(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を防火区画体の表側へ引き出すために前記防火区画体に形成された貫通孔に耐火処理を施すために用いられる耐火処理具であって、
前記貫通孔の全体を閉鎖する大きさに形成される不燃材製の基板を備え、該基板に複数の配線・配管材を挿通させる挿通孔が互いに離間して形成され、
前記基板の前記防火区画体側となる一面に熱膨張性耐火材が一体に設けられるとともに、火災発生時に前記熱膨張性耐火材を前記貫通孔内及び前記配線・配管材の中心軸に向けて熱膨張させ、該膨張した熱膨張性耐火材で前記貫通孔を閉鎖するべく、該熱膨張性耐火材が前記貫通孔内を臨むように少なくとも前記貫通孔の開口縁の内側で各挿通孔をそれぞれ取り囲み、且つ各挿通孔同士の間の位置に設けられている耐火処理具。
【請求項２】
前記挿通孔の少なくとも一つが開放可能に閉鎖部材により閉鎖されている請求項１に記載の耐火処理具。
【請求項３】
前記熱膨張性耐火材は、前記基板の一面の全面に亘って設けられている請求項１又は請求項２に記載の耐火処理具。
【請求項４】
前記熱膨張性耐火材は、シート状に成形されるとともに粘着性を有し、前記基板の一面に貼着されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の耐火処理具。
【請求項５】
配線・配管材を防火区画体の表側へ引き出すために前記防火区画体に形成された貫通孔に設けられる耐火処理構造であって、
前記防火区画体には耐火処理具が固定されるとともに、該耐火処理具が備える不燃材製の基板により前記貫通孔全体が閉鎖され、
前記基板に形成された複数の挿通孔には前記配線・配管材が互いに離間した状態で挿通されるとともに該挿通孔から前記防火区画体の表側へ配線・配管材が引き出され、
前記基板の前記防火区画体側となる一面に熱膨張性耐火材が一体に設けられるとともに、火災発生時に前記熱膨張性耐火材を前記貫通孔内及び前記配線・配管材の中心軸に向けて熱膨張させ、該膨張した熱膨張性耐火材で前記貫通孔を閉鎖するべく、該熱膨張性耐火材が前記貫通孔内を臨むように少なくとも前記貫通孔の開口縁の内側で各挿通孔をそれぞれ取り囲み、且つ各挿通孔同士の間の位置に設けられている耐火処理構造。
【請求項６】
前記熱膨張性耐火材が、前記貫通孔を取り囲むように前記貫通孔の開口縁を越える位置まで延びている請求項５に記載の耐火処理構造。
【請求項７】
前記基板は前記防火区画体に固定部材により固定されるとともに、該固定部材は前記熱膨張性耐火材によって取り囲まれ、さらに、前記熱膨張性耐火材が前記基板により前記防火区画体の表面に向けて押圧されている請求項６に記載の耐火処理構造。
【請求項８】
前記挿通孔と前記配線・配管材との間の隙間を塞ぐべく、前記基板の他面側には耐火性を有する隙間閉塞部材が前記配線・配管材を取り囲むように設けられている請求項５〜請求項７のうちいずれか一項に記載の耐火処理構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材を防火区画体の表側へ引き出すために防火区画体に形成された貫通孔に耐火処理を施すために使用される耐火処理具及び該耐火処理具を用いた耐火処理構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、防火区画体としての床には貫通孔が形成されるとともに、この貫通孔には配線・配管材が貫通した状態で配設されている。この貫通孔には耐火処理構造が設けられる（例えば、特許文献１参照）。図１０に示すように、特許文献１の耐火処理構造（防火区画構造）において、床１００に穿設された貫通孔１００ａ内には貫通部形成体１０１が配設されている。この貫通部形成体１０１は、略半円筒状をなす分割体１０２を２つ組付けて形成されている。また、貫通部形成体１０１の外周面には鍔部１０６が形成されている。
【０００３】
そして、鍔部１０６を床１００の上面に係止させて、貫通部形成体１０１が床１００に支持されている。貫通部形成体１０１内には複数のケーブル１０４が挿通配線されている。また、貫通孔１００ａ内において、ケーブル１０４と貫通部形成体１０１の内周面との間には耐火材１０５が充填されている。
【０００４】
この耐火処理構造において、床１００の下側で火災等が発生したとき、貫通部形成体１０１の内外両側が下側から火災熱によって加熱される。このとき、貫通孔１００ａの床１００上面における開口は鍔部１０６によって閉塞されているため、火災熱や煙が貫通孔１００ａから床１００上へ噴出することが防止される。さらに、ケーブル１０４の延焼熱と、火災熱とにより、貫通部形成体１０１の上部において耐火材１０５が加熱されて熱発泡膨張する。すると、貫通部形成体１０１の上端側の開口が熱発泡膨張した耐火材１０５によって完全に閉塞されることとなり、ケーブル１０４の延焼が防止されるとともに、火災熱及び煙が貫通部形成体１０１内から床１００上に及ぶことが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２６７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の耐火処理構造において、火災等が発生していないときは、貫通部形成体１０１内が空気の流通路とならないように、貫通部形成体１０１の開口に耐火材１０５が充填されている。しかし、貫通部形成体１０１の開口に耐火材１０５を充填するとき、複数本のケーブル１０４が密集した束状であると、その束の外側に充填する耐火材１０５で束全体を外側から圧縮させなければならず、多量の耐火材１０５を必要とするという問題があった。また、ケーブル１０４が束状であると、その束の内側に耐火材１０５を充填することが困難であり、耐火処理構造を形成するために耐火材１０５を設ける作業が困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、多量の熱膨張性耐火材を要することなく耐火処理構造を簡単に形成することができる耐火処理具及び耐火処理構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、配線・配管材を防火区画体の表側へ引き出すために前記防火区画体に形成された貫通孔に耐火処理を施すために用いられる耐火処理具であって、前記貫通孔の全体を閉鎖する大きさに形成される不燃材製の基板を備え、該基板に複数の配線・配管材を挿通させる挿通孔が互いに離間して形成され、前記基板の前記防火区画体側となる一面に熱膨張性耐火材が一体に設けられるとともに、火災発生時に前記熱膨張性耐火材を前記貫通孔内及び前記配線・配管材の中心軸に向けて熱膨張させ、該膨張した熱膨張性耐火材で前記貫通孔を閉鎖するべく、該熱膨張性耐火材が前記貫通孔内を臨むように少なくとも前記貫通孔の開口縁の内側で各挿通孔をそれぞれ取り囲み、且つ各挿通孔同士の間の位置に設けられていることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の耐火処理具において、前記挿通孔の少なくとも一つが開放可能に閉鎖部材により閉鎖されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の耐火処理具において、前記熱膨張性耐火材は、前記基板の一面の全面に亘って設けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の耐火処理具において、前記熱膨張性耐火材は、シート状に成形されるとともに粘着性を有し、前記基板の一面に貼着されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、配線・配管材を防火区画体の表側へ引き出すために前記防火区画体に形成された貫通孔に設けられる耐火処理構造であって、前記防火区画体には耐火処理具が固定されるとともに、該耐火処理具が備える不燃材製の基板により前記貫通孔全体が閉鎖され、前記基板に形成された複数の挿通孔には前記配線・配管材が互いに離間した状態で挿通されるとともに該挿通孔から前記防火区画体の表側へ配線・配管材が引き出され、前記基板の前記防火区画体側となる一面に熱膨張性耐火材が一体に設けられるとともに、火災発生時に前記熱膨張性耐火材を前記貫通孔内及び前記配線・配管材の中心軸に向けて熱膨張させ、該膨張した熱膨張性耐火材で前記貫通孔を閉鎖するべく、該熱膨張性耐火材が前記貫通孔内を臨むように少なくとも前記貫通孔の開口縁の内側で各挿通孔をそれぞれ取り囲み、且つ各挿通孔同士の間の位置に設けられていることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の耐火処理構造において、前記熱膨張性耐火材が、前記貫通孔を取り囲むように前記貫通孔の開口縁を越える位置まで延びていることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の耐火処理構造において、前記基板は前記防火区画体に固定部材により固定されるとともに、該固定部材は前記熱膨張性耐火材によって取り囲まれ、さらに、前記熱膨張性耐火材が前記基板により前記防火区画体の表面に向けて押圧されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜請求項７のうちいずれか一項に記載の耐火処理構造において、前記挿通孔と前記配線・配管材との間の隙間を塞ぐべく、前記基板の他面側には耐火性を有する隙間閉塞部材が前記配線・配管材を取り囲むように設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、多量の熱膨張性耐火材を要することなく耐火処理構造を簡単に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の耐火処理構造を示す側断面図。
【図２】実施形態の耐火処理構造を示す斜視図。
【図３】（ａ）は耐火処理具を示す斜視図、（ｂ）は耐火処理具を示す正面図、（ｃ）は耐火処理具を示す側面図。
【図４】貫通孔から電線管が引き出された状態を示す正面図。
【図５】第２基板を壁に固定した状態を示す正面図。
【図６】第１基板を壁に固定した状態を示す正面図。
【図７】電線管と熱膨張性耐火シートを示す図。
【図８】耐火処理構造を示す断面図。
【図９】耐火処理構造の別例を示す断面図。
【図１０】背景技術を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
図１に示すように、防火区画体としての壁Ｗは、図示しない複数の形鋼材を挟むように一対の壁材Ｗａを立設することによって形成された中空壁である。形鋼材の側面には配線ボックスＢが固設されるとともに、この配線ボックスＢは一対の壁材Ｗａの間に配設されている。配線ボックスＢの上面には接続具Ｓを介して３本の電線管Ｄの一端が接続されるとともに、各電線管Ｄ内にはケーブル（図示せず）が挿通されている。なお、３本の電線管Ｄは、配線ボックスＢ上面の中央に接続された電線管Ｄが残りの２本の電線管Ｄより太くなっている。また、一方（図１では左方）の壁材Ｗａには横長四角形状の貫通孔Ｗｂが壁材Ｗａを厚み方向に貫通するように形成されている。そして、図４に示すように、３本の電線管Ｄは、貫通孔Ｗｂの長辺方向（横方向）へ並んだ状態で貫通孔Ｗｂから壁Ｗの表側へ引き出されている。よって、本実施形態では、電線管Ｄが配線・配管材となっている。
【００１８】
図２に示すように、貫通孔Ｗｂに耐火処理構造を形成するため、壁Ｗ（壁材Ｗａ）の表面には、貫通孔Ｗｂを閉鎖するように耐火処理具１１が固定される。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、耐火処理具１１は、矩形状の金属板（不燃材）よりなる基板１２を備えている。基板１２は貫通孔Ｗｂ全体を閉鎖できる大きさに形成されている。また、基板１２は、細長矩形状をなす第１基板形成部材１３と、細長矩形状をなす第２基板形成部材１４とが、一枚の矩形板状をなすように一体化されて形成されている。第１基板形成部材１３と第２基板形成部材１４とは、長辺方向への長さが同じに形成されるとともに、短辺方向への長さが、第１基板形成部材１３より第２基板形成部材１４の方が長くなるように形成されている。そして、第１基板形成部材１３と第２基板形成部材１４とは、一長辺同士が合致するように一体化されている。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、基板１２には、電線管Ｄの挿通孔１６が３つ形成されている。３つの挿通孔１６のうち、基板１２の長辺方向の中央に位置する挿通孔１６は、残りの２つの挿通孔１６より大径に形成されている。また、各挿通孔１６は、第１基板形成部材１３と第２基板形成部材１４に跨るように形成されている。挿通孔１６は、第１基板形成部材１３と第２基板形成部材１４との分割ラインが、各挿通孔１６の中心点を通過する位置に形成されている。また、図３（ｂ）に示すように、各挿通孔１６は、閉鎖部材としての閉鎖板１６ａによって開放可能に閉鎖されている。この閉鎖板１６ａは、基板１２を形成する金属板を、挿通孔１６の周方向一部が金属板に残るように打ち抜いて挿通孔１６を形成した後、打ち抜いた金属板を挿通孔１６に嵌め込む（押し戻す）ことで形成されている。そして、閉鎖板１６ａは、一部が基板１２に連結されており、挿通孔１６に電線管Ｄが挿通される場合には基板１２から除去されるようになっている。
【００２０】
第１基板形成部材１３及び第２基板形成部材１４の長辺方向の両端側には、耐火処理具１１を壁材Ｗａに固定するための固定部材としてのビス１７が挿通可能な固定孔１３ａ，１４ａが形成されている。また、第１基板形成部材１３及び第２基板形成部材１４において、３つの挿通孔１６を基板１２の長辺方向で挟む位置には、第１位置合わせ線１３ｂ，１４ｂが第１基板形成部材１３及び第２基板形成部材１４の短辺方向へ直線状に延びるように形成されている。そして、第１基板形成部材１３及び第２基板形成部材１４の長辺方向に沿った第１位置合わせ線１３ｂ，１４ｂ間の長さは、貫通孔Ｗｂの長辺方向への長さと同じになっている。また、第２基板形成部材１４には、第２位置合わせ線１４ｃが、挿通孔１６に交差しないように第２基板形成部材１４の長辺方向へ直線状に延びるように形成されている。そして、基板１２の短辺方向に沿った基板１２の長辺側の縁（上端縁）から第２位置合わせ線１４ｃまでの長さは、貫通孔Ｗｂの短辺方向への長さと同じになっている。本実施形態では、基板１２の長辺側の縁（上端縁）と、第１位置合わせ線１３ｂ，１４ｂと、第２位置合わせ線１４ｃによって囲まれる四角形の大きさが、貫通孔Ｗｂの大きさと同じになっている。
【００２１】
第１基板形成部材１３の一対の長辺のうち、他方（下方）の長辺側には第１孔形成部１３ｄが半円状に切り欠き形成されている。また、第２基板形成部材１４の一対の長辺のうち、一方（上方）の長辺側には第２孔形成部１４ｄが半円状に切り欠き形成されている。そして、挿通孔１６は、第１孔形成部１３ｄと第２孔形成部１４ｄとが組み合わされて円孔状に形成されている。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、第１基板形成部材１３の一面（裏面）には、熱膨張性耐火材としての第１熱膨張性耐火シート１５が貼着されるとともに、第２基板形成部材１４の一面（裏面）には熱膨張性耐火材としての第２熱膨張性耐火シート１９が貼着されている。第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９は、粘着性を有し、その粘着力により第１及び第２基板形成部材１３，１４の一面（裏面）それぞれに貼着されている。そして、基板１２における壁Ｗ側の面となる裏面に第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が貼着されている。また、第１熱膨張性耐火シート１５と第２熱膨張性耐火シート１９とが１枚の剥離紙１８によって一体化されることにより第１基板形成部材１３と第２基板形成部材１４が一体化されて基板１２が形成されている。第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９は、熱膨張性耐火材を矩形シート状に成形してなるものである。第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９は、３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する性質を有する。第１基板形成部材１３に貼着された第１熱膨張性耐火シート１５は、その上縁部が基板１２の一長端縁（上端縁）からはみ出る大きさに形成されている。そして、第１熱膨張性耐火シート１５及び第２熱膨張性耐火シート１９により、基板１２の裏面全面が覆れている。すなわち、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９の一部は、閉鎖板１６ａの裏面にも貼着されるとともに、挿通孔１６同士の間に位置する基板１２の裏面にも貼着されている。また、図３（ｃ）に示すように、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９の厚みは、基板１２（第１基板１３及び第２基板１４）の厚みより厚くなっている。
【００２３】
第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９の裏面全面には剥離紙１８が貼着されるとともに、基板１２の上端縁からはみ出した第１熱膨張性耐火シート１５の表面にも剥離紙１８が貼着されている。そして、耐火処理具１１を使用する際に、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９から剥離紙１８が剥離されるようになっている。
【００２４】
次に、耐火処理具１１を用いて耐火処理構造を形成する方法について説明する。
まず、図４に示すように、貫通孔Ｗｂから３本の電線管Ｄが引き出された状態において、貫通孔Ｗｂの両長辺の延長線に沿って直線状に延びる第１罫書線２１ａと、貫通孔Ｗｂの両短辺の延長線に沿って直線状に延びる第２罫書線２１ｂを壁材Ｗａに記入する。次に、剥離紙１８を第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９から剥離し、耐火処理具１１を第１基板形成部材１３及び第１熱膨張性耐火シート１５と、第２基板形成部材１４及び第２熱膨張性耐火シート１９とに分割する。また、閉鎖板１６ａを基板１２から除去するとともに、その閉鎖板１６ａ裏面に貼着された第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９の一部を基板１２から除去する。
【００２５】
続いて、図５に示すように、上下の第１罫書線２１ａのうち他方（下方）の第１罫書線２１ａ上に、第２基板形成部材１４の第２位置合わせ線１４ｃを合致させる。また、左右の第２罫書線２１ｂ上に、第２基板形成部材１４の両第１位置合わせ線１４ｂを合致させる。そして、その合致させた位置で固定孔１４ａから壁材Ｗａにビス１７を強制螺入することにより、第２基板形成部材１４が壁材Ｗａに固定される。第２基板形成部材１４が壁材Ｗａに固定された状態では、第２孔形成部１４ｄ上に電線管Ｄが支持される。
【００２６】
次に、図６に示すように、電線管Ｄを第２基板形成部材１４の第２孔形成部１４ｄと、第１基板形成部材１３の第１孔形成部１３ｄとで挟み込むように第１基板形成部材１３を配設する。そして、上下の第１罫書線２１ａのうち一方（上方）の第１罫書線２１ａ上に、第１基板形成部材１３の上端縁を合致させるとともに、左右の第２罫書線２１ｂ上に、第１基板形成部材１３の両第１位置合わせ線１３ｂを合致させる。そして、その合致させた位置で固定孔１３ａから壁材Ｗａにビス１７を強制螺入することにより、第１基板形成部材１３が壁材Ｗａに固定される。
【００２７】
すると、第２基板形成部材１４の上端縁と第１基板形成部材１３の下端縁が合致して基板１２が形成されるとともに、第１孔形成部１３ｄと第２孔形成部１４ｄとにより挿通孔１６が形成され、その挿通孔１６に電線管Ｄが挿通された状態となる。その結果、基板１２が貫通孔Ｗｂに合致する位置に配設されるとともに、基板１２により貫通孔Ｗｂ全体が閉鎖され、耐火処理具１１が壁材Ｗａに固定される。
【００２８】
このとき、図８に示すように、ビス１７の螺入により基板１２を壁材Ｗａに押し付けることにより第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が基板１２によって壁材Ｗａの表面に向けて押圧されている。よって、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が圧縮されるとともに、壁材Ｗａの表面に圧着する。よって、粘着性を有する第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９により、耐火処理具１１が壁材Ｗａに貼着されるとともに、ビス１７によって耐火処理具１１が壁材Ｗａに強固に固定される。また、図７に示すように、各ビス１７は、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９を貫通して壁材Ｗａに固定されるため、各ビス１７の軸部は熱膨張性耐火材によって取り囲まれている。
【００２９】
耐火処理具１１が壁材Ｗａに固定されることにより、貫通孔Ｗｂが基板１２、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９によって閉鎖され、貫通孔Ｗｂに耐火処理構造が形成される。この耐火処理構造において、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９は貫通孔Ｗｂ全体を取り囲むように貫通孔Ｗｂの開口縁を越える位置まで延びている。また、耐火処理構造において、３つの挿通孔１６によって電線管Ｄが貫通孔Ｗｂの長辺方向へ並設されている。また、挿通孔１６によって、貫通孔Ｗｂの長辺方向に隣り合う電線管Ｄの間に一定の隙間が維持され、電線管Ｄが互いに接近したり離間したりしないようなっている。電線管Ｄ同士の隙間を形成する基板１２（第１及び第２基板形成部材１３，１４）の裏面には第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９の一部により熱膨張性耐火材が配設されている。
【００３０】
図８に示すように、壁Ｗに耐火処理構造が形成された建築物において、貫通孔Ｗｂが形成された壁材Ｗａ側で火災等が発生し、電線管Ｄが燃えたとする。すると、火災等により発生した熱により、耐火処理具１１が表面側から加熱されるとともに、基板１２、さらには第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が加熱される。また、電線管Ｄが燃え進むに連れて第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が挿通孔１６の内面側から加熱される。すると、図８の２点鎖線に示すように、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が貫通孔Ｗｂ内に向けて膨張するとともに、電線管Ｄの中心軸に向けて膨張する。また、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が基板１２の四側周縁から壁Ｗの表側及び基板１２の外方へ向けて膨張する。すると、膨張した第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９により電線管Ｄが押し潰されるとともに、貫通孔Ｗｂが閉鎖される。その結果、貫通孔Ｗｂが熱、煙の経路となり、壁Ｗの他方の壁材Ｗａ側へ熱、煙が伝わる不都合がなくなる。
【００３１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）耐火処理具１１の基板１２には複数の挿通孔１６が互いに離間して形成されるとともに、基板１２の裏面において各挿通孔１６を取り囲む位置には第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９の一部によって熱膨張性耐火材が配設されている。また、基板１２は、貫通孔Ｗｂを閉鎖可能な大きさに形成されている。そして、耐火処理具１１を壁Ｗに固定するだけで基板１２により貫通孔Ｗｂを閉鎖することができるとともに、各電線管Ｄを熱膨張性耐火材で取り囲むことができる。したがって、例えば、複数本のケーブルが束になって貫通部形成体内で密集している背景技術のように、熱膨張性耐火材で束全体を外側から圧縮させてケーブルの周りに熱膨張性耐火材を設ける必要がない。その結果として、本実施形態では、各電線管Ｄの周りに個別に熱膨張性耐火材を設ければよく、多量の熱膨張性耐火材を必要としなくて済む。また、電線管Ｄ同士の間に熱膨張性耐火材を充填する必要もないため、耐火処理構造を簡単に形成することができる。
【００３２】
（２）基板１２によって貫通孔Ｗｂが閉鎖されるため、貫通孔Ｗｂが空気の流通路とならないようにするため、貫通孔Ｗｂに熱膨張性耐火材を充填する必要がない。さらには、基板１２の裏面に第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が一体化されているため、隣り合う電線管Ｄ同士の間から熱膨張性耐火材が落下しないように貫通孔Ｗｂ内や電線管Ｄ同士の間に多量の熱膨張性耐火材を詰め込む必要がない。よって、耐火処理具１１によれば、多量の熱膨張性耐火材を要することなく貫通孔Ｗｂを簡単に閉鎖することができ、しかも隣り合う電線管Ｄの間からの熱膨張性耐火材の落下を無くすことができる。
【００３３】
（３）耐火処理具１１において、基板１２の裏面全面に亘って第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が貼着されている。基板１２は貫通孔Ｗｂを閉鎖可能な大きさに形成されているため、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９により貫通孔Ｗｂが閉鎖される。さらには、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９は、貫通孔Ｗｂを取り囲むように貫通孔Ｗｂの開口縁を越える位置まで延びている。このため、火災等の発生時は、膨張した第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９によって電線管Ｄの周りだけでなく貫通孔Ｗｂ全体を確実に閉鎖することができる。
【００３４】
（４）第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９は粘着性を有するシート状に形成されている。このため、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９を基板１２の裏面に貼着するだけで基板１２と第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９を一体に設けることができる。
【００３５】
（５）耐火処理具１１において、複数の挿通孔１６は互いに離間して形成されるとともに、基板１２の裏面において挿通孔１６同士の間には第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９により熱膨張性耐火材が配設されている。このため、挿通孔１６から電線管Ｄを引き出すだけで、隣り合う電線管Ｄ同士の間に熱膨張性耐火材を配設することができる。したがって、電線管Ｄ同士が密接してしまい、電線管Ｄ同士の間に熱膨張性耐火材を充填できなくなるという不都合が無くなる。
【００３６】
（６）耐火処理具１１は、固定孔１３ａ，１４ａからビス１７を壁Ｗに強制螺入することで壁Ｗに固定される。このため、火災等の発生時に、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が膨張しても、基板１２が壁Ｗの表面から離れる方向へ移動して貫通孔Ｗｂが開放されてしまうことを防止することができる。
【００３７】
（７）第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９は、貫通孔Ｗｂを取り囲むように貫通孔Ｗｂの開口縁を越える位置まで延びている。このため、火災等の発生時は、膨張した第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９によって貫通孔Ｗｂ周りが保護され、壁材Ｗａの崩落を防止することができる。
【００３８】
（８）ビス１７は第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９によって取り囲まれている。このため、火災等の発生時、膨張した第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９によって壁材Ｗａの崩落が防止され、さらに、ビス１７の壁材Ｗａからの脱落も防止することができる。
【００３９】
（９）ビス１７により基板１２が壁材Ｗａに固定されることにより、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９は、壁材Ｗａの表面に押圧されている。このため、壁材Ｗａの表面に凹凸が存在しても、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が凹凸を吸収して、壁材Ｗａ表面と、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９の間に隙間ができることを防止することができる。
【００４０】
（１０）３つの挿通孔１６のうち、中央の挿通孔１６は残りの２つの挿通孔１６より小さく形成されている。よって、１つの耐火処理具１１により、２種類の管径の電線管Ｄが引き出された貫通孔Ｗｂに耐火処理構造を設けることができる。
【００４１】
（１１）閉鎖板１６ａは、挿通孔１６を形成するために基板１２を打ち抜いたときに形成される金属板によって形成されるとともに、この閉鎖板１６ａは、挿通孔１６に嵌め込まれて挿通孔１６を閉鎖している。このため、閉鎖板１６ａの周縁と挿通孔１６との間にはほとんど隙間ができず、耐火処理具１１が壁Ｗに固定された状態では、挿通孔１６が空気の流通路になることを防止することができる。
【００４２】
（１２）基板１２には、第１位置合わせ線１３ｂ，１４ｂと第２位置合わせ線１４ｃが設けられている。そして、第１位置合わせ線１３ｂ，１４ｂを貫通孔Ｗｂの短辺の延長線上に合致させるとともに、基板１２の上端縁を貫通孔Ｗｂの上端縁上に、第２位置合わせ線１４ｃを貫通孔Ｗｂの下端縁の延長線上に合致させることで、基板１２の四側周縁と貫通孔Ｗｂの四側周縁とを合致させることができる。したがって、耐火処理具１１が壁Ｗの表側に配設されることで耐火処理具１１によって貫通孔Ｗｂが覆われて視認できなくなっても、基板１２を貫通孔Ｗｂを閉鎖する位置に配設することができる。
【００４３】
（１３）耐火処理具１１は、第１基板形成部材１３及び第１熱膨張性耐火シート１５と、第２基板形成部材１４及び第２熱膨張性耐火シート１９とを、剥離紙１８で一体化して形成されている。そして、耐火処理構造を形成する場合、第１基板形成部材１３と第２基板形成部材１４で電線管Ｄを挟み込むように配置することができ、挿通孔１６への電線管Ｄの配置を容易に行うことができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図９に示すように、挿通孔１６の孔径より電線管Ｄの外径が小さかったり、電線管Ｄが波付管であったりして、挿通孔１６と電線管Ｄとの間に隙間Ｋが形成される場合には、その隙間Ｋを塞ぐべく、基板１２の表面（他面）側に耐火性を有する隙間閉塞部材３０を、電線管Ｄを取り囲むように設けてもよい。隙間閉塞部材３０は、粘性があり、自身で形状を維持可能な性質を有し、さらに、接着性があるものが好ましく、熱発泡性があるとより好ましい。このように構成した場合、火災等が壁Ｗの表側で発生した場合、隙間閉塞部材３０が隙間Ｋを閉鎖しているため、隙間Ｋが火炎、煙等の通路になることが防止される。そして、基板１２の表側に隙間閉塞部材３０が設けられ、裏側に第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が設けられることにより、隙間閉塞部材３０は隙間Ｋを塞ぐ機能を担い、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９は貫通孔Ｗｂを塞ぐ機能を担う。よって、基板１２の表側と裏側で別の材料を用いることができる。なお、隙間閉塞部材３０は、粘性が低くてもよく、アルミ箔等の金属シートで隙間Ｋを閉鎖し、落下しないように設ければよい。
【００４５】
○  実施形態では、耐火処理具１１を１つだけ用いて耐火処理構造を形成したが、以下のように変更してもよい。例えば、貫通孔Ｗｂが実施形態より横長に形成されるとともに、６本の電線管Ｄが壁Ｗの表側へ引き出されている場合には、２つの耐火処理具１１を横方向へ並設し、２つの基板１２により貫通孔Ｗｂ全体を閉鎖する。そして、６つの挿通孔１６それぞれに電線管Ｄを挿通して、各電線管Ｄを壁Ｗの表側へ引き出してもよい。なお、貫通孔Ｗｂの大きさや、電線管Ｄの本数に応じて並設する耐火処理具１１の個数は変更してもよい。
【００４６】
また、耐火処理具１１の基板１２に形成される挿通孔１６は１つ又は２つに変更したり、耐火処理具１１毎に挿通孔１６の孔径を異ならせるようにしてもよい。このように構成した場合、耐火処理具１１の並設の仕方により挿通孔１６の並設順序を複数種類設定することができる。その結果、耐火処理具１１の並設の仕方を調節することで、壁Ｗ（防火区画体）の表側に引き出される電線管Ｄ（配線・配管材）の並びに容易に対応することができる。また、挿通孔１６の孔径が電線管Ｄ（配線・配管材）の径に近づくように耐火処理具１１を選択することで、挿通孔１６と電線管Ｄ（配線・配管材）との間に形成される隙間を小さくすることができる。
【００４７】
○  実施形態では、シート状の第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９を基板１２の裏面に貼着して基板１２と第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９を一体化したが、第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９は粘着性の無いものでもよい。この場合は、接着剤等により第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９を基板１２に貼着して一体化してもよい。
【００４８】
○  実施形態では、基板１２の裏面全面に亘って第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９を貼着したが、挿通孔１６と対向する位置は第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９を設けなくてもよい。
【００４９】
○  第１熱膨張性耐火シート１５が、基板１２の上端縁から上縁部がはみ出す大きさに形成したが、基板１２から第１熱膨張性耐火シート１５がはみ出さないようにしてもよく、基板１２の四側周縁全てから第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９により熱膨張性耐火材がはみ出してもよい。
【００５０】
○  実施形態では、耐火処理具１１を第１基板形成部材１３及び第１熱膨張性耐火シート１５と、第２基板形成部材１４及び第２熱膨張性耐火シート１９とに分割し、電線管Ｄを挟み込むようにして耐火処理具１１を壁材Ｗａに固定したが、以下のように変更してもよい。耐火処理具１１を分割せず、基板１２から閉鎖板１６ａを除去し、開放された挿通孔１６に電線管Ｄを挿通するようにして耐火処理具１１を壁材Ｗａに固定してもよい。
【００５１】
○  熱膨張性耐火材として、シート状でなくパテ状のものを基板１２の裏面に塗布して基板１２と熱膨張性耐火材を一体化してもよい。
○  熱膨張性耐火材として、パテ状のものを基板１２の裏面における挿通孔１６を取り囲む位置のみに塗布して基板１２と熱膨張性耐火材を一体化してもよい。
【００５２】
○  挿通孔１６の大きさは３つ全て同じであってもよいし、３つ全て異なる大きさであってもよい。
○  挿通孔１６の閉鎖板１６ａを削除するとともに、挿通孔１６を第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９によって閉鎖してもよく、この場合、挿通孔１６に対向する位置にある第１及び第２熱膨張性耐火シート１５，１９が閉鎖部材となる。
【００５３】
○  基板１２に形成される挿通孔１６は２つ又は４つ以上であってもよい。
○  実施形態では、基板１２は第１基板形成部材１３と第２基板形成部材１４を剥離紙１８で一体化して形成したが、基板１２を一枚の金属板で形成してもよい。
【００５４】
○  壁Ｗに形成される貫通孔Ｗｂの大きさに合わせて基板１２の大きさ、第１位置合わせ線１３ｂ，１４ｂ及び第２位置合わせ線１４ｃの位置を変更してもよい。また、第１位置合わせ線１３ｂ，１４ｂ及び第２位置合わせ線１４ｃと貫通孔Ｗｂとは合致しなくてもよい。
【００５５】
○  壁Ｗの表側に引き出される配線・配管材の数は挿通孔１６の数に合致しなくてもよい。すなわち、未使用な挿通孔１６があってもよく、耐火処理具１１の固定位置を調節して、未使用な挿通孔１６が壁材Ｗａの表面と対向するようにしてもよい。
【００５６】
○  閉鎖板１６ａは、基板１２の金属板を完全に打ち抜いたものを挿通孔１６に嵌め込んでもよい。
○  三つの挿通孔１６は、１つ又は２つが閉鎖板１６ａにより閉鎖されていてもよい。
【００５７】
○  固定孔１３ａ，１４ａは無くてもよく、この場合は、基板１２の表面から壁Ｗにかけて難燃性のパテを塗りつけて耐火処理具１１を壁Ｗに固定してもよい。
○  挿通孔１６に挿通されるのは、配線としてのケーブルや配管材としてのダクト等であってもよい。
【００５８】
○  基板１２は、貫通孔Ｗｂの形状に合わせて丸板状等に変更してもよい。
○  防火区画体として、コンクリート壁のような中実壁や床、天井の貫通孔に耐火処理具１１を用いて耐火処理構造を設けてもよい。
【００５９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記基板の上端縁からは前記熱膨張性耐火材がはみ出している請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火処理具。
【符号の説明】
【００６０】
Ｄ…配線・配管材としての電線管、Ｋ…隙間、Ｗ…壁、Ｗｂ…貫通孔、１１…耐火処理具、１２…基板、１５…熱膨張性耐火材としての熱膨張性耐火シート、１６…挿通孔、１６ａ…閉鎖部材としての閉鎖板、１７…固定部材としてのビス、３０…隙間閉塞部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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