際に発するＬＡ境界跨り信号の数から、移動後のエリア毎にエリア間端末流量を算出し、該エリア間端末流量からエリア間断面交通量を算出する。このように、エリアを跨った際に移動通信端末２が発する信号を移動後のエリア毎に積算するという簡易な処理で断面交通量を算出できるため、処理を簡易化できる。また、ＬＡ境界跨り信号は移動通信端末２がエリアを跨いでセクタ間を移動した際に発せられる信号であるため、該ＬＡ境界跨り信号に基づいて算出される断面交通量は精度の高いものとなる。すなわち、簡易且つ精度良く交通量を算出することができる。
【００４９】
また、断面交通量算出装置１は、人口データと、ＬＡ境界跨り信号から算出される移動通信端末在圏数とから、断面交通量算出の際に用いる所定の係数である拡大係数を算出することで、人口と移動通信端末２数との関係を考慮しながら、精度良く断面交通量を算出できる。
【００５０】
また、断面交通量算出装置１は、エリアと地図データとを照らし合わせることで、各エリア間断面交通量に係る移動手段を推定することで、断面交通量に加えて、移動に用いた移動手段（電車や車など）を容易に推定できる。
【００５１】
また、断面交通量算出装置１は、ＬＡ境界跨り信号に示された移動後のセクタが、２以上の他のエリアのセクタから直接移動し得る複数隣接セクタである場合には、該ＬＡ境界跨り信号に含まれているユーザＩＤを参照し、該ユーザＩＤにより特定される移動通信端末２が前回発したＬＡ境界跨り信号に示された移動後のセクタを含むエリアを、複数隣接セクタに移動する前に在圏したエリアであると特定し、エリア間端末流量を算出することで、２以上の他のエリアのセクタと隣接するセクタについても精度良く断面交通量を算出できる。
【００５２】
また、断面交通量算出装置１は、ユーザが任意に設定した領域であるゾーンについて、該ゾーンに含まれるエリアのエリア間断面交通量を積算することで、該ゾーンの断面交通量であるゾーン間断面交通量を算出する。これによれば、エリア間断面交通量を用いて、ユーザが任意に設定した領域であるゾーン毎の断面交通量を算出できる。また、ゾーンをエリアよりも大きな範囲とすることで、エリアよりも大きな範囲の断面交通量を算出できる。
【００５３】
また、断面交通量算出装置１は、ゾーンがエリアの一部を含んでいる場合には、該エリアに占める該ゾーンの占有度に応じて、ゾーン間断面交通量を算出することで、ユーザが任意に設定したゾーンにエリアの一部を含むような場合にも、適切にゾーン間断面交通量を算出できる。
【００５４】
また、短期間に同一の移動通信端末２が同一のセクタ間移動に基づくＬＡ境界跨り信号を複数発している場合に、該ＬＡ境界跨り信号のうちノイズとなるノイズ信号を除去する制御部１２を備えることで、信号強度の変化による信号ばたつきを除去でき、断面交通量の過大推計を防止できる。
【００５５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、エリア間端末流量からエリア間断面交通量を算出する際に掛け合わせる所定の係数には上述した拡大係数を用いるとして説明したが、その他の係数を用いてもよい。
【００５６】
また、エリア（算出エリア）は、該エリアが属するロケーションエリアに含まれるセクタ全部を含むものとして説明したがこれに限定されず、該エリアが属するロケーションエリアに含まれるセクタの一部を含むものであってもよい。例えば、図１６（ａ）に示されるように、ロケーションエリアとしてＡ−ＬＡ３００とＢ−ＬＡ４００という領域があり、Ａ−ＬＡ３００がＡｂ１セクタ３１１、Ａｂ２セクタ３１２、Ａｂ３セクタ３１３、Ａｂ４セクタ３１４を含んでおり、Ｂ−ＬＡ４００がＢａ１セクタ４１１、Ｂａ２セクタ４１２、Ｂａ３セクタ４１３、Ｂａ４セクタ４１４を含んでおり、Ａ−ＬＡ３００の各セクタのうちＡｂ２セクタ３１２及びＡｂ３セクタ３１３を含むエリアがＡエリア３１０、Ｂ−ＬＡ４００の各セクタのうちＢａ２セクタ４１２及びＢａ３セクタ４１３を含むエリアがＢエリア４１０である場合を考える。この場合、Ａエリア３１０とＢエリア４１０間での断面交通量は、Ａエリア３１０及びＢエリア４１０が含むセクタ間の移動のみを積算すればよく、Ａエリア３１０からＢエリア４１０への断面交通量はＢａ２セクタ４１２とＢａ３セクタ４１３で発したＬＡ境界跨り信号に基づく断面交通量を積算したものであり、２０人＋３０人で５０人である（図１６（ｂ）に示した各セクタの断面交通量より算出）。また、Ｂエリア４１０からＡエリア３１０への断面交通量はＡｂ２セクタ３１２とＡｂ３セクタ３１３で発したＬＡ境界跨り信号に基づく断面交通量を積算したものであり、２０人＋４０人で６０人である（図１６（ｂ）に示した各セクタの断面交通量より算出）。
【符号の説明】
【００５７】
１…断面交通量算出装置、２…移動通信端末、１１…受信部（受信手段）、１２…制御部、１３…端末流量算出部（端末流量算出手段）、１４…拡大係数算出部（拡大係数算出手段）、１５…断面交通量算出部（断面交通量算出手段）、１６…移動手段推定部（移動手段推定手段）、１７…記憶部。
【図１】
0005634544.tif 000002
【図２】
0005634544.tif 000003
【図３】
0005634544.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005634544.tif 000008
【図８】
0005634544.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005634544.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005634544.tif 000016
【図１６】
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