(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド；
組成物の全重量を基準として１０〜４０重量％の強化繊維；及び
導電性充填剤；
を含み；
相溶化ブレンドが、０．２５〜０．４０のポリアミドに対するポリ（アリーレンエーテル）の重量比を有し；そして
ポリアミドの５０重量％超がポリアミド−６である、熱可塑性組成物。
【請求項２】
強化繊維がガラス繊維である、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
組成物の全重量を基準として５０〜９０重量％のポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミド−６の相溶化ブレンド；
組成物の全重量を基準として０．２〜２重量％の添加剤；
組成物の全重量を基準として１〜２重量％の、導電性カーボンブラック、炭素繊維、カーボンナノチューブ、及び上記の２以上の組み合わせからなる群から選択される導電性充填剤；
組成物の全重量を基準として１０〜４０重量％のガラス繊維；
を含み；
相溶化ブレンドが、０．２５〜０．４０のポリアミドに対するポリ（アリーレンエーテル）の重量比を有し；
ポリアミドの９５重量％以上がポリアミド−６であり；そして
組成物が、ＩＳＯ−５２７−２にしたがって測定して３，５００〜１５，０００ＭＰａの引張り弾性率を有する、熱可塑性組成物。
【請求項４】
塗膜；及び
熱可塑性部分；
を含み；
塗膜が熱可塑性部分の少なくとも一部の上に配置されており；
塗膜が３８μｍ〜１７８μｍの厚さを有し；
物品が８５以上の画像鮮明度を有し；
熱可塑性部分が、
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド；
組成物の全重量を基準として１０〜４０重量％の強化繊維；及び
導電性充填剤；
を含み；
相溶化ブレンドが、０．２５〜０．４０のポリアミドに対するポリ（アリーレンエーテル）の重量比を有し；
ポリアミドの全重量を基準としてポリアミドの５０重量％超がポリアミド−６である、熱可塑性組成物から形成されている物品。
【請求項５】
強化繊維がガラス繊維である、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
熱可塑性組成物を射出成形して非塗装物品を形成する；
ことを含み；
非塗装物品は、明るい太陽光中で１ｍの距離においてそれを通して読み取れる視覚検知可能な繊維を有さず；
熱可塑性組成物は、
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド；
組成物の全重量を基準として１０〜４０重量％の強化繊維；及び
導電性充填剤；
を含み；
相溶化ブレンドは、０．２５〜０．４０のポリアミドに対するポリ（アリーレンエーテル）の重量比を有し；そして
ポリアミドの全重量を基準としてポリアミドの５０重量％超はポリアミド−６である、非塗装物品の表面外観を改良する方法。
【請求項７】
強化繊維がガラス繊維である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ポリアミドの８５重量％以上がポリアミド−６である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
ポリアミドの９５重量％以上がポリアミド−６である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここでは、ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンドを含む強化熱可塑性組成物を記載する。より詳しくは、ここでは、ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンドを含む、強化された導電性の熱可塑性組成物を記載する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック材料は広範囲の物品において用いられている。プラスチック材料を物品において用いるためには、プラスチック材料は、その物品のために必要な物理特性の所望の組み合わせが必要である。幾つかの物品において用いるためのプラスチック材料は、高い強度、耐熱性、及び静電塗装技術を用いてプラスチック材料を塗装することができる十分な導電性が必要である。静電塗装においては、荷電された塗料粒子を接地した物品に引きつける。高い強度、耐熱性、及び導電性の所望の組み合わせを達成するために、プラスチック材料に、導電性充填剤、及びガラス繊維のような強化繊維を含ませることができる。しかしながら、導電性充填剤及び強化繊維の両方を含むプラスチック材料は、非常に粗く凹凸の多い仕上げ表面を示す可能性がある。これは、幾つかのタイプの物品に関しては、平滑で光沢のある塗装表面が求められているので問題である。平滑で光沢のある塗装表面は、粗く凹凸の多い成形物品から出発して、プライマー、塗料、及び時には更にクリアコートの幾つかの被覆を用いることによって達成することができる。残念なことに、このように多い層は、物品のコスト、及び物品を製造するのに必要な時間を増大させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、導電性充填剤及び強化繊維を含み、最小限の塗装の後、及び幾つかの場合においては単一の塗層のみを施した後に平滑な表面外観を有するプラスチック材料に関する必要性が当該技術において存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明の簡単な説明：
上記の必要性は、一態様においては、
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド；
組成物の全重量を基準として１０〜４０重量％の強化繊維；及び
導電性充填剤；
を含み；
相溶化ブレンドが、０．２５〜０．４０のポリアミドに対するポリ（アリーレンエーテル）の重量比を有し；そして
ポリアミドの全重量を基準としてポリアミドの５０重量％超がポリアミド−６である熱可塑性組成物によって満たされる。幾つかの態様においては、ポリアミドの７５重量％以上、又はより具体的には８５重量％以上、又は更により具体的には９５重量％以上がポリアミド−６である。
【０００５】
幾つかの態様においては、熱可塑性組成物は、
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド；
組成物の全重量を基準として１０〜３０重量％の強化繊維；及び
導電性充填剤；
を含み；
ポリアミドの重量に対するポリ（アリーレンエーテル）及び強化繊維の合計重量の重量比は０．５〜０．９であり；そして
ポリアミドの５０重量％超はポリアミド−６である。幾つかの態様においては、ポリアミドの７５重量％以上、又はより具体的には８５重量％以上、又は更により具体的には９５重量％以上がポリアミド−６である。
【０００６】
幾つかの態様においては、物品は、熱可塑性部分の少なくとも一部の上に配置されている塗膜を含む。熱可塑性部分は、
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド；
組成物の全重量を基準として１０〜４０重量％の強化繊維；及び
導電性充填剤；
を含み；
相溶化ブレンドが、０．２５〜０．４０のポリアミドに対するポリ（アリーレンエーテル）の重量比を有し；
ポリアミドの全重量を基準としてポリアミドの５０重量％超がポリアミド−６である、熱可塑性組成物から形成される。塗膜は３８μｍ〜１７８μｍの厚さを有する。塗膜を有する物品は、８５以上の画像鮮明度（ＤＯＩ）を有する。幾つかの態様においては、塗膜は、液体粒子を用いる静電塗装によって形成される。幾つかの態様においては、塗膜は粉体塗装によって形成される。
【０００７】
幾つかの態様においては、物品は、熱可塑性部分の少なくとも一部の上に配置された塗膜を含む。熱可塑性部分は、
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド；
組成物の全重量を基準として１０〜３０重量％の強化繊維；及び
導電性充填剤；
を含み；
ポリアミドの重量に対するポリ（アリーレンエーテル）及び強化繊維の合計重量の重量比が０．５〜０．９であり；
ポリアミドの５０重量％超がポリアミド−６である、熱可塑性組成物から形成される。塗膜は３８μｍ〜１７８μｍの厚さを有する。塗膜を有する物品は、８５以上の画像鮮明度（ＤＯＩ）を有する。
幾つかの態様においては、塗膜は液体粒子を用いる静電塗装によって形成される。幾つかの態様においては、塗膜は粉体塗装によって形成される。
【０００８】
幾つかの態様においては、非塗装物品の表面外観を改良する方法は、
熱可塑性組成物を射出成形して非塗装物品を形成する；
ことを含み；
非塗装物品は、明るい太陽光中で１ｍの距離においてそれを通して読み取れる視覚検知可能な繊維を有さず；
熱可塑性組成物は、
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド；
組成物の全重量を基準として１０〜４０重量％の強化繊維；及び
導電性充填剤；
を含み；
相溶化ブレンドは、０．２５〜０．４０のポリアミドに対するポリ（アリーレンエーテル）の重量比を有し；そして
ポリアミドの全重量を基準としてポリアミドの５０重量％超はポリアミド−６である。
【０００９】
幾つかの態様においては、非塗装物品の表面外観を改良する方法は、
熱可塑性組成物を射出成形して非塗装物品を形成する；
ことを含み；
非塗装物品は、明るい太陽光中で１ｍの距離においてそれを通して読み取れる視覚検知可能な繊維を有さず；
熱可塑性組成物は、
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド；
組成物の全重量を基準として１０〜３０重量％の強化繊維；及び
導電性充填剤；
を含み；
ポリアミドの重量に対するポリ（アリーレンエーテル）及び強化繊維の合計重量の重量比は０．５〜０．９であり；そして
ポリアミドの５０重量％超はポリアミド−６である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、非塗装の射出成形物品の写真である。
【図２】図２は、非塗装の射出成形物品の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
詳細な説明：
上述したように、最小限の塗装後に平滑な表面外観を有する、導電性充填剤及び強化繊維を含むプラスチック材料に関する必要性が存在する。この必要性は、ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド、１０〜４０重量％の強化繊維、及び導電性充填剤を含む特定の熱可塑性組成物によって満たされる。幾つかの態様においては、成形及び静電塗装の後の優れた表面外観は、組成物中においてポリアミドの全重量を基準として５０重量％超のポリアミド−６を用い、ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの量を、ポリアミドに対するポリ（アリーレンエーテル）の重量比が０．２５〜０．４０となるように選択することによって達成された。幾つかの態様においては、成形及び静電塗装の後の優れた表面外観は、組成物中においてポリアミドの全重量を基準として５０重量％超のポリアミド−６を用い、ポリ（アリーレンエーテル）、強化繊維、及びポリアミドの量を、ポリアミドの重量に対するポリ（アリーレンエーテル）及びガラス繊維の合計重量の重量比が０．５〜０．９となるように選択することによって達成された。
【００１２】
特筆すべきことに、非塗装の成形物品は、明るい太陽光中で１ｍの距離において観察してそれを通して読み取れる視覚検知可能な繊維を有しない。図１は、組成物の全重量を基準として２０重量％のガラス繊維を含む同等の熱可塑性組成物から製造した非塗装の成形物品の写真である。同等の熱可塑性組成物は、ポリアミド−６，６を含むNORYL GTX 820である。この成形物品は「成形したまま」であり、いかなる表面改質にもかけていない。図２は、ここで記載し、組成物の全重量を基準として２０重量％のガラス繊維を含む熱可塑性組成物から製造した非塗装の成形物品の写真である。この成形物品は「成形したまま」であり、いかなる表面改質にもかけていない。これらの写真は、明るい太陽光中で約１ｍの距離において撮影した。図１においてはそれを通して読み取れる繊維がはっきりと明白であり、これに対して図２においてはそれを通して読み取れる繊維は存在しない。
【００１３】
更に、強化繊維、特にガラス繊維を含ませると、強化繊維を含まない同等の組成物と比較して予測される値よりも小さい比体積抵抗率（予測される値よりも大きい導電率）を有する組成物が得られる。幾つかの態様においては、強化組成物は、同等の非強化組成物の体積抵抗率の５０％未満である体積抵抗率を有する。「同等の非強化組成物」は、強化組成物と同じ組成を有するが強化繊維を含まないものとして定義される。同等の非強化組成物の成分は、強化組成物中と同等の互いの相対量で存在する。例えば、強化組成物は、組成物の全重量を基準とする重量％で、３０重量％のポリ（アリーレンエーテル）、６重量％の耐衝撃性改良剤、１０重量％のガラス繊維、２重量％の導電性カーボンブラック、及び５２重量％のポリアミド−６を含む。同等の非強化組成物は、組成物の全重量を基準とする重量％で、３３重量％のポリ（アリーレンエーテル）、７重量％の耐衝撃性改良剤、２重量％の導電性カーボンブラック、及び５８重量％のポリアミド−６を含む。
【００１４】
比体積抵抗率（ＳＶＲ）は、一定体積の材料を通る漏洩電流の指標である。これは、１ｃｍ３の材料を通る電気抵抗として定義され、Ω・ｃｍで表される。材料の比体積抵抗率がより低いと、材料はより導電性である。幾つかの態様においては、熱可塑性組成物は、６×１０６Ω・ｃｍ以下、又はより具体的には１×１０５Ω・ｃｍ以下、又は更により具体的には１×１０４Ω・ｃｍ以下の比体積抵抗率を有する。比体積抵抗率は、１Ω・ｃｍ以上、又はより具体的には１×１０２Ω・ｃｍ以上であってよい。比体積抵抗率は実施例に記載するようにして測定することができる。
【００１５】
比体積抵抗率（本明細書では体積抵抗率とも称する）は、表面抵抗率とは別の異なるものである。表面抵抗率及び体積抵抗率は両方とも、樹脂マトリクス中の導電性充填剤の分布に相関する可能性がある。表面抵抗率は、物品の表面の抵抗率の指標であり、物品の表面又は表面付近のマトリクス内の導電性充填剤の分布にのみ相関する可能性がある。これに対して、体積抵抗率は、物品の体積（表面のみではない）の抵抗率の指標である。物品の表面における導電性充填剤の分布は、物品又は組成物、特に強化組成物の体積全体にわたる導電性充填剤の分布とは大きく異なる可能性がある。
【００１６】
熱可塑性組成物は高い衝撃強さを有する。衝撃強さは、ＩＳＯ−１８０／１Ａ（第３版、２０００）にしたがって、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの寸法を有する射出成形試験片を用い、２３℃においてノッチ付きアイゾッド（ＮＩ）衝撃試験を用いて測定することができる。５．５ジュール（Ｊ）のハンマーウェイトを自由落下させて、ハンマーに面したノッチを有する固定されたノッチ付き試料を破壊する。試験の前に、試験片をＩＳＯ−２９１にしたがって２３℃及び５０％の相対湿度において８時間以上コンディショニングする。衝撃強さの値は５つの試料の算術平均値である。幾つかの態様においては、熱可塑性組成物は、５〜７５ｋＪ／ｍ２のＮＩ値を有する。この範囲内において、ＮＩは、２３℃において測定して、８ｋＪ／ｍ２以上、又はより具体的には１０ｋＪ／ｍ２以上であってよい。
【００１７】
熱可塑性組成物は、１７０℃〜２３０℃のビカット軟化温度（ＶＳＴ）によって示される高い耐熱性を有する。この範囲内において、ＶＳＴは、１８０℃以上、又はより具体的には１９０℃以上であってよい。１７０℃以上のＶＳＴは、組成物が静電塗装のための適度な熱特性を有することを示すものである。ＶＳＴは、ＩＳＯ−３０６（第４版、２００４）を用い、５０Ｎの力及び１２０℃／時の加熱速度で測定する（方法Ｂ１２０）。報告する値は２つの試料の算術平均値である。試験の前に、試験片をＩＳＯ−２９１にしたがって２３℃及び５０％の相対湿度において８時間以上コンディショニングする。射出成形試料は８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの寸法を有する。
【００１８】
幾つかの態様においては、組成物は、ＩＳＯ−５２７−２（１９９３改訂版）によって測定して１％〜１５％の公称破断点引張り歪みを有する。この範囲内において、公称破断点引張り歪みは、２％以上、又はより具体的には５％以上であってよい。公称破断点引張り歪みは、射出成形によって製造される５つのタイプ１Ａ試料を用いて測定する。報告する値は５つの試料の算術平均値である。試験の前に、試料を２３℃及び５０％の相対湿度において４８時間コンディショニングした。試料は、５ｍｍ／分の試験速度を用いて２３℃及び５０％の相対湿度において試験した。
【００１９】
幾つかの態様においては、組成物は９５〜２２０ＭＰａの引張り強さを有する。この範囲内において、引張り強さは、１００ＭＰａ以上、又はより具体的には１３０ＭＰａ以上であってよい。引張り強さは、上記に記載のＩＳＯ−５２７−２（１９９３改訂版）にしたがって測定する。
【００２０】
幾つかの態様においては、組成物は３，５００〜１５，０００ＭＰａの引張り弾性率を有する。この範囲内において、引張り強さは、３，８００ＭＰａ以上、又はより具体的には４，０００ＭＰａ以上であってよい。引張り弾性率は、上記に記載のＩＳＯ−５２７−２（１９９３改訂版）にしたがって測定する。
【００２１】
上述したように、熱可塑性組成物は、相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンドを含む。ポリ（アリーレンエーテル）は、次式（Ｉ）：
【００２２】
【化１】
0005553606.tif 000002
【００２３】
（式中、それぞれの構造単位に関して、それぞれのＺ１は、独立して、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、又はＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＺ２は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、又はＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられている）
の繰り返し構造単位を含む。
【００２４】
本明細書において用いる「ヒドロカルビル」という用語は、単独で用いられるにせよ或いは他の用語の接頭、接尾、又は一部として用いられるにせよ、炭素及び水素のみを含む残基を指す。残基は、脂肪族又は芳香族で、直鎖、環式、二環式、分岐、飽和、又は不飽和であってよい。また、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分岐、飽和、及び不飽和の炭化水素部分の組み合わせを含んでいてよい。しかしながら、ヒドロカルビル残基が「置換」と記載されている場合には、置換基残基の炭素及び水素構成要素に加えてヘテロ原子を含んでいてもよい。而して、置換されていると具体的に記載されている場合には、ヒドロカルビル残基は、また、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、カルボン酸基、エステル基、アミノ基、アミド基、スルホニル基、スルホキシル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、ヒドロキシル基、アルコキシル基などを含んでいてよく、ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００２５】
ポリ（アリーレンエーテル）は、通常はヒドロキシ基に対してオルト位に位置する１つ又は複数のアミノアルキル含有末端基を有する分子を含んでいてよい。また、通常はテトラメチルジフェニルキノン副生成物がその中に存在する反応混合物から得られるテトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）末端基もしばしば存在する。
【００２６】
ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー；コポリマー；グラフトコポリマー；イオノマー；又はブロックコポリマー；並びに上記の少なくとも１つを含む組み合わせ；の形態であってよい。ポリ（アリーレンエーテル）としては、場合によっては２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と組み合わせて２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を含むポリフェニレンエーテルが挙げられる。
【００２７】
ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−キシレノール及び／又は２，３，６−トリメチルフェノールのような１種類又は複数のモノヒドロキシ芳香族化合物の酸化カップリングによって製造することができる。かかるカップリングのためには一般に触媒系を用い、これらは、通常は第２級アミン、第３級アミン、ハロゲン化物、又は上記の２種類以上の組み合わせのような種々の他の物質と組み合わせて、銅、マンガン、又はコバルト化合物のような１種類又は複数の重金属化合物を含んでいてよい。
【００２８】
ポリ（アリーレンエーテル）は、単分散ポリスチレン標準試料、４０℃におけるスチレンジビニルベンゼンゲル、及びクロロホルム１ｍＬあたり１ｍｇの濃度を有する試料を用いるゲル透過クロマトグラフィーによって測定して、３，０００〜４０，０００ｇ／モルの数平均分子量及び５，０００〜８０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有していてよい。ポリ（アリーレンエーテル）又は複数のポリ（アリーレンエーテル）の組み合わせは、クロロホルム中２５℃において測定して０．２５〜０．６ｄＬ／ｇの初期固有粘度を有していてよい。初期固有粘度は、組成物の他の成分と溶融混合する前のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度として定義され、最終固有粘度は、組成物の他の成分と溶融混合した後のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度として定義される。当業者に理解されるように、ポリ（アリーレンエーテル）の粘度は、溶融混合後に３０％以下高くなる可能性がある。増加の割合は、［（最終固有粘度−初期固有粘度）／初期固有粘度］によって算出することができる。正確な比を測定することは、２つの初期固有粘度を用いる場合、用いるポリ（アリーレンエーテル）の正確な固有粘度及び所望の最終的な物理特性にある程度依存する。
【００２９】
幾つかの態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）は、示差走査熱量測定（２０℃／分の勾配でのＤＳＣ）によって測定して１６０℃〜２５０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。この範囲内において、Ｔｇは、１８０℃以上、又はより具体的には２００℃以上であってよい。また、この範囲内において、Ｔｇは、２４０℃以下、又はより具体的には２３０℃以下であってよい。
【００３０】
組成物は、熱可塑性組成物の全重量を基準として１０〜３５重量％の量のポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内において、ポリ（アリーレンエーテル）は１５重量％以上の量で存在していてよい。また、この範囲内において、ポリ（アリーレンエーテル）は３０重量％以下の量で存在していてよい。
【００３１】
ナイロンとしても知られているポリアミド樹脂は、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）が存在することを特徴とし、米国特許４，９７０，２７２に記載されている。代表的なポリアミド樹脂としては、ポリアミド−６；ポリアミド−６，６；ポリアミド−４；ポリアミド−４，６；ポリアミド−１２；ポリアミド−６，１０；ポリアミド−６，９；ポリアミド−６，１２；アモルファスポリアミド；ポリフタルアミド；０．５重量％未満のトリアミン含量を有するポリアミド−６／６Ｔ及びポリアミド−６，６／６Ｔ；ポリアミド−９Ｔ；並びに上記のポリアミドの１種類以上を含む組み合わせ；が挙げられるが、これらに限定されない。組成物は２種類以上のポリアミドを含んでいてよく、例えば、ポリアミドはポリアミド−６及びポリアミド−６，６を含んでいてよい。幾つかの態様においては、ポリアミド樹脂又は複数のポリアミド樹脂の組み合わせは、１７１℃以上の融点（Ｔｍ）を有する。ポリアミドが超強靱ポリアミド、即ちラバー強化ポリアミドを含む場合には、組成物は、別の耐衝撃性改良剤を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。
【００３２】
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンドにおいて用いるポリアミドはポリアミド−６を含む。ポリアミド−６は用いる唯一のポリアミドであってよく、或いは、ポリアミド−６の量がポリアミドの全重量を基準として５０重量％より大きい限りにおいて、複数のポリアミドの組み合わせを用いることができる。幾つかの態様においては、ポリアミドの７５重量％以上、又はより具体的には８５重量％以上、又は更により具体的には９５重量％以上がポリアミド−６である。
【００３３】
ポリアミド−６は、カプロラクタムの重合から得られるポリマーである。ポリアミド−６は、次式（ＩＩ）：
【００３４】
【化２】
0005553606.tif 000003
【００３５】
で示される構造を有する。
【００３６】
幾つかの態様においては、ＩＳＯ−３０７にしたがって９６重量％硫酸中の０．５重量％溶液で測定して、４００ｍＬ／ｇ以下の固有粘度、又はより具体的には９０〜３５０ｍＬ／ｇの粘度、又は更により具体的には１１０〜２４０ｍＬ／ｇの粘度を有するポリアミド−６を用いる。
【００３７】
幾つかの態様においては、ポリアミド−６は、６以下の相対粘度、又はより具体的には１．８９〜５．４３の相対粘度、又は更により具体的には２．１６〜３．９３の相対粘度を有していてよい。相対粘度は、ＤＩＮ−５３７２７にしたがって９６重量％硫酸中の１重量％溶液で測定する。
【００３８】
幾つかの態様においては、ポリアミド又は複数のポリアミドの組み合わせは、ＨＣｌによる滴定によって測定して、ポリアミド１ｇあたり３５マイクロ当量（μｅｑ／ｇ）のアミン末端基以上のアミン末端基濃度を有する。この範囲内において、アミン末端基濃度は、４０μｅｑ／ｇ以上、又はより具体的には４５μｅｑ／ｇ以上であってよい。アミン末端基の最大量は、通常、重合条件及びポリアミドの分子量によって定まる。アミン末端基含量は、ポリアミドを、場合によっては熱を加えて好適な溶媒中に溶解することによって測定することができる。ポリアミド溶液を、好適な指示法を用いて０．０１規定の塩酸（ＨＣｌ）溶液で滴定する。アミン末端基の量は、試料に加えたＨＣｌ溶液の体積、ブランクに関して用いたＨＣｌの体積、ＨＣｌ溶液のモル濃度、及びポリアミド試料の重量に基づいて算出する。
【００３９】
組成物は、組成物の連続相又は共連続相を形成し、０．２５〜０．４０のポリアミドに対するポリ（アリーレンエーテル）の重量比を有するのに十分な量のポリアミドを含む。ポリアミドの量は、組成物の全重量を基準として３５〜７０重量％であってよい。この範囲内において、ポリアミドは３７重量％以上の量で存在していてよい。また、この範囲内において、ポリアミドは６５重量％以下の量で存在していてよい。
【００４０】
本明細書において用いる場合には、「相溶化剤」という用語は、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリアミド樹脂、又は両方と相互作用する多官能性化合物を指す。この相互作用は、化学的（例えばグラフト）及び／又は物理的（例えば分散相の表面特性に影響を与えるもの）であってよい。いずれの場合においても、得られる相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド組成物は、特に向上した衝撃強さ、モールドニットライン強度、及び／又は伸びによって示されるように改良された相溶性を示すことが明らかである。本明細書において用いる「相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンド」という表現は、上記で議論したような薬剤によって物理的及び／又は化学的に相溶化された組成物、並びに米国特許３，３７９，７９２において教示されているようにかかる薬剤を用いずに物理的に相溶化されている組成物を指す。
【００４１】
当業者に理解されるように、ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドは、配合すると非混和性のブレンドを形成する。非混和性のブレンドは、連続相及び分散相、又は２つの共連続相のいずれかを有する。連続相及び分散相が存在する場合には、分散相の粒子の寸法は電子顕微鏡を用いて測定することができる。相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンドにおいては、分散相粒子（ポリ（アリーレンエーテル））の平均径は、非相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンドと比較して減少している。例えば、相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンドは、１０μｍ以下のポリ（アリーレンエーテル）粒子の平均径を有する。幾つかの態様においては、平均粒径は０．０５μｍ以上である。ペレット化ブレンドにおける平均粒径は成形物品におけるものよりも小さい可能性があるが、いずれの場合においても平均粒径は１０μｍ以下である。平均粒径の測定は当該技術において公知であり、例えば米国特許４，７７２，６６４及び４，８６３，９９６において教示されている。
【００４２】
用いることのできる種々の相溶化剤の例としては、液体ジエンポリマー、エポキシ化合物、酸化ポリオレフィンワックス、キノン類、有機シラン化合物、多官能性化合物、官能化ポリ（アリーレンエーテル）、及び上記の１以上を含む組み合わせが挙げられる。相溶化剤は、更に、米国特許５，１３２，３６５、及び６，５９３，４１１、並びに米国特許出願２００３／０１６６７６２に記載されている。
【００４３】
幾つかの態様においては、相溶化剤は多官能性化合物を含む。相溶化剤として用いることのできる多官能性化合物は３つのタイプのものである。第１のタイプの多官能性化合物は、分子内に（ａ）炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合；及び（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸、無水物、アミド、エステル、イミド、アミノ、エポキシ、オルトエステル、又はヒドロキシ基；の両方を有するものである。かかる多官能性化合物の例としては、マレイン酸；無水マレイン酸；フマル酸；グリシジルアクリレート、イタコン酸；アコニチン酸；マレイミド；マレイン酸ヒドラジド；ジアミンと、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等とから得られる反応生成物；ジクロロ無水マレイン酸；マレイン酸アミド；不飽和ジカルボン酸（例えば、アクリル酸、ブテン酸、メタクリル酸、ｔ−エチルアクリル酸、ペンテン酸）；デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、リノール酸等）；上記の不飽和カルボン酸のエステル、酸アミド、又は無水物；不飽和アルコール（例えば、アルキルアルコール、クロチルアルコール、メチルビニルカルビノール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ヘキサジエン−３−オール、３−ブテン−１，４−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール、並びに式：ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨ、及びＣｎＨ２ｎ−９ＯＨ（式中、ｎは５〜３０である）のアルコール）；上記の不飽和アルコールの１つ又は複数の−ＯＨ基をＮＨ２基で置き換えることによって得られる不飽和アミン；官能化ジエンポリマー及びコポリマー；並びに上記の１以上を含む組み合わせ；が挙げられる。幾つかの態様においては、相溶化剤は、無水マレイン酸、フマル酸、又は無水マレイン酸とフマル酸の組み合わせを含む。
【００４４】
第２のタイプの多官能性相溶化剤は、（ａ）式：（ＯＲ）（式中、Ｒは、水素、或いはアルキル、アリール、アシル、又はカルボニルジオキシ基である）によって表される基；及び（ｂ）それぞれが同一であっても異なっていてもよく、カルボン酸、酸ハロゲン化物、無水物、無水酸ハロゲン化物、エステル、オルトエステル、アミド、イミド、アミノ、及びこれらの種々の塩から選択することができる少なくとも２つの基；の両方を有することを特徴とする。この群の相溶化剤の例は、脂肪族ポリカルボン酸、酸エステル、及び式：
（ＲＩＯ）ｍＲＶ（ＣＯＯＲＩＩ）ｎ（ＣＯＮＲＩＩＩＲＩＶ）ｓ
（式中、ＲＶは、２〜２０個、又はより具体的には２〜１０個の炭素原子を有する、線状又は分岐鎖の飽和脂肪族炭化水素であり；ＲＩは、水素、或いは１〜１０個、又はより具体的には１〜６個、又は更により具体的には１〜４個の炭素原子を有するアルキル、アリール、アシル、又はカルボニルジオキシ基であり；それぞれのＲＩＩは、独立して、水素、或いは１〜２０個、又はより具体的には１〜１０個の炭素原子を有するアルキル又はアリール基であり；それぞれのＲＩＩＩ及びＲＩＶは、独立して、水素、或いは１〜１０個、又はより具体的には１〜６個、又は更により具体的には１〜４個の炭素原子を有するアルキル又はアリール基であり；ｍは１に等しく、（ｎ＋ｓ）は、２以上であるか、又はより具体的には２又は３に等しく、ｎ及びｓは、それぞれ０以上であり、（ＯＲＩ）はカルボニル基に対してα又はβであり、少なくとも２つのカルボニル基は２〜６個の炭素原子によって隔てられている）
によって表される酸アミドである。明らかに、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩＩ、及びＲＩＶは、それぞれの置換基が６未満の炭素原子を有する場合にはアリールにはなり得ない。
【００４５】
また、第２のタイプの好適な多官能性相溶化剤としては、例えば、例えば無水物及び水和酸のようなその種々の商業的な形態を含む、クエン酸、リンゴ酸、アガリシン酸；並びに上記の１以上を含む組み合わせ；も挙げられる。幾つかの態様においては、相溶化剤はクエン酸を含む。ここで有用なエステルの代表例としては、例えば、クエン酸アセチル、クエン酸モノ及び／又はジステアリルなどが挙げられる。ここで有用な好適なアミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジエチルクエン酸アミド；Ｎ−フェニルクエン酸アミド；Ｎ−ドデシルクエン酸アミド；Ｎ，Ｎ’−ジドデシルクエン酸アミド；Ｎ−ドデシルリンゴ酸；及び上記のアミドの１以上を含む組み合わせ；が挙げられる。誘導体としては、アミンとの塩、並びにアルカリ及びアルカリ金属塩などのその塩が挙げられる。好適な塩の例としては、リンゴ酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カリウム、及びクエン酸カリウムが挙げられる。
【００４６】
第３のタイプの多官能性相溶化剤は、分子内に、（ａ）酸ハロゲン化物基；及び（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸、無水物、エステル、エポキシ、オルトエステル、又はアミド基；の両方を有することを特徴とする。この群内の相溶化剤の例としては、無水トリメリット酸クロリド、クロロホルミルコハク酸無水物、クロロホルミルコハク酸、クロロホルミルグルタル酸無水物、クロロホルミルグルタル酸、クロロアセチルコハク酸無水物、クロロアセチルコハク酸、トリメリット酸クロリド、及びクロロアセチルグルタル酸が挙げられる。幾つかの態様においては、相溶化剤は無水トリメリット酸クロリドを含む。
【００４７】
熱可塑性組成物は、成分を溶融ブレンドすることによって製造される。上記の相溶化剤は、溶融ブレンドに直接加えるか、或いはポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドのいずれか又は両方、並びに組成物の製造において用いる他の樹脂材料と予め反応させることができる。多くの上記の相溶化剤、特に多官能性化合物を用い、相溶化剤の少なくとも一部を、溶融状態か又は好適な溶媒の溶液中で、ポリ（アリーレンエーテル）の全部又は一部と予め反応させると、相溶性における更に大きな向上が見られる。このような予備反応によって、相溶化剤をポリマーと反応させて、その結果としてポリ（アリーレンエーテル）の全部又は一部を官能化することができると考えられる。例えば、ポリ（アリーレンエーテル）を無水マレイン酸と予め反応させて、ポリアミド及び場合によっては非官能化ポリ（アリーレンエーテル）と溶融ブレンドすると相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンドを与える無水官能化ポリフェニレンエーテルを形成することができる。
【００４８】
組成物の製造において相溶化剤を用いる場合には、使用量は、選択した特定の相溶化剤、及びそれに加える特定のポリマー系、並びに得られる組成物の所望の特性によって定まる。
【００４９】
熱可塑性組成物には、場合によっては耐衝撃性改良剤を含ませることができる。１つのタイプの有用な耐衝撃性改良剤は、カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される１以上の部分を含む。耐衝撃性改良剤がカルボン酸部分を含む場合には、カルボン酸部分は、亜鉛又はナトリウムのようなイオンで中性化することができる。これは、アルキレン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーであってよく、アルキレン基は２〜６個の炭素原子を有していてよく、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は１〜８個の炭素原子を有していてよい。このタイプのポリマーは、オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、又はエチレンとプロピレンの組み合わせを、種々の（メタ）アクリレートモノマー及び／又は種々のマレイン酸ベースのモノマーと共重合することによって製造することができる。（メタ）アクリレートという用語は、アクリレート及び対応するメタクリレート類縁体の両方を指す。（メタ）アクリレートモノマーという用語には、少なくとも１つの上記記載の反応性部分を含む、アルキル（メタ）アクリレートモノマー、及び種々の（メタ）アクリレートモノマーが含まれる。
【００５０】
幾つかの態様においては、耐衝撃性改良剤は、アルキレン成分として、エチレン、プロピレン、又はエチレンとプロピレンの混合物；アルキル（メタ）アクリレートモノマー成分に関しては、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、プロピルアクリレート、対応するアルキル（メチル）アクリレート、或いは上記のアクリレートの組み合わせ；並びに更なる部分（即ち、カルボン酸、無水物、エポキシ）を与えるモノマーとして、アクリル酸、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、又はこれらの組み合わせ；から誘導されるコポリマーを含む。アクリル酸、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、又はこれらの組み合わせから誘導される単位の量は、コポリマーの全重量を基準として２〜１０重量％であってよい。代表的なコポリマーは、ELVALOY、SURLYN、及びFUSABOND（これらは全てDuPontから入手できる）などの種々の商品名で商業的に入手できる。
【００５１】
他のタイプの有用な耐衝撃性改良剤としては、例えば、通常はポリスチレンブロックである１つ又は２つのアリールアルキレンブロックＡ；及び、通常はイソプレン、ブタジエン、又はイソプレンとブタジエンから誘導されるブロックであるラバーブロックＢ；を有するＡ−Ｂジブロックコポリマー及びＡ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーが挙げられる。ブタジエン、イソプレン、又はブタジエンとイソプレンから誘導されるブロックは、部分的か又は完全に水素化されていてもよい。また、これらのジブロック及びトリブロックコポリマーの混合物、並びに非水素化コポリマー、部分的に水素化されたコポリマー、完全に水素化されたコポリマー、及び上記の２以上の組み合わせの混合物を用いることもできる。
【００５２】
Ａ−Ｂ及びＡ−Ｂ−Ａコポリマーとしては、ポリスチレン−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）、ポリスチレン−ポリイソプレン、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン及びポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン−スチレン）−ポリスチレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。また、上記記載のブロックコポリマーの混合物も有用である。かかるＡ−Ｂ及びＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーは、SOLPRENEの商標でPhillips Petroleum、KRATONの商標でKRATON Polymers、VECTORの商標でDexco、TUFTECの商標でAsahi Kasei、FINAPRENE及びFINACLEARの商標でTotal Petrochemicals、及びSEPTONの商標でKurarayなどの数多くの供給元から商業的に入手することができる。
【００５３】
幾つかの態様においては、耐衝撃性改良剤は、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）、又は上記の複数種の耐衝撃性改良剤の組み合わせを含む。
【００５４】
熱可塑性組成物に、組成物の全重量を基準として１〜１５重量％の量の耐衝撃性改良剤を含ませることができる。この範囲内において、耐衝撃性改良剤は、１．５重量％以上の量、又はより具体的には２重量％以上の量で存在させることができる。また、この範囲内において、耐衝撃性改良剤は、１３重量％以下、又はより具体的には１２重量％以下の量で存在させることができる。
【００５５】
組成物は、更に、導電性カーボンブラック、炭素繊維、カーボンナノチューブ、及び上記の１以上を含む組み合わせのような導電性充填剤を含む。導電性カーボンブラックは、商業的に入手することができ、S.C.F.（Super Conductive Furnace）、E.C.F.（Electric Conductive Furnace）、KETJENBLACK EC（Akzo Co., Ltd.から入手できる）、又はアセチレンブラックなど（しかしながらこれらに限定されない）の種々の商品名で販売されている。幾つかの態様においては、導電性カーボンブラックは、２００ｎｍ以下、又はより具体的には１００ｎｍ以下、又は更により具体的には５０ｎｍ以下の平均粒径を有する。また、導電性カーボンブラックは、ＢＥＴ分析によって測定して、２００ｍ２／ｇより大きく、又はより具体的には４００ｍ２／ｇより大きく、又は更により具体的には９００ｍ２／ｇより大きい表面積を有していてもよい。導電性カーボンブラックは、ジブチルフタレート吸収によって測定して、４０ｃｍ３／１００ｇ以上、又はより具体的には１００ｃｍ３／１００ｇ以上、又は更により具体的には１５０ｃｍ３／１００ｇ以上の孔容積を有していてよい。
【００５６】
用いることのできるカーボンナノチューブとしては、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）、及び上記の２以上を含む組み合わせが挙げられる。
【００５７】
単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）は、グラファイトのレーザー蒸着、カーボンアーク合成、又は高圧一酸化炭素転化法（ＨＩＰＣＯ）によって製造することができる。これらのＳＷＮＴは、一般に、０．７〜２．４ｎｍの外径を有するグラフェン層を含む単層を有する。ＳＷＮＴは、金属性ＳＷＮＴ及び半導性ＳＷＮＴの混合物を含んでいてよい。金属性ＳＷＮＴは金属と同等の電気特性を示すものであり、一方、半導性ＳＷＮＴは電気的に半導性のものである。幾つかの態様においては、組成物が可能な限り大きな金属性ＳＷＮＴのフラクションを含むようにすることが望ましい。ＳＷＮＴは、５以上、又はより具体的には１００以上、又は更により具体的には１０００以上のアスペクト比を有していてよい。ＳＷＮＴは、一般に、それぞれの管のそれぞれの端部において半球形のキャップ部を有する閉止構造であるが、端部の一方が開放されているか又は両方の端部が開放されているＳＷＮＴを用いることもできると考えられる。ＳＷＮＴは、一般に、中空であるが、アモルファス炭素で充填することができる中心部分を含む。
【００５８】
幾つかの一態様においては、ＳＷＮＴは、ＳＷＮＴの全重量の１重量％以上、又はより具体的には２０重量％以上、又はより具体的には３０重量％以上、又は更により具体的には５０重量％以上、又は更により具体的には９９．９重量％以上の量の金属性ナノチューブを含む。
【００５９】
幾つかの態様においては、ＳＷＮＴは、ＳＷＮＴの全重量の１重量％以上、又はより具体的には２０重量％以上、又はより具体的には３０重量％以上、又は更により具体的には５０重量％以上、又は更により具体的には９９．９重量％以上の量の半導性ナノチューブを含む。
【００６０】
ＭＷＮＴは、レーザーアブレーション及びカーボンアーク合成のようなプロセスによって製造することができる。ＭＷＮＴは、内部の中空コアの周りに結合している少なくとも２つのグラフェン層を有している。一般には、半球形のキャップ部によってＭＷＮＴの両方の端部が閉止されているが、１つの半球形のキャップ部しか有しないＭＷＮＴ、又は両方のキャップ部を欠くＭＷＮＴを用いることもできる。ＭＷＮＴは、概して２〜５０ｎｍの直径を有する。この範囲内において、ＭＷＮＴは、４０ｎｍ以下、又はより具体的には３０ｎｍ以下、又は更により具体的には２０ｎｍ以下の平均径を有していてよい。ＭＷＮＴは、５以上、又はより具体的には１００以上、又は更により具体的には１０００以上の平均アスペクト比を有していてよい。
【００６１】
幾つかの態様においては、ＭＷＮＴは気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）を含む。ＶＧＣＦは、一般に、化学気相成長法で製造される。「年輪」又は「魚骨」構造を有するＶＧＣＦは、粒子状金属触媒の存在下、適度な温度、即ち８００〜１５００℃において、気相中で炭化水素から成長させることができる。「年輪」構造においては、多数の実質的にグラファイト状の層がコアの周りに同軸配列している。「魚骨」構造においては、繊維は、中空コアの軸から伸長するグラファイト層を有することを特徴とする。
【００６２】
３．５〜２０００ｎｍの直径及び５以上のアスペクト比を有するＶＧＣＦを用いることができる。ＶＧＣＦは、３．５〜５００ｎｍ、又はより具体的には３．５〜１００ｎｍ、又は更により具体的には３．５〜５０ｎｍの直径を有していてよい。ＶＧＣＦは、１００以上、又はより具体的には１０００以上の平均アスペクト比を有していてよい。
【００６３】
また、種々のタイプの導電性炭素繊維も組成物中において用いることができる。炭素繊維は、一般に、それらの直径、構造、及びグラファイト化度にしたがって分類される（構造とグラファイト化度は相互に関係する）。これらの特性は、現在では、炭素繊維を合成するのに用いる方法によって定められる。例えば、５μｍ以上の直径を有する炭素繊維、及び繊維軸に平行なグラフェンリボン（放射状、平面状、又は環状配列）は、フェノール類、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、又はピッチなどの繊維質形態の有機前駆体の熱分解によって商業的に製造されている。
【００６４】
炭素繊維は、概して、１，０００ｎｍ（１μｍ）以上で３０μｍまでの直径を有する。この範囲内において、２μｍ以上、又はより具体的には３μｍ以上、又はより具体的には４μｍ以上の直径を有する繊維を用いることができる。また、この範囲内において、２５μｍ以下、又はより具体的には１５μｍ以下、又は更により具体的には１１μｍ以下の直径を有する繊維を用いることができる。
【００６５】
組成物は、６×１０６Ω・ｃｍ以下の比体積抵抗率を達成するのに十分な量の導電性充填剤を含む。例えば、組成物に、組成物の全重量を基準として０．１〜８．０重量％の量の導電性炭素充填剤を含ませることができる。この範囲内において、導電性カーボンブラックは、０．８重量％以上の量、又はより具体的には１．０重量％以上の量、又は更により具体的には１．２重量％以上の量で存在させることができる。また、この範囲内において、導電性カーボンブラックは、４．０重量％以下、又はより具体的には３．０重量％以下、又は更により具体的には２．０重量％以下の量で存在させることができる。
【００６６】
幾つかの態様においては、強化繊維はガラス繊維を含む。好適なガラス繊維としては、２〜１６μｍの直径、及び他の成分と溶融混合する前に４〜１６ｍｍの平均長を有するガラス繊維が挙げられる。
【００６７】
ガラス繊維は、組成物の全重量を基準として５〜４５重量％の量で存在させることができる。この範囲内において、ガラス繊維の量は、７重量％以上、又はより具体的には１０重量％以上であってよい。また、この範囲内において、ガラス繊維は、４３重量％以下、又はより具体的には４０重量％以下、又は更により具体的には３５重量％以下の量で存在させることができる。
【００６８】
幾つかの態様においては、組成物中のガラス繊維は、溶融ブレンドした後に、４０〜１５０μｍ、又はより具体的には５０〜１４０μｍ、又は更により具体的には６０〜１３０μｍの平均長を有する。当業者に理解されるように、組成物中の繊維の平均長は、組成物を形成するために添加すると、処理中の破壊（摩耗）のために繊維のものよりも小さくなる。
【００６９】
場合によっては、組成物に粒子状充填剤を更に含ませることができる。粒子状充填剤は、それらの寸法の比によって繊維状充填剤と異なる。粒子状充填剤は、長さ、幅、及び厚さ、又は球状粒子状充填剤の場合においては直径のディメンションを有する。非球状粒子状充填剤に関しては、充填剤は、１以下の平均アスペクト比（平均長／平均幅）を有する。代表的な粒子状充填剤としては、ガラスビーズ、タルク、マイカなどが挙げられる。粒子状充填剤は、複数の異なる粒子状充填剤の組み合わせを含んでいてもよい。幾つかの態様においては、粒子状充填剤はタルクを含む。存在させる場合には、粒子状充填剤は、組成物の全重量を基準として５〜３０重量％の量で存在させることができる。この範囲内において、粒子状充填剤の量は、７重量％以上、又はより具体的には１０重量％以上であってよい。また、この範囲内において、粒子状充填剤の量は、２８重量％以下、又はより具体的には２５重量％以下であってよい。幾つかの態様においては、粒子状充填剤及び強化繊維の合計量は、組成物の全重量を基準として１０重量％〜４０重量％である。
【００７０】
強化繊維及び粒子状充填剤の両方を含む組成物から成形される物品は、低レベルの収縮を示し、例えば、収縮（いずれのフロー方向においても）は０％〜１．０％であることができる。この範囲内において、収縮は０．９％以下、又はより具体的には０．８％以下であることができる。収縮は、長さ６１ｍｍのゲートを有する成形型を用いて６１ｍｍ×６１ｍｍ×１．６ｍｍの寸法を有する部品を射出成形することによって測定する。次に、これらの部品を、２３℃及び５０％の相対湿度において２４時間平衡化させる。次に、部品を次のようにして測定する。インフロー収縮を測定するためには、ポリマーで成形型を満たしたときの部品の長さを測定する。部品を横切る同じ距離において３回の測定値をとり、平均値を報告する。収縮は、成形型の寸法に対する測定された部品における差を比較することによって求める。例えば、平均値が６０ｍｍであると、収縮は、
（（６１ｍｍ−６０ｍｍ）／６１ｍｍ）×１００＝１．６％
である。クロスフロー収縮を測定するためには、部品を同等の間隔でフロー方向に垂直の方向において測定する他は同じ方法を適用する。平均値を求め、インフロー収縮に関して記載したように工具の寸法と比較する。
【００７１】
組成物にはまた、酸化防止剤、難燃剤、垂れ遅延剤、染料、顔料、着色剤、安定剤、静電防止剤、可塑剤、滑剤、及び上記の１以上を含む組み合わせからなる群から選択される少なくとも1種類の有効量の添加剤を含ませることができる。これらの添加剤は当該技術において公知であり、それらの有効レベル及び導入方法も同様である。添加剤の有効量は広範囲に変化するが、通常、それらは全組成物の重量を基準として５０重量％以下又はそれ以上の量で存在させる。幾つかの態様においては、添加剤は、組成物の全重量を基準として０．１〜１０重量％、又はより具体的には０．２〜２重量％の量で存在させる。
【００７２】
幾つかの態様においては、熱可塑性組成物は、
相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド−６ブレンド；
導電性充填剤；
組成物の全重量を基準として１０〜４０重量％のガラス繊維；及び
場合によっては耐衝撃性改良剤；
から実質的に構成される。組成物に関してここで用いる「実質的に構成」という用語は、通常の添加剤を含むことを許容するものであり、微量のコンタミナント及び副生成物を含んでいてもよい。この段落において記載する組成物は、ポリアミド−６以外のポリアミドを実質的に含まない。組成物に関してここで用いる「実質的に含まない」とは、組成物の全重量を基準として５重量％未満、又はより具体的には３重量％未満、又は更により具体的には１重量％未満の、ポリアミド−６以外の任意のポリアミドを含むものとして定義される。更に、ポリアミドに対するポリ（アリーレンエーテル）の重量比は０．２５〜０．４０である。
【００７３】
幾つかの態様においては、熱可塑性組成物は、
相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド−６ブレンド；
導電性充填剤；
組成物の全重量を基準として１０〜３０重量％のガラス繊維；及び
場合によっては耐衝撃性改良剤；
から実質的に構成される。組成物に関してここで用いる「実質的に構成」という用語は、通常の添加剤を含むことを許容するものであり、微量のコンタミナント及び副生成物を含んでいてもよい。この段落において記載する組成物は、ポリアミド−６以外のポリアミドを実質的に含まない。組成物に関してここで用いる「実質的に含まない」とは、組成物の全重量を基準として５重量％未満、又はより具体的には３重量％未満、又は更により具体的には１重量％未満の、ポリアミド−６以外の任意のポリアミドを含むものとして定義される。更に、ポリアミドの重量に対するポリ（アリーレンエーテル）及びガラス繊維の合計重量の重量比は０．５〜０．９である。
【００７４】
組成物は、溶融ブレンド、又は乾燥ブレンドと溶融ブレンドの組み合わせによって製造する。溶融ブレンドは、単軸又は二軸タイプの押出機、或いは成分に剪断を加えることができる同様の混合装置内で行うことができる。
【００７５】
成分の全てをはじめに処理システムに加えることができる。或いは、幾つかの態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）を相溶化剤と溶融ブレンドして第１の混合物を形成し、これを場合によってはペレット化することができる。更に、耐衝撃性改良剤、添加剤、又は上記の１つを含む組み合わせのような他の成分を、相溶化剤及びポリ（アリーレンエーテル）と溶融ブレンドして第１の混合物を形成し、これを場合によってはペレット化することができる。第１の混合物を、ポリアミド及び全ての残りの成分と溶融ブレンドする。
【００７６】
押出機を用いる場合には、ポリアミドの全部又は一部を、下流の導入口を通して供給することができる。処理において別々の押出機を用いることができるが、その長さに沿って種々の成分の添加を行う複数の供給口を有する単一の押出機内で製造を行うと、プロセスが簡単になる。押出機内の１以上の通気口を通して溶融体に真空を加えて、組成物中の揮発性不純物を除去することがしばしば有利である。
【００７７】
導電性充填剤は、単独で、又は他の成分と一緒に（場合によっては乾燥ブレンドとして）、或いはマスターバッチの一部として加えることができる。幾つかの態様においては、導電性充填剤は、ポリアミドを含むマスターバッチの一部である。導電性カーボンブラック（独立してか又はマスターバッチとして）は、ポリ（アリーレンエーテル）と一緒か、又はポリアミド（２つの部分を用いる場合には第２の部分）と一緒か、又はポリアミド（２つの部分を用いる場合には第２の部分）を加えた後に加えることができる。
【００７８】
強化繊維は、単独で、又は他の成分と一緒に（場合によっては乾燥ブレンドとして）、或いはマスターバッチの一部として加えることができる。幾つかの態様においては、強化繊維の全部又は一部は、ポリアミド及び場合によっては耐衝撃性改良剤を含むマスターバッチの一部である。強化繊維（独立してか又はマスターバッチとして）は、ポリ（アリーレンエーテル）と一緒か、又はポリアミド（２つの部分を用いる場合には第２の部分）と一緒か、又はポリアミド（２つの部分を用いる場合には第２の部分）を加えた後に加えることができる。
【００７９】
本発明において用いる「マスターバッチ」という用語は、導電性カーボンブラックのような添加剤が最終的な熱可塑性組成物中において見られるものよりも高い濃度でマスターバッチ中に存在している１種類以上の熱可塑性材料及び１種類以上の添加剤の溶融ブレンドを表す。例えば、マスターバッチは、１種類以上の添加剤及びポリアミド、１種類以上の耐衝撃性改良剤、又はポリアミドと１種類以上の耐衝撃性改良剤の組み合わせを含んでいてよい。
【００８０】
幾つかの態様においては、組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）；ポリアミド−６；場合によっては更なるポリアミド；導電性充填剤；相溶化剤；強化繊維；及び場合によっては耐衝撃性改良剤；の反応生成物を含む。ここで用いる反応生成物とは、組成物を形成するのに用いる条件下、或いは成分の更なる処理中、例えば溶融混合又は成形中における２以上の上記の成分の反応から得られる生成物として定義される。
【００８１】
幾つかの態様においては、溶融混合は押出機を用いて行われ、組成物はストランド又は複数のストランドで押出機から排出される。ストランドの形状は用いるダイの形状によって定まり、特に限定はない。ストランドの直径及びペレットの長さは、通常、微粉（ペレットの５０％以下の体積を有する粒子）の生成を抑制又は減少させ、異形押出のようなその後の処理における効率を最大にするように選択される。代表的なペレット長さは１〜５ｍｍであり、代表的なペレット直径は１〜５ｍｍである。
【００８２】
ペレットは吸湿性を示す可能性がある。水が一旦吸収されたら、除去するのが困難である。組成物を雰囲気湿分から保護することが有利である。幾つかの態様においては、ペレットを、５０℃〜１１０℃の温度に冷却したら、金属層を有しないポリプロピレン樹脂の単層を含み、０．２５ｍｍ〜０．６０ｍｍの壁厚を有する容器内に入れる。また、ペレットを、５０〜１１０℃に冷却したら、ホイルでライニングした箱及びホイルでライニングした袋のようなホイルでライニングした容器、或いは防湿層を有する他のタイプの容器内に入れることもできる。
【００８３】
熱可塑性組成物を射出成形して、エンジンカバー、器具の取っ手、自動車用ミラーブラケット、ウインドホイルブラケット、又はフェンダーエクステンションのような物品を形成することができる。これらのタイプの物品は、引張り強さ、引張り弾性率、衝撃強さ、塗装した際の良好な風合、又は上記の１以上の組み合わせが求められる。射出成形物品は、成形物品の表面上に視認できる繊維を僅かしか示さないか又は全く示さない。
【００８４】
これらの物品は、溶媒ベースの静電システム又は粉体ベースの静電システムのいずれかを用いて塗装することができる。溶媒をベースとする静電塗装においては、荷電された液体の霧化粒子を接地した熱可塑性部分に引きつける。液体粒子は溶媒又はキャリアを含み、これは熱可塑性部分に適用された後に蒸発して膜が形成される。静電塗装は、プライマー、ベースコート、クリアコート、又は上記の任意の組み合わせを適用することを包含することができる。幾つかの態様においては、物品をプライマー及びクリアコートで被覆する。幾つかの態様においては、物品をベースコート及びクリアコートで被覆する。
【００８５】
液体粒子を用いる静電塗装によって達成される最終的な仕上げ表面について説明すると、得られる膜は、ここでは塗膜と称し、プライマー、ベースコート、クリアコート、又は上記の任意の組み合わせから形成される膜を含む。ここで記載した熱可塑性組成物から製造される物品は、３８μｍ（１．５ミル）〜１５２μｍ（６ミル）の、液体粒子を用いる静電塗装によって形成される塗膜の厚さを有する。この範囲内において、塗膜の厚さは５１μｍ（２ミル）以上であってよい。また、この範囲内において、塗膜の厚さは１２７μｍ（５ミル）以下であってよい。
【００８６】
静電粉体塗装においては、荷電した固体粒子を接地した熱可塑性部分に引きつける。次に、熱可塑性部分及び粉体を、粉体を溶融して塗膜を形成するのに十分な温度に加熱する。
【００８７】
粉体塗装によって形成される通常の塗膜の厚さは、３８〜１７８μｍである。この範囲内において、塗膜の厚さは、５１μｍ以上、又はより具体的には７６μｍ以上であってよい。また、この範囲内において、塗膜の厚さは、１５２μｍ以下、又はより具体的には１２７μｍ以下であってよい。
【００８８】
塗膜の厚さは、被覆表面の面に垂直に採取した切片の光学顕微鏡検査又は走査電子顕微鏡検査によって測定することができる。例えば、塗膜を有する物品の横切断片から、ダイアモンドナイフを用いて切片を採取することができる。切片は、反射光を用いるOlympus BX60のような複合型光学顕微鏡によって観察することができる。光学顕微鏡に取り付けられたOptronics microfireのようなデジタルカメラを用いて、膜層／熱可塑性部分のデジタル光学顕微鏡写真を記録することができる。Image-pro plusバージョン4.5のような分析ソフトウェアを用いて、記録されたデジタル光学顕微鏡写真から塗膜の厚さを測定することができる。また、断面から試料を採取して、メスを用いて切り取ってブロックフェース(block-face)することができる。次に、ガラスナイフを用いて被覆表面に対して垂直に試料を切断して薄片にし、次にダイアモンドナイフで更に切断して薄片にすることができる。分析は、薄片化によって除去された切片ではなく、試料に対して行う。試料をＳＥＭ試料台の上に載置し、１３ｍÅのプラズマ電流下において５０秒間、金で被覆する。次に、真空下において、試料を、後方散乱電子（ＢＳＥ）モードで走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で２００倍の倍率で観察することができる。画像の分析は、Clemex Vision PE 4.0ソフトウェアを用いて行うことができる。いずれの方法においても、報告する厚さは、１０回以上、又はより具体的には３０回以上、又は更により具体的には５０回以上の画像を横切る厚さの測定値の平均である。
【００８９】
ここで記載し、ここで記載する熱可塑性組成物から製造される物品は、粉体塗装、或いはプライマー、ベースコート、クリアコート、又はこれらの任意の組み合わせのより少ない適用で、優れた表面の外観を有する。これまでは、強化繊維を含む物品は、光沢のある平滑な外観を達成するためには２０３μｍ（８ミル）以上の被覆厚さが必要である。
【００９０】
塗装物品の表面仕上げ面を評価する１つの方法は、画像鮮明度（ＤＯＩ）である。ＤＯＩは、塗装表面からの光の反射に基づいて求められる。ＤＯＩは、１〜１００のスケールで評価される。１００に近い値はより平滑でより光沢のある表面を示した。ここで開示する塗膜を含む物品は、８５以上、又はより具体的には８８以上、又はより具体的には９０以上のＤＯＩを有する。ＤＯＩは実施例に記載のようにして測定する。
【００９１】
幾つかの態様においては、物品は、熱可塑性部分の少なくとも一部の上に配置された塗膜を含む。熱可塑性部分は、
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド；
組成物の全重量を基準として１０〜４０重量％の強化繊維；及び
導電性充填剤；
を含み；
相溶化ブレンドが０．２５〜０．４０のポリアミドに対するポリ（アリーレンエーテル）の重量比を有し；
ポリアミドの全重量を基準としてポリアミドの５０重量％超がポリアミド−６である；
熱可塑性組成物から形成される。塗膜は３８μｍ〜１７８μｍの厚さを有する。塗膜を有する物品は８５以上のＤＯＩを有する。物品は、エンジンハウジング又はカバー、又はより具体的には、船外機付きボートの原動機用のエンジンカバーであってよい。幾つかの態様においては、塗膜は、液体粒子を用いる静電塗装によって形成される。幾つかの態様においては、塗膜は粉体塗装によって形成される。
【００９２】
幾つかの態様においては、物品は、熱可塑性部分の少なくとも一部の上に配置された塗膜を含む。熱可塑性部分は、
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド；
組成物の全重量を基準として１０〜３０重量％の強化繊維；及び
導電性充填剤；
を含み、ポリアミドの重量に対するポリ（アリーレンエーテル）及び強化繊維の合計重量の重量比が０．５〜０．９であり；そして
ポリアミドの５０重量％超がポリアミド−６である；
熱可塑性組成物から形成される。塗膜は３８μｍ〜１７８μｍの厚さを有する。塗膜を有する物品は８５以上の画像鮮明度（ＤＯＩ）を有する。幾つかの態様においては、塗膜は、液体粒子を用いる静電塗装によって形成される。幾つかの態様においては、塗膜は粉体塗装によって形成される。
【実施例】
【００９３】
以下の非限定的な実施例によって、ここで記載した種々の態様を更に説明する。
【００９４】
他に示さない限り表１に列記する材料を用いて実施例の試料を製造した。
【００９５】
【表１】
0005553606.tif 000004
【００９６】
幾つかの実施例の試料を比体積抵抗率（ＳＶＲ）に関して試験した。組成物をＩＳＯ引張用棒状試験片に射出成形した。棒状試験片をそれぞれの側部上で棒状試験片の中心から２５ｍｍの位置において切れ目を入れ、次に液体窒素中に約５分間浸漬した。棒状試験片を液体窒素から取り出したら直ぐに、脆性破壊を測定するために切れ目の印の個所において折った。端部を導電性銀塗料で塗装し、乾燥した。棒状試験片のそれぞれの塗装端部上に携帯マルチメーターのプローブを配置することによって抵抗を測定した。用いたマルチメーターはMastech M92Aマルチメーターであった。抵抗率は、抵抗（Ω）×棒状試験片の幅（ｃｍ）×棒状試験片の深さ（ｃｍ）÷棒状試験片の長さ（ｃｍ）として算出した。結果をｋΩ・ｃｍ又はΩ・ｃｍで報告する。
【００９７】
上記に記載し表２に要約する方法を用いて、試料を他の物理特性に関して試験した。
【００９８】
【表２】
0005553606.tif 000005
【００９９】
実施例１〜６：
ＰＰＥ、ＣＡ、ＧＦ、ＣＣＢ、通常の添加剤パッケージ、及びポリアミド−６又はポリアミド−６，６を溶融ブレンドすることによって幾つかの実施例の試料を製造した。組成を、組成物の全重量を基準とする重量％の量を用いて表３に示す。ＰＰＥ、ポリアミド、ＣＡ、添加剤、及びポリアミド−６／ＣＣＢマスターバッチ又はポリアミド−６，６／ＣＣＢマスターバッチを、押出機の供給口において加えた。ガラス繊維は下流で加えた。３０ｍｍの二軸Werner and Pfleiderer押出機中で溶融ブレンドを行った。バレル温度は２９０℃であり、処理量は１８ｋｇ／時であり、１分あたりの回転数（ｒｐｍ）は３００であった。８５トンのVan Dorn射出成形機を用いて組成物を射出成形して、試験するのに適当な部品を形成した。溶融温度は２９０℃であり、成形型温度は９０℃であった。また、同じ溶融温度及び成形型温度を用いて、Toshiba ISE310射出成形機上で、組成物を１０２ｍｍ×３０５ｍｍ×３．２ｍｍのプラックに成形した。これらのプラックを、２４℃及び５０％の相対湿度のNordsonスプレーブース及びIVC Industrial Coatingsからのポリエステルエポキシ複合粉体塗料を用いて粉体塗装した。完全乾燥温度は１８５℃〜１９９℃で２０分間であり、硬化温度は１８５〜１９９℃で２０分間であった。塗装されたプラックを、塗装表面上のガラス繊維の視認性に関して視認評価した。
【０１００】
【表３】
0005553606.tif 000006
【０１０１】
いずれもポリアミド−６，６を用いる実施例４、５、及び６は、ＰＰＥ／ポリアミドの重量比に関係なく、粉体塗装後に劣った表面外観を示す。特に、塗装表面を通してガラス繊維が視認される。同様に、ポリアミド−６を用いるが、０．４０より大きいＰＰＥ／ポリアミドの重量比、及び１．０以上の（ＰＰＥ＋ＧＦ）／ポリアミドの重量比を有する実施例１及び２は、粉体塗装後に劣った表面外観を示し、同様に塗装表面を通してガラス繊維を視認することができる。これに対して、ポリアミド−６を用い、０．２９のＰＰＥ／ポリアミドの重量比及び０．９の（ＰＰＥ＋ＧＦ）／ポリアミドの重量比を有する実施例３は、粉体塗装後に優れた表面外観を有する。
【０１０２】
実施例７〜１０：
実施例１〜６と同じように実施例７〜１０の試料を製造した。組成及びデータを表４に示す。
【０１０３】
【表４】
0005553606.tif 000007
【０１０４】
引張り弾性率は、組成物中のガラス繊維の量を増加させると増大する。更に、実施例７〜１０のそれぞれのプラックは、実施例１〜６に関して上記に記載したように塗装すると、塗装を通してガラス繊維は示されない。実施例７〜１０はいずれも、０．４０以下のポリアミドに対するＰＰＥの重量比を有していた。実施例７〜９は、１．０未満のポリアミドに対するＰＰＥ及びＧＦの合計重量の重量比を有していた。
【０１０５】
実施例１１〜２２：
実施例１１〜２２は、ガラス繊維を含まない組成物と比較したガラス繊維を含む組成物の体積抵抗率（導電度）における違いを示すために行った。従前の実施例と同じように組成物を製造及び成形し、ＳＥＢＳをポリ（アリーレンエーテル）と共に加えた。ＣＣＢの量は、組成物の全重量を基準とする重量％（ＣＣＢ装填量）、及び組成物の全重量からガラス繊維の重量を減じた値を基準とする重量％（標準化ＣＣＢ装填量）の両方で示す。組成及び物理特性を表５に示す。ＳＶＲデータはΩ・ｃｍで表す。
【０１０６】
【表５】
0005553606.tif 000008
【０１０７】
実施例１１〜１５を実施例１８〜２２と比較すると、ガラス繊維を含む組成物（強化組成物）は、ガラス繊維を含まない同等の組成物（非強化組成物）よりも少なくとも５０％小さい体積抵抗率を有することが示される。例えば、実施例１１を実施例１８と比較すると（いずれも全樹脂含量を基準として同等量のＣＣＢを含む）、強化組成物（実施例１１）は非強化組成物（実施例１８）の体積抵抗率よりも１０倍超小さい体積抵抗率を有する。非ガラス含量を基準として同等量の導電性充填剤は、ガラス繊維の存在下又は不存在下で同等の抵抗率を与えると予測されるので、これは予期しなかったことである。
【０１０８】
実施例２３〜３４：
実施例１１〜２２と同様であるが、導電性充填剤としてＭＷＮＴを含む組成物を製造した。実施例１１〜２２に関して記載したように、表６に示す組成物を製造し、試験した。データを表６に示す。
【０１０９】
【表６】
0005553606.tif 000009
【０１１０】
実施例２３〜２８を実施例２９〜３４と比較すると、ＭＷＮＴ装填量が組成物の全重量を基準として１．６重量％以下である場合には、１０重量％のガラス繊維を含ませると組成物の体積抵抗率が５０％以上低下することが示される。１．６重量％より高い装填量においては、体積抵抗率の低下は見られるが、さほど大きなものではなかった。
【０１１１】
実施例３５〜４６：
実施例３５〜４６は、ガラス繊維を含まない組成物と比較したガラス繊維を含む組成物の体積抵抗率（導電度）における違いを更に示す。組成物は、組成物の全重量を基準として２０重量％又は３０重量％のガラス繊維を含んでいた。これに対して、実施例１１〜１６は、組成物の全重量を基準として１０重量％のガラス繊維を含んでいた。
【０１１２】
従前の実施例と同じように組成物を製造及び成形した。ＣＣＢの量は、組成物の全重量を基準とする重量％（ＣＣＢ装填量）、及び組成物の全重量からガラス繊維の重量を減じた値を基準とする重量％（標準化ＣＣＢ装填量）の両方で示す。組成及び物理特性を表７に示す。ＳＶＲデータはΩ・ｃｍで表す。
【０１１３】
【表７】
0005553606.tif 000010
【０１１４】
実施例３６及び４１を実施例２０と比較すると、高いガラス繊維の装填量においても、強化組成物は、同等の非ガラス含量を基準とするＣＣＢ装填量の非強化組成物の体積抵抗率の半分未満の体積抵抗率を未だ有することが示される。実施例３７及び４２を実施例２１と比較すると、同じ効果が示される。
【０１１５】
実施例４７〜５８：
実施例４７〜５８は、ガラス繊維を含まない組成物と比較したガラス繊維を含む組成物の体積抵抗率（導電度）における違いを更に示す。組成物は、組成物の全重量を基準として２０重量％又は３０重量％のガラス繊維を含んでいた。これに対して、実施例１１〜１６は、組成物の全重量を基準として１０重量％のガラス繊維を含んでいた。
【０１１６】
従前の実施例と同じように組成物を製造及び成形した。ＭＷＮＴの量は、組成物の全重量を基準とする重量％（ＭＷＮＴ装填量）、及び組成物の全重量からガラス繊維の重量を減じた値を基準とする重量％（標準化ＭＷＮＴ装填量）の両方で示す。組成及び物理特性を表８に示す。ＳＶＲデータはΩ・ｃｍで表す。
【０１１７】
【表８】
0005553606.tif 000011
【０１１８】
実施例４８及び５３を実施例３１と比較すると、高いガラス繊維の装填量においても、１．６重量％以下の標準化ＭＷＮＴ装填量を有する強化組成物は、１．６重量％のＭＷＮＴ装填量を有する非強化組成物よりも非常に小さい体積抵抗率を未だ有することが示される。
【０１１９】
実施例５９〜６０：
従前の実施例と同じように、実施例５９及び６０の試料を製造、成形、及び試験した。タルク／ポリアミド−６マスターバッチをガラス繊維と共に加えた。組成及びデータを表９に示す。収縮は上記に記載のようにして測定した。
【０１２０】
【表９】
0005553606.tif 000012
【０１２１】
全充填剤の一部としてタルクを含む実施例５９は、ガラスのみを含みタルクを含まない実施例６０よりも小さいクロスフロー方向の収縮を示す。より低い収縮は、より良好な全寸法安定性の指標である。
【０１２２】
Toshiba ISE310射出成型機で製造した１０２ｍｍ×３０５ｍｍ×３．２ｍｍの平坦なプラックを用い、実施例１〜６において記載したものと同じ溶融温度及び成形型温度を用いて画像鮮明度（ＤＯＩ）を測定した。液体粒子を導電性黒色ベースプライマー（Rohm and Haas UNICOAT (商標)UR560CAFH）と一緒に用いてプラックを静電塗装（溶媒被覆）し、次に１０分間フラッシュし、１４９℃（３００°Ｆ）において１５分間ベーキングした。次に、クリアコート（PPG Industries DELTRON (商標)DC3000）を適用し、ＤＯＩに関して試験する前に、雰囲気条件下において７２時間乾燥させた。塗膜の厚さは４６〜６６μｍであった。BYK Gardnerから入手できるマイクロ-ウェーブ-スキャンを用いてＤＯＩを試験した。ＤＯＩの値は３つのプラックの平均である。データを表１０に示す。用いた組成物は上記に記載したものであり、上記で与えられた実施例番号によって表１０において示す。NORYL GTX902の商品名でGE Plasticsから商業的に入手できる非強化組成物を用いて比較例の試料を製造した。
【０１２３】
【表１０】
0005553606.tif 000013
【０１２４】
ＤＯＩデータは、強化組成物を用いて、非強化組成物に匹敵する平滑で光沢のある塗装仕上げ表面を達成することができることを示す。
【０１２５】
本明細書及び特許請求の範囲においては、以下の意味を有すると規定される複数の用語を言及する。本明細書及び特許請求の範囲全体にわたって用いる「プラスチック材料」及び「熱可塑性組成物」は、同義であり、計量し、物品に成形し、これを次に溶融して異なる物品に成形することのできる、ポリマーを含む組成物を指す。「a」及び「an」は、本明細書において、量の限定を示すものではなく、少なくとも１つの示される事項の存在を示すものである。「場合による」又は「場合によって」は、その後に記載される事象又は状況が起こっても起こらなくてもよく、この記載が、事象が起こる場合及び起こらない場合を包含することを意味する。本明細書において開示する全ての範囲は、端数を含み、組み合わせることができる（例えば、「２５重量％以下、又はより具体的には５重量％〜２０重量％」の範囲は、端点及び「５重量％〜２５重量％」の範囲の全ての中間値を含む）ものである。本明細書において用いる接尾語「s」は、それが修飾する用語の単数形及び複数形の両方を包含し、これにより１以上のかかる用語を包含することを意図する（例えば、sample(s)は１以上の試料を包含する）。更に、本明細書において用いる「組み合わせ」は、ブレンド、混合物、アロイ、反応生成物などを包含するものである。明細書全体にわたって、「一態様」、「他の態様」、「１つの態様」、「幾つかの態様」などの言及は、この態様に関連して記載されている特定の要素（例えば、特徴、構造、性質、及び／又は特性）が、本明細書中に記載されている少なくとも１つの態様に包含され、他の態様において存在してもしなくてもよいことを意味する。更に、記載された１つ又は複数の要素は、種々の態様において任意の好適な方法で組み合わせることができることを理解すべきである。
【０１２６】
本発明を代表的な態様を参照して記載したが、発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更を行うことができ、且つその要素の代わりに均等物を用いることができることが、当業者に理解されよう。更に、発明の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を発明の教示に適合させるように数多くの修正を行うことができる。したがって、本発明は、本発明を実施するために考慮されたベストモードとして開示されている特定の態様に限定されるものではなく、本発明は特許請求の範囲内に含まれる全ての態様を包含するものであると意図される。
【０１２７】
ここで引用した全ての特許及び特許公報はその全てを参照として本明細書中に包含する。
【図１】
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【図２】
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