(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、
前記グラファイトフィルムは、その一端側がフレームと接触せず、その他端側がフレームと接触するように設けられており、
電子素子は基板に配されており、当該基板は基板保持部材を介してフレームに固定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
フレーム又はフレームを覆う筐体に連結された保持部材を有し、グラファイトフィルムにおけるフレームと接触していない領域の少なくとも一部が、前記保持部材によって保持されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、
前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、
フレームを覆う筐体を有し、グラファイトフィルムはフレームと筐体に跨がって配されており、
電子素子は基板に配されており、当該基板は基板保持部材を介してフレームに固定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
グラファイトフィルムの一部は、リブ状の凸部を形成していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、
前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、
前記グラファイトフィルムの一部は、リブ状の凸部を形成しており、
前記グラファイトフィルムの厚みは、１０〜３００μｍであり、
前記グラファイトフィルムの熱伝導率は、１２００Ｗ／ｍＫ以上であり、
電子素子は基板に配されており、当該基板は基板保持部材を介してフレームに固定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
凸部は、その長さ方向の両端が開放した筒状を成して空隙部を形成していることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
凸部は複数あり、互いに平行に配されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
フレームは、裏板部と、裏板部から立ち上がった周壁部を有し、
グラファイトフィルムはフレームの裏板部と周壁部に跨がって設けられていることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項９】
フレームは、裏板部と、裏板部から立ち上がった周壁部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１０】
基板保持部材はフレームの裏板部に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１１】
基板保持部材はフレームの周壁部に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１２】
基板保持部材は長尺状であり、その断面形状が略四角形であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかのいずれかに記載の電子機器。
【請求項１３】
基板保持部材は長尺状であり、その断面形状が略Ｌ字状であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１４】
電子機器はバックライト装置であり、導光板と導光板の一面側に配された反射板とを有し、電子素子は発光ダイオードであり、発光ダイオードは、導光板の辺部に配置されており、グラファイトフィルムは基板保持部材が取り付けられた部位に対応するフレームの裏面部分と、導光板が取り付けられた部位に対応するフレームの裏面部分に跨がって設けられていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１５】
通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、
前記グラファイトフィルムは、その一端側がフレームと接触せず、その他端側がフレームと接触するように設けられており、
グラファイトフィルムの一部は、リブ状の凸部を形成しており、
凸部は、その長さ方向の両端が開放した筒状を成して空隙部を形成していることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
フレーム又はフレームを覆う筐体に連結された保持部材を有し、グラファイトフィルムにおけるフレームと接触していない領域の少なくとも一部が、前記保持部材によって保持されていることを特徴とする請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、
前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、
フレームを覆う筐体を有し、グラファイトフィルムはフレームと筐体に跨がって配されており、
グラファイトフィルムの一部は、リブ状の凸部を形成しており、
凸部は、その長さ方向の両端が開放した筒状を成して空隙部を形成していることを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、
前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、
前記グラファイトフィルムの一部は、リブ状の凸部を形成しており、
前記グラファイトフィルムの厚みは、１０〜３００μｍであり、
前記グラファイトフィルムの熱伝導率は、１２００Ｗ／ｍＫ以上であり、
凸部は、その長さ方向の両端が開放した筒状を成して空隙部を形成していることを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
凸部は複数あり、互いに平行に配されていることを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２０】
通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、
前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、
前記グラファイトフィルムの一部は、リブ状の凸部を形成しており、
前記グラファイトフィルムの厚みは、１０〜３００μｍであり、
前記グラファイトフィルムの熱伝導率は、１２００Ｗ／ｍＫ以上であり、
フレームは、裏板部と、裏板部から立ち上がった周壁部を有し、
グラファイトフィルムはフレームの裏板部と周壁部に跨がって設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２１】
フレームは、裏板部と、裏板部から立ち上がった周壁部を有することを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２２】
電子素子は発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２３】
グラファイトフィルムには片面に粘着層又は接着層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至２２のいずれかに記載の電子機器。
【請求項２４】
グラファイトフィルムには片面に樹脂層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱する電子素子を備えた電子機器に関するものである。本発明の電子機器は、液晶表示装置のバックライト装置として好適である。
【背景技術】
【０００２】
パソコンのディスプレイやテレビの表示装置として、液晶表示装置が普及している。近年の液晶表示装置は、液晶表示パネルの背面側から光を入射するバックライト装置を備えている。
バックライト装置には、液晶表示パネルの背面側に光源を並べた直下型方式と、導光板の側面側に光源を並べたサイドライト方式（エッジ方式）があるが、表示装置全体の厚さを薄くできるという点でサイドライト方式の方が優れている。
サイドライト方式のバックライト装置は、導光板方式とも称され、液晶表示パネルの背面側に透明樹脂からなる導光板を配し、導光板の側面から光を入射する方法である。また、サイドライト方式のバックライト装置では、導光板のさらに背面側に、反射板が配される場合が多い。
【０００３】
サイドライト方式のバックライト装置で使用する光源としては、冷陰極管や発光ダイオード（ＬＥＤ）が知られている。
ここで旧来、発光ダイオードを使用した光源は、比較的光量が小さいことから、主として個人用携帯情報端末や携帯電話装置の様な小型電子機器に採用されており、モニター装置の様な大型電子機器では、光量が大きい冷陰極管が採用されてきた。
しかしながら、近年、発光ダイオードの技術が進歩し、いわゆる高輝度発光ダイオードが開発され、大型液晶テレビの様な大型電子機器にも発光ダイオードが採用されつつある。
【０００４】
ところが高輝度発光ダイオードは、発熱量が大きいという問題点がある。そして、サイドライト方式のバックライト装置では、発光ダイオードが一部の箇所に集中的に配置される。そのためバックライト装置を長時間に渡って連続して使用すると、発光ダイオード自体の温度が過度に上昇し、発光ダイオードの発光状態が不安定になってしまうという問題がある。
また導光板の辺部端面が発光ダイオードによって過度に加熱され、導光板が歪んで液晶表示パネルの明度や輝度にばらつきが生じるという問題点もあった。
【０００５】
そのため発光ダイオードを使用するサイドライト方式のバックライト装置では、発光ダイオードによる昇温を抑制する必要がある。従来技術においては、バックライト装置のケースの裏面に冷却フィンを設け、当該冷却フィンによって発光ダイオードが発生する熱を外部に放熱する構造が採用されている。
すなわち多数の発光ダイオードを基板に並べて取付け、この基板を取付け金具等を利用してケースの内側に固定する。また必要に応じて、取付け金具等とケースの内側との間に伝熱シートが介在される。
ケースの内側には、発光ダイオードの他に反射板、導光板及び液晶表示パネルが配されている。
そしてケースの外側に、冷却フィンが取り付けられている。発光ダイオードが発生する熱は、取付け金具と伝熱シートを介してケースに伝導され、冷却フィンから大気に放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５６３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術のサイドライト方式のバックライト装置は、ケースの外側に冷却フィンが有るために外形形状が大きいという問題がある。また発光ダイオードの発熱量の増大に伴い、フィンが大型化し、装置全体がさらに大きくならざるを得ないという問題がある。
そこで本発明は、従来技術の問題点に注目し、冷却フィンの小型化や、冷却フィンの省略が可能であり、全体形状の小型化が可能な電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、前記グラファイトフィルムは、その一端側がフレームと接触せず、その他端側がフレームと接触するように設けられており、電子素子は基板に配されており、当該基板は基板保持部材を介してフレームに固定されていることを特徴とする電子機器である。
【０００９】
本発明は、フレームに電子素子が配された電子機器に係るものである。フレームに前記電子素子が配された電子機器では、電子機器が発生した熱がフレームの裏面側に伝導される。ここで本発明の電子機器では、フレームの裏面側にグラファイトフィルムが設けられているから、フレームの裏面側に伝わった熱はグラファイトフィルムによってフレームの裏面側に広く拡散される。また、グラファイトフィルムが、フレームの裏面側であって「電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位」に設けられているから、電子素子からの熱が集中的に溜まる箇所等を効率的に冷やすことができる。その結果、本発明の電子機器では、電子機器が発する熱が効率的に発散され、電子機器自体やその近傍の過度の昇温が抑制される。
「電子素子」の例としては、後記する発光ダイオードの他、パワートランジスタやＩＣ等が上げられる。またトランスも「電子素子」に含まれる。
「電子機器」とはこれらの「電子素子」が取り付けられた電気機器である。
フレームの「裏面側」とは、フレームの正面側以外の側を指す。
【００１０】
グラファイトフィルムが設けられる「電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位」とは、電子素子の発熱の影響を受ける部位を指す。例えば、電子素子の伝熱が直接当たる部位は、「電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位」に含まれる。例えば、電子素子の直近やその近傍は、電子素子の発熱の影響を受ける部位である限り、「電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位」に含まれる。例えば、電子素子が台座等を介してフレームに設けられている場合は、電子素子の発熱の影響を受ける部位である限り、当該台座等が接している箇所とその近傍は「電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位」に含まれる。
また、電子素子の直近やその近傍以外であっても、電子素子の発熱の影響を受ける部位である限り、「電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位」に含まれる。すなわち「電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位」は、電子素子の直近やその近傍のみに限られず、電子素子からの熱が集中的に溜まる箇所そのものにも限られない。
逆に、電子素子の直近等であっても、熱的に隔離されている等の理由で電子素子の発熱の影響を受けない部位は、「電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位」に含まれない。
また本発明では、グラファイトフィルムは、その一端側がフレームと接触せず、その他端側がフレームと接触するように設けられている。
また本発明では、電子素子は基板に配されており、基板が基板保持部材を介してフレームに固定されている。そのため、発光ダイオード等の電子素子から発生される熱は、基板保持部材を介してフレームに伝わり、さらにフレームの裏面側に伝導される。そして、フレームの裏面側に設けられたグラファイトフィルムによって、フレームの裏面側に広く拡散される。
【００１１】
請求項１に記載の電子機器において、フレーム又はフレームを覆う筐体に連結された保持部材を有し、グラファイトフィルムにおけるフレームと接触していない領域の少なくとも一部が、前記保持部材によって保持されている構成であってもよい（請求項２）。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、フレームを覆う筐体を有し、グラファイトフィルムはフレームと筐体に跨がって配されており、電子素子は基板に配されており、当該基板は基板保持部材を介してフレームに固定されていることを特徴とする電子機器である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、グラファイトフィルムの一部は、リブ状の凸部を形成していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器である。
【００１４】
本発明の電子機器では、フレームの裏面側に設けられるグラファイトフィルムの一部がリブ状の凸部を形成しているので、グラファイトフィルムと空気との接触面積が大きい。そのため、グラファイトフィルムからの放熱がより効率的で行われる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、前記グラファイトフィルムの一部は、リブ状の凸部を形成しており、前記グラファイトフィルムの厚みは、１０〜３００μｍであり、前記グラファイトフィルムの熱伝導率は、１２００Ｗ／ｍＫ以上であり、電子素子は基板に配されており、当該基板は基板保持部材を介してフレームに固定されていることを特徴とする電子機器である。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、凸部は、その長さ方向の両端が開放した筒状を成して空隙部を形成していることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器である。
【００１７】
本発明の電子機器では、凸部が筒状を成して空隙部を形成しているので、凸部内（空隙部）を空気が通過できる。そのため、凸部からの放熱がさらに効率的に行われる。
【００１８】
凸部は複数あり、互いに平行に配されていてもよい（請求項７）。
【００１９】
上記の電子機器において、フレームの形状は任意であり、一枚の板状であっても、折り曲げ部を有するものであってもよい。また箱状のものであってもよい。すなわちフレームは、裏板部と、裏板部から立ち上がった周壁部を有するものであってもよい（請求項９）。この場合、裏板部と周壁部は、いずれもフレームの裏面側の一部を構成する。グラファイトフィルムの設け方は任意であり、裏板部と周壁部のいずれか一方だけに設けられていてもよい。また、グラファイトフィルムはフレームの裏板部と周壁部に跨がって設けられていてもよい（請求項８）。
【００２０】
基板保持部材はフレームの裏板部に取り付けられていてもよい（請求項１０）
【００２１】
基板保持部材がフレームの裏板部に取り付けられている場合には、グラファイトフィルムは裏板部の裏面側に設けることが望ましい。
【００２２】
基板保持部材はフレームの周壁部に取り付けられていてもよい（請求項１１）
【００２３】
基板保持部材がフレームの周壁部に取り付けられている場合には、グラファイトフィルムは周壁部の裏面側に設けることが望ましい。
【００２４】
基板保持部材は長尺状であり、その断面形状が略四角形であってもよい（請求項１２）。
【００２５】
基板保持部材は長尺状であり、その断面形状が略Ｌ字状であってもよい（請求項１３）。
【００２６】
本発明は、バックライト装置に適用することが推奨される。すなわち請求項１４に記載の発明は、電子機器はバックライト装置であり、導光板と導光板の一面側に配された反射板とを有し、電子素子は発光ダイオードであり、発光ダイオードは、導光板の辺部に配置されており、グラファイトフィルムは基板保持部材が取り付けられた部位に対応するフレームの裏面部分と、導光板が取り付けられた部位に対応するフレームの裏面部分に跨がって設けられていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の電子機器である。
【００２７】
請求項１５に記載の発明は、通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、前記グラファイトフィルムは、その一端側がフレームと接触せず、その他端側がフレームと接触するように設けられており、グラファイトフィルムの一部は、リブ状の凸部を形成しており、凸部は、その長さ方向の両端が開放した筒状を成して空隙部を形成していることを特徴とする電子機器である。
請求項１６に記載の発明は、フレーム又はフレームを覆う筐体に連結された保持部材を有し、グラファイトフィルムにおけるフレームと接触していない領域の少なくとも一部が、前記保持部材によって保持されていることを特徴とする請求項１５に記載の電子機器である。
請求項１７に記載の発明は、通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、フレームを覆う筐体を有し、グラファイトフィルムはフレームと筐体に跨がって配されており、グラファイトフィルムの一部は、リブ状の凸部を形成しており、凸部は、その長さ方向の両端が開放した筒状を成して空隙部を形成していることを特徴とする電子機器である。
【００２８】
請求項１８に記載の発明は、通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、前記グラファイトフィルムの一部は、リブ状の凸部を形成しており、前記グラファイトフィルムの厚みは、１０〜３００μｍであり、前記グラファイトフィルムの熱伝導率は、１２００Ｗ／ｍＫ以上であり、凸部は、その長さ方向の両端が開放した筒状を成して空隙部を形成していることを特徴とする電子機器である。
請求項１９に記載の発明は、凸部は複数あり、互いに平行に配されていることを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれかに記載の電子機器である。
請求項２０に記載の発明は、通電することによって発熱する電子素子と、フレームとを有し、フレームに前記電子素子が配された電子機器において、前記フレームの裏面側であって前記電子素子が発生する熱によって実質的に昇温する部位にグラファイトフィルムが設けられ、前記グラファイトフィルムの一部は、リブ状の凸部を形成しており、前記グラファイトフィルムの厚みは、１０〜３００μｍであり、前記グラファイトフィルムの熱伝導率は、１２００Ｗ／ｍＫ以上であり、フレームは、裏板部と、裏板部から立ち上がった周壁部を有し、グラファイトフィルムはフレームの裏板部と周壁部に跨がって設けられていることを特徴とする電子機器である。
請求項２１に記載の発明は、フレームは、裏板部と、裏板部から立ち上がった周壁部を有することを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれかに記載の電子機器である。
【００２９】
請求項２２に記載の発明は、電子素子は発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載の電子機器である。
【００３０】
本発明の電子機器では、電子素子が発光ダイオードである。すなわち、発光ダイオードが発生する熱が、グラファイトフィルムによってフレームの裏面側に広く拡散される。
【００３１】
請求項２３に記載の発明は、グラファイトフィルムには片面に粘着層又は接着層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至２２のいずれかに記載の電子機器である。
【００３２】
本発明では、グラファイトフィルムには片面に粘着層又は接着層が設けられているので、フレームの裏にグラファイトフィルムを容易に貼りつけることができる。
【００３３】
請求項２４に記載の発明は、グラファイトフィルムには片面に樹脂層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれかに記載の電子機器である。
【００３４】
グラファイトフィルムの片面に粘着層等が設けられた発明を併用する場合は、グラファイトフィルムの一方の面に粘着層等が設けられ、他方の面に樹脂層が設けられることとなる。本発明では、グラファイトフィルムの片面に樹脂層が設けられているので、グラファイトフィルムが保護される。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の電子機器は、電子素子の放熱効果が高く、性能が安定する。また放熱に要する部材が小さくて足るので、全体形状を小型化することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態の液晶テレビの斜視図である。
【図２】図１の液晶テレビの本体部を水平において切断した断面斜視図である。
【図３】図２の端面の拡大図であり、本発明の第１の形態を示す。
【図４】図１の液晶テレビで使用する発光モジュールの斜視図である。
【図５】図４の発光モジュールの拡大斜視図である。
【図６】図４の発光モジュールの拡大分解斜視図である。
【図７】図１の液晶テレビで使用するフレームを裏面側から観察した断面斜視図である。
【図８】本発明の第２の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図９】本発明の第３の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図１０】本発明の第４の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図１１】本発明の第５の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図１２】本発明の第６の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図１３】本発明の第７の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図１４】本発明の第８の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図１５】本発明の第９の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図１６】本発明の第１０の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図１７】本発明の第１１の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図１８】本発明の第１２の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図１９】本発明の第１３の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図２０】本発明の第１４の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図２１】本発明の第１５の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図２２】本発明の第１６の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図２３】本発明の第１７の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図２４】本発明の第１８の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図２５】本発明の第１９の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図２６】本発明の第２０の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図２７】本発明の第２１の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図２８】本発明の第２２の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図２９】本発明の第２３の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図３０】本発明の第２４の形態を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図３１】本発明に関連する参考例を示し、図３に相当する端面の拡大図である。
【図３２】本発明の第１の形態を示し、図３の左側から見た場合のグラファイト複合フィルムの貼り付け状況を示す拡大図である。
【図３３】本発明の第２５の形態を示し、フレームを裏面側から観察した断面斜視図である。
【図３４】本発明の第２５の形態を示し、図３２に相当する部分の拡大図である。
【図３５】本発明の第２６の形態を示し、図３２に相当する部分の拡大図である。
【図３６】（ａ）〜（ｃ）は凸部の他の形状を示す拡大図である。
【図３７】本発明の第２７の形態を示し、図３２に相当する部分の拡大図である。
【図３８】本発明の実施形態の液晶テレビで使用する発光モジュールの第一変形例の拡大斜視図である。
【図３９】本発明の実施形態の液晶テレビで使用する発光モジュールの第二変形例の拡大斜視図である。
【図４０】グラファイト複合フィルムの積層構造を示す断面図である。
【図４１】グラファイト複合フィルムにおける端部の被覆形態を示す平面図であり、（ａ）は２辺を被覆した場合、（ｂ）は４辺全てを被覆した場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら順次説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、各部材の厚みや長さ、各部材間の距離等の数値は例示にすぎず、他の数値を採用可能であることは当然である。
【００３８】
図１に示す本実施形態の電子機器は、液晶テレビ１である。液晶テレビ１は、横１０００ｍｍ、縦５００ｍｍの大画面を有するものであり、図１のように本体部２と脚部３を有している。
本体部２は、図２、図３のように全体が樹脂製の筐体５で覆われており、その内部に液晶表示装置６が内蔵されている。筐体５の厚みは１．５ｍｍである。なお図２以下の図面は、作図の関係上、本体部２を平置きした状態で図示している。従って図１と図２は、姿勢が９０度異なっている。
なお、本実施形態では液晶テレビ１は上記の画面サイズを有しているが、本発明はこれに限定されない。
【００３９】
液晶表示装置６の主要部品は、例えば、図３のように、箱型のフレーム７内に収容されている。フレーム７は、厚みが１ｍｍの、アルミニウム、薄型鋼板その他の金属で作られたものであり、大面積であって四角形の裏板部１０と、裏板部１０の４辺から垂直に立ち上げられた４個の周壁部（図３には２辺１２，１３のみ図示）を有し、正面側（図３を基準とすれば上部側）は開放されている。すなわち本実施形態では、フレーム７の「裏面側」は、裏板部１０と４個の周壁部によって構成されている。
フレーム７の正面側から裏板部１０に至る方向（図３の上下方向）における周壁部１２，１３の長さは１０ｍｍである。フレーム７の周壁部１２と筐体５との隙間、すなわち、筐体５における周壁部１２に対向する面から周壁部１２までの距離は、４５ｍｍである。
なお、裏板部１０の形状は四角形以外でもよい。また、周壁部は裏板部１０の４辺から垂直に立ち上げられたものでなくてもよい。フレーム７の材質は金属以外のものでもよい。
【００４０】
そしてフレーム７の裏板部１０と４個の周壁部（図３には２辺１２，１３のみ図示）で囲まれた空間に、液晶とバックライトを構成する部品が内蔵されている。
すなわちフレーム７には、液晶セル１５と、集光フィルム（図示せず）と、プリズムフィルム１６と、拡散板１７と、導光板１８及び反射板２０が、この順に積層して配されている。なお液晶セル１５は、公知のそれと同様に、偏光フィルム、ガラス、液晶材、カラーフィルタガラス及びもう一つの偏光フィルムが順次積層されたものである。
これらの部材は、いずれも長方形であり、横１０００ｍｍ以上、縦５００ｍｍ以上のサイズを有する。また厚みについて、液晶セル１５の厚みは１．５ｍｍ、プリズムフィルム１６の厚みは０．２ｍｍ、拡散板１７の厚みは２ｍｍ、導光板１８の厚みは４ｍｍ、反射板２０の厚みは０．２ｍｍである。ただし、本発明においてこれらの部材の形状は長方形に限定されるものではなく、サイズや厚みについても特に限定はない。
フレーム７の開放側（図３の上側）における筐体５と液晶セル１５との重複部分の幅は、周壁部１２側（図３における左側の重複部分）が２ｍｍ、周壁部１３側（図３における右側の重複部分）は１ｍｍである。すなわち周壁部１３側において、筐体５は液晶セル１５と１ｍｍ、周壁部１３と１ｍｍ（フレーム７の厚みに相当）、計２ｍｍ重複している。
本実施形態ではフレーム７に反射板２０が裏板部１０の内面に接した状態で各フィルムが設置されている。
【００４１】
そして前記した導光板１８の一辺に沿って、発光モジュール２２が配置されている。発光モジュール２２は、図４，５，６のように基板２５と、基板保持部材２６によって構成されている。
発光モジュール２２の実際の各部寸法の比率は、図４の様であり、長さが断面積に比べて著しく長い長尺物である。
すなわち基板保持部材２６はアルミニウムや軟鋼等の金属の引き抜き材を利用したり、切削加工や曲げ加工によって作られており、その断面形状は、略Ｌ字状である。より具体的には、基板保持部材２６の高さａ及び幅ｂは、共に、例えば４〜７ｍｍ程度とすることができ、本実施形態では６ｍｍである。これに対して全長ｃは、１ｍを越える。ただし、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、高さａと幅ｂについては、例えば４ｍｍ未満のさらに薄いものでもよいし、全長ｃについても１ｍ未満であってもよい。
【００４２】
基板保持部材２６の断面形状は、前記したように略Ｌ字状であるため、端面を除いて全部で６面を有している。
すなわち基板保持部材２６は、基板２５の取付け面を正面３６としたとき、底面３７と、第一背面３８と、第一天面４０と、第二背面４１と、第二天面４３を備えている。
ここで底面３７は、正面３６に連続し正面３６に対して垂直な面である。第一背面３８は底面３７に連続し正面３６に対して平行な面である。第一天面４０は第一背面３８に連続し底面３７対して平行な面である。第二背面４１は、第一天面４０と連続し正面３６に対して平行な面である。第二天面４３は、第二背面４１と連続し底面３７に対して平行な面である。
第一背面３８、第一天面４０、第二背面４１、及び第二天面４３の短手方向の長さは、いずれも３ｍｍであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、機能上の問題がなければ、上記６面については上記した垂直、平行の関係になくてもよい。
【００４３】
基板２５は、樹脂板２７に配線がプリントされ、その上に列状に並べられた多数の発光ダイオード２８がはんだ付けされたものである。すなわち、液晶テレビ１においては、フレーム７に多数の発光ダイオード２８が集中的に配されている。
樹脂板２７の厚さは、１ｍｍであり、幅は基板保持部材２６よりもやや小さい。樹脂板２７の全長は、基板保持部材２６と同一である。
発光ダイオード２８は、発光面が略正方形である正四角柱状であり、発光面（導光板１８に対向する面）の大きさが４ｍｍ四方、高さ（図３における左右方向の長さ）が３ｍｍである。本実施形態では、８４個の発光ダイオードが一列に並べて樹脂板２７にはんだ付けされている。
なお、樹脂板２７の厚さと発光ダイオード２８の大きさについては、上記に限定されるものではなく、他のサイズであってもよい。
【００４４】
前記したように、本実施形態において導光板１８は長方形の板であり、発光モジュール２２は、導光板１８の長辺の一つに沿って配されている。当該辺は、図１のように液晶テレビ１として使用する際に、下の辺となる位置である。なお、発光モジュール２２については、導光板１８の４辺のうちの少なくとも１辺に配されていればよく、長辺の１つに限定されるものではない。
導光板１８の形状、サイズについては、その機能が発揮できる範囲であれば特に限定されるものではない。
発光モジュール２２は、基板保持部材２６の一面がフレーム７の裏板部１０の内面に接した状態でフレーム７に固定されている。そして発光モジュール２２は導光板１８の一辺の端面に沿った位置にあり、発光ダイオード２８が導光板１８の一辺の端面に近接している。ただし発光ダイオード２８と導光板１８との間には、１ｍｍの隙間が設けられている。
また本実施形態では、基板保持部材２６とフレーム７の周壁部１２の間にも隙間Ｇがある。隙間Ｇの大きさは１ｍｍである。
【００４５】
そして本実施形態に特有の構成として、フレーム７の裏面側にグラファイト複合フィルム３０が貼り付けられている。
ここでグラファイト複合フィルム３０は、後述するように、グラファイトフィルムの一方の面に粘着層又は接着層、他方の面に樹脂層が設けられた積層体であり、長尺のリボン状の部材である。当該樹脂層は、絶縁層、粘着層、及び接着層からなる群より選択される何れかの層である。
すなわちグラファイト複合フィルム３０は、その幅Ｗが５０ｍｍで、長さが１ｍを超えるリボン状、長尺状、あるいは長方形状の積層体である。
なお、グラファイトフィルムの幅については、放熱性の観点からは、少なくとも、基板保持部材２６におけるフレーム７との接触面である載置面３１を完全に覆うことができる幅であることが好ましい。例えば、本実施形態において、フレーム７の幅が１０００ｍｍである場合には、グラファイトフィルムの幅は、通常は２０ｍｍ以上、好ましくは３０ｍｍ以上、より好ましくは５０ｍｍ以上、さらに好ましくは２５０ｍｍ以上、最も好ましくは５００ｍｍ以上である。グラファイト複合フィルム３０の幅Ｗについても、グラファイトフィルムの幅に応じて選択することができる。
なお本実施形態では、グラファイト複合フィルム３０として片面に樹脂層を設けたものを用いているが、樹脂層を有さない（粘着層又は接着層のみ有する）グラファイト複合フィルムを用いてもよい。すなわち、樹脂層の有無は任意である。
【００４６】
本実施形態では、グラファイト複合フィルム３０は、フレーム７の裏面側であって電子素子たる発光ダイオード２８が集中的に配された部位に貼り付けられている。当該部位は、発光ダイオード（電子素子）２８の発熱の影響を受ける部位であり、発光ダイオード２８が発生する熱によって実質的に昇温する部位である。
より具体的に説明すると、グラファイト複合フィルム３０の幅Ｗ方向の貼り付け位置は、フレーム７の裏面側（外側面）であって、図３の天地関係を基準とすると、図３のようにフレーム７の角３２から導光板１８の一部の真下（真裏）に相当する位置である。従ってグラファイト複合フィルム３０の幅Ｗ方向の貼り付け位置は基板保持部材２６の設置面３１に相当する部位の全てをカバーし、さらに発光モジュール２２の先端から導光板１８の端面をカバーする位置である。ここで、導光板１８の真下（真裏）にかかるグラファイト複合フィルム３０の幅は、２００ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは５０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下、またさらに好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００４７】
またグラファイト複合フィルム３０の長手方向の貼り付け位置は、図７のようにフレーム７の裏板部１０の長手方向の全長（図７における上下方向の全長）に及ぶ。
【００４８】
本実施形態の液晶テレビ１の液晶表示装置では、公知のそれと同様に発光モジュール２２に通電して発光させ、その光が導光板１８の端面から入光されて、導光板１８の表面から液晶セル１５に光が送られる。
このとき、発光モジュール２２が発熱し、その際の熱は、基板２７から基板保持部材２６に伝導され、さらに基板保持部材２６の設置面３１からフレーム７に伝わる。そして、フレーム７の基板保持部材２６の設置面３１に相当する部位が昇温する。
【００４９】
ここで本実施形態では、フレーム７の裏面であって基板保持部材２６の設置面３１に相当する部位は、全てグラファイト複合フィルム３０に覆われている。そのため熱は、フレーム７の裏面に設けられているグラファイト複合フィルム３０を介して拡散する割合が大きくなり、フレーム７の裏面であって基板保持部材２６の設置面３１に相当する部位の温度を低下させる。その結果、発光モジュール２２から基板２７及び基板保持部材２６を経てフレーム７の裏面に抜ける熱伝導が円滑に行われ、発光モジュール２２の温度が低下する。そのため、発光モジュール２２の発光状態が安定化すると共に、発光モジュール２２の寿命が延びる。また発光モジュール２２の温度低下に伴って導光板１８の端面の温度が低下し、導光板１８の歪みが防止される。
【００５０】
以上説明した実施形態（第１の形態）では、基板保持部材２６の断面形状としてＬ字状のものを採用した。基板保持部材２６の断面形状は任意であり、正方形又は長方形等の四角形や台形であってもよい。しかしながら、基板保持部材２６は、発光モジュール２２が発生する熱をフレーム７に伝導する機能を発揮させるものであるから、断面形状の選定は、この機能を考慮した上で行うべきである。
すなわち発光モジュール２２が発生する熱を設置面３１に効率良く伝導するという観点からは、基板保持部材２６の断面形状は欠落部の少ない形状であることが望ましく、この観点からは、断面形状は、四角形に近い形状であることが推奨される。
一方、基板保持部材２６からフレーム７に効率的に熱を伝導させるという観点からは、設置面３１の面積が大きいことが望ましく、この観点からは、断面形状は、「Ｌ」字形状、直角三角形、四角形、等であることが推奨される。
【００５１】
また先に説明した第１の形態では、基板保持部材２６をフレーム７の裏板部１０に設置したが、周壁部１２，１３に基板保持部材２６を設置してもよい。基板保持部材２６をフレーム７の周壁部１２に設置する場合は、グラファイト複合フィルム３０は、フレーム７の周壁部１２の裏面側に貼り付けることが望ましい。
【００５２】
またグラファイト複合フィルム３０の幅Ｗは、熱を広く拡散させるという観点からは、より広いことが望ましい。しかしその一方で、グラファイト複合フィルム３０の幅Ｗが広すぎると、グラファイト複合フィルム３０が反射板２０や導光板１８の下面側（裏面側）に至ってしまい、グラファイト複合フィルム３０の熱が、フレーム７の裏面側から導光板１８に伝導されて導光板１８を昇温させてしまう場合もある。そこで、グラファイト複合フィルム３０の幅Ｗについては、発光モジュール２２の温度、導光板１８等のサイズ、等を考慮して適宜選択すればよい。
【００５３】
以下、各部の構成を変更した例について説明する。なお同一の機能を発揮する部材には同一の番号を付し、重複した説明を省略する。
【００５４】
図８に示す液晶テレビの本体部は、本発明の第２の形態を示す。
第２の形態の液晶表示装置３５は、基板保持部材２６をフレーム７の裏板部１０だけでなく周壁部１２にも接触させた例である。すなわち図８に示す液晶表示装置３５は、前記した第１の形態と同様に断面形状がＬ字状の基板保持部材２６を採用している。第２の形態の液晶表示装置３５は、基板保持部材２６の６面の内、底面３７をフレーム７の裏板部１０に接触させている。さらに本実施形態の液晶表示装置３５では、基板保持部材２６の第一背面３８を周壁部１２に接触させている。発光ダイオード２８と導光板１８と間の隙間は２ｍｍである。
他の構成は、前記した第１の形態と同一であり、グラファイト複合フィルム３０は、フレーム７の裏板部１０の裏面側であってフレーム７の角３２から導光板１８の一部の真下（真裏）に相当する位置に設けられている。
なお、グラファイト複合フィルム３０の他端は導光板１８にかからない位置であってもよい。また、グラファイト複合フィルム３０は、周壁部１２に設けることもできる。
【００５５】
図９に示す液晶テレビの本体部は、本発明の第３の形態を示す。
第３の形態の液晶表示装置４５は、基板保持部材４６として断面形状が長方形のものを採用した例である。すなわち基板保持部材４６は、正面５０、底面４７、背面４８、天面４９を有する長方形断面である。そして本実施形態では、底面４７だけをフレーム７の裏板部１０に接触させている。
底面４７の短手方向（図９の左右方向）の長さは３ｍｍである。基板保持部材４６の背面４８とフレーム７の周壁部１２との間の隙間は４ｍｍである。発光ダイオード２８と導光板１８と間の隙間は１ｍｍである。
他の構成は、前記した第１の形態と同一であり、グラファイト複合フィルム３０は、フレーム７の裏面側であってフレーム７の角３２から導光板１８の一部の真下（真裏）に相当する位置に設けられている。
なお、グラファイト複合フィルム３０の他端側は導光板１８にかからない位置であってもよい。また、グラファイト複合フィルム３０は、周壁部１２に設けることもできる。
【００５６】
図１０に示す液晶テレビの本体部は、本発明の第４の形態を示す。
第４の形態の液晶表示装置５１についても基板保持部材４６として断面形状が長方形のものを採用し、基板保持部材４６をフレーム７の周壁部１２に固定した例を示す。すなわち基板保持部材４６は、正面５０、底面４７、背面４８、天面４９を有する長方形断面である。そして本実施形態では、背面４８だけをフレーム７の周壁部１２に接触させている。すなわち底面４７とフレーム７との間は非接触である。
底面４７とフレーム７の裏板部１０との間の隙間は１ｍｍである。発光ダイオード２８と導光板１８と間の隙間は５ｍｍである。
他の構成は、前記した第１の形態と同一であり、グラファイト複合フィルム３０は、フレーム７の裏面側であってフレーム７の角３２から導光板１８の一部の真下（真裏）に相当する位置に設けられている。本実施形態では、発光ダイオード２８から発せられた熱は基板保持部材４６から周壁部１２へと伝わり、角３２を経て、グラファイト複合フィルム３０にて拡散される。
なお、グラファイト複合フィルム３０の他端側は導光板１８にかからない位置であってもよい。また、グラファイト複合フィルム３０は、周壁部１２に設けることもできる。
【００５７】
以下に説明する本発明の第５〜２１の形態では、いずれも、グラファイト複合フィルムがフレーム７の角３２から外側にはみ出している。本発明の第５〜２１の形態について、順次説明する。
【００５８】
図１１に示す液晶テレビの本体部は、本発明の第５の形態を示す。
図１１に示す液晶表示装置５２は、前記した第１の形態と同様に断面形状がＬ字状の基板保持部材２６を採用している。そして基板保持部材２６の底面３７だけをフレーム７の裏板部１０に接触させている点でも第１の形態と同一である。
第５の形態の液晶表示装置５２では、グラファイト複合フィルム５３の貼り付け位置が第１の形態とは異なる。すなわち第５の形態の液晶表示装置５２では、グラファイト複合フィルム５３の一端側が、フレーム７の角３２から外側にはみ出している。そして、グラファイト複合フィルム５３の一端側はフレーム７と接触していない。
グラファイト複合フィルム５３の一端側（フレーム７と接触していない）は特に支持されておらず、自由な状態である。図１１のようにグラファイト複合フィルム５３の一端側をたるませずに伸ばした状態において、グラファイト複合フィルム５３の一端側端部と筐体５との間の隙間は５ｍｍである。
またグラファイト複合フィルム５３の他端側は、発光ダイオート２８の直下（図１の姿勢を基準とすれば真裏）の位置にあり、基板保持部材２６の底面３７を完全に覆っている。グラファイト複合フィルム５３の他端側は、導光板１８の下にまでは至っていないが、導光板１８の下に至る位置であってもよい。逆に、発光ダイオード２８の直下に至らない位置であってもよい。
他の構成は、前記した第１の形態と同一である。
【００５９】
図１２に示す液晶テレビの本体部は、本発明の第６の形態を示す。
図１２に示す液晶表示装置５５は、前記した第２の形態と第５の形態とを組み合わせたものである。すなわち第６の形態の液晶表示装置５５では、断面形状がＬ字状の基板保持部材２６を採用し、基板保持部材２６の６面の内、底面３７をフレーム７の裏板部１０に接触させ、第一背面３８を周壁部１２に接触させている。
またグラファイト複合フィルム５３の一端側が、フレーム７の角３２から外側にはみ出している。第５の形態と同様に、グラファイト複合フィルム５３の一端側は特に支持されておらず、一端側端部と筐体５との間の隙間は５ｍｍである。グラファイト複合フィルム５３の他端側は、発光ダイオート２８の直下の位置にあり、基板保持部材２６の底面３７を完全に覆っている。グラファイト複合フィルム５３の他端側は、導光板１８の下にまでは至っていないが、導光板１８の下に至る位置であってもよい。
他の構成は、前記した第２の形態と同一である。
【００６０】
図１３に示す液晶テレビの本体部は、本発明の第７の形態を示す。
図１３に示す液晶表示装置５６は、前記した第３の形態と第５の形態とを組み合わせたものである。すなわち第７の形態の液晶表示装置５６では、基板保持部材４６として断面形状が長方形のものを採用し、底面４７だけをフレーム７の裏板部１０に接触させている。
またグラファイト複合フィルム５３の一端側が、フレーム７の角３２から外側にはみ出している。第５の形態と同様に、グラファイト複合フィルム５３の一端側は特に支持されておらず、一端側端部と筐体５との間の隙間は５ｍｍである。グラファイト複合フィルム５３の他端側は、発光ダイオート２８の直下の位置にあり、基板保持部材４６の底面４７を完全に覆っている。グラファイト複合フィルム５３の他端側は、導光板１８の下にまでは至っていないが、導光板１８の下に至る位置であってもよい。
他の構成は、前記した第３の形態と同一である。
【００６１】
図１４に示す液晶テレビの本体部は、本発明の第８の形態を示す。
第８の形態の液晶表示装置５７では、基板保持部材４６として断面形状が長方形のものを採用し、背面４８だけをフレーム７の周壁部１２に接触させている。すなわち底面４７とフレーム７との間は非接触である。
またグラファイト複合フィルム５３の一端側が、フレーム７の角３２から外側にはみ出している。第５の形態と同様に、グラファイト複合フィルム５３の一端側は特に支持されておらず、一端側端部と筐体５との間の隙間は５ｍｍである。グラファイト複合フィルム５３の他端側は、発光ダイオート２８の先端と導光板１８の間の位置にあり、基板保持部材４６の底面４７を完全に覆っている。グラファイト複合フィルム５３の他端側は、導光板１８の下にまでは至っていないが、導光板１８の下に至る位置であってもよい。
他の構成は、前記した第４の形態と同一である。
【００６２】
図１５に示す液晶テレビの本体部は、本発明の第９の形態を示す。
図１５に示す液晶表示装置６０は、前記した第５の形態を一部変形したものである。すなわち第９の形態の液晶表示装置６０では、断面形状がＬ字状の基板保持部材２６を採用し、基板保持部材２６の６面の内、底面３７だけをフレーム７の裏板部１０に接触させている。
またグラファイト複合フィルム５３の一端側が、フレーム７の角３２から外側にはみ出している。すなわち、グラファイト複合フィルム５３の一端側はフレーム７と接触していない。そして本実施形態では第５の形態とは異なり、はみ出したグラファイト複合フィルム５３の一端は、保持部材６２で保持され、筐体５の内壁に接続されている。すなわち、グラファイト複合フィルム５３の一端側は、筐体５に連結された保持部材６２によって保持されている。
保持部材６２は断面形状が長方形の棒状部材であり、筐体５の内壁に支持され、フレーム７の周壁部１２に向かって張り出している。すなわち、保持部材６２の一方の長手側面全体が筐体５の内壁に接触している。保持部材６２の長手方向の長さは、グラファイト複合フィルム５３の長手方向の長さと略同じであり、保持部材６２はグラファイト複合フィルム５３の一端側全体と接触している。保持部材６２の短手方向（図１５における左右方向）の長さは、筐体５の内壁からフレーム７の周壁部１２までの距離よりも小さい。そのため、保持部材６２と周壁部１２との間には隙間がある。保持部材６２の材質としては、放熱できるものであれば特に限定はなく、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム、ＡＢＳ樹脂、等を採用することができる。
本実施形態によると、熱の一部が、グラファイト複合フィルム５３及び保持部材６２を経由して、筐体５に伝導される。
第５の形態と同様に、グラファイト複合フィルム５３の一端側端部と筐体５との間の隙間は５ｍｍである。保持部材６２とグラファイト複合フィルム５３との接触部分の長さ（図１５における左右方向の接触長さ）は１０ｍｍである。
グラファイト複合フィルム５３の他端側は、発光ダイオート２８の直下の位置にあり、基板保持部材２６の底面３７を完全に覆っている。グラファイト複合フィルム５３の他端側は、導光板１８の下にまでは至っていないが、導光板１８の下に至る位置であってもよい。
他の構成は、前記した第１の形態と同一である。
【００６３】
図１５に示す第９の形態では、保持部材６２は、断面形状が長方形の棒状部材であるが、他の形状の部材でもよい。なお、グラファイト複合フィルム５３と接触する部分は平坦であることが好ましい。また、グラファイト複合フィルム５３における、フレーム７の角３２から保持部材６２までの間の部分は、張られた状態でもよいし、たるんだ状態でもよい。
【００６４】
図１６に示す液晶表示装置６３は、本発明の第１０の形態を示す。
図１６に示す液晶表示装置６３は、前記した第９の形態を一部変形したものである。すなわち第１０の形態の液晶表示装置６３では、基板保持部材４６として断面形状が長方形のものを採用し、背面４８だけをフレーム７の周壁部１２に接触させている。
またグラファイト複合フィルム５３の中心線に近い位置がフレーム７の角３２の部位にあり、一端側が筐体５側にはみ出している。はみ出したグラファイト複合フィルム５３の一端は、第９の形態と同様に保持部材６２で保持され、筐体５の内壁に接続されている。
本実施形態によると、熱の一部が、グラファイト複合フィルム５３及び保持部材６２を経由して、筐体５に伝導される。
グラファイト複合フィルム５３の他端側は、発光ダイオート２８の直下の位置にあり、基板保持部材４６の底面４７を完全に覆っている。グラファイト複合フィルム５３の他端側は、導光板１８の下にまでは至っていないが、導光板１８の下に至る位置であってもよい。
他の構成は、前記した第４の形態と同一である。
【００６５】
第１０の形態においても、保持部材６２は、断面形状が長方形の棒状部材であるが、他の形状の部材でもよい。また、グラファイト複合フィルム５３と接触する部分が平坦であることが好ましい。また、グラファイト複合フィルム５３における、フレーム７の角３２から保持部材６２までの間の部分は、張られた状態でもよいし、たるんだ状態でもよい。
【００６６】
図１７に示す液晶表示装置６５は、本発明の第１１の形態を示す。
図１７に示す液晶表示装置６５は、幅の広いグラファイト複合フィルム６６を使用する例である。図１７に示す液晶表示装置６５では、断面形状がＬ字状の基板保持部材２６を採用し、基板保持部材２６の６面の内、底面３７だけをフレーム７の裏板部１０に接触させている。
またグラファイト複合フィルム６６の一端側が、フレーム７の角３２から外側にはみ出している。そしてはみ出したグラファイト複合フィルム６６の一端は、第９，１０の形態と同様に保持部材６２で保持され、筐体５の内壁に接続されている。
グラファイト複合フィルム６６の他端側は、導光板１８の下にまで至っており、基板保持部材２６の底面３７を完全に覆っている。すなわち、グラファイト複合フィルム６６の他端側は、導光板１８の一部の真下（真裏）に相当する位置に設けられている。
本実施形態によると、熱の一部が、グラファイト複合フィルム６６及び保持部材６２を経由して、筐体５に伝導される。
他の構成は、前記した第１の形態と同一である。
【００６７】
第１１の形態においても、保持部材６２は、断面形状が長方形の棒状部材であるが、他の形状の部材でもよい。また、グラファイト複合フィルム６６と接触する部分が平坦であることが好ましい。また、グラファイト複合フィルム６６における、フレーム７の角３２から保持部材６２までの間の部分は、張られた状態でもよいし、たるんだ状態でもよい。
【００６８】
図１８に示す液晶表示装置７０は、本発明の第１２の形態を示す。
図１８に示す液晶表示装置７０では、断面形状がＬ字状の基板保持部材２６を採用し、基板保持部材２６の６面の内、底面３７だけをフレーム７の裏板部１０に接触させている。
またグラファイト複合フィルム７１は、フレーム７の裏面側であって、角３２の部分を中心として、裏板部１０の裏面側から周壁部１２の裏面側にかけて設けられている。すなわち、グラファイト複合フィルム７１は角３２の部分で折り曲げられ、フレーム７の裏面部１０と周壁部１２に跨って設けられている。
周壁部１２に懸かるグラファイト複合フィルム７１の幅Ｈは、グラファイト複合フィルム７１の全幅Ｗの半分である。ただし、幅Ｈについては、発光モジュール２２が発生した熱の、導光板１８への熱伝導等を考慮して、適宜選択することができる。
グラファイト複合フィルム７１の他端側は、発光ダイオート２８の直下の位置にあり、基板保持部材２６の底面３７を完全に覆っている。グラファイト複合フィルム７１の他端側は、導光板１８の下にまでは至っていないが、導光板１８の下に至る位置であってもよい。
他の構成は、前記した第１の形態と同一である。
【００６９】
図１９に示す液晶表示装置７２は、本発明の第１３の形態を示す。
図１９に示す液晶表示装置７２では、基板保持部材４６として断面形状が長方形のものを採用し、基板保持部材４６をフレーム７の周壁部１２に固定している。
また第１２の形態と同様に、グラファイト複合フィルム７１は、フレーム７の裏面側であって、角３２の部分で折り曲げられ、裏板部１０の裏面側から周壁部１２の裏面側にかけて設けられている。すなわち、グラファイト複合フィルム７１は、フレーム７の裏面部１０と周壁部１２に跨って設けられている。
周壁部１２に懸かるグラファイト複合フィルム７１の幅Ｈは、グラファイト複合フィルム７１の全幅Ｗの半分である。ただし、幅Ｈについては、発光モジュール２２が発生した熱の、導光板１８への熱伝導等を考慮して、適宜選択することができる。
グラファイト複合フィルム７１の他端側は、発光ダイオート２８の直下の位置にあり、基板保持部材４６の底面４７を完全に覆っている。グラファイト複合フィルム７１の他端側は、導光板１８の下にまでは至っていないが、導光板１８の下に至る位置であってもよい。
他の構成は、前記した第４の形態と同一である。
【００７０】
図２０に示す液晶表示装置７３は、本発明の第１４の形態を示す。
図２０に示す液晶表示装置７３では、基板保持部材４６として断面形状が長方形のものを採用し、基板保持部材４６をフレーム７の周壁部１２に固定している。
またグラファイト複合フィルム７６は、フレーム７の裏面側であって、裏板部１０の裏面側から周壁部１２の裏面側にかけて設けられている。すなわち、グラファイト複合フィルム７６は、フレーム７の裏面部１０と周壁部１２に跨って設けられている。
グラファイト複合フィルム７６の他端側は、第１１の形態と同様に、フレーム７の裏面側であってフレーム７の導光板１８の一部の真下（真裏）に相当する位置に至っており、基板保持部材４６の底面４７を完全に覆っている。すなわち、グラファイト複合フィルム７６の幅は、第１３の形態のグラファイト複合フィルム７１の幅よりも大きい。
他の構成は、前記した第４の形態と同一である。
【００７１】
図２１に示す液晶表示装置７５は、本発明の第１５の形態を示す。
図２１に示す液晶表示装置７５では、断面形状がＬ字状の基板保持部材２６を採用し、基板保持部材２６の６面の内、底面３７だけをフレーム７の裏板部１０に接触させている。
またグラファイト複合フィルム７６は、フレーム７の裏面側であって、裏板部１０の裏面側から周壁部１２の裏面側にかけて設けられている。
グラファイト複合フィルム７６の他端側は、第１１の形態と同様に、フレーム７の裏面側であってフレーム７の導光板１８の一部の真下（真裏）に相当する位置に至っており、基板保持部材２６の底面３７を完全に覆っている。
他の構成は、前記した第１の形態と同一である。
【００７２】
図２２に示す液晶表示装置７７は、本発明の第１６の形態を示す。
図２２に示す液晶表示装置７７では、断面形状がＬ字状の基板保持部材２６を採用し、基板保持部材２６の６面の内、底面３７だけをフレーム７の裏板部１０に接触させている。
またグラファイト複合フィルム７８は、極めて幅広く、フレーム７の裏面側であって発光ダイオート２８の直下の位置から、フレーム７の角３２を経て筐体５の内壁に至り、さらに筐体５の内壁に沿って液晶表示装置７７から離れる方向に貼られている。すなわち、グラファイト複合フィルム７８はフレーム７と筐体５に跨って配されている。また、グラファイト複合フィルム７８は、その先端が基板保持部材２６の底面３７を完全に覆うとともに、導光板１８等の光学部材に至らない位置に配されている。
グラファイト複合フィルム７８と筐体５との接触長さについては、発光モジュール２２が発生した熱の大きさ等を考慮して、適宜選択することができる。
他の構成は、前記した第１の形態と同一である。
【００７３】
図２３に示す液晶表示装置８０は、本発明の第１７の形態を示す。
図２３に示す液晶表示装置８０では、基板保持部材４６として断面形状が長方形のものを採用し、基板保持部材４６をフレーム７の周壁部１２に固定している。
また第１６の形態と同様に、グラファイト複合フィルム７８は、極めて幅広く、フレーム７の裏面側であって発光ダイオート２８の直下の位置から、フレーム７の角３２を経て筐体５の内壁に至り、さらに筐体５の内壁に沿って液晶表示装置８０から離れる方向に貼られている。すなわち、グラファイト複合フィルム７８はフレーム７と筐体５に跨って配されている。また、グラファイト複合フィルム７８は、その先端が基板保持部材４６の底面４７を完全に覆うとともに、導光板１８等の光学部材に至らないよう配されている。
グラファイト複合フィルム７８と筐体５との接触長さについては、発光モジュール２２が発生した熱の大きさ等を考慮して、適宜選択することができる。
他の構成は、前記した第４の形態と同一である。
【００７４】
図２４に示す液晶表示装置８２は、本発明の第１８の形態を示す。
図２４に示す液晶表示装置８２は、前記した第１６の形態を一部変更したものである。すなわち図２４に示す液晶表示装置８２では、断面形状がＬ字状の基板保持部材２６を採用し、基板保持部材２６の６面の内、底面３７だけをフレーム７の裏板部１０に接触させている。
またグラファイト複合フィルム７８は、極めて幅広く、フレーム７の裏面側であって発光ダイオート２８の直下の位置から、フレーム７の角３２を経て筐体５の内壁に至り、さらに筐体５の内壁に沿って液晶表示装置８２から離れる方向に貼られている。そしてグラファイト複合フィルム７８と筐体５の内壁の接線部分には、第９の形態と同様の保持部材８３が設けられ、グラファイト複合フィルム７８を保持している。
グラファイト複合フィルム７８と筐体５との接触長さについては、発光モジュール２２が発生した熱の大きさ等を考慮して、適宜選択することができる。
他の構成は、前記した第１の形態と同一である。
【００７５】
図２５に示す液晶表示装置８５は、本発明の第１９の形態を示す。本実施形態は、導光板１８の対向する二つの辺に、それぞれ発光モジュール２２を設けている。また発光モジュール２２に対応してグラファイト複合フィルム５３を設けている。図２５に示す液晶表示装置８５では、発光モジュール２２の形状や取付け方法、さらにグラファイト複合フィルム５３の形状や貼り付け形態として第５の形態のものを示しているが、これらの形態は他の形態を任意に選択することができる。
【００７６】
図２６に示す液晶表示装置８６は、本発明の第２０の形態を示す。本実施形態は、前記した第５，６，７，８，９，１０，１１，１６，１７，１８，１９の形態のように、グラファイト複合フィルムの一部がフレーム７を離れている（フレーム７と接触していない）場合を想定した例であり、グラファイト複合フィルム５３の中空部分を保持する中空保持部材（保持部材）９０を備えている。中空保持部材９０は、保持部材６２（図１５等）と同様の棒状部材である。図２６に示す液晶表示装置８６では、中空保持部材９０はフレーム７に取り付けられたブラケット９１に支持されている。すなわち本実施形態では、フレーム７に連結された中空保持部材（保持部材）９０によって、グラファイト複合フィルム５３の一端側が保持されている。中空保持部材９０の取付け方法は任意であり、筐体５側にブラケット９１を取り付けてもよい。
他の構成は、前記した第１の形態と同一である。
【００７７】
図２７に示す液晶表示装置９２は、本発明の第２１の形態を示す。本実施形態についても、前記した第５，６，７，８，９，１０，１１，１６，１７，１８，１９の形態のように、グラファイト複合フィルムの一部がフレーム７を離れている場合を想定した例であり、フレーム７の一部に張出部（保持部材）９３を設け、当該張出部９３でグラファイト複合フィルム５３の一部を保持している。すなわち本実施形態では、フレーム７に連結された張出部（保持部材）９３によって、グラファイト複合フィルム５３の一端側が保持されている。張出部９３は、保持部材６２（図１５等）と同様の棒状部材で構成されている。
他の構成は、前記した第１の形態と同一である。
【００７８】
図３，図８〜図２７に示したように、上記した実施形態ではフレーム７の裏板部１０の内面（反射板２０側の面）が平坦であるが、これらの図はいずれも概念図であり、裏板部１０の内面が平坦であることは必須ではない。
例えば図２８（第２２の形態）、図２９（第２３の形態）に示すように、フレーム７の内面に段部１２０があり、当該段部１２０に基板保持部材１２１が納まっている構成を採用することもできる。
図２８の構成においては、基板保持部材１２１の突端部１２３が段部１２０の段壁１２５と当接しているが、図２９の様に両者の間に間隔があってもよい。
また図２８の構成においては、基板保持部材１２１とフレーム７の周壁部１２との間に隙間があるが、図２９の様に基板保持部材１２１がフレーム７の周壁部１２と接していてもよい。
図２８、図２９に示した実施形態では、図３等に示した実施形態と同様に、グラファイト複合フィルム１３０がフレーム７の裏板部１０に設けられている。
【００７９】
図２８の構成では、基板保持部材１２１は、断面形状が「Ｌ」字状であり、その一部が液晶を構成する部材（液晶セル１５、集光フィルム、プリズムフィルム１６、拡散板１７、導光板１８及び反射板２０）の裏面側に回り込んでいる。
図２８、図２９では、基板保持部材１２１の上面１２２と反射板２０との間には僅かに隙間があるが、両者が密着していてもよい。
【００８０】
また導光板１８の辺部１２９周辺が過度に昇温され、これが問題となる場合には、図３０のように液晶を構成する部材（液晶セル１５、集光フィルム、プリズムフィルム１６、拡散板１７、導光板１８及び反射板２０）とフレーム７との間に別途グラファイト複合フィルム１３１を介在させてもよい。
すなわち図３０（第２４の形態）に示す構成では、フレーム７の裏面側にグラファイト複合フィルム１３０が貼り付けられているだけでなく、フレーム７の内側にもグラファイト複合フィルム１３１が貼り付けられている。グラファイト複合フィルム１３１は、液晶を構成する部材とフレーム７との間にあり、一部が基板保持部材１２１の上面１２２に至り、基板保持部材１２１の上面１２２に貼り付けられている。
もちろんグラファイト複合フィルム１３１は、基板保持部材１２１の上面１２２に至っていなくてもよい。すなわち、グラファイト複合フィルム１３１が液晶を構成する部材とフレーム７との間だけにあってもよい。
【００８１】
また図３０に示す構成では、フレーム７の内側であって、グラファイト複合フィルム１３１が設けられている部位には、深さの浅い段部１２８が形成されている。
図３０に示す構成では、段部１２８にグラファイト複合フィルム１３１が隙間なく納まっているが、両者の間に大小があってもよい。
図３０に示す構成によると、導光板１８の辺部１２９周辺の熱がグラファイト複合フィルム１３１によってフレーム７に逃がされ、導光板１８の昇温が緩和される。
【００８２】
なお液晶を構成する部材とフレーム７との間にグラファイト複合フィルム１３１を介在させる構成自体に、導光板１８の辺部１２９周辺の熱を逃がす顕著な効果がある。そのため、この構成は、図３１のように、フレーム７の裏面側にグラファイト複合フィルム１３０が無い場合にも応用することができる技術である。
【００８３】
図２８〜図３０に示した実施形態において、グラファイト複合フィルム１３０を裏板部１０と側壁部１２に跨るように設けてもよい。さらに、グラファイト複合フィルム１３０を側壁部１２のみに設けてもよい。
【００８４】
上記した実施形態では、図７に例示されるように、グラファイト複合フィルムがフレーム７の裏板部１０及び／又は側壁部１２の表面に一様に貼り付けられており、弛みや皺はない。換言すれば、グラファイト複合フィルム自体の長手方向又は短手方向の長さと、グラファイト複合フィルムが裏板部１０等を覆っている部分の長手方向又は短手方向の長さとは、それぞれ一致している。図３の第１の形態を例に説明すると、図３における左側から見たフレーム７とグラファイト複合フィルム３０との貼り付け状態は、図３２に示すようなものとなる。すなわち、グラファイト複合フィルム３０とフレーム７（裏板部１０）との間に隙間や浮きはなく、また、貼り付けられたグラファイト複合フィルム３０の表面は一様であり、凹凸等はない。
【００８５】
しかし、本発明はこの態様に限定されるものではない。以下に説明する第２５〜２７の形態では、貼り付けるグラファイト複合フィルムの長さに余裕を持たせ、貼り付け後の状態において表面に凹凸を形成させている。
【００８６】
図３３，図３４は、本発明の第２５の形態を示す。第２５の形態は、第１の形態（図３）において、グラファイト複合フィルム１４０の貼り付け方のみを変えたものである。
本実施形態では、グラファイト複合フィルム１４０の長手方向の長さが、第１の形態で採用したグラファイト複合フィルム３０の長手方向の長さよりも長い。本実施形態では、この長さの余裕（長さの差）を利用して、フレーム７の裏板部１０に貼り付けたグラファイト複合フィルム１４０に、グラファイト複合フィルム１４０の幅方向に延びるリブ状の凸部１４２を複数形成させている。
複数の凸部１４２は、互いに平行かつ等間隔に並べられている。
【００８７】
図３４に示すように、凸部１４２はその断面形状が中空の長方形状あるいはコ字状であり、グラファイト複合フィルム１４０の表面から略垂直に突出している。凸部１４２は、立ち上がり部１４３，１４５と奥壁部１４６を有する。
凸部１４２は、その長さ方向の両端が開放した筒状を成して空隙部１４７を形成している。より詳細には、立ち上がり部１４３，１４５と、奥壁部１４６と、裏板部１０の一部とで囲まれた空間によって、空隙部１４７が形成されている。
立ち上がり部１４３，１４５の高さｈは１０ｍｍである。立ち上がり部１４３と立ち上がり部１４５との間の距離ｉは５ｍｍである。隣接する凸部１４２の間隔（ピッチ）Ｌは５０ｍｍである。
本実施形態によれば、凸部１４２が放熱フィンとして機能することができ、高い放熱効果が得られる。さらに、空隙部１４７に空気が通ることによる放熱効果も得られる。なお、液晶表示装置を使用時の姿勢にすると、凸部１４２の長さ方向（グラファイト複合フィルム１４０の幅方向）が上下方向（天地方向）となるので、空隙部１４７内の空気が上方に抜けやすい。
【００８８】
図３５は、本発明の第２６の形態を示す。第２６の形態は多くの点で第２５の形態（図３３，３４）と共通しており、立ち上がり部１４３，１４５の高さｈを５ｍｍ、隣接する凸部１４２の間隔（ピッチ）Ｌを２５ｍｍ、凸部１４２の数を第２５の形態の２倍、とした以外は第２５の形態と同じである。本実施形態においても、凸部１４２が冷却フィンとして機能することができ、高い放熱効果が得られる。さらに、空隙部１４７に空気が通ることによる放熱効果も得られる。
【００８９】
第２５，２６の形態では、凸部１４２の断面形状が長方形状あるいはコ字状であるが、他の形状でもよい。例えば、図３６（ａ）に示すようなＵ字状や、図３６（ｂ）に示すような三角形状（山形）でもよい。また、図３６（ｃ）に示すように、立ち上がり部の根元部分同士を接近させて、実質的に立ち上がり部と奥壁部に相当する部分のみで空隙部１４７を形成させてもよい。図３６（ｃ）の例によれば、裏板部１０とグラファイト複合フィルム１４０との接触面積を第１の形態（図３）と略同一に維持しながら、凸部１４２による放熱効果を得ることができる。
図３６（ａ）〜（ｃ）に示す凸部１４２もまた、その長さ方向の両端が開放した筒状を成しており、それにより空隙部１４７が形成されている。
【００９０】
図３７は、本発明の第２７の形態を示す。第２７の形態においても、第２５，２６の形態と同様に、長手方向の長さが第１の形態よりも長いグラファイト複合フィルム１４０を用い、グラファイト複合フィルム１４０の幅方向に延びるリブ状の凸部１４８を複数形成させている。複数の凸部１４８は、互いに平行かつ等間隔に並べられている。
本実施形態では、凸部１４８の立ち上がり部１４３，１４５が互いに密着しており、空隙部がない。すなわち、立ち上がり部１４３と立ち上がり部１４５との間の距離ｉは実質的に０ｍｍである。
第２６の形態と同様に、凸部１４８の立ち上がり部１４３，１４５の高さｈは５ｍｍ、隣接する凸部１４８の間隔（ピッチ）Ｌは２５ｍｍ、凸部１４８の数は第２５の形態の２倍である。
本実施形態によれば、凸部１４８が放熱フィンとして機能することができ、高い放熱効果が得られる。なお、グラファイト複合フィルム１４０は、後述するように、一方の面に粘着層又は接着層を有するので、立ち上がり部１４３，１４５を互いに密着及び固着させることは容易である。
【００９１】
グラファイト複合フィルム１４０の長手方向の長さは、設けるべき凸部１４２，１４８の数、大きさ、断面形状、空隙部の有無等によって適宜選択すればよく、特に上限はない。１つの例を挙げると、グラファイト複合フィルム３０（第１の形態、図３）の長手方向の長さ（すなわち、凸部１４２，１４８を設けない場合の長さ）が１０００ｍｍであれば、グラファイト複合フィルム１４０の長手方向の長さを、例えばその１．１倍（１１００ｍｍ，長さの差：１００ｍｍ）〜２倍（２０００ｍｍ，長さの差：１０００ｍｍ）とすることができ、１．３倍（１３００ｍｍ，長さの差：３００ｍｍ）〜１．５倍（１５００ｍｍ，長さの差：５００ｍｍ）とすることもできる。もちろん、凸部１４２，１４８を設けることができる限り、２倍以上であってもよいし、１．１倍以下であってもよい。
【００９２】
なお、第２５〜２７の形態において、立ち上がり部１４３，１４５の高さｈ、立ち上がり部１４３と立ち上がり部１４５との間の距離ｉ、隣接する凸部１４２，１４８の間隔（ピッチ）Ｌについては、上記した例に限定されず、液晶表示装置の構成等を考慮して適宜選択することができる。凸部１４２，１４８ごとに、ｈやｉの値を変えてもよい。
また、隣接する凸部１４２，１４８の間隔（ピッチ）Ｌは、一定でなくてもよい。すなわち、凸部１４２，１４８は、等間隔に並べられていなくてもよい。また、互いに平行でなくてもよい。
さらに、凸部１４２，１４８は１個だけ設けてもよい。
【００９３】
また、第２５〜２７の形態においては、図３３に示すようにグラファイト複合フィルム１４０の略全面に渡って一様に凸部１４２，１４８を設けているが、全面ではなく一部分にのみ凸部１４２，１４８を設けてもよい。例えば、集中的に放熱させたい部分や、放熱効果が高い部分のみに凸部１４２，１４８を設けてもよい。
【００９４】
第２５〜２７の形態では、凸部１４２，１４８はグラファイト複合フィルム１４０の幅方向に延びるものであったが、凸部１４２，１４８はグラファイト複合フィルム１４０の長手方向に延びるものであってもよいし、斜め方向に延びるものであってもよい。
【００９５】
第２５〜２７の形態においては、凸部１４２，１４８を設ける点以外の構成は第１の形態（図３）と同じであるが、当然ながら、第１の形態以外の形態であっても、グラファイト複合フィルムに第２５〜２７の形態で採用したような凸部を設けることができる。
【００９６】
以上説明した実施形態では、フレームの裏面側は平坦であって冷却フィンを持たない。しかしながら本発明は、冷却フィンの取付けを否定するものではなく、フレームの裏面や他の部位に冷却フィンを取り付けてもよい。
【００９７】
また上記した実施形態では、基板保持部材２６，４６を直接フレーム７の内面に取付けたが、両者の間に熱伝導シートを介在させてもよい。例えば両者の間にグラファイト複合フィルムを介在させるのも望ましい態様である。
【００９８】
また上記した実施形態では、基板保持部材２６，４６の断面形状としてＬ字状のものと長方形のものを例示したが、本発明は他の断面形状を排除するものではない。
基板保持部材とフレームとの接触面積をより多く確保するという観点からは、図３８に示すような断面形状が三角形の基板保持部材９６や、図３９に示すような衝立状の基板保持部材９７を採用することもできる。
【００９９】
上記した実施形態では、グラファイトフィルムが少なくともフレーム７の裏板部１０に接触しているが、フレーム７の裏板部１０に接触しない実施形態も可能である。例えば、図３，８〜１７，２２〜２７，３４，３５，３７に示す形態において、フレーム７の裏板部１０に代えて周壁部１２にグラファイトフィルムが接触する構成としてもよい。
【０１００】
次に、上記した実施形態で用いたグラファイト複合フィルム３０，５３，６６，７１，７６，７８，１３０，１３１，１４０の構成について説明する。なお、以下の説明ではグラファイト複合フィルム３０を例として挙げるが、グラファイト複合シート５３，６６，７１，７６，７８，１３０，１３１，１４０についても構成は全く同じである。
【０１０１】
グラファイト複合フィルム３０は、図４０に示すように、グラファイトフィルム１０１の一方の面に粘着層又は接着層１０２、他方の面に樹脂層１０３を設けた積層体である。
グラファイトフィルム１０１の構成するグラファイトとしては、高分子フィルムを熱処理して作製されるもの（以下、「高分子系」と称する。）、膨張黒鉛を圧縮して作製されるもの（以下、「天然系」と称する。）のいずれでもよい。高分子系の場合、グラファイト化する高分子化合物に特に限定はなく、従来から用いられている高分子化合物を炭素化及び黒鉛化することにより、高分子系グラファイトフィルムを得ることができる。天然系の場合も従来公知の製造技術を適用することができ、例えば、天然グラファイトを硫酸と硝酸の混合液に浸漬した後、加熱し、黒鉛層間を拡げたものを圧縮することにより得ることができる。グラファイトフィルム１０１の厚みとしては、例えば、１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍを採用することができる。
【０１０２】
粘着層又は接着層１０２はグラファイトフィルム１０１の一方の面に積層されている。粘着層又は接着層１０２を構成する部材としては、例えば、アクリル樹脂製の粘着フィルムを挙げることができる。粘着層又は接着層の厚みとしては、例えば３〜２００μｍ、好ましくは３〜１００μｍ、より好ましくは３〜３０μｍ、さらに好ましくは５〜１５μｍを採用することができる。
樹脂層１０３はグラファイトフィルム１０１の他方の面に積層されている。樹脂層１０３を構成する部材としては、片面に粘着層又は接着層を有するＰＥＴ製の保護フィルムを挙げることができる。樹脂層１０３の厚みとしては、例えば３〜２００μｍ、好ましくは３〜１００μｍ、より好ましくは３〜３０μｍを採用することができる。
【０１０３】
グラファイト複合フィルム３０における、粘着層又は接着層１０２と樹脂層１０３の積層の形態として、グラファイトフィルム１０１の端部から少し外側にはみ出るように、すなわちグラファイトフィルム１０１の端部１０５を被覆するように積層してもよいし、グラファイトフィルムの端部１０５と粘着層又は接着層１０２又は樹脂層１０３の端部を揃え、外側にはみ出ないように積層してもよい。グラファイトフィルム１０１の端部１０５を被覆する場合には、例えば、図４１（ａ）に示すようにグラファイトフィルム１０１の対向する２辺１０５ｂ，１０５ｄを被覆してもよいし、図４１（ｂ）に示すようにグラファイトフィルム１０１の４辺１０５ａ〜１０５ｄの全てを被覆してもよい。
【０１０４】
以下、本発明で用いるグラファイト複合フィルムのたるみについて説明する。
グラファイト複合フィルムのたるみ測定は、ＪＩＳ Ｃ２１５１記載のたるみ試験に準じて実施することができる。試験片としては、巻き戻すのに必要な最小限の張力でゆっくりとグラファイトフィルムのロールから新しく約２ｍの長さを引き出したものを用いる。このときの試験片を取り出す場所は、ロールの巻きの中央付近からとする（例えば、４０ｍの巻きであれば、巻き終わりから２０ｍ付近より試験片を３枚取り出す）。
【０１０５】
互いに平行な２本の棒を水平方向に１５００ｍｍ離して設置し、約２ｍのグラファイトフィルム試験片を２本の棒に架かるように載せる。フィルムに加える張力は、フィルムの幅１ｃｍ当たり２０ｇ重とする。２本の棒の間の中央位置における、フィルムの幅方向中央部に接する水平線を基準として、フィルム断面が描く懸垂線と水平線との距離の偏差を測定する。測定を３回行い、その中央値をたるみ値として採用する。測定箇所は、最端部、中央部、最端部から３０ｍｍの地点、とする。
【０１０６】
「（最端部におけるたるみ値）−（中央部におけるたるみ値）」を算出する（以下、この値を「Ａ」と称する）。最端部の測定は左右両方について行い、その平均値を１回の測定値とする。最端部のたるみ測定は、３枚の試験片について実施し、その中央値をたるみ値として採用する。
【０１０７】
同様にして、「（最端部におけるたるみ値）−（最端部から３０ｍｍの地点におけるたるみ値）」も算出する。
【０１０８】
一般に、フィルムのＡ値（（最端部におけるたるみ値）−（中央部におけるたるみ値））はフィルムの幅Ｗと相関がある。例えば、フィルムの幅Ｗが小さいと、Ａは小さくなる。したがって、幅の小さいフィルムと幅の大きいフィルムのＡが同じ値である場合は、幅の大きいフィルムの方が、波うちが改善されたといえる。そこで、フィルムの幅Ｗとは無関係にフィルムのたるみを評価するために、ＡをＷで除した値「Ａ／Ｗ」をもってグラファイト複合フィルムのたるみを評価する。
【０１０９】
本発明で用いるグラファイト複合フィルムの「Ａ／Ｗ」は、０．０５〜０．４が好ましく、より好ましくは０．１〜０．３、さらに好ましくは０．１〜０．２である。すなわち、Ａ／Ｗが０．０５〜０．４であれば、フレームへの貼り付けの際にしわが発生しにくい。中央部よりも最端部の方が僅かに長くたるんでいることで、貼り合せる際に発生するひずみをたるみ部分により緩和し、しわに発展することを防ぐ。
【０１１０】
グラファイト複合フィルムのたるみは、グラファイトフィルムのたるみを制御することで、制御することができる。グラファイトフィルムのたるみは、黒鉛化処理する際に、フィルムの自由度が大きく、面方向に伸びやすいために発生するものであるので、黒鉛化する際のフィルムの自由度を抑制することで、たるみを抑制することができる。よって、たるみを抑制する方法として、例えば、黒鉛化処理を行う際に炭化フィルムを巻き締めて黒鉛化する方法が考えられる。また、一旦黒鉛化した後に黒鉛化フィルムを巻き締め、もう一度２４００℃以上の温度まで熱処理することも効果的である。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例をもって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１２】
まず、実施例で用いたグラフファイトフィルムの製法、物性の測定方法、グラファイト複合フィルムの製法、及び光学部材等について説明する。
【０１１３】
１．グラファイトフィルムの製造［１］
厚さ７５μｍ、幅５００ｍｍ、長さ３５ｍのポリイミドフィルム（商品名：アピカルＡＨ，株式会社カネカ製）を、外径１００ｍｍ、長さ６００ｍｍの円筒状の黒鉛製内筒に巻き付け、さらに、内径１３０ｍｍの外筒を被せた。この状態で電気炉内に横向きにセットし、窒素雰囲気下、１４００℃まで昇温速度２℃／分で炭素化処理を行った。次に、得られたロール状の炭化フィルムをグラファイト化炉内に横向きにセットし（支えにより内筒を浮かせた状態）、２７００℃まで昇温速度５℃／分で黒鉛化処理を行った。冷却後、この黒鉛化処理により得られたグラファイトフィルムを再び、外径１００ｍｍの内筒に緩みの無いように巻き締めた。この状態でグラファイト炉内に横向きにセットし、再度２９００℃まで黒鉛化処理を行った。得られた熱処理フィルムを圧縮処理（厚み方向に、８０ｋｇｆ／ｃｍ2の荷重を加えてプレス機で押す）し、厚み４０μｍの高分子系グラファイトフィルムを得た。以下、このグラファイトフィルムを「グラファイトフィルムＡ１」と称した。
グラファイトフィルムＡ１は、実施例１〜６、１３〜２０、２２〜２８、３４〜４９で採用された。
【０１１４】
２．グラファイトフィルムの製造［２］
１回目の黒鉛化処理の昇温速度を２．５℃／分としたこと以外は上記１と同様にして、厚み４０μｍの高分子系グラファイトフィルムを得た。以下、このグラファイトフィルムを「グラファイトフィルムＡ２」と称した。
グラファイトフィルムＡ２は、実施例１０、３１で採用された。
【０１１５】
３．グラファイトフィルムの製造［３］
炭素化処理の昇温速度を３℃／分としたこと以外は上記１と同様にして、厚み４０μｍの高分子系グラファイトフィルムを得た。以下、このグラファイトフィルムを「グラファイトフィルムＡ３」と称した。
グラファイトフィルムＡ３は、実施例１１、３２で採用された。
【０１１６】
４．グラファイトフィルムの製造［４］
２回目の黒鉛化処理を省略したこと以外は上記１と同様にして、厚み４０μｍの長尺ロール状の高分子系グラファイトフィルムを得た。以下、このグラファイトフィルムを「グラファイトフィルムＡ４」と称した。
グラファイトフィルムＡ４は、実施例１２、３３で採用された。
【０１１７】
５．グラファイトフィルムの製造［５］
厚さ５０μｍ、幅５００ｍｍ、長さ５０ｍのポリイミドフィルム（商品名：アピカルＡＶ，株式会社カネカ製）を用いたこと以外は上記１と同様にして、厚み２５μｍの長尺ロール状の高分子系グラファイトフィルムを得た。以下、このグラファイトフィルムを「グラファイトフィルムＢ」と称した。
グラファイトフィルムＢは、実施例７、２１、２９で採用された。
【０１１８】
６．グラファイトフィルムの製造［６］
厚さ７５μｍ、２５０ｍｍ×３００ｍｍのポリイミドフィルム（商品名：アピカルＡＨ，株式会社カネカ製）を、黒鉛板に挟み、電気炉を用いて、１４００℃まで昇温速度２℃／分で昇温して炭素化処理をおこなった。炭素化処理により得られた炭素化フィルムを黒鉛板に挟み、黒鉛化炉を用いて、２９００℃に昇温して黒鉛化処理をおこなった。黒鉛化後のグラファイトフィルムを、圧縮処理（厚み方向に、８０ｋｇｆ／ｃｍ2の荷重を加えてプレス機で押す）し、厚み４０μｍの高分子系グラファイトフィルム（シート状）を得た。以下、このグラファイトフィルムを「グラファイトフィルムＣ」と称した。
グラファイトフィルムＣは、実施例８で採用された。
【０１１９】
７．グラファイトフィルムの製造［７］
酸化剤（過酸化水素、過塩素酸等）の存在下、天然鱗状黒鉛の層間に硫酸、硝酸等を挿入し、形成された層間化合物を９００〜１２００℃程度の高温で急激に加熱することで分解ガス化し、このときのガス圧によって黒鉛の層間を拡げて黒鉛を膨張させた。以上のようにして得られた膨張黒鉛を圧縮予備成形し、その後ロールで圧延することにより、厚み１００μｍの天然系グラファイトフィルムを得た。以下、このグラファイトフィルムを「グラファイトフィルムＤ」と称した。
グラファイトフィルムＤは、実施例９、３０で採用された。
【０１２０】
８．グラファイトフィルムの熱伝導率測定
（１）光交流法によるフィルム面方向の熱拡散率測定
グラファイトフィルムを４×４０ｍｍに切り取ったものを試料とし、光交流法による熱拡散率測定装置（ＬａｓｅｒＰｉｔ、アルバック理工（株）社製）を用い、２０℃の雰囲気下、１０Ｈｚにおいて熱拡散率α（ｍ2／ｓ）を測定した。なお、熱拡散率が高いほど、グラファイト化がより進行している傾向がある。
【０１２１】
（２）厚み測定
２００ｍｍ×２５０ｍｍのグラファイトフィルムを厚みゲージ（ハイデンハイン（株）社製、ＨＥＩＤＥＮＨＡＩＮ−ＣＥＲＴＯ）を用い、室温２５℃の恒温室にて、任意の１０点を測定し、これらの平均値を厚みとした。厚みバラツキは、１０枚のグラファイトフィルムについて、フィルム面内の任意の１０点を測定し、その平均値との差とした。
【０１２２】
（３）密度測定
グラファイトフィルムの重量（ｇ）をグラファイトフィルムの縦、横、厚みの積で算出した体積（ｃｍ3）で除して、密度ｄ（ｋｇ／ｍ3）を算出した。グラファイトフィルムの厚みは、上記（２）の平均値を採用した。なお、密度が高いほど、グラファイト化がより進行している傾向がある。
【０１２３】
（４）熱伝導率の算出
下記式（Ｉ）によって、グラファイトフィルムの熱伝導率λ（Ｗ／ｍＫ）を算出した。
λ＝αｄＣ・・・（Ｉ）
ここで、
λ：熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）
α：熱拡散率（ｍ2／ｓ）
ｄ：密度（ｋｇ／ｍ3）
Ｃ：比熱（Ｊ／ｋｇ・Ｋ）
を示す。
【０１２４】
得られた各グラファイトフィルムの物性等を、表１に示す。
【０１２５】
【表１】
0005635322.tif 000002
【０１２６】
９．２辺が被覆されたグラファイト複合フィルムの製造［１］
ロール状の各グラファイトフィルムの一方の面に、その幅が各グラファイトフィルムの幅より４０ｍｍ広い両面テープ（粘着層、接着層）を、両面テープの端部からグラファイトフィルムがはみ出さないように貼り合わせた。グラファイトフィルムは、中央部で任意の長さにスリットして使用した。両面テープとして、ＤＩＣ製８６０３ＴＮＷ−１０（厚み１０μｍ、難燃剤を含まない、実施例１〜１４、１６〜１９、２１〜３３、３５、３６、３８、３９、４１、４３〜４９）、又は寺岡製作所製７５０Ｆ（厚み１６０μｍ、難燃剤を含む、実施例１５、２０、３４、３７、４０、４２）を用いた。
続いて、各グラファイトフィルムの他方の面（両面テープを貼り合わせた面とは反対側の面）に、その幅が各グラファイトフィルムの幅より４０ｍｍ広いポリエチレンテレフタレート製テープ（ＰＥＴテープ、樹脂層）を、ＰＥＴテープの端部からグラファイトフィルムがはみ出さないように貼り合わせた。ＰＥＴテープとして、寺岡製作所（株）製６３１Ｓ（厚み３０μｍ）を用いた。
これにより、グラファイトフィルムの一方の面に両面テープ（粘着層）、他方の面にＰＥＴテープ（樹脂層）が設けられ、さらにグラファイトフィルムの両端部が両面テープとＰＥＴテープとで被覆されたグラファイト複合フィルムが作製された。
最後に、このグラファイト複合フィルムにおける両端部の被覆部分が２ｍｍとなるようにスリットを行った後、ＭＤ方向（ロールの巻き出し方向）の長さ１０００ｍｍに切りとりを行った。これにより、グラファイトフィルムの２辺が被覆されたグラファイト複合フィルムが作製された。
【０１２７】
１０．２辺が被覆されたグラファイト複合フィルムの製造［２］
２００ｍｍ×２６０ｍｍの枚葉（シート状）のグラファイトフィルム（グラファイトフィルムＣを使用）をスリットし、５０ｍｍ×２６０ｍｍのグラファイトフィルムを２枚用意し、５０ｍｍ×５１８ｍｍになるように２ｍｍ重ねてつなぎ合わせた。このグラファイトフィルムの一方の面に、幅９０ｍｍの両面テープ（粘着層）を、両面テープの端部からグラファイトフィルムがはみ出さないように貼り合わせた。両面テープとして、ＤＩＣ製８６０３ＴＮＷ−１０（厚み１０μｍ、難燃剤を含まない）を用いた。続いて、このグラファイトフィルムの他方の面（両面テープを貼り合わせた面とは反対側の面）に、幅９０ｍｍのＰＥＴテープ（樹脂層）を、ＰＥＴテープの端部からグラファイトフィルムがはみ出さないように貼り合わせた。ＰＥＴテープとして、寺岡製作所（株）製６３１Ｓ（厚み３０μｍ）を用いた。
これにより、グラファイトフィルムの一方の面に両面テープ（粘着層）、他方の面にＰＥＴテープ（樹脂層）が設けられ、さらにグラファイトフィルムの両端部が両面テープとＰＥＴテープとで被覆されたグラファイト複合フィルムが作製された。
最後に、このグラファイト複合フィルムにおける両端部の被覆部分が２ｍｍとなるようにスリットを行った後、ＭＤ方向（ロールの巻き出し方向）の長さ１０００ｍｍに切りとりを行った。これにより、グラファイトフィルムの２辺が被覆されたグラファイト複合フィルムが作製された。
このグラファイト複合フィルムは、実施例８で採用された。
【０１２８】
１１．端部が被覆されていないグラファイト複合フィルムの製造
幅６０ｍｍのロール状のグラファイトフィルム（グラファイトフィルムＡ１を使用）の一方の面に、幅１００ｍｍの両面テープ（粘着層）を、両面テープの端部からグラファイトフィルムがはみ出さないように貼り合わせた。グラファイトフィルムは、中央部で任意の長さにスリットして使用した。両面テープとして、ＤＩＣ製８６０３ＴＮＷ−１０（厚み１０μｍ、難燃剤を含まない）を用いた。
続いて、グラファイトフィルムの他方の面（両面テープを貼り合わせた面とは反対側の面）に、幅１００ｍｍのＰＥＴテープ（樹脂層）を、ＰＥＴテープの端部からグラファイトフィルムがはみ出さないように貼り合わせた。ＰＥＴテープとして、寺岡製作所（株）製６３１Ｓ（厚み３０μｍ）を用いた。
これにより、グラファイトフィルムの一方の面に両面テープ（粘着層）、他方の面にＰＥＴテープ（樹脂層）が設けられ、さらにグラファイトフィルムの両端部が両面テープとＰＥＴテープとで被覆されたグラファイト複合フィルムが作製された。
最後に、このグラファイト複合フィルムを両端部が５ｍｍずつスリットされるように切り取り、幅５０ｍｍのグラファイト複合フィルムを作製した。さらにＭＤ方向（ロールの巻き出し方向）の長さ１０００ｍｍに切りとりを行った。これにより、グラファイトフィルムの端部が被覆されていないグラファイト複合フィルムが作製された。
このグラファイト複合フィルムは、実施例１３で採用された。
【０１２９】
１２．４辺が被覆されたグラファイト複合フィルムの製造
幅５０ｍｍのロール状のグラファイトフィルム（グラファイトフィルムＡ１を使用）を１０００ｍｍに切り取った後、その一方の面に、幅９０ｍｍ、長さ１０４０ｍｍの両面テープ（粘着層）を、両面テープの４辺からグラファイトフィルムがはみ出さないように（グラファイトフィルムの４辺全てを覆うように）貼り合わせた。グラファイトフィルムは、中央部で任意の長さにスリットして使用した。両面テープとして、ＤＩＣ製８６０３ＴＮＷ−１０（厚み１０μｍ、難燃剤を含まない）を用いた。
続いて、グラファイトフィルムの他方の面（両面テープを貼り合わせた面とは反対側の面）に、幅９０ｍｍ、長さ１０４０ｍｍのＰＥＴテープ（樹脂層）を、両面テープの４辺からグラファイトフィルムがはみ出さないように（グラファイトフィルムの４辺全てを覆うように）貼り合わせた。ＰＥＴテープとして、寺岡製作所（株）製６３１Ｓ（厚み３０μｍ）を用いた。
これにより、グラファイトフィルムの一方の面に両面テープ（粘着層）、他方の面にＰＥＴテープ（樹脂層）が設けられ、さらにグラファイトフィルムの４辺全て両面テープとＰＥＴテープとで被覆されたグラファイト複合フィルムが作製された。
最後に、このグラファイト複合フィルムにおける被覆部分（４辺）が２ｍｍとなるようにスリットを行った。これにより、グラファイトフィルムの４辺全てが被覆されたグラファイト複合フィルムが作製された。
このグラファイト複合フィルムは、実施例１４で採用された。
【０１３０】
１３．光学部材等の材質、物性
以下の材質、物性を有する光学部材等を用いた。
【表２】
0005635322.tif 000003
【０１３１】
上記した各形態の構成からなる電子機器を組み立て、以下の実験を行った。部材等のサイズについては、特に記載しない限り、上記の各形態の説明で例示したサイズをそのまま採用した。
【０１３２】
〔実施例１〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５００ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１３３】
〔実施例２〕
グラファイトフィルムＡ１（幅２５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１３４】
〔実施例３〕
グラファイトフィルムＡ１（幅１００ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１３５】
〔実施例４〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１３６】
〔実施例５〕
グラファイトフィルムＡ１（幅３０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１３７】
〔実施例６〕
グラファイトフィルムＡ１（幅２０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１３８】
〔実施例７〕
グラファイトフィルムＢ（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１３９】
〔実施例８〕
グラファイトフィルムＣ（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１４０】
〔実施例９〕
グラファイトフィルムＤ（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１４１】
〔実施例１０〕
グラファイトフィルムＡ２（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１４２】
〔実施例１１〕
グラファイトフィルムＡ３（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１４３】
〔実施例１２〕
グラファイトフィルムＡ４（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１４４】
〔実施例１３〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（端部の被覆なし、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１４５】
〔実施例１４〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（４辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１４６】
〔実施例１５〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤あり）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１４７】
〔実施例１６〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図８（第２の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１４８】
〔実施例１７〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図９（第３の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１４９】
〔実施例１８〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１０（第４の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１５０】
〔実施例１９〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１１（第５の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅５０ｍｍのうち、フレーム接触部分を１０ｍｍ、はみ出し部分を４０ｍｍとした。
【０１５１】
〔実施例２０〕
グラファイト複合フィルムを、粘着層が難燃剤を含むものとする以外は実施例１９と同様にして、図１１（第５の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１５２】
〔実施例２１〕
グラファイトフィルムＡ１に代えてグラファイトフィルムＢ（幅５０ｍｍ）を用いる以外は実施例１９と同様にして、図１１（第５の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１５３】
〔実施例２２〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１２（第６の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅５０ｍｍのうち、フレーム接触部分を１０ｍｍ、はみ出し部分を４０ｍｍとした。
【０１５４】
〔実施例２３〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１３（第７の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅５０ｍｍのうち、フレーム接触部分を１０ｍｍ、はみ出し部分を４０ｍｍとした。
【０１５５】
〔実施例２４〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１４（第８の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅５０ｍｍのうち、フレーム接触部分を１０ｍｍ、はみ出し部分を４０ｍｍとした。
【０１５６】
〔実施例２５〕
グラファイトフィルムＡ１（幅１００ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅１００ｍｍのうち、フレーム接触部分を１０ｍｍ、はみ出し部分を９０ｍｍとした。また、はみ出し部分９０ｍｍのうち、保持部材との接触部分を１０ｍｍ、中空部分を８０ｍｍとした。保持部材の材料はステンレス鋼（ＳＵＳ）とした。
【０１５７】
〔実施例２６〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅５０ｍｍのうち、フレーム接触部分を１０ｍｍ、はみ出し部分を４０ｍｍとした。また、はみ出し部分４０ｍｍのうち、保持部材との接触部分を１０ｍｍ、中空部分を３０ｍｍとした。保持部材の材料はステンレス鋼（ＳＵＳ）とした。
【０１５８】
〔実施例２７〕
グラファイトフィルムＡ１（幅３０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅３０ｍｍのうち、フレーム接触部分を１０ｍｍ、はみ出し部分を２０ｍｍとした。また、はみ出し部分２０ｍｍのうち、保持部材との接触部分を１０ｍｍ、中空部分を１０ｍｍとした。保持部材の材料はステンレス鋼（ＳＵＳ）とした。
【０１５９】
〔実施例２８〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１７（第１１の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅５０ｍｍのうち、フレーム接触部分を２０ｍｍ、はみ出し部分を３０ｍｍとした。また、はみ出し部分３０ｍｍのうち、保持部材との接触部分を１０ｍｍ、中空部分を２０ｍｍとした。保持部材の材料はステンレス鋼（ＳＵＳ）とした。
【０１６０】
〔実施例２９〕
グラファイトフィルムＢ（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅５０ｍｍのうち、フレーム接触部分を１０ｍｍ、はみ出し部分を４０ｍｍとした。また、はみ出し部分４０ｍｍのうち、保持部材との接触部分を１０ｍｍ、中空部分を３０ｍｍとした。保持部材の材料はステンレス鋼（ＳＵＳ）とした。
【０１６１】
〔実施例３０〕
グラファイトフィルムＡ１に代えてグラファイトフィルムＤ（幅５０ｍｍ）を用いる以外は実施例２６と同様にして、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１６２】
〔実施例３１〕
グラファイトフィルムＡ１に代えてグラファイトフィルムＡ２（幅５０ｍｍ）を用いる以外は実施例２６と同様にして、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１６３】
〔実施例３２〕
グラファイトフィルムＡ１に代えてグラファイトフィルムＡ３（幅５０ｍｍ）を用いる以外は実施例２６と同様にして、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１６４】
〔実施例３３〕
グラファイトフィルムＡ１に代えてグラファイトフィルムＡ４（幅５０ｍｍ）を用いる以外は実施例２６と同様にして、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１６５】
〔実施例３４〕
グラファイト複合フィルムを、粘着層が難燃剤を含むものとする以外は実施例２６と同様にして、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１６６】
〔実施例３５〕
保持部材の材料をアルミニウムとする以外は実施例２６と同様にして図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１６７】
〔実施例３６〕
保持部材の材料をアルミニウムとする以外は実施例２７と同様にして、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１６８】
〔実施例３７〕
保持部材の材料をアルミニウムとする以外は実施例３４と同様にして、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１６９】
〔実施例３８〕
保持部材の材料をＡＢＳ樹脂とする以外は実施例２６と同様にして、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１７０】
〔実施例３９〕
保持部材の材料をＡＢＳ樹脂とする以外は実施例２７と同様にして、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１７１】
〔実施例４０〕
保持部材の材料をＡＢＳ樹脂とする以外は実施例３４と同様にして、図１５（第９の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１７２】
〔実施例４１〕
グラファイトフィルムＡ１（幅５０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１６（第１０の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅５０ｍｍのうち、フレーム接触部分を１０ｍｍ、はみ出し部分を４０ｍｍとした。また、はみ出し部分４０ｍｍのうち、保持部材との接触部分を１０ｍｍ、中空部分を３０ｍｍとした。保持部材の材料はステンレス鋼（ＳＵＳ）とした。
【０１７３】
〔実施例４２〕
グラファイト複合フィルムを、粘着層が難燃剤を含むものとする以外は実施例４１と同様にして、図１６（第１０の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。
【０１７４】
〔実施例４３〕
グラファイトフィルムＡ１（幅３０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図２１（第１５の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅３０ｍｍのうち、フレーム（アルミニウム製）背面接触部分を２０ｍｍ、フレーム側面接触部分を１０ｍｍ（はみ出し部分全て）とした。
【０１７５】
〔実施例４４〕
グラファイトフィルムＡ１（幅２０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１８（第１２の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅２０ｍｍのうち、フレーム背面接触部分を１０ｍｍ、フレーム側面接触部分を１０ｍｍ（はみ出し部分全て）とした。
【０１７６】
〔実施例４５〕
グラファイトフィルムＡ１（幅３０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図２０（第１４の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅３０ｍｍのうち、フレーム背面接触部分を２０ｍｍ、フレーム側面接触部分を１０ｍｍ（はみ出し部分全て）とした。
【０１７７】
〔実施例４６〕
グラファイトフィルムＡ１（幅２０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図１９（第１３の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅２０ｍｍのうち、フレーム背面接触部分を１０ｍｍ、フレーム側面接触部分を１０ｍｍ（はみ出し部分全て）とした。
【０１７８】
〔実施例４７〕
グラファイトフィルムＡ１（幅３０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図２２（第１６の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅３０ｍｍのうち、フレーム接触部分を１０ｍｍ、中空部分を１０ｍｍ、筐体（ＡＢＳ樹脂製）接触部分を１０ｍｍとした。
【０１７９】
〔実施例４８〕
グラファイトフィルムＡ１（幅３０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図２３（第１７の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅３０ｍｍのうち、フレーム接触部分を１０ｍｍ、中空部分を１０ｍｍ、筐体（ＡＢＳ樹脂製）接触部分を１０ｍｍとした。
【０１８０】
〔実施例４９〕
グラファイトフィルムＡ１（幅３０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図２４（第１８の形態）に示すようにＬＥＤとグラファイトフィルムを取り付けた。フィルム幅３０ｍｍのうち、フレーム接触部分を１０ｍｍ、中空部分を１０ｍｍ、筐体（ＡＢＳ樹脂製）及び保持部材との接触部分を１０ｍｍとした。保持部材の材料はステンレス鋼（ＳＵＳ）とした。
【０１８１】
〔実施例５０〕
グラファイトフィルムＡ１（幅３０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤを取り付け、図３４（第２５の形態）に示すように、凸部１４２を２０本形成させてグラファイトフィルムを取り付けた（グラファイトフィルムＡ１の長手方向の合計長さ：１４００ｍｍ、面積：４２０００ｍｍ2）。
【０１８２】
〔実施例５１〕
グラファイトフィルムＡ１（幅３０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤを取り付け、図３５（第２６の形態）に示すように、凸部１４２を４０本形成させてグラファイトフィルムを取り付けた。（グラファイトフィルムＡ１の長手方向の合計長さ：１４００ｍｍ、面積：４２０００ｍｍ2）。
【０１８３】
〔実施例５２〕
グラファイトフィルムＡ１（幅３０ｍｍ）の両面に被覆したグラファイト複合フィルム（２辺被覆、難燃剤なし）を用い、図３（第１の形態）に示すようにＬＥＤを取り付け、図３７（第２７の形態）に示すように、凸部１４８を４０本形成させてグラファイトフィルムを取り付けた（グラファイトフィルムＡ１の長手方向の合計長さ：１４００ｍｍ、面積：４２０００ｍｍ2）。
【０１８４】
〔比較例１〕
グラファイト複合フィルムを用いずに、ＬＥＤを図３（第１の形態）に示すように取り付けた。
【０１８５】
〔比較例２〕
グラファイト複合フィルムを用いずに、ＬＥＤを図１０（第４の形態）に示すように取り付けた。
【０１８６】
各実施例及び比較例について、ＬＥＤ点灯から３時間経過時のＬＥＤ温度と液晶表面の最高温度を測定した。ＬＥＤ１個あたりの入力電力は１Ｗとした。放熱効果について、極めて優れている（Ａ）、優れている（Ｂ）、普通（Ｃ）、悪い（Ｄ）の４段階で評価した。実施例５０〜５２については、凸部１４２，１４８の長手方向が上下方向（天地方向）を向く姿勢で試験を行った。
さらに、各実施例及び比較例について、グラファイト複合フィルムの密着性（保持力）、加工性、貼り付け性、及びリワーク性について、同様の４段階で評価した。
【０１８７】
まず、実施例１〜４９の評価結果を表３〜６に示す。
【０１８８】
【表３】
0005635322.tif 000004
【０１８９】
【表４】
0005635322.tif 000005
【０１９０】
【表５】
0005635322.tif 000006
【０１９１】
【表６】
0005635322.tif 000007
【０１９２】
以下に、実施例１〜４９の実験結果の考察を示す。
【０１９３】
［グラファイトフィルムの設置と温度低減効果］
１．基板保持部材がフレーム周壁部のみに接触している場合
比較例２（図１０においてグラファイトフィルムを設けない場合に相当）のように、ＬＥＤが取り付けられた基板保持部材がフレームの周壁部に取り付けられており、かつフレームの裏板部と接していない場合、ＬＥＤから発生した熱は、基板および基板保持部材を伝ってフレーム周壁部に伝熱される。続いて、周壁部に伝熱された熱はフレームを伝熱するが、周壁部は幅が１０ｍｍと狭く、裏板部と反対側への熱の拡散はほとんど行われない。また、裏板部側への伝熱は、フレームの折り曲げ部分を通過することになるので、直線部分を伝熱する場合に比べ、悪くなる。さらに、フレームの材質はアルミニウムであり、熱伝導率が十分ではないために、熱を効率的に拡散することができない。そのため、導光板や、拡散板などの光学部材へはあまり熱が伝達されず、液晶表面温度は５６．７℃までしか上昇しないが、基板保持部材周辺に熱が集中してしまうため、ＬＥＤ温度は１０６．７℃と極端に上昇してしまった。
【０１９４】
これに対し、グラファイトフィルムを実施例１８（図１０）のように裏板部に配置することで、裏板部上の熱の伝導性が向上し、裏板部へ伝わってくる熱をすみやかに拡散することができ、裏板部への熱の流れが向上する。そのため、比較例２に比べて実施例１８では、ＬＥＤ温度が低下した。また、裏板部に伝導された熱は、フレーム裏板部の角３２（図１０）から導光板に向かって伝導されていく際、アルミニウムで作成されたフレームでは熱伝導率が低く、裏板部の角３２付近に熱が集中し、角３２に近い光学部材端部の温度が上昇しやすかったが、裏板部にグラファイトフィルムを配置することによって、角３２付近に集中していた熱は、グラファイトフィルムによって、温度の低い、より中央に近い部分へと拡散されるため、局部的な温度上昇が解消され、液晶部最高温度も低下したと考えられる。
【０１９５】
２．基板保持部材がフレーム裏板部のみに接触している場合
比較例１（図３においてグラファイトフィルムを設けない場合に相当）のように、ＬＥＤが取り付けられた基板保持部材がフレームの裏板部に取り付けられており、フレームの周壁部と接していない場合、ＬＥＤから発生した熱は、基板および基板保持部材を伝ってフレーム裏板部に伝熱され、フレーム全面に拡散しようとする。しかし、フレームの材質はアルミニウムであり、熱伝導率が十分ではないために、熱を効率的に拡散することができない。また、フレーム周壁部への伝熱は、フレームの折り曲げ部分を通過することになるので、直線部分を伝熱する場合に比べ、悪くなる。また、フレームの周壁部は１０ｍｍと狭く、フレーム周壁部側への熱の拡散は少ない。そのため、基板保持部材が取り付けられている部分に熱が集中し、ＬＥＤ温度が上昇してしまう。ただし、比較例２と比べた場合、比較例１の構成ではＬＥＤ周辺への熱の集中は緩和されているため、比較例２に比べてＬＥＤの温度は低下していた。一方、角３２（図３）に近い側の光学部材端部は、熱が集中する基板保持部材の近くに配置されているため、温度が極端に上昇し、それに伴って、液晶表面の最高温度も、７１．３℃と極端に上昇した。
【０１９６】
比較例１と実施例１〜１５との比較から、フレーム裏板部にグラファイトフィルムを設けると、グラファイトフィルムを設けなかった場合に比べてＬＥＤ温度および液晶表面温度が低下することがわかった。これは、基板保持部材周辺に集中していた熱が、グラファイトフィルムによって、温度の低い、より中央に近い部分に拡散されたためであり、局所的な温度上昇を防いだことで、ＬＥＤ温度や角３２に近い側の光学部材端部温度（液晶表面最高温度に反映している）が低下したと考えられる。
【０１９７】
［基板保持部材設置箇所とグラファイトフィルム設置箇所の関係］
実施例４（図３）と実施例１８（図１０）との比較から、グラファイトフィルムをフレーム裏板部のみに配置する場合、ＬＥＤで発生した熱をフレームに伝える基板保持部材は、フレームのグラファイトフィルムが配置されている部位に設置してある方が、ＬＥＤ温度と液晶表面最高温度の両方を低下させることができることがわかった。これは、ＬＥＤから発生した熱を効率的にグラファイトフィルムに伝えることができたためであると考えられる。
【０１９８】
また、実施例４（図３）と実施例１７（図９）とを比較すると、同様に基板保持部材がフレーム裏板部のグラファイトフィルムの設置部分に設置されていても、フレームとの接触面積が小さくなっている実施例１７では、接触面積の大きい実施例４に比べてＬＥＤ温度と液晶表面温度が共に上昇していた。これは、基板保持部材のフレームへの接触面積が小さいことでグラファイトフィルムに伝わる熱量が減少してしまったために、ＬＥＤで発生した熱が拡散されにくくなったためで、ＬＥＤ温度が上昇したと考えられる。また、基板保持部材はフレーム裏板部に接続されているため、ＬＥＤで発生した熱が光学部材に伝熱されやすく、ＬＥＤ温度上昇に伴って、基板保持部材周辺の温度が上昇し、基板保持部材に近い側の光学部材端部の温度が上昇し、液晶表面最高温度も多少上昇してしまっている。
【０１９９】
さらに、実施例４（図３）と実施例１６（図８）とを比較すると、実施例１６のように基板保持部材がフレームの裏板部と周壁部両方に接続している場合、ＬＥＤ温度と液晶表面最高温度が共に低下していることがわかった。これは、フレーム裏板部へ接続したことで、グラファイトフィルムによって熱を拡散したことと、温度の低い周壁部へも基板保持部材を接続させたことで、周壁部へも熱の一部が伝わり、温度が低下したためと考えられる。
【０２００】
［グラファイトフィルムの配置位置］
実施例１９（図１１）と実施例４（図３）との比較から、グラファイトフィルム幅が同じ場合、実施例１９のようにフレームの角３２からフレームの外側にはみ出るように配置する方が放熱効果が高かった。実施例４のようにグラファイトフィルムをフレームの角３２からはみ出さないように設置した場合、ＬＥＤから発生した熱は、主に光学部材側にしか拡散されない。しかし、実施例１９のようにグラファイトフィルムをフレームの角３２からはみ出すように配置することで、両端に向かって（図１１における左右方向）に伝熱できるため、効率的に熱を拡散することができる。また、ＬＥＤから発生した熱の拡散は、グラファイトフィルムに加えて、一部、フレームによっても行われている。そのため、フレーム外の部分へグラファイトフィルムを設けることで、新たな伝熱経路を設けることができ、非常に有効である。さらに、グラファイトフィルムをフレームの角３２からはみ出して配置することで、フレームの外側への伝熱が行われ、実施例４に比べて光学部材側への伝熱を抑制することができ、光学部材の温度を低下させることができた。その結果、液晶表面最高温度を低下させることができた。実施例１６（図８）と実施例２２（図１２）、実施例１７（図９）と実施例２３（図１３）、実施例１８（図１０）と実施例２４（図１４）の比較からも同様の結果が得られ、基板保持部材の設置箇所や形状などが違う場合でも放熱効果が向上することがわかった。
【０２０１】
グラファイトフィルムの角３２からはみ出した部分は、実施例２５、２６、２７（いずれも図１５）を比較したところ、はみ出した部分の幅が大きい方が放熱効果が高いこともわかる。
【０２０２】
また、実施例２６（図１５）と実施例２８（図１７）とを比較すると、同じ幅のグラファイトフィルムで、どちらもフレームの角３２からはみ出して配置されているが、フレームとの接触幅の少ない実施例２６の方がＬＥＤ温度、液晶表面最高温度ともに温度低減効果が高いことがわかった。実施例２６の場合、フレームとの接触部分のグラファイトフィルムは、光学部材の位置までは達していないが、実施例２８においては、フレームとの接触部分のグラファイトフィルムは光学部材の位置まで達しており、一部光学部材と被る位置まできている。このことから、実施例２８の様にフレームとの接触部分が光学部材まで達している場合、実施例２６に比べて、ＬＥＤから発生した熱がグラファイトフィルムを通して光学部材の位置に運ばれやすくなるため、グラファイトフィルムのフレームへの接触幅は、光学部材まで至らない部分までにするのが効果的であることがわかった。また、ＬＥＤ温度についても、実施例２６の方が温度が低くなっており、光学部材側への熱伝導よりも角３２からはみ出す方への熱伝導を大きくした方が効果があることがわかった。光学部材側への熱の移動はフレームによっても行われるため、フレーム上のグラファイトフィルム幅を大きくするよりも、元々熱移動の手段のなかった角３２から外側の部分のグラファイトフィルムのはみ出し幅を大きくする方が、より放熱効果が上がり、ＬＥＤ温度が低下したと考えられる。
【０２０３】
［グラファイトフィルムが角３２からはみ出して配置された場合のグラファイトフィルムの接続］
実施例２６（図１５）と実施例２１（図１１）との比較から、角３２からはみ出したグラファイトフィルムを保持部材に接続させると放熱効果が高くなることがわかった。これは、グラファイトフィルムから伝えられた熱を保持部材や保持部材を通じて筐体に伝熱することで、熱の移動が活発になり、熱拡散が起こったためであると考えられる。
【０２０４】
角３２からはみ出したグラファイトフィルムを接続する材料としては、実施例２６と実施例３５（いずれも図１５）の比較から、ＳＵＳ（熱伝導率：１６Ｗ／ｍＫ）に接続させた場合よりもアルミニウム（熱伝導率：２３７Ｗ／ｍＫ）に接続させた場合の方が、若干であるがＬＥＤ温度、液晶表面最高温度ともに低下していることから、熱伝導率の良い材料に接続した方が放熱効果が高いことがわかった。ただし、実施例２６と実施例３８とを比較した場合、熱伝導率０．１８Ｗ／ｍＫのＡＢＳに接続した場合と熱伝導率１６Ｗ／ｍＫのＳＵＳに接続した場合では、ＬＥＤ温度、液晶表面最高温度ともにほぼ同じ温度であった。これは、伝熱に加えて、放射による効果が影響したと考えられ、放射率の高いＡＢＳでは、伝熱による放熱はＳＵＳに比べて若干低いが、放射による放熱はＳＵＳに比べて高いためにほぼ同じ放熱効果を示したものと考えられる。
【０２０５】
また、実施例４３（図２１）、実施例４４（図１８）と実施例２７（図１５）との比較から、角３２からはみ出したグラファイトフィルムをフレームの周壁部に配置した場合と保持部材に接続した場合、液晶表面最高温度、ＬＥＤ温度ともにほぼ同じ値であり、同様の効果が得られることがわかった。
【０２０６】
また、グラファイトフィルムをフレームの裏板部と周壁部に跨るように配置した場合、実施例４５（図２０）のように基板保持部材が周壁部のみに接触している構成であると、基板保持部材の接続箇所にグラファイトフィルムが配置されている構成になるので、周壁部に滞留していた熱を裏板部側へ効率的に拡散することができる。実施例２４（図１４）と実施例４５を比較した場合、グラファイトフィルムの幅は実施例２４の方が広いにも関わらず、実施例４５の方がＬＥＤ温度が低くなっていることからも効率的に熱が拡散されていることがわかる。ただし、液晶表面最高温度は上がっている傾向があり、フレーム周壁部に滞留していた熱が裏板部を通じて、光学部材のほうへ運ばれて液晶表面温度が上がっていることが伺える。このように基板保持部材がフレーム周壁部のみに接触している場合は、グラファイトフィルムも周壁部にもかかるように配置することで、裏板部のみにグラファイトフィルムが配置されている場合に比べて、ＬＥＤ温度を大幅に低下させることができることがわかった。
【０２０７】
また、実施例４７（図２２）と実施例２７（図１５）の比較から、角３２からはみ出したグラファイトフィルムを筐体に接続させることでも同様の効果が得られることがわかった。
【０２０８】
また、角３２からはみ出したグラファイトフィルムを実施例４９（図２４）のように筐体および保持部材両方に接続させた場合は、筐体のみに接続させた場合や、保持部材のみに接続させた場合に比べて多少放熱効果は高かったが、大きく温度が低減することはなかった。
【０２０９】
［グラファイトフィルムの幅］
実施例１〜６の結果より、グラファイトフィルムの幅が広いほど、ＬＥＤ温度、液晶表面温度ともに、より低下させることができることがわかった。これは、グラファイトフィルムによって、ＬＥＤから発生した熱を、より温度の低い中央部付近へ輸送できるためであり、基板保持部材付近に発生する局所的な温度上昇を防ぎ、均一化する効果が向上するため、温度をより低下させることができると考えられる。
ただし、グラファイトフィルムにＰＥＴテープや両面テープをラミネートする際の加工性においては、幅が広くなると、しわなどが発生しやすく難易度が高くなる傾向がみられた。また、フレームなどへ貼り付ける場合も同様に難易度が高くなる傾向があった。
【０２１０】
［グラファイトフィルムの種類］
実施例７と実施例４の比較から、グラファイトフィルムの厚みが大きい（４０μｍ）方が放熱効果が高いが、２５μｍの場合でも十分放熱効果があった。また、厚みの違いに関わらず、両実施例ともに、密着性、加工性、貼り付け性、リワーク性は良好であった。
【０２１１】
実施例８と実施例４の比較から、枚葉（シート状）のグラファイトフィルムを用いた場合でも、長尺のグラファイトフィルムを用いた場合と同様の放熱効果があることがわかった。ただし、シート状の場合は「ひとつながり」で作成することができないため、２枚のグラファイトフィルムを繋げて作成する必要があり、加工性が劣る結果となった。
【０２１２】
実施例９と実施例４の比較から天然系のグラファイトフィルムを用いた場合、高分子系のグラファイトフィルムを用いた場合に比べ、若干放熱効果が劣る結果となった。これは、天然系のグラファイトフィルムの方が熱伝導率が１／４以下と低いためである。また、天然系のグラファイトフィルムは、膨張黒鉛の粉を圧延して押し固めて作成したものであるために、層間強度が弱く、一度フレームなどに貼り合わせた後に、貼り合わせ位置を変更するため、もう一度剥がそうとしても、グラファイトフィルムの層間が剥がれてしまい、リワークすることができなかった。
【０２１３】
［グラファイトフィルムのたるみ］
実施例４、１０、１１、１２を比較したところ、グラファイト複合フィルムの端部のたるみ「Ａ／Ｗ」の大きさの違いによって、放熱性に大きな違いはみられなかった。ただし、加工性や貼り付け性については、実施例４、１１に比べ、実施例１０、１２は多少劣る結果となった。このことから、グラファイト複合フィルムの端部のたるみは、大きすぎても小さすぎても良くなく、適度な値があることがわかった。これは、グラファイトフィルムの中央部が端部よりもわずかに長く、たるんでいることで、貼り合わせる際にしわへと発展してしまう要因である「ひずみ」をたるみ部分により緩和し、しわへの発展を防ぐことができるためである。
【０２１４】
［グラファイトフィルムの端部の被覆］
グラファイトフィルムの端部をＰＥＴテープと両面テープにより被覆していない実施例１３は、グラファイトフィルムの２辺を被覆している実施例４や、グラファイトフィルムの４辺全てを被覆している実施例１４に比べ、放熱効果は同様の効果を与えたが、リワーク性が若干劣る結果であった。グラファイトフィルムは面方向に発達したグラファイト層が積み重なった層状構造を有しているため、厚み方向にかかる力によって、層間が剥がれやすい傾向がある。そのため、一度フレームなどにグラファイトフィルムを貼り合わせた後、引き剥がす場合、端部の被覆が有る場合は、被覆された部分から引き剥がすことで、グラファイトフィルムの厚み方向に直接かかる力を緩和することができるため、層間剥離が起こりにくい。しかし、グラファイトフィルムの端部が被覆されていない場合、直接グラファイトフィルム部分に力をかけることになるので、リワークする際に層間が剥がれやすかった。
【０２１５】
また、４辺全てを被覆された構成は、ＰＥＴテープや両面テープと貼り合わせる際に、まず最初にグラファイトフィルムをカットしなければならないため、１枚ずつしか作成できず、連続的に貼り合わせることができない。そのため、ひとつずつ位置合わせなどの作業を行う必要があり、加工性が若干劣る。
【０２１６】
［粘着剤への難燃剤の有無］
粘着剤に難燃性を付与した両面テープを用いた場合、難燃剤を配合することによって、粘着性が劣るため、粘着剤層の厚みを厚くし、粘着力を高める必要がある。そのため、実施例４と実施例１５との比較から、熱伝導率の低い粘着剤層の寄与により、グラファイトフィルムへの伝熱が若干劣り、ＬＥＤ温度が多少増加した。しかし、グラファイトフィルムへの伝熱量の減少により、光学部材への伝熱量が多少減少するため、液晶表面最高温度が低下した。
【０２１７】
次に、実施例５０〜５２の評価結果を表７，８に示す。
【０２１８】
【表７】
0005635322.tif 000008
【０２１９】
【表８】
0005635322.tif 000009
【０２２０】
表７，８に示すように、凸部を設けた実施例５０〜５２は、いずれも凸部を設けなかった実施例４，５よりも放熱効果が高かった。特に、ＬＥＤ温度は８０℃未満まで低下しており、放熱効果が顕著であった。
グラファイト複合フィルムの密着性（保持力）、加工性、貼り付け性、及びリワーク性については、実施例４，５と同様に良好であった。
【０２２１】
表７，８の結果について考察すると、まず、実施例５０〜５２では凸部を設けることによりグラファイトフィルムと空気との接触面積が大きくなるので、放熱性が向上したと考えられる。また、実施例４，５では面方向への熱拡散による放熱が主であったところ、実施例５０〜５２では、凸部によって高さ方向への放熱も行われるので、放熱性が向上したと考えられる。
【０２２２】
グラファイトフィルムの面積については、実施例４の方が面積が大きい（５００００ｍｍ2）にもかかわらず、実施例５０〜５２の方が放熱効果が高かった。このことから、実施例５０〜５２の方が実施例５よりも放熱効果が高いのは、単に面積の違いだけによるものではないことを示している。
【０２２３】
実施例５０，５１の方が実施例５２よりも放熱効果が高いことから、凸部を設ける場合には、空隙部を合わせて設ける方がよいといえる。凸部が上下方向（天地方向）に延びていることで、対流効果による放熱性が向上した可能性がある。
【０２２４】
実施例５０と実施例５１との比較より、空隙部を有する凸部を設ける場合には、立ち上がり部の高さが高い凸部を少数設けるよりも、立ち上がり部の高さが低い凸部を多数設ける方が効果が高いといえる。
【符号の説明】
【０２２５】
１  液晶テレビ（電子機器）
７  フレーム
１８  導光板
２０  反射板
２５  基板
２６  基板保持部材
２８  発光ダイオード
３０  グラファイト複合フィルム
４６  基板保持部材
５３，６６，７１，７６，７８  グラファイト複合フィルム
６２，８３  保持部材
９０  中空保持部材（保持部材）
９３  張出部（保持部材）
９６，９７  基板保持部材
１０１  グラファイトフィルム
１０２  粘着層，接着層
１０３  樹脂層
１２１  基板保持部材
１３０  グラファイト複合フィルム
１４０  グラファイト複合フィルム
１４２，１４８  凸部
【図１】
0005635322.tif 000010
【図２】
0005635322.tif 000011
【図３】
0005635322.tif 000012
【図４】
0005635322.tif 000013
【図５】
0005635322.tif 000014
【図６】
0005635322.tif 000015
【図７】
0005635322.tif 000016
【図８】
0005635322.tif 000017
【図９】
0005635322.tif 000018
【図１０】
0005635322.tif 000019
【図１１】
0005635322.tif 000020
【図１２】
0005635322.tif 000021
【図１３】
0005635322.tif 000022
【図１４】
0005635322.tif 000023
【図１５】
0005635322.tif 000024
【図１６】
0005635322.tif 000025
【図１７】
0005635322.tif 000026
【図１８】
0005635322.tif 000027
【図１９】
0005635322.tif 000028
【図２０】
0005635322.tif 000029
【図２１】
0005635322.tif 000030
【図２２】
0005635322.tif 000031
【図２３】
0005635322.tif 000032
【図２４】
0005635322.tif 000033
【図２５】
0005635322.tif 000034
【図２６】
0005635322.tif 000035
【図２７】
0005635322.tif 000036
【図２８】
0005635322.tif 000037
【図２９】
0005635322.tif 000038
【図３０】
0005635322.tif 000039
【図３１】
0005635322.tif 000040
【図３２】
0005635322.tif 000041
【図３３】
0005635322.tif 000042
【図３４】
0005635322.tif 000043
【図３５】
0005635322.tif 000044
【図３６】
0005635322.tif 000045
【図３７】
0005635322.tif 000046
【図３８】
0005635322.tif 000047
【図３９】
0005635322.tif 000048
【図４０】
0005635322.tif 000049
【図４１】
0005635322.tif 000050