(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床を含みＮバンクのエレベータが設けられた建物内に残された在館者を避難階へ運搬するための避難運転をエレベータに対して緊急時に行うエレベータの避難支援装置であって、
各上記階床のうち、所定の条件によって決定された上記階床を救出階として設定する救出階設定手段、及び
各上記階床にそれぞれ設けられた一般者用呼び入力装置及び特定者用呼び入力装置のうち、上記避難運転時に上記特定者用呼び入力装置の操作があった上記階床のみを避難応答階として呼び登録する応答階設定手段
を備え、
上記エレベータは、上記避難運転時に上記救出階と上記避難階との間で往復移動する共用かごを有し、
上記共用かごは、上記避難運転時に上記避難応答階の呼び登録に応答可能になっており、
上記救出階の決定は、（Ｎ＋１）個の分割ゾーンに上記建物を分割した後、各上記分割ゾーンのうち、最下の上記分割ゾーンを除くＮ個の上記分割ゾーンの最下階のそれぞれを上記救出階とすることにより行われ、
上記避難応答階に応答した上記共用かご内が満員になっている場合には、上記避難応答階の呼びの追加登録が行われることを特徴とするエレベータの避難支援装置。
【請求項２】
上記エレベータは、上記避難応答階の呼び登録に対して、かご内の負荷が所定値以下となっている上記共用かごを応答させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項３】
上記特定者用呼び入力装置は、個人ＩＤ識別装置であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項４】
上記特定者用呼び入力装置は、上記一般者用呼び入力装置の位置よりも低い位置に配置された車いす用乗場釦装置であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難支援装置。
【請求項５】
上記エレベータは、特定者専用かごをさらに有し、
上記特定者専用かごは、上記避難運転時に上記避難応答階の呼び登録にのみ応答可能になっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物に例えば火災等が発生した場合に、建物に残された在館者を避難させるためのエレベータの避難支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のエレベータグループが設置された建物に火災が発生したときに、かごを最寄り階に停止させる管制運転を各エレベータグループで個別に行うエレベータの運転方式が提案されている。各エレベータグループには、火災発生階に基づいて、管制運転を開始するための優先順位が設定される。管制運転は、設定された優先順位の高いエレベータグループの順に開始される。これにより、火災の影響が少ないエレベータグループの通常運転の継続時間を延長することができる（特許文献１参照）。【０００３】
また、従来、火災発生時に火災発生階以外の階へかごを誘導するエレベータの制御装置も提案されている（特許文献２参照）。【０００４】
【特許文献１】特開平５−８９５４号公報
【特許文献２】特開平５−１４７８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示されたエレベータの運転方式では、一部のエレベータグループの通常運転の継続時間を延長することができるにすぎず、管制運転によりかごが停止してしまった後には、在館者を避難階へ運搬することができないので、火災発生時の在館者の運搬効率が低下してしまう。【０００６】
また、特許文献２に示されたエレベータの制御装置でも、火災発生時に管制運転によってかごが最寄り階に停止するので、火災発生時の在館者の運搬効率が低下してしまう。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、建物に残された在館者に例えば身障者等が含まれる場合であっても、在館者の避難階への運搬効率の低下を抑制することができるエレベータの避難支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータの避難支援装置は、複数の階床を含む建物内に残された在館者を避難階へ運搬するための避難運転をエレベータに対して緊急時に行うエレベータの避難支援装置であって、各階床のうち、所定の条件によって決定された階床を救出階として設定する救出階設定手段、及び各階床にそれぞれ設けられた一般者用呼び入力装置及び特定者用呼び入力装置のうち、避難運転時に特定者用呼び入力装置の操作があった階床のみを避難応答階として呼び登録する応答階設定手段を備え、エレベータは、避難運転時に救出階と避難階との間で往復移動する共用かごを有し、共用かごは、避難運転時に避難応答階の呼び登録に応答可能になっている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの避難支援装置が含まれる避難システムを示すブロック図である。
【図２】図１のエレベータが設けられた建物を示す模式図である。
【図３】図１の避難システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の応答階設定手段２０によって避難応答階の呼び登録があったときの各エレベータ５〜７の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの避難支援装置が含まれる避難システムを示すブロック図である。また、図２は、図１のエレベータが設けられた建物を示す模式図である。図において、複数の階床を含む建物１には、低層サービスゾーン２、中層サービスゾーン３及び高層サービスゾーン４が設けられている（図２）。各サービスゾーン２〜４は、複数の階床を含み、少なくとも一部の階床が互いに異なっている。建物１には、各サービスゾーン２〜４のいずれにも含まれない共通の避難階も設けられている。この例では、建物１の最下階である１階（玄関階）が避難階とされている。【００１１】
さらに、建物１には、低層サービスゾーン２に含まれる各階床をサービス階とする低層バンクのエレベータ５と、中層サービスゾーン３に含まれる各階床をサービス階とする中層バンクのエレベータ６と、高層サービスゾーン４に含まれる各階床をサービス階とする高層バンクのエレベータ７とが設けられている。即ち、建物１には、各サービスゾーン２〜４に含まれる各階床をサービス階とするエレベータ５〜７が個別に設けられている。【００１２】
各バンクのエレベータ５〜７は、複数のエレベータ号機（図示せず）をそれぞれ有している。各バンクのエレベータ５〜７には、図１に示すように、各エレベータ号機を一群として運転管理する群管理装置８が設けられている。各エレベータ号機には、群管理装置８の管理のもとでエレベータ号機の運転を制御する各台管理装置９が設けられている。【００１３】
各エレベータ号機は、乗客を運搬可能な共用かご１０を有している。低層バンクのエレベータ５における各エレベータ号機の共用かご１０は、低層サービスゾーン２内のサービス階に停止可能になっている。中層バンクのエレベータ６における各エレベータ号機の共用かご１０は、中層サービスゾーン３内のサービス階に停止可能になっている。高層バンクのエレベータ７における各エレベータ号機の共用かご１０は、高層サービスゾーン４内のサービス階に停止可能になっている。また、各共用かご１０は、避難階にも停止可能になっている。【００１４】
各階床の乗場には、共用かご１０の呼び登録を乗場から行うための乗場釦装置（一般者用呼び入力装置）１１及びカードリーダ（特定者用呼び入力装置）１２が設けられている。乗場釦装置１１及びカードリーダ１２は、各階床に設けられたホールステーション１３によって制御される。カードリーダ１２は、乗場釦装置１１の位置よりも低い位置に配置されている。【００１５】
乗場釦装置１１の操作は例えば健常者等により行われ、カードリーダ１２の操作は例えば身障者やお年寄り等により行われる。カードリーダ１２の操作は、在館者が携帯するカードをカードリーダ１２に通して個人情報をカードリーダ１２に読み取らせることにより行われる。カードリーダ１２の操作による呼び登録の可否は、カードリーダ１２によって読み取られた取得個人情報と、あらかじめ登録された登録個人情報とを照合することにより、判定される。即ち、カードリーダ１２は、在館者があらかじめ登録された者であるか否かを識別する個人ＩＤ識別装置とされている。【００１６】
各階床の乗場のいずれかからの呼び登録が行われると、呼び登録の対象階をサービス階として含むエレベータの共用かご１０のうち、いずれかが呼び登録に応答する。呼び登録に応答する共用かご１０の割り当ては、群管理装置８によって行われる。群管理装置８によって割り当てられた共用かご１０は、各台管理装置９の制御により、呼び登録の対象階へ移動される。【００１７】
建物１の各階床には、火災の発生を感知するための火災感知器１４と、避難誘導に関する案内放送を緊急時に建物１全体へ行うための非常放送装置１５とが設けられている。各火災感知器１４からの情報は、建物１全体の防災機器を統括管理する防災管理装置１６へ送られる。防災管理装置１６は、各火災感知器１４からの情報に基づいて、火災の発生の有無の検出と、火災発生階の特定とを行う。【００１８】
防災管理装置１６からの情報は、各群管理装置８を火災発生時（緊急時）に管理する避難支援装置１７へ送られる。避難支援装置１７は、防災管理装置１６によって火災発生が検出された後、各群管理装置８を統括管理することにより、建物１に残された在館者を避難階へ運搬するための避難運転を各エレベータ５〜７に対して行う。なお、防災管理装置１６及び避難支援装置１７は、防災に関する設備機器の監視及び制御を集中的に行う管理室（防災センタ）内に設けられている。【００１９】
避難支援装置１７は、通信手段１８、救出階設定手段１９、応答階設定手段２０及び避難運転指令手段２１を有している。【００２０】
通信手段１８は、各群管理装置８及び防災管理装置１６のそれぞれと避難支援装置１７との情報通信を行う。【００２１】
救出階設定手段１９は、所定の条件によって決定された階床を救出階として設定する。この例では、救出階は、建物１の構造に基づいてあらかじめ決定されている。【００２２】
救出階設定手段１９は、各サービスゾーン２〜４のそれぞれに含まれる各サービス階の中から、低層サービスゾーン２に第１救出階Ａを設定し、中層サービスゾーン３に第２救出階Ｂを設定し、高層サービスゾーン４に第３救出階Ｃを設定する（図１）。【００２３】
各救出階の決定は、高さ方向について建物１を複数（この例では４つ）の分割ゾーンに分割し、各分割ゾーンのうち、最下の分割ゾーンを除く他の各分割ゾーンの最下階のそれぞれを各救出階Ａ〜Ｃとすることにより行われる。分割ゾーンの数は、各サービスゾーン２〜４よりも１つ多い数とされる。即ち、Ｎバンクのエレベータが設けられた建物１においては、各救出階の決定は、（Ｎ＋１）個の分割ゾーンに建物１を分割した後、各分割ゾーンのうち、最下の分割ゾーンを除くＮ個の分割ゾーンの最下階のそれぞれを各救出階とすることにより行われる。【００２４】
各分割ゾーン内の在館者は、下方の救出階Ａ〜Ｃあるいは避難階へ建物１の階段で移動することとなる。即ち、第１救出階Ｃよりも上方に位置する分割ゾーン内の在館者は、第３救出階Ｃへ階段で移動し、第３救出階Ｃと第２救出階Ｂとの間に位置する分割ゾーン内の在館者は、第２救出階Ｂへ階段で移動することとなる。また、第２救出階Ｂと第１救出階Ａとの間に位置する分割ゾーン内の在館者は、第１救出階Ａへ階段で移動し、第１救出階Ａよりも下方に位置する分割ゾーン内の在館者は、避難階へ階段で移動することとなる。【００２５】
各救出階Ａ〜Ｃは、各分割ゾーン内の在館者が救出階あるいは避難階へ階段で移動するときの移動距離が均等になるように定められている。なお、在館者が階段で移動するときの移動時間と、救出階から避難階まで運搬されるときの運搬時間との合計が均等になるように、各救出階Ａ〜Ｃを定めてもよい。【００２６】
応答階設定手段２０は、乗場釦装置１１及びカードリーダ１２のうち、避難運転時にカードリーダ１２の操作があった階床のみを避難応答階として呼び登録する。従って、乗場釦装置１１及びカードリーダ１２のうち、避難運転時に乗場釦装置１１の操作のみがあった階床については、応答階設定手段２０は避難応答階の呼び登録を拒否する。【００２７】
避難運転指令手段２１は、各バンクのエレベータ５〜７に避難運転を実施させる避難運転指令を各群管理装置８へ送る。避難運転指令手段２１は、建物１の火災発生の確定情報が防災管理装置１６から避難支援装置１７へ送られ、かつ救出階設定手段１９によって救出階が設定されることにより、避難運転指令を出力する。【００２８】
各バンクのエレベータ５〜７は、防災管理装置１６からの火災発生の確定情報を、避難支援装置１７を介して受けることにより、火災時管制運転を実施する。火災時管制運転は、共用かご１０を最寄り階に停止させる運転である。また、各バンクのエレベータ５〜７は、避難支援装置１７からの避難運転指令を受けることにより、避難運転を実施する。避難運転は、救出階設定手段１９によって設定された救出階と、あらかじめ設定された避難階（玄関階）との間で共用かご１０を往復移動させる運転である。各共用かご１０は、避難運転時に避難応答階の呼び登録に応答可能になっている。【００２９】
即ち、避難運転時の各エレベータ５〜７では、原則として、救出階と避難階との間で共用かご１０が往復移動される。また、避難運転時に応答階設定手段２０によって避難応答階の呼び登録がされたときには、各エレベータ５〜７のうち、避難応答階をサービス階として含むエレベータにおいて、当該呼び登録に応答する共用かご１０が避難応答階へ移動される。避難応答階に到着した共用かご１０は、在館者を乗車させた後、避難階へ移動される。避難階に到着した共用かご１０は、在館者を降車させた後、救出階と避難階との間で再度往復移動される。【００３０】
避難支援装置１７は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ及びＲＡＭ等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。通信手段１８、救出階設定手段１９、応答階設定手段２０及び避難運転指令手段２１の機能は、避難支援装置１７のコンピュータにより実現される。【００３１】
即ち、コンピュータの記憶部には、通信手段１８、救出階設定手段１９、応答階設定手段２０及び避難運転指令手段２１の機能を実現するためのプログラムが格納されている。また、各救出階Ａ〜Ｃを決定する所定の条件等の情報も、記憶部に格納される。演算処理部は、記憶部に格納されたプログラムに基づいて、避難支援装置１７の機能に関する演算処理を実行する。【００３２】
次に、動作について説明する。図３は、図１の避難システムの動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、防災管理装置１６によって火災の発生が確定されると（Ｓ１）、火災発生の確定情報が防災管理装置１６から避難支援装置１７及び各群管理装置８へ送られる。これにより、各エレベータ５〜７の運転が火災時管制運転とされ、移動中の共用かご１０が最寄り階に停止して戸開待機する（Ｓ２）。【００３３】
また、避難支援装置１７が火災発生の確定情報を受けることにより、各救出階Ａ〜Ｃが救出階設定手段１９によって設定される（Ｓ３）。【００３４】
この後、避難運転指令が避難支援装置１７から各群管理装置８へ出力される。これにより、各エレベータ５〜７についての避難運転が群管理装置８の管理のもとで実施される（Ｓ４）。各共用かご１０は、エレベータの避難運転により、救出階と避難階との間で往復移動される。各救出階Ａ〜Ｃのいずれかに存在する在館者は、各共用かご１０の往復移動により、各救出階から避難階へ運搬されることとなる。【００３５】
避難運転時には、各非常放送装置１５による館内放送が避難支援装置１７の管理のもとで行われる。これにより、各分割ゾーンの在館者は、建物１の階段で下方へ移動し、各救出階Ａ〜Ｃ及び避難階のいずれかへ誘導されることとなる。【００３６】
この後、避難支援装置１７は、避難運転の終了条件を満たしたか否かを判定する（Ｓ５）。避難運転の終了条件を満たす場合としては、例えば各エレベータ５〜７に設置された終了釦が操作された場合や、各エレベータ５〜７に設置された異常検知センサが火災の延焼や消火活動による浸水等によって作動した場合、あるいは各救出階での共用かご１０への乗車が無くなったことを乗降者センサ等により検出された場合等が挙げられる。即ち、避難運転の終了条件は、避難運転の継続が困難になった場合や避難運転の完了条件が満たされた場合に、満たされる。【００３７】
終了条件が満たされていない場合には、各エレベータ５〜７の避難運転が継続される（Ｓ４）。このとき、各非常放送装置１５による館内放送も継続される。終了条件を満たした場合には、各エレベータ５〜７の避難運転は、避難支援装置１７から群管理装置８への終了指令により終了する（Ｓ６）。【００３８】
避難運転時には、乗場釦装置１１やカードリーダ１２が操作されることがある。避難運転時に救出階以外のカードリーダ１２によって読み取られた取得個人情報が適正であるときには、カードリーダ１２の操作があった階床が避難応答階として応答階設定手段２０により呼び登録される。これに対して、避難運転時に乗場釦装置１１の操作があったときには、避難応答階の呼び登録は拒否される。従って、避難運転時には、乗場釦装置１１の操作によって呼び登録がされることはない。【００３９】
次に、避難運転時に避難応答階の呼び登録があったときの各エレベータ５〜７の動作について説明する。図４は、図１の応答階設定手段２０によって避難応答階の呼び登録があったときの各エレベータ５〜７の動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、避難応答階の呼び登録があると（Ｓ１１）、群管理装置８は、各共用かご１０のうち、かご内の負荷が所定値以下になっている共用かご１０（候補かご）があるか否かを判定する（Ｓ１２）。即ち、群管理装置８は、各共用かご１０が空かごである（即ち、各共用かご１０内の負荷が全くない）こと、及び共用かご１０内に負荷があっても、負荷が所定値以下であることのいずれかに該当するか否かを判定する。共用かご１０内の負荷は、例えば共用かご１０に設けられた秤装置等からの情報に基づいて求められる。【００４０】
なお、各共用かご１０は、救出階で在館者を乗車させた後に、救出階から避難階へ移動し、避難階で在館者を降車させることから、かご内に負荷があるとき（即ち、在館者を乗せているとき）の共用かご１０は、常に下降することになる。【００４１】
候補かごがある場合には、群管理装置８は、候補かごのうち、避難応答階の呼び登録に最も早期に応答可能な共用かご１０を選択かごとして割り当てる（Ｓ１３）。この後、各台管理装置９は、選択かごを避難応答階の呼び登録に応答させ（Ｓ１４）、選択かごを避難応答階から避難階へ移動させる（Ｓ１５）。【００４２】
候補かごがない場合には、群管理装置８は、すべての共用かご１０のうち、避難応答階の呼び登録に最も早期に応答可能な共用かご１０を選択かごとして割り当てる（Ｓ１６）。この後、各台管理装置９は、選択かごを避難応答階へ応答させる（Ｓ１７）。これにより、避難応答階の在館者が選択かごに乗車することとなる。この後、各台管理装置９は、選択かご内が満員になったか否か（即ち、かご内の負荷が選択かごの許容値に達したか否か）を判定する（Ｓ１８）。【００４３】
選択かご内が満員になっていない場合には、各台管理装置９は、選択かごを避難応答階から避難階へ移動させる（Ｓ１５）。【００４４】
選択かご内が満員になっている場合には、在館者が避難応答階にさらに残っている（即ち、在館者の積み残しがある）と考えられることから、各台管理装置９は、避難応答階の呼びの追加登録を行う（Ｓ１９）。この後、各台管理装置９は選択かごを避難応答階から避難階へ移動させ（Ｓ１５）、群管理装置８はかご内の負荷が所定値以下になっている共用かご１０（候補かご）があるか否かを判定する（Ｓ１２）。候補かごがあるか否かの判定が行われた後の動作は、上記と同様である。このようにして、避難応答階に残されたすべての在館者が避難階へ運搬される。【００４５】
この後、各共用かご１０は、群管理装置８の管理のもとで、救出階と避難階との間を再度往復移動される。【００４６】
このようなエレベータの避難支援装置１７では、救出階設定手段１９により救出階が設定され、避難運転時にカードリーダ１２の操作があった階床のみが、応答階設定手段２０により避難応答階として呼び登録されるようになっており、避難運転時には、共用かご１０が救出階と避難階との間で往復移動されるとともに避難応答階の呼び登録に応答するようになっているので、避難運転時に共用かご１０の停止階床を少なくすることができ、建物１内の在館者を避難階へ運搬するときの運搬効率の向上を図ることができる。また、例えば身障者やお年寄り等、階段での移動が困難な特定者が避難運転時に救出階とは異なる階床に存在しているときであっても、カードリーダ１２を操作することにより、当該階床に共用かご１０を呼び寄せることができる。これにより、例えば階段による移動等の負担を特定者に与えることなく、特定者を避難階へ避難させることができる。従って、建物１に残された在館者に例えば身障者やお年寄り等が含まれる場合であっても、在館者の避難階への運搬効率の低下を抑制することができる。【００４７】
また、かご内の負荷が所定値以下となっている共用かご１０が避難応答階の呼び登録に応答するので、避難応答階に存在する在館者の共用かご１０への乗車をより確実にすることができる。即ち、救出階では多数の在館者の乗車により共用かご１０が満員になると予想されるので、救出階応答後に避難応答階に応答しても共用かご１０が満員で在館者を共用かご１０にさらに乗車させることは困難である。従って、かご内の負荷が所定値以下で余裕のある共用かご１０を避難応答階の呼び登録に優先して応答させることにより、避難応答階の在館者をより確実に共用かご１０に乗車させることができる。【００４８】
また、個人ＩＤ識別装置であるカードリーダ１２が特定者用呼び入力装置とされているので、例えば階段による移動が容易な健常者が避難応答階の呼び登録を行うことを防止することができる。これにより、共用かご１０の避難応答階への不必要な停止を防止することができ、避難運転による在館者の運搬効率の低下の防止を図ることができる。【００４９】
なお、上記の例では、特定者用呼び入力装置としてカードリーダ１２が用いられているが、これに限定されない。例えばＩＣタグによって個人識別を行う個人ＩＤ識別装置を特定者用呼び入力装置としてもよいし、操作釦を有する車いす用乗場釦装置を特定者用呼び入力装置としてもよい。このようにしても、例えば身障者やお年寄り等が特定者用呼び入力装置を操作することができる。従って、特定者用呼び入力装置が操作された避難応答階へ共用かご１０を呼び寄せることができ、例えば身障者やお年寄り等の避難階への運搬を効率良く行うことができる。【００５０】
また、上記の例では、建物１の構造に基づいて救出階が決定されているが、救出階の決定方法は、これに限られない。例えば火災発生階に基づいて救出階を決定してもよい。【００５１】
また、上記の例では、建物１に火災が発生したことによる緊急時に避難運転が行われるようになっているが、例えばテロ発生の予告を受けたことによる緊急時にも避難運転が行われるようにしてもよい。この場合、管理室（防災センタ）内に設けられた外部入力装置の操作により、テロ発生の予告の情報が避難支援装置１７に入力される。【００５２】
また、上記の例では、各エレベータ５〜７は、避難運転時に救出階と避難階との間で往復移動させる共用かご１０を有しているが、共用かご１０の他に、避難運転時に避難応答階の呼び登録にのみ応答させる特定者専用かごをさらに有するようにしてもよい。即ち、各エレベータ５〜７において、複数のエレベータ号機のうち、一部のエレベータ号機を特定者専用のエレベータ号機とし、残りのエレベータ号機を一般者及び特定者の共用のエレベータ号機としてもよい。この場合、避難運転時の特定者専用かごは、避難応答階の呼び登録があったときにのみ、避難応答階へ移動し、在館者を乗車させた後、避難階へ移動する。また、避難運転時に避難応答階の呼び登録が回避されているときには、特定者専用かごは所定の階床に待機する。【００５３】
このようにすれば、階段による移動が困難な特定者によるエレベータの利用が他の在館者により阻止されることを防止することができる。従って、避難応答階の特定者をさらに確実に避難階へ運搬することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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