(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが各々使用する複数の他の装置と通信を行う通信装置であって、
前記複数のユーザの各ユーザのユーザ情報を用いて元データに対して秘密分散を行い前記各ユーザ用の分散データを生成する分散処理部と、
前記複数の他の装置に前記各ユーザのユーザ情報と前記各ユーザ用の分散データとを各々送信する送信部と、
前記複数の他の装置から前記各ユーザのユーザ情報と前記各ユーザ用の分散データとを受信する受信部と、
前記各ユーザのユーザ情報に基づき、前記複数の他の装置に対して許諾願い処理または通知処理を行う許諾部と、
前記許諾部の処理に応じて、前記複数の他の装置から受信した前記各ユーザのユーザ情報と前記各ユーザ用の分散データを元に前記元データを復元する復元部とを備えた通信装置。
【請求項２】
請求項１の通信装置であって、
前記分散処理部は、前記各ユーザのユーザ情報と前記元データとを多項式のパラメータの１つとして、前記分散データを生成する通信装置。
【請求項３】
請求項１の通信装置であって、
前記各ユーザのユーザ情報は、前記各ユーザの認証情報または前記各ユーザの通信先情報である通信装置。
【請求項４】
請求項３の通信装置であって、
前記各ユーザのユーザ情報は、前記各ユーザの認証情報または前記各ユーザの通信先情報を元にしたハッシュ値である通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、秘密分散法によって元データを安全に複数の分散データに分割し、それら複数の分散データの一部若しくは全てから元データを安全に復元することが可能な秘密分散システムに関し、特に、管理者が単独ではデータを盗み見することのできない安全なデータ管理が可能な通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データを保存するにあたっては、管理者が単独ではデータを盗み見することのできない安全なデータ保管方法の１つとして、閾値分散法を利用した方法が知られている。この閾値分散法は、データを暗号化して保存し、その復号鍵を閾値分散法にて複数の分散データに分散し、それぞれを複数の管理者が保存する方法である。ここで、分散させるものは、必ずしも復号鍵である必要はなく、データそのものであっても良いが、以降では、説明を簡便にするために、復号鍵を分散させる場合を例に挙げて説明する。なお、閾値分散法の原理は、（非特許文献１）に紹介されている。
【０００３】
しかし、このような単純な閾値分散法では、安全上、次のような第１〜第５の問題が生じる。第１の問題は、復号鍵を閾値分散法にて分散させた分散データの生成方法である。即ち、特定の管理者が他人に知られずに、分散数を決定できるとすると、その特定の管理者は他の管理者に知られずに、復号鍵を復号するに足りる数、つまり閾値分の分散データを自分用に生成する可能性があるという問題である。
【０００４】
次の第２の問題は、復号鍵を閾値分散法にて分散させた分散データの配布方法である。即ち、データを保存する装置において、自動的に暗号鍵・復号鍵が生成されたとしても、分散データの配布が特定の管理者を介して行なわれるとすれば、その特定の管理者は、配布時において分散データの複製が可能であり、分散データに何の細工も施されていないケースにおいては、他の管理者に知られずに、復号鍵を復元することが可能である。
【０００５】
そのため、たとえ配布を行う管理者が善良で信頼に足りる者であったとしても、情報漏洩漏防止目的で通信や印刷履歴等をデータ保存していた場合に、保存データから機密情報の漏洩が発生すれば、その特定の管理者に対する疑いを完全に解消することができないので、実際に情報漏洩させた者から、その特定の管理者の不正だと言い立てられるリスクが残る。
【０００６】
これら第１及び第２の問題を解決するために、復号鍵を閾値分散法にて分散させた分散データを生成する際に、全管理者が集合すれば、多少リスクは緩和されるが、全管理者が集合しなければ使えないようなシステムでは、拠点が分散しているような職場では使いづらいので、妥当ではない。これら第１及び第２の問題を解決する１つの方法として、例えば、（特許文献１）では、管理者が秘情報に公開情報を適用して暗号鍵を生成することにより、復号鍵を閾値分散法にて分散させた分散データを配布する行為自体を無くする方法が提案されている。しかし、この方法では、暗号鍵を生成した管理者は、自力で復号化が可能であるので、管理者が単独では、データを盗み見することができないようにするという目的を達成できない。
【０００７】
次の第３の問題は、復号鍵を閾値分散法にて分散させた分散データの保管方法である。即ち、保管が適切に行われていないと、分散データの盗難が可能となり、分散データに何の細工も施されていないケースにおいては、不正を働く管理者は、他の管理者に知られずに、復号鍵を復元することが可能であるという問題である。
【０００８】
次の第４の問題は、復号鍵を閾値分散法にて分散させた分散データの集結方法である。即ち、分散データの集結が、やはり特定の管理者を介して行われるとすれば、その管理者は集結時において分散データの複製が可能であり、分散データに何の細工も施されていないケースにおいては、他の管理者に知られずに復号鍵を復元することが可能であるので、集結後に、再度、暗号鍵・復号鍵を生成し、再度、暗号化を行い、これまた再度、復号鍵の分散、及び配布を行わなくては、安全が維持できなくなってしまうという問題である。
【０００９】
これら第３及び第４の問題に対しても、分散データを生成する際に、全管理者が集合すれば、多少リスクは緩和されるが、全管理者が集合しなければ使えないようなシステムでは、拠点が分散しているような職場では使いづらいので、妥当ではない。これら第３及び第４の問題を解決する方法の１つとして、例えば、（特許文献２）では、復号鍵（秘密鍵）を復元することなく、管理者それぞれが分散データを用いて処理した暗号データから直接復号を行うことで、分散データを集結する行為自体を無くする方法が提案されている。しかし、この方法では、分散データの配布は安全に行われておらず問題がある。
【００１０】
一方、分散データの配布、保管、及び集結を同時に安全にする方法の１つとして、例えば、（特許文献３）では、管理者の分散データと管理者のユーザ認証情報との差分情報を生成し、これを外部に出さず保存し、ユーザ認証によって、差分情報から分散データを復元する方法が提案されている。この方法によれば、分散データをユーザＩＤやパスワードに置き換え、分散データを生成した機器に保存することで、分散データの配布、及び分散データを集結する行為自体を無くすることができる。しかし、この方法では、常に分散データが一箇所にあるので、不正な認証攻撃で、偶然分散データを復元されてしまうリスクは残る。また、パスワードの記憶が喪失した場合に、元データを復元できなくなるリスクもあるなどの問題がある。
【００１１】
最後の第５の問題は、集結後の分散データ、若しくは復元された復号鍵の寿命管理である。即ち、一度復元した復号鍵が、それ以降永遠に使用され続けるとすると、データ保管の安全性を損なうという問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−３１７７３４号公報
【特許文献２】特開２００４−４８４７９号公報
【特許文献３】特開２００３−３３３０２８号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Ａ．Ｓｈａｍｉｒ，”Ｈｏｗ  ｔｏ  Ｓｈａｒｅ  ａ  Ｓｅｃｒｅｔ”，  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｉｏｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＡＣＭ，  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  １９７９，  Ｖｏｌｕｍｅ  ２２，  Ｎｕｍｂｅｒ  １１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
要するに、管理者が単独ではデータを見ることのできない安全なデータ保管方法を実施する秘密分散システムは、以上説明したように、（１）分散データの安全な生成、（２）分散データの安全な配布、（３）分散データの安全な保管、（４）分散データの安全な集結（復元）、（５）集結後の分散データ、若しくは復元された復号鍵の安全な寿命管理、の要件全てを満たすように構築することが必要である。
【００１５】
また、管理者が単独ではデータを見ることのできない安全なデータ保管方法を実施する秘密分散システムは、（６）安価に構成でき、しかも、（７）使い易いことが望まれる。これらは実際の運用において非常に重要である。
【００１６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、秘密分散法によって分散させた分散データの安全な生成、配布、保管、集結（復元）及び寿命管理の各方法を、安価で且つ使い易い形で実施し、管理者が単独ではデータを盗み見することのできない安全なデータ保管が可能な通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した目的を達成するために、複数の他の装置と通信を行う通信装置であって、ユーザ情報を用いて元データに対して秘密分散を行い分散データを生成する分散処理部と、前記複数の他の通信装置に前記ユーザ情報と分散データとを各々送信する送信部と、前記他の通信装置から前記ユーザ情報と前記分散データとを受信する受信部と、前記ユーザ情報に基づき、前記他の端末対して許諾願い処理または通知処理を行う許諾部と、前記許諾部の処理に応じて、前記複数の端末から受信した前記ユーザ情報と前記分散データを元に前記元データを復元する復元部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、分散データの安全な生成、配布、保管、集結（復元）及び復元された分散データの寿命管理を安全に行うことが可能となり、管理者単独での不正なデータ復元を防止できるようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図２】本発明の実施の形態１による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図３】本発明の実施の形態２による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図４】本発明の実施の形態２による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図５】本発明の実施の形態３による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図６】本発明の実施の形態３による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図７】本発明の実施の形態４による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図８】本発明の実施の形態４による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図９】本発明の実施の形態５による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図１０】本発明の実施の形態５による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図１１】本発明の実施の形態６による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図１２】本発明の実施の形態６による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図１３】本発明の実施の形態７による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図１４】本発明の実施の形態８による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図１５】本発明の実施の形態８による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図１６】本発明の実施の形態９として、秘密分散システムが備える分散処理装置において通信先情報やユーザ認証情報を分散データに付加する方法（その１）を説明する図
【図１７】本発明の実施の形態１０として、秘密分散システムが備える分散処理装置において通信先情報やユーザ認証情報を分散データに付加する方法（その２）を説明する図
【図１８】本発明の実施の形態１１による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図１９】本発明の実施の形態１２による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図２０】本発明の実施の形態１３による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図２１】本発明の実施の形態１４による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図２２】本発明の実施の形態１５による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図
【図２３】本発明の実施の形態１６として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その１）及び動作を説明するブロック図
【図２４】本発明の実施の形態１７として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その２）及び動作を説明するブロック図
【図２５】本発明の実施の形態１８として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その３）及び動作を説明するブロック図
【図２６】本発明の実施の形態１９として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その４）及び動作を説明するブロック図
【図２７】本発明の実施の形態２０として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その５）及び動作を説明するブロック図
【図２８】本発明の実施の形態２１として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その６）及び動作を説明するブロック図
【図２９】本発明の実施の形態２２として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その７）及び動作を説明するブロック図
【図３０】本発明の実施の形態２３として、シードデータや分散データの一例（その１）を示す図
【図３１】本発明の実施の形態２４として、シードデータや分散データの一例（その２）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１による秘密分散システムの構成と動作を説明する図である。なお、図１は、本発明の実施の形態１による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。図２は、本発明の実施の形態１による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。
【００２１】
なお、元データを秘密分散法によって複数の複数の分散データに分割し、それら複数の分散データの一部若しくは全てを用いて元データを復元することの可能な秘密分散システムでは、分散数は２以上あればよく、閾値の数も同様であるが、本実施の形態１及び以降に示す各実施の形態では、説明の便宜から、分散数は、３つとしている。つまり、この明細書では、分散データを利用する権利を有する者（以降、「ユーザ」と記す）は、３人であるとしている。なお、ユーザは、元データの復元に一定の関与を行う者であり、元データの利用権利者とは必ずしも一致するものではない。
【００２２】
本実施の形態１では、当該秘密分散システムにて暗号化した分散データを当該秘密分散システム内に留め置いた状態で、ユーザが復元（集結）を求める形態を示す。
【００２３】
まず、図１を参照して、秘密分散システムが備える分散処理装置１ａの構成と動作について説明する。
【００２４】
図１において、元データ生成部１０、分散処理部１１、暗号部１２、及びデータ保存部１５は、当該分散処理装置１ａの動作を制御するコンピュータの管理下にある構成要素であるが、記憶装置１３，１６は、当該分散処理装置１ａが備える記憶装置である必要は必ずしもなく、当該秘密分散システム内の他のいずれかのコンピュータが管理するものであってもよい。
【００２５】
さて、元データ生成部１０が生成した元データは、分散処理部１１にて秘密分散法を用いた分散処理によって分散データＡ，Ｂ，Ｃの３つに分割されて暗号部１２に送られる。記憶装置１３には、登録されたユーザＡ，Ｂ，ＣのＩＤなどの認証情報と、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの共通鍵とが関連付けて記憶されている。
【００２６】
暗号部１２は、分散処理部１１からの各分散データＡ，Ｂ，Ｃを一時記憶しておいて、データ読取部１４を制御して記憶装置１３から、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各認証情報と各共通鍵とを読み出す。
【００２７】
そして、暗号部１２は、各分散データの保管を安全にするために、分散処理部１１から受け取った分散データＡ，Ｂ，ＣをそれぞれユーザＡ，Ｂ，Ｃの共通鍵を使用して暗号化し、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの共通鍵及び暗号化した分散データＡ，Ｂ，ＣとユーザＡ，Ｂ，Ｃの認証情報との関連付けを行い、それを、データ保存部１５を制御して記憶装置１６に記憶する。
【００２８】
分散データ削除部１７は、暗号部１２からの暗号作業完了の通知を受けて、暗号部１２が一時記憶した平文の分散データＡ，Ｂ，Ｃを削除する。
【００２９】
このように、分散処理装置１ａでは、暗号化した分散データを、当該秘密分散システム内のどこかのコンピュータが管理する記憶装置に保存するようにしている。但し、暗号化されているので、保管と同時に配布も安全に行うことが可能であるので、これは必須ではなく、秘密分散システムの外、例えば、ユーザの端末（ＰＣ）や、ユーザのＩＣカードのような携帯記憶装置などに配布、保管することも可能である。この方式を用いる場合は、配布方法や保管場所に関しては、特に制限はないが、秘密分散システムの外で保存した場合には、元データを復元（集結）する際に、ユーザが当該秘密分散システムに、暗号化された分散データを与える行為が必要となる。
【００３０】
なお、秘密分散システム内にユーザの暗号鍵を保管するとして説明したが、ユーザが携帯するＩＣカードやＲＦＩＤタグのような携帯記憶装置に保存するとすれば、安全性がより高まるので、この方法でも良い。
【００３１】
次に、図２を参照して、秘密分散システムが備える復元処理装置２ａの構成と動作について説明する。
【００３２】
図２に示すように、復元処理装置２ａは、認証部３０、データ読取部３１、復号部３２及び復元処理部３３を備え、ＩＤ入力装置４を接続できるようになっている。なお、ＩＤ入力装置４は、ＩＣカードやＲＦＩＤタグの如きものである。図示例では、ユーザＡが使用するもので、ユーザＡのＩＤが記憶されている。ユーザＢ，Ｃも、同様に、それぞれのＩＤ入力装置４を当該秘密分散システムに接続する。
【００３３】
図２において、ユーザＡが、携帯しているＩＤ入力装置４を秘密分散システムに接続すると、それを検知して復元処理装置２ａを管理するコンピュータによって以下の動作が実行される。
【００３４】
まず、認証部３０が、ＩＤ入力装置４に記憶されているユーザＡのＩＤを認識し、それに基づきデータ読取部３１を制御して、記憶装置１６から各ユーザのＩＤ（認証情報）を順次読み出させてユーザＡのＩＤの存否を調べる。
【００３５】
そして、認証部３０は、ユーザＡのＩＤが記憶装置１６に存することを確認できると、今度は、データ読取部３１を制御して、記憶装置３から、ユーザＡのＩＤと関連付けられている「ユーザＡの共通鍵」及び「暗号化された分散データＡ」を読み出させて、それらを復号部３２に送る。
【００３６】
復号部３２は、ユーザＡの共通鍵を用いて、「暗号化された分散データＡ」の復号化を行い、復号した「分散データＡ」を復元処理部３３に与える。同様の手順で、ユーザＢ，Ｃが使用するＩＤ入力装置４が接続され、復号された「分散データＢ」「分散データＣ」が復元処理部３３に与えられる。
【００３７】
斯くして、復元処理部３３は、復号された「分散データＡ」「分散データＢ」「分散データＣ」から元データの復元を行うことができる。このように、復元処理装置２ａでは、ユーザが復号鍵を提示した場合に、暗号化された分散データから元データを復元するようにしている。
【００３８】
なお、図２では、ユーザ認証を、ＩＣカードやＲＦＩＤタグのようなユーザが携帯する装置を用いて行うとして説明した、認証方法は、これに限定されるものではなく、生体認証やパスワード認証であっても良い。
【００３９】
また、簡便な認証方法としては、復号鍵を保持していることをユーザ認証の代わりとする方法でもよい。例えば、図２において、ユーザがＩＤを提供しているところを、復号鍵の提供とすれば、復号鍵の保持自体が認証も兼ねていることになり、認証作業が簡便になる。その上、秘密分散システム内に復号鍵や認証情報の保存が不要となるので、安全性がより高まる。
【００４０】
但し、復号鍵を用いる場合、暗号化された分散データから、その復号鍵で復号可能な分散データを高速に検索するために、秘密分散システム内で、尚もＩＤ（認証情報）を使い続けるとする構成は有りうる。
【００４１】
これに対しては、暗号化された分散データに、復号化された際に出現するマークを入れて、検索速度を高めるようにする、または、復号鍵と共に、その復号鍵で復号可能な分散データもユーザが保持し、復号鍵提供と同時にその分散データも提供することで検索を不要にすることも可能であるので、ＩＤは、必ずしも必須なものではない。
【００４２】
以上のように、本実施の形態１によれば、暗号化された分散データを元データの復元に利用するには、各管理者ないしは各権利者の復号鍵が必要となるので、各暗号化された分散データをどこに保存しておいても安全になる。それ故、必然的に分散データの配布や集結も安全になる。
【００４３】
この場合、暗号手段としては様々な手段を用いることが可能であるが、安全性の観点からは、ＩＣカードを利用すると良い。ＩＣカードの公開鍵（公開情報）によって暗号化を行い、復号は、ＩＣカード内に保存されている秘密鍵（秘情報）を用いて、ＩＣカード内で復号を行う構成となる。安価な方法としては、携帯メモリ内に共通鍵（秘情報）を入れて、この共通鍵を、暗号鍵、および復号鍵として利用する構成も可能である。
【００４４】
以降に示す各実施の形態では、暗号化された分散データ、若しくは、暗号化されていない分散データをユーザに配布して保存させおき、復元（集結）する際に、ユーザが提示する分散データを用いて復元する形態において、分散データの暗号化・復元（集結）に関する各種の態様について説明する。
【００４５】
（実施の形態２）
図３及び図４は、本発明の実施の形態２による秘密分散システムの構成と動作を説明するブロック図である。なお、図３は、本発明の実施の形態２による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。図４は、本発明の実施の形態２による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。
【００４６】
本実施の形態２では、公開鍵暗号化方式の公開鍵を暗号鍵として用い、秘密鍵を復号鍵として用いる場合について説明する。ユーザの端末として、図３では、ユーザＡの端末５ａが示され、図４では、ユーザＡの端末５ｂが示されている。
【００４７】
まず、図３を参照して、本実施の形態２による分散処理装置１ｂの構成と動作について説明する。
【００４８】
図３に示すように、分散処理装置１ｂは、図１に示した構成において、データ保存部１５、記憶装置１６に代えて、各ユーザへの分散データの配布に使用する通信手段として、データ送信部１８，ネットワーク制御部６０を備えている。従って、記憶装置１３には、分散データの配布先情報として、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各通信先情報が、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各公開鍵と関連付けて記憶されている。
【００４９】
そして、図３では、配布される暗号化済み分散データを受信処理するユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末の受信系の構成が示されている。ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末の受信系は、同様の構成であって、ユーザＡの端末５ａに示すように、ネットワーク制御部７０、データ受信部７１、データ保存部７２及び記憶装置７３を備えている。
【００５０】
図３において、元データ生成部１０が生成した元データは、分散処理部１１にて秘密分散法を用いた分散処理によって分散データＡ，Ｂ，Ｃの３つに分割されて暗号部１２に送られる。暗号部１２は、分散処理部１１からの各分散データＡ，Ｂ，Ｃを一時記憶しておいて、データ読取部１４を制御して記憶装置１３から、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各通信先情報と各公開鍵とを読み出す。
【００５１】
そして、暗号部１２は、各分散データの保管を安全にするために、一時記憶しておいた分散データＡ，Ｂ，ＣをそれぞれユーザＡ，Ｂ，Ｃの公開鍵を使用して暗号化し、暗号化した分散データＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれに対応するユーザＡ，Ｂ，Ｃの通信先情報を付してデータ送信部１８に送る。
【００５２】
図３では、データ送信部１８が、暗号化された分散データＡを、ユーザＡの通信先情報を用いてユーザＡの端末５ａに向けて、ネットワーク制御部６０を経由して送信する場合が示されている。このようにして、暗号化した分散データＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれが、ネットワーク制御部６０を経由してユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末に送信される。なお、分散データ削除部１７は、暗号部１２からの暗号作業完了の通知を受けて、暗号部１２が一時記憶した平文の分散データＡ，Ｂ，Ｃを削除する。
【００５３】
図３では、ユーザＡの端末５ａのみを示すが、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末では、配布を受ける暗号化された分散データＡ，Ｂ，Ｃが、それぞれの端末において、ネットワーク制御部７０を介してデータ受信部７１に取り込まれ、データ保存部７２によって記憶装置７３に記憶される。
【００５４】
なお、図３では、ユーザの公開鍵は、秘密分散システム内に予め登録している場合を示しているが、ユーザの公開鍵を分散処理時に、ユーザが携帯するＩＣカードやＲＦＩＤタグのようなＩＤ入力装置から提供する方法も可能である。しかし、公開鍵は、盗聴されても危険はないので、予め登録しておくとすると、再分散処理時などに手間が省けるので都合がよい。
【００５５】
次に、図４を参照して、本実施の形態２による復元処理装置２ｂの構成と動作について説明する。
【００５６】
図４に示すように、復元処理装置２ｂは、データ読取部３１、復元処理部３３、記憶装置３６、モニタ表示部３７、キー入力部３８、Ｉ／Ｆ部３９、及び通信手段として、データ受信部３４、ネットワーク制御部６０を備え、携帯記憶装置６を接続できるようになっている。
【００５７】
携帯記憶装置６は、ＩＣカードやＲＦＩＤタグの如きもので、Ｉ／Ｆ部６５、復号部６６、復号鍵記憶部６７を備えている。図４では、携帯記憶装置６は、ユーザＡが当該秘密分散システムに接続する場合を示してあるが、ユーザＢ，Ｃも、同様に、それぞれの携帯記憶装置６を当該秘密分散システムに接続する。
【００５８】
そして、図４では、配布を受けて内部に保存した暗号化済み分散データを送信するユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末の送信系が示されている。ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末の送信系は、同様の構成であって、ユーザＡの端末５ｂに示すように、図３に示したデータ受信部７１及びデータ保存部７２に代えて、データ読取部７４及びデータ送信部７５を備えている。
【００５９】
ここでは、ユーザＡが復元に関与する場合を説明するが、ユーザＢ，Ｃも同様の方法で復元に関与する。
【００６０】
即ち、ユーザＡは、端末５ｂを操作して、記憶装置７３に保存している暗号化された分散データＡを、データ読取部７４、データ送信部７５及びネットワーク制御部７０を通して秘密分散システムに送信する。なお、秘密分散システムに送信するのは、自明であるので、図４では、送信先情報をデータ送信部７５に与える動作は割愛している。この点は、各実施の形態において同様である。
【００６１】
すると、秘密分散システムの復元処理装置２ｂでは、暗号化済み分散データＡが、ネットワーク制御部６０、データ受信部３４及びデータ保存部３５を通して記憶装置３６の記憶される。
【００６２】
そして、ユーザＡは、上記のように、暗号化済み分散データＡを送信した後の適宜な時に、携帯記憶装置６を秘密分散システムに接続すると、それを検知して復元処理装置２ｂを管理するコンピュータによって以下の動作が実行される。
【００６３】
まず、データ読取部３１が、記憶装置３６から、暗号化された分散データＡ，Ｂ，Ｃを逐一読み出し、それらをモニタ表示部３７の分散データ選択画面に表示して、ユーザＡの選択指示を待機する。
【００６４】
ユーザＡは、分散データ選択画面に表示された「暗号化された分散データＡ，Ｂ，Ｃ」の中から先に送信した「暗号化された分散データＡ」を選択し、キー入力部３８から「暗号化された分散データＡ」を選択する旨のキー入力を行う。これによって、データ読取部３１は、読み出した「暗号化された分散データＡ」をＩ／Ｆ部３９から携帯記憶装置６に与える。
【００６５】
携帯記憶装置６では、Ｉ／Ｆ部６５が、受け取った「暗号化された分散データＡ」を復号部６６に与える。復号部６６は、Ｉ／Ｆ部６５から「暗号化された分散データＡ」を受け取ると、復号鍵記憶部６７から復号鍵を読み出して「暗号化された分散データＡ」の復号を行い、その復号した「分散データＡ」をＩ／Ｆ部６５を介して復元処理装置２ｂに与える。
【００６６】
復元処理装置２ｂでは、携帯記憶装置６にて復号された「分散データＡ」がＩ／Ｆ３９を介して復元処理部３３に入力される。同様の手順で、ユーザＢ，Ｃが使用する携帯記憶装置６が接続され、復号された「分散データＢ」「分散データＣ」が復元処理部３３に与えられる。
【００６７】
斯くして、復元処理部３３は、復号された「分散データＡ」「分散データＢ」「分散データＣ」から元データの復元を行うことができる。
【００６８】
なお、図４では、携帯記憶装置６内で復号化を行う場合を示したが、安全性に多少劣るものの、携帯記憶装置６が復号鍵を秘密分散システムに渡し、秘密分散システム内で復号し、復号化後、復号鍵を消去するとする構成も可能である。この場合、携帯記憶装置６に演算回路が不要なので、安価に実現できて良い。
【００６９】
また、図４では、暗号化された分散データをユーザがモニタ表示部及びキー入力部を介して選択さ指示するようにしているが、これに限定されるものではない。先に説明したように、例えば、復号化された際に出現するマークを入れておくなどすれば、自動的に暗号化された分散データを選択することが可能であり、この場合、ユーザが暗号化された分散データを選択する行為自体がなくなる。
【００７０】
加えて、図４では、携帯記憶装置６を秘密分散システムに接続するのを復元処理装置２ｂが起動するトリガにしているが、トリガはこれに限られるものではない。特定のキー入力を行うのをトリガにして、これによってモニタ表示部に携帯記憶装置の挿入を促すメッセージが表示されるとするような構成も可能である。
【００７１】
以上のように、実施の形態２によれば、暗号鍵や復号鍵を、分散データを利用する権利を有する者（ユーザ）がその携帯物によって提供する構成としたので、各ユーザは、復号に必要な鍵情報を暗記しなくて良く、簡便になる。また、鍵長も長くできるので、より高い安全性を確保することができる。さらに、記憶の喪失によって、分散データが復号化できなくなると言ったトラブルの発生を少なくすことができる。
【００７２】
加えて、実施の形態２によれば、公開鍵暗号化方式を適用して、公開鍵は秘密分散システム内に留め置き、復号鍵をユーザが携帯する構成としたので、安全性を維持しながら操作を簡便にすることが可能となっている。この場合には、秘密鍵の携帯自体を認証とするので、生体認証などが不要となり、システム構成の簡易化が図れる。安全性のより高い向上を図るのであれば、手間は要しても、生体認証など別途認証を行うと良い。
【００７３】
（実施の形態３）
図５及び図６は、本発明の実施の形態３による秘密分散システムの構成と動作を説明するブロック図である。なお、図５は、本発明の実施の形態３による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。図６は、本発明の実施の形態３による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。
【００７４】
本実施の形態３では、暗号鍵としてユーザの公開鍵ではなく秘密分散システム内に保持する暗号鍵を用い、復号鍵としてユーザの秘密鍵ではなく秘密分散システム内に保持する復号鍵を用いる場合について説明する。ユーザの端末として、図５では、ユーザＡの端末５ａが示され、図６では、ユーザＡの端末５ｂが示されている。
【００７５】
まず、図５を参照して、本実施の形態３による分散処理装置１ｃの構成と動作について説明する。
【００７６】
図５に示すように、分散処理装置１ｃの構成要素は、図３（実施の形態２）に示した分散処理装置１ｂと同じである。記憶装置１３には、暗号鍵とユーザＡ，Ｂ，Ｃの通信先情報が予め登録されている。
【００７７】
図５において、元データ生成部１０が生成した元データは、分散処理部１１にて秘密分散法を用いた分散処理によって分散データＡ，Ｂ，Ｃの３つに分割されて暗号部１２に送られる。暗号部１２は、分散処理部１１からの各分散データＡ，Ｂ，Ｃを一時記憶しておいて、データ読取部１４を制御して記憶装置１３から、暗号鍵とユーザＡ，Ｂ，Ｃの各通信先情報とを読み出す。
【００７８】
そして、暗号部１２は、各分散データの保管を安全にするために、一時記憶しておいた分散データＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれに暗号鍵を適用して暗号化し、暗号化した分散データＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれに対応するユーザＡ，Ｂ，Ｃの通信先情報を付してデータ送信部１８に渡す。なお、分散データ削除部１７は、暗号部１２から暗号作業完了の通知を受け取ると、暗号部１２が一時記憶した平文の分散データＡ，Ｂ，Ｃを削除する。
【００７９】
これによって、暗号化した分散データＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれが、ネットワーク制御部６０を経由してユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末に送信される。ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末では、配布された暗号化済み分散データＡ，Ｂ，Ｃが、それぞれの記憶装置７３に保存される。
【００８０】
次に、図６を参照して、本実施の形態３による復元処理装置２ｃの構成と動作について説明する。
【００８１】
図６に示すように、復元処理装置２ｃは、データ読取部３１、復号部３２、復元処理部３３、記憶装置３６、及び通信手段として、データ受信部３４、ネットワーク制御部６０を備えている。記憶装置３６には、復号鍵が予め登録されている。
【００８２】
まず、ユーザＡが端末５ｂを操作するのと同様の方法で、ユーザＢ，Ｃもそれぞれの端末を操作して先に配布を受けた暗号化済み分散データＢ，Ｃを送信する。即ち、ユーザＡ，Ｂ，Ｃは、それぞれの端末を操作して、記憶装置７３に保存している暗号化された分散データＡ，Ｂ，Ｃを、データ読取部７４、データ送信部７５及びネットワーク制御部７０を通して秘密分散システムに送信する。
【００８３】
すると、秘密分散システムの復元処理装置２ｃでは、暗号化された分散データＡ，Ｂ、Ｃが、ネットワーク制御部６０、及びデータ受信部３４を通して復号部３２に入力する。復号部３２は、データ受信部３４から受け取った「暗号化された分散データＡ」を一時記憶しておき、データ読取部３１を制御して、記憶装置３６から復号鍵を読み出し、これを用いて、一時記憶した「暗号化された分散データＡ」の復号を行い、その復号した「分散データＡ」を復元処理部３３に与える。同様の手順で、ユーザＢ，Ｃの端末から送られてきた「暗号化された分散データＢ」「暗号化された分散データＣ」も復号されて復元処理部３３に与えられる。
【００８４】
斯くして、復元処理部３３は、復号された「分散データＡ」「分散データＢ」「分散データＣ」から元データの復元を行うことができる。
【００８５】
なお、図６では、秘密分散システムは、受信した暗号化された分散データを記憶装置に保存することなく復号化する構成になっているが、図４と同様に、受信した暗号化された分散データを、一旦、記憶装置に保存する構成とすることも可能である。この場合は、例えば、別途、キー入力やコマンドの受信をトリガに、図４と同様に、記憶装置から、暗号化された分散データを読み出し、復号化を開始するとする構成もあり得る。
【００８６】
また、図６では示してないが、復号鍵の読み出しにおいて、若しくは、復号において、複数のユーザ認証を必要とするようにすれば、安全上好ましい。さらに、復号鍵は、秘密分散システム内の耐タンパ機能付きのＩＣ部に保存され、復号はこのＩＣ部で行われるとすると、安全性が高まるので良い。
【００８７】
以上の実施の形態３によれば、元データを復元するには、この秘密分散システムを利用するしかなくなるので、秘密分散システムの外で、密かに元データが復元されることがなくなる。従って、秘密分散システム側で分散データの利用制限をかけることが可能となる。例えば、分散データの利用ログを取ることも可能である。これによって、分散データの不正利用の抑止効果を働かせることなどが可能となる。
【００８８】
（実施の形態４）
図７及び図８は、本発明の実施の形態４による秘密分散システムの構成及び動作を説明するブロック図である。なお、図７は、本発明の実施の形態４による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成及び動作を説明するブロック図である。図８は、本発明の実施の形態４による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図である。
【００８９】
本実施の形態４では、暗号に代えて再分散を行い、その再分散した分散データを用いて元データを復元する場合について説明する。ユーザの端末として、図７では、ユーザＡの端末５ａが示され、図８では、ユーザＡの端末５ｂが示されている。
【００９０】
まず、図７を参照して、本実施の形態４による分散処理装置１ｄの構成と動作について説明する。
【００９１】
図５に示すように、分散処理装置１ｄは、図３（実施の形態２）や図５（実施の形態３）に示した分散処理装置１ｂ，１ｃにおいて、暗号部１２が削除され、データ保存部１５が追加された構成になっている。記憶装置１３には、配布する各ユーザ（今の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ）の各通信先情報が予め登録されている。
【００９２】
図７において、元データ生成部１０が生成した元データは、分散処理部１１にてユーザ毎に再分散処理され、一のユーザ用の少なくとも２つの分散データがユーザの個数分生成される。即ち、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ用の各分散データのそれぞれについて２回の分散処理を行うとすれば、ユーザＡ用の分散データＡとして分散データＡ１，Ａ２が生成され、ユーザＢ用の分散データＢとして分散データＢ１，Ｂ２が生成され、ユーザＣ用の分散データＣとして分散データＣ１，Ｃ２が生成される。なお、再分散処理の方法は、必ずしも秘密分散法による分散でなくても良い。単純なデータ分割とすることも可能である。また、再分散する回数は、２回以上であれば良い。また閾値も同様である。
【００９３】
加えて、分散処理部１１では、ユニークなＩＤ情報ＩＤＡ，ＩＤＢ，ＩＤＣをそれぞれ生成し、再分散処理した分散データＡでのＡ１とＡ２のそれぞれにＩＤ情報ＩＤＡを付与し、分散データＢでのＢ１とＢ２のそれぞれにＩＤ情報ＩＤＢを付与し、分散データＣでのＣ１とＣ２のそれぞれにＩＤ情報ＩＤＣを付与して、関連付けることを行う。
【００９４】
データ保存部１５は、この内、分散データＡ２，Ｂ２，Ｃ２を関連付けるＩＤ情報ＩＤＡ，ＩＤＢ，ＩＤＣと共に、記憶装置１３に記憶する。なお、秘密分散法で再分散させ、その分割数が３以上の場合は、記憶装置１３に記憶した再分散処理させた分散データの少なくとも１つがなければ、分散データを復元できないように閾値を調整するものとする。
【００９５】
そして、データ送信部１８は、データ読取部３１を通して記憶装置１３からユーザＡの通信先情報を読み出し、記憶装置１３に記録しなかった分散データＡ１を関連付け用のＩＤ情報ＩＤＡと共に、ネットワーク制御部６０を介してユーザＡの端末５に対し、送信する。
【００９６】
データ送信部１８は、同様に、ユーザＢ，Ｃの各通信先情報を記憶装置１３から読み出し、ユーザＢ，Ｃの各端末に対して、記憶装置１３に記録しなかった分散データＢ１，Ｃ１を関連付け用のＩＤ情報ＩＤＢ，ＩＤＣと共に、それぞれ送信する。
【００９７】
この全ての配布処理が終わりしだい、分散データ削除部１７は、分散処理部１１が保持している配布（送信）済み分散データＡ１，Ｂ１，Ｃ１及びＩＤＡ，ＩＤＢ，ＩＤＣを削除する。
【００９８】
これによって、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末では、配布されたＩＤ情報ＩＤＡ，ＩＤＢ，ＩＤＣ付きの分散データＡ１，Ｂ１，Ｃ１のそれぞれが、それぞれの記憶装置７３に保存される。
【００９９】
なお、図７では、再分散処理した分散データを関連付けするのにＩＤ情報を用いているが、再分散処理の前に、最初の分散データにマークを付けておくなどすれば、秘密分散システムが自動的にペアを見つけ出すことも可能であるので、関連付ける方法は、ＩＤ情報を用いる場合に限られるものではない。
【０１００】
次に、図８を参照して、本実施の形態４による復元処理装置２ｄの構成と動作について説明する。
【０１０１】
図８に示すように、復元処理装置２ｃは、図６（実施の形態３）に示した復元処理装置２ｃにおいて復号部３２が削除された構成になっている。記憶装置３６には、分散データＡ２，Ｂ２，Ｃ２が、ＩＤ情報ＩＤＡ，ＩＤＢ，ＩＤＣと関連付けられて予め登録されている。
【０１０２】
まず、ユーザＡが端末５ｂを操作するのと同様の方法で、ユーザＢ，Ｃもそれぞれの端末を操作して先に配布を受けた、ＩＤ情報ＩＤＡ，ＩＤＢ，ＩＤＣと関連付けられている分散データＡ１，Ｂ１，Ｃ１を送信する。
【０１０３】
即ち、ユーザＡ，Ｂ，Ｃは、それぞれの端末を操作して、記憶装置７３に保存しているＩＤ情報ＩＤＡ，ＩＤＢ，ＩＤＣと関連付けられている分散データＡ１，Ｂ１，Ｃ１を、データ読取部７４、データ送信部７５及びネットワーク制御部７０を通して秘密分散システムに送信する。
【０１０４】
すると、秘密分散システムの復元処理装置２ｄでは、ＩＤ情報ＩＤＡ，ＩＤＢ，ＩＤＣと関連付けられている分散データＡ１，Ｂ１，Ｃ１が、ネットワーク制御部６０を通してデータ受信部３４に入力する。データ受信部３４は、受信した分散データＡ１を復元処理部３３に与え、それに付随しているＩＤ情報ＩＤＡをデータ読取部３１に与える。これによって、データ読取部３１は、ＩＤ情報ＩＤＡを検索キーとして分散データＡ２を記憶装置３６から読み出して復元処理部３３に与える。同様の手順で、復元処理部３３には、分
散データＢ１，Ｂ２の組と、分散データＣ１，Ｃ２の組とが入力する。
【０１０５】
斯くして、復元処理部３３では、分散データＡ１，Ａ２の組から元データである分散データＡの復元を行うことができ、分散データＢ１，Ｂ２の組から元データである分散データＢの復元を行うことができ、分散データＣ１，Ｃ２の組から元データである分散データＣの復元を行うことができる。
【０１０６】
以上の実施の形態４によれば、元データを復元するには、この秘密分散システムを利用するしかなくなるので、秘密分散システムの外で、密かに元データが復元されることがなくなる。従って、秘密分散システム側で分散データの利用制限をかけることが可能となる。例えば、分散データの利用ログを取ることも可能である。これによって、分散データの不正利用の抑止効果を働かせることなどが可能となる。
【０１０７】
加えて、本実施の形態４によれば、分散データについて再分散処理を行うので、分散データの保存や配布を安全に行うことができる。
【０１０８】
（実施の形態５）
図９及び図１０は、本発明の実施の形態５による秘密分散システムの構成と動作を説明するブロック図である。なお、図９は、本発明の実施の形態５による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。図１０は、本発明の実施の形態５による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。
【０１０９】
本実施の形態５では、暗号や再分散に代えて、分散データの一部を当該秘密分散システム内に留め置いて、元データを復元する場合について説明する。ユーザの端末として、図９では、ユーザＡの端末５ａが示され、図１０では、ユーザＡの端末５ｂが示されている。
【０１１０】
まず、図９を参照して、本実施の形態５による分散処理装置１ｅの構成と動作について説明する。
【０１１１】
図９に示すように、分散処理装置１ｅの構成要素は、図７（実施の形態４）に示した分散処理装置１ｄと同様である。但し、図９では、配布するユーザは、ユーザＡ，Ｂの二人としているので、記憶装置１３には、図７（実施の形態４）の場合とは異なり、配布するユーザＡ，Ｂの各通信先情報が予め登録されている。
【０１１２】
図９において、元データ生成部１０が生成した元データは、分散処理部１１にて秘密分散法を用いた分散処理によって、ユーザ数よりも多い数の分散データ、例えば、分散データＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５つに分割される。そして、分散処理部１１は、ユニークなＩＤ情報を生成して、分散データＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを関連付けることを行う。なお、配布するユーザ数が１である場合を含めると、分散処理部１１での分散数は、２以上であれば、幾つでもよい。また、閾値も同様である。
【０１１３】
データ保存部１５は、分散データＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅのうち、分散データＣ，Ｄ，Ｅを関連付けるＩＤ情報ＩＤと共に記憶装置１３に記憶し、分散データＡ，Ｂを関連付けるＩＤ情報ＩＤと共にデータ送信部１８に渡す。なお、記憶装置１３に記憶した分散データの少なくとも１つを使用しない限り、分散データの復元はできないものとする。
【０１１４】
そして、データ送信部１８は、データ読取部３１を通して記憶装置１３からユーザＡの通信先情報を読み出し、データ保存部１５が記憶装置１３に記録しなかった分散データＡを関連付け用のＩＤ情報ＩＤと共に、ネットワーク制御部６０を介してユーザＡの端末５ａに対し、送信する。
【０１１５】
同様に、データ送信部１８は、データ読取部３１を通して記憶装置１３からユーザＢの通信先情報を読み出し、データ保存部１５が記憶装置１３に記録しなかった分散データＢを関連付け用のＩＤ情報ＩＤと共に、ネットワーク制御部６０を介してユーザＢの端末に対し送信する。
【０１１６】
これによって、ユーザＡ，Ｂの各端末では、配布されたＩＤ情報ＩＤ付きの分散データＡ，Ｂのそれぞれが、それぞれの記憶装置７３に保存される。なお、この全ての配布処理が終わりしだい、分散データ削除部１７は、分散処理部１１が保持している配布（送信）した分散データＡ，Ｂ及びＩＤを削除する。
【０１１７】
次に、図１０を参照して、本実施の形態５による復元処理装置２ｅの構成と動作について説明する。図１０に示すように、復元処理装置２ｅの構成要素は、図８（実施の形態４）に示した復元処理装置１ｄと同様である。但し、記憶装置３６には、上記したデータ保存部１５が記憶装置１３に記録した分散データＣ，Ｄ，Ｅが関連付け用のＩＤ情報ＩＤと共に、予め登録されている。
【０１１８】
まず、ユーザＡが端末５ｂを操作するのと同様の方法で、ユーザＢ，Ｃもそれぞれの端末を操作して先に配布を受けた、ＩＤ情報ＩＤと関連付けられている分散データＡ，Ｂを送信する。
【０１１９】
即ち、ユーザＡ，Ｂは、それぞれの端末を操作して、記憶装置７３に保存しているＩＤ情報ＩＤと関連付けられている分散データＡ，Ｂを、データ読取部７４、データ送信部７５及びネットワーク制御部７０を通して秘密分散システムに送信する。
【０１２０】
すると、秘密分散システムの復元処理装置２ｅでは、ＩＤ情報ＩＤと関連付けられている分散データＡ，Ｂが、ネットワーク制御部６０を通してデータ受信部３４に入力する。データ受信部３４は、受信した分散データＡ，Ｂを復元処理部３３に与え、それに付随しているＩＤ情報ＩＤをデータ読取部３１に与える。これによって、データ読取部３１は、ＩＤ情報ＩＤを検索キーとして分散データＣ，Ｄ，Ｅを記憶装置３６から読み出して復元処理部３３に与える。
【０１２１】
斯くして、復元処理部３３では、分散データＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅから元データの復元を行うことができる。
【０１２２】
以上の実施の形態５によれば、元データを復元するには、この秘密分散システムを利用するしかなくなるので、秘密分散システムの外で、密かに元データが復元されることがなくなる。従って、秘密分散システム側で分散データの利用制限をかけることが可能となる。例えば、分散データの利用ログを取ることも可能である。これによれば、分散データの不正利用の抑止効果を働かせることなどが可能となる。
【０１２３】
（実施の形態６）
図１１及び図１２は、本発明の実施の形態６による秘密分散システムの構成と動作を説明するブロック図である。なお、図１１は、本発明の実施の形態６による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。図１２は、本発明の実施の形態６による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。
【０１２４】
本実施の形態６では、分散データの配布の際にユーザから許諾を受け、分散データの集結（復元）の際にユーザから許諾を受ける場合について説明する。ユーザの端末として図１１では、ユーザＡの端末５ｃとユーザＢの端末７ａとが示され、図１２では、ユーザＡの端末５ｃとユーザＢの端末７ｂとが示されている。
【０１２５】
まず、図１１を参照して、本実施の形態６による分散処理装置１ｆの構成と動作について説明する。
【０１２６】
図１１に示すように、分散処理装置１ｆは、元データ生成部１０、分散処理部１１、記憶装置１３、データ読取部１４、許諾部２０、及び通信手段であるデータ送信部１８、データ受信部１９、ネットワーク制御部６０を備えている。記憶装置１３には、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各通信先情報が予め登録されている。
【０１２７】
また、ユーザＡの端末５ｃは、ユーザＡの端末５ａ，５ｂを合体した構成に加えて、許諾供与部７６とユーザＩ／Ｆ７７とが追加されている。これに対して、ユーザＢの端末７ａは、ユーザＡの端末５ａと同様の構成要素である、ネットワーク制御部８０、データ受信部８１、データ保存部８２、及び記憶装置８３を備えている。
【０１２８】
図１１において、元データ生成部１０が生成した元データは、分散処理部１１にて秘密分散法を用いた分散処理によって分散データＡ，Ｂ，Ｃの３つに分割されて許諾部２０に送られる。
【０１２９】
許諾部２０は、分散処理部１１から受け取った分散データＡ，Ｂ，Ｃを一時記憶して置き、各分散データの配布を安全にするために、分散データの配布の許諾を対応するユーザから受ける。具体的には、許諾部２０は、今の例では、まず、ユーザＢの端末７ａからユーザＡ用の分散データＡの配布要求があったので、ユーザＡの通信先情報と分散データＡの配布先であるユーザＢの通信先情報とを、データ読取部３１を通して記憶装置１３から読み出す。
【０１３０】
そして、許諾部２０は、分散データＡのユーザＢへの配布を行うのにユーザＡの許諾を受けるための「許諾願いメッセージ」を生成し、それにユーザＡの通信先情報を付けてデータ送信部１８に送る。これによって、データ送信部１８から、ユーザＡの端末５ｃに対して、「許諾願いメッセージ」がネットワーク制御部６０を介して送信される。なお、「許諾願いメッセージ」の内容には、特に制限はないが、配布先がユーザＢであることを明記すると良い。
【０１３１】
ユーザＡの端末５ｃでは、「許諾願いメッセージ」が、ネットワーク制御部７０、データ受信部７１を通して許諾供与部７６の入力される。許諾供与部７６は、受け取った「許諾願いメッセージ」を、ユーザＩ／Ｆ部７７が備えるモニタに表示してユーザＡに通知する。
【０１３２】
ユーザＡは、モニタ表示を見てユーザＢへの配布に合意する場合は、ユーザＩ／Ｆ部７７が備える操作キーを用いて承諾指示を入力する。許諾供与部７６は、ユーザあからの承諾指示を受けて「承諾メッセージ」を作成する。許諾供与部７６にて作成された「承諾メッセージ」は、データ送信部７５、ネットワーク制御部７０を介して秘密分散システムに向けて送信される。
【０１３３】
秘密分散システムの分散処理装置１ｆでは、ユーザＡの端末５ｃにて作成された「承諾メッセージ」が、ネットワーク制御部６０、データ受信部１９を通して許諾部２０に入力される。
【０１３４】
許諾部２０は、「承諾メッセージ」を受け取ると、読み出しておいたユーザＡの通信先情報及び分散データＡにユーザＢの通信先情報を付けてデータ送信部１８に渡す。これによって、データ送信部１８から、ユーザＢの端末７ａに対して、ユーザＡの通信先情報及び分散データＡがネットワーク制御部６０を介して送信される。
【０１３５】
なお、許諾部２０は、分散データＡ，Ｂ，Ｃの配布処理を全て終了すると、その終了の通知を分散データ削除部１７に与える。分散データ削除部１７は、許諾部２０が一時記憶している分散データＡ，Ｂ，Ｃを削除する。
【０１３６】
ユーザＢの端末７ａでは、ユーザＡの通信先情報と分散データＡが、ネットワーク制御部８０、データ受信部８１、及びデータ保存部８２を通して記憶装置８３に記憶される。
【０１３７】
なお、図１１では、分散データＡの配布先を権利者であるユーザＡと異なるユーザＢとしているが、分散データＡが、ユーザＡに知られずに、勝手に配布されることを防御するためには、この配布先がユーザＡ自身であっても構わない。
【０１３８】
次に、図１２を参照して、本実施の形態６による復元処理装置２ｆの構成と動作について説明する。
【０１３９】
図１２に示すように、復元処理装置２ｆは、復元処理部３３、許諾部４０及び通信手段であるネットワーク制御部６０、データ受信部３４、データ送信部４１を備えている。
【０１４０】
また、ユーザＡの端末５ｃは、図１１示した構成に変更無く同じである。ユーザＢの端末７ｂは、ユーザＡの端末５ｂと同様の構成要素である、ネットワーク制御部８０、記憶装置８３、データ読取部８４、及びデータ送信部８５を備えている。
【０１４１】
図１２において、まず、ユーザＢが、端末７ｂを操作して、データ読取部８４を通して記憶装置８３からユーザＡの通信先情報及び分散データＡを読み出し、その読み出した、ユーザＡの通信先情報及び分散データＡを、データ送信部８５及びネットワーク制御部８０を通して秘密分散システムに向けて送信させる。
【０１４２】
秘密分散システムの復元処理装置２ｆでは、ユーザＢの端末７ｂから送られた、ユーザＡの通信先情報及び分散データＡが、ネットワーク制御部６０及びデータ受信部３４を通して許諾部４０に入力される。
【０１４３】
許諾部４０は、データ受信部３４から受け取った分散データＡを一時記憶しておき、各分散データの集結（復元）を安全にするために、分散データの復元の許諾をユーザから受ける。具体的には、許諾部４０は、今の例では、ユーザＢが分散データＡを用いて復元を行おうとしているので、「許諾願いメッセージ」を作成し、それに、データ受信部３４から受け取ったユーザＡの通信先情報を付けてデータ送信部４１に渡す。これによって、データ送信部１８から、ユーザＡの端末５ｃに対して、「許諾願いメッセージ」がネットワーク制御部６０を介して送信される。なお、「許諾願いメッセージ」の内容は、特に制限はないが、ユーザＢが復元を行おうとしていることを明記すると良い。
【０１４４】
ユーザＡの端末５ｃでは、「許諾願いメッセージ」が、ネットワーク制御部７０、データ受信部７１を通して許諾供与部７６に入力される。許諾供与部７６は、受け取った「許諾願いメッセージ」を、ユーザＩ／Ｆ部７７が備えるモニタに表示してユーザＡに通知する。
【０１４５】
ユーザＡは、表示を見て集結（復元）に合意する場合は、ユーザＩ／Ｆ部７７が備える操作キーを用いて許諾願い指示を入力する。許諾供与部７６は、ユーザあからの許諾願い指示を受けて「承諾メッセージ」を作成する。許諾供与部７６にて作成された「承諾メッセージ」は、データ送信部７５、ネットワーク制御部７０を介して秘密分散システムに向けて送信される。
【０１４６】
秘密分散システムの復元処理装置２ｆでは、ユーザＡの端末５ｃにて作成された「承諾メッセージ」が、ネットワーク制御部６０、データ受信部３４を通して許諾部４０に入力される。
【０１４７】
許諾部４０は、「承諾メッセージ」を受け取ると、一時記憶している分散データＡを復元処理部３３に渡す。復元処理部３３は、同様の手順で、分散データＢ，Ｃを既に取得しているので、その分散データＢ，Ｃと許諾部４０から受け取った分散データＡとを用いて元データの復元を行うことができる。
【０１４８】
以上のように、実施の形態６では、分散データの利用時に、正当な利用権を保持するユーザから承認（許諾）を取るようしているので、安全性が著しく高まる。そして、実施の形態３、４、５のいずれかのケースと組み合わせると、分散データの利用は、秘密分散システムにおいてのみ有効となり、且つ、分散データの利用が、利用権を保持するユーザの承認の上で行われるので、必然的に分散データの配布、保存、集結が安全になる。
【０１４９】
この場合、「分散データに、利用権を有する者の通信先情報を付加する」というのが、単純に分散データに通信先情報を付け足すものだとしても、例えば、秘密分散システムにおいてのみ、通信先情報を付加するものとし、且つ実施の形態３、４との組合せを行うなどすれば、不正な付け替えの虞はなくなる。そして、例え、攻撃者が利用権を有する者の通信先情報を知っていたとしても、通信先情報は暗号化されているか、再度の分散化を行われているので、攻撃者は、これをどう除去すれば良いかは分からない。
【０１５０】
なお、実施の形態６にて記述している通信先情報は、直接的な情報に限られるものではない。間接的に通信先を示すことも可能である。例えば、別にＩＤと関連付けされて記憶されている通信先情報の一覧があれば、分散データに付加する通信先情報は、ＩＤであっても良い。また、通信先情報が参照できるのであれば、分散データに付加する通信先情報は、その通信先情報のハッシュ値とすることも可能である。
【０１５１】
（実施の形態７）
図１３は、本発明の実施の形態７による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。
【０１５２】
本実施の形態７では、分散データの集結（復元）において、分散データの利用権利者に通知を行い、復元は許諾なしに実行する場合について説明する。ユーザ端末として、図１３では、ユーザＡの端末５ｄと、ユーザＢの端末７ｂとが示されている。
【０１５３】
まず、本実施の形態７による復元処理装置２ｇの構成について説明する。図１３に示すように、復元処理装置２ｇは、図１２（実施の形態６）に示した復元処理装置２ｆにおいて、許諾部４０に代えて通知部４３が設けられている。また、ユーザＢの端末７ｂは、図１２（実施の形態６）に示した構成と同様であるが、ユーザＡの端末５ｄは、図１２（実施の形態６）に示した構成において、データ送信部５０及びユーザＩ／Ｆ部７７が削除され、許諾供与部７６に代えて通知受信部７８が設けられている。
【０１５４】
次に、動作について説明する。まず、ユーザＢが、ユーザＢの端末７ｂを操作して、データ読取部８４に記憶装置８３から、ユーザＡの通信先情報及び分散データＡの読み出しを行わせ、その読み出した、ユーザＡの通信先情報及び分散データＡを、データ送信部８５及びネットワーク制御部８０を通して秘密分散システムに向けて送信させる。
【０１５５】
秘密分散システムの復元処理装置２ｇでは、ユーザＢの端末７ｂから送られた、ユーザＡの通信先情報及び分散データＡが、ネットワーク制御部６０及びデータ受信部３４を通して通知部４３に入力される。
【０１５６】
通知部４３は、データ受信部３４から受け取った分散データＡを一時記憶して置き、各分散データの集結（復元）を安全にするために、分散データの復元を利用権利者に通知する。具体的には、通知部４３は、今の例では、ユーザＢが分散データＡを用いて復元を行おうとしているので、予め用意した、或いは、作成した「復元が行われていることを知らせるメッセージ」をに、データ受信部３４から受け取ったユーザＡの通信先情報を付けてデータ送信部４１に渡す。なお、「メッセージ」の内容は、特に制限はないが、ユーザＢが復元を行おうとしていることを明記すると良い。これによって、データ送信部１８から、ユーザＡの端末５ｄに対して、「メッセージ」がネットワーク制御部６０を介して送信される。
【０１５７】
通知部４３は、「メッセージ」をユーザＡの端末５ｄ宛てに送信させると、一時記憶している分散データＡを復元処理部３３に送る。復元処理部３３は、同様の手順で、分散データＢ，Ｃを既に取得しているので、その分散データＢ，Ｃと通知部４３から受け取った分散データＡとを用いて元データの復元を行うことができる。
【０１５８】
一方、ユーザＡの端末５ｄでは、「メッセージ」が、ネットワーク制御部７０、データ受信部７１を通して通知受信部７８に入力される。これによって、ユーザＡは、ユーザＡが権利を有する分散データＡが復元に利用されたことを認識する。この場合の秘密分散システムとユーザＡの端末５ｄとの通信方法は、制限はないが、電子メールを利用すると簡便で良い。
【０１５９】
以上のように、実施の形態７によれば、分散データの利用時に、特定のユーザ、例えば管理者に通知できるので、安全性が著しく高まる。そして、実施の形態３、４、５のいずれかとの組み合わせを行えば、分散データの利用は、秘密分散システムにおいてのみ有効となり、且つ、分散データの利用が管理者に通知されるので、必然的に分散データの配布、保存、集結が安全になる。
【０１６０】
なお、実施の形態７にて記述している通信先情報は、直接的な情報に限られるものではない。間接的に通信先を示すことも可能である。例えば、別にＩＤと関連付けされて記憶されている通信先情報の一覧があれば、分散データに付加する通信先情報は、ＩＤであっても良い。また、通信先情報が参照できるのであれば、分散データに付加する通信先情報は、その通信先情報のハッシュ値とすることも可能である。
【０１６１】
（実施の形態８）
図１４及び図１５は、本発明の実施の形態８による秘密分散システムの構成と動作を説明するブロック図である。なお、図１４は、本発明の実施の形態８による秘密分散システムが備える分散処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。図１５は、本発明の実施の形態８による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成と動作を説明するブロック図である。
【０１６２】
本実施の形態８では、図１１（実施の形態６）に示した分散データの配布の際にユーザから許諾を受ける方法に、ユーザ認証を採用し、図１２（実施の形態６）に示した分散データの集結（復元）の際にユーザから許諾を受ける方法に、ユーザ認証を採用する場合について説明する。ユーザの端末として、図１４、図１５では、図１１、図１２に示したユーザＢの端末７ａ，７ｂとが示されている。
【０１６３】
まず、図１４を参照して、本実施の形態８による分散処理装置１ｇの構成と動作について説明する。
【０１６４】
図１４に示すように、分散処理装置１ｇは、元データ生成部１０、分散処理部１１、記憶装置１３、データ読取部１４、許諾部２０、及び通信手段であるデータ受信部１９、ネットワーク制御部６０を備え、ＩＤ入力装置４が接続できるようになっている。記憶装置１３には、各ユーザの通信先情報と認証情報とが予め登録されている。
【０１６５】
図１４において、元データ生成部１０が生成した元データは、分散処理部１１にて秘密分散法を用いた分散処理によって分散データＡ，Ｂ，Ｃの３つに分割されて許諾部２０に送られる。
【０１６６】
許諾部２０は、分散処理部１１から受け取った分散データＡ，Ｂ，Ｃを一時記憶しておき、ユーザＢの端末７ａからユーザＡ用の分散データＡの配布要求があったので、ユーザＡの通信先情報と分散データＡの配布先であるユーザＢの通信先情報とを、データ読取部１４を通して記憶装置１３から読み出して一時記憶する。
【０１６７】
そして、許諾部２０は、各分散データの配布を安全にするために、分散データの配布の許諾を対応するユーザから受ける。具体的には、今の例では、ユーザＢの端末７ａからユーザＡ用の分散データＡの配布要求があったので、分散データＡのユーザＢへの配布を行う際に、許諾部２０は、ユーザＡの認証情報を用いてユーザ認証を行う。
【０１６８】
図１４では、当該秘密分散システムからの要求に応じて、ユーザＡがＩＤ入力装置４を接続し、この自ら接続したＩＤ入力装置４において、パスワード（ＩＤ）を入力する場合が示されている。
【０１６９】
許諾部２０は、一時記憶しておいたユーザＡの認証情報と、ＩＤ入力装置４から取得されたパスワードとを比較する。なお、図１４では、ユーザ認証の方法として、パスワード認証を示しているが、生体認証など、ユーザ認証できる手段であれば良く、その手段の内容・種類は問わない。
【０１７０】
許諾部２０は、認証結果が正しい場合は、一時記憶している、配布先であるユーザＢの通信先情報とユーザＡの通信先情報と分散データＡとを、データ送信部１８に渡す。これによって、データ送信部１８からユーザＢの端末７ａに対して、ユーザＡの通信先情報と分散データＡとが、ネットワーク制御部６０を通して送信される。
【０１７１】
ユーザＢの端末７ａでは、ユーザＡの通信先情報と分散データＡが、ネットワーク制御部８０、データ受信部８１、及びデータ保存部８２を通して記憶装置８３に記憶される。分散データ削除部１７は、各ユーザへの配布処理の終了に応じて、許諾部２０が一時記憶している分散データを削除する。
【０１７２】
なお、図１４では、分散データＡの配布先を権利者であるユーザＡと異なるユーザＢとしているが、分散データＡが、ユーザＡに知られずに、勝手に配布されることを防御するためには、この配布先がユーザＡ自身であっても構わない。
【０１７３】
次に、図１５を参照して、本実施の形態８による復元処理装置２ｈの構成と動作について説明する。
【０１７４】
図１５に示すように、復元処理装置２ｈは、復元処理部３３、許諾部４０及び通信手段であるネットワーク制御部６０、データ受信部３４を備え、ＩＤ入力装置４を接続できるようになっている。
【０１７５】
図１５において、まず、ユーザＢが、ユーザＢの端末７ｂを操作して、データ読取部８４に、記憶装置８３から、ユーザＡの通信先情報及び分散データＡの読み出しを行わせ、その読み出した、ユーザＡの通信先情報及び分散データＡを、データ送信部８５及びネットワーク制御部８０を通して秘密分散システムに向けて送信させる。
【０１７６】
秘密分散システムの復元処理装置２ｈでは、ユーザＢの端末７ｂから送られた、ユーザＡの通信先情報及び分散データＡが、ネットワーク制御部６０及びデータ受信部３４を通して許諾部４０に入力される。
【０１７７】
許諾部４０は、データ受信部３４から受け取った分散データＡを一時記憶しておき、各分散データの集結（復元）を安全にするために、分散データの復元の許諾を利用権利者から受ける。具体的には、許諾部４０は、分散データＡの集結（復元）を行う際に、ユーザＡの認証情報を用いてユーザ認証を行う。
【０１７８】
図１５では、当該秘密分散システムからの要求に応じて、ユーザＡがＩＤ入力装置４を接続し、この自ら接続したＩＤ入力装置４において、パスワード（ＩＤ）を入力する場合が示されている。
【０１７９】
許諾部４０は、一時記憶しておいたユーザＡの認証情報と、ＩＤ入力装置４から取得されたパスワードとを比較する。なお、図１５では、ユーザ認証の方法として、パスワード認証を示しているが、生体認証など、ユーザ認証できる手段であれば良く、その手段の内容・種類は問わない。
【０１８０】
許諾部４０は、認証結果が正しい場合は、一時記憶している分散データＡを復元処理部３３に渡す。復元処理部３３は、同様の手順で、分散データＢ，Ｃを既に取得しているので、その分散データＢ，Ｃと許諾部２０から受け取った分散データＡとを用いて元データの復元を行うことができる。
【０１８１】
以上のように、実施の形態８によれば、分散データの利用時に、正当な利用権を保持するユーザか否かをユーザ認証できるので、安全性が著しく高まる。そして、実施の形態３、４、５のいずれかのケースと組み合わせると、分散データの利用は、秘密分散システムにおいてのみ有効となり、且つ、分散データの利用が、利用権を保持するユーザの承認の上で行われるので、必然的に分散データの配布、保存、集結が安全になる。
【０１８２】
なお、実施の形態８にて記述しているユーザ認証情報は、実施の形態６にて記述している通信先情報と同様に、直接的な情報であっても良いし、間接的に示される情報であっても良い。
【０１８３】
（実施の形態９）
図１６は、本発明の実施の形態９として、秘密分散システムが備える分散処理装置において通信先情報やユーザ認証情報を分散データに付加する方法（その１）を説明する図である。
【０１８４】
図１６では、通信先の情報を［ＭＡＩＬ］に記述したテキストデータをｘ値として、これからｙ値を計算し、このｘ値、ｙ値を分散データとする内容が示されている。つまり、図１６では、通信先情報やユーザ認証情報を、分散データの単なる付加データではなく、分散データの少なくとも一部として組み込んで付加する方法の一例が示されている。
【０１８５】
具体的に説明すると、分散を、ｙ＝ｆ（ｘ）の多項式によって行い、且つ通信先情報やユーザ認証情報を、ｋ値の一部とする方法がある。これによれば、通信先情報やユーザ認証情報をｘ値とし、ｙ値を計算し、ｘ値，ｙ値を分散データとすることが可能である。但し、分散データに通信先情報やユーザ認証情報を格納する方法は、これに限られるものではない。
【０１８６】
これによって、通信先情報を後で不正に付け替えることを防止できるようにしている。なお、図１６では、分散データの一部として組み込む方法として、通信先情報やユーザ情報をｘ値とするように説明しているが、図１６における係数ａ値等でもよいので、ｘ値に限られるものではない。
【０１８７】
以上のように、実施の形態９によれば、分散データに利用権を有する者の通信先情報やユーザ認証情報を付加する方法として、この通信先情報やユーザ認証情報を、分散データの少なくとも一部として埋め込む形で付加する方法を採るので、通信先情報やユーザ認証情報は、分散データそのものになる。
【０１８８】
つまり、たとえ、分散データが暗号化や再分割化されずとも、不正に取り外し、付け替えることができなくなる。なぜなら、付け替えてしまうと、分散データそのものが変化してしまうので、元データの復元が不可能となるからである。
【０１８９】
従って、実施の形態３，４との組合せは勿論のこととして、実施の形態５やその他の実施の形態との組合せにおいても、分散データに付加された通信先情報やユーザ認証情報の不正な付け替えを防御できるようになる。
【０１９０】
（実施の形態１０）
図１７は、本発明の実施の形態１０として、秘密分散システムが備える分散処理装置において通信先情報やユーザ認証情報を分散データに付加する方法（その２）を説明する図である。
【０１９１】
先に示した実施の形態９では、通信先情報やユーザ認証情報を分散データに直接埋め込む方法を説明したが、本実施の形態１０では、間接的に埋め込む方法が示されている。これによっても、実施の形態９と同様に、通信先情報やユーザ情報を後で不正に付け替えることを防止することができる。
【０１９２】
図１６において、まず、ハッシュ値生成部２１が、ユーザＡの通信先情報を取り込んでユーザＡの通信先情報のハッシュ値を計算し、その計算結果を分散処理部１１に与える。分散処理部１１は、ハッシュ値生成部２１から受け取ったユーザＡの通信先情報のハッシュ値と元データ生成部１０からの元データとから、ユーザＡの分散データを計算する。
【０１９３】
なお、ユーザＡの通信先情報のハッシュ値と元データとからユーザＡの分散データを計算する方法には、種々あるが、例えば、図１７に示すｙ＝ｙｉ＝ｆ（ｘｉ）＝・・の式において、ａ0を元データとし、ユーザＡの通信先情報のハッシュ値をｘ値としてｙ値を計
算し、ｘ値、及びｙ値を分散データとすると、計算が簡単となる。
【０１９４】
次に、データ合成部２２は、ハッシュ値生成部２１に入力されるユーザＡの通信先情報と、分散処理部１１が分散処理したユーザＡの分散データとを合成して出力する。なお、データ合成部２２の機能としては、その出力において、ユーザＡの通信先情報とユーザＡの分散データとが関連付けされていればよいので、どのような手段であっても構わない。例えば、単純にデータを足し合わせて、これを改めて分散データとして利用するとしても良いし、また、ユーザＡの通信先情報とユーザＡの分散データとに共に識別用ＩＤを付加し、ユーザＡの通信先情報とユーザＡの分散データとを別々に記憶管理するとすることも良い。
【０１９５】
このように、通信先情報やユーザ情報を間接的に埋め込む利点としては、分散データを計算する際のハードウェアリソースの削減や計算速度の向上が上げられる。例えば、ユーザＡの通信先情報とユーザＡの分散データをｘ値として計算する場合に、このデータ量が大きいと、それ伴う計算量は膨大な量に増加する。この時、例えばｘ値として、通信先情報やユーザ情報のハッシュ値とするとすれば、そのｘ値のサイズは、一定以下に抑えることが可能になるので、ハードウェアリソースや計算速度の見積もりが可能となる。従って、通信先情報やユーザ情報のデータ量に関わらず、一定のパフォーマンスが期待できるようになる。
【０１９６】
以上のように、実施の形態１０によれば、分散データに利用権を有する者の通信先情報やユーザ認証情報を付加する方法として、この通信先情報や認証情報を、実際の通信先情報や認証情報を間接的に指し示すＩＤやハッシュ値などの間接的なデータとして埋め込む形付加する方法を採るので、「間接的なデータ」がＩＤの場合などのように、実際の通信先情報や認証情報と緩やかに関連付けされている場合は、分散データの変更を行わずに、通信先情報やユーザ認証情報を書き換えることが可能になり、分散データの権利譲渡を容易、且つ迅速に行えるようになる。
【０１９７】
具体例で言えば、例えば、本発明による秘密分散システムを会社等の組織で運用している場合に、分散データの利用権利を有するユーザの転勤や退職などに対して、例えばＩＤで間接的に通信先情報やユーザ認証情報が示されているとすれば、このＩＤが参照している通信先情報やユーザ認証情報の一覧の該当部分を書き直すだけで、分散データは作り直すことなく、そのまま引き継げる。従ってメンバーの変更に伴う、再暗号化等の余計な処理は不要になる。
【０１９８】
また、実際の通信先情報やユーザ認証情報よりも小さなサイズの「間接的なデータ」を用いれば、分散データの計算の負荷を低下させることが可能であり、メモリ効率や計算速度の向上を図れる。例えば、分散が、ｙ＝ｆ（ｘ）の多項式によって生成される場合で、且つ通信先情報やユーザ認証情報がｘ値の場合に、ｘ値のサイズが小さければ、計算を非常に簡単、且つ高速に処理できるようになる。なお、ｘ値が小さくても、安全度には変わりはない。
【０１９９】
加えて、本実施の形態１０では、実際の通信情報や認証情報の保管場所に関しては特に制限はない。但し、「間接的なデータ」がＩＤの場合などのように、実際の通信先情報や認証情報と緩やかに関連付けされている場合は、付け替えが可能なので、実際の通信情報や認証情報は、安全な場所に保管しなければならない。例えば、秘密分散システム内に保存するような工夫が必要である。
【０２００】
一方、「間接的なデータ」がハッシュ値の場合などのように、実際の通信先情報や認証情報と強く関連付けされている場合は、この「間接的なデータ」が分散データの一部となっていれば、付け替えが利かないので、どこに保存していても安全になる。
【０２０１】
（実施の形態１１）
図１８は、本発明の実施の形態１１による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図である。
【０２０２】
本実施の形態１１では、元データを復号鍵として用い、秘密分散システムが読み出し可能な暗号データの復号化を行う場合について説明する。なお、復号鍵と暗号鍵は、共通鍵であっても構わない。図１８では、分散データを提供するユーザの端末として、ユーザＡの端末５ｂが示されている。
【０２０３】
図１８に示すように、本実施の形態１１による復元処理装置２ｉは、データ読取部３１、復号部３２、復元処理部３３、記憶装置３６、モニタ表示部３７、キー入力部３８、及び通信手段であるネットワーク制御部６０、データ受信部３４を備えている。
【０２０４】
記憶装置３６には、元データである業務文書（ｆａｘ文書やメール文書を含む）など、各種のドキュメントを暗号化した各暗号化データが予め登録されている。そして、各暗号化データは、例えば３つに分割され、ユーザＡ，Ｂ，Ｃがそれぞれを分散データとして保持・管理している。この点は、後述する実施の形態１２〜１５においても同様である。
【０２０５】
図１８において、まず、全てのドキュメント、あるいは、一部のドキュメントを復号する必要が生じたユーザＡが、ユーザＡの端末５ｂを操作して、データ読取部７４を通して記憶装置７３から分散データＡを読み出し、その読み出した分散データＡを、データ送信部７５及びネットワーク制御部７０を通して秘密分散システムに向けて送信させる。
【０２０６】
併せて、ユーザＡは、ユーザＢ，Ｃと連絡を取り、該当するドキュメントの分散データＢ，Ｃを秘密分散システムに提供するように依頼する。ユーザＢ，Ｃは、それぞれの端末を操作して、或いは、直接的に、秘密分散システムに提供する。
【０２０７】
秘密分散システムの復元処理装置２ｉでは、ユーザＡの端末５ｂから送られた分散データＡが、ネットワーク制御部６０及びデータ受信部３４を通して復元処理部３３に入力される。このタイミングでは、ユーザＢ，Ｃが保持・管理する分散データＢ，Ｃが復元処理部３３に入力されている。
【０２０８】
復元処理部３３は、分散データＡ，Ｂ，Ｃから、復号鍵（元データ）の復元を行い、その復元した復号鍵（元データ）を復号部３２に渡す。
【０２０９】
次に、データ読取部３１は、記憶装置３６から複数の暗号化データを読み出し、モニタ表示部３７の暗号データ選択画面に、それらを個々に選択可能に一覧表示し、図示例ではユーザＡに対し、暗号データとして用いる暗号化データの選択を指示する。
【０２１０】
ユーザＡは、一覧表示された中から、復号化したい暗号化データを暗号データとして選択し、それに付された番号などをキー入力部３９から入力する。ユーザＡは、一覧表示される複数の暗号化データの全てを選択することも、一部を選択することもできる。
【０２１１】
データ読取り部３１は、ユーザＡがキー入力部３９から入力した番号などが示す暗号化データを記憶装置３６から読み出し、それを暗号データとして復号部３２に与える。これによって、復号部３２は、復元した復号鍵を用いて、ユーザＡが選択指定した暗号データ、つまり、記憶装置３６に記憶される暗号データの全部、若しくは、一定の条件に合致した暗号化データの復号化を行うことができる。
【０２１２】
以上のように、実施の形態１１によれば、元データを復号鍵として用いて、復号可能な暗号データが少なくとも１つ以上ある場合に、その全暗号データ、若しくは、一定の条件に合致する暗号データの復号が可能な構成としたので、秘匿しておきたいが復号鍵ではない元データが次から次と生成されるような場合において、運用を簡便にすることができるようになる。
【０２１３】
例えば、秘匿性の高いログ情報を取っている場合、新たなログ情報が生成される度に、分散処理するのは、手間が非常にかかり大変である。このような場合に、予め登録されている公開鍵で暗号化することで秘匿性を高めるとすれば、毎回分散処理するのに比べ、非常に処理が簡単で済む。なお、このままでは、復号鍵でない元データを分散処理するそもそもの目的が果たせないが、復号鍵（秘密鍵）を分散処理することで、この目的を果たすようにする。
【０２１４】
なお、実施の形態１１では、ユーザが指示したものだけを復号化するとしたが、基本的に、復号化する暗号データの指定方法には、特に制限はない。但し、無条件で全暗号データを復号化するよりは、実施の形態１１に示すようにユーザが指示したものだけを復号化するとした方が、使い勝手も良く、安全上も好ましい。
【０２１５】
（実施の形態１２）
図１９は、本発明の実施の形態１２による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図である。
【０２１６】
本実施の形態１２では、実施の形態１１に示した方法で復元した復号鍵を一定の条件下に、例えば削除するなどして無効化する場合について説明する。
【０２１７】
図１９に示すように、実施の形態１２による復元処理装置２ｊは、図１８（実施の形態１１）に示した構成において、復号鍵削除部４３が追加されている。記憶装置３６の記憶内容は、図１８（実施の形態１１）に示した通りである。
【０２１８】
この復元処理装置２ｊでは、各ユーザがそれぞれの端末を操作する等によって提供した分散データＡ，Ｂ，Ｃから、復元処理部３３が復号鍵を復元し、復号部３２が、その復元した復号鍵を用いてユーザＡが選択指定した暗号データを復号するまでの一連の処理が、図１８（実施の形態１１）と同様に行われる。
【０２１９】
その後、本実施の形態１２に関わる処理として、復元処理装置２ｊでは、復号部３２が、復号化処理が一定の条件に合致すると、復号鍵削除部４３に復号化の削除を実施させる。
【０２２０】
なお、「一定の条件」は、特に制限はなく、任意に定めて良い。例えば、指定された暗号データの復号化が終わり次第、直ちに復号鍵を無効化するとすれば、安全性が高まるので、都合が良い。しかし、運用によっては、安全性よりも操作性を考慮して、一定時間の間、または一定数の暗号データに対して、復号鍵は有効として復元できるとする方法でも良い。
【０２２１】
また、復号鍵を無効にする方法は、図１２では、復号鍵削除部４３を用いたが、どのような無効化手段であっても良い。例えば、秘密分散システム内で消去するとすれば、安全であり良い。
【０２２２】
以上のように、実施の形態１２によれば、所定の暗号データを復号した後に、若しくは一定の条件に合致した後に、復元した復号鍵を無効とする構成としたので、復元された復号鍵が永久に使用されることを防ぐことができ、復元された復号鍵の安全な寿命管理が可能となる。このため、安全のために、再度暗号・復号鍵を作り直し、再度暗号化を行い、再度復号鍵を分散するようなことをしなくて済むようになる。
【０２２３】
（実施の形態１３）
図２０は、本発明の実施の形態１３による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図である。
【０２２４】
本実施の形態１３では、実施の形態１２に示したように、復元した復号鍵を一定の条件下に、無効化するが、復号鍵と暗号鍵を公開鍵暗号化方式における秘密鍵と公開鍵に限定する場合について説明する。この場合には、暗号鍵は、秘密分散システム内に留め置くことができるので、図２０では、本実施の形態１３による復元処理装置２ｋのみが示されている。
【０２２５】
図２０に示すように、復元処理装置２ｋは、データ読取部３１、復号部３２、復元処理部３３、データ保存部３５、記憶装置３６、復号鍵削除部４３を備えている。
【０２２６】
図２０において、暗号部３２は、当該秘密分散システム内で保存している暗号鍵を用いて、随時、必要に応じて、データの暗号化を行い、その暗号データをデータ保存部３５に渡して記憶装置３６に記憶させている。
【０２２７】
一方、復元処理部３３は、図１８や図１９にて説明したように、図示しない各ユーザが提供する分散データＡ，Ｂ，Ｃから、復号鍵（元データ）の復元を行い、その復元した復号鍵（元データ）を復号部３２に渡す。
【０２２８】
また、データ読取部３１は、記憶装置３６から暗号データを読み出して復号部３２に渡す。これによって、復号部３２は、復元した復号鍵を用いて、暗号データを復号化する。そして、復号部３２は、復号化処理が一定の条件に合致すると、復号鍵削除部４３に復号化の削除を実施させる。
【０２２９】
このように、秘密分散システム内に保存している暗号鍵（公開鍵暗号化方式の公開鍵）でない復号鍵（公開鍵暗号化方式の秘密鍵）でもって、暗号データの復号化が行える。
【０２３０】
なお、データの暗号化は、秘密分散システム内に保存している暗号鍵（公開鍵暗号化方式の公開鍵）を用いて行うと説明したが、この暗号化は、ハイブリッド方式であっても構わない。例えば、秘密分散システムが発行する乱数（共通鍵）によってデータの暗号化を行い、乱数は暗号鍵（公開鍵暗号化方式の公開鍵）を用いて暗号化するとすることも可能である。
【０２３１】
以上のように、実施の形態１３によれば、データを暗号化する暗号鍵と暗号データを復号する復号鍵とを公開暗号化方式に基づく鍵とする構成としたので、共通鍵暗号化方式とは異なり、暗号鍵と復号鍵が別な値となるので、暗号鍵を、永久に秘密分散システムに留め置くことで、安全性を損なわずに使い勝手を良くすることが可能となる。一方、復号鍵は、不要になった時点で削除して構わないので、高い安全性を実現できるようになる。
【０２３２】
これによって、暗号鍵は秘密分散システム内に留め置き、随時、必要な際に、データの暗号化を行うものとしたまま、その復号鍵、または、この復号鍵を生成できる分散データは秘密分散システム内に一切保管せず、秘密分散システムの外で保存することが可能となり、安全性が著しく高まる。
【０２３３】
（実施の形態１４）
図２１は、本発明の実施の形態１４による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図である。
【０２３４】
本実施の形態１４では、暗号データを、復号鍵を生成できる分散データの通信先情報を関連付けて秘密分散システム内に保存する場合について説明する。図２１では、ユーザ端末として、ユーザＡの端末５ｅが示されている。この方法によれば、当該分散データの集結が、迅速、且つ容易に行えるようになる。
【０２３５】
図２１に示すように、本実施の形態１４による復元処理装置２ｍは、データ読取部３１、復号部３２、復元処理部３３、記憶装置３６、モニタ表示部３７、キー入力部３８、通知部４２、及び通信手段であるネットワーク制御部６０、データ受信部３４、データ送信部４１を備えている。
【０２３６】
記憶装置３６には、暗号データとして用いる前記した暗号化データと、それを分割して分散データとして保持・管理しているユーザの通信先情報（ここでは、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの通信先情報）とが関連付けて登録されている。
【０２３７】
また、図２１に示すように、ユーザＡの端末５ｅは、先に示した図１９（実施の形態１２）等におけるユーザＡの端末５ｂにおいて、データ受信部７１と、ユーザＡにメッセージを表示する表示部とが追加されている。ユーザＡは、表示されたメッセージを見て、一定の場合に、データ読取部７４を制御して、記憶装置７３から分散データＡの読み出しを行うようになっている。
【０２３８】
図２１において、当該秘密分散システムにおいて、分散データの集結（復号）が必要になると、復元処理装置２ｍでは、次のような動作が行われる。
【０２３９】
即ち、データ読取部３１が、記憶装置１３から複数の暗号化データを読み出し、それをモニタ表示部３７の暗号データ選択画面にそれらを個々に選択可能に一覧表示し、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの中の任意のユーザに対し暗号データとして用いる暗号化データの選択を指示する。
【０２４０】
当該一覧表示を見たあるユーザは、一覧表示された中から、復号化したい暗号化分散データを選択し、それに付された番号などをキー入力部３９から入力する。図２１に示す例では、あるユーザは、記憶装置３６に記憶された暗号化データの全て、若しくは一部を選択して指定入力する。
【０２４１】
データ読取り部３１は、あるユーザがキー入力部３９から入力した番号などに該当する暗号化データを暗号データとして記憶装置３６から読み出して復号部３２に与える。
【０２４２】
同時に、データ読取り部３１は、記憶装置３６からあるユーザが暗号データとして選択指定した暗号化データを分割して保持・管理しているユーザＡ，Ｂ，Ｃの通信先情報）を読み出し、それぞれを通知部４２に送る。
【０２４３】
すると、通知部４２は、予め用意してある、若しくは、作成した「復号が行われるので分散データの集結を行いたい旨を記載したメッセージ」に、データ読取り部３１から受け取った「ユーザＡの通信先情報」「ユーザＢの通信先情報」「ユーザＣの通信先情報」を付してデータ送信部４１に渡し、ネットワーク制御部６０を介したユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末へのメッセージ配信を依頼する。
【０２４４】
ユーザＡの端末５ｅでは、データ受信部７１は、ネットワーク制御部７０から受け取った受信データが、「分散データの集結が記載されたメッセージ」である場合、それを表示部に表示し、ユーザＡに「分散データの集結」を通知する。
【０２４５】
ユーザＡは、この表示された「分散データの集結が記載されたメッセージ」を見て、自身が保持する分散データＡを復号鍵に用いることに同意する場合は、データ読取部４１に対して分散データＡの読み出し指示を出す。
【０２４６】
これによって、記憶装置７３から読み出された分散データＡは、データ送信部７５、ネットワーク制御部７０を通して秘密分散システム向けに送信される。同様の手順で、ユーザＢ，Ｃの端末Ｂ，Ｃからも、分散データＢ、Ｃが秘密分散システム向けに送信される。
【０２４７】
復元処理装置２ｍでは、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの端末Ａ，Ｂ，Ｃが送信する分散データＡ，Ｂ，Ｃが、ネットワーク制御部６０、データ受信部３４を介して、復元処理部３３に入力される。復元処理部３３は、受け取った分散データＡ，Ｂ，Ｃから、復号鍵（元データ）の復元を行い、それを復号部３２に送る。復号部３２は、復元した復号鍵を用いて、先にデータ読取部３１から送られて来ている暗号データ（暗号化データ）の復号化を行う。
【０２４８】
なお、ここでは、暗号データと、復号鍵を生成できる分散データの通信先情報とをどのような方法で関連付けて記憶装置３６に記憶するかの具体的は説明を行っていないが、これには種々の方法があり、いずれの方法を用いても構わない。一例を示すと、復号鍵を生成できる分散データの通信先情報にＩＤ等を割り振って、それを記憶装置３６に保存しておき、暗号データを生成する度に、このＩＤを付与するとすることでも実現できる。
【０２４９】
なお、全ての暗号データが同じ復号鍵を使用するのであれば、暗号データと復号鍵とを生成できる分散データの通信先情報との関連付けは自明であるので、暗号データの生成の度に関連付けを行う必要はない。
【０２５０】
以上のように、実施の形態１４によれば、暗号データである、暗号化された分散データに、復号鍵を生成するための分散データの集結方法に関する付加情報（通信先情報など）を関連付けて記憶しておき、暗号データの復号化が指示された場合に、前記の付加情報を用いて必要な分散データの集結を図る処理を行う構成としたので、複数の復号鍵があり、それ故、複数の異なる分散データの組があった場合に、迅速に必要な分散データの集結を試みることが可能となる。しかも、各暗号データがどの分散データを必要としているかを、ユーザが覚えておく必要がない。
【０２５１】
付加情報を用いて必要な分散データの集結を図る方法には、種々あり、いずれを使用してもよい。上記の例では、指示した暗号データの付加情報は、通信先情報であるが、例えば、この通信先情報に代えて、或いは、通信先情報と共に、各分散データを保持する者の電子メール情報が格納されていれば、この通信先に、自動的に集結依頼の電子メールを発送することも可能である。
【０２５２】
（実施の形態１５）
図２２は、本発明の実施の形態１５による秘密分散システムが備える復元処理装置の構成及び動作を説明するブロック図である。
【０２５３】
前記した実施の形態１４（図２１）では、復号鍵を生成できる分散データの通信先情報を暗号データと関連付けて秘密分散システム内に保存する場合について説明したが、本実施の形態１５では、各分散データの通信先情報と、それと組となる各分散データとを関連付けて秘密分散システム内に保存する場合について説明する。図２２では、ユーザ端末として、実施の形態１４（図２１）と同様に、ユーザＡの端末５ｅが示されている。
【０２５４】
図２２に示すように、本実施の形態１５による復元処理装置２ｎは、実施の形態１４（
図２１）にて示した復元処理装置２ｍと同じ構成要素を備えているが、記憶装置３６には、本実施の形態１５では、実施の形態１１と同様に、暗号データである暗号化データの複数個が予め登録されている。
【０２５５】
但し、上記した各分散データの通信先情報と、それと組となる各分散データとを関連付けて保存している記憶装置は、当該秘密分散システム内のどこかにあるもので、図２２では、示されていない。即ち、図２２に示す例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが分散データとして保持・管理している分散データＡ，Ｂ，Ｃが１つの復号鍵を生成する分散データの組であるので、当該秘密分散システム内のどこかにある記憶装置に、分散データＡ，Ｂ，Ｃと、対応する通信先情報とが関連付けて保存されている。
【０２５６】
図２２において、当該秘密分散システムにおいて、分散データの集結（復号）が必要になると、復元処理装置２ｎでは、次のような動作が行われる。
【０２５７】
即ち、当該秘密分散システムにおいて、分散データの集結（復号）が必要になると、通知部４２に対し当該秘密分散システム内から、分散データＡ，Ｂ，Ｃの各通信先情報が与えられるので、通知部４２は、予め用意してある、若しくは、作成した「復号が行われるので分散データの集結を行いたい旨を記載したメッセージ」に、当該秘密分散システム内から与えられる「ユーザＡの通信先情報」「ユーザＢの通信先情報」「ユーザＣの通信先情報」を付してデータ送信部４１に渡し、ネットワーク制御部６０を介したユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末へのメッセージ配信を依頼する。
【０２５８】
ユーザＡの端末５ｅでは、データ受信部７１は、ネットワーク制御部７０から受け取った受信データが、「分散データの集結」が記載されたメッセージである場合、それを表示部に表示し、ユーザＡに「分散データの集結」を通知する。
【０２５９】
ユーザＡは、この表示された「分散データの集結が記載されたメッセージ」を見て、自身が保持する分散データＡを復号鍵に用いることに同意する場合は、データ読取部４１に対して分散データＡの読み出し指示を出す。
【０２６０】
これによって、記憶装置７３から読み出された分散データＡは、データ送信部７５、ネットワーク制御部７０を通して秘密分散システム向けに送信される。同様の手順で、ユーザＢ，Ｃの端末Ｂ，Ｃからも、分散データＢ、Ｃが秘密分散システム向けに送信される。
【０２６１】
復元処理装置２ｍでは、ユーザの端末Ａ，Ｂ，Ｃが送信する分散データＡ，Ｂ，Ｃが、ネットワーク制御部６０、データ受信部３４を介して、復元処理部３３に入力される。復元処理部３３は、受け取った分散データＡ，Ｂ，Ｃから、復号鍵（元データ）の復元を行い、それを復号部３２に送る。
【０２６２】
以上の動作とは非同期で、復元処理装置２ｍでは、次の動作が行われる。即ち、データ読取部３１が、記憶装置１３から複数の暗号化された分散データを読み出し、モニタ表示部３７の暗号データ選択画面に、それらを個々に選択可能に一覧表示し、任意のユーザに対し暗号データとして用いる暗号化データの選択を指示する。
【０２６３】
当該一覧表示を見たあるユーザは、一覧表示された中から、復号化したい暗号化データを暗号データとして選択し、それに付された番号をキー入力部３９から入力する。
【０２６４】
データ読取り部３１は、あるユーザがキー入力部３９から入力した番号に該当する暗号化された分散データを暗号データとして記憶装置３６から読み出し、それを復号部３２に与える。
【０２６５】
これによって、復号部３２は、復元処理部３３が復元した復号鍵を用いて、データ読取部３１から送られて来る暗号データの復号化を行う。なお、この復号鍵、若しくはこれを生成した分散データと、データ読取部３１からの暗号データとの関連付けが別途行われていると、検索の効率が良くなる。
【０２６６】
なお、ここでは、各分散データと、各分散データの通信先情報とをどのような方法で関連付けて、秘密分散システム内のいずれかの記憶装置に保存するかの具体的な説明は行っていないが、これには種々の方法があり、いずれの方法を用いても構わない。一例を示すと、各分散データの通信先情報の組にＩＤ等を割り振って、ＩＤと通信先情報の組とを上記いずれかの記憶装置に保存しておき、分散データを配布する際に、このＩＤを付与するとことでも実現できる。また、各々の暗号データに、これら各分散データの通信先情報を付加し、配布することも可能である。
【０２６７】
以上のように、実施の形態１５によれば、分散データに、この分散データと組みとなる他の分散データの集結方法に関する付加情報（通信先情報など）を付加し、元データの復元に当っては、復元に使用する分散データの付加情報から、足りない他の分散データの集結を図る処理を行う構成としたので、複数の復号鍵があり、それ故、複数の異なる分散データの組がある場合に、迅速に必要な分散データの集結を試みることが可能となる。
【０２６８】
付加情報を用いて足りない他の分散データの集結を図る方法には、種々あり、いずれを使用してもよいが、例えば、復号を試みるユーザが、保持している分散データを秘密分散システムに提示した場合に、提示された分散データの付加情報に、各分散データを保持する者の電子メール情報が格納されていれば、この通信先に、自動的に集結依頼の電子メールを発送することも可能である。
【０２６９】
なお、分散データに、どの暗号データと対になっているかも関連付けして記憶しておくと操作が簡便になるので好適である。例えば、分散データにＩＤを割付けておき、暗号データを生成する際、このＩＤを暗号データの付加情報として割付けるなどとすると、検索が楽にできるようになる。
【０２７０】
（実施の形態１６）
図２３は、本発明の実施の形態１６として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その１）及び動作を説明するブロック図である。
【０２７１】
実施の形態１〜８にて示した分散処理装置１ａ〜１ｇでは、元データから直ちに分散データを作成する場合を示したが、本実施の形態１６では、その分散データを生成可能なシードデータをユーザに配布し、そのユーザから提示されたシードデータを用いて分散データを生成する場合について説明する。図２３では、ユーザの端末として、ユーザの端末５ｆが示されている。
【０２７２】
図２３に示すように、本実施の形態１６による分散データ生成処理部３ａは、分散処理部１１の他に、シードデータ生成部５０、モニタ表示部５１、キー入力部５２を備え、ユーザが所持する携帯記憶装置８を接続できるようになっている。なお、通信手段としてのデータ送信部１８、ネットワーク制御部６０は、分散処理装置と共用になっている。
【０２７３】
また、図２３に示すように、ユーザＡの端末５ｆでは、本実施の形態１６の適用に関わる部分として、ネットワーク制御部７０、データ受信部７１が示され、上記した携帯記憶装置８が装着できる構成である。
【０２７４】
図２３において、分散データ生成処理部３ａでは、まず、シードデータ生成部５０が、モニタ表示部５１のシード生成画面にシードデータ生成に関する指示依頼を表示する。管理者は、モニタ表示部５１のシード生成画面の表示内容を確認し、分散データを利用する権利を有する各ユーザ（今の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ）に、シードデータを配布するため、キー入力部５１から、各ユーザの通信先情報（今の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの通信先情報）を入力する。
【０２７５】
シードデータ生成部５０は、入力部５１から各ユーザの通信先情報を受け取ると、その通信先情報の数だけシードデータを生成し、それに各ユーザの通信先情報を割り当てて、通信先情報付きのシードデータをデータ送信部１８に送り、ネットワーク制御部６０を介して各ユーザの端末に配信する。
【０２７６】
図２３では、シードデータ生成部５０が、生成したシードデータＡと管理者から受け取ったユーザＡの通信先情報とをデータ送信部１８に送り、シードデータＡを、ネットワーク制御部６０を介してユーザＡの端末５ｆに配信する場合が示されている。
【０２７７】
ユーザＡの端末５ｆでは、データ受信部７１が、配信されたシードデータＡがネットワーク制御部７０から入力すると、受信通知の表示等を行うので、その表示等によってシードデータＡの配信を認識したユーザＡは、配信されたシードデータＡをユーザＡの端末５ｆに装着した携帯記憶装置８に記憶する。ユーザＢ，Ｃの各端末でも、同様の手順で、配信されたシードデータＢ，Ｃを、それぞれの端末に装着した携帯記憶装置８に記憶する。
【０２７８】
その後、ユーザＡは、シードデータＡから分散データＡを生成するために、携帯記憶装置８を秘密分散システムに接続する。そうすると、分散処理部１１が、携帯記憶装置８からシードデータＡを読み出し、読み出したシードデータＡと元データとから分散データＡを生成し、生成した分散データＡを携帯記憶装置８に保存する。ユーザＢ，Ｃも、同様の手順で、それぞれの携帯記憶装置８に、分散データＢ，Ｃをそれぞれ保存する。
【０２７９】
なお、シードデータと元データとから分散データを生成する方法は、任意であって特に制限はないが、一例を示すと、例えば、通信先情報やユーザ認証情報を分散データに格納する方法を説明した実施の形態９（図１６）や実施の形態１０（図１７）にて示した方法と同様の考えで、シードデータをｘ値としてｙ値を計算し、このｘ値、ｙ値を分散データとする、簡単に計算できる方法でも良い。
【０２８０】
そして、他の一例を示すと、上記した実施の形態９（図１６）や実施の形態１０（図１７）にて示した方法と同様の考えで、シードデータをｘ値とし、それをｙ＝ｆ（ｘ）の多項式に適用して分散データを生成する方法でもよい。このほうによれば、シードデータを付け替えることができないので、シードデータが可読データであれば、非常に安全性が高まる。
【０２８１】
以上のように、実施の形態１６によれば、分散データを生成させることが可能なシードデータを生成し、それを管理者が指定する各ユーザに配信し、各ユーザがシードデータを提示すると、その提示されたシードデータに基づいて分散データをユーザ毎に生成し、それを対応するユーザに引き渡す構成としたので、各ユーザは、シードデータを使って自ら分散データを生成することができ、分散データの生成を安全、且つ容易に行うことが可能となる。
【０２８２】
ここで、分散データを直接特定のユーザに配信して置き、復元（集結）するときに直接特定のユーザが配布する場合には、ユーザに配信して時点で、分散データをコピーされてしまう虞があるが、以上のように、分散データを生成するシードデータを配布するとすれば、コピーされても分散データそのものの情報は漏れないので安全である。
【０２８３】
また、シードデータを用いずに、各ユーザが直接、秘密分散システムから分散データを取得する構成では、各ユーザが正規なユーザであるか否かを、秘密分散システム側で記憶しておかなければならず、運用が面倒である。これに対して、以上のようにシードデータを介在させるようにすれば、シードデータは、チケットと同様な役割を果たし、シードデータを保持していること自体が、正規なユーザの証明となるので、運用を簡便にすることが可能である。
【０２８４】
そして、以上のようにシードデータを介在させる構成では、シードデータの形式は問わないが、そのシードデータをユーザの通信先情報や認証情報とすることができるので、分散データの生成においても、今まで説明してきたのと同様に、生成においていろいろな制限を掛けられるので、好都合である。
【０２８５】
加えて、シードデータに、例えば通信先情報や認証情報を記述するようにすれば、ユーザは、そのシードデータを見て、記述されている通信先情報やユーザ認証情報に誤りがないか否かを確認できるので、好都合である。
【０２８６】
（実施の形態１７）
図２４は、本発明の実施の形態１７として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その２）及び動作を説明するブロック図である。
【０２８７】
本実施の形態１７では、実施の形態１６（図２３）に示した分散データ生成処理方法において、一旦シードデータから分散データを生成すると、２度と同じシードデータから分散データを生成しない処理を追加した場合について説明する。これによって、分散データの配布をより安全なものとすることができる。なお、本実施の形態１７では、同じシードデータから分散データを生成しない説明を行うが、これは、同じ分散データを生成、若しくは配布させない１つやり方にすぎない。
【０２８８】
図２４に示すように、本実施の形態１７による分散データ生成処理部３ｂは、実施の形態１６（図２３）に示した分散データ生成処理部３ａにおいて、上記の「２度と同じシードデータから分散データを生成しない処理」を行う構成として、先に示した記憶装置１３、データ読取部１４、データ保存部１５に加えて、許諾部５３が追加されている。
【０２８９】
ここでは、本実施の形態１７に関わる部分を中心に説明する。実施の形態１６（図２３）にて説明したように、シードデータＡの配信を受けたユーザＡが携帯記憶装置８を当該秘密分散システムに接続すると、分散処理部１１は、携帯記憶装置８からシードデータＡを読み出すが、本実施の形態１７では、分散処理部１１は、直ぐに分散データを生成するのではなく、まず、読み出したシードデータＡを許諾部５３に送る。
【０２９０】
許諾部５３は、受け取ったシードデータＡを一時記憶し、データ読取部１４に記憶装置１３の記憶内容を読み出させて取得し、両者を比較して記憶装置１３の記憶内容に該当のシードデータＡが有るか無いかをチェックする。
【０２９１】
許諾部５３は、記憶装置１３の記憶内容に該当のシードデータＡがすでに存在すれば、直ちに、分散処理部１１に対して処理中止指示を発行する。一方、許諾部５３は、取得した記憶装置１３の記憶内容に、該当するシードデータＡが無いないことを確認できると、分散処理部１１に、分散処理許可を発行する。
【０２９２】
これによって、分散処理部１１は、シードデータＡと元データとから分散データＡを生成し、それを携帯記憶装置８に記録する。そして、許諾部５３は、シードデータＡから分散データを生成したことを記憶するために、データ保存部３０に、一時記憶しているードデータＡを渡して記憶装置１３に記憶させる。
【０２９３】
以上のように、実施の形態１７によれば、一旦シードデータから分散データを生成すると、２度と同じシードデータから分散データを生成しない、つまり、同じ分散データの配布は禁止する構成としたので、正規のユーザが配布されたシードデータを用いて分散データを生成し配布した後は、正規のユーザからシードデータを不正に取得したユーザが分散データを生成し配布することできないので、不正に取得したシードデータから分散データを生成し配布することが不可能となる。これによって、分散データの安全な生成が可能となる。
【０２９４】
なお、同じ分散データの配布を禁止する方法には、実施の形態１７にて説明した方法以外にも種々の態様が可能である。例えば、分散データを生成したシードデータを記憶しておき、同じシードデータが再び提示されると、分散データを生成しないとすることでも実現できる。また、生成した分散データを記憶しておき、同じ分散データを生成していないかを確認するようにしても構わない。
【０２９５】
（実施の形態１８）
図２５は、本発明の実施の形態１８として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その３）及び動作を説明するブロック図である。
【０２９６】
本実施の形態１８では、実施の形態１６（図２３）に示した分散データ生成処理方法にて配布したシードデータから分散データを生成する際に、ユーザ認証を行う場合について説明する。
【０２９７】
図２５に示すように、本実施の形態１８による分散データ生成処理部３ｃは、実施の形態１６（図２３）に示した分散データ生成処理部３ａにおいて、上記の「ユーザ認証」を行う構成として、許諾部５３と認証装置５４とが追加されている。
【０２９８】
図２５において、分散データ生成処理部３ｃでは、まず、シードデータ生成部５０が、モニタ表示部５１のシード生成画面にシードデータ生成に関する指示依頼を表示する。管理者は、モニタ表示部５１のシード生成画面の表示内容を確認し、各ユーザに、シードデータを配布するために、キー入力部７２を用いて、分散データを利用する権利を有する各ユーザ（今の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ）に対してシードデータを配布するために、キー入力部５１から、各ユーザの通信先情報（今の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの通信先情報）と、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの認証情報とを入力する。
【０２９９】
シードデータ生成部５０は、入力部５１から各ユーザの通信先情報と認証情報とを受け取ると、その通信先情報の数だけシードデータを生成し、それに各ユーザの通信先情報と認証情報とを割り当てて、通信先情報及び認証情報付きのシードデータをデータ送信部１８に送り、ネットワーク制御部６０を介して各ユーザの端末に配信する。
【０３００】
図２５では、シードデータ生成部５０が、生成したシードデータＡと管理者から受け取ったユーザＡの通信先情報及び認証情報をデータ送信部１８に送り、シードデータＡ及びユーザＡの認証情報を、ネットワーク制御部６０を介してユーザＡの端末５ｆに配信する場合が示されている。
【０３０１】
ユーザＡの端末５ｆでは、データ受信部７１が、配信されたシードデータＡ及びユーザＡの認証情報がネットワーク制御部７０から入力すると、受信通知の表示等を行う。ユーザＡは、その表示等によってシードデータＡ及びユーザＡの認証情報の配信を認識し、配信されたシードデータＡ及びユーザＡの認証情報をユーザＡの端末５ｆに装着した携帯記憶装置８に記憶する。ユーザＢ，Ｃの各端末でも、同様の手順で、配信されたシードデータＢ，Ｃ及びユーザＢ，Ｃの認証情報を、それぞれの端末に装着した携帯記憶装置８に記憶する。
【０３０２】
その後、ユーザＡは、シードデータＡから分散データＡを生成するために、携帯記憶装置８を秘密分散システムに接続する。それを検知して、許諾部５３は、シードデータＡから分散データＡを生成しようとしているユーザが、権利を有する者であるか否かを調べるために、携帯記憶装置８からユーザＡの認証情報を読み出し、また、認証装置５４からユーザＡの認証情報を取り出し、両者を比較してユーザ認証を行う。
【０３０３】
許諾部５３は、ユーザ認証がパスしない場合は、直ちに、分散処理部１１に対して処理中止指示を発行する。一方、許諾部５３は、ユーザ認証がパスした場合は、分散処理部１１に、分散処理許可を発行する。
【０３０４】
これによって、分散処理部１１は、携帯記憶装置８からシードデータＡを読み出し、その読み出したシードデータＡと元データとから分散データＡを生成し、それを携帯記憶装置８に保存する。ユーザＢ，Ｃも、同様の手順で、ユーザ認証を受けて、それぞれの携帯記憶装置８に、分散データＢ，Ｃをそれぞれ保存する。
【０３０５】
なお、図２５では、管理者が、キー入力部５２からユーザの認証情報を入力する場合を示してあるが、各ユーザがこれを行うと、さらに安全性が高まるので良い。また、ユーザ認証は、単なるパスワード認証でも良いが、生体認証とすると、さらに安全性が高まるので優れている。
【０３０６】
但し、ユーザ認証が生体認証の場合は、キー入力部５２は、単なるキー入力装置ではなく、生体認証で用いるバイオメトリクス（照合データ）を生成する装置であるので、各ユーザがこれを用いて、それぞれバイオメトリクスを生成する必要がある。
【０３０７】
以上のように、実施の形態１８によれば、ユーザが提示するシードデータを用いて分散データを生成する場合に、まず、ユーザ認証を行い、正規のユーザのみが分散データの配布を受ける構成としたので、実施の形態１７と同様に、分散データのより安全な生成が可能となる。
【０３０８】
（実施の形態１９）
図２６は、本発明の実施の形態１９として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その４）及び動作を説明するブロック図である。
【０３０９】
本実施の形態１９では、実施の形態１６（図２３）に示した分散データ生成処理方法にて、分散データを利用する権利を有するユーザに配布したシードデータから分散データを生成する際に、各ユーザに対して通知を行う場合について説明する。
【０３１０】
図２６に示すように、本実施の形態１９による分散データ生成処理部３ｄは、実施の形態１６（図２３）に示した分散データ生成処理部３ａにおいて、上記した「各ユーザに対して通知を行う」構成として、通知部５５が追加されている。
【０３１１】
図２６において、分散データ生成処理部３ｄでは、まず、シードデータ生成部５０が、モニタ表示部５１のシード生成画面にシードデータ生成に関する指示依頼を表示する。管理者は、モニタ表示部５１のシード生成画面の表示内容を確認し、分散データを利用する権利を有する各ユーザ（今の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ）に、シードデータを配布するため、キー入力部５１から、各ユーザの通信先情報（今の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの通信先情報）を入力する。
【０３１２】
シードデータ生成部５０は、入力部５１から各ユーザの通信先情報を受け取ると、その通信先情報の数だけシードデータを生成し、それに各ユーザの通信先情報を割り当てて、通信先情報付きのシードデータをデータ送信部１８に送り、ネットワーク制御部６０を介して各ユーザの端末に配信する。
【０３１３】
図２６では、シードデータ生成部５０が、生成したシードデータＡと管理者から受け取ったユーザＡの通信先情報とをデータ送信部１８に送り、シードデータＡ及びユーザＡの通信先情報を、ネットワーク制御部６０を介してユーザＡの端末５ｆに配信する場合が示されている。
【０３１４】
ユーザＡの端末５ｆでは、データ受信部７１が、配信されたシードデータＡ及びユーザＡの通信先情報がネットワーク制御部７０から入力すると、受信通知の表示等を行う。ユーザＡは、その表示等によってシードデータＡの配信を認識すると、配信されたシードデータＡ及びユーザＡの通信先情報をユーザＡの端末５ｆに装着した携帯記憶装置８に記憶する。ユーザＢ，Ｃの各端末でも、同様の手順で、配信されたシードデータＢ，Ｃ及びユーザＢ，Ｃの通信先情報を、それぞれの端末に装着した携帯記憶装置８に記憶する。
【０３１５】
その後、ユーザＡは、シードデータＡから分散データＡを生成するために、携帯記憶装置８を秘密分散システムに接続する。そうすると、通知部５５は、携帯記憶装置８からユーザＡの通信先情報を読み出し、そのユーザＡが保存しているシードデータＡから分散データＡを生成していること報知するメッセージを作成し、そのユーザＡの通信先情報を付けたメッセージをデータ送信部１８に送り、ユーザＡ宛てのメッセージをネットワーク制御部６０経由でユーザＡの端末５ｆに配信する。
【０３１６】
ユーザＢ，Ｃが、それぞれの携帯記憶装置８を秘密分散システムに接続する場合も、同様の手順で、ユーザＢ，Ｃが保存しているシードデータＢ，Ｃから分散データＢ，Ｃを生成していること報知するメッセージがそれぞれ作成され、ユーザＢ、Ｃ宛てのメッセージがネットワーク制御部６０経由でユーザＢ、Ｃの端末に配信される。
【０３１７】
ユーザＡの端末５ｆでは、データ受信部７１が、配信されたユーザＡ宛てのメッセージがネットワーク制御部７０から入力すると、そのメッセージを表示してユーザＡに報知する。ユーザＢ，Ｃの端末においても、同様の手順で、ユーザＢ，Ｃ宛てのメッセージが表示され、ユーザＢ，Ｃに報知される。
【０３１８】
分散データ生成処理部３ｄでは、通知部５５に依る上記した報知動作と並行して、分散処理部１１が、携帯記憶装置８からシードデータＡを読み出し、読み出したシードデータＡと元データとから分散データＡを生成し、生成した分散データＡを携帯記憶装置８に保存する。ユーザＢ，Ｃも、同様の手順で、それぞれの携帯記憶装置８に、分散データＢ，Ｃをそれぞれ保存する。
【０３１９】
なお、ここでは、シードデータＡと分散データ生成を知らせるメッセージとを、ユーザＡに配信するようにしているが、ユーザＡに配信した通信先情報がユーザＢのものであれば、分散データ生成を知らせるメッセージはユーザＢに配信される。このような利用形態も可能であり、必ずしも、同一ユーザでなければならないというものではない。
【０３２０】
以上のように、実施の形態１９によれば、分散データを利用する権利を有するユーザに配布したシードデータから分散データを生成する際に、各ユーザに対して通知を行うように構成したので、各ユーザの注意を喚起することができ、分散データの安全な生成が可能となる。
【０３２１】
なお、図１９では、各ユーザに対して通知を行うように構成を示したが、利用履歴を残す構成としもよい。これによれば、分散データの不正利用の抑止効果を働かせることなどが可能となる。
【０３２２】
（実施の形態２０）
図２７は、本発明の実施の形態２０として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その５）及び動作を説明するブロック図である。
【０３２３】
本実施の形態１９では、実施の形態１６（図２３）に示した分散データ生成処理方法にて、分散データを利用する権利を有するユーザに配布したシードデータから分散データを生成する際に、シードデータを生成する度に生成数を１つ増加させ、且つシードデータから分散データを生成する度に前記生成数を１つずつ減らしていくが、それがゼロにならない間は、分散データの生成を許容する場合について説明する。
【０３２４】
図２７に示すように、本実施の形態２０による分散データ生成処理部３ｅは、実施の形態１６（図２３）に示した分散データ生成処理部３ａにおいて、上記した「シードデータの生成数を管理しつつ分散データの生成を許容する」構成として、許諾部５３が追加されている。
【０３２５】
以下、本実施の形態２０に関わる部分を中心に説明する。図２７において、分散データ生成処理部３ｄでは、まず、シードデータ生成部５０が、モニタ表示部５１のシード生成画面にシードデータ生成に関する指示依頼を表示する。管理者は、モニタ表示部５１のシード生成画面の表示内容を確認し、分散データを利用する権利を有する各ユーザ（今の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ）に、シードデータを配布するため、キー入力部５１から、各ユーザの通信先情報（今の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの通信先情報）を入力する。
【０３２６】
シードデータ生成部５０は、入力部５１から各ユーザの通信先情報を受け取ると、その通信先情報の数だけシードデータを生成し、それに各ユーザの通信先情報を割り当てて、通信先情報付きのシードデータをデータ送信部１８に送り、ネットワーク制御部６０を介して各ユーザの端末に配信する。ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末では、配信されたシードデータＡ，Ｂ，Ｃが、それぞれの端末に装着した携帯記憶装置８に記憶される。
【０３２７】
同時に、シードデータ生成部５０は、シードデータを生成する度に、許諾部５３に通知する生成数を１つずつ増加させる。許諾部５３は、通知された生成数を一時記憶する。
【０３２８】
ユーザＡ，Ｂ，Ｃが、それぞれのシードデータＡ，Ｂ，Ｃから分散データＡ，Ｂ，Ｃを生成するために、それぞれの携帯記憶装置８を秘密分散システムに接続すると、許諾部５３は、その都度、携帯記憶装置８の接続を検知して、一時記憶している生成数を１つずつ減らしていく。
【０３２９】
そして、許諾部５３は、生成数がゼロでなるまでの間は、分散処理部１１に、分散処理許可を発行し、生成数がゼロになると、直ちに、分散処理部１１に対して処理中止指示を発行する。
【０３３０】
これによって、分散処理部１１は、ユーザＡ，Ｂ．Ｃのそれぞれが接続した携帯記憶装置８からシードデータＡ，Ｂ、Ｃを読み出し、その読み出したシードデータＡと元データとから分散データＡを生成し、それを対応する携帯記憶装置８に保存する。
【０３３１】
以上のように、実施の形態２０によれば、配布するシードデータの生成数を記憶しておき、各ユーザが分散データを生成するためにシードデータを提示する度に生成数を減らしていき、生成数がゼロにならない間は、分散データを生成し、生成数がゼロになると、分散データを生成しないように構成したので、実施の形態１７と同様に、分散データのより安全な生成が可能となる。
【０３３２】
（実施の形態２１）
図２８は、本発明の実施の形態２１として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その６）及び動作を説明するブロック図である。
【０３３３】
本実施の形態２１では、実施の形態１８（図２５）に示したように、配布したシードデータから分散データを生成する際にユーザ認証を行うが、そのユーザ認証に用いる認証情報をユーザに配布せずに秘密分散システム内に留め置く場合について説明する。
【０３３４】
図２８に示すように、本実施の形態２１による分散データ生成処理部３ｆは、実施の形態１８（図２５）に示した分散データ生成処理部３ｃにおいて、上記の「認証情報をユーザに配布せずに秘密分散システム内に留め置く」を行う構成として、記憶装置１３、データ読取部１４、データ保存部１５が追加されている。
【０３３５】
以下、本実施の形態２０に関わる部分を中心に説明する。図２８において、分散データ生成処理部３ｆでは、まず、シードデータ生成部５０が、モニタ表示部５１のシード生成画面にシードデータ生成に関する指示依頼を表示する。管理者は、モニタ表示部５１のシード生成画面の表示内容を確認し、各ユーザに、シードデータを配布するために、キー入力部７２を用いて、分散データを利用する権利を有する各ユーザ（今の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ）に対してシードデータを配布するために、キー入力部５１から、各ユーザの通信先情報（今の例では、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの通信先情報）と、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの認証情報とを入力する。
【０３３６】
シードデータ生成部５０は、入力部５１から各ユーザの通信先情報とを受け取ると、その通信先情報の数だけシードデータを生成し、それに各ユーザの通信先情報を割り当てて通信先情報付きのシードデータをデータ送信部１８に送り、ネットワーク制御部６０を介して各ユーザの端末に配信する。ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各端末では、配信されたシードデータＡ，Ｂ，Ｃが、それぞれの端末に装着した携帯記憶装置８に記憶される。
【０３３７】
シードデータ生成部５０の上記した配信動作と並行して、データ保存部１５は、入力部５１から各ユーザの認証情報を受け取ると、その認証情報を記憶装置１３に保存する。
【０３３８】
ユーザＡ，Ｂ，Ｃが、それぞれのシードデータＡ，Ｂ，Ｃから分散データＡ，Ｂ，Ｃを生成するために、それぞれの携帯記憶装置８を秘密分散システムに接続すると、許諾部５３は、それを検知して、シードデータＡ，Ｂ，Ｃから分散データＡ，Ｂ，Ｃを生成しようとしているユーザが権利を有する者であるか否かを調べるために、データ読取部１４に記憶装置１３の記憶内容を読み出させて取得し、また、認証装置５４からユーザＡの認証情報を取り出し、両者を比較してユーザ認証を行う。
【０３３９】
許諾部５３は、ユーザ認証がパスしない場合は、直ちに、分散処理部１１に対して処理中止指示を発行する。一方、許諾部５３は、ユーザ認証がパスした場合は、分散処理部１１に、分散処理許可を発行する。
【０３４０】
これによって、分散処理部１１は、携帯記憶装置８からシードデータＡを読み出し、その読み出したシードデータＡと元データとから分散データＡを生成し、それをユーザＡ，Ｂ，Ｃが、それぞれの携帯記憶装置８に保存する。
【０３４１】
なお、図２８では、管理者が、キー入力部５２からユーザの認証情報を入力する場合を示してあるが、各ユーザがこれを行うと、さらに安全性が高まるので良い。また、ユーザ認証は、単なるパスワード認証でも良いが、生体認証とすると、さらに安全性が高まるので優れている。
【０３４２】
但し、ユーザ認証が生体認証の場合は、キー入力部５２は、単なるキー入力装置ではなく、生体認証で用いるバイオメトリクス（照合データ）を生成する装置であるので、各ユーザがこれを用いて、それぞれバイオメトリクスを生成する必要がある。
【０３４３】
以上のように、実施の形態２１によれば、ユーザが提示するシードデータを用いて分散データを生成する場合に、まず、ユーザ認証を行い、正規のユーザのみが分散データの配布を受ける構成としたので、実施の形態１７と同様に、分散データのより安全な生成が可能となる。
【０３４４】
（実施の形態２２）
図２９は、本発明の実施の形態２２として、秘密分散システムが備える分散処理装置における分散データ生成処理部の他の構成例（その７）及び動作を説明するブロック図である。
【０３４５】
本実施の形態２２による分散データ生成処理部３ｇでは、図２９に示すように、シードデータ生成部５０が生成したシードデータをそのまま配信する配信するのではなく、デジタル署名部５６が秘密分散システムの秘密鍵を用いて計算したデジタル署名を、そのシードデータに付加して配信する。そして、ユーザが、デジタル署名付きシードデータを提示すると、それを直ちに利用せず。まず、デジタル署名チェック部５７にて秘密分散システムの秘密鍵を用いて、デジタル署名のチェックを行う。
【０３４６】
デジタル署名のチェックの結果、デジタル署名が合わなければ、分散データの生成は行わないが、デジタル署名が合えば、シードデータを用いた分散データの生成を行うように構成されている。
【０３４７】
以上のように、実施の形態２２によれば、生成したシードデータに、そのシードデータの少なくとも１部が改ざんされていないことをチェック可能なデジタル署名を付加し、そのデジタル署名付きのシードデータが提示された場合、付加されているデジタル署名を用いて、当該シードデータが改ざんを受けたか否かを鑑定し、改ざんがない場合のみ、分散データを生成する構成としたので、通信先情報や認証情報等、分散データを安全に活用するための重要なデータが不正に書き換えられてしまうことを防止することが可能となる。（実施の形態２３）
図３０は、本発明の実施の形態２３として、シードデータや分散データの一例（その１）を示す図である。
【０３４８】
ここまで説明してきたように、シードデータや分散データの内容は、通信先情報や認証情報などを入れるというような特に断りがない限り、どのようなものであっても良い。しかし、図３０に示すように、シードデータや分散データの一部に、分散処理がどのように行われ、また、各ユーザがどのようなレベルの権利を有しているのかをメッセージデータとして付加しておくと、安全性が高められる。
【０３４９】
以上のように、実施の形態２２によれば、前記したシードデータや分散データに、利用方法や注意事項などの付加情報を付加する手段を有する構成としたので、配布されたシードデータや分散データの付加情報を見ることで、利用における諸注意を確認でき、安全性が一層高まる。
【０３５０】
この付加情報を用いて、例えば、配布されたシードデータや分散データが正しいデータか否かを確認させるようなメッセージなどを、ユーザに対して伝えることが望ましい。これによって、不正な付け替え等を防止することが可能となる。シードデータや分散データの配布を行う中心的なユーザが存在するケースにおいても、そのユーザに対して、不正な行動を抑止する効果が発揮でき、安全性を高められる。
【０３５１】
（実施の形態２４）
図３１は、本発明の実施の形態２４として、シードデータや分散データの一例（その２）を示す図である。
【０３５２】
図３１において、シードデータや分散データに、ある通信先情報や認証情報などの諸情報と、先の図３０に示したような付加情報とを、データ合成部２２にて合成し、それを先に示した多項式のｘ値としてｙ値を計算し、このｘ値、ｙ値を分散データとする。これによって、付加情報の付け替えを防ぐことができるようになる。
【０３５３】
以上のように、実施の形態２４によれば、利用方法や注意事項などの付加情報を付加する方法として、この付加情報を、分散データの少なくとも１部として埋め込む構成としたので、この付加情報は、分散データそのものになる。従って、不正に付け替えることができなくなり、確実に各ユーザにメッセージを伝えられるので、より一層安全になる。
【０３５４】
なお、どのような方法で、この付加情報を分散データの少なくとも１部にするのかと言えば、例えば、分散がｙ＝ｆ（ｘ）の多項式によって生成される場合、この付加情報をｘ値の１部としてｙ値を計算し、ｘ，ｙ値を分散データとすれば良い。但し、分散データにこの付加情報を格納する方法は、これに限られるものではない。
【０３５５】
なお、本発明では、分散データの配布や集結において、暗号通信を行う構成を採ることができるので、分散データの配布や集結時における盗聴を防ぐことが可能となり、安全な分散データの配布や集結が可能となる。これによって、分散データの配布や集結を通信で行えるようになるので、分散データの配布や集結において、全ユーザを一同に揃う必要がなくなる。なお、暗号の手段に限定はないが、ＳＳＬを利用すると、使い勝手良く、望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０３５６】
以上のように、本発明にかかる通信装置は、分散データの安全な生成、配布、保管、集結（復元）、復元された分散データの寿命管理を安全に行うのに有用であり、特に、管理者単独での不正なデータ復元を防止するのに適している。
【符号の説明】
【０３５７】
１ａ〜１ｇ    秘密分散システム（分散処理装置）
２ａ〜２ｎ    秘密分散システム（復元処理装置）
３ａ〜３ｇ    秘密分散システム（分散データ生成処理部）
４    ＩＤ入力装置
５ａ〜５ｆ    ユーザＡ（分散データを利用する権利を有する者）の端末
６，８    携帯記憶装置
７ａ，７ｂ    ユーザＢ（分散データを利用する権利を有する者）の端末
１０    元データ生成部
１１    分散処理部
１２    暗号部
１３，１６    記憶装置
１４    データ読取部
１５    データ保存部
１７    分散データ削除部
１８    データ送信部
１９    データ受信部
２０    許諾部
２１    ハッシュ値生成部
２２    データ合成部
３０    認証部
３１    データ読取部
３２    復号部
３３    復元処理部
３４    データ受信部
３５    データ保存部
３６    記憶装置
３７    モニタ表示部
３８    キー入力部
３９    Ｉ／Ｆ部
４０    許諾部
４１    データ送信部
４２    通知部
４３    復号鍵削除部
５０    シードデータ生成部
５１    モニタ表示部
５２    キー入力部
５３    許諾部
５４    認証装置
５５    通知部
５６    デジタル署名部
５７    デジタル署名チェック部
６０    ネットワーク制御部
６５    Ｉ／Ｆ部
６６    復号部
６７    復号鍵記憶部
７０    ネットワーク制御部
７１    データ受信部
７２    データ保存部
７３    記憶装置
７４    データ読取部
７５    データ送信部
７６    許諾供与部
７７    ユーザＩ／Ｆ部
７８    通知受信部
８０    ネットワーク制御部
８１    データ受信部
８２    データ保存部
８３    記憶装置
８４    データ読取部
８５    データ送信部
【図１】
0005605452.tif 000002
【図２】
0005605452.tif 000003
【図３】
0005605452.tif 000004
【図４】
0005605452.tif 000005
【図５】
0005605452.tif 000006
【図６】
0005605452.tif 000007
【図７】
0005605452.tif 000008
【図８】
0005605452.tif 000009
【図９】
0005605452.tif 000010
【図１０】
0005605452.tif 000011
【図１１】
0005605452.tif 000012
【図１２】
0005605452.tif 000013
【図１３】
0005605452.tif 000014
【図１４】
0005605452.tif 000015
【図１５】
0005605452.tif 000016
【図１６】
0005605452.tif 000017
【図１７】
0005605452.tif 000018
【図１８】
0005605452.tif 000019
【図１９】
0005605452.tif 000020
【図２０】
0005605452.tif 000021
【図２１】
0005605452.tif 000022
【図２２】
0005605452.tif 000023
【図２３】
0005605452.tif 000024
【図２４】
0005605452.tif 000025
【図２５】
0005605452.tif 000026
【図２６】
0005605452.tif 000027
【図２７】
0005605452.tif 000028
【図２８】
0005605452.tif 000029
【図２９】
0005605452.tif 000030
【図３０】
0005605452.tif 000031
【図３１】
0005605452.tif 000032