(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体に接触して該像保持体表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体および前記帯電手段の間に離脱され得るように挟まれ、前記像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルムと、
を有し、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記樹脂フィルムにおける少なくとも前記像保持体と接する面がポリオレフィンを主成分とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記樹脂フィルムは、前記像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下である請求項１または請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記像保持体が、導電性基体上に、電荷発生層と、膜厚３０μｍ以上の電荷輸送層と、をこの順に有する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体に接触して該像保持体表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体および前記帯電手段の間に離脱され得るように挟まれ、前記像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルムと、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項６】
前記樹脂フィルムにおける少なくとも前記像保持体と接する面がポリオレフィンを主成分とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記樹脂フィルムは、前記像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下である請求項５または請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像保持体が、導電性基体上に、電荷発生層と、膜厚３０μｍ以上の電荷輸送層と、をこの順に有する請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、像保持体（例えば、電子写真感光体）上に電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー等により静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像してトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介して、或いは、直接、記録材媒体に静電的に転写することにより、転写画像が得られる。
上述のごとく、電子写真方式を利用した画像形成装置では、像保持体（例えば、電子写真感光体）上に電荷を形成する帯電処理が行われている。この帯電処理を行う帯電部材の一つして、接触式帯電部材がある。こうした接触式帯電部材は、一般的に印加する電流が小さく、非接触式帯電部材であるコロトロン或いはスコロトロン等に比べ、オゾン発生量が非常に少ないという利点がある。
【０００３】
近年、接触式帯電部材を用いた画像形成装置に関する技術として、帯電部材（例えば、帯電ロール）と像保持体（例えば、電子写真感光体）との接触による、像保持体の帯電履歴の発生を抑制する技術が検討されている。
具体的には、帯電手段と像保持体との間に粉体を塗布する技術（例えば、特許文献１参照）や、帯電手段と像保持体との間に、帯電列準位が該像保持体表面に存在する物質よりプラス側に位置する物質からなる粉体を介在させる技術（例えば、特許文献２参照）が知られている。
また、帯電手段と像保持体との間に可動式シートを挟み、像保持体と可動式シートの帯電列の関係、可動式シートの電子写真感光体に接する面の表面抵抗率を規定することが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
また、汚染を防止する観点から、シートを帯電部材（例えば、帯電ロール）と像保持体（例えば、電子写真感光体）との間に挟む技術が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１０３８７８号公報
【特許文献２】特開平７−８４４３２号公報
【特許文献３】特開２００２−２５８７１９号公報
【特許文献４】特開２００４−１４０７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、樹脂フィルムの像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下の範囲を外れる場合並びに／または前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下の範囲を外れる場合と比較して、画像欠陥が抑制されたプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体に接触して該像保持体表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体および前記帯電手段の間に離脱され得るように挟まれ、前記像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルムと、
を有し、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記樹脂フィルムにおける少なくとも前記像保持体と接する面がポリオレフィンを主成分とする請求項１に記載のプロセスカートリッジである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記樹脂フィルムは、前記像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下である請求項１または請求項２に記載のプロセスカートリッジである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記像保持体が、導電性基体上に、電荷発生層と、膜厚３０μｍ以上の電荷輸送層と、をこの順に有する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体に接触して該像保持体表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体および前記帯電手段の間に離脱され得るように挟まれ、前記像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルムと、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記樹脂フィルムにおける少なくとも前記像保持体と接する面がポリオレフィンを主成分とする請求項５に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
前記樹脂フィルムは、前記像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下である請求項５または請求項６に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
前記像保持体が、導電性基体上に、電荷発生層と、膜厚３０μｍ以上の電荷輸送層と、をこの順に有する請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、樹脂フィルムの像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下の範囲を外れる場合並びに／または前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下の範囲を外れる場合と比較して、画像欠陥が抑制される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、樹脂フィルムの像保持体と接する面がポリオレフィンを主成分としない場合と比較して、画像欠陥が抑制される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、樹脂フィルムの像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下の範囲を外れる場合と比較して、画像欠陥が抑制される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、電荷輸送層の膜厚が３０μｍ以上である場合においても、画像欠陥が抑制される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、樹脂フィルムの像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下の範囲を外れる場合並びに／または前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下の範囲を外れる場合と比較して、画像欠陥が抑制される。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、樹脂フィルムの像保持体と接する面がポリオレフィンを主成分としない場合と比較して、画像欠陥が抑制される。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、樹脂フィルムの像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下の範囲を外れる場合と比較して、画像欠陥が抑制される。
【００２２】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、電荷輸送層の膜厚が３０μｍ以上である場合においても、画像欠陥が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態における帯電部材の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態における帯電部材の層構成の別の一例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態における像保持体（電子写真感光体）の一例を示す模式断面図である。
【図４】本実施形態における像保持体（電子写真感光体）の別の一例を示す模式断面図である。
【図５】本実施形態における像保持体（電子写真感光体）の別の一例を示す模式断面図である。
【図６】本実施形態における像保持体（電子写真感光体）の別の一例を示す模式断面図である。
【図７】本実施形態における樹脂フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図８】本実施形態における樹脂フィルム、帯電部材、および像保持体の一例を示す模式断面図である。
【図９】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す模式断面図である。
【図１０】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す模式断面図である。
【図１１】本実施形態に係る画像形成装置の別の一例を示す模式断面図である。
【図１２】本実施形態に係る画像形成装置の別の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明のプロセスカートリッジおよび画像形成装置の実施形態について説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体と、前記像保持体に接触して該像保持体表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体および前記帯電手段の間に離脱され得るように挟まれ、前記像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルムと、を有し、画像形成装置に脱着される。
また、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体に接触して該像保持体表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体および前記帯電手段の間に離脱され得るように挟まれ、前記像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルムと、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有する。
【００２５】
一般に、像保持体（例えば、電子写真感光体）に接触して該像保持体表面を帯電させる、接触式帯電部材を用いる場合、帯電部材は像保持体に接触して配置されているため、製造から物流の過程等で、帯電部材と像保持体とが接触した部分において、摩擦や剥離などにより電荷を生じることがある。本明細書中では、このように電荷が生じる現象を「帯電履歴が発生する」ともいう。
このようにして生じた電荷は像保持体表面に蓄積され（即ち、像保持体表面に帯電履歴が蓄積され）、この画像形成装置をはじめて使用する際に像保持体の光感度ムラを生じさせることがある。その結果、帯電部材と像保持体との接触領域に対応した、トナーの色のスジまたは白スジ（以下、これらを総称して「色スジ」ということがある）といった画像欠陥を生じることがある。
【００２６】
ここで、本実施形態における樹脂フィルムは、プロセスカートリッジまたは画像形成装置の使用前（例えば、物流時や保管時）は、前記像保持体と前記帯電手段との間に挟まれており、使用する際に前記像保持体と前記帯電手段との間から離脱されるものである。
使用前において前述の要件を備えた本実施形態における樹脂フィルムを挟むことにより、プロセスカートリッジまたは画像形成装置の使用前における、像保持体と帯電手段との摩擦や剥離等による像保持体の帯電が抑制されるので、像保持体の帯電履歴の発生が抑制される。
即ち、上記本実施形態に係るプロセスカートリッジまたは画像形成装置によれば、像保持体の帯電履歴の発生が抑制され、はじめて使用する際の像保持体の光感度ムラが抑制される。その結果、形成された画像において、前記光感度ムラに起因する画像欠陥（色スジ）が抑制される。
ここで、「画像欠陥が抑制される」とは、使用開始後１枚目で既に画像欠陥が抑制されている状態、または、使用開始後１枚目では画像欠陥が生じているものの、５０枚以内の印刷により画像欠陥が改善される状態を指す。
【００２７】
本実施形態の樹脂フィルムの像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差は、上述の通り１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、より好ましくは５ａｔｏｍ％以上１５ａｔｏｍ％以下である。
前記差が小さすぎると、振動による画像欠陥の抑制効果が十分でない。また、前記差が大きすぎると、保管後の画像欠陥が特に目立ち、数十枚印画しても抑制されない。
【００２８】
また、本実施形態の樹脂フィルムの像保持体と接する面のぬれ張力は、上述の通り３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下であり、より好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である。
像保持体と接する面のぬれ張力が小さすぎると、振動による画像欠陥の抑制効果が十分でない。また、前記ぬれ張力が大きすぎると、スジ状の画像欠陥が発生する。
【００２９】
尚、前記樹脂フィルムの像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量や、ぬれ張力を上記範囲に調整する方法としては、例えば、像保持体と接する面に、コロナ放電処理、紫外線照射処理、オゾン処理、またはプラズマ処理等を施す方法が挙げられる。詳細については後述する。
【００３０】
以下、本実施形態のプロセスカートリッジおよび画像形成装置における帯電手段（以下、「帯電部材」や「帯電装置」ともいう）、像保持体、および樹脂フィルムについて説明する。
【００３１】
〔帯電部材〕
本実施形態における帯電部材は、像保持体（例えば、電子写真感光体）に接触して該像保持体表面を帯電させるものである。
本実施形態における帯電部材としては、電子写真や静電記録プロセスに用いられる接触式帯電部材であれば特に限定はされないが、ロール、ブラシ、チューブ、ブレード等の形状であって、電圧が印加されて用いられる導電部材の場合に、本実施形態の効果が顕著である。
本実施形態において、より高い効果を得るためには、帯電部材は、特に、ロール形状の帯電部材（以下、「帯電ロール」ともいう）であることが好ましい。
【００３２】
以下に、帯電部材の例として帯電ロールについて説明する。
帯電ロールの構成は、特に制限されるものではないが、少なくとも、導電性支持体表面に導電性弾性層が設けられたものであればよく、この導電性弾性層上に抵抗層や表面層などの他の層が形成されたものであってもよい。また、必要に応じて、層間に接着剤を用いてもかまわない。
なお、本実施形態において「導電性」とは、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ未満である性質を指し、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上である性質を指す。
【００３３】
図１および図２に、本実施形態における帯電ロールの層構成の一例を示す。
図１は、導電性支持体３１表面に導電性の弾性層３２および表面層３３が順次形成された帯電ロールの断面図を示す。但し、表面層３３は省略されていてもよい。
また、図２は導電性支持体３１表面に導電性の弾性層３２、抵抗層３４および表面層３３が順次形成された帯電ロールの断面図を示す。尚、各層間に接着剤を用いてもよい。
【００３４】
以下、前記帯電ロールを構成する、導電性支持体、導電性弾性層、抵抗層、および表面層について詳細に説明する。なお、これらの構成部材は、帯電ロール以外の形状の帯電部材についても利用される。
【００３５】
導電性支持体は、帯電ロールの電極および支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂；などの導電性の材質で構成される。
【００３６】
導電性弾性層および抵抗層は、例えば、ゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、およびこれらのブレンドゴムが挙げられる。これらの中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲおよびこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。
特に、導電性弾性層では、これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３７】
上記のゴム材に分散させる導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。  電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、その添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００３８】
導電性弾性層の形成に際しては、この層を構成する導電剤、ゴム材、その他の成分（加硫剤や必要に応じて添加される発泡剤等）の各成分の混合方法や混合順序は特に限定されないが、一般的な方法としては、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等により混合し、押出成形やプレス成形や射出成形等によって成形する方法が挙げられる。
【００３９】
表面層は高分子材料を用いて構成される。高分子材料としては、特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
これらの高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合或いは共重合して用いてもよい。また、高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
表面層は、上記高分子材料の他に、導電剤として前述した導電性弾性層に用いた導電剤や各種粒子が用いて構成されることが好ましい。これらの添加量は特に制限はないが、高分子材料１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００４０】
表面層に用いられる粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物および複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子微粉体が、単独または混合して用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
表面層の形成に際しては、導電性弾性層表面に表面層を構成する材料を含む塗布液を浸漬塗布等の公知の塗布法を利用して塗膜を形成し、この塗膜を加熱乾燥させる方法が用いられる。また、予めチューブ状に形成した表面層を導電性弾性層表面にかぶせて、形成してもよい。
なお、表面層は接着剤を用いて導電性弾性層表面と接着固定してもよい。
チューブにおいては、導電性支持体および導電性弾性層からなるロールの外径よりも、内径が若干小さいチューブ状の表面層を用いる場合は、チューブ状の表面層の内周側に空気等の流体を注入した状態とし、この状態で表面層内周側にロールを挿入し、その後、流体の注入を停止させることで導電性弾性層表面に表面層を固定してもよい。
【００４１】
〔像保持体〕
本実施形態の画像形成装置に用いられる、像保持体について説明する。
像保持体としては、導電性基体上に感光層（例えば、電荷発生層と電荷輸送層とを含む積層体である感光層）を有する電子写真感光体が好適である。
図３、図４、図５、および図６は、それぞれ本実施形態における電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図であり、電子写真感光体１１を導電性基体１２および感光層１３の積層方向に対して垂直な平面で切断したものである。図３、図４、図５、および図６に示した電子写真感光体１１はいずれも機能分離型感光体であり、各感光体が備える感光層１３には電荷発生層１５と電荷輸送層１６とが別個に設けられている。
【００４２】
より詳しくは、図３に示した電子写真感光体１１においては、導電性基体１２上に電荷発生層１５および電荷輸送層１６がこの順で積層されて感光層１３が構成されており、図４に示した電子写真感光体１１においては、導電性基体１２上に下引き層１４と、電荷発生層１５および電荷輸送層１６がこの順で積層されて感光層１３が構成されており、図５に示した電子写真感光体１１においては、導電性基体１２上に下引き層１４、電荷発生層１５、電荷輸送層１６および保護層１７がこの順で積層されて感光層１３が構成されている。図６に示した電子写真感光体１１においては、導電性基体１２に下引き層１４、中間層１８、電荷発生層１５、電荷輸送層１６が、この順で積層されて感光層１３が構成されている。また、ここには記していないが、感光層が電荷発生物質と電荷輸送物質とを共に含有する単一の層からなる単層型電子写真感光体においても、本実施形態は好適に実施される。
【００４３】
以下、電子写真感光体１１の各構成要素について詳述する。
導電性基体１２としては、アルミニウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル等の金属基体；紙、プラスチック、ガラス等の基体上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属化合物を上記基体に蒸着したもの；金属箔を上記基体にラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ−酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、上記基体に塗布することによって導電処理したもの等が挙げられる。また、導電性基体１２の形状は、ドラム状、シート状、プレート状のいずれであってもよい。
【００４４】
また、導電性基体１２として金属製パイプ基材を用いる場合、当該パイプ基材の表面は素管のままのものであってもよいが、予め表面処理により基材表面を粗面化したものであってもよい。かかる粗面化により、露光光源としてレーザービーム等の可干渉光源を用いた場合に、感光体内部で発生し得る干渉光による木目状の濃度斑が抑制される。表面処理としては、鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング等が挙げられる。
【００４５】
下引き層１４に用いられる材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物；チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物；アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物；アンチモンアルコキシド化合物；ゲルマニウムアルコキシド化合物；インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物等の有機インジウム化合物；マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物等の有機マンガン化合物；スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物等の有機スズ化合物；アルミニウムシリコンアルコキシド化合物；アルミニウムチタンアルコキシド化合物；アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物が挙げられる。これらの中でも、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物は、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００４６】
また、下引き層１４には、シランカップリング剤を含有させて使用してもよい。さらに、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いてもよい。これらの混合割合は、必要に応じて設定される。
【００４７】
また、本実施形態においては、下引き層１４に金属酸化物粒子を含有してもよい。金属酸化物粒子としては、所望の電子写真感光体特性が得られるものであれば、公知の金属酸化物より選択されるが、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛から選ばれる１種以上の金属酸化物粒子が好ましく用いられる。また、これらの金属酸化物粒子は、少なくとも１種以上のカップリング剤で被覆されていることがより好ましく、カップリング剤としてはシランカップリング剤がより好ましい。
【００４８】
また、下引き層１４中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用してもよい。電子輸送性顔料としては、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料が、電子移動性が高いので好ましく使用される。電子輸送性顔料は多すぎると下引き層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００４９】
下引き層１４はアクセプター性化合物を付着した金属酸化物粒子、または金属酸化物と共に層中に含有させて形成してもよい。アクセプター性化合物としては所望の特性が得られるものならばいかなるものでもよいが、特にキノン基を有する化合物が好ましく用いられる。さらにアントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が好ましく用いられる。アントラキノン構造を有する化合物としては、アントラキノン以外に、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物などがあげられ、いずれも好ましく用いられる。さらに具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリンなどが特に好ましく用いられる。
【００５０】
これらのアクセプター性化合物の付着量は所望の特性が得られる範囲に設定されるが、好ましくは金属酸化物に対して０．０１質量％以上２０質量％以下付着される。さらに好ましくは金属酸化物に対して０．０５質量％以上１０質量％以下付着される。
金属酸化物粒子へのアクセプター化合物の付着方法としては、金属酸化物粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、有機溶媒に溶解させたアクセプター化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって付着される。添加あるいは噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。添加あるいは噴霧した後、さらに溶剤の沸点温度以上で乾燥を行ってもよい。また、金属酸化物粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミルなどを用いて分散し、アクセプター化合物の有機溶剤溶液を添加し、還流あるいは有機溶剤の沸点以下で攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去してもよい。また、溶剤除去方法はろ過あるいは蒸留、加熱乾燥により留去される。
【００５１】
金属酸化物粒子としては、１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下の粉体抵抗を有することが好ましい。
【００５２】
下引き層１４は、上記材料を有機溶剤に混合／分散した塗布液を基体１２上に塗布し、乾燥により溶剤を除去することにより形成される。
下引き層用塗布液を調製する際の混合／分散方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等が挙げられる。また、有機溶剤としては、有機金属化合物や樹脂を溶解し、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればいかなるものを使用してもよい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いる。塗布液の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜され得る温度で行われる。このようにして得られる下引き層１４の厚みは、金属酸化物粒子を含有しない場合は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、さらに、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましい。また、金属酸化物粒子を含有する場合には、１５μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５３】
中間層１８に用いられる材料としては、前記下引き層１４に用いられる有機金属化合物が挙げられる。これらの中でも、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物が、好ましく使用される。
【００５４】
また、中間層１８には、前記下引き層１４においても説明したとおり、シランカップリング剤を含有させて使用してもよい。さらに、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いてもよい。これらの混合割合は、必要に応じて設定される。
【００５５】
また、中間層１８中には、前記下引き層１４においても説明したとおり、電子輸送性顔料を混合／分散して使用してもよい。
電子輸送性顔料としては、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料が好ましく使用される。電子輸送性顔料は好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００５６】
中間層１８は、前記下引き層１４においても説明したとおり、上記材料を有機溶剤に混合／分散した塗布液を基体１２上に塗布し、乾燥により溶剤を除去することにより形成される。
下引き層用塗布液を調製する際の混合／分散方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等が挙げられる。
また、有機溶剤としては、有機金属化合物や樹脂を溶解し、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればいかなるものを使用してもよい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いる。
塗布液の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜され得る温度で行われる。このようにして得られる中間層１８の厚みは、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、さらに、０．５μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。
【００５７】
電荷発生層１５は公知の電荷発生物質を公知の結着樹脂に分散保持させたものが用いられる。この電荷発生物質としては、フタロシアニンが好ましく用いられる。このフタロシアニンの中でも、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を含有することが好ましい。本実施形態に用いられるヒドロキシガリウムフタロシアニンはいかなるものも使用してもよいが、特にＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°および２８．３°に回折ピークを有するものが好ましく用いられる。
【００５８】
電荷発生物質を分散保持する結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択される。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアセタール樹脂および塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が好ましく用いられる。
これらの結着樹脂は１種を単独あるいは２種以上を混合して用いる。電荷発生物質と結着樹脂との配合比（質量比）は、１：１０以上１０：１以下の範囲が好ましく、さらには、３：７以上８：２以下の範囲がより好ましい。
【００５９】
電荷発生層１５を形成する際には、結着樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を分散させた塗布液が用いられる。
電荷発生層用塗布液の有機溶剤としては、結着樹脂を溶解し得るもの、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等の溶剤が使用される。より具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、水等が挙げられる。これらの溶剤は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いる。また、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を結着樹脂液中に分散する方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等が挙げられる。
【００６０】
本実施形態のヒドロキシガリウムフタロシアニン分散液においては、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に表面処理を施してもよい。表面処理剤としてはシランカップリング剤などを用いるが、これに限定されるものではない。
また、シランカップリング剤の他に、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
【００６１】
また、電荷発生層用塗布液は分散後に遠心分離処理を行ってもよい。
【００６２】
電荷発生層１５は、上述の電荷発生層用塗布液をブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法などにより塗布し、乾燥することによって得られる。
【００６３】
このようにして得られる電荷発生層１５の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましい。
【００６４】
電荷輸送層１６は、電荷輸送物質および結着樹脂を含んで構成される。かかる電荷輸送物質としては、具体的には、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニルピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルＮ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］−（１−ナフチル）−フェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリルキナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体等の正孔輸送物質が挙げられる。また、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送物質を使用してもよい。さらに、上記化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体を用いてもよい。これらの電荷輸送物質は、１種を単独でまたは２種以上を組み合せて用いる。
【００６５】
また、電荷輸送層１６の結着樹脂としては、電気絶縁性のフィルムを形成し得る樹脂が好ましい。この樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を混合して用いる。
結着樹脂と電荷輸送物質との配合比（質量比）は特に限定は無いが、電気特性低下、膜強度低下に注意することが好ましい。
【００６６】
電荷輸送層１６は、上記材料を含む電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層１５上に塗布し、乾燥させることにより形成される。塗布液に用いる溶剤としては、所望の電子写真感光体特性が得られるものであれば、公知の有機溶剤より選択されるが、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が好適に使用される。また、これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いる。電荷輸送層１６の厚みの下限は、帯電性、磨耗による膜厚減による維持性の確保の観点から、１５μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましく、３０μｍ以上であることが特に好ましい。電荷輸送層１６の厚みが厚い程、振動による画像欠陥が強く発生する傾向があるため、本実施形態における効果がより効果的に奏される。
電荷輸送層１６の厚みの上限については、解像度の観点より、６０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６７】
電荷輸送層１６には、感光層中に酸化防止剤・光安定剤などの添加剤を添加してもよい。
【００６８】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
【００６９】
その他の化合物として２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチル−ジチオカルバメート等がある。
また、少なくとも１種の電子受容性物質を含有してもよい。電子受容性物質としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニルキノン、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらの中でも、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ−、ＣＮ−、ＮＯ２−等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００７０】
また、電荷輸送層１６には、固形潤滑剤や金属酸化物を分散させてもよい。固形潤滑剤としては、フッ素含有樹脂粒子（四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレンおよびそれらの共重合等）、ケイ素含有樹脂粒子等が挙げられる。また、金属酸化物としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化スズ等が挙げられる。また、フッ素含有樹脂粒子は難分散粒子のため、フッ素含有高分子系分散助剤を用いてもよい。上記固形潤滑剤や金属酸化物を分散させる方法としては、例えば、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー、ホモジナイザー、高圧処理式ホモジナイザー等の方法を用いる。この分散の際、分散粒子を１．０μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下にすることが有効である。
また、レベリング剤としてシリコーンオイルを添加してもよい。
【００７１】
本実施形態の電子写真感光体には、図５に示したように、必要に応じて保護層１７を形成してもよい。表面保護層１７としては、公知のものであればいずれのものも用いられる。表面保護層１７としては、例えば下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含んで形成される硬化膜が好ましい。
【００７２】
Ｆ−［Ｄ−Ａ］ｂ    （Ｉ）
【００７３】
一般式（Ｉ）中、Ｆは光機能性化合物から誘導される有機基を表し、Ｄは２価の基を表し、Ａは−ＳｉＲ１３−ａ（ＯＲ２）ａで表される加水分解性基を有する置換ケイ素基を表し、ｂは１以上４以下の整数を表す。ここで、Ｒ１は水素、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ｒ２は水素、アルキル基、トリアルキルシリル基を表す。ａは１以上３以下の整数を表す。
【００７４】
一般式（Ｉ）中のＡ、すなわち−ＳｉＲ１３−ａ（ＯＲ２）ａで表される加水分解性基を有する置換ケイ素基は、架橋反応による３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合（無機ガラス質ネットワーク）を形成する役割を担っている。
また、一般式（Ｉ）中、Ｆは、光電特性、より具体的には光キャリア輸送特性を有する有機基であり、従来、電荷輸送物質として知られている光機能性化合物の構造をそのまま用いる。Ｆで表される有機基としては、具体的には、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物、などの正孔輸送性を有する化合物骨格、およびキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物、などの電子輸送性を有する化合物骨格等が挙げられる。
【００７５】
Ｆで表される有機基の好ましい例としては、下記一般式（ＩＩ）で表される基が挙げられる。Ｆが一般式（ＩＩ）で表される基であると、特に優れた光電特性と機械特性を示す。
【００７６】
【化１】
0005488092.tif 000002
【００７７】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、およびＡｒ４は、それぞれ独立に置換あるいは未置換のアリール基を表す。Ａｒ５は、置換あるいは未置換のアリール基、またはアリーレン基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、およびＡｒ４のうちｂ個は、−Ｄ−ＳｉＲ１３−ａ（ＯＲ２）ａで表される基に結合する。ｋは０または１を表す。ｂは１以上４以下の整数を表す。
上記一般式（ＩＩ）中のＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、およびＡｒ４としては、下記式（ＩＩ−１）から（ＩＩ−７）までのうちのいずれかであることが好ましい。
【００７８】
【化２】
0005488092.tif 000003
【００７９】
【化３】
0005488092.tif 000004
【００８０】
【化４】
0005488092.tif 000005
【００８１】
【化５】
0005488092.tif 000006
【００８２】
【化６】
0005488092.tif 000007
【００８３】
【化７】
0005488092.tif 000008
【００８４】
−Ａｒ−Ｚ’ｓ−Ａｒ−Ｘｍ    （ＩＩ−７）
【００８５】
式中、Ｒ６は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ７、Ｒ８、およびＲ９はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換または未置換のアリーレン基を表し、Ｘは一般式（Ｉ）中の−Ｄ−ＳｉＲ１３−ａ（ＯＲ２）ａを表し、ｍおよびｓはそれぞれ０または１を表し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を表す。］
ここで、式（ＩＩ−７）中のＡｒとしては、下記式（ＩＩ−８）または（ＩＩ−９）で表されるものが好ましい。
【００８６】
【化８】
0005488092.tif 000009
【００８７】
【化９】
0005488092.tif 000010
【００８８】
式中、Ｒ１０およびＲ１１はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
また、式（ＩＩ−７）中のＺ’としては、下記式（ＩＩ−１０）から（ＩＩ−１７）までのうちのいずれかで表されるものが好ましい。
【００８９】
−（ＣＨ２）ｑ−      （ＩＩ−１０）
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒ−    （ＩＩ−１１）
【００９０】
【化１０】
0005488092.tif 000011
【００９１】
【化１１】
0005488092.tif 000012
【００９２】
【化１２】
0005488092.tif 000013
【００９３】
【化１３】
0005488092.tif 000014
【００９４】
【化１４】
0005488092.tif 000015
【００９５】
【化１５】
0005488092.tif 000016
【００９６】
式中、Ｒ１２およびＲ１３はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑおよびｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を表し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を表す。
上記式（ＩＩ−１６）、（ＩＩ−１７）中のＷとしては、下記（ＩＩ−１８）から（ＩＩ−２６）までで表される２価の基のうちのいずれかであることが好ましい。
【００９７】
−ＣＨ２−    （ＩＩ−１８）
−Ｃ（ＣＨ３）２−    （ＩＩ−１９）
−Ｏ−    （ＩＩ−２０）
−Ｓ−    （ＩＩ−２１）
−Ｃ（ＣＦ３）２−    （ＩＩ−２２）
−Ｓｉ（ＣＨ３）２−    （ＩＩ−２３）
【００９８】
【化１６】
0005488092.tif 000017
【００９９】
【化１７】
0005488092.tif 000018
【０１００】
【化１８】
0005488092.tif 000019
【０１０１】
式中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
また、一般式（ＩＩ）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、およびＡｒ４の説明で例示されたアリール基であり、ｋが１のときはかかるアリール基から水素原子を除いたアリーレン基である。
【０１０２】
一般式（Ｉ）中、Ｄで表される２価の基は、光電特性を付与するＦと３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合するＡとを結びつける働きを担うものである。Ｄで表される２価の基としては、具体的には、−ＣｎＨ２ｎ−、−ＣｎＨ２ｎ−２−、−ＣｎＨ２ｎ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ｎは１以上１５以下の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−、およびこれらを組み合わせたものや置換基を導入したもの等が挙げられる。
【０１０３】
一般式（Ｉ）中、ｂは２以上であることが好ましく、ｂが２以上であると、一般式（Ｉ）で表される光機能性有機ケイ素化合物がＳｉ原子を２個以上有することになる。
一般式（Ｉ）で表される化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１０４】
また、一般式（Ｉ）で表される化合物と共に、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を併用してもよい。
Ｂ−Ａｎ      （ＩＩＩ）
一般式（ＩＩＩ）中、Ａは−ＳｉＲ１３−ａ（ＯＲ２）ａで表される加水分解性基を有する置換ケイ素基を表す。ここで、Ｒ１、Ｒ２、ａは一般式（Ｉ）中のＲ１、Ｒ２、ａと同様である。Ｂは、枝分かれを含んでもよい２価以上の炭化水素基、２価以上のフェニル基および−ＮＨ−から選ばれる基の少なくとも１つ、或いはこれらの組み合わせから構成される。ｎは２以上の整数を表す。
【０１０５】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、Ａ、すなわち−ＳｉＲ１３−ａ（ＯＲ２）ａで表される加水分解性基を有する置換ケイ素基を有している化合物である。この一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、一般式（Ｉ）で表される化合物との反応または一般式（ＩＩＩ）で表される化合物同士の反応により、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成して３次元的な架橋硬化膜を与える。一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の好ましい例を以下に示す（例示化合物III−１乃至III−１９）。
【０１０６】
【化１９】
0005488092.tif 000020
【０１０７】
一般式（Ｉ）で表される化合物と共に、さらに架橋反応する他の化合物を併用してもよい。このような化合物として、例えば、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤を用いる。
【０１０８】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【０１０９】
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、ＣＲ−３９、Ｘ−１２−２２０８、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４１０１００７、ＫＮＳ−５３００、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等が挙げられる。
【０１１０】
保護層１７には、フッ素含有化合物を添加してもよい。
フッ素含有化合物としては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有ポリマーをそのまま添加するか、あるいはそれらポリマーの粒子を添加してもよい。また、一般式（Ｉ）で表される化合物により形成される硬化膜の場合、フッ素含有化合物としては、アルコキシシランと反応するものを添加し、架橋膜の一部として構成するのが望ましい。そのフッ素含有化合物の例として、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１１１】
フッ素含有化合物の含有量は、保護層１７全量を基準として２０質量％以下とすることが好ましい。
【０１１２】
上記化合物を含む保護層１７は、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤あるいはヒンダードアミン系酸化防止剤が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の含有量としては、保護層１７全量を基準として１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。
【０１１３】
また、保護層１７には公知の塗膜形成に用いられるその他の添加剤を添加してもよく、例えば、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、界面活性剤、など公知のものを用いる。
保護層１７は、上記化合物を含有する塗布液を電荷輸送層１６上に塗布し、加熱処理することで形成される。これにより、一般式（Ｉ）で表される化合物等が３次元的に架橋硬化反応を起こし、硬化膜が形成される。加熱処理の温度は、下層に影響しなければ特に制限はないが、好ましくは室温（２２℃）以上２００℃以下、より好ましくは１００℃以上１６０℃以下である。
【０１１４】
架橋硬化反応は、無触媒で行なってもよく、また、適切な触媒を用いてもよい。触媒としては、塩酸、硫酸、燐酸、蟻酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、等の酸触媒、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、オクエ酸第一スズ等の有機スズ化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩、アルミニウムキレート化合物等が挙げられる。
また、保護層用塗布液の塗布を容易にするため、必要に応じて溶剤を添加して用いてもよい。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、ジメチルエーテル、ジブチルエーテル等が挙げられる。これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１５】
また、塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
このようにして形成される保護層１７の膜厚は、好ましくは０．５μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下である。
保護層については、上記したもの以外にも、例えば特開２００９−２２９５４９号、特開２０００−２０６７１５号等に記載のものも用いられる。
【０１１６】
〔樹脂フィルム〕
本実施形態における樹脂フィルムは、前記像保持体および前記帯電装置の間に離脱され得るように挟まれ、前記像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルムである。
本実施形態における樹脂フィルムは、プロセスカートリッジまたは画像形成装置の使用前（例えば、物流時や保管時）は、前記像保持体と前記帯電手段との間に挟まれており、使用する際に前記像保持体と前記帯電手段との間から離脱されるものである。
これにより、プロセスカートリッジまたは画像形成装置の使用前における、像保持体と帯電手段との摩擦や剥離等による像保持体の帯電が抑制されるので、像保持体の帯電履歴の発生が抑制される。
【０１１７】
以下、本実施形態のプロセスカートリッジまたは画像形成装置における、樹脂フィルムの一例を図７および図８を参照して説明するが、本実施形態はこれに限定されることはない。
図７は、本実施形態のプロセスカートリッジまたは画像形成装置における、樹脂フィルムの一例を示す模式断面図である。
図８は、本実施形態のプロセスカートリッジまたは画像形成装置における、樹脂フィルム、像保持体、および帯電手段の一例を示す模式断面図である。
図７に示すように、樹脂フィルム４０は、少なくとも一方の面（像保持体と接する面４２）のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、且つぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルムである。
また、図８に示すように、樹脂フィルム４０は像保持体５８と帯電手段５６との間に離脱され得るようにして挟まれている。この際、像保持体５８と接する面４２のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面４２より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下の面４２を像保持体５８側にして挟まれている。
【０１１８】
−酸素原子含有量の差−
本実施形態の樹脂フィルム４０の像保持体と接する面４２のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面４２より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差は、１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、より好ましくは５ａｔｏｍ％以上１５ａｔｏｍ％以下である。
前記差が小さすぎると振動による画像欠陥の抑制効果が十分でない。また、前記差が大きすぎると、保管後の画像欠陥が特に目立ち、数十枚印画しても抑制されない。
【０１１９】
本実施形態におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量は、いずれも、ＸＰＳ分析装置（日本電子（株）製のＪＰＳ９０１０によりＸ線源としてＭｇＫα（２００Ｗ）の条件にて測定し、酸素原子のＯ1ｓのスペクトル面積強度を装置固有の相対感度因子（光イオン化断面積に電子の脱出深さや装置関数を考慮したもの）により補正し、百分率化して求めた値を指す。尚、上記面４２より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量は、エッチングによって樹脂フィルム４０の前記像保持体と接する面４２側を１μｍ削った後に上記の方法によって測定される。
【０１２０】
前記樹脂フィルム４０の像保持体と接する面４２を、Ｘ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面４２より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差を１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下に、且つぬれ張力を３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下に調整する方法としては、例えば、像保持体と接する面４２に、コロナ放電処理、紫外線照射処理、オゾン処理、またはプラズマ処理を施す方法が挙げられる。
オゾン処理は、高分子材料（樹脂フィルム）をオゾンに暴露することによって行われる。暴露方法は、オゾンが存在する雰囲気に定められた時間保持する方法、オゾン気流中に定められた時間暴露する方法等で行われる。
プラズマ処理は、樹脂フィルムに、低圧または常圧のアルゴン、ネオン、ヘリウム、窒素、二酸化窒素、酸素、空気等を含むガス中で、グロー放電により生ずるプラズマにさらし、その後、空気などの酸素を含むガスにさらすことで、材料の表面に酸素を導入する方法である。
コロナ放電処理は、接地された金属ロールと、それに定められた間隔で置かれたナイフ状、ノコギリ状、ワイヤー状などの電極と、の間に交流の高電圧をかけてコロナ放電を発生させ、この放電中の電極とロール間を被処理高分子材料（樹脂フィルム）を通過させる方法である。
【０１２１】
上記コロナ放電処理、紫外線照射処理、オゾン処理、プラズマ処理の諸条件は、その出力と通過時間等により決定されるが、特に制限はされない。尚、具体的には、以下の条件で行うことがより望ましい。
コロナ放電処理の場合は、放電電極の長さ（ｍ）と樹脂フィルムの処理速度（ｍ／分）をかけた１分間の処理面積当りの放電電力が１５Ｗ以上であることが望ましい。
【０１２２】
−像保持体と接する面４２の酸素原子含有量−
本実施形態の樹脂フィルム４０の像保持体と接する面４２のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量は、１ａｔｏｍ％以上５０ａｔｏｍ％以下であることが好ましく、より好ましくは１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下である。
像保持体と接する面４２のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量が小さすぎると振動による画像欠陥の抑制効果が十分でない。また、像保持体と接する面４２のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量が大きすぎると、保管後の画像欠陥が特に目立ち、数十枚印画しても抑制されない。
【０１２３】
−ぬれ張力−
本実施形態の樹脂フィルム４０の像保持体と接する面４２のぬれ張力は３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下であり、より好ましくは４５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である。
電子写真感光体と接する面４２のぬれ張力が小さすぎると、振動による画像欠陥の抑制効果が十分でない。また、前記ぬれ張力が大きすぎると、スジ状の画像欠陥が発生する。
【０１２４】
本実施形態におけるぬれ張力は、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に定められた方法により測定される。
【０１２５】
尚、前記樹脂フィルム４０の像保持体と接する面４２のぬれ張力を上記範囲に調整する方法としては、前述の、像保持体と接する面４２に、コロナ放電処理、紫外線照射処理、オゾン処理、またはプラズマ処理を施す方法が挙げられる。
【０１２６】
−材質−
本実施形態における樹脂フィルムの材質としては、特に限定されるものではないが、ポリオレフィン、塩化ビニル、ＰＥＴ樹脂等のポリエステル樹脂、ポリアミド系樹脂等を主成分とするものが挙げられる。中でもポリオレフィンが特に望ましく、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体；エチレンプロピレン共重合体等の上記α−オレフィン同士の共重合体などが好適に使用される。
尚、上記「主成分」とは、８０質量％以上を占めることを意味する。
また、本実施形態における樹脂フィルム４０は、複数の層を積層してなる積層フィルムであってもよく、その場合には少なくとも像保持体と接する面４２における材質が上記に列挙した樹脂であることが望ましい。
【０１２７】
また、本実施形態における樹脂フィルムの厚みとしては特に限定はないが、５μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましい。
【０１２８】
次に、本実施形態のプロセスカートリッジの構成の一例について説明する。
本実施形態の一例に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置に対して装着自在であるものであって（即ち、画像形成装置に脱着されるものであって）、像保持体（例えば、電子写真感光体）と、この像保持体に接触する帯電部材と、を備え、該像保持体と該帯電部材との間に、少なくとも像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルムが介在していればよく、これら以外の構成は特に限定されるものではない。
より具体的には、本実施形態のプロセスカートリッジは、ケース内に、像保持体、帯電部材、および、像保持体と帯電部材との間に介在する、像保持体と接する面の（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルムの他に、現像装置、像保持体用のクリーニング装置を、取り付け部材により組み合わせて一体化したものであることが好ましい態様である。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられていることが好ましい。
【０１２９】
図９は本実施形態のプロセスカートリッジの好適な一実施形態を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体２０７とともに、帯電装置２０８、現像装置２１１、クリーニング装置（クリーニング手段）２１３、露光のための開口部２１８、および、除電露光のための開口部２１７を取り付けレール２１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。電子写真感光体２０７は、ヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する感光層を有するものが好ましい。また、現像装置２１１は、トナーを電子写真感光体２０７に供給するものである。
【０１３０】
更に、プロセスカートリッジ３００においては、電子写真感光体２０７と帯電装置２０８との間に、電子写真感光体２０７と接する面の（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、電子写真感光体２０７と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルム２４０が、離脱され得る態様で挟まれている。この樹脂フィルム２４０により、プロセスカートリッジ３００の使用前における、電子写真感光体２０７と帯電装置２０８との摩擦や剥離等が抑制され、電子写真感光体２０７の帯電履歴の発生が抑制される。
樹脂フィルム２４０は、プロセスカートリッジ３００の使用時に離脱されるものである。
但し、樹脂フィルム２４０は、プロセスカートリッジ３００の不使用時（保管時など）に、再び、電子写真感光体２０７と帯電装置２０８との間に、電子写真感光体２０７と接する面の（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、電子写真感光体２０７と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルムとなる向きで挿入されてもよい。
【０１３１】
そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写装置２１２と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写体（画像出力媒体）５００に転写する定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１３２】
プロセスカートリッジ３００が備える各部材（現像装置２１１、クリーニング装置２１３、など）については、後述の画像形成装置２００の説明中で詳しく述べる。
【０１３３】
次に、本実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体（例えば、電子写真感光体）と、この像保持体に接触する帯電部材と、を備え、該像保持体と該帯電部材との間に、少なくとも像保持体と接する面の（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、前記像保持体と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルムが介在していればよく、これら以外の構成は特に限定されるものではない。
本実施形態の画像形成装置は、上記構成に加え、更に、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有することがより好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上述の像保持体、帯電手段、および樹脂フィルムを備えた本実施形態のプロセスカートリッジが装着されたものであってもよいし、画像形成装置本体に、像保持体、帯電手段、および樹脂フィルムが直接備えられたものであってもよい。
【０１３４】
以下、本実施形態の画像形成装置の一例について、図１０、図１１、および図１２を参照して説明する。
図１０は、第１実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。
図１０に示す画像形成装置２００は、電子写真感光体２０７と、電子写真感光体２０７を帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して潜像を形成する露光装置２０６と、露光装置２０６により形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写体（画像出力媒体）５００に転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５とを備える。なお、この場合には、除電器２１４が設けられていないものもある。
【０１３５】
更に、画像形成装置２００においては、電子写真感光体２０７と帯電装置２０８との間に、電子写真感光体２０７と接する面の（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、電子写真感光体２０７と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルム２４０が、離脱され得る態様で挟まれている。この樹脂フィルム２４０により、画像形成装置２００の使用前における、電子写真感光体２０７と帯電装置２０８との摩擦や剥離等が抑制され、電子写真感光体２０７の帯電履歴の発生が抑制される。
樹脂フィルム２４０は、画像形成装置２００の使用時に離脱されるものである。
但し、樹脂フィルム２４０は、画像形成装置２００の不使用時（保管時など）に、再び、電子写真感光体２０７と帯電装置２０８との間に、電子写真感光体２０７と接する面の（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、電子写真感光体２０７と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下となる向きで挿入されてもよい。
【０１３６】
ここで、現像装置２１１は、トナーを電子写真感光体２０７に供給するものである。なお、感光層の構成は、当該ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を含有することが好ましく、例えば図３、図４、図５、および図６に示した感光層のいずれであってもよい。
図１０中の帯電装置２０８は、電子写真感光体２０７の表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて、感光体２０７の表面を帯電させる方式（接触帯電方式）のものであり、上述した本実施形態の帯電装置が用いられる。
【０１３７】
露光装置２０６としては、例えば、電子写真感光体表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光する光学系装置等を用いる。
【０１３８】
本実施形態で用いられるトナーは、例えば結着樹脂と着色剤とを含んで構成される。結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体および共重合体が例示され、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【０１３９】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【０１４０】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤を用いてもよい。
他の無機粒子としては、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機粒子を用い、更に必要に応じて、それより大径の無機あるいは有機粒子を併用してもよい。これらの他の無機粒子は公知のものが使用される。
【０１４１】
また、小径無機粒子については表面処理を施してもよい。
本実施形態で用いられるトナーの製造方法としては、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等などの重合法が好ましく用いられる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、トナーおよび外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造する。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
転写装置２１２としては、電子写真感光体２０７上に形成されたトナー像を被転写体５００に転写する際に、電子写真感光体に向けて予め定めた電流密度の電流を供給するものであることが好ましい。
【０１４２】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、例えば、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
また、本実施形態の画像形成装置は、図１０に示したように、イレース光照射装置２１４をさらに備えていてもよい。
【０１４３】
図１１は、第２実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。
図１１に示す画像形成装置２１０は、電子写真感光体２０７に形成されたトナー像を、１次転写部材２１２ａに転写した後、１次転写部材２１２ａと２次転写部材２１２ｂとの間に供給される被転写体（画像出力媒体）５００に転写する中間転写方式の転写装置を備えるもので、かかる転写の際には１次転写部材２１２ａから電子写真感光体に向けて予め定めた電流密度の電流が供給されるようになっている。なお、図１１中には示していないが、画像形成装置２１０は、図１０に示した画像形成装置２００のごとく除電器を更に備えていてもよい。また、画像形成装置２１０の他の構成は画像形成装置２００の構成がそのまま採用される。
画像形成装置２１０においては、上述の通り、中間転写方式が適用されている点が異なる。
【０１４４】
更に、画像形成装置２１０においては、電子写真感光体２０７と帯電装置２０８との間に、電子写真感光体２０７と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、電子写真感光体２０７と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルム２４０が、離脱され得る態様で挟まれている。この樹脂フィルム２４０により、画像形成装置２１０の使用前における、電子写真感光体２０７と帯電装置２０８との摩擦や剥離等が抑制され、電子写真感光体２０７の帯電履歴の発生が抑制される。
樹脂フィルム２４０は、画像形成装置２１０の使用時に離脱されるものである。
但し、樹脂フィルム２４０は、画像形成装置２１０の不使用時（保管時など）に、再び、電子写真感光体２０７と帯電装置２０８との間に、電子写真感光体２０７と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、電子写真感光体２０７と接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下となる向きで挿入されてもよい。
【０１４５】
図１２は、第３実施形態に係る画像形成装置である、４連タンデム方式の多色の画像形成装置を示す概略構成図である。
図１２に示されるように、第３実施形態に係る画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ステーション（以下、単にステーションと称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、略水平方向に互いに予め定めた距離離間して並設されている。なお、これらステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して装着自在なプロセスカートリッジ（本実施形態のプロセスカートリッジ）であってもよい。
【０１４６】
各ステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ステーションを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ステーション１０Ｙから第４ステーション１０Ｋに向う方向に無端走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者の間に巻回された中間転写ベルト２０にテンションが与えられている。また、中間転写ベルト２０の電子写真感光体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
【０１４７】
上述した第１乃至第４ステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、略同一の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ステーション１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ステーション１０Ｙと同一の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した同一参照符号を付すことにより、第２乃至第４ステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１４８】
第１ステーション１０Ｙは、電子写真感光体として作用する電子写真感光体１Ｙを有している。電子写真感光体１Ｙの周囲には、電子写真感光体１Ｙの表面を予め定めた電位に帯電させる帯電ローラ（帯電部材）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナー（現像剤）を供給して静電潜像を現像する現像装置４Ｙ、現像したトナー像（現像剤像）を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に電子写真感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙが順に配設されている。
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、電子写真感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部（制御手段）による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１４９】
更に、第１ステーション１０Ｙにおいては、電子写真感光体１Ｙと帯電ローラ２Ｙとの間に、電子写真感光体１Ｙと接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、電子写真感光体１Ｙと接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下である樹脂フィルム８Ｙが、離脱され得る態様で挟まれている。
樹脂フィルム８Ｙは、画像形成装置の使用時に離脱されるものである。
但し、樹脂フィルム８Ｙは、画像形成装置の不使用時（保管時など）に、再び、電子写真感光体１Ｙと帯電ローラ２Ｙとの間に、電子写真感光体１Ｙと接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、電子写真感光体１Ｙと接する面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ以下となる向きで挿入されてもよい。
【０１５０】
以下、第１ステーション１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、樹脂フィルム８Ｙが離脱される。
次に、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって電子写真感光体１Ｙの表面が、例えば−８００Ｖ以上−６００Ｖ以下の電位に帯電される。
【０１５１】
電子写真感光体１Ｙは、導電性の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した電子写真感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、電子写真感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が電子写真感光体１Ｙの表面に形成される。
静電潜像とは、帯電によって電子写真感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、電子写真感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
【０１５２】
このようにして電子写真感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、電子写真感光体１Ｙの走行に従って予め定めた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、電子写真感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（トナー像）化される。
【０１５３】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロー着色剤とワックスと結着樹脂と脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合石油樹脂にて形成された体積平均粒径が７μｍのイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、電子写真感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有している。電子写真感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、電子写真感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にのみイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された電子写真感光体１Ｙは、引続き予め定めた速度で走行され、電子写真感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定めた１次転写位置へ搬送される。
電子写真感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに予め定めた１次転写バイアスが印加され、電子写真感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、電子写真感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ステーション１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に定電流制御されている。
【０１５４】
また、第２ステーション１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも上記のごとく制御されている。
【０１５５】
こうして、第１ステーション１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が上記のごとく重ねられて多重転写される。
【０１５６】
第１乃至第４ステーションを通して全ての色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（転写材）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０との間に予め定めたタイミングで給紙され、予め定めた２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、定電圧で制御されている。
【０１５７】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ永久定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【実施例】
【０１５８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１５９】
（帯電ロール１の作製）
−導電性弾性層の形成−
下記組成の混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３からなる直径８ｍｍの導電性支持体表面に接着層を介してプレス成形機を用いて直径１５ｍｍのロールを形成し、その後研磨により直径１４ｍｍの導電性弾性ロールＡを得た。
・ゴム材（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム  Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）：１００質量部
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）：１５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）：５質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）：１質量部
・加硫剤（硫黄  ２００メッシュ：鶴見化学工業社製）：１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）：２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）：０．５質量部
・加硫促進助剤（酸化亜鉛  酸化亜鉛１種：正同化学工業社製）：３質量部
・ステアリン酸：１．５質量部
【０１６０】
−表面層の形成−
下記組成の混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）で希釈し、前記導電性弾性ロールＡの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール１を得た。
・高分子材料（飽和共重合ポリエステル樹脂溶液  バイロン３０ＳＳ：東洋紡績社製）：１００質量部
・硬化剤（アミノ樹脂溶液  スーパーベッカミンＧ−８２１−６０：大日本インキ化学工業社製）：２６．３質量部
・導電剤（カーボンブラック  ＦＷ２００：デグサ社製）：１０質量部
【０１６１】
（電子写真感光体１の作製）
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０１６２】
前記表面処理を施した酸化亜鉛顔料６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤：ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５：住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１：積水化学社製）１５質量部と、をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部と、を混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてのジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５：ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部と、を添加し、下引き層塗布用液を得た。
この塗布液を浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引き層を得た。
【０１６３】
次に、形成された下引き層上に、以下のようにして感光層（電荷発生層と電荷輸送層との積層構造を有する感光層）を形成した。
まず、電荷発生物質としての、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜、１６．０゜、２４．９゜、２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部と、結着樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部と、酢酸ｎ−ブチル２００質量部と、からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液に、酢酸ｎ−ブチル１７５質量部と、メチルエチルケトン１８０質量部と、を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。
この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、常温（２２℃）で乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６４】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子１質量部と、フッ素系グラフトポリマー０．０２質量部と、テトラヒドロフラン５質量部と、トルエン２質量部と、を十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。
次に、電荷輸送物質としてのＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部と、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６質量部と、テトラヒドロフラン２３質量部と、をトルエン１０質量部に混合溶解した後、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（ナノマイザー株式会社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、４００Ｋｇｆ／ｃｍ２（３．９２×１０−１Ｐａ）まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、４フッ化エチレン樹脂粒子分散液を得た。さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を混合して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚２４μｍの電荷輸送層を形成した。
以上により、下引き層上に、電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に有する電子写真感光体１を得た。
【０１６５】
（電子写真感光体２の作製）
電荷輸送層の膜厚を２９μｍとした以外は電子写真感光体１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１６６】
（電子写真感光体３の作製）
電荷輸送層の膜厚を３４μｍとした以外は電子写真感光体１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１６７】
（電子写真感光体４の作製）
電荷輸送層の膜厚を４０μｍとした以外は電子写真感光体１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１６８】
（樹脂フィルム１の作製）
膜厚３０μｍの低密度ポリエチレンの片面を下記の条件にてコロナ処理し、Ｘ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量が２ａｔｏｍ％の樹脂フィルムを得た。
コロナ放電処理条件
放電電力：５００Ｗ
放電電極長：０．５ｍ
シート処理速度：５０ｍ／分
シート／電極間距離：１ｍｍ
【０１６９】
なお、像保持体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量および該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差、像保持体と接する面の酸素原子含有量、並びに像保持体と接する面のぬれ張力を、前述の方法により測定した。
【０１７０】
（樹脂フィルム２〜６の作製）
放電電力とシート処理速度を表１に記載のごとく変えた以外は、樹脂フィルム１と同様に樹脂フィルムを作製した。
【０１７１】
（樹脂フィルム７の作製）
両面を処理した以外は、樹脂フィルム２と同様に樹脂フィルムを作製した。
【０１７２】
（樹脂フィルム８の作製）
処理をしなかった以外は、樹脂フィルム１と同様に樹脂フィルムを作製した。
【０１７３】
（樹脂フィルム９の作製）
膜厚３０μｍの高密度ポリエチレンを使用した以外は、樹脂フィルム２と同様に樹脂フィルムを作製した。
【０１７４】
（樹脂フィルム１０の作製）
膜厚３０μｍのポリプロピレンを使用した以外は、樹脂フィルム２と同様に樹脂フィルムを作製した。
【０１７５】
（樹脂フィルム１１の作製）
膜厚３０μｍのポリエチレンテレフタレートを使用した以外は、樹脂フィルム３と同様に樹脂フィルムを作製した。
【０１７６】
（樹脂フィルム１２の作製）
処理をしなかった以外は、樹脂フィルム１１と同様に樹脂フィルムを作製した。
【０１７７】
（樹脂フィルム１３の作製）
膜厚３０μｍのポリアミド（ナイロン６）を使用した以外は、樹脂フィルム３と同様に樹脂フィルムを作製した。
【０１７８】
（樹脂フィルム１４の作製）
処理をしなかった以外は、樹脂フィルム１３と同様に樹脂フィルムを作製した。
【０１７９】
上記各樹脂フィルムの材質、放電電力、シート処理速度、電子写真感光体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量および該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差、電子写真感光体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、並びに、電子写真感光体と接する面のぬれ張力を下記表１に示す。
【０１８０】
【表１】
0005488092.tif 000021
【０１８１】
尚、上記表１における「酸素原子含有量の差（※）」とは、電子写真感光体と接する面のＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量、および、該面より内側におけるＸ線電子分光法（ＸＰＳ）により測定した酸素原子含有量の差を表す。
【０１８２】
＜実施例１＞
（プロセスカートリッジの作製）
樹脂フィルム１を、上記の帯電ロール１と上記の電子写真感光体１の間に挟み、カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０（富士ゼロックス社製）のドラムカートリッジに装着し、実施例１のプロセスカートリッジとして、ドラムカートリッジ１を得た。
【０１８３】
（評価）
上記ドラムカートリッジ１を用い、以下の試験および評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【０１８４】
−振動試験−
ドラムカートリッジ１に、振幅：２５ｍｍ、周波数：１０Ｈｚ、加速度：７ｍｍ／ｓ2の振動を１時間与えた。
【０１８５】
−画質評価−
振動試験後のドラムカートリッジ１の樹脂フィルムを取り去った（離脱させた）後、該ドラムカートリッジ１をＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０に装着し、マゼンダの５０％ハーフトーンをＡ３で印刷し、１枚目、１０枚目、５０枚目の画質を評価した。なお、印刷環境は、２２℃、５５％ＲＨで実施した。
【０１８６】
画質評価の指標は以下の通りである。
Ｘ−Ｒｉｔｅ  ９３８（エックスライト社製）にて測定した色スジ部とその周辺との色差（ΔＥ＊ａｂ）が
Ａ：０．５以下（濃度ムラが未発生）
Ｂ：０．５より高く１．０以下（軽微な濃度ムラが発生）
Ｃ：１．０より高く２．０未満（濃度ムラが発生）
Ｄ：２．０以上（強い濃度ムラが発生）
全てＡであることが望ましいが、１枚目はＣまで、１０枚目までにＢ、５０枚目までにＡとなれば許容される。
【０１８７】
−保管試験−
また、樹脂フィルムを挟んだ状態で、４０℃、９０％ＲＨにて７日間保管した（保管試験）。
上記保管試験後の１枚目の画像評価を上記と同様にして行い、画像欠陥の発生の有無を評価した。
評価結果を下記表２に示す。
【０１８８】
＜実施例２乃至１２、比較例１乃至５＞
実施例１において、樹脂フィルムや電子写真感光体の種類を下記表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてプロセスカートリッジを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
評価結果を下記表２に示す。
【０１８９】
【表２】
0005488092.tif 000022
【符号の説明】
【０１９０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１１、５８、２０７  電子写真感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、５６、２０８  帯電ローラー（帯電手段）
３、２０６  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、２１１  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、２６、２１２  転写ローラー（転写装置）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、２１３  クリーニング装置
１２  導電性基体
１３  感光層
１５  電荷発生層
１６  電荷輸送層
１７  保護層
２０  中間転写ベルト
３１  導電性支持体
３２  弾性層
３３  表面層
３４  抵抗層
４０、２４０、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  樹脂フィルム
４２  像保持体と接する面
４４  帯電手段と接する面
２００、２１０  画像形成装置
２０９  電源
２１６  レール
２１７、２１８  開口部
３００  プロセスカートリッジ
【図７】
0005488092.tif 000023
【図８】
0005488092.tif 000024
【図１】
0005488092.tif 000025
【図２】
0005488092.tif 000026
【図３】
0005488092.tif 000027
【図４】
0005488092.tif 000028
【図５】
0005488092.tif 000029
【図６】
0005488092.tif 000030
【図９】
0005488092.tif 000031
【図１０】
0005488092.tif 000032
【図１１】
0005488092.tif 000033
【図１２】
0005488092.tif 000034