(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭから入金専用カードを使った入金を処理し、入金額を前記ＡＴＭが出力する利用明細票に印字させることなしに、前記入金額を含んだ入金明細を顧客に通知する入金専用カード処理サーバであって、
前記入金専用カード処理サーバは、
前記入金専用カードを使用する集金人ごとに、前記入金専用カードの番号と対応付けられた登録メールアドレスを格納した集金人登録ＤＢと、
前記集金人が前記ＡＴＭから前記入金専用カードを使った入金をする際に、入金日と入金額を少なくとも含んだ入金明細を作成する入金処理部と、
前記集金人の前記登録メールアドレスを前記集金人登録ＤＢから読み出し、前記登録メールアドレスに前記入金明細を送信するメールサーバ連携部と、
を備え、
前記入金処理部は、入金すべき入金額に千円未満の端数金額が含まれる場合、前記入金額から前記端数金額を差し引いた売上金額を算出し、前記入金専用カードの入金専用口座に指定された第一の口座番号に前記売上金額を、前記入金専用口座に指定された第二の口座番号に前記端数金額を、それぞれ勘定系システムに入金させるための入金要求を生成する端数金額処理部をさらに備える
ことを特徴とする入金専用カード処理サーバ。
【請求項２】
前記メールサーバ連携部は、前記集金人の登録メールアドレスとは別の指定メールアドレスが登録されている場合、前記指定メールアドレスに前記集金人すべて１日分の入金明細を１通のメールにまとめて送信することを特徴とする請求項１に記載の入金専用カード処理サーバ。
【請求項３】
前記入金専用カード処理サーバは、入金処理の完了した前記入金明細をインターネットバンキングの所定のページにアップロードすることを特徴とする請求項１に記載の入金専用カード処理サーバ。
【請求項４】
前記入金専用カード処理サーバは、前記入金明細をリンク付けした２次元コードを前記ＡＴＭの画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の入金専用カード処理サーバ。
【請求項５】
ＡＴＭから入金専用カードを使った入金を処理し、入金額を前記ＡＴＭが出力する利用明細票に印字させることなしに、前記入金額を含んだ入金明細を顧客に通知する入金専用カード処理方法であって、
前記入金専用カード処理方法は、
銀行システム内のコンピュータによって実行される方法であり、
前記入金専用カードを使用する集金人ごとに、前記入金専用カードの番号と対応付けられた登録メールアドレスを集金人登録ＤＢに格納させる段階と、
前記集金人が前記ＡＴＭから前記入金専用カードを使った入金をする際に、入金日と入金額を少なくとも含んだ入金明細を作成する段階と、
前記集金人の前記登録メールアドレスを前記集金人登録ＤＢから読み出し、前記登録メールアドレスに前記入金明細を送信する段階を有し、
前記入金明細を作成する段階は、入金すべき入金額に千円未満の端数金額が含まれる場合、前記入金額から前記端数金額を差し引いた売上金額を算出し、前記入金専用カードの入金専用口座に指定された第一の口座番号に前記売上金額を、前記入金専用口座に指定された第二の口座番号に前記端数金額を、それぞれ勘定系システムに入金させるための入金要求を生成する端数金額処理段階を含む、
ことを特徴とする入金専用カード処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行システムにおける入金専用カード処理サーバ及びその処理方法に関する。特に、入金専用カードを使用してＡＴＭから現金で入金された場合の入金明細を通知する入金専用カード処理サーバ及びその処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行においては、「入金専用カードを用いたサービス」が企業の顧客向けに広く提供されている（例えば、非特許文献１参照）。「入金専用カードを用いたサービス」とは、企業おいて顧客や取引先から現金での集金を担当する従業員（以下、集金人という）各自に、銀行が入金専用カードを発行し、各集金人は、１日の集金が終わった後、銀行やコンビニエンスストア等のＡＴＭ(Automated Teller Machine)からこの入金専用カードを使用して、集金した売上金等をその企業の入金専用口座に入金させるサービスをいう。入金専用口座に入金された売上金等は、その企業が指定した資金管理口座に夜間のバッチ処理等で自動的に振り替えられる。
【０００３】
入金専用カードサービスを利用するメリットは、第一に、集金人が移動中の紛失や盗難等、現金の持ち運びのリスクを軽減する。第二に、集金人ごとに別々のカード番号を持った入金専用カードが発行されるので、集金人ごとの入金状況の確認が容易になる。第三に、入金された売上金等は、原則翌銀行営業日には資金管理口座に自動的に振り替えられているので資金効率の改善が図れる、といった点があげられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】三井住友銀行、“カード入金サービス”、[online]、［平成２４年７月３０日検索］、インターネット<URL: http://www.smbc.co.jp/hojin/eb/cardnyukin/index.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現状の入金専用カードサービスには以下のような課題が存在する。まず、一部の銀行や一部の取引においては、印紙税の関係よりＡＴＭで入金した際に発行される「利用明細票」（レシート）に入金した金額が印字されないことがある。このため、集金人は実際にいくら入金したかを第三者（例えば、本社の経理担当者等）に対して証明ができないので、違算があった場合等に後でトラブルになるケースがある。
【０００６】
また、コンビニエンスストア等の多くのＡＴＭでは硬貨を扱えないので、千円未満の端数金額のある売上金等を現金で正確に入金できない。この場合、集金人は、端数金額分を切り上げ、別途用意された釣銭用又は自らの所持金からいったん立替入金し、後で会社で清算してもらうなどの処置が必要となる。
【０００７】
したがって、本発明では、上記のような課題に鑑み、入金専用カードを使用する集金人に対し、ＡＴＭが出力する利用明細票に入金した金額を印字することなしに、入金した金額を正確に第三者に証明することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の入金専用カード処理サーバは、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、ＡＴＭから入金専用カードを使った入金を処理し、入金額を前記ＡＴＭが出力する利用明細票に印字させることなしに、前記入金額を含んだ入金明細を顧客に通知する入金専用カード処理サーバであって、前記入金専用カード処理サーバは、前記入金専用カードを使用する集金人ごとに、前記入金専用カードの番号と対応付けられた登録メールアドレスを格納した集金人登録ＤＢと、前記集金人が前記ＡＴＭから前記入金専用カードを使った入金をする際に、入金日と入金額を少なくとも含んだ入金明細を作成する入金処理部と、前記集金人の前記登録メールアドレスを前記集金人登録ＤＢから読み出し、前記登録メールアドレスに前記入金明細を送信するメールサーバ連携部と、を備え、
前記入金処理部は、入金すべき入金額に千円未満の端数金額が含まれる場合、前記入金額から前記端数金額を差し引いた売上金額を算出し、前記入金専用カードの入金専用口座に指定された第一の口座番号に前記売上金額を、前記入金専用口座に指定された第二の口座番号に前記端数金額を、それぞれ勘定系システムに入金させるための入金要求を生成する端数金額処理部をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、銀行からの正規のメールにより、少なくとも入金日と入金額を含んだ利用明細が通知されるので、集金人は、ＡＴＭからの利用明細票に入金額が印字されていなくとも、第三者（本社の経理担当者等）に入金額等を容易に証明することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記メールサーバ連携部は、前記集金人の登録メールアドレスとは別の指定メールアドレスが登録されている場合、前記指定メールアドレスに前記集金人すべての１日分の入金明細を１通のメールにまとめて送信することを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、集金人の登録メールアドレスとは別の指定メールアドレスを設け、この指定メールアドレスには、入金ごとではなく、１日の入金明細を１通のメールにまとめて送信されるので、経理担当者等が大量のメールを個々にチェックする必要がなくなる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記入金専用カード処理サーバは、入金処理の完了した前記入金明細をインターネットバンキングの所定のページにアップロードすることを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、利用明細をインターネットバンキングの所定のＷｅｂページにアップロードするので、入金専用カードの契約者である企業の経理担当者等は、入金明細のメール通知を受けていなくとも、入金状況をこのＷｅｂページから確認ができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記入金専用カード処理サーバは、前記入金明細をリンク付けした２次元コードを前記ＡＴＭの画面に表示させることを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、入金の際のＡＴＭの表示画面に、利用明細と共に、その利用明細をリンク付けた２次元コードが表示されるので、表示された利用明細を入金作業端末から撮像することで、利用明細のデータを簡単に端末内に取り込むことができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、ＡＴＭから入金専用カードを使った入金を処理し、入金額を前記ＡＴＭが出力する利用明細票に印字させることなしに、前記入金額を含んだ入金明細を顧客に通知する入金専用カード処理方法であって、前記入金専用カード処理方法は、銀行システム内のコンピュータによって実行される方法であり、前記入金専用カードを使用する集金人ごとに、前記入金専用カードの番号と対応付けられた登録メールアドレスを集金人登録ＤＢに格納させる段階と、前記集金人が前記ＡＴＭから前記入金専用カードを使った入金をする際に、入金日と入金額を少なくとも含んだ入金明細を作成する段階と、前記集金人の前記登録メールアドレスを前記集金人登録ＤＢから読み出し、前記登録メールアドレスに前記入金明細を送信する段階を有し、前記入金明細を作成する段階は、入金すべき入金額に千円未満の端数金額が含まれる場合、前記入金額から前記端数金額を差し引いた売上金額を算出し、前記入金専用カードの入金専用口座に指定された第一の口座番号に前記売上金額を、前記入金専用口座に指定された第二の口座番号に前記端数金額を、それぞれ勘定系システムに入金させるための入金要求を生成する端数金額処理段階を含む、ことを特徴とする。
【００１８】
上記請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の入金専用カード処理サーバを銀行システム内のいずれかのコンピュータが実行する処理方法の発明と捉えたものであり、請求項１に記載の発明と同様な作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、入金専用カードを使用してＡＴＭから入金を行う集金人に対し、入金額をＡＴＭが出力する利用明細票に印字することなしに、入金明細を第三者に証明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る銀行システム１００の概念図を示す図である。
【図２】銀行システム１００内の入金専用カード処理サーバ１０の機能ブロックを示す図である。
【図３】入金専用カード契約ＤＢ１１及び集金人登録ＤＢ１２に格納されるデータをテーブル形式で模式的に表した図である。
【図４】入金明細ＤＢ１３に格納されるデータをテーブル形式で模式的に表した図である。
【図５】入金専用カード処理サーバ１０が実行する処理フローを示した図である。
【図６】入金専用カード処理サーバ１０のうち、入金処理部１７が実行する処理フローを示した図である。
【図７】入金専用カードをＡＴＭ２００に挿入した際のＡＴＭ２００に表示される画面例を示した図である。
【図８】入金専用カードをＡＴＭ２００に挿入した際のＡＴＭ２００に表示される画面例の続きを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る銀行システム１００の概念図を示す図である。実際の銀行システムは、様々な処理を行うが、ここでの銀行システム１００（以下、本システムと呼ぶ）は、入金専用カードの処理に関係する部分のみを示している。
【００２３】
集金人が銀行やコンビニエンスストア等に設置されているＡＴＭ２００から入金専用カードを使って入金しようとすると、銀行システム１００内の入金専用カード処理サーバ１０に通知され、当サーバは、入金専用カード契約の情報を格納した入金専用カード契約ＤＢ１１と集金人登録ＤＢ１２を読み出し、ＡＴＭに挿入されたカード番号から入金専用カードサービスの契約があるかを確認する。契約の存在を確認すると、先に読み出した集金人登録ＤＢ１２から、当該集金人が所持する入金作業者端末３００のメールアドレスを抽出する。
【００２４】
入金が正常に行われると、銀行システム１００内の勘定系システムを構成する勘定系ホストコンピュータ２０に、入金額、入金専用口座番号を含んだ入金実行要求が送信され、メールサーバ４０が、集金人の登録メールアドレスにその入金明細を送信する。入金明細には、入金日、入金額が少なくとも含まれる。入金作業者端末３００は、一般的なモバイルＰＣ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等であってもよいし、集金人に貸与された専用端末であってもよい。
【００２５】
通常、ＡＴＭから口座に振り込んだ場合、インターネットバンキング又はＥＢ（Electronic  Banking）システムに登録したメールアドレスには振り込んだことが通知されない。これは現在、ＡＴＭとＥＢシステムが連携していないことにもよるが、そもそも振込金額や振込日等は、通帳やＡＴＭが出力する利用明細票で容易に確認できるからである。しかし、入金専用口座では事情が異なる。入金専用口座には、通常、通帳は発行されない。また、先に説明した一部の銀行や一部の取引の場合、利用明細票にも入金額が印字されない仕様になっている。つまり、このような場合には、集金人には第三者に入金内容を証明する手段がないことになる。そこで、本システムでは、集金人が入金額、入金日等を会社の経理担当者等に正確に証明できる手段として、集金人の登録メールアドレスに銀行が証明した入金明細を含んだメールを送信するようにする。もちろん、必要があれば、経理担当者等のメールアドレスにも別途通知することもできる。
【００２６】
また、この入金明細は、メールで通知するだけでなく、入金明細ＤＢ１３にも保存され、Ｗｅｂサーバ３０によって、ＥＢシステムの利用者から入金明細がいつでも閲覧可能となっている。
【００２７】
このように入金明細を、メールによる通知、及び／又は、Ｗｅｂページから閲覧可能とすることで、ＡＴＭが出力する利用明細票に入金額を印字することなしに、入金明細を集金人等に通知することができる。集金人は、第三者にこのメール又はＷｅｂページを示すことによって入金の内容を証明することができる。
【００２８】
図２は、入金専用カード処理サーバ１０の機能ブロックを示す図である。入金専用カード処理サーバ１０は、本システムの中核となるサーバであり、図１で説明したデータベースＤＢ１１，１２，１３の他、機能部として、制御部１４，カード情報受信部１５，ＡＴＭ画面制御部１６，入金処理部１７，端数金額処理部１８，勘定系システム連携部１９ａ，メールサーバ連携部１９ｂ，及びＷｅｂサーバ連携部１９ｃを備えている。以下、順に説明する。
【００２９】
制御部１４は、各機能部を制御し、各機能部を連携させる役割を担う。カード情報受信部１５がＡＴＭ２００に挿入されたカード番号を含んだカード情報を受信すると、制御部１４に通知され、制御部１４は、集金人登録ＤＢ１２及び入金専用カード契約ＤＢ１１を読み出し、読み出した契約情報の中に受信したカード番号が登録されているかどうかをチェックする。カード番号が登録されていれば、制御部１４は、入金専用カードサービスのための以降の処理を続行させるが、そうでない場合は処理を終了し、銀行システム１００内の他の処理サーバ（図示せず）に処理を受け渡す。
【００３０】
制御部１４は、入金専用カード番号が集金人登録ＤＢ１２に存在する場合は、入金専用カード契約ＤＢ１１から読み込んだ契約情報を参照して、オプション契約である「メール通知サービス」が指定されているかをチェックする。メール通知サービスが指定されていれば、集金人登録ＤＢ１２から読み出した当該集金人のメールアドレスを抽出する。
【００３１】
ＡＴＭ画面制御部１６は、ＡＴＭ２００に表示させる各種画面の構成やメッセージを含んだ画面情報を複数保持し、制御部１４からの指示によって、必要な画面情報をＡＴＭ２００に送信し、ＡＴＭ２００から受信した情報を制御部１４に受け渡す機能を果たす。
【００３２】
入金処理部１７は、ＡＴＭ２００において集金人が現金で入金した入金額を確認し、硬貨を扱えないＡＴＭの場合等で千円未満の端数金額の調整が必要な場合は、端数金額処理部１８を呼び出す。
【００３３】
端数金額処理部１８は、集金人に対して端数金額の入力を求め、入金額から端数金額を調整した実際の「売上額」を算出し、入金処理部１７に処理を戻す。入金処理部１７は、入金内容をＡＴＭ２００の画面に表示して集金人に確認させ、確認が得られれば、入金明細ＤＢ１３にその入金明細を記録する。
【００３４】
入金の確認が終わると、制御部１４は、メールサーバ連携部１９ｂに処理を渡し、メールサーバ連携部１９ｂは、先に集金人登録ＤＢから読み出された、或いはＡＴＭ２００から新たに入力された集金人のメールアドレスに対して、入金明細を含んだメールを生成し、メールサーバ４０に送信する。このときのメールアドレスは、集金人のメールアドレスだけでなく、別途指定された経理担当者又は顧客のメール集計システム等のメールアドレスも追加できる。なお、経理担当者等のメールアドレスには、入金ごとでなく１日分をまとめて１通のメールとして送信することもできるが、この点については後述する。
【００３５】
制御部１４は、メールサーバ連携部１９ｂが生成したメールの内容と同じ入金明細をＡＴＭ２００の画面にも表示させ、集金人に確認させるようにしてもよい。さらに、その画面に、２次元コード等を表示させ、集金人が入金作業者端末３００のカメラでこの２次元コードを撮像することで、入金明細が入金作業者端末３００に取り込まれるようにしてもよい。入金作業者端末３００が専用端末であってメール受信機能が備わってないような場合に有効である。
【００３６】
また、制御部１４は、集金人によって入金の確認が終わった際に、勘定系システム連携部１９ａに処理を渡し、勘定系システム連携部１９ａは、入金処理部１７が作成した入金明細の情報を基に、入金専用口座の番号と入金額を含んだ「入金実行要求」を生成し、勘定系ホストコンピュータ２０に送信する。このとき、後述するように、入金額を実際の売上金額と端数金額に分けて、別々の入金専用口座に入金させる入金実行要求を生成して送信する。
【００３７】
さらに制御部１４は、勘定系システム連携部１９ａが入金実行要求を送信、またはその入金実行要求が完了した際に、Ｗｅｂサーバ連携部１９ｃに処理を渡し、Ｗｅｂサーバ連携部１９ｃは、入金実行要求の完了確認後、入金明細ＤＢ１３に記録された入金明細の情報をＷｅｂサーバ３０が管理する顧客閲覧用ページにアップロードする。このようにすることで、ＥＢシステムにログオン可能な経理担当者等はメールを受信せずとも集金人毎に入金状況を一覧で確認することができる。もちろん、集金人自体がＥＢシステムにログインできるようにしてもよいが、この場合は自己の入金した明細のみが閲覧可能なようにすることが望ましい。
【００３８】
上記で説明した入金専用カード処理サーバ１０の機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能部を更に分割してもよいし、あるいは複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。各機能部は、コンピュータに内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）又はハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置等）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００３９】
図３は、入金専用カード契約ＤＢ１１及び集金人登録ＤＢ１２に格納されるデータをテーブル形式で模式的に表した図である。上段の図３（ａ）には、入金専用カード契約ＤＢ１１の内容を、下段の図３（ｂ）には、集金人登録ＤＢ１２の内容を示している。
【００４０】
入金専用カード契約ＤＢ１１には、入金専用カードサービスの契約番号ごとに設けられた入金専用口座と資金管理口座の口座情報が格納される。ここで、入金専用口座には、２つの口座番号を設けることができる。売上金等を入金するための口座番号１と端数金額を調整するための口座番号２である。入金専用口座のどちらの口座番号からも資金管理口座に対して、その日の預金残高が夜間のバッチ処理で自動的に振り替えられる。なお、この図では、資金管理口座の口座番号は１つとして示したが、管理上、入金専用口座の口座番号１と口座番号２に対応付けて資金管理口座を２つ設けてもよい。
【００４１】
さらに、入金専用カード契約ＤＢ１１には、契約番号ごとに、オプションである「メール通知サービス」を適用するか否かを示す「フラグ」が格納される。このフラグが“１”のとき、メール通知サービスが提供され、集金人の入金があるたびに集金人ごとに登録したメールアドレスに入金の利用明細が通知されるものとする。
【００４２】
なお、図では省略しているが、入金専用カード契約ＤＢ１１には、契約者名、住所、契約代表者の連絡先、集金人の最大数、及び現在の集金人の登録数（発行済みカードの枚数）などが格納されてもよい。
【００４３】
集金人登録ＤＢ１２は、入金専用カード契約ＤＢ１１に格納された契約番号ごとに、顧客企業の集金人ごとに発行された入金専用カードの番号（カード番号）と、メール通知サービスが適用される場合には、入金作業者端末３００のメールアドレスが格納される。このとき本システムは、集金人とメールアドレスのリストを自動又は半自動で集金人登録ＤＢ１２に格納することができる。なお、このメールアドレスは必ずしも入金作業者端末３００のメールアドレスでなくともよいものとする。
【００４４】
カード番号は、例えば、１〜３桁の営業所コードと４〜６桁の集金人コードから構成される。カード番号は、カードに刻印されるため、桁数が一定であるので、上記の営業所コード及び集金人コードとカード番号の対応は、予め定められた数種類のパターンから選択できる。図では２桁の営業所コードと５桁の集金人コードを採用した場合を示している（カード番号は７桁とする）。
【００４５】
入金専用カードの契約でメール通知サービスを指定していない顧客の場合は、集金人登録ＤＢ１２のメールアドレス欄はすべてブランクとする。また、契約ではメール通知サービスの指定をしているが、メールアドレス欄がブランクの場合は、集金人がその入金専用カードを使用したときにメールアドレスの登録を求めることとする。メールアドレス欄が所定の文字列（後述）の集金人にはメール通知を希望しないとみなし、メール通知はしないものとする。当然、集金人は、自分のメールアドレスを変更できるようにする。また、集金人ごとに複数のメールアドレスを登録することもできる。
【００４６】
なお、本実施形態では、入金専用カード契約ＤＢ１１は、固定的な契約情報の保存用として、集金人登録ＤＢ１２は、集金人の増減やメールアドレスの変更に対応するため可変的な契約情報の保存用として、別々のＤＢとして構成したが、別の実施形態として、両者を１つの契約情報ＤＢに統合した構成をとってもよい。
【００４７】
図４は、入金明細ＤＢ１３に格納されるデータをテーブル形式で模式的に表した図である。上段の図４（ａ）には、入金専用口座明細の内容を、下段の図４（ｂ）には、資金管理口座明細の内容を示している。
【００４８】
入金専用口座には、それぞれの集金人が入金するたびに、「入金日」、「入払区分」、「入金額」、「売上金額」、「端数金額」、「振込依頼人コード」、「取扱店」が格納される。「入金日」には時刻を含むことが望ましい。「入払区分」は、ここで扱うのは入金専用口座への振込であるので常に“入金”となる。「入金額」は、集金人が実際にＡＴＭ２００を使って現金で入金した金額、「売上金額」は、「入金額」から「端数金額」を差し引いた金額である。
【００４９】
「端数金額」とは、硬貨を扱えないＡＴＭを利用した場合、集金人が立て替えた千円未満の金額である。例えば、当日集金した売上金の合計が９，８００円だった場合には、集金人は、端数金額を切り上げて入金することとする。すなわち、この場合、入金額は１０，０００円、売上金額は９，８００円、端数金額は２００円となる。集金人は、立て替えた２００円を後で会社から払い戻してもらうことになる。
【００５０】
「振込依頼人コード」とは、図３（ｂ）で説明した営業所コードを４桁にし、集金人コードを６桁にしたものを、“右詰め前ゼロの１０桁”で表したコードである。例えば、営業所コードが「７７」で、集金人コードが「１０００１」の場合、振込依頼人コードは、「００７７０１０００１」である。この振込依頼人コードで、すべての営業所のすべての集金人が識別できる。なお、「取扱店」とは、集金人が入金操作をしたＡＴＭの設置店舗等のコードである。
【００５１】
このようにして、本システムを利用すると、集金人ごとに入金の明細がすべて記録されるので、これをＷｅｂから一覧で閲覧可能とすれば、企業の経理担当者等は、入金状況の把握に大いに役立つ。また、集金人の立て替えた端数金額が一覧で表示できるので、後の端数金額の清算にも役立てることができる。
【００５２】
図４（ｂ）には資金管理口座明細の内容が示されている。資金管理口座明細には、入金専用口座明細に含まれたデータに加えて、「手数料」、「ＡＴＭ識別番号」、日ごとの資金管理口座への「振替金額」が格納される。「手数料」は、入金に係る手数料であるが、入金専用口座からは引き落とせないため、所定期間の手数料の合計金額が資金管理口座から別途引き落とされるものとする。
【００５３】
「ＡＴＭ識別番号」は、ＡＴＭごとに固有に割り振られた識別子であり、３〜４桁と設置事業者コードと６〜７桁の番号からなっている。ＡＴＭ識別番号からも集金人が入金したＡＴＭの設置場所を割り出すことができる。店舗番号を持たない場所に設置されたＡＴＭも特定可能とすることが望ましい。
【００５４】
図５は、入金専用カード処理サーバ１０が実行する処理フローを示した図である。以降の説明は、入金専用カードがＡＴＭ２００に挿入された後の場合を想定している。また、以降では、入金専用カード処理サーバ１０を単に「サーバ１０」、ＡＴＭ２００を単に「ＡＴＭ」と略すことにする。
【００５５】
まず、ステップＳ１０において、サーバ１０は、ＡＴＭからカード情報を受信する。カード情報には、入金専用カードのカード番号が含まれている。サーバ１０は、カード番号又はカード情報に含まれたカードの種類を表す識別子から、ＡＴＭに挿入されたカードが入金専用カードでないと判別すると（ステップＳ１１：Ｎ）、ステップＳ１４の一般のキャッシュカードの処理に引き渡し、自らは処理を終了する。
【００５６】
挿入されたカードが入金専用カードであると判別すると（ステップＳ１１：Ｙ）、ステップＳ１２に移り、集金人登録ＤＢ１２を検索し、カード番号が登録されているがどうかをチェックする。また、入金専用カード契約ＤＢ１１の当該カードの契約番号をチェックする。カード番号が集金人登録ＤＢ１２に登録されおり、かつ契約番号が入金専用カードＤＢ１１に登録されていれば（ステップＳ１３：Ｙ）、ステップＳ１５に移る。カードが登録されていなければ、その旨のメッセージ（例えば、“入金専用カードが登録されていないか、期限切れです”をＡＴＭに送信し、処理を終了する。
【００５７】
サーバ１０は、次にステップＳ１５において、集金人登録ＤＢ１２から読み取った当該カードの登録情報にメールアドレスの登録があるかをチェックする。メールアドレスの登録がなければ、かつ、入金専用カード契約ＤＢ１１のメール通知サービスが“１”であれば、所定のメールアドレス登録画面を表示させ（ステップＳ２０）、集金人にメールアドレスの入力をさせる。そして集金人が入力した新規のメールアドレスを集金人登録ＤＢ１２に書き込む（ステップＳ２１）。ここで、メール通知を希望しない集金人は、メールアドレスを所定の文字列（例えば、「ｎｕｌｌ＠ｎｅ.ｊｐ」等）を入力するものとする。ブランクのままだと登録を求められるからである。
【００５８】
なお、ステップＳ２０において、メール通知サービスが“０”の場合は、特に図示していないが、ステップＳ２１をスキップして、ステップＳ２２に飛ぶことになる。
【００５９】
メールアドレスの登録が既にされていれば（ステップＳ１５：Ｙ）、メールアドレス確認画面をＡＴＭに表示させ（ステップＳ１６）、その画面から集金人からメールアドレスの変更要求を受け付けると（ステップＳ１７：Ｙ）、所定のメールアドレス変更画面を表示させる（ステップＳ１８）。そして、変更後のメールアドレスを集金人登録ＤＢ１２に書き込む（ステップＳ１９）。
【００６０】
メールアドレスに変更が必要ない場合（ステップＳ１７；Ｎ）、又はメールアドレスを新規に登録した場合（ステップＳ２１）、又は既存のメールアドレスを変更した場合（ステップＳ１９）、いずれもステップＳ２２に移り、入金処理部１７が実際の入金処理を行う。入金処理については、次の図６で説明する。
【００６１】
ステップＳ２２において、入金処理が完了すると、メール通知サービスが“０”の場合を除き、入金明細及び登録されたメールアドレスをメールサーバ連携部１９ｂに通知し、メールサーバ連携部１９ｂは、この登録されたメールアドレスを宛先にし、入金明細を含んだメールをメールサーバ４０に送信する（ステップＳ２３）。
【００６２】
ここで、送信先のメールアドレスが複数ある場合、例えば、一方を集金人のアドレス、他方を本社経理担当のアドレスとしているような場合には、後者のアドレスには日々膨大なメールが送信されることになる。このような事態を避けるため、前述したように、後者のメールアドレスには１日の入金情報を１通のメールにまとめて送信するようにもできる。具体的には、メールサーバ連携部１９ｂに、集金人ごとの入金明細をいったん保存しておき、所定の時刻（例えば、ＡＴＭの稼働が終了する時刻等）に、保存した入金明細を１通にまとめたメールを生成し、メールサーバ４０に送信する。このようにまとめて送信するべき宛先のメールアドレスは、契約時に指定されるものとし、この指定されたメールアドレスは、集金人ごとの登録メールアドレスとは別に管理される（例えば、入金専用カード契約ＤＢ１１に格納される）。
【００６３】
図５に戻り、サーバ１０は、ステップＳ２４において、入金明細を入金明細ＤＢ１３に書き込み、さらにその入金明細をＡＴＭに表示し、すべての処理を終了する。ここでＡＴＭの画面に表示される入金明細については、後続の図８で説明する。
【００６４】
図６は、入金専用カード処理サーバ１０の入金処理部１７及び端数金額処理部１８が実行する処理フローを示した図である。この図は、図５のステップＳ２２の入金受付処理の詳細フローを示したものである。また、図７、図８は、この入金受付処理において、ＡＴＭに表示される画面の流れを示したものである。以下、図６、図７、図８を合わせて説明する。なお以降の説明の中での画面「２０１」〜「２０６」は、図７、図８に示した画面番号と対応している。
【００６５】
まず、入金処理部１７は、ステップＳ３０において、ＡＴＭに入金を促せる画面２０１（画面は図７参照。以下同じ）を表示させる。集金人がＡＴＭの紙幣投入口に紙幣を入れると（ステップＳ３１：Ｙ）、ＡＴＭに入金確認画面２０２を表示させる（ステップＳ３２）。ここで、画面２０２で集金人が「確認」ボタンを押すと、今度は端数処理が必要かどうかを尋ねる画面２０３を表示させる。
【００６６】
集金人が画面２０３で「いいえ」を押すと（ステップＳ３３：Ｎ）、ステップＳ３８に飛び、入金された金額をそのまま入金専用口座の口座番号１に入金させるための入金実行要求を生成する。この入金実行要求は、後に勘定系システム連携部１９ａによって勘定系ホストコンピュータ２０に送信される。
【００６７】
集金人が画面２０３で「はい」を押すと、端数処理要と判断し（ステップＳ３３：Ｙ）、ＡＴＭに端数金額の入力画面２０４を表示させる（ステップＳ３４）。集金人が画面２０４で入力を完了させる（ステップＳ３５：Ｙ）、ステップＳ３６に移り、入金された金額から画面２０４で入力した端数金額を差し引き「売上金額」とし、この売上金額を入金専用口座の口座番号１に、端数金額を入金専用口座の口座番号２に入金させるための入金実行要求をそれぞれ生成する。その後、図５のステップＳ２３に戻る。なお、ここで生成された入金実行要求は、後に勘定系システム連携部１９ａによって勘定系ホストコンピュータ２０に送信されるのはステップＳ３８と同様である。
【００６８】
図５のステップＳ２４では、ＡＴＭに入金明細を表示するが、これを図８の画面２０６に示す。画面２０６は、入金処理、メール通知、入金明細ＤＢ１３への書き込みがすべて完了したときにＡＴＭに表示される。図示するように、入金明細２０６ａには、入金日、時刻、入金額、端数金額、売上金額、入金手数料、振込依頼人コード、取扱店番号等の情報が表示される。ＡＴＭ識別番号を表示してもよい。
【００６９】
画面２０６で示した入金明細２０６ａは、登録メールアドレスに送信されるのはもちろんであるが、ＥＢシステムの所定のサービスを契約していれば、ＥＢシステムのＷｅｂ画面からも閲覧することができる。また、２次元コード、具体的には、例えば、画面下に表示されたＱＲコード（登録商標）２０６ｂを、集金人が所持する入金作業者端末３００等のカメラで撮像すると、この画面に表示された入金明細のデータを入金作業者端末３００等に取り込むことができる。ここで取り込まれる入金明細は、テキストデータではなく、２次元コードに含まれたＵＲＬからリンクされた画像データとすることが改ざん防止の観点からは望ましい。もちろん、同じように、利用明細通知メールにもテキストデータでなく、画像データをリンクさせるようにしてもよい。
【００７０】
このように、本システムを利用すると、入金専用カードで入金した際の入金額を含んだ入金明細を、ＡＴＭから出力される利用明細票には印字することなく、別の様々な方法で確認ができるので、集金人にとって入金の事実を第三者に容易に証明することができる。
【００７１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７２】
１０    入金専用カード処理サーバ
１１    入金専用カード契約ＤＢ
１２    集金人登録ＤＢ
１３    入金明細ＤＢ
１４    制御部
１５    カード情報受信部
１６    ＡＴＭ画面制御部
１７    入金処理部
１８    端数金額処理部
１９ａ  勘定系システム連携部
１９ｂ  メールサーバ連携部
１９ｃ  Ｗｅｂサーバ連携部
２０    勘定系ホストコンピュータ
３０    Ｗｅｂサーバ
４０    メールサーバ
１００    銀行システム
２００    ＡＴＭ
２０１〜２０６  ＡＴＭ表示画面
２０６ａ  入金明細
２０６ｂ  ２次元コード
３００    入金作業者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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