(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備装置と、前記警備装置と接続された監視サーバとを含む警備システムであって、
前記警備装置は、
前記警備装置と前記監視サーバとを接続する通信回線の近傍に設けられた人体感知手段と接続されており、
前記通信回線が断線しているか否かを監視するための断線監視信号を所定間隔で前記監視サーバへ送信する通信制御手段と、
前記人体感知手段からの信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記信号に基づき、前記断線監視信号を送信する前記所定間隔を変更する間隔変更手段と、を有する警備システム。
【請求項２】
前記警備装置は、
前記人体感知手段が前記警備装置による警備対象領域外に配置されているか否かを判断する領域判別手段を有し、
前記間隔変更手段は、
前記人体感知手段が前記警備対象領域外に配置されていた場合において前記受信手段が前記人体感知手段から前記信号を受信したとき、前記所定間隔を変更する請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
前記間隔変更手段は、
前記受信手段が前記人体感知手段から前記信号を受信した後の前記所定間隔を短くする請求項１又は２記載の警備システム。
【請求項４】
前記間隔変更手段は、
前記所定間隔を短くした後に、前記受信手段が前記人体感知手段から所定時間前記信号を受信しない場合、前記所定間隔を変更前の間隔へ戻す請求項１ないし３の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記間隔変更手段により前記所定間隔が変更された後に送信される前記断線監視信号に、変更後の前記所定間隔を示す情報を付加する信号生成手段を有する請求項１ないし４の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項６】
警備装置と、前記警備装置と接続された監視サーバとを含む警備システムによる警備方法であって、
前記警備装置は、前記警備装置と前記監視サーバとを接続する通信回線の近傍に設けられた人体感知手段と接続されており、
通信制御手段による、前記通信回線が断線しているか否かを監視するための断線監視信号を所定間隔で前記監視サーバへ送信する通信制御手順と、
受信手段による、前記人体感知手段からの信号を受信する受信手順と、
間隔変更手段による、前記受信手順において受信した前記信号に基づき、前記断線監視信号を送信する前記所定間隔を変更する間隔変更手順と、を有する警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
警備装置と、前記警備装置と接続された監視サーバとを含む警備システム及び警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特定の警備対象領域を警備する警備装置と、この警備装置を管理する監視サーバとから成る警備システムがある。このような警備システムの通信回線には、例えば一般電話回線やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線、無線パケット通信回線等の従量課金型の通信回線が用いられる。
【０００３】
ところで、警備システムでは、警備装置から発信される火災警報や非常信号、侵入警報等の警備信号を確実に監視サーバへ送り届ける必要があり、通信回線に非常に高い信頼性が要求される。しかしながら、例えば屋外に配線された通信回線等は、人や小動物等により誤って遮断される場合がある。
【０００４】
そこで従来の警備システムでは、通信回線が断線していないか否かを監視するために、警備装置から監視サーバへ一定間隔で断線監視信号を送信している。監視サーバは、この断線監視信号を一定間隔で受信している場合に、通信回線が通信可能であると判断する（特許文献１）。従量課金型の通信回線を用いた警備システムでは、このように一定間隔毎に断線監視信号を送信することで、断線監視信号の送信に係る通信費用を削減しつつ通信回線の状態を判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１３６３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の警備システムにおいて例えば断線監視信号が３時間毎に送信される場合、最後の断線監視信号が送信された直後に通信回線が断線したときには、最大３時間の間通信不能の状態に陥っていることを検知できず、無警備状態になるという問題があった。
【０００７】
本発明では、上記問題を解決すべくなされたものであり、無警備状態となる期間を短縮することが可能な警備システム及び警備方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の如き構成を採用した。
【０００９】
本発明は、警備装置と、前記警備装置と接続された監視サーバとを含む警備システムであって、前記警備装置は、前記警備装置と前記監視サーバとを接続する通信回線の近傍に設けられた人体感知手段と接続されており、前記通信回線が断線しているか否かを監視するための断線監視信号を所定間隔で前記監視サーバへ送信する通信制御手段と、前記人体感知手段からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した信号に基づき、前記断線監視信号を送信する前記所定間隔を変更する間隔変更手段と、を有する。
【００１０】
また本発明の警備システムは、前記人体感知手段が前記警備装置による警備対象領域外に配置されているか否かを判断する領域判別手段を有し、前記間隔変更手段は、前記人体感知手段が前記警備対象領域外に配置されていた場合において前記受信手段が前記人体感知手段から前記信号を受信したとき、前記所定間隔を変更する。
【００１１】
また本発明の警備システムにおいて、前記間隔変更手段は、前記受信手段が前記人体感知手段から前記信号を受信した後の前記所定間隔を短くする。
【００１２】
また本発明の警備システムにおいて、前記間隔変更手段は、前記所定間隔を短くした後に、前記受信手段が前記人体感知手段から所定時間前記信号を受信しない場合、前記所定間隔を変更前の間隔へ戻す。
【００１３】
また本発明の警備システムにおいて、前記警備装置は、前記間隔変更手段により前記所定間隔が変更された後に送信される前記断線監視信号に、変更後の前記所定間隔を示す情報を付加する信号生成手段を有する。
【００１４】
本発明は、警備装置と、前記警備装置と接続された監視サーバとを含む警備システムによる警備方法であって、前記警備装置は、前記警備装置と前記監視サーバとを接続する通信回線の近傍に設けられた人体感知手段と接続されており、通信制御手段による、前記通信回線が断線しているか否かを監視するための断線監視信号を所定間隔で前記監視サーバへ送信する通信制御手順と、受信手段による、前記人体感知手段からの信号を受信する受信手順と、間隔変更手段による、前記受信手順において受信した前記信号に基づき、前記断線監視信号を送信する前記所定間隔を変更する間隔変更手順と、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、断線監視を行っている警備用の通信回線において、当該通信回線が何らかの理由により切断された場合であっても、無警備状態となる期間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の警備システムのシステム構成を説明する図である。
【図２】本実施形態の警備装置のハードウェア構成を説明するための図である。
【図３】本実施形態の監視サーバのハードウェア構成を説明するための図である。
【図４】警備システムを構成する警備装置と監視サーバの機能構成を説明する図である。
【図５】断線監視信号の送信間隔について説明する図である。
【図６】信号生成部による信号の生成を説明する図である。
【図７】本実施形態の警備システムのフローチャートである。
【図８】人体感知センサは警備対象領域である屋内エリアに設けられた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態の警備システムのシステム構成を説明する図である。
【００１８】
本実施形態の警備システム１００は、警備装置２００と監視サーバ３００とが通信回線により接続されて構成されている。通信回線とは、例えば電話回線やＩＳＤＮ回線等である。また警備装置２００は、無線通信回線２０１を有し、無線パケット通信を行っても良い。
【００１９】
本実施形態の警備システム１００では、警備装置２００が予め決められた警備対象領域の警備を行う。本実施形態の警備システム１００では、警備装置２００による警備対象領域として屋内エリアが指定されており、非警備対象領域として屋外エリアが指定されている。
【００２０】
本実施形態の警備装置２００には、警備対象領域に設けられたセンサ２０２が接続されており、警備装置２００は、センサ２０２が異常を検知すると、監視サーバ３００へ警報を送信する。センサ２０２は、例えば火災報知器、侵入者センサ、ガス漏れ報知器等である。監視サーバ３００において警報が受信されると、監視サーバ３００を管理している管制員等が警報に応じた対応を行う。
【００２１】
また本実施形態の警備装置２００は、警備対象領域外に設けられた人体感知センサ２０３とも接続されている。人体感知センサ２０３は、通信回線の近傍に設けられていることが好ましい。
【００２２】
本実施形態の警備装置２００は、人体感知センサ２０３により人体が感知されると、通信回線が断線していないか否かを判断するための断線監視信号を監視サーバ３００へ送信するタイミングを変更する。より具体的には警備装置２００は、警備対象領域外の人体感知センサ２０３により人体を感知すると、この人体により通信回線が遮断される虞があるものとみなし断線監視信号を監視サーバ３００へ送信する間隔を短くする。
【００２３】
図２は、本実施形態の警備装置のハードウェア構成を説明するための図である。本実施形態の警備装置２００は、入力装置２１、出力装置２２、ドライブ装置２３、補助記憶装置２４、メモリ装置２５、演算処理装置２６、インターフェイス装置２７、センサ受信装置２８がバスＢ１を介して接続されている。
【００２４】
入力装置２１は、例えば警備装置２００を操作するために用いられる。出力装置２２は、例えば警告音を出力する音声出力手段や、警告メッセージを表示させる表示手段等である。ドライブ装置２３は、記録媒体２９に記録されたプログラムを補助記憶装置２４へドライブする。
【００２５】
補助記憶装置２４は、インストールされた警備プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置２５は、警備装置２００の起動時に補助記憶装置２４から警備プログラムを読み出して格納する。演算処理装置２６は、警備装置２００の全体の処理を制御する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された警備プログラムに従って、後述するような各種処理を実現する。
【００２６】
インターフェイス装置２７は、モデム、ＬＡＮカードなどで構成されており、警備装置２００を監視サーバ３００と接続する為に用いられる。センサ受信装置２８は、警備装置２００に設けられたセンサ２０２や人体感知センサ２０３からの信号を受信する。またセンサ受信装置２８は、警備装置２００に接続された監視カメラが撮像した画像を受信する。
【００２７】
本発明の警備プログラムは、警備装置２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。警備プログラムは例えば記録媒体２９の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。警備プログラムを記録した記録媒体２９は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２８】
また、警備プログラムを記録した記録媒体２９がドライバ装置２３にセットされると、警備プログラムは記録媒体２９からドライバ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた警備プログラムは、インターフェイス装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００２９】
図３は、本実施形態の監視サーバのハードウェア構成を説明するための図である。本実施形態の監視サーバ４００は、入力装置３１、出力装置３２、ドライブ装置３３、補助記憶装置３４、メモリ装置３５、演算処理装置３６、インターフェイス装置３７がバスＢ２を介して接続されている。
【００３０】
入力装置３１はキーボードやマウスなどで構成され、各種信号を入力するために用いられる。出力装置３２はディスプレイ装置などで構成され、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。ドライブ装置３３は、記録媒体３８に記録されたプログラムを補助記憶装置３４へドライブする。
【００３１】
補助記憶装置３４は、インストールされた監視プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置３５は、監視サーバ３００の起動時に補助記憶装置３５から監視プログラムを読み出して格納する。演算処理装置３６は、監視サーバ３００の全体の処理を制御する。そして、演算処理装置３６はメモリ装置３５に格納された監視プログラムに従って、後述するような各種処理を実現する。
【００３２】
インターフェイス装置３７は、モデム、ＬＡＮカードなどで構成されており、監視サーバ３００を警備装置２００と接続する為に用いられる。
【００３３】
本発明の監視プログラムは、監視サーバ３００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。監視プログラムは例えば記録媒体３８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。監視プログラムを記録した記録媒体３８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００３４】
また、監視プログラムを記録した記録媒体３８がドライバ装置３３にセットされると、監視プログラムは記録媒体３８からドライバ装置３３を介して補助記憶装置３４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた監視プログラムは、インターフェイス装置３７を介して補助記憶装置３４にインストールされる。補助記憶装置３４は、インストールされた監視プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。
【００３５】
以下に、図４を参照して本実施形態の警備システム１００を構成する装置の機能について説明する。図４は、警備システムを構成する警備装置と監視サーバの機能構成を説明する図である。
【００３６】
本実施形態の警備装置２００は、領域判別部２１０、センサ受信部２２０、警備状態判断部２３０、間隔変更部２４０、信号生成部２５０、通信制御部２６０を有する。
【００３７】
領域判別部２１０は、警備装置２００と接続されたセンサ２０２と、人体感知センサ２０３とが、警備対象領域内にあるか否かを判別する。本実施形態の警備装置２００と接続されたセンサ２０２と人体感知センサ２０３には、それぞれにＩＰアドレスが付与されている。また本実施形態の警備装置２００では、例えば補助記憶装置２４内に、警備対象領域内に設置されたセンサの一覧が格納されている。本実施形態の領域判別部２１０は、このセンサの一覧と各センサのＩＰアドレスとに基づき、センサ２０２と人体感知センサ２０３とが警備対象領域内にあるか否かを判別する
センサ受信部２２０は、センサ２０２、人体感知センサ２０３からの信号を受信する。警備状態判断部２３０は、警備装置２００が警備状態であるか否かを判断する。本実施形態の警備状態には、警備解除状態及び警備セット状態の２つの状態がある。
【００３８】
警備解除状態とは、警備装置２００がオフされており警備対象領域内の警備を行っていない状態である。警備解除状態において警備装置２００は、センサ２０２、人体感知センサ２０３からのセンサ入力を受信しても警報等を発信しない。
【００３９】
警備セット状態とは、警備装置２００が警備対象領域内の警備を行っている状態である。警備セット状態において警備装置２００は、例えばセンサ２０２からのセンサ入力を受信すると、監視サーバ３００へ警報を発信する。
【００４０】
尚本実施形態の警備装置２００は、警備解除状態及び警備セット状態の何れの状態においても、所定の送信間隔毎に断線監視信号を監視サーバ３００へ送信する。本実施形態における断線監視信号とは、警備装置２００と監視サーバ３００との通信回線が遮断されていないことを確認するために、警備装置２００から監視サーバ３００へ一定間隔で送信される信号である。
【００４１】
間隔変更部２４０は、警備装置２００に接続された人体感知センサ２０３により人体の接近が感知されると、断線監視信号の送信間隔を変更する。間隔変更部２４０による断線監視信号の送信間隔を変更の詳細は後述する。
【００４２】
信号生成部２５０は、センサ受信部２２０が人体感知センサ２０３からの人体検知信号を受信した後に送信される断線監視信号に付加情報を付加する。信号生成部２５０の詳細は後述する。
【００４３】
通信制御部２６０は、断線監視信号の送信等、警備装置２００と監視サーバ３００との通信を制御する。
【００４４】
監視サーバ３００は、データベース３１０、信号受信部３２０、判断間隔変更部３３０、状態判断部３４０を有する。
【００４５】
本実施形態のデータベース３１０は、例えば監視サーバ３００の補助記憶装置３４内に設けられており、状態判断間隔３１１が格納されている。状態判断間隔３１１は、状態判断部３４０による通信回線の状態の判断に用いられる。
【００４６】
状態判断部３４０は、断線監視信号の受信間隔に基づき、通信回線の死活を判断する。より具体的には状態判断部３４０は、断線監視信号の受信間隔が状態判断間隔３１１と同様であれば、通信回線及び警備対象領域内を異常なしと判断する。また状態判断部３４０は、断線監視信号の受信間隔が状態判断間隔３１１より長くなった場合、通信回線に断線が発生したと判断する。さらに状態判断部３４０は、断線監視信号の受信間隔が状態判断間隔３１１より短くなった場合、警備対象領域内になんらかの異変（異常）が発生したと判断しても良い。
【００４７】
以下に、本実施形態の間隔変更部２４０による断線監視信号の送信間隔の変更について説明する。本実施形態の間隔変更部２４０は、警備状態や時間帯等に応じて送信間隔を変更することもできる。
【００４８】
本実施形態の間隔変更部２４０は、例えばセンサ受信部２２０が人体感知センサ２０３からの人体感知信号を受信した場合、単純に断線監視信号の送信間隔を短くする。例えばセンサ受信部２２０による人体感知信号の受信前の送信間隔が３時間であった場合、人体感知信号を受信した後に始めに送信される断線監視信号からは、送信間隔を１時間に変更する。
【００４９】
また本実施形態の間隔変更部２４０は、例えばセンサ受信部２２０が人体感知センサ２０３からの人体感知信号を受信した時、通信制御部２６０により断線監視信号を監視サーバ３００へ送信する。そして間隔変更部２４０は、人体感知信号の受信時に断線監視信号を送信してから、次の断線監視信号を送信するまでの送信間隔を短くしても良い。
【００５０】
さらに本実施形態の間隔変更部２４０は、断線監視信号の送信間隔を短くしてから所定時間の間センサ受信部２２０が人体感知信号を受信しない場合、送信間隔を再度元の間隔へ戻しても良い。
【００５１】
図５は、断線監視信号の送信間隔について説明する図である。図５（Ａ）は断線監視信号の送信間隔の例を示す図であり、図５（Ｂ）は断線監視信号の送信間隔を元に戻すまでの時間の例を示す図である。
【００５２】
図５（Ａ）の例では、昼間の警備解除状態における断線監視信号の送信間隔は３時間であり、夜間の警備解除状態における断線監視信号の送信間隔は１時間である。また昼間の警備セット状態における断線監視信号の送信間隔は３０分であり、夜間の警備セット状態における断線監視信号の送信間隔は１５分である。
【００５３】
本実施形態の間隔変更部２４０は、このように時間帯や警備状態に応じて断線監視信号の送信間隔を変更することができる。尚断線監視信号の送信間隔は、警備装置２００において予め設定されていることが好ましい。
【００５４】
図５（Ｂ）の例は、センサ受信部２２０の人体検知信号の受信により断線監視信号の送信間隔を短くした後に、再度断線監視信号の送信間隔を元に戻すまでの時間を示している。
【００５５】
例えば図５（Ａ）に示す昼間の警備解除状態において、センサ受信部２２０が人体検知信号を受信し、断線監視信号の送信間隔を３時間よりも短くしたとする。本実施形態の間隔変更部２４０は、警備解除状態において、断線監視信号の送信間隔を短くしてから３０分間センサ受信部２２０が人体検知信号を受信しなければ、再度断線監視信号の送信間隔を３時間に戻す。
【００５６】
また例えば夜間の警備セット状態においてセンサ受信部２２０が人体検知信号を受信し、間隔変更部２４０が断線監視信号の送信間隔を１５分よりも短くしたとする。本実施形態の間隔変更部２４０は、警備セット状態において、断線監視信号の送信間隔を短くしてから１時間センサ受信部２２０が人体検知信号を受信しなければ、断線監視信号の送信間隔を１５分に戻す。図５（Ｂ）に示す時間も、警備装置２００において予め設定されていることが好ましい。
【００５７】
このように、本実施形態の間隔変更部２４０は、警備状態や時間帯に応じて断線監視信号の送信間隔を変更することができる。
【００５８】
次に、図６を参照して本実施形態の信号生成部２５０による信号の生成について説明する。図６は、信号生成部による信号の生成を説明する図である。図６（Ａ）は通常時の断線監視信号の例を示し、図６（Ｂ）は付加情報が付与された断線監視信号の例を示す。
【００５９】
図６（Ａ）に示す断線監視信号６１は、警備装置２００から監視サーバ３００へ信号を送信することが可能か否かを確認するための確認用信号であり、通常時の断線監視信号である。監視サーバ３００において状態判断部３４０は、信号受信部３２０によりこの断線監視信号６１が状態判断間隔３１１と同様の間隔で受信された場合、通信回線による通信が可能と判断する。
【００６０】
図６（Ｂ）に示す断線監視信号６１Ａは、図６（Ａ）の断線監視信号６１に信号生成部２５０により付加情報６２が付加されており、人体感知後の断線監視信号である。
【００６１】
本実施形態では、センサ受信部２２０が人体感知信号を受信すると、信号生成部２５０は、人体検知信号と、間隔変更部２４０により変更された送信間隔の値を示す間隔値信号とを確認用信号へ付加し、断線監視信号６１Ａとする。
【００６２】
通信制御部２６０は、センサ受信部２２０による人体感知信号の受信により間隔変更部２４０で断線監視信号の送信間隔が変更された後は、付加情報６２が付与された断線監視信号６１Ａを監視サーバ３００へ送信する。
【００６３】
監視サーバ３００では、信号受信部３２０が付加情報付きの断線監視信号６１Ａを受信すると、判断間隔変更部３３０がデータベース３１０の状態判断間隔３１１の値を付加情報６２に含まれる間隔値信号に基づき変更する。本実施形態の監視サーバ３００では、この処理により、断線監視信号の送信間隔の変更後も、変更後の間隔にしたがって状態判断を行うことができる。
【００６４】
以下に図７を参照して本実施形態の警備システム１００の動作を説明する。図７は、本実施形態の警備システムのフローチャートである。
【００６５】
本実施形態の警備システム１００において、警備装置２００のセンサ受信部２２０が人体感知センサ２０３から人体感知信号を受信すると（ステップＳ７０１）、領域判別部２１０は、人体感知信号を発した人体感知センサ２０３が警備対象領域外に配置されているか否かを判断する（ステップＳ７０２）。
【００６６】
ステップＳ７０２において警備対象領域外であった場合、間隔変更部２４０は、断線監視信号の送信間隔を設計された変更間隔に変更する（ステップＳ７０３）。続いて信号生成部２５０は、通常時の断線監視信号に人体検知信号と間隔値信号とを付与した人体感知後の断線監視信号を生成する（ステップＳ７０４）。続いて通信制御部２６０は、人体感知後の付加情報６２が付与された断線監視信号６１Ａを監視サーバ３００へ送信する（ステップＳ７０５）。
【００６７】
監視サーバ３００は、信号受信部３２０により、人体感知後の断線監視信号を受信すると（ステップＳ７０６）、判断間隔変更部３３０は受信した断線監視信号６１Ａに含まれる付加情報６２から、変更後の送信間隔（受信間隔）の値を取得し、データベース３１０の状態判断間隔３１１に上書きして変更する（ステップＳ７０７）。
【００６８】
続いて監視サーバ３００の状態判断部３４０、変更後の状態判断間隔３１１と同様の間隔で断線監視信号を受信した場合（ステップＳ７０８）、通信回線に異常なしと判断する（ステップＳ７０９）。ステップＳ７０８において変更後の状態判断間隔３１１と異なる間隔で断線監視信号を受信した場合、状態判断部３４０は、警備対象領域内に異変が発生したものと判断する（ステップＳ７１０）。尚状態判断部３４０は、状態判断間隔３１１より短い間隔で断線監視信号を受信した場合は、警備対象領域内の異変と判断し、状態判断間隔３１１を過ぎても断線監視信号を受信しない場合、通信回線の断線と判断する。
【００６９】
尚図７では、警備装置２００が人体感知信号を受信した後に付加情報を付与した断線監視信号６１Ａを生成してから監視サーバ３００へ送信するものとしたが、これに限定されない。本実施形態では、例えば警備装置２００が人体感知信号を受信した直後に、通常状態の断線監視信号６１を監視サーバ３００へ送信し、その次に送信する断線監視信号に付加情報を付与しても良い。
【００７０】
また図７では示していないが、送信間隔の変更後、所定時間人体感知信号を受信しなかった場合、間隔変更部２４０は送信間隔を元の通常時の間隔に変更する。この際、信号生成部２５０は、確認用信号に通常時の送信間隔の値を示す間隔値信号を付加した断線監視信号を生成し、監視サーバ３００へ送信しても良い。
【００７１】
監視サーバ３００では、この断線監視信号を受信すると、判断間隔変更部３３０がデータベース３１０の状態判断間隔３１１を元の送信間隔へ上書きして変更する。
【００７２】
以上に説明したように、本実施形態の警備システム１００によれば、断線監視信号の送信間隔を変更することにより、警備状態や時間帯に応じた通信回線の状態監視を行うことができる。
【００７３】
また本実施形態では、警備対象領域外に設けられた人体感知センサ２０３により人体感知信号を受信した場合に、断線監視信号の送信間隔を短くすることで、万が一通信回線が断線した場合に無警備状態となる期間を短縮することができる。
【００７４】
さらに本実施形態では、一度断線監視信号の送信間隔を短くした後に、所定時間人体感知信号を受信しない場合は、再度送信間隔を通常時の間隔に戻す。したがって本実施形態では、監視サーバ３００に警備装置２００からの断線監視信号が集中して送信されることを回避でき、監視サーバ３００の受信回線の混雑の緩和に貢献することができる。さらに断線監視信号の送信に係る通信費用を削減することができる。
【００７５】
また本実施形態では、人体感知センサ２０３が警備対象領域外の屋外エリアに設置された例を説明したが、これに限定されない。本実施形態では、例えば図８に示す警備システム１００Ａのように、人体感知センサ２０３は警備対象領域である屋内エリアに設けられていても良い。図８は、人体感知センサは警備対象領域である屋内エリアに設けられた例を示す図である。この場合も本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
また本実施形態では、警備装置２００と監視サーバ３００との間の通信回線は、従量課金型として説明したが、この通信回線は常時接続の回線であっても良い。
【００７７】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１００  警備システム
２００  警備装置
２０１  無線通信回線
２０２  センサ
２０３  人体感知センサ
２１０  領域判別部
２２０  センサ受信部
２３０  警備状態判断部
２４０  間隔変更部  
２５０  信号生成部
２６０  通信制御部
３００  監視サーバ
３１０  データベース
３２０  信号受信部
３３０  判断間隔変更部
３４０  状態判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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