(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられる固定側支持部と、
前記固定側支持部にスライド可能に取り付けられた可動側支持部と、
前記可動側支持部に昇降可能に設けられた荷受台と、
前記可動側支持部をスライドさせるスライド駆動装置と、
前記荷受台が格納位置にあるときに前記可動側支持部のスライドを抑制する保持装置を備えた荷受台昇降装置において、
前記保持装置は、前記固定側支持部及び可動側支持部のいずれか一方に設けられるとともに、先端部が揺動可能に設けられたリンクと、前記リンクの先端部を付勢する付勢部材とを有する保持部と、
前記固定側支持部及び可動側支持部の他方に設けられるとともに、荷受台の張出位置までスライドするときに前記付勢部材に抗して前記リンクを揺動させる傾斜面を有する被保持部と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記被保持部は、荷受台が格納位置にあるときに前記傾斜面とリンク先端部とを当接させたことを特徴とする請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記荷受台昇降装置は、
前記固定側支持部に固定された被係合部材と、
前記荷受台に固定され、前記荷受台が格納位置へスライドすることにより前記被係合部材と係合する係合部材とをさらに備え、
前記保持装置が可動側支持部のスライドを抑制する間は前記係合部材と被係合部材とが係合していることを特徴とする請求項１または２記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に備えられ荷物の積み降ろしに用いる荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、床下格納式の荷受台昇降装置は、車両の車枠後部に取付部材がスライドレールに沿って車両前後方向にスライド可能に設けられ、この取付部材にリンク機構を介して荷受台を昇降可能に設けており、荷物の積降時には荷受台を車両後方の張出位置に後方にスライド移動させ、車両走行時には取付部材を前方にスライド移動させることにより車両床下の格納位置に荷受台昇降装置を格納するようにしている。そして、格納した荷受台はこの格納位置において固縛装置によって固縛され、車両の走行時の振動などにより、荷受台等が不用意に後方にスライド移動しないようにしている。
【０００３】
具体的には、車枠に取り付けたフックを、取付部材に固定したロックピンに係止させて後方にスライド移動しないようにしている。このとき、フックにはスプリングが設けられており、固縛装置を解除するために操作ハンドルを操作するとフックが回動し、デッドポイントを超えたスプリングが解除位置に保持することで取付部材が後方にスライド移動することを許容する。一方、固縛装置を固縛するためには、取付部材が後方にスライド移動する際に取付部材に設けた当接ピンがフックを固縛位置に強制的に回動させ、荷受台を格納する際に取付部材を前方にスライド移動させればフックとロックピンとが係合するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２９０８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記荷受台昇降装置においては、荷物の積降時に格納状態の荷受台を後方にスライド移動させるためには、フックを解除するために操作ハンドルを操作しなければないという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたものであり、格納状態の荷受台の後方スライドを抑制しつつ、荷物の積降時に特別な操作をおこなうことなく荷受台昇降装置を使用することができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明の荷受台昇降装置は、車両に取り付けられる固定側支持部と、前記固定側支持部にスライド可能に取り付けられた可動側支持部と、前記可動側支持部に昇降可能に設けられた荷受台と、前記可動側支持部をスライドさせるスライド駆動装置と、前記荷受台が格納位置にあるときに前記可動側支持部のスライドを抑制する保持装置を備えた荷受台昇降装置において、前記保持装置は、前記固定側支持部及び可動側支持部のいずれか一方に設けられるとともに、先端部が揺動可能に設けられたリンクと、前記リンクの先端部を付勢する付勢部材とを有する保持部と、前記固定側支持部及び可動側支持部の他方に設けられるとともに、荷受台の張出位置までスライドするときに前記付勢部材に抗して前記リンクを揺動させる傾斜面を有する被保持部とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
このような構成の荷受台昇降装置によれば、車両走行時にあっては被保持部が保持部と係合し、保持部の付勢部材が生じさせる付勢力により後方スライドが抑制され、荷受台の後方スライド時にあってはスライド駆動装置が付勢部材が生じさせる付勢力に抗して被係合部を移動させるため、特別な解除操作をおこなうことなく、走行時に格納位置に保持することができる。
【０００９】
また、上記荷受台昇降装置において、前記被保持部は、荷受台が格納位置にあるときに前記傾斜面とリンク先端部とを当接させるものであってもよい。
この場合、車両の走行時の振動などにより荷受台が後方にスライドしようとしても、付勢部材の付勢力により車両後方にスライド移動することを抑制することができ、荷受台が車両後方に突出することを抑制することができる。
【００１０】
また、上記荷受台昇降装置は、前記固定側支持部に固定された被係合部材と、前記荷受台に固定され、前記荷受台が格納位置へスライドすることにより前記被係合部材と係合する係合部材とをさらに備え、前記保持装置が可動側支持部のスライドを抑制する間は前記係合部材と被係合部材とが係合しているようにしてもよい。
この場合、車両走行時の勢いが強く、付勢部材の付勢力とつり合うまで荷受台が若干後方に移動してしまったとしても、係合部材と被係合部材とは嵌合しているため、荷受台の落下を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成の荷受台昇降装置によれば、特別な解除操作をおこなうことなく、走行時に格納位置に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による荷受台昇降装置の側面図である。
【図２】図１の状態から荷受台を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後に荷受台を展開及び昇降させる使用状態を示す側面図である。
【図３】スライドシリンダが最収縮した状態を示すスライド機構の平面図である。
【図４】図２から昇降装置及び荷受台を省略して、スライドレール付近を拡大した側面図である。
【図５】（ａ）は図４のＡ部を拡大した図で、（ｂ）はその平面図である。
【図６】図２における最後部のブラケットの鉛直断面を後方側から見た拡大図である。
【図７】（ａ）は、水平に展開された状態の荷受台Ｐの側面図（左舷側）であり、（ｂ）はその荷受台Ｐを下から見た略図（一部省略）である。
【図８】図７の（ａ）のＢ部におけるブラケット及び係合部材に着目した拡大図である。
【図９】格納状態において互いに嵌合状態となる係合部材と被係合部材とをさらに拡大した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は後方から見た図である。
【図１０】（ａ）は図３のＸ部を拡大した図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】スライド動作中における保持装置の状態を示した図であり、（ａ）は格納位置を示す図、（ｂ）は保持部のローラが被保持部の下端に差し掛かった状態を示す図である。
【図１２】スライド動作中における保持装置の状態を示した図であり、（ｃ）は保持部のローラと被保持部の第２傾斜面とが接触した状態を示す図、（ｄ）は保持部と被保持部とが離れた状態を示す図である。
【００１３】
車両ＶのシャシフレームＶ１上に荷箱Ｂを搭載しており、前記荷箱Ｂの下面には、当該荷箱Ｂを補強するためのサブフレームＶ２が配設され、このサブフレームＶ２が前記シャシフレームＶ１上に重なるようにして配設されている。このシャシフレームＶ１の後端下方に格納式の荷受台昇降装置Ａが取り付けられている。
【００１４】
荷受台昇降装置Ａは、シャシフレームＶ１に配設されたスライド機構Ｓと、このスライド機構Ｓに昇降機構Ｌを介して接続された荷受台Ｐとを備えている。
【００１５】
そして、この荷受台昇降装置Ａは、車両Ｖの後方（図１の右側）において、荷受台Ｐを昇降させることによって荷箱Ｂに対して荷物を積み降ろすことができる。
【００１６】
以下図１〜図６を参照してスライド機構について説明する。
図１において、荷受台昇降装置Ａの車幅方向に左右一対設けられている固定側支持部１は、各々、車両Ｖ前後方向に水平に延びる左右一対のスライドレール１１と、左右一対のスライドレール１１をシャシフレームＶ１に固定するための複数（本例では３個）の取付ブラケット１２と、左右一対のスライドレール１１の前端部を連結する角パイプ１３ａからなる連結部材１３とによって構成されている。スライドレール１１と各取付ブラケット１２とは、２組のボルト・ナット１２ａにより締結されている。スライドレール１１には支持板２１が車両Ｖ前後方向に摺動可能に支持されている。
【００１７】
図６は、図１における最後部の取付ブラケット１２の鉛直断面を後方側から見た図であり、スライドレール１１は図示のような断面形状のアルミニウムダイキャスト部材である。スライドレール１１の内部下方には水平方向に延びる空洞状のガイド部１１ａが形成され、ガイド部１１ａの内壁面との間に僅かな隙間を保って、支持板２１に接続されたスライド部材２２がガイド部１１ａ内を車両Ｖの前後方向にスライド可能に装着されている。そして、ガイド部１１ａの底部中央には支持板２１を通すスリット１１ｂが長手方向に形成されている。上記ガイド部１１ａ内下部には、スリット１１ｂから左右に離れる方向に向かって下り勾配の下部傾斜面１１ｃが形成されている。
【００１８】
一方、スライド部材２２は、前方側の第１スライド部材２２０と、後方側の第２スライド部材２２１とによって構成されている（図４参照）。第１スライド部材２２０は支持板２１の左右に設けられ、荷受台Ｐ等の負荷によりガイド部１１ａ内上面１１ｄに接するようになっている。上記第２スライド部材２２１は支持板２１の左右に設けられ、荷受台Ｐ等の負荷によりガイド部１１ａの下部傾斜面１１ｃに接するようになっている。
【００１９】
左右一対の支持板２１は、車幅方向に水平に延びる角パイプ２３ａからなるクロスメンバ２３を貫通させ（なお、両側端部は補強用に角パイプ２３ａを３段重ねしているが、車幅方向に架設しているのは１本のみである）、これらは互いに一体に溶接している。支持板２１より車幅方向の外側には、支持ブラケット２４が、クロスメンバ２３と一体に溶接されている。これらの支持ブラケット２４も、左右一対設けられている。左右一対の支持板２１の下部は、チャンネル材２５により連結されている（図３参照）。
【００２０】
上記の支持板２１、スライド部材２２、クロスメンバ２３、支持ブラケット２４及びチャンネル材２５は固定側支持部１に対して車両Ｖの前後方向にスライド可能な可動側支持部２を構成している。
【００２１】
次に、荷受台昇降装置Ａを格納位置と張出位置との間でスライドさせるスライド駆動装置３（スライドシリンダ３０）について説明する。
図３において、上記スライドシリンダ３０は、車幅方向において左右のスライドレール１１の間に配置された左右一対の複動式のシリンダ３０１にて構成されている。左右のシリンダ３０１のシリンダ本体３０１ａは、その前後両端部が互いに前後逆向きに配置された状態で重ね合わされ、前後一対の継手部３０２にて一体的に連結されている。
【００２２】
車両右側のシリンダ３０１は、ピストンロッド３０１ｂの先端部に一体形成された連結部としてのボス部３０１ｃが、取付板１４にピン１４ａにより取り付けられている。上記取付板１４は、上記連結部材１３の車幅方向の略中間部に固定されており、固定側支持部１を構成する部材のひとつである。また、車両左側のシリンダ３０１は、そのピストンロッド３０１ｂのボス部３０１ｃが、車両前後方向に延びる取付台２６にピン２６ａにより取り付けられている。上記取付台２６は、その後端部がチャンネル材２５の車幅方向の略中間部に固定されているとともに、その前端部は、上記クロスメンバ２３の車幅方向の略中間部に固定されている。そして、取付台２６は、可動側支持部２を構成する部材のひとつである。
【００２３】
上記構成により、一対のシリンダ３０１をともに収縮することにより、スライドレール１１に対して支持板２１を図４に実線で示す格納位置までスライドさせることができる。また、一対のシリンダ３０１をともに伸長させることにより、スライドレール１１に対して支持板２１を図４に二点差線に示す張出位置までスライドさせることができる。
【００２４】
図１に示すように、上記支持ブラケット２４には補助リンク４１の上部がピン４０ａを介して一定範囲で回動可能に取り付けられている。この補助リンク４１の中央部にピン４０ｂを介して上アーム４２が回動可能に取り付けられ、上アーム４２の下方であって補助リンク４１の下部には昇降駆動装置であるリフトシリンダ４４の基端がピン４０ｃにより回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ４４の先端は上アーム４２の所定位置にピン４０ｄを介して接続されており、伸縮作動により上アーム４２にトルクを付与する。
また、支持ブラケット２４にはピン４０ｅを介して下アーム４３が回動可能に取り付けられている。
【００２５】
上アーム４２及び下アーム４３の先端には、ピン４０ｆ、４０ｇにより荷受台Ｐが水平に取り付けられており、上アーム４２および下アーム４３はそれらの支点および作用点を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクを構成している。
上記の補助リンク４１、上アーム４２、リフトシリンダ４４および下アーム４３は、左右一対設けられ、アーム式の昇降機構Ｌを構成している。
【００２６】
また、上アーム４２の上面側には、ストッパボルト４２ａが上方に突出して取り付けられている。このストッパボルト４２ａが支持ブラケット２４に当接することで、上アーム４２が回動許容範囲を超えて反時計回り方向に回動することを防止している。
【００２７】
リフトシリンダ４４の伸縮作動により、先端側（荷受台Ｐ）を昇降動作させる。つまり、シャシフレームＶ１の後方において、荷受台ＰをシャシフレームＶ１上の荷箱Ｂの床に対応させる（つまり、荷箱Ｂの床面と同じ高さとする）上昇位置と、荷受台Ｐを地面に接地させた接地位置との間を昇降させることができる。
【００２８】
なお、荷受台Ｐの基部を接地した状態でリフトシリンダ４４をさらに収縮することで補助リンク４１を回動し、上アーム４２を車両後方側に移動させることにより、荷受台Ｐの先端部を地面に接地させた状態とすることができる。この場合、荷受台Ｐの上面（荷物を載せる荷受面）は、後方に緩やかに下傾した状態となる。
【００２９】
荷受台Ｐは、上アーム４２および下アーム４３の先端に水平に取り付けられた基部側の荷受台（以下基部荷受台５１）と、これに対して折り畳み・展開可能に接続された先部側の荷受台（以下先部荷受台５３）とを備えている。格納時には基部荷受台５１上に先部荷受台５３が折り畳まれる。また、使用時には先部荷受台５３が展開され、基部荷受台５１から先部荷受台５３へ連続した荷受面が構成される。
【００３０】
荷受台Ｐの構成についてさらに説明する。
基部荷受台５１とヒンジ部材５５とは軸５５ａによって回動可能として接続されており、ヒンジ部材５５と先部荷受台５３とは軸５５ｂによって回動可能として接続されている。これにより、先部荷受台５３は基部荷受台５１に対して軸５５ａ，５５ｂの両者の軸心回りに回動可能となり、先部荷受台５３は基部荷受台５１に対して折り畳んだ状態となることができる。
【００３１】
図１を参照して、基部荷受台５１の側面には、折畳検知スイッチＬＳ１が取り付けられている。この折畳検知スイッチＬＳ１は、荷受台昇降装置Ａの動作を制御する制御装置（図示せず）に接続されており、当該折畳検知スイッチＬＳ１に対応するドグが接近するとＯＮ状態となるように構成されている。折畳検知スイッチＬＳ１を動作させるドグは、先部荷受台５３に設けられ、荷受面に載せた荷物が荷受台Ｐの側方に落下するのを防止するサイドガード８のうち、先部荷受台５３が折り畳まれて上アーム４２の上に重ねられたときに折畳検知スイッチＬＳ１に近接する箇所が兼用し、折畳検知スイッチＬＳ１は、図１に示す状態まで先部荷受台５３が折り畳まれることでＯＮ状態となり、荷受台Ｐの折り畳みが完了したことを前記制御装置に認識させる。
【００３２】
次に、上記スライド機構Ｓによるスライド動作においてスライド後退位置（車両後方側）を規制する張出位置調節装置６１の構造について説明する。図４は、図１から昇降機構Ｌ及び荷受台Ｐを省略してスライドレール１１付近を拡大した側面図である。この図４のＡ部を拡大したものが図５（ａ）であり、（ｂ）はその平面図である。図４及び図５において、スライドレール１１の後方の所定位置には、直方体状の調節部材６１０がこれを貫通する一対のボルト６１１ａ・ナット６１１ｂによって取り付けられている。このボルト６１１ａ・ナット６１１ｂのボルト６１１ａの頭部は、スライドレール１１の側面に前後方向へ貫通形成されている溝部１１ｅに挿入されており、ナット６１１ｂを締めれば調節部材６１０をスライドレール１１に固定することができるとともにナット６１１ｂを緩めて前後方向に移動することもできる。
【００３３】
また、図５において、調節部材６１０の前方側側面には、ストッパボルト６１２と、近接センサＬＳ２の被検知ドグとなるボルト６１３（ストッパボルト６１２との識別の便宜上、ハッチングを付している）とが、前方側へ突出長を調節可能に取り付けられている。一方、支持板２１にはボルト・ナットによりストッパ部材６１４が取り付けられている。ストッパ部材６１４にはストッパボルトとの当接部６１４ａが一体に形成されている。
【００３４】
上記の張出位置調節装置６１においては、可動側支持部２が後方へスライドして支持板２１に取り付けられたストッパ部材６１４の当接部６１４ａが、ストッパボルト６１２に当接することによりスライド停止となる。従って、調節部材６１０を前後に位置調節することにより、スライド後端位置を可変的に規制することができる。
【００３５】
また、図１の荷受台Ｐ格納状態から荷受台昇降装置Ａを後方へスライドさせ、当接部６１４ａがストッパボルト６１２に当接すると、近接センサＬＳ２がボルト６１３を検知する。この検知信号に基づいてスライド機構Ｓのスライドシリンダ３０の伸長動作は停止となり、次の動作であるリフトシリンダ４４の収縮動作が行われる。すなわち、近接センサＬＳ２はスライド動作からリフトシリンダ４４の動作に入るタイミングを検知する。
【００３６】
左右一対の支持板２１の各々には、後方へ突出するようにローラ取付板７１が取り付けられ、その後端にガイドローラ７２が回転自在に取り付けられている。このガイドローラ７２に、先部荷受台５３の先端を乗せることができる。このガイドローラ７２は、図１の状態から荷受台昇降装置Ａが後退して、上アーム４２及び下アーム４３が下方へ回動したとき、先部荷受台５３を起立方向へ回動させる機能と、逆に、使用後、先部荷受台５３をもたれかからせることにより、上アーム４２及び下アーム４３の上方回動によって先部荷受台５３を自動的に畳み込ませる機能とを有する。
【００３７】
図３に示すように、クロスメンバ２３の車両Ｖの進行方向に向かって左側には、荷受台昇降装置Ａを操作するための操作スイッチ等を収めたスイッチボックス７３が取り付けられている。
クロスメンバ２３の他方側（車両Ｖの進行方向に向かって右側）には、油圧ポンプやバルブ、制御装置等を収めたパワーユニットを納めたケース７４が取り付けられている。
【００３８】
次に、荷受台Ｐの落下防止装置７５について図７〜図９を参照して説明する。まず、落下防止装置７５の可動側の構成について説明する。
図７の（ａ）は、水平に展開された状態の荷受台Ｐの側面図（左舷側）であり、（ｂ）はその荷受台Ｐを下から見た略図（一部省略）である。図７において、先部荷受台５３は基部荷受台５１に対して、両端に軸５５ａ，５５ｂを有するヒンジ部材５５を介して接続されている。各軸５５ａ及び５５ｂは車幅方向に延びる棒状のものであり、それぞれ折り畳みや展開の動作初期に要する力が軽減するためのトーションスプリング５７ａ及び５７ｂ，５７ｃが装着されている。
【００３９】
トーションスプリング５７ｂ，５７ｃは左右対称に設けられており、各一端はヒンジ部材５５に係止されている。また、トーションスプリング５７ｂ及び５７ｃの各他端は、軸５５ｂを支持するために先部荷受台５３の裏面に固定されたブラケット５８ａ及び５８ｂにそれぞれ係止されている。ここで、内側のブラケット５８ａは軸５５ｂを支持し、トーションスプリング５７ｂを係止させるのみならず、落下防止装置７５の一部でもあり、係合部材７５１を有している。このようにして係合部材７５１は、トーションスプリング５７ｂを係止するブラケット５８ａを利用して設けられるので、係合部材７５１専用の取付部材を設ける必要がなく、その分、簡素な構成となる。
なお、上記の軸５５ａ，５５ｂ、トーションスプリング５７ａ〜５７ｃ、ブラケット５８ａ，５８ｂは、車幅方向に左右対称に設けられており、図示しない左舷側の構成も同様である。
【００４０】
図８は、図７の（ａ）のＢ部におけるブラケット５８ａ及び係合部材７５１に着目した拡大図である。図８において、ブラケット５８ａは、ボルト５８ｃによって先部荷受台５３（図７）に固定される。係合部材７５１は、円柱状の基部７５１ａと、円錐状の先端部７５１ｂとを有するロケット形状の物体であり、ブラケット５８ａと一体に溶接されている。水平展開状態の先部荷受台５３内にあって、係合部材７５１は、図示のように先端部７５１ｂを後方に向けた水平姿勢となっている。ここから先部荷受台５３を折り畳み開始すると、まず、軸５５ｂを中心として先部荷受台５３が反時計回り方向に略９０度回動し、続いて軸５５ａを中心に先部荷受台５３が反時計回り方向に略９０度回動可能である。先部荷受台５３が折り畳まれたときの係合部材７５１は、姿勢が反転し、先端部７５１ｂが前向きの水平姿勢となる。
【００４１】
次に、落下防止装置７５の固定側（被係合部材７５２）の構成について説明する。図９は、格納状態において互いに嵌合状態となる係合部材７５１と被係合部材７５２とをさらに拡大した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は後方から見た図である。図９において、スライドレール１１の後端には被係合部材７５２が設けられている。この被係合部材７５２には取付部７５２ａ，７５２ｂが上下に一体形成されている。取付部７５２ａ，７５２ｂをボルト７５２ｃ，７５２ｄによってスライドレール１１に締結することにより、被係合部材７５２は、スライドレール１１に固定される。被係合部材７５２の中央の下方には真円の孔７５２ｅが形成されており、その直径は、係合部材７５１の基部７５１ａ（図８）を挿入可能な程度に、基部７５１ａの直径より僅かに大きい。
【００４２】
図９（ｂ）において、係合部材７５１は被係合部材７５２の孔７５２ｅに挿入され、これにより被係合部材７５２と係合部材７５１とは互いに係合し、さらに嵌合状態となり、荷受台Ｐの落下防止装置７５を構成する。
【００４３】
以上の構成による荷受台昇降装置Ａにおいて、荷受台Ｐが格納位置から展開状態となるまでの基本動作について説明する。
【００４４】
図１の状態からスライドシリンダ３０を伸長すると、折り畳み状態の荷受台Ｐは、車両後方へ移動する。この状態からリフトシリンダ４４を短縮させると、平行リンクが下方へ回動し基部荷受台５１は下方へ移動する。このように平行リンクが下方へ回動すると、先部荷受台５３は、前記ガイドローラ７２に載った状態となる。つまり、先部荷受台５３の表面（荷受面）が、ガイドローラ７２に上から接触している状態となる。さらに、この先部荷受台５３は前記ヒンジ部材５５によって基部荷受台５１に対して回動自在であるため、基部荷受台５１が下方へ移動することによって、前後方向に水平姿勢であった先部荷受台５３は、徐々に傾斜姿勢となる。この結果、先部荷受台５３は折り畳み状態のまま、ガイドローラ７２によって車両前方側から支持され傾斜した姿勢となる。
【００４５】
そして、作業者が、この先部荷受台５３をヒンジ部５５によって車両後方へ回動させ、先部荷受台５３を地面に接地させる。これにより、荷受台Ｐは展開状態となる。
【００４６】
展開状態にある荷受台Ｐを格納状態とするまでの動作はこれと反対であり、作業者が、先部荷受台５３を前方へ回動させ、ガイドローラ７２にもたれかける。そして、リフトシリンダ４４を伸長させ、平行リンクを上方へ回動させる。この際、先部荷受台５３はガイドローラ７２に支持されたままの状態で自動的に基部荷受台５１に対して回動し、傾斜姿勢にあった先部荷受台５３は徐々に水平姿勢に変化し、略水平姿勢になると折畳検知スイッチＬＳ１がＯＮとなる。そして、スライドシリンダ３０を短縮させ、格納状態となるまで荷受台Ｐを車両前方へ移動させる。
【００４７】
先部荷受台５３が折り畳まれた状態の係合部材７５１は、基本的には、その中心軸が被係合部材７５２の孔７５２ｅの中心を通る。そして、荷受台Ｐのスライド動作により、係合部材７５１が被係合部材７５２の孔７５２ｅに挿入される。挿入時に係合部材７５１の先端部７５１ｂは、芯出しの作用をして、上下左右の位置ずれがある場合でも、基部７５１ａの中心軸を孔７５２ｅの中心と一致させる。従って、基部７５１ａの中心軸と孔７５２ｅの中心との間に上下左右へ若干の位置ずれがあっても、基部７５１ａは円滑に、被係合部材７５２の孔７５２ｅに挿入される。挿入により、被係合部材７５２と係合部材７５１とは互いに嵌合状態となり、係合部材７５１は上下左右及び中心軸に直交するいずれの方向にも移動規制される。
【００４８】
本発明の荷受台昇降装置Ａは、格納位置にある荷受台Ｐをその位置で保持する保持装置９を備えている。
図１０の（ａ）は図３のＸ部を拡大した図であり、（ｂ）は図１０（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００４９】
保持装置９は、固定側支持部１に備えた保持部９Ａと、可動側支持部２に備えられ、保持部９Ａと係合する被保持部９Ｂとを備えている。
【００５０】
まず、固定側支持部１に備えた保持部９Ａについて説明する。
断面コ字状の第１ブラケット９１を連結部材１３の下面中央部に溶接により固定する。上記第１ブラケット９１の両側面には２組の孔９１ａを設けており、該孔９１ａに断面コ字状の第２ブラケット９２を２組のボルト・ナット９３により固定する。なお、第２ブラケット９２の側面であって車両後部側（図１０の右側）にはピン孔９２ａを設けてある。
【００５１】
上記ピン孔９２ａには車幅方向に延びるピン９４ａによりリンク９５がその端部が上下方向に揺動可能に支持されており、リンク９５の後部には樹脂製のローラ９６がピン９４ｂにより回動可能に支持されている。リンク９５の下面の車両前側には長孔９５ａを設けている。
【００５２】
保持部９Ａはリンク９５の後部を上方（クロスメンバ側）に付勢する付勢部材９７を備えている。付勢部材９７は、圧縮コイルバネのスプリング９７ａを有しており、スプリング９７ａは、第２ブラケット９２の下面に設けた孔９２ｂと、リンク９５の長孔９５ａとに挿入されたボルト９７ｂに挿入し、上端にはリング９７ｃが当接されている。そして、リング９７ｃの上方からナット９７ｄがボルトに螺入され、スプリングは、リンク９５（ボルト９７ｂの頭）とリング９７ｃ（ナット９７ｄ）とによりその両端が挟まれる形で保持されている。
そして、ナット９７ｄのねじ込み量を変更することでスプリング９７ａの圧縮度合いを変更でき、ローラ９６の付勢力を変更することができる。
【００５３】
次に可動側支持部２に備えた被保持部９Ｂ（カム９８）について説明する。
カム９８は、山型に折り曲げた鋼板を図示するようにクロスメンバ２３の下面中央部に溶接により固定しており、車両後側には第１傾斜面９８ａ、車両前側には第２傾斜面９８ｂ、第１傾斜面９８ａの縁である下端部９８ｃとを有している。その車両前後方向の位置は荷受台Ｐが格納位置（図１参照）にあるときに、車両後側（図の右側）の第１傾斜面９８ａがローラと接触する位置に配置している。また、下端部９８ｃは格納位置においてリンク９５の先端（ローラ９６）の上端よりも下方に配置している。クロスメンバ２３の後方スライドに伴いカム９８は保持部９Ａに対して車両後方に移動する。
【００５４】
以上の構成により、保持部９Ａは、スプリング９７ａの復元による付勢力によりリンク９５の後端を上方に揺動させており、ローラ９６をカム９８側に付勢している。
【００５５】
後方スライド開始時及び前方スライド終了間際における保持装置９の動作について説明する。図１１及び図１２は、スライド動作中における保持装置の状態を示した図であり、図１１の（ａ）は格納位置を示す図、（ｂ）は保持部のローラが被保持部の下端に差し掛かった状態を示す図である。一方、図１２の（ｃ）は保持部のローラと被保持部の第２傾斜面とが接触した状態を示す図、（ｄ）は保持部と被保持部とが離れた状態を示す図である。なお、図１１，図１２は荷受台昇降装置Ａの中央部を省略して表示している。
【００５６】
まず、荷受台Ｐを使用する場合において、荷受台Ｐの後方スライド移動時における保持装置９の動作ついて説明する。
荷受台Ｐが格納位置にあるときには可動側支持部２（クロスメンバ２３）はスライド範囲の車両前側の端部にある（図１１（ａ）参照）。このときリンク９５はローラ９６をカム９８の第１傾斜面９８ａ側に付勢しており、その付勢力により可動側支持部２は格納位置に保持されている。
【００５７】
この状態から作業者が通常の荷受台昇降装置を使用するように後方スライドを指示する操作スイッチを操作することでスライドシリンダ３０を伸長させると、可動側支持部２は後方スライドを開始する。すると、被保持部９Ｂであるカム９８の第１傾斜面９８ａはローラ９６を下方に押しのけつつ可動側支持部２とともに車両後方に移動する。保持部９Ａのリンク９５はローラ９６の下方移動とともにピン９４ａ周りに揺動し、車両前側の端部は上方に移動する。これに伴いスプリング９７ａは圧縮され、徐々にその復元力が増加する。しかしながら、スライドシリンダ３０による可動側支持部２を後方にスライド移動させる力は、スプリング９７ａの最大の付勢力より強いため、ローラ９６がカム９８の下端部９８ｃまで至る（図１１（ｂ）参照）。
【００５８】
引き続き作業者が後方スライドを指示する操作スイッチの操作を継続すると、スライドシリンダ３０は伸長を継続し、カム９８はさらに車両後方に移動し、カム９８の第２傾斜面９８ｂとローラ９６とが接触する状態を経て（図１２（ｃ）参照）、カム９８とローラ９６とが離反する（図１２（ｄ）参照）。これにより、保持部９Ａと被保持部９Ｂとの係合が解除される。
【００５９】
次に、荷受台Ｐを格納する場合において、荷受台Ｐの前方スライド移動時における保持装置９の動作ついて説明する。
作業者が荷物の積降作業を終えて所定の格納操作をおこなうと、折畳まれた荷受台Ｐは前述のとおり最後にスライドシリンダ３０の収縮により、可動側支持部２とともに車両前方にスライド移動する。そして前方スライドが終了間際になると、可動側支持部２のクロスメンバ２３は連結部材１３に近接する（図１２（ｄ）参照）。
【００６０】
この状態から引き続き作業者が前方スライドを指示する操作スイッチの操作を継続すると、スライドシリンダ３０は収縮を継続し、可動側支持部２とともにカム９８が前方移動を継続する。すると、カム９８の第２傾斜面９８ｂとローラ９６とが接触する（図１２（ｃ）参照）。荷受台Ｐは格納位置まで至っていないので、操作の継続によりさらに可動側支持部２を前方スライドさせると、カム９８の第２傾斜面９８ｂはローラ９６を下方に押しのけつつ可動側支持部２とともに車両後方に移動する。保持部９Ａのリンク９５はローラ９６の下方移動とともにピン９４ａ周りに揺動する。これに伴いスプリング９７ａは圧縮され、徐々にその復元力が増加するが、スライドシリンダ３０による可動側支持部２を前方にスライド移動させる力は、スプリング９７ａの最大の付勢力より強いため、ローラ９６がカム９８の下端部９８ｃまで至る（図１１（ｂ）参照）。
【００６１】
この後も可動側支持部２の前方スライドを続け、クロスメンバ２３の前面が、連結部材１３に設けたパッド１３ｂ（図１０（ｂ）参照）と当接すると格納位置に至るので、スライド操作を止めて、前方スライドを終了させる（図１１（ａ）参照）。
【００６２】
以上に示したとおり、作業者は特別な操作をおこなうことなく保持部９Ａと被保持部９Ｂとの係脱をさせることができる。また、保持装置９の解除を忘れた状態で荷受台Ｐの後方スライドを開始し、保持部９Ａや被保持部９Ｂを破損してしまうことを防止することができる。
【００６３】
また、格納位置まで荷受台Ｐを移動させた際には、リンク９５を介して上方に移動するように付勢されたローラ９６が第１傾斜面９８ａに押し付けられている。そして、ローラ９６の上方への押付力は第１傾斜面９８ａを介してクロスメンバ２３を車両前方に移動させるように作用している。これにより、車両の走行時の振動などにより荷受台Ｐが後方にスライドしようとしても、付勢部材９７（スプリング９７ａ）の付勢力により車両後方にスライド移動することを抑制することができ、荷受台Ｐが車両後方に突出することを抑制することができる。
【００６４】
先に述べたように、荷受台昇降装置Ａは格納位置にある荷受台Ｐの落下を防止するために、荷受台Ｐの前方スライド移動により係合する落下防止装置７５を備えている。
荷受台Ｐが格納位置において、カム９８の下端部９８ｃとリンク９５の先端（ローラ９６が第１傾斜面９８ａと接触する箇所）との間の保持距離Ｘ（図１０（ｂ）参照）は、保持装置９が可動側支持部２の後方スライドを抑制している距離である。当該保持距離Ｘは、荷受台Ｐの前方スライド時に係合部材７５１が被係合部材７５２と嵌合する嵌合距離Ｙ１（基部７５１ａとブラケット５８ａとの溶接箇所から先端部７５１ｂの先端までの距離，図８参照）よりも短い距離としている。このため、カム９８の下端部９８ｃがローラ９６よりも後方まで移動するまでの間、すなわち保持装置９が係合し荷受台Ｐの後方スライドを抑制しているときには、落下防止装置７５の係合部材７５１（特に基部７５１ａ）が被係合部材７５２の孔７５２ｅに嵌合されている（図１１参照）。これにより、車両走行時の勢いが強く、スプリング９７ａの付勢力とつり合うまで荷受台Ｐが若干後方に移動してしまったとしても、落下防止装置７５は嵌合しているため、荷受台Ｐの落下を防止することができる。
なお、カム９８の第１傾斜面９８ａとリンク９５の先端（ローラ９６）とは離して配置してもよく、少なくとも格納位置におけるカム９８の下端部９８ｃが、リンク９５の先端（ローラ９６の上端）から可動側支持部２が前方スライドした際にカム９８が相対的に動く方向（本実施例では車両前側）にあればよい。
また、前記保持距離Ｘを、係合部材７５１の基部７５１ａが被係合部材７５２と嵌合する距離Ｙ２（基部７５１ａとブラケット５８ａとの溶接箇所から先端部７５１ｂとの境界までの距離，図８参照）よりも短い距離とすれば、荷受台Ｐが若干後方に移動した場合であっても荷受台Ｐの落下のみならず上下左右方向の揺れも抑制することができる。
【００６５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
上記実施例では、昇降機構Ｌとして２本のアームによる平行リンクとしたが、その他の昇降機構（例えば垂直昇降式）であってもよい。
保持装置９の保持部９Ａを連結部材１３（固定側支持部１）に、被保持部９Ｂをクロスメンバ２３（可動側支持部２）に固定したが、逆に固定してもよい。
また、保持部９Ａ並びに被保持部９Ｂとをそれぞれ連結部材１３とクロスメンバ２３との下面に固定したが、上面や側面に固定してもよい。
【００６６】
保持部９Ａのリンク９５を付勢するための部材としてスプリング９７ａを用いたが、捩りバネを用いたり、弾性を有する部材（例えばゴム製のクッション材など）を採用することも可能である。
また、リンク９５の先端にローラ９６を備えているが、ローラ９６を省略して直接リンク９５の先部をカム９８に当接させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ      荷受台昇降装置
Ｐ      荷受台
１      固定側支持部
２      可動側支持部
７５    落下防止装置
９      保持装置
９Ａ    保持部
９５    リンク
９６    ローラ
９７    付勢部材
９７ａ  スプリング
９８    カム（被保持部９Ｂ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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