(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を内包した筒状フィルムを水平方向に搬送しながら所定部位をシールしたりカットしたりして片側にガゼットを有するピロー包装体を製造する横型ピロー包装機であって、
連続して供給される帯状フィルムを筒状に形成する手段と、
その筒状に形成された前記筒状フィルムの重合端にシールを施すセンターシール装置と、
そのセンターシール装置の下流側に配置され、前記筒状フィルムの幅方向にシールするエンドシール装置と、
そのエンドシール装置でシールされるエンドシール部位を横方向にカットするカッター手段と、
前記エンドシール装置によるシールに先だって前記筒状フィルムの前記エンドシール部位の前後にわたる進行方向両側面を、ガゼット爪にて内方に向けて押し込んで前記筒状フィルムの側面に折り目を付けてガゼットを形成するガゼット形成装置と、
を備え、
前記エンドシール装置は、前記エンドシール部位として前記被包装物の前後に第１エンドシール部位と、第２エンドシール部位を交互に形成するものであり、
前記ガゼット形成装置は、前記第１エンドシール部位の前後にはガゼットを形成せず、前記第２エンドシール部位の前後にガゼットを形成するものであり、
前記エンドシール装置は、上下のトップシーラのシール面が対向した状態を維持しつつ所定の軌跡で公転移動するタイプであり、
前記トップシーラは、主トップシーラと、その主トップシーラのフィルム進行方向前後の少なくとも一方に配置された補助トップシーラと、を有し、
この補助トップシーラは、前記主トップシーラに対して相対的に昇降移動可能に構成され、前記主トップシーラと前記補助トップシーラのシール面が面一になり、それら両トップシーラで前記筒状フィルムを挟み込んでシール幅の広い前記第１エンドシール部位を形成する工程と、前記補助トップシーラが後退して前記主トップシーラのみでシール幅の狭い前記第２エンドシール部位を形成する工程を交互に行えるように構成し、
前記ガゼット形成装置は、前記主トップシーラと前記補助トップシーラにて前記第１エンドシール部位を形成する工程の際にはガゼット爪の先端は前記筒状フィルムの側面から離反した待避位置を維持し、前記主トップシーラのみで前記第２エンドシール部位を形成する工程の際には、その主トップシーラの動きに合わせてガゼット爪が前記筒状フィルムの側面に対して接近／離反して前記筒状フィルムの所定位置にガゼットを形成するように構成されることを特徴とする横型ピロー包装機。
【請求項２】
前記ガゼット形成装置の駆動源は、前記エンドシール装置の駆動源と別に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の横型ピロー包装機。
【請求項３】
被包装物を内包した筒状フィルムを水平方向に搬送しながら所定部位をシールしたりカットしたりして片側にガゼットを有するピロー包装体を製造する横型ピロー包装機であって、
連続して供給される帯状フィルムを筒状に形成する手段と、
その筒状に形成された前記筒状フィルムの重合端にシールを施すセンターシール装置と、
そのセンターシール装置の下流側に配置され、前記筒状フィルムの幅方向にシールするエンドシール装置と、
そのエンドシール装置でシールされるエンドシール部位を横方向にカットするカッター手段と、
前記エンドシール装置によるシールに先だって前記筒状フィルムの前記エンドシール部位の前後にわたる進行方向両側面を、ガゼット爪にて内方に向けて押し込んで前記筒状フィルムの側面に折り目を付けてガゼットを形成するガゼット形成装置と、
を備え、
前記エンドシール装置は、前記エンドシール部位として前記被包装物の前後に第１エンドシール部位と、第２エンドシール部位を交互に形成するものであり、
前記ガゼット形成装置は、前記第１エンドシール部位の前後にはガゼットを形成せず、前記第２エンドシール部位の前後にガゼットを形成するものであり、
前記エンドシール装置は、前記筒状フィルムを挟んで上下に配置したエンドレスチェーンに、前記第１エンドシール部位を形成するための第１トップシーラと、前記第２エンドシール部位を形成するための第２トップシーラと、を取り付けて構成し、前記エンドレスチェーンの回転に伴い、上下の第１トップシーラ同士が前記筒状フィルムを挟み込んで前記第１エンドシール部位を形成する処理と、上下の第２トップシーラ同士が前記筒状フィルムを挟み込んで前記第２エンドシール部位を形成する処理と、を交互に繰り返し行なうように構成したことを特徴とする横型ピロー包装機。
【請求項４】
前記エンドシール装置は、前記第１エンドシール部位のシール幅が、前記第２エンドシール部位のシール幅より広く形成するものであることを特徴とする請求項３に記載の横型ピロー包装機。
【請求項５】
前記第１エンドシール部位の形成領域に孔部を形成する孔部形成手段を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の横型ピロー包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピロー包装体の一方の耳部（エンドシール部位）にガゼットを形成した形態の包装体を製造する横型ピロー包装機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包装体の形態は多種多様であり、そのうちの一つに、吊り下げて商品の陳列を行うことができる包装袋がある。この種の包装体は、例えば単純にピロー包装体の両端の耳部の一方に吊り下げ用の孔部を形成したものや、特許文献１に示すようなガゼット折りを有する合成樹脂フィルムの袋体部とヘッダー部よりなる包装袋等がある。特許文献１に開示された包装体では、商品を手詰めしているため、非常に手間を要する。そこで、この手詰め作業を自動化したものとして特許文献２や特許文献３に開示されたような縦型の充填包装機がある。
【０００３】
特許文献２に開示された包装機を用いた上記包装体の製造方法は、トップシールを施したら、カットを入れて包装完了した袋部分を包装筒から分離して該包装筒の下端をフリー状態とし、次いで円筒より左右にそれぞれ二枚一対に垂下する裏板と、外方から入り込むガゼット爪とによって、包装筒の下端にガゼットを入れ、しかる後、次の袋としてのボトムシールを施すようにしている。しかし、特許文献２に示された縦型充填包装機では、トップシール及びボトムシールを同時ではなく別々に形成するため、包装袋の製造速度が遅いという問題がある。
そこで、上記の問題点を解決するため、特許文献３にあるような縦型充填包装機が提案されている。この特許文献３に開示された包装機では、折込み部の下端を規定する分離線が予め形成された角筒に対し、分離線よりも上側の部位に折込みガイドが突き込まれ、この後、分離線の上下にボトムシール及びトップシールが同時に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６０７５４１号
【特許文献２】特許第２６７３２４６号
【特許文献３】特開２００６−３４７５６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の装置では、以下に示す問題がある。すなわち、特許文献３の包装機は、縦型充填包装機であるため、間歇運転となり高速化を行うのは困難である。また、この縦型充填包装機では、予め分離線を形成するための分離線付与手段が別途必要となる。さらに、フィルムを切断する切断ナイフと、２つ折りにされた切れ目の上下位置を一致させることが困難で、仮に、一致しない場合には、切断ナイフを用いた裁断時にフィルム材の切れ端が発生してしまう。
【０００６】
更に、特許文献３に開示された技術思想を、本発明が適用される前提となる横型のピロー包装機に適用するようにした場合には、以下に示す問題があり、単純に当該技術思想を組み込むことができない。すなわち、特許文献３の充填包装機は、被包装物を内包する筒状フィルムは、下方に向けて進むように設定され、その下端が横方向にシールされて閉塞されており、その筒状フィルム内に被包装物が充填供給される。すると、その被包装物は自重により筒状フィルム内を落下移動して下端のシールされた部分にてとどまる。すると、筒状フィルムに対して被包装物の上側を横方向にシールして閉塞する際には、被包装物の重量により筒状フィルムにテンションが掛かっているため、折込み部分の分離線の付与（切断）が容易となる。しかし、この機構を横型の包装機に使用した場合、筒状フィルムに対して被包装物の自重によるテンションを与えることができないため、確実にフィルムをカットすることができないのである。
【０００７】
本発明は、片側にガゼットを有する包装体を、連続運転、つまり、筒状フィルムを連続して搬送しつつ製造することができ、単位時間あたりの製造可能個数を多くすることのできる横型ピロー包装機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明に係る横型ピロー包装機は、（１）被包装物を内包した筒状フィルムを水平方向に搬送しながら所定部位をシールしたりカットしたりして片側にガゼットを有するピロー包装体を製造する横型ピロー包装機であって、連続して供給される帯状フィルムを筒状に形成する手段と、その筒状に形成された前記筒状フィルムの重合端にシールを施すセンターシール装置と、そのセンターシール装置の下流側に配置され、前記筒状フィルムの幅方向にシールするエンドシール装置と、そのエンドシール装置でシールされるエンドシール部位を横方向にカットするカッター手段と、前記エンドシール装置によるシールに先だって前記筒状フィルムの前記エンドシール部位の前後にわたる進行方向両側面を、ガゼット爪にて内方に向けて押し込んで前記筒状フィルムの側面に折り目を付けてガゼットを形成するガゼット形成装置と、を備え、前記エンドシール装置は、前記エンドシール部位として前記被包装物の前後に第１エンドシール部位と、第２エンドシール部位を交互に形成するものであり、前記ガゼット形成装置は、前記第１エンドシール部位の前後にはガゼットを形成せず、前記第２エンドシール部位の前後にガゼットを形成するものを前提とする。カッター手段は、エンドシール装置に組み込んでも良いし、別の装置として実装しても良い。筒状に形成する手段は、実施形態では、製袋器により実現される。
【００１０】
上記の前提のもとで、前記エンドシール装置は、上下のトップシーラのシール面が対向した状態を維持しつつ所定の軌跡で公転移動するタイプであり、前記トップシーラは、主トップシーラと、その主トップシーラのフィルム進行方向前後の少なくとも一方に配置された補助トップシーラと、を有し、この補助トップシーラは、前記主トップシーラに対して相対的に昇降移動可能に構成され、前記主トップシーラと前記補助トップシーラのシール面が面一になり、それら両トップシーラで前記筒状フィルムを挟み込んでシール幅の広い第１エンドシール部位を形成する工程と、前記補助トップシーラが後退して前記主トップシーラのみでシール幅の狭い前記第２エンドシール部位を形成する工程を交互に行えるように構成し、前記ガゼット形成装置は、前記主トップシーラと前記補助トップシーラにて前記第１エンドシール部位を形成する工程の際にはガゼット爪の先端は前記筒状フィルムの側面から離反した待避位置を維持し、前記主トップシーラのみで前記第２エンドシール部位を形成する工程の際には、その主トップシーラの動きに合わせてガゼット爪が前記筒状フィルムの側面に対して接近／離反して前記筒状フィルムの所定位置にガゼットを形成するように構成されるようにすることもできる。実施形態では、補助トップシーラは、主トップシーラの前後両側に設けたが、片側のみに設けてももちろん良い。
【００１１】
（２）（１）の発明を前提とし、前記ガゼット形成装置の駆動源は、前記エンドシール装置の駆動源と別に構成することもできる。
【００１２】
（３）上記の前提のもとで、前記エンドシール装置は、上下のトップシーラのシール面が対向した状態を維持しつつ所前記エンドシール装置は、前記第１エンドシール部位を形成するための第１シール装置と、前記第２エンドシール部位を形成するための第２シール装置と、を前記筒状フィルムの搬送方向に沿って前後に配置し、前記ガゼット形成装置は、前記第２シール装置近傍に配置し、前記カッター手段は、前記エンドシール装置の下流側に設けることもできる。
【００１４】
（４）前記エンドシール装置は、第１エンドシール部位のシール幅を広く形成し、前記第２エンドシール部位のシール幅を狭く形成するものとすることができる。もちろん、両方のエンドシール部位のシール幅は、等しくても良いし、逆にガゼットを形成する前記第２エンドシール部位の方が広くても良い。
【００１５】
（５）前記第１エンドシール部位の形成領域に孔部を形成する孔部形成手段を備えるとよい。この孔部形成手段は、第１トップシーラ等の第１エンドシール部位を形成するためのトップシーラ内に実装するとよいが、別の装置として形成することもできる。
【００１６】
ガゼット形成装置によるガゼット形成処理が、エンドシール装置の動作に対し適宜のタイミングでガゼット爪を筒状フィルムに向けて接近／離反するので、第２エンドシール部位（実施形態の第２耳部の形成領域）周辺に対してはガゼットが形成され、第１エンドシール部位（実施形態の第１耳部の形成領域）周辺に対してはガゼットが形成されない。そして、第１エンドシール部位と第２エンドシール部位とは、進行方向に沿って交互に形成され、しかも、それらシール部位はカッター手段で切断される。これにより、片側にガゼットが形成されたピロー包装体が連続して形成される。しかも、横型ピロー包装機であるため、通常、筒状フィルムは間欠駆動することなく連続して搬送され、その搬送途中でシール・ガゼット形成・カット等が行なわれるので、回転数を上げ、単位時間あたりの製造個数を増加することができる。なお、包装フィルムに、印刷フィルムを使用する場合は、１個おきに対称に印刷された印刷フィルムを使用するとよい。
【発明の効果】
【００１７】
横型ピロー包装機にて、連続運転を行い上記包装体の製造を行えるようにしたことにより、従来の縦型充填機包装機に比べ高速化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ガゼット付き包装体の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る横型ピロー包装機の第１実施形態を示す正面図である。
【図３】本発明に係る横型ピロー包装機の第１実施形態を示す平面図である。
【図４】ガゼット爪の動作の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る横型ピロー包装機の第２実施形態を示す正面図である。
【図６】本発明に係る横型ピロー包装機の第２実施形態を示す平面図である。
【図７】本発明に係る横型ピロー包装機の第３実施形態を示す正面図である。
【図８】本発明に係る横型ピロー包装機の第３実施形態を示す平面図である。
【図９】本発明に係る横型ピロー包装機の第３実施形態におけるエンドシール装置の要部を説明する図である。
【図１０】本発明に係る横型ピロー包装機の第３実施形態におけるエンドシール装置及びガゼット形成装置の一例を示す正面図である。
【図１１】本発明に係る横型ピロー包装機の第３実施形態におけるエンドシール装置及びガゼット形成装置の一例を示す平面図である。
【図１２】本発明に係る横型ピロー包装機の第３実施形態におけるエンドシール装置及びガゼット形成装置の一例を示す側面図である。
【図１３】本発明に係る横型ピロー包装機の第３実施形態におけるエンドシール装置及びガゼット形成装置の他の例を示す側面図である。
【図１４】図１３におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１５】本発明に係る横型ピロー包装機の第３実施形態におけるガゼット形成装置の他の例を示す拡大側面図である。
【図１６】ガゼット爪の駆動機構を示す図である。
【図１７】本発明に係る横型ピロー包装機の第４実施形態を示す正面図である。
【図１８】本発明に係る横型ピロー包装機の第４実施形態を示す平面図である。
【図１９】本発明に係る横型ピロー包装機の第５実施形態を示す正面図である。
【図２０】本発明に係る横型ピロー包装機の第５実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本実施形態の横型ピロー包装機で製造される包装体１の一例を示している。この包装体１は、センターシール部４によって筒状に形成された袋状本体２の両端開口部位がエンドシールされて第１，第２耳部３ａ，３ｂが形成されて密封され、内部に被包装物１８が封入される。本実施形態では、第１耳部３ａのシール幅ｄ１は、第２耳部３ｂのシール幅ｄ２よりも広く設定する。さらに、その第１耳部３ａの中央部位には、吊り下げようの孔部５を設け、その孔部５を利用することで、陳列棚において吊り下げて陳列できるようにしている。さらにまた、第２耳部３ｂ側には、フィルムの側面が内方に向けて押し込まれることで側面に折り目を付けてガゼット６が形成される。これにより、包装体１は、第１耳部３ａが広がり第２耳部３ｂ側がすぼまった形態をとる。係る構成の包装体１を製造するための横型ピロー包装機は、以下に示す構成を採る。
図２〜図４は、本発明に係る横型ピロー包装機の第１実施形態を示している。図に示すように、本実施形態のピロー包装機１０は、包装機本体１１と、その包装機本体１１に対して帯状の包装フィルムを連続して供給するフィルム供給装置１２と、包装機本体１１の上流側に配置され、その包装機本体１１に対して被包装物１８を所定間隔毎に供給する被包装物搬送供給装置１３とを備えている。
【００２０】
被包装物搬送供給装置１３は、前後に配置されたスプロケット１５（図では、進行方向前方のみ記載）と、その複数のスプロケット１５に掛け渡されたエンドレスチェーン１６と、そのエンドレスチェーン１６に所定ピッチ毎に取り付けられた複数の押送フィンガー１７とにより構成される。これにより、被包装物１８の後面に押送フィンガー１７が突き当たると、押送フィンガー１７の移動に伴い、被包装物１８も前進移動する。
【００２１】
フィルム供給装置１２は、帯状フィルム２１をロール状に巻き取った原反ロール２０に対し、図示省略する駆動モータ（サーボモータ等の速度制御可能なモータ）の出力を連係し、原反ロール２０の回転速度を適宜制御しながら一定速度で包装機本体１１に供給する。また、原反ロール２０から包装機本体１１に至る所定位置に各種のローラ２２（図では１つのみ記載）を配置し、原反ロール２０から送り出された帯状フィルム２１は、そのローラ２２に掛け渡されることで、所定の経路を通って包装機本体１１に導かれる。もちろん、必ずしも原反ロール２０に駆動モータを連係する必要はなく、帯状フィルム２１の搬送経路上にフィードローラを設け、引き出すようにしても良い。
【００２２】
包装機本体１１は、供給される帯状フィルム２１を筒状に整袋する製袋器２３と、その製袋器２３の下流側に配置されたピンチローラ２５及びセンターシール装置２６と、そのセンターシール装置２６の下流側に配置され、筒状フィルム２４を搬送するベルトコンベア２７と、ベルトコンベア２７の上方に配置された上側抑えベルト２８と、ベルトコンベア２７の下流側に配置されたエンドシール装置２９と、エンドシール装置２９の下流側に配置されたカッター装置３６と、そのカッター装置３６の下流側に配置された搬出コンベア３７と、を備えている。
【００２３】
製袋器２３は、フィルム供給装置１２から連続して供給される帯状フィルム２１を通過させることで、帯状フィルム２１の両側端縁部同士を接触（重合）させるとともに、筒状となった筒状フィルム２４に整袋するものである。また、被包装物搬送供給装置１３から包装機本体１１に対して順次供給される被包装物１８は、製袋器２３内に挿入される。これにより、製袋器２３に供給された被包装物１８は、筒状フィルム２４内に所定間隔ごとに配置されることになる。
【００２４】
ピンチローラ２５は、製袋器２３を通過して筒状に形成された筒状フィルム２４のフィルム重合端２４ａ（帯状フィルム２１の両側端縁部）をその両側から所定の力で挟み込むとともに回転することで、帯状フィルム２１に対して所定のテンションを与えつつ引き出すようになる。
【００２５】
センターシール装置２６は、重合された筒状フィルムのフィルム重合端２４ａをシールする。つまり、このセンターシール装置２６は、フィルム重合端２４ａを両側から所定の力で挟み込みながら加熱することで熱シールする。
【００２６】
上側抑えベルト２８は、エンドシール装置２９の上流側の直近に配置されており、筒状フィルム２４内の被包装物１８が上方に持ち上がるのを抑制し、水平状態を保持しながら搬送できるようにしている。
【００２７】
エンドシール装置２９は、筒状フィルム２４に対し、進行方向と直交する方向、つまり、横断する方向にシールするものである。そのシールするフィルム部位は、前後の被包装物１８の間の所定位置である。
【００２８】
カッター装置３６は、エンドシール装置２９にてシールされたエンドシール部位を、横方向にカットするものである。これにより、カッター装置３６を通過することで、筒状フィルム２４の先頭部分は、後続から分離され、包装体１が製造される。
【００２９】
エンドシール装置２９は、本実施形態では、２連式のボックスモーションタイプのシール装置を用いている。上流側にシール幅の広い第１エンドシール装置３０を配置し、下流側にシール幅の狭い第２エンドシール装置３３を配置している。各エンドシール装置３０，３３の下流側には、それぞれ搬送ベルトコンベア３２を配置し、次段の装置（第２エンドシール装置３３，カッター装置３６）へ安定して搬送する。
【００３０】
第１エンドシール装置３０は、筒状フィルム２４を挟んで上下に対向配置されるトップシーラ３１を備え、その両トップシーラ３１のシール面を対向させた状態を保持しながらそれぞれを所定の軌跡で公転移動させるようになっている。この所定の軌跡は、両トップシーラ３１にて筒状フィルム２４の所定部位を挟み込んだ状態を維持しながら筒状フィルム２４の移動に同期して同速度で一定期間前進移動し、その後、両トップシーラ３１は離反するとともに、被包装物１８等に干渉しないような経路をとって後進移動（筒状フィルム２４の移動方向と反対方向に移動）し、筒状フィルム２４を挟み込む位置に復帰する。また、第１エンドシール装置３０のトップシーラ３１は、そのシール面の中央部位に円形の孔部を形成するためのカッター手段が設けられている。このカッター手段は、たとえば上側のトップシーラ３１には円形に突出する刃部が形成され、下側のトップシーラ３１にはその刃部を受けるための孔部を形成することで、両者間に位置するフィルム部位を打ち抜くことで孔部５を形成するようにしたり、下側のトップシーラ３１のシール面には上記の刃部を受ける平坦な受け面（受け刃）を設け、両者間に位置するフィルム部位を刃部の形状に切断する（切り抜く）ことで孔部５を形成するようにする。また、この刃部の形状は、円形にすることで第１耳部３ａには円形に切り抜かれた孔部５が形成されるが、刃部の形状をたとえばＣ字状のように環状の一部を残すようにし、打ち抜かれた部分が第１耳部３ａから分離されずに残った状態としても良い。
【００３１】
第２エンドシール装置３３は、筒状フィルム２４を挟んで上下に対向配置されるトップシーラ３４を備え、その両トップシーラ３４のシール面を対向させた状態を保持しながらそれぞれを所定の軌跡で公転移動させるようになっている。この所定の軌跡は、両トップシーラ３４にて筒状フィルム２４の所定部位を挟み込んだ状態を維持しながら筒状フィルム２４の移動に同期して同速度で一定期間前進移動し、その後、両トップシーラ３４は離反するとともに、被包装物１８等に干渉しないような経路をとって後進移動（筒状フィルム２４の移動方向と反対方向に移動）し、筒状フィルム２４を挟み込む位置に復帰する。このように基本的な機構は、第１エンドシール装置３０と同様の構成を採ることができる。ただし、第２エンドシール装置３３のトップシーラ３４には、そのシール面にフィルムに対して円形の孔部を形成するためのカッター手段は設けられていない。さらに、第２エンドシール装置３３は、トップシーラ３４のシール面のシール幅を狭くしている点で相違し、第２エンドシール装置３３は、ガゼット形成装置４０を備えている点でも相違する。
【００３２】
このガゼット形成装置４０は、筒状フィルム２４の側面両側に位置するガゼット爪４1と、そのガゼット爪４１を移動させる駆動機構（図示省略）を備えている。ガゼット爪４１の先端４１ａは、二股状に形成される。そして、そのガゼット爪４１は、両トップシーラ３４に連結され、高さ方向は所望の位置を維持しながら一体に前後進移動する。
【００３３】
また、ガゼット爪４１は、筒状フィルム２４の側面に対して、接近・離反する方向に移動可能となり、筒状フィルム２４のうち、被包装物１８が収納されている部分が通過している間は、図３に示すように、その先端４１ａが筒状フィルム２４の側面よりもさらに外側の退避位置に位置している。そして、図４に拡大して示すように、両トップシーラ３４の前後にそれぞれ被包装物１８が存在し、両トップシーラ３４間には筒状フィルム２４のみが存在するような相対位置関係のときに、各ガゼット爪４１が内側（筒状フィルム側）に向かって移動する。そして、その先端４１ａが筒状フィルム２４の側面に接触し、それを内方に押し込むことにより、筒状フィルム２４の側面に図示のようなガゼット（折り目）６が形成される。この状態で、ガゼット爪４１の二股状の先端４１ａの間にトップシーラ３４が進入するように設定される。
【００３４】
このガゼット爪４１は、たとえば特開２００１−１１４２０３号公報に開示されたガゼット装置のように、ボックスモーションタイプのエンドシール装置のトップシーラを駆動させる駆動源に、所定の動力伝達機構を介して連携させることにより、上記のように移動させることができる。もちろん、この駆動機構は例示した公報に開示されたものに限られることはなく、各種の駆動機構を利用することができ、さらには、トップシーラの駆動源とは別に駆動源を用意し、その別に用意した駆動源から得た動力に基づいて移動させるようにしても良い。この別の駆動源を用いたタイプについては、後述する。
【００３５】
次に、本実施形態の横型ピロー包装機１０の作用について説明する。まず、フィルム供給装置１２が、原反ロール２０に巻き取られた帯状フィルム２１を連続して製袋器２３に供給する。供給された帯状フィルム２１は、製袋器２３を通過する際に筒状に製袋される。一方、被包装物搬送供給装置１３から所定間隔毎に搬送される被包装物１８が、製袋器２３内に供給される。これにより、被包装物１８が製袋器２３内を通過すると、筒状に整体される筒状フィルム２４内に所定間隔毎に収納されることになり、その被包装物１８は筒状に製袋された筒状フィルム２４とともに搬送される。そして、筒状に製袋された帯状フィルムは、センターシール装置２６を通過することで、その両側縁部２１ａがシール（センターシール部４となる）されて筒状フィルム２４となり、第１エンドシール装置３０に至る。
【００３６】
被包装物１８を内包する筒状フィルム２４が、第１エンドシール装置３０を通過することで、トップシーラ３１が筒状フィルム２４の所定のフィルム部位（前後の被包装物１８が存在していない部分）を挟み込みながら一定期間前進移動することで、当該部位がシールされ、第１耳部３ａが形成される。また、第１エンドシール装置３０では、被包装物１８が２つ分通過するごとにシール処理が１回実行される。
【００３７】
さらに筒状フィルム２４が前進移動し、次段の第２エンドシール装置３３に至り、前後の被包装物１８が存在していない筒状フィルム２４のフィルム部位であって第１エンドシール装置３０でシール処理されなかったフィルム部位が第２エンドシール装置３３を通過する。この通過する際に、まずガゼット爪４１が筒状フィルム２４の側面の所定部位を内方に押し込み、その状態でその押し込まれたフィルム部位をトップシーラ３４が上下から挟み込んでシールする（図４参照）。これにより、ガゼット６が形成された第２耳部３ｂが形成される。これにより、図３に示すように、第１，第２耳部３ａ，３ｂが交互に形成される。
【００３８】
その後、両エンドシール装置３０，３３で形成された各エンドシール部位（耳部３ａ，３ｂ）が、カッター装置３６で横方向にカットされることで、先端の被包装物が収納された筒状フィルムの部分を後続の筒状フィルムから分離し、包装体１が製造される。このようにして製造された包装体１は、一方の第１耳部３ａは、幅広（ガゼット無し）で中央に孔部５が形成され、他方の耳部３ｂは、ガゼット６が形成された形態となる。
【００３９】
図５，図６は、本発明の第２実施形態の横型ピロー包装機を示している。本実施形態では、第１実施形態と比較すると、エンドシール装置５０（ガゼット形成装置４２を含む）の構成を異ならせているとともに、それ以外の構成は同一としている。従って、以下、その相違するエンドシール装置５０について説明する。
【００４０】
本実施形態では、エンドシール装置５０は、２連式の回転式のシール装置を用いている。上流側にシール幅の広い第１エンドシール装置（ラベルシーラー）５１を配置し、下流側にシール幅の狭い第２エンドシール装置（通常巾シーラー）５２を配置している。
【００４１】
第１エンドシール装置５１は、筒状フィルム２４を挟んで上下に配置された回転軸５１ｂにトップシーラ５１ａをそれぞれ１つ取付け、同期して回転させる。これにより、回転軸５１ｂが１回転するごとに、両トップシーラ５１ａは互いにその先端のシール面が１回接触し、そのとき、筒状フィルム２４を上下から所定の力で挟み込むと共に加熱して熱シールして第１耳部３ａとなる第１エンドシール部位が形成される。
【００４２】
また、この第１エンドシール装置５１のトップシーラ５１ａのシール面のシール巾（筒状フィルムの進行方向に沿った長さ）は、幅広に設定し、第１エンドシール装置３０のトップシーラ３１と同様に、その中央部位に第１耳部３ａの孔部５を形成するためのカッター手段（孔部形成手段）を設けている。
【００４３】
第２エンドシール装置５２は、筒状フィルム２４を挟んで上下に配置された回転軸５２ｂにトップシーラ５２ａをそれぞれ１つ取付け、同期して回転させる。これにより、回転軸５２ｂが１回転するごとに、両トップシーラ５２ａは互いにその先端のシール面が１回接触し、そのとき、筒状フィルム２４を上下から所定の力で挟み込むと共に加熱して熱シールして第２耳部３ｂとなる第２エンドシール部位が形成される。この第２エンドシール装置５２のトップシーラ５２ａのシール面のシール巾（筒状フィルムの進行方向に沿った長さ）は、第１エンドシール装置５１のトップシーラ５１ａのシール面に比べて幅狭に設定している。
【００４４】
さらに、この第２エンドシール装置５２の進行方向上流側に、ガゼット形成装置４２を設けている。このガゼット形成装置４２は、筒状フィルム２４の側面両側に位置するガゼット爪４３と、そのガゼット爪４３を移動させる駆動機構（図示省略）を備えている。本実施形態のガゼット爪４３の先端４３ａは、１本の棒状に形成される。このガゼット爪４３は、筒状フィルム２４の側面に対して、接近・離反する方向に移動可能となり、筒状フィルム２４のうち、被包装物１８が収納されている部分が通過している間は、図６に示すように、その先端４１ａが筒状フィルム２４の側面よりもさらに外側の退避位置に位置している。そして、両トップシーラ３４間に筒状フィルム２４のみが存在する（被包装物１８は存在しない）ような相対位置関係のときに、ガゼット爪４３が内側（筒状フィルム側）に向かって移動する。そして、その先端４３ａが筒状フィルム２４の側面に接触し、それを内方に押し込むことにより、筒状フィルム２４の側面に図示のようなガゼット（折り目）６が形成される。
【００４５】
本実施形態のガゼット形成装置４２によれば、第１実施形態のがゼット形成装置４０と相違し、ガゼット爪４３は筒状フィルム２４の進行方向に沿って前後方向に移動することはなく、その位置で筒状フィルム２４に対して接近・離反移動するようにしている。そして、ガゼット爪４３は、上述のごとく所定のタイミングで筒状フィルム２４に向かって移動して筒状フィルム２４の側面を内方に押し込んだならば、一定時間その状態を維持する。すると、その間、筒状フィルム２４は前進移動するので、結果として、図６に示すように、筒状フィルム２４には、前後方向に所定区間にわたってガゼット６が形成される。
【００４６】
そして、そのガゼットが形成される前後方向中間部位が、第２エンドシール装置５２のトップシーラ５２ａにて挟み込まれてシールされる。これにより、ガゼット６を備えた第２耳部３ｂが形成される。なお、トップシーラ５２ａのシール面は、所定の半径からなる円周上を移動するため、ガゼット爪４２は、その移動軌跡よりも外側に位置するように設定し、トップシーラとの干渉を避けている。
【００４７】
そして、両エンドシール装置５１，５２で形成されたエンドシール部位は、後段のカッター装置３６にて横方向にカットされ、包装体１が製造される。なお、その他の構成並びに作用効果は、上述した実施形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
図７から図９は、本発明の第３実施形態の横型ピロー包装機を示している。本実施形態でも、各実施形態と比較すると、エンドシール装置６０（ガゼット形成装置７０を含む）の構成を異ならせているとともに、それ以外の構成は同一としている。従って、以下、その相違するエンドシール装置６０について説明する。
【００４９】
本実施形態のエンドシール装置６０は、ボックスモーションタイプで、トップシーラー分割式とし、１つのエンドシール装置６０にて、シール巾の異なるエンドシールを交互に行なうようにしている。すなわち、エンドシール装置６０のトップシーラは、幅狭の主トップシーラ６１のフィルム進行方向前後両側に補助トップシーラ６２を配置する。この補助トップシーラ６２は、主トップシーラ６１に対して相対的に昇降移動可能に構成されると共に、主トップシーラ６１と一体となって所定の軌跡で公転移動（筒状フィルム２４に対して昇降移動並びに前後方向の移動）するようになっている。
【００５０】
補助トップシーラ６２を、主トップシーラ６１に対して相対的に昇降移動させ、図９（ａ）に示すようにシール面が面一になるようにすると、シール幅の広いラベルシーラーとなり、上述した第１エンドシール装置３０と同様の機能を発揮し、第１耳部３ａとなる第１エンドシール部位を形成することができる。
【００５１】
一方、補助トップシーラ６２を上記と逆方向に主トップシーラ６１に対して相対的に昇降移動させ、図９（ｂ）に示すように、補助トップシーラ６２のシール面を主トップシーラ６１のシール面よりも一段下がった状態に位置させ、筒状フィルム２４を上下から挟んだ状態では、主トップシーラ６１のみがフィルムに接触するな構成を採る。これにより、上述した第２エンドシール装置３３と同様の機能を発揮し、シール幅が狭い第２耳部３ｂとなる第２エンドシール部位を形成することができる。
【００５２】
従って、補助トップシーラ６２を、エンドシールするごとに、主トップシーラ６１に対して相対的に交互に昇降移動させることで、前後の被包装物１８の間を、幅広の第１エンドシール部位（第１耳部）と幅狭の第２エンドシール部位（第２耳部）とを交互に形成することができる。なお、このように補助トップシーラ６２を相対的に昇降移動させる機構は、たとえば、特開２００４−１８９２８６号公報に開示されたヒートシール装置の機構を利用することで実現できる。
【００５３】
さらに、補助トップシーラ６２を相対的に昇降移動させる機構に、主トップシーラ６１のシール面の中央部に形成する円形のカッター手段を連携する。これにより、補助トップシーラ６２のシール面と、主トップシーラ６１のシール面とが面一になる状態では、そのシール面からカッター手段が突出して孔部５を形成することができる。逆に、補助トップシーラ６２のシール面が主トップシーラ６１のシール面より後退した状態では、主トップシーラ６１のシール面よりもカッター手段（孔部形成手段）が奥側に後退移動し、孔部が形成されないようになる。よって、シール幅の広い第１耳部３ａ側にのみ孔部を形成することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、１つのエンドシール装置６０にて、異なるシール幅のエンドシール部位（第１耳部３ａと第２耳部３ｂ）を交互に形成するため、ガゼット形成装置７０では、第２エンドシール部位（第２耳部３ｂ）を形成する際にガゼットを形成し、第１エンドシール部位（第１耳部３ａ）を形成する際にはガゼットを形成しないように動作する必要がある。つまり、通常のガゼット形成装置は、トップシーラが１回噛み合ってエンドシールする都度、ガゼットを形成するが、本実施形態では、１回おきにガゼットを形成するように構成する。
【００５５】
係る構成をするためには、たとえば、ガゼット爪７１を内方に向けて往復移動させる駆動源を、トップシーラを公転移動させる駆動源とは別の駆動源から構成することで対応できる。これにより、ガゼット形成装置７０は、トップシーラの公転移動とは独立して動作させることができるので、第１エンドシール部位（第１耳部）を形成するためのトップシーラの公転移動の際にはガゼット爪７１を筒状フィルム２４の側方の待避位置に後退させた状態で一時停止させ、第２エンドシール部位（第２耳部）を形成するためのトップシーラの公転移動の際には、その動きに同期してガゼット爪７１を往復移動させることで第２耳部３ｂ近傍にガゼット６を形成することができる。
【００５６】
そして、具体的には、たとえば、図１０から図１２に示すように構成することで実現できる。まず、ガゼット形成装置７０の構成を説明するに先立ち、エンドシール装置６０並びにその前後に配置されるコンベア装置について説明する。上述のように、エンドシール装置６０は、所定の相対位置関係になった主，補助トップシーラ６１，６２が、所定の軌跡で公転移動するが、これは、以下に示す構成からなる。つまり、主，補助トップシーラ６１，６２は、シーラ取付台６３に取り付けられ、そのシーラ取付台６３は、その両側端に設けられたカムフロア６３ａを板カムのカム溝６４内に符合させる。これにより、シーラ取付台６３は、カム溝６４の形状（軌跡）に沿って公転移動するので、そのシーラ取付台６３に取り付けられた主，補助トップシーラ６１，６２も、それに追従して公転移動する。
【００５７】
また、ベルトコンベア２７のエンドシール装置６０側の先端は、第１搬送ベルトフレーム６８ａにより支持され、その第１搬送ベルトフレーム６８ａは、下側のシーラ取付台６３に対してカム機構を介して連携され、下側シーラ取付台６３の前後進移動に追従して前後方向に移動することを基本とし、さらに、下側シーラ取付台６３の上下方向の移動に追従して更に前後移動することで下側の主，補助トップシーラ６１，６２の上方に位置して一部を覆ったり、開放したりする。係る動作を行なわせるための具体的な機構は、以下の通りである。
【００５８】
すなわち、まず、第１搬送ベルトフレーム６８ａの先端側所定位置に平板状の連結プレートレート６７ａを介して縦長なガイドカム板６６ａを取り付ける。このガイドカム板６７ａに縦方向に伸びる所定パターンのカム溝を形成する。このカム溝は、ガイドカム板６７ａの下方部位に垂直方向に伸びるように設けた第１カム溝と、ガイドカム板６７ａの上方部位に垂直方向に伸びるように設けた第３カム溝と、両カム溝間を連結する斜め方向に伸びるように設けた第２カム溝と、を備えている。第１カム溝よりも第３カム溝が下側のシーラ取付台６３側に接近する位置に設定されている。
【００５９】
また、下側のシーラ取付台６３には、その側面（進行方向後側）に取付部片６５ａを連結し、その取付部片６５ａの上端に取り付けたカムフロア６６ａを、上記のカム溝に連携させる。これにより、下側シーラ取付台６３の上下移動に追従して取付部片６７ａひいてはカムフロア６６ａが上下移動する。よって、下側シーラ取付台６３が下降移動した際には、カムフロア６６ａは第１カム溝に位置し、下側シーラ取付台６３が上昇移動した際には、カムフロア６６ａは第３カム溝に位置する。そして、その中間の移動では、カムフロア６６ａは、第２カム溝内を移動する。第１カム溝の方が、第３カム溝よりも下側シーラ取付台６３から離れた箇所に位置しているので、カムフロア６６ａが第１カム溝内に位置しているときは、第１搬送ベルトフレーム６８ａはシーラ取付台６３側に接近した位置をとる。
【００６０】
搬出コンベア３３のエンドシール装置６０側の先端は、第２搬送ベルトフレーム６８ｂにより支持され、その第２搬送ベルトフレーム６８ｂは、下側のシーラ取付台６３に対してカム機構を介して連携され、下側シーラ取付台３６ｂの前後進移動に追従して前後方向に移動する。ただし、搬出コンベア３３は、ベルトコンベア２７と相違し、下側シーラ取付台６３の上下方向の移動に追従して前後移動することで下側の主，補助トップシーラ６１，６２の上方に位置して覆ったり、開放したりするような動作はしない。これは、この搬出コンベア３３側にガゼット爪７１を駆動する機構を設けたため、係る機構と干渉しないようにするためである。具体的には、以下の通りである。
【００６１】
まず、第２搬送ベルトフレーム６８ｂの先端側所定位置に平板状の連結プレート６７ｂを介して縦長なガイドカム板６６ｂを取り付ける。このガイドカム板６６ｂに縦方向に伸びるカム溝を形成する。このカム溝は、ガイドカム板６６ａと相違し、上下に一直線上に延びる形状にしている。
【００６２】
一方、下側シーラ取付台６３の側面（進行方向前側）には、取付部片６５ａを連結し、その取付部片６５ｂの下端に取り付けたカムフロア６６ｂを、上記のガイドカム板６６ａのカム溝に連携させる。これにより、下側のシーラ取付台６３の上下移動に追従して取付部片６５ｂひいてはカムフロア６６ｂが上下移動する。
【００６３】
係る構成を採ることで、第１搬送ベルトフレーム６８ａと、第２搬送ベルトフレーム６８ｂとは、下側のシーラ取付台６３を介して連結されて一体化し、下側のシーラ取付台６３の前後進移動に追従して両搬送ベルトフレーム６８ａ，６８ｂひいてはベルトコンベア２７，搬出コンベア３３のエンドシール装置６０側端部も前後進移動する。そして、下側シーラ取付台６３は、前後進移動するとともに上下移動もすることで、所定の軌跡で公転移動するが、この上下移動に伴い、ベルトコンベア２７は、搬出コンベア３３に対して接近／離反動作を行なう。つまり、下側のシーラ取付台６３が下降移動しそれに取り付けられた主，補助トップシーラ６１，６２の上端シール面が搬送面よりも下方に移動した場合にベルトコンベア２７が搬出コンベア３３側に接近し、両者間の隙間を狭める動きをする。
【００６４】
上記の構成において、ガゼット形成装置７０は、以下の構成を採る。ガゼット爪７１の先端７１ａは、二股状になっており、少なくとも補助トップシーラ６２のシール幅よりは広く形成されると共に、高さ位置は、上下のトップシーラが噛み合う位置に設定される。ガゼット爪７１の基端側７１ｂは、スライドバー７３の一端が連結される。スライドバー７３の他端は、第２搬送ベルトフレーム６８に連携される。具体的には、第２搬送ベルトフレーム６８の外面所定位置に、支持ロッド７８を水平方向外側（主，補助トップシーラ６１，６２と平行）に突出するように取り付けると共に、その支持ロッド７８の先端にカムフロア７７を取り付ける。一方、スライドバー７３の他端には、支持ロッド７８の延長線上に配置されるカムフロアーガイド７６を取り付け、そのカムフロアーガイド７６にカムフロア７７を符合させる。これにより、ガゼット爪７１と第２搬送ベルトフレーム６８ｂはスライドバー７３を介して連結される。よって、下側のシーラ取付台６３が前後方向に移動した場合、第２搬送ベルトフレーム６８ｂも前後進移動するので、それに追従してガゼット爪７１も前後進移動する。つまり、ガゼット爪７１は、シーラ取付台６３ひいてはそれに取り付けられる主，補助トップシーラ６１，６２の前後方向の移動に同期して前後進移動することになる。
【００６５】
一方、スライドバー７３には、スライダ７４をスライドバー７３に沿って相対的に移動自在に装着する。そして、このスライダ７４に、シリンダ７５のシリンダロッド７５ａの先端を連結する。シリンダ７５は、例えば機枠７９に固定する。これにより、スライダ７４は、フィルムの進行方向に対しては不変となるが、スライドバー７３とスライダ７４は相対的に移動自在となっているので、上記のようにシーラ取付台６３，第２搬送ベルトフレーム６８ｂの前後進移動にともなうスライドバー７３の前後進移動は許容される。そして、スライドバー７３がいずれの位置にあっても、スライダ７４を介してスライドバー７３とシリンダ７５とは連係される。よって、シリンダ７５が動作し、シリンダロッド７５ａが往復移動（第２搬送ベルトフレーム６８ｂに接近／離反移動）した場合には、それに追従してスライドバー７３も第２搬送ベルトフレーム６８ｂに対して接近／離反移動する。これにより、ガゼット爪７１も同じ方向に移動、つまり、ガゼット爪７１の先端７１ａが筒状フィルムの側面を押し込む位置に移動したり（図１１，図１２に示す状態）、そこから後退して先端７１ａが筒状フィルムの側面から離反する位置に退避したりする。
【００６６】
そして、シリンダ７５は、主，補助トップシーラ６１，６２を公転移動等させるための駆動源（サーボモータ等）とは別の駆動源となり、独立して動作させることができる。よって、例えば、主，補助トップシーラ６１，６２の両方を用いてシール幅の広い第１エンドシール部位（第１耳部）を形成するためのシール処理をする際には、ガゼット爪７１の先端７１ａを後退させた状態を保持し（ガゼット爪７１は、フィルムの進行方向に沿って前後方向にのみ移動）、ガゼットを形成することをせず、補助トップシーラ６２のみ用いてシール幅の狭い第２エンドシール部位（第２耳部）を形成するためのシール処理をする際には、所定のタイミングでガゼット爪７１の先端７１ａを筒状フィルムの側面に向けて往復移動（接近／離反）させて（ガゼット爪７１は、フィルムの進行方向に沿って前後方向にも移動）、第２耳部にガゼットを形成することができる。
【００６７】
また、上記のようにエンドシール処理に対して、１回おきにガゼットを形成する（シール幅の狭い第２エンドシール部位（第２耳部）の形成時にガゼット形成処理を行なう）ことができるガゼット形成装置は、上記のものに限ることはなく、たとえば、図１３〜図１６に示す構成のものでも実現できるし、更に、別の構成を採るのも構わない。また、簡単な構成としては、駆動源を別にすることであるが、仮に駆動源が１つとしても、ガゼット爪を筒状フィルムに向けて接近／離反させるための動力伝達機構に、クラッチその他の動力伝達を遮断可能にする機構を組み込み、１回ごとに動力の伝達と遮断を切り替えることでも対応できる。
【００６８】
図１３〜図１６に示した装置は、ガゼット爪７１の駆動源にサーボモータを用いている。更に、この例では、エンドシール装置におけるトップシーラを公転移動させるための機構として、トップシーラを上下移動させるための機構と、トップシーラを前後進移動させるため駆動機構とを、それぞれ別の駆動モータの出力に基づいて動作するようにした点でも相違する。もちろん、トップシーラを公転移動させる機構は、上記の実施形態のように１つの駆動モータの出力に基づき、溝カムの形状に沿って移動させるものに対しても、以下に説明する独立したサーボモータを駆動源とするガゼット形成装置を適用することはできる。
【００６９】
エンドシール装置６０′側の機構を簡単に説明すると、まず筒状フィルム２４の搬送経路の周囲を囲むとともに、筒状フィルム２４の搬送方向に沿って前後進移動可能に機枠６０ａを配置する。機枠６０ａの下方には、筒状フィルム２４の進行方向に沿って、２本の第１ガイドレール６４ｂが設置されている。この第１ガイドレール６４ｂに符合するスライダ６４ｃが、機枠６０ａの外周側の底面の所定位置に接続されている。これにより、スライダ６４ｃが第１ガイドレール６４ｂに沿って前後進移動することに伴い、機枠６０ａも安定して前後進移動する。
【００７０】
この前後進移動の駆動源は、流れ方向移動用モータ６０ｄを用いている。すなわち、筒状フィルム２４の進行方向に沿って配置された流れ方向移動用ボールネジ６０ｅを、機枠６０ａの底面の略中央部位に取り付けた連結板６０ｆに設けた雌ネジ部に挿入する。そして、流れ方向移動用モータ６０ｄの出力軸に装着した段付きプーリ６０ｇと、流れ方向移動用ボールネジ６０ｅの一端に装着した段付きプーリ６０ｇ′とに、タイミングベルト６０ｈを掛け渡す。これにより、流れ方向移動用モータ６０ｄを正逆回転することで、連結板６０ｆひいては機枠６０ａに取り付けられた主，補助トップシーラ６１，６２を前後進移動させることができる。そして、そのときの移動速度は、流れ方向移動用モータ６０ｄの回転速度に応じて変更できる。つまり、筒状フィルム２４の搬送速度と同一速度で主，補助トップシーラ６１，６２を前進移動させることもできるし、搬送速度よりも速い速度、或いは遅い速度で前進移動させることもできる。また、本実施形態では、流れ方向移動用モータ６０ｄは、サーボモータ等の回転速度の制御可能なモータを用いている。
【００７１】
一方、機枠６０ａの天面と底面との間をわたるようにして、上下方向に延びる４本のボールネジを設けた。このボールネジは、内側に配置された一対の第１ボールネジ６０ｉと、外側に配置された一対の第２ボールネジ６０ｊと、からなる。それら第１，第２ボールネジ６０ｉ，６０ｊは、その両端において、それぞれ機枠６０ａの天面と底面に軸受け支持されている。
【００７２】
一対の第１ボールネジ６０ｉの上端の細棒状の回転軸６０ｉ′を機枠６０ａの天面の上方に突出させ、その回転軸６０ｉ′の先端に段付プーリ６０ｋを取り付け、両段付プーリ６０ｋ間にタイミングベルト６０ｍを掛け渡す。そして、一方の第１ボールネジ６０ｉの下端に上側シーラ開閉用モータ６０ｎを連係する。この上側シーラ開閉用モータ６０ｎは、サーボモータ等の回転速度の制御可能なモータを用いている。
【００７３】
これにより、上側シーラ開閉用モータ６０ｎを正逆回転させると、一対の第１ボールネジ６０ｉも同期して同一方向に正逆回転する。この一対の第１ボールネジ６０ｉに対して、上側のシーラ取付台６３を連係する。つまり、帯板状の上側のシーラ取付台６３の両端に設けた貫通孔内に筒状の雌ネジ部６０ｐを挿入配置するとともに、その雌ネジ部６０ｐを第１ボールネジ６０ｉに連係する。そして、上側のシーラ取付台６３の下面に、上側の主，補助トップシーラ６１，６２を取り付ける。よって、上側開閉用モータ６０ｎを正逆回転させると、その回転が第１ボールネジ６０ｉに伝達され、雌ネジ部６０ｐ（上側のシーラ取付台６３）ひいては上側の主，補助トップシーラ６１，６２が上下移動する。
【００７４】
同様に、一対の第２ボールネジ６０ｊの上端の細棒状の回転軸６０ｊ′を機枠６０ａの天面の上方に突出させ、その回転軸６０ｊ′に段付プーリ６０ｑを取り付け、両段付プーリ６０ｑ間にタイミングベルト６０ｒを掛け渡す。そして、一方の第２ボールネジ６０ｊの下端に下側シーラ開閉用モータ６０ｓを連係する。この下側シーラ開閉用モータ６０ｓは、サーボモータ等の回転速度の制御可能なモータを用いている。
【００７５】
これにより、下側シーラ開閉用モータ６０ｓを正逆回転させると、一対の第２ボールネジ６０ｊも同期して同一方向に正逆回転する。この一対の第２ボールネジ６０ｊに対して、下側のシーラ取付台６３を連係する。つまり、帯板状の下側のシーラ取付台４６の両端に設けた貫通孔内に筒状の雌ネジ部を挿入配置するとともに、その雌ネジ部を第２ボールネジ６０ｊに連係する。そして、下側のシーラ取付台６３の上面に、下側の主，補助トップシーラ６１，６２を取り付ける。よって、下側開閉用モータ６０ｓを正逆回転させると、その回転が第２ボールネジ６０ｊに伝達され、雌ネジ部（下側のシーラ取付台６３）ひいては下側の主，補助トップシーラ６１，６２が上下移動する。
【００７６】
さらに、この機枠６０ａの背面には、上下方向に延びるように、ガイドレール６０ｔを設けている。そして、このガイドレール６０ｔに対して、スライダ６０ｕ，６０ｖを軸方向に移動可能に連係する。このスライダ６０ｕは、上側のシーラ取付台６３に連結し、スライダ６０ｖは下側のシーラ取付台６３に連結している。これにより、横揺れも防止され、機枠６０ａに対して両取付台６３ひいては主，補助トップシーラ６１，６２を安定して上下移動させることができる。
【００７７】
なお、上側のシーラ取付台６３の上面には、シリンダ６０ｗを設けており、このシリンダ６０ｗにより、上側の補助トップシーラ６２内に内蔵するカッター刃を昇降させるようになっている。
【００７８】
上述したように、主，補助トップシーラ６１，６２の前後進移動（水平移動）と、上下移動（垂直移動）の駆動源とを、それぞれ独立した別の駆動モータを用いていたため、主，補助トップシーラ６１，６２の前後移動と上下移動とを任意のタイミングで制御することができ、主，補助トップシーラ６１，６２の公転移動の軌跡を任意に設定・変更することが簡単に行なえる。
【００７９】
さらに上側の主，補助トップシーラ６１，６２を上下移動させるための駆動源（上側シーラ開閉用モータ６０ｎ）と、下側の主，補助トップシーラ６１，６２を上下移動させるための駆動源（下側シーラ開閉用モータ６０ｓ）と、を別々のモータで形成したため、上下の主，補助トップシーラ６１，６２をそれぞれ独立して上下移動させることができる。これにより、高さの異なる被包装物（包装体）に対して、相手側の移動距離を気にすることなくそれぞれのトップシーラの移動距離を最適なものに設定することができる。
【００８０】
これにより、例えば、被包装物の高さにあわせて、上側の主，補助トップシーラ６１，６２の最上方移動位置を被包装物の上面位置から一定のマージンを採った位置に設定したり、下側の主，補助トップシーラ６１，６２の最下方移動位置を被包装物の高さに関係なく両コンベアの搬送面の下方所定位置に設定することなどができる。よって、必要以上に長い距離を移動することがなく、駆動モータへの負荷も少なくできる。また、上下の主，補助トップシーラ６１，６２が噛み合う位置を任意かつ簡単に変更できるので、被包装物の高さ方向の任意の位置に設定できる。
【００８１】
本実施形態では、上記の構成のエンドシール装置６０′に対し、以下に示すガゼット形成装置７０を設けた。このガゼット形成装置７０は、筒状フィルム２４の側面両側に位置するガゼット爪７１と、そのガゼット爪７１を移動させる駆動機構（後述）を備えていることは上述したとおりである。
【００８２】
ガゼット爪７１は、対向する先端７１ａが筒状フィルム２４の両側面をそれぞれ内方に向けて押し込み可能となっているが、その先端７１ａの反対側の基端の下面には、スライダ９５が取り付けられている。このスライダ９５は、ガイドレール９６に連携され、そのガイドレール９６に沿って直線往復移動可能となる。ガイドレール９６は、所定の連結機構によってエンドシール装置６０′の機枠６０ａに連結され、主，補助トップシーラ６１，６２と平行に伸びる姿勢が保たれる。これにより、ガイドレール９６ひいてはガゼット爪７１は、主，補助トップシーラ６１，６２の軸方向に沿って水平状態の姿勢を保持したまま安定して往復移動する。
【００８３】
ガイドレール９６を機枠６０ａに連結する連結機構は、以下のようになっている。すなわち、エンドシール装置６０′の機枠６０ａに、帯板状の連結プレート８０を固定する。連結プレート８０の内面側には、垂直方向に伸びるようにガイドレール８１を設置し、そのガイドレール８１に、スライダ８２を上下移動可能に装着する。そしてスライダ８２に、Ｌ字プレート８３の一方面（垂直面側）８３ａを固定するとともに、Ｌ字プレート８３の他方面（水平面側）８３ｂにガイドレール９６を取り付ける。これにより、ガゼット爪７１は、スライダ９５，ガイドレール９６，Ｌ字プレート８３，スライダ８２，ガイドレール８１，連結プレート８０を介して機枠６０ａに連結される。
【００８４】
さらに、Ｌ字プレート８３は、他方面（水平面）８３ｂの所定位置に雌ネジ部８４を設ける。また、連結プレート８０の内面側の上下所定位置に、それぞれ支持板８５を取り付けるとともに、その支持板８５にスクリューネジ軸８６の両端を回転自在に軸受け支持させる。そして、スクリューネジ軸８６の中間部位に設けたネジ部８６ａに、上記の雌ネジ部８４を連携させる。さらに、スクリューネジ軸８６の下端には、第１傘歯車８７を取り付けるとともに、その第１傘歯車８７に噛み合う第２傘歯車８８を、同一の回転軸８９に取り付ける。この回転軸８９は、正逆回転可能な高さ調整用駆動モータ９０に連携させる。
【００８５】
これにより、高さ調整用駆動モータ９０が正逆回転すると、その回転力が、回転軸８９→両傘歯車８８，８７→スクリューネジ８８と伝わり、雌ネジ部８４（Ｌ字プレート８３）を昇降移動させる力が働くため、ガゼット爪７１を任意の高さに移動させ、その高さ位置を保持することができる。そして、係る昇降移動は、スライダ８２，ガイドレール８１によりガイドされ、安定して行なわれる。よって、たとえば製品の高さなどの変更に伴い上下に配置された主，補助トップシーラ６１，６２同士が噛み合う高さ位置が変更されたとしてとも、高さ調整用駆動モータ９０を所定方向に所定量だけ回転させるだけで、ガゼット爪７１を適切な高さ位置に簡単にセットすることができる。
【００８６】
そして、ガゼット爪７１を内外方向に往復直線移動させる駆動手段は、駆動源としてエンドシール装置２９用の駆動源（流れ方向移動用モータ６０ｄ，上側シーラ開閉用モータ６０ｎ，下側シーラ開閉用モータ６０ｓ）とはさらに別のガゼット用駆動モータ９２を用いた。このガゼット用駆動モータ９２は、正逆回転するもので、サーボモータ等により実現される。さらに、左右のガゼット爪７１に対して、それぞれ別々のガゼット用駆動モータ９２を設けた。
【００８７】
そして、各ガゼット用駆動モータ９２の出力軸に揺動レバー９３の一端を連結し、揺動レバー９３の他端にピン９３ａを取り付ける。一方、ガゼット爪７１を取り付けたスライダ９５の側面には、垂直方向に伸びるガイドプレート９４を取り付け、そのガイドプレート９４に形成した細長いガイド孔９４ａに、上記のピン９３ａを符合させる。
【００８８】
これにより、揺動レバー９３（ピン９３ａ）と、ガイドプレート９４（ガイド孔９４ａ）とにより、正逆回転運動を往復直線運動に変換する機構が構成される。よって、ガゼット用駆動モータ９２が正逆回転すると、それに伴い揺動レバー９３が下端を回転中心として所定角度範囲内で正逆回転し、ピン９３ａも所定の円弧上を往復移動する。すると、そのピン９３ａが符合するガイド孔９４ａを持つガイドプレート９４は、ピン９３ａの垂直方向への付勢力はピン９３ａがガイド孔９４ａ内を昇降移動することで吸収し、ピン９３ａの水平方向の付勢力を受けて水平方向に往復移動する。その結果、ガイドプレート９４に連結されたスライダ９５ひいてはガゼット爪７１が水平方向に往復直線移動をし、その移動は、スライダ９５とガイドレール９６とにより安定して行なわれる。
【００８９】
さらに、ガゼット爪７１の先端７１ａの位置は、ピン９３ａの水平方向の位置により決定されるため、ガゼット用駆動モータ９２の正逆回転させる角度範囲を大きくすると、ガゼット爪７１の移動距離も長くなり、角度範囲を小さくすると移動距離も短くなる。さらに、正転側の停止位置と逆転側の停止位置を適宜に変更することで、ガゼット爪７１が前進移動して筒状フィルム２４を内側に押し込む際の停止位置を変えることができ、その押し込む量（距離）を変更したり、ガゼット爪７１が後退移動して停止する位置を変更したりすることが簡単に調整できる。
【００９０】
本実施形態によれば、高さ調整用駆動モータ９０を適宜回転させ、ガゼット爪７１の高さ位置を主，補助トップシーラ６１，６２の噛み合う位置に設定する。そして、ピロー包装機を稼働させたならば、ガゼット用駆動モータ７２を所定角度まで逆回転させガゼット爪７１を後退移動させて、基準位置で一時停止する。このとき、ガゼット爪の先端７１ａは筒状フィルム２４の両側面よりも外側に待避した状態となるため、被包装物１８を内包する筒状フィルム２４はそのまま進行する。なお、基準位置を筒状フィルム２４の幅寸法にあわせた位置（ガゼット爪７１の先端７１ａが筒状フィルム２４の側面に接触しない範囲で接近した位置）に設定することで、ガゼット爪７１の後退移動する距離を必要最小限に抑えることができ、ガゼット用駆動モータ９２の負荷を可及的に抑制するとともに、高速処理に対応できる。
【００９１】
そして、主トップシーラ６１のシール面が補助トップシーラ６２のシール面から後退し、補助トップシーラ６２のみで筒状フィルム２４の所定位置をシールしてシール幅の狭い第２エンドシール部位（第２耳部）を形成する場合において、筒状フィルム２４が前進移動し、補助トップシーラ６２の前後にそれぞれ被包装物１８が存在し、上下の補助トップシーラ６２間に筒状フィルム２４のみが存在するような相対位置関係になると、ガゼット用駆動モータ９２が正回転し、各ガゼット爪７１が内側（筒状フィルム側）に向かって移動する。そして、その先端７１ａが筒状フィルム２４の側面に接触し、それを内方に押し込むことにより、筒状フィルム２４の側面に図示のようなガゼット（折り目）が形成される。この押し込み量は、ガゼット用駆動モータ９２が正回転する際の回転角度により制御される。
【００９２】
また、ガゼット用駆動モータ９２が所定角度まで正回転した後、一時停止すると、ガゼット爪７１が筒状フィルム２４を押し込んだ状態のまま、その位置を保持する。そして、このように押し込んだ状態のまま、上側シーラ開閉用モータ６０ｎ，下側シーラ開閉用モータ６０ｓの駆動により上下の補助トップシーラ６２が互いに接近移動して筒状フィルム２４の所定位置を挟み込んでシール・カットする。このとき、流れ方向移動用モータ６０ｄの駆動により補助トップシーラ６２は筒状フィルム２４の搬送方向に沿って移動するが、ガゼット爪７１もエンドシール装置６０′の機枠６０ａに連結されているため一体になって筒状フィルム２４の搬送方向に移動する。
【００９３】
所定のタイミングでガゼット用駆動モータ９２が逆回転を開始すると、ガゼット爪７１は後退移動する。また、上側シーラ開閉用モータ６０ｎ，下側シーラ開閉用モータ６０ｓも所定方向に回転することで上下の補助トップシーラ６２も互いに離反する。
【００９４】
一方、主トップシーラ６１のシール面と補助トップシーラ６２のシール面とが面一となり、シール幅の広い第１エンドシール部位（第１耳部）を形成する場合には、ガゼット用駆動モータ９２は正回転せずガゼット爪７１も後退した位置（ガゼット爪７１の先端７１ａが筒状フィルムの側面に接触しない位置）を保持する。これにより、第１耳部の周囲にはガゼットは形成されない。そして、各駆動モータの動作は、図示省略する制御装置からの指令に従い、正逆回転，停止，回転速度等が制御されることで、上述した各動作を行なう。
【００９５】
図１７，図１８は、本発明の第４実施形態の横型ピロー包装機を示している。本実施形態では、上記の各実施形態と比較すると、エンドシール装置１１０（ガゼット形成装置４２を含む）の構成を異ならせているとともに、それ以外の構成は同一としている。従って、以下、その相違するエンドシール装置１１０について説明する。
【００９６】
本実施形態では、エンドシール装置１１０は、１連式の回転式のシール装置を用いており、１つの回転軸１１１に対して、２つのトップシーラ１１２，１１３を取り付けた構成を採る。つまり、シール幅の広い第１トップシーラ１１２と、シール幅の狭い第２トップシーラ１１３とを、１８０度ずれた状態で取り付ける。そして、上下の回転軸１１１を同期して回転させることで、第１トップシーラ１１２同士、第２トップシーラ１１３同士がそれぞれタイミングを合わせて筒状フィルム２４を上下から挟み込むようになる。これにより、回転軸１１１の回転に伴い、第１トップシーラ１１２と第２トップシーラ１１３とがそれぞれ交互にシール処理をするので、筒状フィルム２４には、第１トップシーラ１１２によるシール幅の広い第１エンドシール部位（第１耳部）と、第２トップシーラ１１３によるシール幅の狭い第２エンドシール部位（第２耳部）とが交互に形成されることになる。
【００９７】
そして、ガゼット形成装置４２は、第２実施形態に用いたものを前提とし、駆動源をエンドシール処理１１０の駆動源とは別に独立したものを用いるとよい。これより、第１トップシーラ１１２によるシール区間では、棒状のガゼット爪４３の先端４３ａは後退移動させておき、第２トップシーラ１１３によるシール区間では、適宜のタイミングでガゼット爪４３を筒状フィルムの側面に向けて接近移動させ、その側面を内方に押し込むことで、ガゼットを形成することができる。
【００９８】
つまり、第２トップシーラ１１３によるシール区間において、筒状フィルム２４のうち、被包装物１８が収納されている部分が通過している間は、その先端４３ａが筒状フィルム２４の側面よりもさらに外側の退避位置に位置させ、第２トップシーラ１１３間に筒状フィルム２４のみが存在する（被包装物１８は存在しない）ような相対位置関係のときに、ガゼット爪４３が内側（筒状フィルム側）に向かって移動する。そして、その先端４３ａが筒状フィルム２４の側面に接触し、それを内方に押し込むとともに、その状態を一定期間維持する。すると、その維持している間、筒状フィルム２４は前進移動するので、結果として、筒状フィルム２４には、前後方向に所定区間にわたってガゼット６が形成される。
【００９９】
そして、そのガゼットが形成される前後方向中間部位が、第２トップシーラ１１３にて挟み込まれてシールされる。これにより、ガゼット６が生成された第２耳部３ｂが形成される。なお、第１，第２トップシーラ１１２，１１３のシール面は、所定の半径からなる円周上を移動するため、ガゼット爪４３は、その移動軌跡よりも外側に位置するように設定し、トップシーラとの干渉を避けている。
【０１００】
更に、第１，第２トップシーラ１１２，１１３には、共にカッター手段が内蔵されており、各トップシーラが筒状フィルム２４を挟み込んで熱シールする際に、そのシール部位を横方向にカットする。これにより、包装体１が製造される。なお、その他の構成並びに作用効果は、上述した各実施形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０１】
図１９，図２０は、本発明の第５実施形態の横型ピロー包装機を示している。本実施形態では、上記の各実施形態と比較すると、エンドシール装置１００（ガゼット形成装置４１を含む）の構成を異ならせているとともに、それ以外の構成は同一としている。従って、以下、その相違するエンドシール装置１００について説明する。
【０１０２】
このエンドシール装置１００は、搬送路の上下に配置したエンドレスチェーン１０２に複数のトップシーラ１０５，１０６を取付けた構成を採る。より具体的には、フィルムの搬送方向に沿って前後に所定間隔を置いてスプロケット１０５を配置し、その前後のスプロケット１０５に掛け渡すようにエンドレスチェーン１０２を配置する。このエンドレスチェーン１０２には、シール幅の広い第１トップシーラ１０４と、シール幅の狭い第２トップシーラ１０５と、をそれぞれ交互に２個ずつ配置する。これにより、各トップシーラ１０４，１０５は、エンドレスチェーン１０２の回転に追従して移動する。そして、上下のエンドレスチェーン１０２に取り付けた第１トップシーラ１０４と、第２トップシーラ１０５とは、それぞれが噛み合って筒状フィルム２４を上下から挟み込むことができるような位置に調整されている。これにより、図１９に示すように、第１トップシーラ１０４並びに第２トップシーラ１０５は、それぞれが筒状フィルム２４の所定位置を挟み込んだ状態で一定区間を移動することになる。よって、筒状フィルム２４には、シール幅の広い第１エンドシール部位（第１耳部）と、シール幅の狭い第２エンドシール部位（第２耳部）とが、交互に形成される。なお、下側のエンドレスチェーン１０２には、前後のトップシーラの間にコロ１０３を配置し、搬送面を構成する。
【０１０３】
ガゼット形成装置４０は、第１実施形態に用いたものを前提とする。そして、ガゼット形成装置４０の駆動源は、エンドシール処理１１０の駆動源とは別に独立したものを用いる。さらに、本実施形態では、ガゼット爪４１が、筒状フィルム２４の搬送方向に沿って、比較的長い距離移動するようになる。つまり、第２トップシーラ１０５の移動に同期させ、上下の第２トップシーラ１０５が噛み合う直前にガゼット爪４１の先端が筒状フィルム２４の側面所定位置を内方に向けて押し込み、その後、その押し込んだ部分を第２トップシーラ１０４が上下から挟み込む。その状態で、第２トップシーラ１０５の前進移動似合わせて、ガゼット爪４１も所定距離だけ搬送方向に沿って前進移動する。なお、ガゼット爪４１は、第２トップシーラ１０５が離反するまで一緒に前進移動しても良いし、適宜距離だけ移動したならば離反してもよい。なお、その他の構成並びに作用効果は、上述した各実施形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  ピロー包装機
１１  包装機本体
１２  フィルム供給装置
１３  被包装物搬送供給装置
１８  被包装物
２４  筒状フィルム
２４  センターシール装置
２９，６０，６０′，１００，１１０  エンドシール装置
４０，４２，７０ ガゼット形成装置
４１，４３，７１  ガゼット爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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