(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成すべき画像に対応して静電潜像が形成されるとともに当該静電潜像に対応して現像剤による像が担持される周面である像担持面を有する像担持体を支持する、像担持体ユニットと、
円柱面状の周面である現像剤担持面を有していてこの現像剤担持面上に帯電した前記現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持面の一部を外部に露出させるように前記現像剤担持体を支持する現像ユニットケースと、を備えていて、外部に露出した前記現像剤担持面が前記像担持面と対向するように前記像担持体ユニットに装着された、現像ユニットと、
前記現像ユニットが前記像担持体ユニットに装着された状態で、前記現像剤担持面と前記像担持面との位置関係を変更可能に設定する、位置関係設定部材と、
前記位置関係設定部材によって、前記現像剤担持面と前記像担持面との位置関係を変更可能に制御するための制御手段と、
を備え、
前記位置関係設定部材は、
前記現像剤担持面と前記像担持面とを、互いに接触しない離間状態に設定する、離間状態設定部と、
前記現像剤担持面と前記像担持面とを、前記現像剤による前記静電潜像の現像時の接触状態である通常接触状態に設定する、通常接触状態設定部と、
前記通常接触状態よりも強い押圧力で互いに接触する接触状態である、強接触状態に設定する、強接触状態設定部と、を備え、
前記強接触状態設定部は、
前記現像剤担持面と前記像担持面とが、前記離間状態から前記通常接触状態へと変化する間に前記強接触状態に設定し、
前記制御手段は、
前記離間状態から前記通常接触状態へと変化する間に、前記現像剤担持面と前記像担持面との接触状態が、前記強接触状態となるように前記位置関係設定部材を制御し、
前記通常接触状態から前記離間状態へと変化する間に、前記現像剤担持面と前記像担持面との接触状態が、前記強接触状態とならないように前記位置関係設定部材を制御する、ことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、画像形成装置であって、
前記位置関係設定部材は、一体に形成されたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の、画像形成装置であって、
前記像担持体ユニットには、円筒形状の複数の前記像担持体が、当該円筒形状における軸線と直交する方向に沿って並列に配置されるように支持されていて、
前記位置関係設定部材は、少なくとも前記離間状態設定部と前記強接触状態設定部とが、前記方向に沿って配列されるように設けられていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の、画像形成装置であって、
前記現像ユニットは、前記像担持体ユニットに対して着脱されることで交換可能に構成されたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の、画像形成装置であって、
前記現像ユニットは、前記像担持体ユニットと互いに揺動可能に結合されていて、当該像担持体ユニットとともに一体的に交換されるように構成されたことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、特開２００６−３３０６９４号公報や特開２００７−１１４７１８号公報等に開示されたものが知られている。かかる装置は、周面にトナーを担持したローラ状部材である現像ローラ（現像剤担持体）を備えた現像ユニット（現像ユニット）と、感光体ドラム（像担持体ないし静電潜像担持体）を支持するフレーム（ドラムユニット）と、を備えていて、画像形成動作時に現像ローラと感光体ドラムとを接触させる一方で、非画像形成動作時には両者を離間させるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の装置において、現像ローラの軸方向について現像ローラと感光体ドラムとの接触状態が均等でないことによる画像形成不良が生じることがあった。かかる画像形成不良は、特に、両者を接触させた直後に発生しやすい。このような画像形成不良の原因となる、接触状態の不均一は、画像形成動作を行うために現像ローラと感光体ドラムとの状態を離間状態から接触状態に変化させた際に、両者の離間及び接触に関連する機構部分における各部材間の摩擦抵抗や弾性抵抗等に起因するものである。
【０００４】
本発明は、このような課題に対処するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、現像剤担持体と像担持体とを接離可能に構成した画像形成装置において、当該接離動作に起因する画像形成不良の発生を効果的に抑制することができる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、像担持体ユニットと、現像ユニットと、位置関係設定部材と、を備えている。
【０００６】
前記像担持体ユニットには、像担持面を有する像担持体が支持されている。この像担持面は、前記像担持体の周面であって、形成すべき画像に対応して静電潜像が形成されるとともに、当該静電潜像に対応して現像剤による像が担持されるようになっている。なお、前記像担持体ユニットには、円筒形状の複数の前記像担持体が、当該円筒形状における軸線と直交する方向に沿って並列に配置されるように支持されていてもよい。
【０００７】
前記現像ユニットは、現像剤担持体と、現像ユニットケースと、を備えている。前記現像剤担持体は、円柱面状の周面である現像剤担持面を有していて、この現像剤担持面上に帯電した前記現像剤を担持するようになっている。前記現像ユニットケースには、前記現像剤担持体が、前記現像剤担持面の一部が当該現像ユニットケースの外部に露出するように支持されている。そして、この現像ユニットは、外部に露出した前記現像剤担持面が前記像担持面と対向するように前記像担持体ユニットに装着されている。例えば、前記現像ユニットは、前記像担持体ユニットに対して着脱されることで交換可能に構成され得る。あるいは、前記現像ユニットは、前記像担持体ユニットと互いに揺動可能に結合されていて、当該像担持体ユニットとともに一体的に交換されるように構成され得る。
【０００８】
前記位置関係設定部材は、前記現像ユニットが前記像担持体ユニットに装着された状態で、前記現像剤担持面と前記像担持面との位置関係を変更可能に設定するようになっている。本発明の特徴は、この位置関係設定部材が、前記位置関係を離間状態に設定する離間状態設定部と、同位置関係を強接触状態に設定する強接触状態設定部と、を備えたことにある。ここで、前記離間状態とは、前記現像剤担持面と前記像担持面とが互いに接触しない状態である。また、前記強接触状態とは、前記現像剤担持面と前記像担持面とが、前記現像剤による前記静電潜像の現像時の接触状態である通常接触状態よりも強い押圧力で互いに接触する状態である。なお、前記位置関係設定部材は、前記位置関係を前記通常接触状態に設定する通常接触状態設定部をさらに備えていてもよい。なお、前記強接触状態設定部は、前記現像剤担持面と前記像担持面とが、前記離間状態から前記通常接触状態へと変化する間に前記強接触状態に設定してもよい。なお、制御手段は、離間状態から通常接触状態へと変化する間に、現像剤担持面と像担持面との接触状態が、強接触状態となるように位置関係設定部材を制御し、通常接触状態から離間状態へと変化する間に、現像剤担持面と像担持面との接触状態が、強接触状態とならないように位置関係設定部材を制御してもよい。
【０００９】
前記位置関係設定部材は、一体に形成されていてもよい。この場合、前記位置関係設定部材は、少なくとも前記離間状態設定部と前記強接触状態設定部とが、前記方向に沿って配列されるように設けられ得る。具体的には、前記方向に沿って、前記離間状態設定部と、前記通常接触状態設定部と、前記強接触状態設定部と、が、この順に配列されるように設けられ得る。
【発明の効果】
【００１０】
かかる構成を備えた、本発明の画像形成装置においては、非画像形成時には、前記離間状態設定部により、前記現像剤担持面と前記像担持面とが、互いに接触しない前記離間状態に設定される。その後、画像形成動作を行う際には、前記現像剤担持面と前記像担持面との前記位置関係が、前記離間状態から前記通常接触状態に変更される。
【００１１】
このとき、前記位置関係を、前記強接触状態設定部によって一旦前記強接触状態に設定してから、前記通常接触状態に設定することで、当該通常接触状態における、前記現像剤担持面と前記像担持面との接触状態が、軸方向（装置幅方向、主走査方向、あるいは用紙幅方向とも称される。）について可及的に均一化される。これにより、前記現像剤担持面と前記像担持面との接離動作に起因する画像形成不良の発生を、効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラーレーザープリンタの概略的な構成を示す側断面図である。
【図２】図１に示されている現像ユニットの平面図である。
【図３】図１に示されているドラムユニットフレームの主要部の概略構成を示す斜視図である。
【図４Ａ】図３に示されているドラムユニットフレームにおける一対のフレーム側板のうちの一方（図３における手前側）を取り外した状態を示す側面図である。
【図４Ｂ】図３に示されているドラムユニットフレームにおける一対のフレーム側板のうちの一方（図３における手前側）を取り外した状態を示す側面図である。
【図５】図１〜図４Ｂに示されている現像ユニット及びドラムユニット並びにこれらの周辺の構成の一変形例を示す図である。
【図６】図１〜図４Ｂに示されている現像ユニット及びドラムユニット並びにこれらの周辺の構成の他の変形例（図５の構成のさらなる変形例）を示す側面図である。
【図７】図１〜図４Ｂに示されている現像ユニット及びドラムユニット並びにこれらの周辺の構成の他の変形例（図５〜図６の構成のさらなる変形例）を示す図である。
【図８】図７に示されている現像ユニット及びドラムユニット並びにこれらの周辺の構成の動作の様子を示す図である。
【図９】図１に示されているカラーレーザープリンタの一変形例を示す側断面図である。
【図１０】図９に示されているカラーレーザープリンタにおける、現像ユニットの交換の様子を示す側断面図である。
【図１１】図９及び図１０に示されている現像ユニット及びドラムユニットを拡大して示す側断面図である。
【図１２】図９に示されている現像ユニット及びドラムユニット並びにその周辺の構成を抜き出して示す図である。
【図１３】図９に示されている現像ユニット及びドラムユニット並びにその周辺の構成の動作の様子を示す側面図である。
【図１４】図９に示されている現像ユニット及びドラムユニット並びにその周辺の構成の動作の様子を示す側面図である。
【図１５】図１３に示されている現像ユニット及びドラムユニット並びにこれらの周辺の構成の一変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜カラーレーザープリンタの全体構成＞
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態であるカラーレーザープリンタ１の側断面図である。以下、図１における右側（図中ｙ軸負側）を、当該カラーレーザープリンタ１の「前面」側と称し、図１における左側（図中ｙ軸正側）を、当該カラーレーザープリンタ１の「背面」側と称する。また、図１における上下方向（図中ｚ軸方向）を、当該カラーレーザープリンタ１の「高さ方向」又は「上下方向」と称し、図１における左右方向（図中ｙ軸方向）を、当該カラーレーザープリンタの「前後方向」と称する。さらに、図１の紙面と垂直な方向（図中ｘ軸方向）を、当該カラーレーザープリンタ１の「幅方向」と称する。
【００１５】
本実施形態のカラーレーザープリンタ１は、給紙カセット２と、現像ユニット３（イエロー現像ユニット３Ｙ，マゼンタ現像ユニット３Ｍ，シアン現像ユニット３Ｃ，及びブラック現像ユニット３Ｋ）と、ドラムユニット４と、スキャナユニット５と、用紙搬送部６と、転写部７と、定着部８と、排紙部９と、を備えている。
【００１６】
カラーレーザープリンタ１における本体フレーム１０は、合成樹脂製の箱状部材である本体ケーシング１１によって覆われている。本体ケーシング１１の上面１１ａには、排紙トレイ１１ｂが形成されている。この排紙トレイ１１ｂは、本体ケーシング１１の前記背面側における上部に形成された排紙口１１ｃから排出された用紙Ｐ（記録媒体）を受容し得るように構成されている。本体ケーシング１１における前面側には、前面開口部１１ｄが形成されている。この前面開口部１１ｄは、前面カバー１１ｅを前面側に開放することで、カラーレーザープリンタ１における内部のメンテナンスを行えるように設けられている。前面カバー１１ｅは、その下端部を中心として、上述の前後方向（図中ｙ軸方向）に沿って開閉可能に構成されている。
【００１７】
＜＜給紙カセット＞＞  
本体フレーム１０の底部には、シート状の用紙Ｐを積層状態で貯留し得るように構成された給紙カセット２が、脱着可能に装着されている。給紙カセット２のケーシングを構成するカセットケース２１の内側には、用紙が載置される用紙押圧板２２が配置されている。用紙押圧板２２は、背面側の端部である押圧板後端部２２ａを揺動中心とし、前面側の端部である押圧板前端部２２ｂを自由端として、当該押圧板前端部２２ｂが前記上下方向に沿って揺動するように支持されている。押圧板押し上げレバー２３は、押圧板前端部２２ｂを上方に付勢し得るように、当該押圧板前端部２２ｂの下方に配置されている。
【００１８】
カセットケース２１における前面側の端部近傍であって、押圧板前端部２２ｂよりも用紙搬送方向における下流側には、分離パッド２５が配置されている。この分離パッド２５の上面には、カセットケース２１内から前記用紙搬送方向に送出された用紙Ｐの前端部（前面側の端部）が当接する分離面２５ａが形成されている。この分離面２５ａは、ゴム等の、用紙よりも摩擦係数が高い材質によって構成されている。この分離パッド２５は、下方から分離パッド付勢バネ２６によって上方に付勢されている。
【００１９】
カセットケース２１における前面側の上端部であって、分離パッド２５よりも用紙搬送方向における下流側には、ピンチローラ２８が配置されている。このピンチローラ２８は、カセットケース２１によって、回転自在に支持されている。
【００２０】
＜＜現像ユニット＞＞
本体フレーム１０の内側であって、給紙カセット２よりも上方には、複数の現像ユニット３（イエロー現像ユニット３Ｙ，マゼンタ現像ユニット３Ｍ，シアン現像ユニット３Ｃ，ブラック現像ユニット３Ｋ）が配置されている。具体的には、イエロー現像ユニット３Ｙ，マゼンタ現像ユニット３Ｍ，シアン現像ユニット３Ｃ，及びブラック現像ユニット３Ｋは、この順序で当該カラーレーザープリンタ１の前面側から背面側に向かって配列されている。イエロー現像ユニット３Ｙ，マゼンタ現像ユニット３Ｍ，シアン現像ユニット３Ｃ，及びブラック現像ユニット３Ｋには、それぞれ、イエロー，マゼンタ，シアン，及びブラックの色の粉体トナー（乾式現像剤）が収容されている。各現像ユニット３は、ドラムユニット４に対して、脱着自在に装着されている。
【００２１】
図２は、図１に示されている現像ユニット３の平面図である。以下、図１及び図２を参照すると、現像ユニット３の筐体をなす現像ユニットケース３１は、トナーボックス部３１ａと、ローラ支持部３１ｂと、を備えている。トナーボックス部３１ａは、トナーが収容されるトナー収容室を構成する箱状の部分であって、そのローラ支持部３１ｂ側の壁面には開口部が設けられている。上述のトナー収容室内には、収容されているトナーを撹拌するためのアジテータ３２が、回転可能に収容されている。
【００２２】
ローラ支持部３１ｂには、供給ローラ３３及び現像ローラ３４が、回転可能に支持されている。供給ローラ３３は、スポンジローラからなり、トナーボックス部３１ａ内のトナーを現像ローラ３４に供給するために、現像ローラ３４と接触するように設けられている。現像ローラ３４は、金属製の丸棒からなる現像ローラシャフト３４ａと、その周囲に形成されたゴム層であるローラ本体３４ｂと、からなる、ゴムローラ状部材であって、供給ローラ３３と平行に設けられている。
【００２３】
図１に示されているように、供給ローラ３３及び現像ローラ３４は、互いに接触しつつ同一方向に回転駆動されることで、ローラ本体３４ｂの円柱面状の周面であるトナー担持面３４ｂ１上に帯電したトナーを担持させるように、構成及び配置されている。また、図２に示されているように、現像ローラシャフト３４ａの両端部であって、ローラ支持部３１ｂによって回転可能に支持されている個所よりも外側には、円筒状のシャフト軸受カバー３４ｃが、相対的に回転可能に装着されている。
【００２４】
現像ローラ３４は、トナー担持面３４ｂ１の一部（供給ローラ３３と接触している部分と反対側の部分）を現像ユニットケース３１の外側に露出するように設けられている。かかるトナー担持面３４ｂ１の一部と接触するように、現像ユニットケース３１には、層厚規制ブレード３５が装着されている。層厚規制ブレード３５は、上述のトナー担持面３４ｂ１の一部とカウンター方向に当接することで、トナー担持面３４ｂ１上のトナーの量を調整するように、構成及び配置されている。
【００２５】
＜＜ドラムユニット＞＞
図１を参照すると、本発明の像担持体ユニットに対応するドラムユニット４には、複数の（現像ユニット３と同数の）感光体ドラム４１が、回転可能に支持されている。複数の感光体ドラム４１は、互いに平行で、上述の前後方向（図中ｙ軸方向）に沿って配列されている。感光体ドラム４１は、現像ユニット３における現像ローラ３４と対向するように配置されている。
【００２６】
本発明の像担持体としての感光体ドラム４１は、丸棒状のドラムシャフト４１ａと、その周囲の円筒状のドラム本体４１ｂと、からなる、ドラムないしローラ状の部材であって、ドラムシャフト４１ａを中心として回転駆動されるようになっている。ドラム本体４１ｂの周面である静電潜像担持面４１ｂ１は、形成すべき画像に対応して静電潜像が形成されるとともに、当該静電潜像に対応してトナーによる像が担持されるようになっている。
【００２７】
現像ローラ３４と感光体ドラム４１とが対向している位置よりも、感光体ドラム４１の回転方向（図中矢印で示されている方向：以下単に「ドラム回転方向」と称する。）における上流側の、感光体ドラム４１の周面と対向するように、帯電器４２が設けられている。帯電器４２は、静電潜像担持面４１ｂ１を一様に帯電させ得るように構成されている。
【００２８】
帯電器４２と感光体ドラム４１とが対向している位置よりも、前記ドラム回転方向におけるさらに上流側の感光体ドラム４１の周面と対向するように、ドラムクリーナ４３が設けられている。ドラムクリーナ４３は、帯電器４２によって一様に帯電される前の静電潜像担持面４１ｂ１を、当該感光体ドラム４１の軸方向である前記幅方向（図中ｘ軸方向）の全体に亘ってクリーニングし得るように構成されている。
【００２９】
感光体ドラム４１、帯電器４２、及びドラムクリーナ４３は、ドラムユニットフレーム４４に装着されている。すなわち、ドラムユニットフレーム４４には、複数の感光体ドラム４１が、前記幅方向（図中ｘ軸方向）と直交する上述の前後方向（図中ｙ軸方向）に沿って並列に配置されるように、回転可能に支持されている。また、ドラムユニットフレーム４４は、現像ユニット３を着脱自在に構成されている。すなわち、現像ユニット３は、ドラムユニットフレーム４４に装着されることで、トナー担持面３４ｂ１を静電潜像担持面４１ｂ１と対向させるようになっている。
【００３０】
ドラムユニットフレーム４４は、本体フレーム１０に対して、上述の前後方向（図中ｙ軸方向）に沿ってスライド可能に支持されている。すなわち、ドラムユニットフレーム４４は、前面カバー１１ｅを解放した状態で、前面開口部１１ｄを介して前面側に引き出し可能に設けられている（このため、ドラムユニットフレーム４４は、「スライドフレーム」とも称され得る。）。
【００３１】
図３は、図１に示されているドラムユニットフレーム４４の主要部の概略構成を示す斜視図である。図３を参照すると、ドラムユニットフレーム４４は、一対のフレーム側板４４ａを備えている。フレーム側板４４ａは、前記幅方向（図中ｘ軸方向）と直交するように配置された、平板状の部材であって、その長手方向が上述の前後方向（図中ｙ軸方向）となるように形成されている。
【００３２】
図４Ａ及び図４Ｂは、図３に示されているドラムユニットフレーム４４における一対のフレーム側板４４ａのうちの一方（図３における手前側）を取り外した状態を示す側面図である。ここで、図４Ａ及び図４Ｂにおいては、ドラムユニットフレーム４４には４つの現像ユニット３（図２参照：なお、説明の便宜のため、現像ローラシャフト３４ａ及びシャフト軸受カバー３４ｃ以外は図４Ａ及び図４Ｂにおいては図示が省略してある。）が装着されているものとする。
【００３３】
＜＜＜位置関係設定部材＞＞＞
以下、図３、図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、一対のフレーム側板４４ａの内側面には、それぞれ、スライドカム溝４４ａ１が形成されている。スライドカム溝４４ａ１は、上述の前後方向（図中ｙ軸方向）に沿って設けられている。スライドカム溝４４ａ１には、スライドカム４５が、上述の前後方向に沿ってスライド可能に装着されている（図４Ａ及び図４Ｂは、図３における手前側のフレーム側板４４ａ（図４Ａ及び図４Ｂでは図示が省略されている）に装着された、図中手前側のスライドカム４５と、図３における奥側のフレーム側板４４ａ（図４Ａ及び図４Ｂで図示されている）に装着された、図中奥側のスライドカム４５とが、側面視にて重なっているため、前者のみが図示されている。）。
【００３４】
本発明の位置関係設定部材に対応するスライドカム４５は、現像ユニット３がドラムユニットフレーム４４に装着された状態（図１参照）で、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１との位置関係を変更可能に設定するようになっている。具体的には、スライドカム４５は、上述の前後方向（図中ｙ軸方向）に沿った長手方向を有する、側面視にて長方形状の板状部材であって、前記高さ方向（図中ｚ軸方向）における幅がスライドカム溝４４ａ１の同方向における幅と所定の嵌め合いの関係になることでスライドカム溝４４ａ１内をガタツキなくスムーズにスライドするように形成されている。
【００３５】
スライドカム４５における、各現像ローラシャフト３４ａ（シャフト軸受カバー３４ｃ）に対応する位置には、切欠き部である案内スロット４５ａが、上述の前後方向（図中ｙ軸方向）に沿って設けられている。案内スロット４５ａは、スライドカム４５を、その厚さ方向（図中ｘ軸方向）について貫通するように形成されている。また、案内スロット４５ａは、その前後方向（図中ｙ軸方向）における背面側の端部から上方（図中ｚ軸正方向）に向けて開口する、開口部４５ａ１を有している。
【００３６】
すなわち、現像ユニット３（図２参照）がドラムユニットフレーム４４に装着される際に、シャフト軸受カバー３４ｃが開口部４５ａ１を通って案内スロット４５ａに収容されるように、開口部４５ａ１が形成されている。そして、案内スロット４５ａは、その側面視における長手方向と直交する幅がシャフト軸受カバー３４ｃの外径と所定の嵌め合いの関係になることでシャフト軸受カバー３４ｃをガタツキなくスムーズに案内しつつ、シャフト軸受カバー３４ｃとの相対位置に応じてトナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１との位置関係を設定するように形成されている。
【００３７】
具体的には、案内スロット４５ａには、離間作用部４５ｂと、強押圧作用部４５ｃと、通常押圧時収容部４５ｄと、が形成されている。すなわち、離間作用部４５ｂと、強押圧作用部４５ｃと、通常押圧時収容部４５ｄとは、この順に前面側に向かって（図中ｙ軸負方向に向かって）配列されている。
【００３８】
離間作用部４５ｂは、案内スロット４５ａの前後方向（図中ｙ軸方向）における背面側の端部であって、同方向における前面側の端部である通常押圧時収容部４５ｄよりも上方にオフセットして設けられている。すなわち、離間作用部４５ｂは、シャフト軸受カバー３４ｃを相対的に感光体ドラム４１から離隔した側の位置に配置させることで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とを離間状態に設定する作用を奏するように形成されている。一方、通常押圧時収容部４５ｄは、シャフト軸受カバー３４ｃを相対的に感光体ドラム４１に接近した側の位置に配置させることで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とを接触可能にするように形成されている。
【００３９】
スライドカム４５における、通常押圧時収容部４５ｄに対応する位置には、通常押圧作用バネ４５ｅが装着されている。通常押圧作用バネ４５ｅは、通常押圧時収容部４５ｄに収容されているシャフト軸受カバー３４ｃを感光体ドラム４１に向けて付勢することで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とを、静電潜像のトナーによる現像に適した所定の押圧力で互いに接触した状態（通常接触状態）に設定するように構成されている。
【００４０】
強押圧作用部４５ｃは、離間作用部４５ｂと通常押圧時収容部４５ｄとの間に設けられている。本実施形態においては、強押圧作用部４５ｃは、案内スロット４５ａの上側の内壁面から下方に突出する凸部として形成されている。すなわち、強押圧作用部４５ｃは、スライドカム４５のスライドによりシャフト軸受カバー３４ｃが離間作用部４５ｂから通常押圧時収容部４５ｄに向かって案内される途中で、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とを、上述の通常接触状態よりも強い押圧力で互いに接触した状態（強接触状態）に設定するように構成されている。
【００４１】
＜＜スキャナユニット＞＞  
再び図１を参照すると、スキャナユニット５は、イエロー現像ユニット３Ｙ、マゼンタ現像ユニット３Ｍ、シアン現像ユニット３Ｃ、及びブラック現像ユニット３Ｋの上方に設けられている。このスキャナユニット５は、図示しないレーザー発光部にて画像データに基づいて生成・変調されたレーザービーム（図中破線で示されている）を、帯電器４２によって一様に帯電された静電潜像担持面４１ｂ１上に照射することで、静電潜像担持面４１ｂ１上に静電潜像を形成するように、構成及び配置されている。
【００４２】
＜＜用紙搬送部＞＞  
本体フレーム１０の内側には、現像ユニット３及びドラムユニット４に向けて用紙Ｐを供給するための用紙搬送部６が備えられている。この用紙搬送部６は、ピックアップローラ６１と、分離ローラ６２と、紙粉除去ローラ６３と、用紙搬送ローラ６４と、用紙ガイド６５と、から構成されている。
【００４３】
ピックアップローラ６１は、本体フレーム１０内にて回転可能に支持されている。このピックアップローラ６１は、本体フレーム１０内に備えられた駆動力伝達機構を介して、図中矢印で示されている方向に回動するように構成されている。また、このピックアップローラ６１は、画像形成時において、用紙押圧板２２における押圧板前端部２２ｂ及び押圧板押し上げレバー２３によって上方に付勢された用紙Ｐと、所定の圧力をもって接するように配置されている。
【００４４】
分離ローラ６２は、本体フレーム１０内にて回転可能に支持されている。この分離ローラ６２は、本体フレーム１０内に備えられた駆動力伝達機構を介して、図中矢印で示されている方向に回動するように構成されている。また、この分離ローラ６２は、周面が分離パッド２５と所定の圧力をもって接するように、当該分離パッド２５と対向して配置されている。
【００４５】
紙粉除去ローラ６３は、本体フレーム１０内にて回転可能に支持されている。この紙粉除去ローラ６３は、ピンチローラ２８と対向するように、分離パッド２５よりも用紙Ｐの搬送先に配置されている。そして、この紙粉除去ローラ６３は、ピンチローラ２８との間で、搬送中の用紙Ｐを挟持することで、当該用紙Ｐに付着している紙粉や埃等を除去し得るように構成されている。
【００４６】
紙粉除去ローラ６３と、イエロー画像形成部（イエロー現像ユニット３Ｙ及びドラムユニット４）との間には、用紙搬送ローラ６４及び用紙ガイド６５が配置されている。この用紙搬送ローラ６４及び用紙ガイド６５は、紙粉除去ローラ６３を経た用紙Ｐを、当該イエロー画像形成部と後述する転写部７との間に向けてガイドしつつ搬送し得るように構成されている。
【００４７】
＜＜転写部＞＞
本体フレーム１０の内側であって、画像形成部（現像ユニット３及びドラムユニット４）の下方には、転写部７が配置されている。転写部７は、用紙搬送ベルト７１と、転写ローラ７２と、ベルト駆動ローラ７３と、ベルト支持ローラ７４と、ベルトクリーナ７５と、から構成されている。
【００４８】
用紙搬送ベルト７１は、ポリカーボネートやポリイミド等の樹脂にカーボン等の導電性粒子を分散した導電性プラスチックからなり、無端ベルト状に形成されている。この用紙搬送ベルト７１は、その外側表面である搬送面７１ａが、複数のドラムユニット４における感光体ドラム４１と対向するように張設されている。
【００４９】
転写ローラ７２は、複数の感光体ドラム４１のそれぞれと、用紙搬送ベルト７１を挟んで対向するように、回転可能に支持されている。この転写ローラ７２には、高圧電源の出力端子が電気的に接続されていて、感光体ドラム４１の周面上のトナーを用紙搬送ベルト７１上の用紙Ｐ上に転写させるための転写バイアス電圧が感光体ドラム４１との間で印加され得るようになっている。
【００５０】
ベルト駆動ローラ７３は、本体フレーム１０に備えられた駆動力伝達機構を介して、図中矢印方向に回動するように構成されている。このベルト駆動ローラ７３は、複数の現像ユニット３のうちの最も背面側に位置するブラック現像ユニット３Ｋと対向する感光体ドラム４１よりもさらに背面側に配置されている。
【００５１】
ベルト支持ローラ７４は、複数の現像ユニット３のうちの最も前面側に位置するイエロー現像ユニット３Ｙと対向する感光体ドラム４１よりもさらに前面側に配置されている。このベルト支持ローラ７４とベルト駆動ローラ７３との間には、上述の用紙搬送ベルト７１が、所定の張力で架け渡されるように支持されている。このベルト支持ローラ７４は、ベルト駆動ローラ７３の図中矢印で示されている方向の回動による、用紙搬送ベルト７１の図中矢印で示されている周回移動に伴って、回転可能に支持されている。
【００５２】
ベルトクリーナ７５は、各転写ローラ７２の下方にて架け渡されている用紙搬送ベルト７１よりも下方に配置されている。このベルトクリーナ７５は、画像形成部と対向していた用紙搬送ベルト７１の搬送面７１ａを、幅方向における全体に亘ってクリーニングし得るように構成されている。
【００５３】
＜＜定着部＞＞
本体フレーム１０の内側であって、転写部７よりも用紙搬送方向における下流側には、定着部８が配置されている。この定着部８は、用紙Ｐ上に形成されたトナーによる像を当該用紙Ｐ上に定着させ得るように構成されている。この定着部８は、加熱ローラ８１と、加圧ローラ８２と、を備えている。
【００５４】
加熱ローラ８１は、表面が離型処理された金属製の薄肉円筒部材からなるローラ本体と、そのローラ本体の内側に収容されたハロゲンランプと、を備えている。この加熱ローラ８１は、本体フレーム１０に備えられた駆動力伝達機構を介して、図中矢印で示されている方向に回転駆動するように構成されている。加圧ローラ８２は、シリコンゴム製のローラであり、加熱ローラ８１に対して所定の圧力をもって押圧されるように配置されている。この加圧ローラ８２は、加熱ローラ８１との間で用紙Ｐを挟持した状態で、加熱ローラ８１の回転駆動に従動して回転することで、トナーによる像を用紙Ｐ上に定着させつつ当該用紙Ｐを排紙口１１ｃに向けて送り得るように構成されている。
【００５５】
＜＜排紙部＞＞
本体フレーム１０の内側における最も背面側であって、定着部８の上方には、排紙部９が設けられている。この排紙部９は、定着部８を経た用紙Ｐを本体フレーム１０の外部に排出し得るように構成されている。
【００５６】
排紙部９は、定着済用紙搬送ローラ９１と、ピンチローラ９２と、定着済用紙ガイド９３ａ及び１９３ｂと、排紙ローラ９４と、排紙従動ローラ９５と、を備えている。
【００５７】
定着済用紙搬送ローラ９１及びピンチローラ９２は、加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２による用紙Ｐの搬送先に配置されている。定着済用紙搬送ローラ９１は、図中矢印で示されている方向に回転駆動され得るように、回転可能に支持されている。ピンチローラ９２は、定着済用紙搬送ローラ９１と対向するように配置されている。このピンチローラ９２は、定着済用紙搬送ローラ９１の図中破線矢印で示されている方向での回転に連れ回るように、回転可能に支持されている。そして、定着済用紙搬送ローラ９１及びピンチローラ９２は、定着済用紙搬送ローラ９１の図中破線矢印で示されている方向での回転駆動により、定着済みの用紙Ｐを排紙口１１ｃに向けて搬送し得るように構成されている。
【００５８】
定着済用紙搬送ローラ９１及びピンチローラ９２による、定着済みの用紙Ｐの搬送先には、定着済用紙ガイド９３ａ及び９３ｂが形成されている。この定着済用紙ガイド９３ａ及び９３ｂは、定着済用紙搬送ローラ９１及びピンチローラ９２によって搬送されている用紙Ｐを、排紙ローラ９４と排紙従動ローラ９５との接触部分に向けてガイドし得るように構成されている。
【００５９】
排紙ローラ９４及び排紙従動ローラ９５は、排紙口１１ｃに面するように、当該排紙口１１ｃの近傍に配置されている。排紙ローラ９４は、図中矢印で示されている方向に回転駆動され得るように、回転可能に支持されている。排紙従動ローラ９５は、排紙ローラ９４と対向するように配置されている。この排紙従動ローラ９５は、排紙ローラ９４の図中矢印で示されている方向での回転に連れ回るように、回転可能に支持されている。そして、排紙ローラ９４及び排紙従動ローラ９５は、排紙ローラ９４の図中矢印で示されている方向での回転駆動により、定着済みの用紙Ｐを排紙口１１ｃから本体フレーム１０の外側に排出し得るように構成されている。
【００６０】
＜実施形態の構成による作用・効果＞
以下、本実施形態の構成による作用・効果を、各図面を参照しつつ説明する。
【００６１】
非画像形成時には、図４Ａに示されているように、スライドカム４５が前面側（図中ｙ軸負方向）に移動する。すると、シャフト軸受カバー３４ｃが、離間作用部４５ｂに位置することで、相対的に感光体ドラム４１から離隔した側に移動する。これにより、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とが、互いに接触しない離間状態に設定される。この場合、シャフト軸受カバー３４ｃが開口部４５ａ１を通って案内スロット４５ａの外部に移動することが可能となるため、現像ユニット３（図２参照）のドラムユニットフレーム４４に対する着脱操作を行うことが可能となる。
【００６２】
画像形成動作を行う際には、図４Ａに示されている状態から、スライドカム４５が背面側（図中ｙ軸正方向）に移動する。すると、シャフト軸受カバー３４ｃが、案内スロット４５ａ内を、離間作用部４５ｂから通常押圧時収容部４５ｄに向けて移動する。この途中で、シャフト軸受カバー３４ｃが強押圧作用部４５ｃに達すると、強押圧作用部４５ｃによってシャフト軸受カバー３４ｃが下方に付勢されることで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とが、通常接触状態よりも強い押圧力で互いに接触する。その後、図４Ｂに示されているように、シャフト軸受カバー３４ｃが通常押圧時収容部４５ｄに達すると、通常押圧作用バネ４５ｅによってシャフト軸受カバー３４ｃが下方に付勢されることで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とが、通常接触状態に設定される。
【００６３】
上述の通り、本実施形態においては、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とを一旦強接触させてから通常接触させることで、通常接触状態におけるトナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１との接触状態が、前記幅方向について可及的に均一化される。これにより、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１との接離動作に起因する画像形成不良の発生を、効果的に抑制することができる。
【００６４】
＜変形例の例示＞
なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【００６５】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されているものと同様の構成及び機能を有する部材に対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。
【００６６】
もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、実施形態や変形例の、全部又は一部が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、互いに複合的に適用され得る。本発明（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的・機能的に表現されているもの）は、上述の実施形態や、下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない。このような限定解釈は、（先願主義の下で出願を急ぐ）出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、許されない。
【００６７】
・本発明の適用対象は、多色画像形成可能なレーザープリンタに限定されない。例えば、本発明は、単色のレーザープリンタや、単色及びカラーの複写機等の、いわゆる電子写真方式の画像形成装置に対して、好適に適用され得る。また、上述の実施形態における用紙搬送ベルト７１に代えて、トナー像をその表面に担持可能な、中間転写ベルトあるいは感光体ベルトが用いられていてもよい。この場合、図３に示されているドラムユニットフレーム（スライドフレーム）４４は、感光体ドラム４１に代えて、転写ローラ７２、ベルト駆動ローラ７３、及びベルト支持ローラ７４を回転可能に支持するとともに、これらのローラに架け渡されるように上述のベルトが設けられる。
【００６８】
・本発明の「位置関係設定部材」は、上述の実施形態にて示された具体的な構成に何ら限定されない。例えば、離間作用部４５ｂは、シャフト軸受カバー３４ｃを上方に付勢するバネであってもよい。この場合、案内スロット４５ａは、その前後方向（図中ｙ軸方向）における形状が略矩形状に形成され得る。また、強押圧作用部４５ｃは、通常押圧作用バネ４５ｅよりも押圧力の大きなバネであってもよい。また、通常押圧作用バネ４５ｅは、省略され得る。
【００６９】
図５は、図１〜図４Ｂに示されている現像ユニット３及びドラムユニット４並びにこれらの周辺の構成の一変形例を示す図である（図中、（ｉ）は側面図であり、（ii）は側断面図である。なお、図５は、４つの現像ユニット３のうちの１つの周辺のみを示しているものとする。）。
【００７０】
図５に示されているように、ドラムユニットフレーム４４における、シャフト軸受カバー３４ｃに対応する位置には、切欠き部である装着ガイドスロット４６が設けられている。装着ガイドスロット４６は、現像ユニット３（現像ユニットケース３１）がドラムユニットフレーム４４に装着されて画像形成動作可能な状態における、側面視にて現像ローラシャフト３４ａとドラムシャフト４１ａとを通る直線に沿って開口する、略Ｕ字状の開口部であって、現像ユニット３をドラムユニットフレーム４４に着脱する際にシャフト軸受カバー３４ｃをガイドするように形成されている。
【００７１】
ドラムユニットフレーム４４には、現像ユニットケース３１を下方に押圧することで通常押圧状態を実現するための押圧レバー４７が設けられている。押圧レバー４７は、前記幅方向（図中ｘ軸方向）と平行な揺動支持軸４７ａを中心として揺動可能に構成されていて、その一方の端部である押圧作用部４７ｂが通常押圧作用バネ４５ｅによって下方に付勢されることで現像ユニットケース３１を下方に押圧するようになっている。この押圧レバー４７は、現像ユニットケース３１におけるトナーボックス部３１ａを前面側及び下方から支持する板状部材である現像ユニットケース支持部４８の上端部にて、揺動可能に支持されている。
【００７２】
また、一対の現像ローラシャフト３４ａの近傍には、それぞれ、棒状の部材である押圧レバー１２０が設けられている。押圧レバー１２０は、前記幅方向（図中ｘ軸方向）と平行な揺動支持軸１２１を中心として揺動するように構成されている。押圧レバー１２０は、押圧部１２２と操作部１２３とを備えている。押圧部１２２は、揺動支持軸１２１からシャフト軸受カバー３４ｃ側に向けて突出する部分であって、シャフト軸受カバー３４ｃを上方から押圧可能に設けられている。操作部１２３は、揺動支持軸１２１からシャフト軸受カバー３４ｃとは反対側に向けて突出する部分であって、本体フレーム１０（図１参照）に設けられたソレノイド等のアクチュエータによって上方に付勢され得るようになっている。
【００７３】
かかる構成においては、図４Ａに示されているように、スライドカム４５における離間作用部４５ｂによって、離間動作が行われる。一方、図４Ｂに示されているように、シャフト軸受カバー３４ｃが通常押圧時収容部４５ｄに収容されることで、離間動作が解除される（なお、本変形例においては、図４Ａ及び図４Ｂに示されているスライドカム４５には、強押圧作用部４５ｃ及び通常押圧作用バネ４５ｅは設けられていないものとする。）。
【００７４】
すると、図５における（ii）に示されているように、押圧レバー４７の押圧作用部４７ｂによって、現像ユニットケース３１におけるトナーボックス部３１ａが、下方に付勢される。これにより、現像ローラ３４が、感光体ドラム４１に向けて、装着ガイドスロット４６によってガイドされつつ付勢される。
【００７５】
但し、単に離間動作が解除されて、押圧レバー４７によって現像ユニットケース３１が付勢されただけでは、シャフト軸受カバー３４ｃと装着ガイドスロット４６との摩擦抵抗等により、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１との接触状態が不完全である（前記幅方向にて接触状態が均一とならない）ことがあり得る。
【００７６】
そこで、本変形例においては、画像形成動作が開始されるに先立って、一対の押圧レバー１２０が同期して操作されることで、現像ローラ３４が感光体ドラム４１に向けて強く付勢される。これにより、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１との接触状態が、一旦強接触状態に設定される。その後、一対の押圧レバー１２０による押圧動作が同期して解除されることで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１との接触状態が、押圧レバー４７によって通常押圧状態に設定される。
【００７７】
図６は、図１〜図４Ｂに示されている現像ユニット３及びドラムユニット４並びにこれらの周辺の構成の他の変形例（図５の構成のさらなる変形例）を示す図である。図６に示されているように、現像ユニットケース３１におけるトナーボックス部３１ａの上端部には、前記幅方向（図中ｘ軸方向）に沿って外側に突出するように、一対の位置関係設定突起３１ｃが設けられている。また、位置関係設定突起３１ｃの近傍には、これを操作するための直動カム１３０が設けられている。
【００７８】
本変形例においては、直動カム１３０は、上述の前後方向（図中ｙ軸方向）に沿った長手方向を有する棒状の部材であって、位置関係設定突起３１ｃの下方にて、当該長手方向に沿って往復移動可能に設けられている。この直動カム１３０には、上方に向けて突出するように、離間作用部１３１が設けられている。この離間作用部１３１は、直動カム１３０が図中（ｉ）に示されている状態から背面側（図中ｙ軸正方向）にスライドして、図中（ii）に示されているように位置関係設定突起３１ｃの直下に移動した場合に、位置関係設定突起３１ｃを押し上げることで、「離間状態」を実現するように形成されている。
【００７９】
かかる構成においては、図４Ａ等に示されているスライドカム４５に代えて、直動カム１３０によって、離間動作及びその解除が行われる。なお、通常押圧状態及び強押圧状態の実現は、図５に示されている例と同様である。
【００８０】
なお、図５及び図６に示されている例において、押圧レバー１２０や直動カム１３０は、図３に示されているドラムユニットフレーム４４に支持されていてもよいし、図１に示されている本体フレーム１０に支持されていてもよい（操作部１２３を操作するための上述のアクチュエータも同様である）。また、押圧レバー１２０は、現像ローラシャフト３４ａを下方に付勢するようになっていてもよい。また、押圧レバー４７を省略することで、現像ユニット３の自重によって通常接触状態が実現するようになっていてもよい。
【００８１】
位置関係設定突起３１ｃ及び直動カム１３０は、離間状態のみならず、強接触状態や通常接触状態をも実現するようになっていてもよい。すなわち、直動カム１３０における、離間作用部１３１よりも背面側には、位置関係設定突起３１ｃを下方に付勢するための機構（具体例としては板バネ部材等）が設けられていてもよい。この場合、図５に示されている押圧レバー１２０は、省略される。
【００８２】
図７は、図１〜図４Ｂに示されている現像ユニット３及びドラムユニット４並びにこれらの周辺の構成の他の変形例（図５〜図６の構成のさらなる変形例）を示す図である（図中、（ｉ）は側面図であり、（ii）は側断面図である。なお、図７は、４つの現像ユニット３のうちの１つの周辺のみを示しているものとする。）。図８は、図７に示されている現像ユニット３及びドラムユニット４並びにこれらの周辺の構成の動作の様子を示す図である。
【００８３】
図７及び図８に示されているように、押圧レバー４７は、揺動支持軸４７ａを挟んで押圧作用部４７ｂと反対側に設けられた操作部４７ｃがアクチュエータ１４０によって上方に付勢されることで、強押圧状態を実現するように構成されていてもよい。この場合、図７に示されているように、通常押圧状態は、現像ユニットケース３１におけるトナーボックス部３１ａが押圧レバー４７によって押圧されていない状態（押圧レバー４７における押圧作用部４７ｂが現像ユニットケース３１におけるトナーボックス部３１ａの上壁面から離隔した状態）で、現像ユニット３の自重によって実現される。
【００８４】
なお、図７及び図８に示されている本変形例においては、離隔状態は、上述の実施形態と同様にスライドカム４５によって行われてもよいし、図６に示されているように直動カム１３０によって行われてもよい。また、アクチュエータ１４０は、図３に示されているドラムユニットフレーム４４に支持されていてもよいし、図１に示されている本体フレーム１０に支持されていてもよい。
【００８５】
図９は、図１に示されているカラーレーザープリンタ１の一変形例を示す側断面図である。図１０は、図９に示されているカラーレーザープリンタ１における、現像ユニット３の交換の様子を示す側断面図である。図９及び図１０に示されているように、イエロー現像ユニット３Ｙ，マゼンタ現像ユニット３Ｍ，シアン現像ユニット３Ｃ，及びブラック現像ユニット３Ｋは、上下方向に（上記の順で上から下に）配列されていてもよい。この場合、図９及び図１０に示されているように、カラーレーザープリンタ１は、転写部７が設けられた背面カバー１１ｆを開閉することで、背面側から現像ユニット３を本体フレーム１０に対して着脱自在に構成されていてもよい。
【００８６】
また、図９に示されているように、ドラムユニット４（ドラムユニットフレーム４４）が現像ユニット３の数（すなわち感光体ドラム４１の数）に分割されていて、個々のドラムユニット４と現像ユニット３とが一体として本体フレーム１０に対して着脱自在に構成されていてもよい。図１１〜図１４は、かかる変形例に対応する図面であって、図１１は、図９及び図１０に示されている現像ユニット３及びドラムユニット４を拡大して示す側断面図である。ここで、図１１における（ｉ）は離間状態、（ii）は通常接触状態、（iii）は強接触状態、をそれぞれ示すものである。図１２は、図９に示されている現像ユニット３及びドラムユニット４並びにその周辺の構成を抜き出して示す図である。図１３及び図１４は、図９に示されている現像ユニット３及びドラムユニット４並びにその周辺の構成の動作の様子を示す側面図である。
【００８７】
図９〜図１１に示されているように、本変形例においては、１つのドラムユニット４には、１本の感光体ドラム４１が備えられている。すなわち、１つのドラムユニットフレーム４４には、１組の感光体ドラム４１、帯電器４２、及びドラムクリーナ４３が設けられている。現像ユニットケース３１とドラムユニットフレーム４４とは、前記幅方向（図中ｘ軸方向）と平行な揺動支持軸４９を介して互いに揺動自在に結合されている。そして、本変形例の構成は、本体フレーム１０側に設けられたスライドカム１５１によって現像ユニットケース３１に設けられた位置関係設定突起３１ｃを操作して現像ユニットケース３１をドラムユニットフレーム４４に対して相対的に揺動させることで、離間状態、通常接触状態、及び強接触状態を実現するようになっている。
【００８８】
具体的には、図９に示されているように背面カバー１１ｆが閉じられた状態で、感光体ドラム４１は、用紙搬送ベルト７１を挟んで転写ローラ７２によって背面側から支持されるようになっている。また、スライドカム１５１は、本体フレーム１０によって、上下方向にスライド可能に支持されている。
【００８９】
上述の実施形態と同様に、スライドカム１５１には、案内スロット１５１ａが形成されていて、開口部１５１ａ１を介して位置関係設定突起３１ｃを受け入れるようになっている。また、案内スロット１５１ａには、離間作用部１５１ｂと、強押圧作用部１５１ｃと、通常押圧時収容部１５１ｄと、が形成されている。すなわち、離間作用部１５１ｂと、強押圧作用部１５１ｃと、通常押圧時収容部１５１ｄとは、この順に上方に向かって（図中ｚ軸正方向に向かって）配列されている。
【００９０】
離間作用部１５１ｂは、案内スロット１５１ａの下端部であって、上端部である通常押圧時収容部１５１ｄよりも、前面側の端部がより前面側（感光体ドラム４１から離隔する側）にオフセットして設けられている。すなわち、離間作用部１５１ｂは、位置関係設定突起３１ｃを相対的に感光体ドラム４１から離隔した側の位置に配置させることで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とを離間状態に設定する作用を奏するように形成されている。一方、通常押圧時収容部１５１ｄは、位置関係設定突起３１ｃを相対的に感光体ドラム４１に接近した側の位置に配置させることで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とを接触可能にするように形成されている。
【００９１】
スライドカム１５１における、通常押圧時収容部１５１ｄに対応する位置には、通常押圧作用バネ１５１ｅが装着されている。図１２における（ii）は、この通常押圧作用バネ１５１ｅの周辺を拡大した斜視図である。通常押圧作用バネ１５１ｅは、通常押圧時収容部１５１ｄに収容されている位置関係設定突起３１ｃを感光体ドラム４１に向けて付勢することで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とを、静電潜像のトナーによる現像に適した所定の押圧力で互いに接触した状態（通常接触状態）に設定するように構成されている。
【００９２】
強押圧作用部１５１ｃは、離間作用部１５１ｂと通常押圧時収容部１５１ｄとの間に設けられている。強押圧作用部１５１ｃは、案内スロット１５１ａの前面側の内壁面から背面側（感光体ドラム４１に近接する側）に突出する凸部として形成されている。すなわち、強押圧作用部１５１ｃは、スライドカム１５１のスライドにより位置関係設定突起３１ｃが離間作用部１５１ｂから通常押圧時収容部１５１ｄに向かって案内される途中で、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とを、上述の通常接触状態よりも強い押圧力で互いに接触した状態（強接触状態）に設定するように構成されている。
【００９３】
また、本変形例においては、ブラック現像ユニット３Ｋにおけるトナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１との接触状態が、他の３つ（イエロー現像ユニット３Ｙ、マゼンタ現像ユニット３Ｍ、及びシアン現像ユニット３Ｃ）とは独立に変更可能になっている。具体的には、本変形例においては、イエロー現像ユニット３Ｙ、マゼンタ現像ユニット３Ｍ、及びシアン現像ユニット３Ｃにおけるトナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１との接触状態を変更するためのスライドカム１５１の他に、ブラック現像ユニット３Ｋにおけるトナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１との接触状態を変更するためのスライドカム１５２が備えられている。
【００９４】
上述のスライドカム１５１と同様に、スライドカム１５２には、案内スロット１５２ａが形成されていて、開口部１５２ａ１を介して位置関係設定突起３１ｃを受け入れるようになっている。また、案内スロット１５２ａには、離間作用部１５２ｂと、強押圧作用部１５２ｃと、通常押圧時収容部１５２ｄと、が形成されている。すなわち、離間作用部１５２ｂと、強押圧作用部１５２ｃと、通常押圧時収容部１５２ｄとは、この順に上方に向かって（図中ｚ軸正方向に向かって）配列されている。また、スライドカム１５２における、通常押圧時収容部１５２ｄに対応する位置には、通常押圧作用バネ１５２ｅが装着されている。
【００９５】
かかる変形例の構成においては、現像ユニット３の着脱動作時には、図１０に示されているように、背面カバー１１ｆが解放される。このとき（例えば背面カバー１１ｆの解放と同期して）、スライドカム１５１及び１５２は、図１０及び図１２における（ｉ）に示されているように、交換位置（最も上昇した離間位置と、位置関係設定突起３１ｃと強押圧作用部１５１ｃ・１５２ｃとが当接する強押圧位置と、の中間の位置）にスライドする。これにより、位置関係設定突起３１ｃが、開口部１５１ａ１及び１５２ａ１とほぼ同じ高さに位置するようになり、案内スロット１５１ａ及び１５２ａから抜き出しやすくなる。よって、現像ユニット３の着脱動作がスムーズに行われ得る。
【００９６】
非画像形成時には、図１３における（ｉ）に示されているように、スライドカム１５１及び１５２が、連動して上方に移動する。すると、位置関係設定突起３１ｃが、離間作用部１５１ｂ及び１５２ｂに位置することで、相対的に感光体ドラム４１から離隔した側に移動する。これにより、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とが、互いに接触しない離間状態に設定される。
【００９７】
フルカラーの画像形成動作を行う際には、図１３における（ｉ）に示されている状態から、スライドカム１５１及び１５２が、ともに下方に移動する。
【００９８】
すると、イエロー現像ユニット３Ｙ、マゼンタ現像ユニット３Ｍ、及びシアン現像ユニット３Ｃにおいては、位置関係設定突起３１ｃが、案内スロット１５１ａ内を、離間作用部１５１ｂから通常押圧時収容部１５１ｄに向けて移動する。この途中で、図１３における（ii）に示されているように、位置関係設定突起３１ｃが強押圧作用部１５１ｃに達すると、強押圧作用部１５１ｃによって位置関係設定突起３１ｃが背面側（図中ｙ軸正方向）に付勢されることで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とが、通常接触状態よりも強い押圧力で互いに接触する。その後、図１３における（iii）に示されているに示されているように、位置関係設定突起３１ｃが通常押圧時収容部１５１ｄに達すると、通常押圧作用バネ１５１ｅによって位置関係設定突起３１ｃが付勢されることで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とが、通常接触状態に設定される。
【００９９】
同様に、ブラック現像ユニット３Ｋにおいても、図１３における（ｉ）に示されている状態から、スライドカム１５２が下方に移動する。すると、位置関係設定突起３１ｃが、案内スロット１５２ａ内を、離間作用部１５２ｂから通常押圧時収容部１５２ｄに向けて移動する。この途中で、図１３における（ii）に示されているように、位置関係設定突起３１ｃが強押圧作用部１５２ｃに達すると、強押圧作用部１５２ｃによって位置関係設定突起３１ｃが背面側（図中ｙ軸正方向）に付勢されることで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とが、通常接触状態よりも強い押圧力で互いに接触する。その後、図１３における（iii）に示されているに示されているように、位置関係設定突起３１ｃが通常押圧時収容部１５２ｄに達すると、通常押圧作用バネ１５２ｅによって位置関係設定突起３１ｃが付勢されることで、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１とが、通常接触状態に設定される。
【０１００】
図１５は、図１３に示されている現像ユニット３及びドラムユニット４並びにこれらの周辺の構成の一変形例を示す側面図である。図１５に示されているように、１つのスライドカム１５１によって、イエロー現像ユニット３Ｙ、マゼンタ現像ユニット３Ｍ、シアン現像ユニット３Ｃ、及びブラック現像ユニット３Ｋにおける、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１との接触状態が、連動して設定されるようになっていてもよい。あるいは、その逆に、イエロー現像ユニット３Ｙ、マゼンタ現像ユニット３Ｍ、シアン現像ユニット３Ｃ、及びブラック現像ユニット３Ｋにおける、トナー担持面３４ｂ１と静電潜像担持面４１ｂ１との接触状態が、それぞれ個別のスライドカム１５１（１５２）によって個別に設定されるようになっていてもよい。
【０１０１】
・その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した他の出願や公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして、必要に応じて且つ技術的に矛盾しない範囲内において援用され得る。
【符号の説明】
【０１０２】
１…カラーレーザープリンタ
１０…本体フレーム                    １１…本体ケーシング
１１ｄ…前面開口部                    １１ｅ…前面カバー
１１ｆ…背面カバー                    ２…給紙カセット
３…現像ユニット
３Ｍ…マゼンタ現像ユニット            ３Ｋ…ブラック現像ユニット
３Ｃ…シアン現像ユニット              ３Ｙ…イエロー現像ユニット
３１…現像ユニットケース              ３１ａ…トナーボックス部
３１ｂ…ローラ支持部                  ３１ｃ…位置関係設定突起
３２…アジテータ                      ３３…供給ローラ
３４…現像ローラ                      ３４ａ…現像ローラシャフト
３４ｂ…ローラ本体                    ３４ｂ１…トナー担持面
３４ｃ…シャフト軸受カバー            ３５…層厚規制ブレード
４…ドラムユニット                    ４１…感光体ドラム
４１ａ…ドラムシャフト                ４１ｂ…ドラム本体
４１ｂ１…静電潜像担持面              ４２…帯電器
４３…ドラムクリーナ                  ４４…ドラムユニットフレーム
４４ａ…フレーム側板                  ４４ａ１…スライドカム溝
４５…スライドカム                    ４５ａ…案内スロット
４５ａ１…開口部                      ４５ｂ…離間作用部
４５ｃ…強押圧作用部                  ４５ｄ…通常押圧時収容部
４５ｅ…通常押圧作用バネ              ４６…装着ガイドスロット
４７…押圧レバー                      ４７ａ…揺動支持軸
４７ｂ…押圧作用部                    ４７ｃ…操作部
４８…現像ユニットケース支持部        ４９…揺動支持軸
５…スキャナユニット                  ６…用紙搬送部
７…転写部                            ８…定着部
９…排紙部
１２０…押圧レバー                    １２１…揺動支持軸
１２２…押圧部                        １２３…操作部
１３０…直動カム                      １３１…離間作用部
１４０…アクチュエータ
１５１…スライドカム                  １５１ａ…案内スロット
１５１ａ１…開口部                    １５１ｂ…離間作用部
１５１ｃ…強押圧作用部                １５１ｄ…通常押圧時収容部
１５１ｅ…通常押圧作用バネ
１５２…スライドカム                  １５２ａ…案内スロット
１５２ａ１…開口部                    １５２ｂ…離間作用部
１５２ｃ…強押圧作用部                １５２ｄ…通常押圧時収容部
１５２ｅ…通常押圧作用バネ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００６−３３０６９４号公報
【特許文献２】特開２００７−１１４７１８号公報
【特許文献３】特開２００３−２６３０２４号公報
【図１】
0005488498.tif 000002
【図２】
0005488498.tif 000003
【図３】
0005488498.tif 000004
【図４Ａ】
0005488498.tif 000005
【図４Ｂ】
0005488498.tif 000006
【図５】
0005488498.tif 000007
【図６】
0005488498.tif 000008
【図７】
0005488498.tif 000009
【図８】
0005488498.tif 000010
【図９】
0005488498.tif 000011
【図１０】
0005488498.tif 000012
【図１１】
0005488498.tif 000013
【図１２】
0005488498.tif 000014
【図１３】
0005488498.tif 000015
【図１４】
0005488498.tif 000016
【図１５】
0005488498.tif 000017