(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の存在位置を検出する位置検出部と、
接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報を取得する通信網情報取得部と、
前記存在位置に関する情報と前記移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を生成するデータ通信関連情報生成部と、
を備え、
前記通信網情報取得部は、外部に設けられた任意のサーバとの間で前記移動体通信網を介して接続を確立して、前記外部に設けられた任意のサーバとの間で、スループット、パケットロス、ビットレート、ポートブロック、応答時間及び応答遅延を少なくとも測定し、
前記データ通信関連情報生成部は、前記接続可能な移動体通信網を介して、生成した前記データ通信関連情報を、外部に設けられた情報管理サーバに送信する、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、移動体通信網を介したデータ通信の通信制御を行う移動体通信制御部を更に備え、
前記移動体通信制御部は、前記データ通信関連情報生成部が生成した前記データ通信関連情報及び前記情報管理サーバから取得した前記データ通信関連情報に関するデータベースの少なくとも何れかに基づいて、現在位置で利用可能な前記移動体通信網を選択する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動体通信網におけるデータ通信に関する情報は、移動体通信網を提供するオペレータに関する情報、移動体通信網での通信方式に関する情報、移動体通信網におけるパケットサービスの有無に関する情報及び移動体通信網のアクセスポイントに関する情報の少なくとも何れかを含む、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置の存在位置を表す情報と、当該存在位置で接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて生成される、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を取得するデータ通信関連情報取得部と、
取得した前記データ通信関連情報に基づいて、情報処理装置の存在位置と利用可能な移動体通信網に関する情報とが関連付けられたデータベースの管理を行う情報管理部と、
を備え、
前記情報管理部は、取得した前記データ通信関連情報に記載された前記移動体通信網を提供するオペレータがローミング提携する第２のオペレータに関する情報を、前記データベースに更に関連付け、
前記第２のオペレータに関する情報は、前記移動体通信網の利用に関する前記第２のオペレータとの契約を自動的に実施するために要する情報を含む、情報管理サーバ。
【請求項５】
前記情報管理サーバは、管理している前記データベースを要請のあった情報処理装置に提供する管理情報提供部を更に備える、請求項４に記載の情報管理サーバ。
【請求項６】
情報処理装置の存在位置を検出するステップと、
接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報を取得するステップと、
前記存在位置に関する情報と前記移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を生成するステップと、
を含み、
前記移動体通信網におけるデータ通信に関する情報を取得するステップでは、外部に設けられた任意のサーバとの間で前記移動体通信網を介して接続を確立させて、前記外部に設けられた任意のサーバとの間で、スループット、パケットロス、ビットレート、ポートブロック、応答時間及び応答遅延が少なくとも測定され、
前記データ通信関連情報を生成するステップでは、前記接続可能な移動体通信網を介して、生成した前記データ通信関連情報が、外部に設けられた情報管理サーバに送信される、情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置の存在位置を表す情報と、当該存在位置で接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて生成される、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を取得するステップと、
取得した前記データ通信関連情報に基づいて、情報処理装置の存在位置と利用可能な移動体通信網に関する情報とが関連付けられたデータベースの管理を行うステップと、
を含み、
前記データベースの管理を行うステップでは、取得した前記データ通信関連情報に記載された前記移動体通信網を提供するオペレータがローミング提携する第２のオペレータに関する情報が、前記データベースに更に関連付けられ、
前記第２のオペレータに関する情報は、前記移動体通信網の利用に関する前記第２のオペレータとの契約を自動的に実施するために要する情報を含む、情報管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
自装置の存在位置を検出する位置検出機能と、
接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報を取得する通信網情報取得機能と、
前記存在位置に関する情報と前記移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を生成するデータ通信関連情報生成機能と、
を実現させ、
前記通信網情報取得機能は、外部に設けられた任意のサーバとの間で前記移動体通信網を介して接続を確立して、前記外部に設けられた任意のサーバとの間で、スループット、パケットロス、ビットレート、ポートブロック、応答時間及び応答遅延を少なくとも測定し、
前記データ通信関連情報生成機能は、前記接続可能な移動体通信網を介して、生成した前記データ通信関連情報を、外部に設けられた情報管理サーバに送信する、プログラム。
【請求項９】
外部の情報処理装置と通信可能なコンピュータに、
前記情報処理装置から、当該情報処理装置の存在位置を表す情報と、当該存在位置で接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて生成される、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を取得するデータ通信関連情報取得機能と、
取得した前記データ通信関連情報に基づいて、情報処理装置の存在位置と利用可能な移動体通信網に関する情報とが関連付けられたデータベースの管理を行う情報管理機能と、
を実現させ、
前記情報管理機能は、取得した前記データ通信関連情報に記載された前記移動体通信網を提供するオペレータがローミング提携する第２のオペレータに関する情報を、前記データベースに更に関連付け、
前記第２のオペレータに関する情報は、前記移動体通信網の利用に関する前記第２のオペレータとの契約を自動的に実施するために要する情報を含む、プログラム。
【請求項１０】
自装置の存在位置を検出する位置検出部と、
接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報を取得する通信網情報取得部と、
前記存在位置に関する情報と前記移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を生成するデータ通信関連情報生成部と、
を有し、
前記通信網情報取得部は、外部に設けられた任意のサーバとの間で前記移動体通信網を介して接続を確立して、前記外部に設けられた任意のサーバとの間で、スループット、パケットロス、ビットレート、ポートブロック、応答時間及び応答遅延を少なくとも測定し、
前記データ通信関連情報生成部は、前記接続可能な移動体通信網を介して、生成した前記データ通信関連情報を外部に設けられた情報管理サーバに送信する情報処理装置と、
前記情報処理装置から前記データ通信関連情報を取得するデータ通信関連情報取得部と、
取得した前記データ通信関連情報に基づいて、情報処理装置の存在位置と利用可能な移動体通信網に関する情報とが関連付けられたデータベースの管理を行う情報管理部と、
を有し、
前記情報管理部は、取得した前記データ通信関連情報に記載された前記移動体通信網を提供するオペレータがローミング提携する第２のオペレータに関する情報を、前記データベースに更に関連付け、
前記第２のオペレータに関する情報は、前記移動体通信網の利用に関する前記第２のオペレータとの契約を自動的に実施するために要する情報を含む情報管理サーバと、
を含む、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報管理サーバ、情報処理方法、情報管理方法、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術等の発達に伴い、携帯電話端末の機能が飛躍的に向上しており（例えば、以下の特許文献１を参照。）、ローミングにより日本で契約している携帯電話端末を諸外国で利用することも可能となってきている。
【０００３】
ここで、都市部などのように、複数のオペレータがそれぞれ移動体通信網を提供している環境では、通常、携帯電話通信モジュールが順にオペレータを検索し、ＳＩＭ契約情報（ＩＭＳＩ等）を移動体通信網に送信する。そのうえで、携帯電話通信モジュールは、移動体通信網によって接続許可されたものを、自装置において使用可能なものとして選び出す。かかる場合以外にも、ユーザや組み込みソフトウェアが、予め利用可能な移動体通信網の識別情報（ネットワークコード）をマニュアル設定しておく場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような自動選択を利用することで、通話などは可能となるものの、パケットサービスが受けられなかったり、通信速度等において必ずしも最善のネットワークが選択されるとは限らなかったりするという問題があった。
【０００６】
また、近年では、人間用の携帯電話端末だけでなく、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）デバイスと呼ばれる、機械装置がＷＡＮ機能を有しており機械同士で相互通信を行うことができるようなものが増加してきている。グローバルにＭ２Ｍデバイスを配置し、移動させるような利用形態を考えると、デバイスの設置場所に応じて最適なネットワークを選択することが重要となると考えられる。そのようなネットワークの選択処理を行うためには、グローバルな位置に関連付けられた最適ネットワークに関する情報が不可欠であるが、かかる情報の取得に関する技術は未だ提案されてはいない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、装置の存在位置においてデータ通信を利用可能な移動体通信網に関する情報を生成することが可能な、情報処理装置、情報管理サーバ、情報処理方法、情報管理方法、プログラム及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自装置の存在位置を検出する位置検出部と、接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報を取得する通信網情報取得部と、前記存在位置に関する情報と前記移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を生成するデータ通信関連情報生成部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００９】
前記データ通信関連情報生成部は、前記接続可能な移動体通信網を介して、生成した前記データ通信関連情報を、外部に設けられた情報管理サーバに送信してもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、移動体通信網を介したデータ通信の通信制御を行う移動体通信制御部を更に備え、前記移動体通信制御部は、前記データ通信関連情報生成部が生成した前記データ通信関連情報及び前記情報管理サーバから取得した前記データ通信関連情報に関するデータベースの少なくとも何れかに基づいて、現在位置で利用可能な前記移動体通信網を選択してもよい。
【００１１】
前記移動体通信網におけるデータ通信に関する情報は、移動体通信網を提供するオペレータに関する情報、移動体通信網での通信方式に関する情報、移動体通信網におけるパケットサービスの有無に関する情報及び移動体通信網のアクセスポイントに関する情報の少なくとも何れかを含んでもよい。
【００１２】
前記通信網情報取得部は、外部に設けられた任意のサーバとの間で前記移動体通信網を介して接続を確立し、前記外部に設けられた任意のサーバとの間で、スループット、パケットロス、ビットレート、ポートブロック、応答時間及び応答遅延の少なくとも何れかを更に測定してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、情報処理装置の存在位置を表す情報と、当該存在位置で接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて生成される、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を取得するデータ通信関連情報取得部と、取得した前記データ通信関連情報に基づいて、情報処理装置の存在位置と利用可能な移動体通信網に関する情報とが関連付けられたデータベースの管理を行う情報管理部と、を備える情報管理サーバが提供される。
【００１４】
前記情報管理部は、取得した前記データ通信関連情報に記載された前記移動体通信網を提供するオペレータがローミング提携する第２のオペレータに関する情報を、前記データベースに更に関連付けてもよい。
【００１５】
前記情報管理サーバは、管理している前記データベースを要請のあった情報処理装置に提供する管理情報提供部を更に備えてもよい。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の更に別の観点によれば、情報処理装置の存在位置を検出するステップと、接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報を取得するステップと、前記存在位置に関する情報と前記移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を生成するステップと、を含む情報処理方法が提供される。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の更に別の観点によれば、情報処理装置の存在位置を表す情報と、当該存在位置で接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて生成される、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を取得するステップと、取得した前記データ通信関連情報に基づいて、情報処理装置の存在位置と利用可能な移動体通信網に関する情報とが関連付けられたデータベースの管理を行うステップと、を含む情報管理方法が提供される。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の更に別の観点によれば、コンピュータに、自装置の存在位置を検出する位置検出機能と、接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報を取得する通信網情報取得機能と、前記存在位置に関する情報と前記移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を生成するデータ通信関連情報生成機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の更に別の観点によれば、外部の情報処理装置と通信可能なコンピュータに、前記情報処理装置から、当該情報処理装置の存在位置を表す情報と、当該存在位置で接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報とに基づいて生成される、前記存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関するデータ通信関連情報を取得するデータ通信関連情報取得機能と、取得した前記データ通信関連情報に基づいて、情報処理装置の存在位置と利用可能な移動体通信網に関する情報とが関連付けられたデータベースの管理を行う情報管理機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の更に別の観点によれば、上記情報処理装置と上記情報管理サーバとを含む情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、装置の存在位置においてデータ通信を利用可能な移動体通信網に関する情報を生成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムを示した説明図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置の構成を示したブロック図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理装置を説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る情報処理装置を説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る情報管理サーバの構成を示したブロック図である。
【図６】同実施形態に係るデータベースの一例を示した説明図である。
【図７】同実施形態に係るデータベースの一例を示した説明図である。
【図８】同実施形態に係るデータベースの一例を示した説明図である。
【図９】同実施形態に係るデータベースの一例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【図１１】同実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【図１２】同実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【図１３】同実施形態に係る情報管理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
なお、説明は、以下の順序で行うものとする。
（１）第１の実施形態
（１−１）情報処理システムについて
（１−２）情報処理装置の構成について
（１−３）情報管理サーバの構成について
（１−４）データベースの一例
（１−５）情報処理方法について
（１−６）情報管理方法について
（２）本発明の実施形態に係る情報処理装置及び情報管理サーバのハードウェア構成について
（３）まとめ
【００２５】
（第１の実施形態）
＜情報処理システムについて＞
まず、図１を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの構成について、簡単に説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成を示した説明図である。
【００２６】
本実施形態に係る情報処理システム１は、図１に示したように、移動体通信網３、アクセスポイント５及び情報通信網７を介して互いに通信可能な、１又は複数の情報処理装置１０と、情報管理サーバ２０と、を含む。また、情報通信網７には、移動体通信網３のサービスを提供するオペレータが有する１又は複数のサービス提供サーバ３０や、情報処理装置１０が参照可能な１又は複数の参照サーバ４０が接続されていてもよい。
【００２７】
移動体通信網３は、本実施形態に係る情報処理装置１０と情報通信網７との間を移動体通信（ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により相互に通信可能なように接続するデジタル携帯電話通信網である。このようなデジタル携帯電話通信網の通話方式は、特に限定されるわけではないが、本実施形態に係る情報処理システム１を設置する地域の通信事情に応じて設定することが好ましい。
【００２８】
例えば、本実施形態に係る情報処理システム１を、全世界的に張り巡らせる場合には、世界中の国や地域で利用可能なデジタル携帯電話通信網を利用することが好ましい。このようなデジタル携帯電話通信網の一つとして、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を挙げることができる。
【００２９】
また、本実施形態に係る情報処理システム１を、通信速度が速く、周波数帯域利用効率に優れた、いわゆる第三世代携帯電話通話方式を利用可能な国や地域に設置する場合には、このような通話方式を利用してもよい。
【００３０】
アクセスポイント５は、情報処理装置１０が実施する移動体通信網３を介した通信を、情報通信網７に中継するものである。このようなアクセスポイント５の例として、例えば、移動体通信網３を提供する電気通信事業者が所有するサーバ等を挙げることができる。このアクセスポイント５は、必要に応じて、本実施形態に係る情報処理システム１に適宜設けることが可能である。
【００３１】
情報通信網７は、本実施形態に係る情報管理サーバ２０が接続される通信回線網である。情報通信網７に接続された各種の装置やサーバ及び移動体通信網３は、この情報通信網７を介して双方向に通信が可能である。この情報通信網７は、例えば、インターネット、電話回線網、衛星通信網、同報通信路等の公衆回線網や、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ワイヤレスＬＡＮ等の専用回線網などで構成されており、有線／無線を問わない。
【００３２】
情報処理装置１０は、本実施形態に係る情報処理システム１の端末機器である。この情報処理装置１０には、例えば、ユーザに対して固定的に割り当てられた識別子ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）が書き込まれたモジュールが装填されており、移動体通信網３を利用した通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る情報処理装置１０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から出力されるＧＧＡ、ＲＭＣ等のデータを取得して、自装置が設置されている設置位置を検出することができる。また、情報処理装置１０は、ＧＰＳ以外にも、例えば、移動体通信網３の基地局、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）やＷｉ−Ｆｉで利用されるアクセスポイントや無線基地局等を利用して、現在位置を検出可能である。
【００３３】
また、情報処理装置１０は、自らの存在位置において接続可能な移動体通信網を探索し、接続可能な移動体通信網のそれぞれについて、サービスを提供するオペレータに関する情報や通信方式に関する情報など、移動体通信網を特徴づける各種の情報を取得する。情報処理装置１０は、取得したこれらの情報を利用して、自らが移動体通信網３を介した通信を行う際に、現在位置において接続に適した移動体通信網３を自動的に選択する。
【００３４】
また、情報処理装置１０は、取得した移動体通信網に関する情報を、自らの存在位置に関する情報と関連付けて、情報管理サーバ２０に提供することが可能である。
【００３５】
このような情報処理装置１０として、例えば、例えば、パーソナルコンピュータ、テレビ、ＤＶＤレコーダやＢｌｕ−Ｒａｙレコーダ等の各種レコーダ、カーナビゲーションシステム及び情報家電を挙げることができる。また、情報処理装置１０は、携帯電話やＰＤＡやいわゆるスマートフォンなどの各種通信機器、携帯音楽プレーヤ等の携帯コンテンツ再生機器、タッチパネル等を備えた情報携帯端末等であってもよい。また、情報処理装置１０は、いわゆるスマートグリッドに接続可能な、蓄電池を備える蓄電装置や各種のスマートメータ等であってもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置１０は、いわゆるユーザインタフェースを有していないような各種機器であってもよい。
【００３６】
なお、本実施形態に係る情報処理装置１０については、以下で改めて詳細に説明する。
【００３７】
情報管理サーバ２０は、情報処理システム１内に存在する情報処理装置１０から出力された、現在位置情報と関連付けられた移動体通信網に関する情報を取得し、取得した情報の管理を行う。これにより、情報管理サーバ２０は、情報処理装置１０が存在する情報処理システム１内の各所での移動体通信網３に関する情報を、例えばデータベースのような形式で管理することが可能となる。また、情報管理サーバ２０は、管理している各種情報を、適宜情報処理装置１０に提供することが可能である。情報処理装置１０は、情報管理サーバ２０から提供された情報を利用することで、情報処理システム１内の各所において、その場所に最も適した移動体通信網３を容易に選択することが可能となる。
【００３８】
なお、本実施形態に係る情報管理サーバ２０についても、以下で改めて詳細に説明する。
【００３９】
サービス提供サーバ３０は、情報通信網７に接続されたサーバであり、移動体通信網３のサービスを提供するオペレータが管理するサーバである。情報管理サーバ２０は、このサービス提供サーバ３０を参照することで、当該オペレータが提供する移動体通信網３が提携している他のオペレータに関する情報など、各種の情報を取得することができる。
【００４０】
参照サーバ４０は、情報通信網７に接続された各種のサーバである。情報通信網７に接続可能な各種機器は、この参照サーバ４０に接続したり、参照サーバ４０が管理している情報を閲覧したりすることが可能である。
【００４１】
また、この情報処理システム１には、情報処理システム１を利用可能なユーザが操作する情報端末が、ユーザ操作端末として接続されていてもよい。ユーザは、ユーザ操作端末を操作することで、情報処理装置１０の動作状況や、情報管理サーバ２０が管理しているデータベース等を適宜参照することができる。このような情報端末として、例えば、パーソナルコンピュータ、テレビ、ＤＶＤレコーダやＢｌｕ−Ｒａｙレコーダ等の各種レコーダ、カーナビゲーションシステム及び情報家電を挙げることができる。また、ユーザ操作端末は、携帯電話やＰＤＡやいわゆるスマートフォンなどの各種通信機器、携帯音楽プレーヤ等の携帯コンテンツ再生機器、タッチパネル等を備えた情報携帯端末等であってもよい。
【００４２】
以上、本実施形態に係る情報処理システム１の構成について簡単に説明した。
【００４３】
＜情報処理装置の構成について＞
次に、図２を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成について、詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成を示したブロック図である。
【００４４】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、図２に示したように、例えば、統括制御部１０１、アプリケーション実行部１０３、位置検出部１０５、通信網情報取得部１０７、サーバ管理情報取得部１１１、移動体通信制御部１１３及び記憶部１１５を主に備える。
【００４５】
統括制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により実現される。統括制御部１０１は、本実施形態に係る情報処理装置１０の動作を統括的に制御する処理部である。この統括制御部１０１により、情報処理装置１０がユーザ等に提供する本質的な各種の機能が実現される。例えば、情報処理装置１０がテレビである場合には、統括制御部１０１により、動画コンテンツの取得と再生という機能が実現される。また、情報処理装置１０が蓄電装置である場合には、蓄電池への電力の供給や蓄電池からの電力の取得という機能が実現される。
【００４６】
また、統括制御部１０１は、情報処理装置１０が備える他の処理部と互いに連携しながら各種の処理を実施することが可能である。
【００４７】
アプリケーション実行部１０３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。アプリケーション実行部１０３は、情報処理装置１０が保持又は取得した各種のプログラム等を実行して、情報処理装置１０において各種の機能を実現することが可能である。また、アプリケーション実行部１０３は、情報処理装置１０の外部に設けられた各種サーバと連携しながら、当該サーバにおいて提供されている各種の機能を、情報処理装置１０において実現することも可能である。
【００４８】
位置検出部１０５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置等により実現される。位置検出部１０５は、ＧＰＳ、携帯電話等の移動体通信で利用される基地局、ＲＦＩＤやＷｉ−Ｆｉで利用されるアクセスポイントや無線基地局等を利用して、情報処理装置１０の現在位置を検出する。
【００４９】
位置検出部１０５は、情報処理装置１０の現在位置を検出すると、検出した現在位置を表す情報（以下、現在位置情報とも称する。）を、後述するデータ通信関連情報生成部１０９等に出力する。ここで、現在位置情報の例として、現在位置の緯度及び経度に関する情報を挙げることができる。なお、現在位置情報は、現在位置の緯度及び経度に関する情報に限定されるわけではなく、現在位置を一意に特定することが可能であれば、任意の情報であってもよい。
【００５０】
位置検出部１０５は、情報処理装置１０の現在位置を、任意のタイミングで検出することができる。例えば、位置検出部１０５は、情報処理装置１０の現在位置を常時検出していてもよく、所定の周期ごとに検出してもよい。
【００５１】
また、位置検出部１０５は、検出した現在位置に関する現在位置情報を、任意のタイミングで出力することが可能である。例えば、位置検出部１０５は、現在位置を検出して現在位置情報を生成するごとに、生成した現在位置情報を出力してもよい。また、位置検出部１０５は、現在位置が変化したときに、変化した現在位置に関する現在位置情報を出力してもよい。
【００５２】
なお、現在位置情報は、情報処理装置１０のわずかな位置のズレによっても変化しうる情報である。そのため、情報処理装置１０の現在位置の変化はわずかであり、実質的には同じ場所に位置しているとみなすことが可能な場合であっても、現在位置情報自体は変化している可能性がある。従って、現在位置の変化に応じて現在位置情報が出力される場合、情報処理装置１０が移動したか否かを判断するための閾値領域を予め設定しておき、位置検出部１０５は、情報処理装置１０が閾値領域を超えて移動したときに、現在位置が変化したと判断してもよい。
【００５３】
通信網情報取得部１０７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置等により実現される。通信網情報取得部１０７は、後述する移動体通信制御部１１３を介して、現在位置における情報処理装置１０が接続可能な移動体通信網３を、所定の通信コマンド等を利用して探索する。その後、通信網情報取得部１０７は、検出した移動体通信網３のそれぞれについて、所定の通信コマンド等を利用して、接続可能な移動体通信網におけるデータ通信に関する情報（以下、通信網情報とも称する。）を取得する。
【００５４】
通信網情報取得部１０７が取得する通信網情報の例として、例えば図３に示したように、移動体通信網３が提供しているサービスの種別、移動体通信網３の通信方式、移動体通信網３のアクセスポイントに関する情報、移動体通信網３のＱｏＳプロファイル等を挙げることができる。ここで、サービスの種別には、移動体通信網３が音声やショートメッセージ（ＳＭＳ）等の回線接続サービスを提供しているのか、パケットサービスを提供しているのか、回線接続サービス及びパケットサービスを提供しているのか、といった情報が含まれる。また、移動体通信網３の通信方式には、通信方式の世代（第二世代、第三世代等）や、アクセステクノロジー（ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ／ＨＳＤＰＡ等）等に関する情報が含まれる。
【００５５】
また、通信網情報取得部１０７は、所定のプロトコル（例えば、ｐｐｐｄなど）を利用して、検出した移動体通信網３を介して情報通信網７（例えば、インターネット）に接続する。そのうえで、通信網情報取得部１０７は、情報通信網７に接続している任意の参照サーバ４０に対して所定のコマンド（例えば、ｐｉｎｇなど）を利用して、移動体通信網３の通信状態に関する各種の情報を測定する。このような情報通信網７への接続及び通信状態に関する各種測定は、検出した各移動体通信網３について実施される。
【００５６】
通信網情報取得部１０７が取得する通信状態に関する情報の例として、例えば図３に示したように、スループット、パケットロス、ポートブロックの有無、ビットレート、応答時間、応答遅延、各種プロトコル（ｈｔｔｐ、ｓｓｈ、ｓｓｈ＋ｒｓｙｎｃ等）の接続可否等を挙げることができる。
【００５７】
通信網情報取得部１０７は、上記通信網情報及び通信状態に関する情報の取得を任意のタイミングで実施可能であるが、例えば、情報処理装置１０の現在位置が変化した場合等に実施することが好ましい。
【００５８】
通信網情報取得部１０７は、上記通信網情報及び通信状態に関する情報を取得すると、取得したこれらの情報を、後述するデータ通信関連情報生成部１０９に出力する。また、通信網情報取得部１０７は、取得したこれらの情報に、取得した日時に関する情報を関連付けたうえで、履歴情報として後述する記憶部１１５に格納してもよい。
【００５９】
データ通信関連情報生成部１０９は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。データ通信関連情報生成部１０９は、位置検出部１０５による位置検出の結果生成された現在位置情報、及び、通信網情報取得部１０７が取得した通信網情報及び通信状態に関する情報に基づいて、検出された移動体通信網３毎に、データ通信関連情報を生成する。このデータ通信関連情報は、情報処理装置１０の存在位置での移動体通信網を利用したデータ通信に関して記載された情報である。
【００６０】
データ通信関連情報生成部１０９は、例えば図４に示したように、後述する移動体通信制御部１１３を介して、生成したデータ通信関連情報を情報管理サーバ２０に送信する。このデータ通信関連情報の送信は、接続した移動体通信網３の接続状態（例えば、電波状態等）が良好であるときに行われてもよく、移動体通信網３を介したデータ通信とは別の手段で、情報管理サーバ２０に送信してもよい。
【００６１】
また、データ通信関連情報生成部１０９は、生成したデータ通信関連情報を、後述する記憶部１１５に格納することが好ましい。
【００６２】
サーバ管理情報取得部１１１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。サーバ管理情報取得部１１１は、情報管理サーバ２０から、当該情報管理サーバ２０が、各情報処理装置１０から取得したデータ通信関連情報に基づいて生成した移動体通信網に関する各種データベースを取得する。サーバ管理情報取得部１１１は、情報管理サーバ２０から取得した各種データベースを、後述する記憶部１１５等に格納する。
【００６３】
また、サーバ管理情報取得部１１１は、例えば図４に示したように、情報管理サーバ２０から、記憶部１１５等に格納されているデータベースを更新するためのデータ（例えば、更新用のデータベースそのものや、差分データ等）を取得する。この更新用データの取得は、任意のタイミングで実施することが可能である。
【００６４】
なお、サーバ管理情報取得部１１１は、これらのデータを取得する際に、位置検出部１０５が検出した情報処理装置１０の現在位置を指定して、該当する地域に対応するデータのみを取得してもよい。また、サーバ管理情報取得部１１１は、情報処理装置１０の現在位置にかかわらず、情報管理サーバ２０が保持している全ての地域のデータを取得してもよい。
【００６５】
移動体通信制御部１１３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置等により実現される。移動体通信制御部１１３は、移動体通信網３を介したデータ通信の通信制御を行う。また、移動体通信制御部１１３は、例えば国際ローミング処理等、複数の移動体通信網３を介したデータ通信の通信制御も実行することが可能である。これにより、本実施形態に係る情報処理装置１０は、１又は複数の移動体通信網３を介して、データの送受信を実施することが可能となる。
【００６６】
また、情報処理装置１０の存在位置によっては、情報処理装置１０が複数の移動体通信網３との間で接続を確立することが可能である場合も生じうる。かかる場合、移動体通信制御部１１３は、データ通信関連情報生成部１０９が生成したデータ通信関連情報及び情報管理サーバ２０から取得したデータベースの少なくとも何れかに基づいて、現在位置で利用可能な移動体通信網３を選択する。この際、移動体通信制御部１１３は、移動体通信網３の選択条件（例えば、ビットレートを重視するのか、接続料金を重視するのか等）に応じて、移動体通信網３を選択することが可能である。これにより、本実施形態に係る情報処理装置１０は、選択条件に合った移動体通信網３を自動的に選択し、選択した移動体通信網３との間で接続を確立することが可能となる。
【００６７】
記憶部１１５は、本実施形態に係る情報処理装置１０が備えるストレージ装置の一例である。記憶部１１５には、情報処理装置１０が備える各処理部によって生成された履歴情報や、各処理部が取得した各種の情報や、各処理部が生成した各種の情報等が格納される。また、記憶部１１５には、情報処理装置１０が情報管理サーバ２０から取得した各種のデータベースが格納されていてもよい。更に、記憶部１１５には、本実施形態に係る情報処理装置１０が、何らかの処理を行う際に保存する必要が生じた様々なパラメータや処理の途中経過等、または、各種のデータベースやプログラム等が、適宜記録される。
【００６８】
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成について、その一例を説明した。
なお、本実施形態に係る情報処理装置１０は、上記処理部以外にも、情報処理装置１０がユーザに提供する機能に応じて、各種の処理部やユニットが設けられていてもよい。
【００６９】
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ等が全て行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００７０】
なお、上述のような本実施形態に係る情報処理装置の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【００７１】
＜情報管理サーバの構成について＞
次に、図５を参照しながら、本実施形態に係る情報管理サーバ２０の構成について、詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る情報管理サーバ２０の構成を示したブロック図である。
【００７２】
本実施形態に係る情報管理サーバ２０は、図５に示したように、データ通信関連情報取得部２０１、情報管理部２０３、オペレータ関連情報取得部２０５、管理情報提供部２０７、通信制御部２０９及び記憶部２１１を主に備える。
【００７３】
データ通信関連情報取得部２０１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。データ通信関連情報取得部２０１は、本実施形態に係る情報処理装置１０が生成及び出力したデータ通信関連情報を、各情報処理装置１０から取得する。これにより、本実施形態に係る情報管理サーバ２０は、情報処理システム１内に存在する各情報処理装置１０から、これら情報処理装置１０が存在している存在位置でのデータ通信関連情報を取得することができる。
【００７４】
ここで、データ通信関連情報取得部２０１は、データ通信関連情報の受信を待ち受けていてもよく、情報処理システム１内に存在する情報処理装置１０に対して、周期的にデータ通信関連情報を送信するように要請してもよい。
【００７５】
データ通信関連情報取得部２０１は、取得したデータ通信関連情報を、後述する情報管理部２０３に出力する。
【００７６】
情報管理部２０３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。情報管理部２０３は、後述する記憶部２１１等に移動体通信網に関するデータベースが存在しない場合には、データ通信関連情報取得部２０１から出力されたデータ通信関連情報に基づいて、移動体通信網に関するデータベースを生成する。また、情報管理部２０３は、既に生成され、記憶部２１１等に格納されているデータベースの内容を、データ通信関連情報取得部２０１から出力されたデータ通信関連情報に基づいて更新する。
【００７７】
また、情報管理部２０３は、後述するオペレータ関連情報取得部２０５から、移動体通信網のサービスを提供しているオペレータに関するオペレータ関連情報が出力されると、出力されたオペレータ関連情報に基づいて、データベースに記載を追加する。
【００７８】
オペレータ関連情報取得部２０５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。オペレータ関連情報取得部２０５は、後述する記憶部２１１等に格納されているデータベースを参照し、当該データベースに記載されている各オペレータについて、当該オペレータに関する各種情報（オペレータ関連情報）を取得する。このオペレータ関連情報は、例えば、情報通信網７に接続されている、該当するオペレータが提供するサービス提供サーバ３０を閲覧することで取得可能である。
【００７９】
オペレータ関連情報取得部２０５が取得するオペレータ関連情報の例として、国際ローミングに関する提携情報（どの地域の通信について、どのオペレータと提携しているか）や、移動体通信網の利用料金に関する情報等を挙げることができる。また、オペレータ関連情報取得部２０５は、情報通信網を介して、移動体通信網の利用に関するオペレータとの契約を自動的に実施するために必要な情報（以下、自動契約情報と称する。）等についても、オペレータ関連情報として取得することが可能である。かかる自動契約情報が記憶部２１１等に管理されているデータベースに記載されることで、データベースを取得した情報処理装置１０は、未知の設置箇所に自装置が設置された場合に、その場所に適した移動体通信網を自動的に選択して、選択した移動体通信網を管理するオペレータと自動的に利用契約を交わすことが可能となる。
【００８０】
オペレータ関連情報取得部２０５は、このようにして取得したオペレータ関連情報を、情報管理部２０３に出力する。
【００８１】
管理情報提供部２０７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。管理情報提供部２０７は、記憶部２１１等に格納されている、移動体通信網に関するデータベースを、外部の装置に提供する。管理情報提供部２０７は、例えば、情報処理システム１に属する情報処理装置１０からデータベースの提供要請があった場合に、要請のあった情報処理装置１０に対して、管理されているデータベースを提供する。かかる場合、管理情報提供部２０７は、保持しているデータベースのうち指定のあった地域（例えば、国ごと、地域ごと・・・等）に対応する部分のみを提供してもよく、保持しているデータベースを全て提供するようにしてもよい。かかる判断は、情報処理装置１０からの要請に応じて決定してもよく、情報処理装置１０との間の取り決め（例えば、データベースの受信に要する費用が最小限となるように、等）に応じて決定してもよい。
【００８２】
また、管理情報提供部２０７は、情報通信網７に接続されているユーザ操作端末から、管理されているデータベースの閲覧要請があった場合には、ユーザ操作端末に対してデータベースの内容を提供することも可能である。本実施形態に係るデータベースは、移動体通信に関する各種の情報が、位置情報（例えば、緯度・経度等）と関連付けられているものであるため、例えば、地図情報等を利用してユーザ操作端末に地図を示しながら、保持しているデータベースの内容を提供してもよい。
【００８３】
通信制御部２０９は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置等により実現される。通信制御部２０９は、本実施形態に係る情報管理サーバ２０と、情報通信網７を介して接続された各種の装置との間で行われる双方向通信の制御を行う。通信制御部２０９は、外部の装置から情報通信網７を介して情報が送信された場合に、送信された情報を取得して、取得した情報を情報管理サーバ２０内の適切な処理部に伝送する。また、通信制御部２０９は、情報管理サーバ２０内の各処理部から、情報通信網７を介した情報の送信を要請された場合、情報通信網７を介して要請のあった情報を送信する。
【００８４】
記憶部２１１は、本実施形態に係る情報管理サーバ２０が備えるストレージ装置の一例である。記憶部２１１には、取得したデータ通信関連情報に基づいて生成及び更新される移動体通信網に関する各種データベースが格納される。また、記憶部２１１には、各種地図情報が格納されていてもよい。更に、記憶部２１１には、情報管理サーバ２０が備える各処理部によって生成された履歴情報や、各処理部が取得した各種の情報や、各処理部が生成した各種の情報等が格納される。また、記憶部２１１には、本実施形態に係る情報管理サーバ２０が、何らかの処理を行う際に保存する必要が生じた様々なパラメータや処理の途中経過等、または、各種のデータベースやプログラム等が、適宜記録される。
【００８５】
以上、本実施形態に係る情報管理サーバ２０の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ等が全て行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００８６】
なお、上述のような本実施形態に係る情報管理サーバの各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【００８７】
＜データベースの一例＞
次に、図６〜図９を参照しながら、本実施形態に係る情報管理サーバ２０が管理している移動体通信網３に関するデータベースの一例を説明する。図６〜図９は、移動体通信網に関するデータベースの一例を示した説明図である。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１０が、自らの存在位置において利用可能な移動体通信網３に関するデータ通信関連情報を生成し、生成したデータ通信関連情報を、移動体通信網３及び情報通信網７を介して情報管理サーバ２０に送信する。情報管理サーバ２０では、各情報処理装置１０から送信されたデータ通信関連情報に基づいて、どの位置ではどの移動体通信網が利用可能であるかを示したデータベースを生成する。生成されるデータベースは、いわゆるお勧めの移動体通信網のみが記載されたものであってもよいが、情報処理装置１０での選択の幅を広げるために、接続可能な移動体通信網であれば通信状態等を問わずに各種情報が記載されていてもよい。
【００８９】
情報管理サーバ２０で生成及び更新される移動体通信網３に関するデータベースは、例えば図６に示したように、移動体通信網の特徴が記載された移動体通信網データベース（ＤＢ）と、アクセスポイントに関するアクセスポイントＤＢと、オペレータ間の提携について記載された提携オペレータＤＢと、を含む。また、かかるデータベースには、自動契約情報等について記載された契約情報ＤＢが更に含まれていてもよい。
【００９０】
移動体通信網ＤＢには、図７に例示したように、オペレータに関するオペレータ情報と、サービス提供エリアに関する情報と、ＳＩＭに登録されているオペレータ（契約オペレータ）に関する情報と、通信方式、パケットサービスの有無、スループット等に関する情報と、これらの情報が情報処理装置１０によって取得された位置を表す位置情報と、が含まれている。情報処理装置１０の設置位置において接続したオペレータが同一であっても、契約オペレータに応じて、サービス内容や通信状況等が異なることがある。そこで、移動体通信網ＤＢに契約オペレータに関する情報を含めることで、このような契約オペレータの相違によるサービス内容等の違いに適切に対応することが可能となる。
【００９１】
ここで、オペレータ情報には、図７に示したように、例えば、オペレータの名称や、オペレータの識別コードであるＭＮＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）や、サービス運用地域を示すＭＣＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）等が記載されている。また、通信方式には、通信方式の世代や、アクセステクノロジー等に関する情報が記載されている。また、位置情報の形式は問わないが、例えば、ＧＰＳデータ等に基づく緯度・経度等が記載されている。
【００９２】
また、アクセスポイントＤＢには、図８に示したように、例えば、オペレータ情報と、各オペレータが提供しているアクセスポイントの名称に関する情報と、各アクセスポイントの電話番号やＩＰアドレス等といったアクセスポイント関連情報と、が含まれている。
【００９３】
また、提携オペレータＤＢには、図９に示したように、例えば、オペレータ情報と、オペレータがサービスを提供している位置を表す位置情報と、当該位置情報における提携オペレータに関する情報（例えば、ＭＣＣ、ＭＮＣ等）と、パケットサービスの有無に関する情報と、が含まれている。
【００９４】
本実施形態に係る情報管理サーバ２０は、情報処理装置１０から取得したデータ通信関連情報や、サービス提供サーバ３０から取得した各種情報等を利用して、以上説明したような内容を含むデータベースを構築及び更新する。情報処理装置１０は、情報処理装置１０が契約しているオペレータに関する情報や位置情報等をもとにこのようなデータベースを利用することで、例えば初めて機械が設置される場所であっても、データ通信に適した移動体通信網を容易に選択することが可能となる。
【００９５】
なお、図６〜図９に示したデータベースはあくまでも一例であって、本実施形態に係る情報処理システム１におけるデータベースが、上述のものに限定されるわけではない。
【００９６】
＜情報処理方法について＞
次に、図１０〜図１２を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０で実施される情報処理方法（より詳細には、情報収集方法）について、その流れを簡単に説明する。図１０〜図１２は、本実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【００９７】
［全体的な流れ］
まず、情報処理装置１０の位置検出部１０５は、ＧＰＳ等を利用して、情報処理装置１０の現在位置を表す情報を取得して（ステップＳ１０１）、現在位置情報とする。そのうえで、位置検出部１０５は、取得した現在位置情報を、データ通信関連情報生成部１０９に出力する。
【００９８】
次に、情報処理装置１０の通信網情報取得部１０７は、移動体通信網が既に選択されているか、又は、移動体通信網に接続済であるかを判断する（ステップＳ１０３）。移動体通信網が既に選択されていたり、接続済であったりした場合には、通信網情報取得部１０７は、後述するステップＳ１２７を実施する。
【００９９】
他方、移動体通信網が選択されていなかったり、接続済ではなかったりした場合には、通信網情報取得部１０７は、記憶部１１５等にキャッシュされている内容を検索する（ステップＳ１０５）。その後、通信網情報取得部１０７は、移動体通信網の検索結果に関する情報がキャッシュに存在するか否かを判断する（ステップＳ１０７）。移動体通信網の検索結果に関する情報がキャッシュに存在する場合、通信網情報取得部１０７は、後述するステップＳ１０９を実施する。他方、移動体通信網の検索結果に関する情報がキャッシュに存在しない場合、通信網情報取得部１０７は、後述するステップＳ１１７を実施する。
【０１００】
移動体通信網の検索結果に関する情報が存在する場合、通信網情報取得部１０７は、キャッシュされている情報に基づいて移動体通信網を選択し（ステップＳ１０９）、選択した移動体通信網に接続する（ステップＳ１１１）。そのうえで、通信網情報取得部１０７は、接続した移動体通信網のテストを実施し（ステップＳ１１３）、接続している移動体通信網が利用可能か否かを判断する（ステップＳ１１５）。利用可能であると判断した場合、通信網情報取得部１０７は、後述するステップＳ１２９を実施する。また、利用可能ではないと判断した場合、通信網情報取得部１０７は、後述するステップＳ１１７を実施する。
【０１０１】
ステップＳ１０７において移動体通信網の検索結果がキャッシュされていなかった場合、又は、ステップＳ１１５において移動体通信網が利用可能ではないと判断された場合には、ステップＳ１１７が実施される。この場合、通信網情報取得部１０７は、所定のコマンドを利用して移動体通信網の検索処理を実施する（ステップＳ１１７）。
【０１０２】
その後、通信網情報取得部１０７は、探索結果を参照しながら、移動体通信網のテストを実施し（ステップＳ１１９）、テスト結果をキャッシュする（ステップＳ１２１）。その後、通信網情報取得部１０７は、探索結果を参照しながら、別の移動体通信網を選択し（ステップＳ１２３）、選択した移動体通信網に接続する（ステップＳ１２５）。その後、通信網情報取得部１０７は、後述するステップＳ１３１を実施する。
【０１０３】
他方、ステップＳ１０３において、移動体通信網が選択されていたり、接続済であったりした場合、通信網情報取得部１０７は、移動体通信網のテストを実施する（ステップＳ１２７）。その後、通信網情報取得部１０７は、テスト結果を記憶部１１５等にキャッシュする（ステップＳ１２９）。その後、サーバ管理情報取得部１１１は、情報管理サーバ２０に対してデータベースの提供を要請し、統括制御部１０１は、必要に応じてデータベースとキャッシュとの同期処理を実施する（ステップＳ１３１）。
【０１０４】
また、通信網情報取得部１０７は、取得及びキャッシュした各種情報をとりまとめて、データ通信関連情報生成部１０９に出力する。データ通信関連情報生成部１０９は、現在位置情報と、通信網情報取得部１０７から出力された情報とを利用してデータ通信関連情報を生成し、生成したデータ通信関連情報を、情報管理サーバ２０に出力する。
【０１０５】
［移動体通信網の選択処理］
続いて、図１１を参照しながら、移動体通信網の選択処理について、その流れの一例を具体的に説明する。なお、以下の説明で示す具体的な数値等は、あくまでも一例であって、本処理が下記の例に限定されるわけではない。
【０１０６】
まず、通信網情報取得部１０７は、移動体通信網の検索範囲を、現在位置の周囲１０ｋｍに設定する（ステップＳ２０１）。その後、通信網情報取得部１０７は、設定した検索範囲とオペレータとをクエリとして移動体通信網ＤＢを検索し、検索結果に関する結果テーブルを生成する（ステップＳ２０３）。
【０１０７】
そのうえで、通信網情報取得部１０７は、結果テーブルを参照して、有意なレコードが結果テーブル中に存在するか否かを判断する（ステップＳ２０５）。有意なレコードが存在しない場合には、通信網情報取得部１０７は、後述するステップＳ２１５を実施する。
【０１０８】
他方、有意なレコードが存在した場合、通信網情報取得部１０７は、結果テーブルの中から、３Ｇパケットサービス（第三世代パケットサービス）を提供している移動体通信網の検索を実施する（ステップＳ２０７）。ここで、検索結果の中に有意なレコードが存在した場合、通信網情報取得部１０７は、後述するステップＳ２２３を実施する。
【０１０９】
また、ステップＳ２０７における検索結果の中に、有意なレコードが存在しなかった場合、通信網情報取得部１０７は、結果テーブルの中から、２Ｇパケットサービス（第二世代パケットサービス）を提供している移動体通信網の検索を実施する（ステップＳ２１１）。ここで、検索結果の中に有意なレコードが存在した場合、通信網情報取得部１０７は、後述するステップＳ２２３を実施する。
【０１１０】
また、ステップＳ２１１における検索結果の中に有意なレコードが存在しなかった場合、通信網情報取得部１０７は、探索範囲を拡大し（ステップＳ２１５）、検索範囲が上限（例えば、国境を超える程度）となったか否かを判断する（ステップＳ２１７）。検索範囲が上限となっていない場合、通信網情報取得部１０７は、ステップＳ２０３に戻って処理を継続する。また、検索範囲が上限となった場合、通信網情報取得部１０７は、位置情報をクエリとして提携オペレータＤＢの中からパケットサービスを提供している移動体通信網を検索し（ステップＳ２１９）、有意なレコードが存在するかを判断する（ステップＳ２２１）。
【０１１１】
有意なレコードが存在する場合、通信網情報取得部１０７は、該当するレコードを選択して（ステップＳ２２３）、移動体通信網の選択処理を終了する。また、有意なレコードが存在しない場合、通信網情報取得部１０７は、何も選択せずに（ステップＳ２２５）、移動体通信網の選択処理を終了する。
【０１１２】
［移動体通信網のテスト処理］
続いて、図１２を参照しながら、移動体通信網のテスト処理について、その流れの一例を具体的に説明する。
【０１１３】
まず、通信網情報取得部１０７は、移動体通信網への接続処理を実施する（ステップＳ３０１）。なお、既に移動体通信網への接続が確立されている場合には、接続済みの移動体通信網の登録処理を実施する。その後、通信網情報取得部１０７は、オペレータが提供するサービスを検索するコマンド等各種のコマンドを利用して、通信網情報を取得する（ステップＳ３０３）。
【０１１４】
次に、通信網情報取得部１０７は、通信網情報が取得できなかったか、又は、パケットサービスが存在したかどうかを判断する（ステップＳ３０５）。通信網情報が取得できなかったり、パケットサービスが存在しなかったりした場合には、通信網情報取得部１０７は、パケットサービスなしと記録して（ステップＳ３０７）、テスト処理を終了する。
【０１１５】
他方、通信網情報が取得できた場合や、パケットサービスが存在した場合には、通信網情報取得部１０７は、オペレータ情報をクエリとして、アクセスポイントＤＢを検索する（ステップＳ３０９）。その後、通信網情報取得部１０７は、ＰＰＰ又はＩＰといったプロトコルを利用して、該当するアクセスポイントにインターネット接続する（ステップＳ３１１）。その後、通信網情報取得部１０７は、参照サーバ４０に対して所定のコマンドを利用し、スループット等の通信状況に関する情報を測定し、得られた結果を記録する（ステップＳ３１３）。その後、通信網情報取得部１０７は、移動体通信網のテスト処理を終了する。
【０１１６】
以上、図１０〜図１２を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０で実施される情報処理方法について、その流れを説明した。
【０１１７】
＜情報管理方法について＞
次に、図１３を参照しながら、本実施形態に係る情報管理サーバ２０で実施される情報管理方法について、その流れを簡単に説明する。図１３は、本実施形態に係る情報管理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【０１１８】
まず、情報管理サーバ２０のデータ通信関連情報取得部２０１は、データ通信関連情報を取得すると（ステップＳ４０１）、取得したデータ通信関連情報を情報管理部２０３に出力する。情報管理部２０３は、データ通信関連情報を取得すると、取得した情報に基づいて、データベースを更新する（ステップＳ４０３）。
【０１１９】
その後、オペレータ関連情報取得部２０５は、記憶部２１１等に格納されているデータベースを参照して、オペレータに関する新たな情報（新たなオペレータや、新たな地域に関する情報）が存在するか否かを判断する（ステップＳ４０５）。オペレータに関する新たな情報が存在しなかった場合、情報管理サーバ２０は、後述するステップＳ４１１を実施する。
【０１２０】
他方、オペレータに関する新たな情報が存在した場合、オペレータ関連情報取得部２０５は、情報通信網７を利用して、オペレータ関連情報を取得し（ステップＳ４０７）、取得した情報を、情報管理部２０３に出力する。その後、情報管理部２０３は、取得したオペレータ関連情報に基づいて、データベースを更新する（ステップＳ４０９）。
【０１２１】
また、管理情報提供部２０７は、情報処理装置１０又はユーザ操作端末から、情報提供要請があったか否かを判断する（ステップＳ４１１）。情報提供要請が存在しなかった場合、情報管理サーバ２０は、データ通信関連情報の受信、又は、情報提供要請の受信を待ち受ける。また、情報提供要請が存在した場合、管理情報提供部２０７は、記憶部２１１等を参照して、要請のあった機器に管理している情報を提供する（ステップＳ４１３）。その後、情報管理サーバ２０は、データ通信関連情報の受信、又は、情報提供要請の受信を待ち受ける。
【０１２２】
以上、図１３を参照しながら、本実施形態に係る情報管理サーバ２０で実施される情報管理方法について、簡単に説明した。
【０１２３】
（ハードウェア構成について）
次に、図１４を参照しながら、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成について、詳細に説明する。図１４は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【０１２４】
情報処理装置１０は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０３と、ＲＡＭ９０５と、を備える。また、情報処理装置１０は、更に、ホストバス９０７と、ブリッジ９０９と、外部バス９１１と、インターフェース９１３と、入力装置９１５と、出力装置９１７と、ストレージ装置９１９と、ドライブ９２１と、接続ポート９２３と、通信装置９２５とを備える。
【０１２５】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置１０内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【０１２６】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【０１２７】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、情報処理装置１０の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器９２９であってもよい。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０のユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、情報処理装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１２８】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置や、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１７は、例えば、情報処理装置１０が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置１０が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【０１２９】
ストレージ装置９１９は、情報処理装置１０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種データなどを格納する。
【０１３０】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、情報処理装置１０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、または、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）または電子機器等であってもよい。
【０１３１】
接続ポート９２３は、機器を情報処理装置１０に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、情報処理装置１０は、外部接続機器９２９から直接各種のデータを取得したり、外部接続機器９２９に各種のデータを提供したりする。
【０１３２】
通信装置９２５は、例えば、通信網９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネット、移動体通信網や他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続される通信網９３１は、有線または無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、移動体通信網、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信等であってもよい。
【０１３３】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０１３４】
また、本発明の実施形態に係る情報管理サーバ２０のハードウェア構成は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成とほぼ同様であって同様の効果を奏するものであるため、以下では詳細な説明は省略する。
【０１３５】
（まとめ）
以上説明したように、本発明の実施形態に係る情報処理装置では、国際ローミング時を含め１又は複数の移動体通信網を介したデータ通信時においてどの移動体通信網に接続すべきかの判断に役立つ情報を、位置情報に関連付けて取得することが可能となる。また、かかる情報を情報管理サーバで管理してデータベース化することにより、各情報処理装置で情報を共有化することができる。その結果、情報処理装置は、自装置は初めて存在する場所であってもデータベースに情報が存在する場所であれば、初めから最適な移動体通信網を容易に選択することが可能となる。
【０１３６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１３７】
１    情報処理システム
３    移動体通信網
５    アクセスポイント
７    情報通信網
１０    情報処理装置
２０    情報管理サーバ
３０    サービス提供サーバ
４０    参照サーバ
１０１    統括制御部
１０３    アプリケーション実行部
１０５    位置検出部
１０７    通信網情報取得部
１０９    データ通信関連情報生成部
１１１    サーバ管理情報取得部
１１３    移動体通信制御部
１１５    記憶部
２０１    データ通信関連情報取得部
２０３    情報管理部
２０５    オペレータ関連情報取得部
２０７    管理情報提供部
２０９    通信制御部
２１１    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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