(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるカーボネート構成単位を含有するポリカーボネート樹脂であって、ポリマー末端に下記式（２）および下記式（３）で表される炭素−炭素二重結合成分が含まれる割合の合計量が上記カーボネート構成単位に対して０．３％以下であるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、平均粒径０．３〜６μｍのシリコーン架橋粒子である光拡散剤（Ｂ成分）０．０１〜３０重量部を含有してなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005635227.tif 000025
【化２】
0005635227.tif 000026
【化３】
0005635227.tif 000027
【請求項２】
請求項１記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは生物起源物質である糖質から誘導され得る部分を含有し、耐熱性と熱安定性のいずれも良好で、色相、耐候性および剛性に優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族ジオキシ化合物を炭酸エステルにより連結させたポリマーであり、その中でも２，２ービス（４ーヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）より得られるポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣーＡ」と称することがある）は、機械的強度や透明性といったその優れた特性から機械部品、自動車部品、電気・電子部品、事務機器部品などの多くの用途に用いられている。またポリカーボネート樹脂に様々な強化剤を添加した強化ポリカーボネート樹脂も、その優れた機械的強度、耐熱性から幅広い用途に用いられている。
【０００３】
さらに、ＰＣ−Ａに無機微粒子や高分子微粒子からなる光拡散剤を配合した光拡散性ＰＣ−Ａ組成物も周知である。該組成物は、電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置等バックライトモジュールに使用される光拡散板、プロジェクターテレビ等投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板等に代表される）等の高い光拡散性を要求される用途にしばしば使用されている。近年、成形品形状の複雑化や大型化が進展しており、例えば、大型のＬＣＤ拡散板、メーターパネル、自動車内装用照明カバーおよび携帯機器の導光板に代表される光拡散性成形品が例示される。かかる光拡散性成形品では、成形品の大型化および複雑精密化に伴い、高温下においても変形のない優れた耐熱性や、ＵＶ領域を含む光を長時間照射した場合の耐久性（耐候性）がより強く求められるようになってきている。一方、一般的にＰＣ−Ａを始めとするポリカーボネート樹脂は石油資源から得られる原料を用いて製造されるが、石油資源の枯渇が懸念されており、大型成形品については、環境面からも植物などの生物起源物質から得られる原料を用いた材料が求められるようになってきている。
【０００４】
生物起源物質を原料として使用されたバイオマス材料の代表例がポリ乳酸であり、バイオマスプラスチックの中でも比較的高い耐熱性、機械特性を有するため、食器、包装材料、雑貨などに用途展開が広がりつつあるが、ポリ乳酸はこのような工業材料として使用するに当たっては、その耐熱性が不足し、また生産性の高い射出成形によって成形品を得ようとすると、結晶性ポリマーとしてはその結晶性が低いため成形性が劣るという問題がある。
【０００５】
一方、生物起源物質を原料として使用されたポリカーボネート樹脂としては、糖質から製造可能なエーテルジオール残基から得られる原料を用いた脂肪族ポリカーボネート樹脂が検討されている。
【０００６】
例えば、下記式（ａ）
【化１】
0005635227.tif 000002
に示したエーテルジオールは、たとえば糖類およびでんぷんなどから容易に作られ、３種の立体異性体が知られているが、具体的には下記式（ｂ）
【化２】
0005635227.tif 000003
に示す、１，４：３，６ージアンヒドローＤーソルビトール（本明細書では以下「イソソルビド」と呼称する）、下記式（ｃ）
【化３】
0005635227.tif 000004
に示す、１，４：３，６ージアンヒドローＤーマンニトール（本明細書では以下「イソマンニド」と呼称する）、下記式（ｄ）
【化４】
0005635227.tif 000005
に示す、１，４：３，６ージアンヒドローＬーイジトール（本明細書では以下「イソイディッド」と呼称する）である。
【０００７】
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドはそれぞれＤーグルコース、Ｄーマンノース、Ｌーイドースから得られる。たとえばイソソルビドの場合、Ｄーグルコースを水添した後、酸触媒を用いて脱水することにより得ることができる。
【０００８】
これまで上記のエーテルジオールの中でも、特に、モノマーとしてイソソルビドを中心に用いてポリカーボネートに組み込むことが検討されてきた。この中で、特にイソソルビドのホモポリカーボネートについては特許文献１，２、非特許文献１，２に記載されている。このホモポリカーボネートのガラス転移温度は、非特許文献１では１６６℃、また特許文献２では昇温速度１０℃／分での示差熱量測定によるガラス転移温度が１７０℃以上とＰＣ−Ａと比較して耐熱性は充分にあり、加えて芳香環のような紫外線吸収部位がないために耐候性が良好であると考えられるが、このような糖質から製造可能なエーテルジオールをポリマーの原料として用いた場合、成形時にポリマーの着色が起こり易く、実用上問題があった。また、このポリカーボネートはスズ触媒の存在下で製造されており、熱分解温度（５％重量減少温度）が３００℃前後であり、熱安定性に改良の余地がある。さらに、このような脂肪族ポリカーボネートと光拡散剤からなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に関する報告例はない。
【０００９】
【特許文献１】英国特許出願公開第１０７９６８６号明細書
【特許文献２】国際公開第２００７／０１３４６３号パンフレット
【非特許文献１】“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”，２００２年，  第８６巻，  ｐ．８７２〜８８０
【非特許文献２】“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ”，１９９６年，第２９巻，ｐ．８０７７〜８０８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記問題点を解決し、高い生物起源物質含有率を有し、優れた耐熱性、熱安定性および耐候性を有し、かつ色相に優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記目的を達成すべく、鋭意検討を行った結果、下記式（１）
【化５】
0005635227.tif 000006
で表されるカーボネート構成単位を含有するポリカーボネート樹脂中に含まれる炭素−炭素二重結合成分がポリマーの着色に深く関わりがある事を見出した。そして、ポリマー末端に生成する下記式（２）または（３）で表される炭素−炭素二重結合成分が含まれる割合をある特定の数値以下にしたポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と平均粒径０．０１〜５０μｍの光拡散剤（Ｂ成分）からなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が高い耐熱性、熱安定性および耐候性を有し、かつ着色が少ないことを見出し本発明に至った。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、
１．下記式（１）で表されるカーボネート構成単位を含有するポリカーボネート樹脂であって、ポリマー末端に下記式（２）および下記式（３）で表される炭素−炭素二重結合成分が含まれる割合の合計量が上記カーボネート構成単位に対して０．３％以下であるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、平均粒径０．３〜６μｍのシリコーン架橋粒子である光拡散剤（Ｂ成分）０．０１〜３０重量部を含有してなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物、および
【化６】
0005635227.tif 000007
【化７】
0005635227.tif 000008
【化８】
0005635227.tif 000009
２．前項１記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品、
が提供される。
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、前記式（１）で表されるカーボネート構成単位を含有するポリカーボネート樹脂であり、全カーボネート構成単位中、前記式（１）で表わされる構成単位は６０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、８０モル％以上がさらに好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。最も好適には、前記式（１）のカーボネート構成単位のみからなるホモポリカーボネート樹脂である。
【００１４】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は上記式（１）で表されるカーボネート構成単位を含有するポリカーボネート樹脂であって、ポリマー末端に上記式（２）および上記式（３）で表される炭素−炭素二重結合成分が含まれる割合の合計量が上記カーボネート構成単位に対して０．３％以下であり、０．２％以下が好ましく、０．１５％以下が特に好ましい。なお該割合はポリカーボネートの１ＨＮＭＲの積分値から下記のようにして求めたものである。
【００１５】
すなわち、上記式（１）で表されるカーボネート構成単位を含有するポリカーボネート樹脂の１ＨＮＭＲ（重溶媒：ＣＤＣｌ３）において、図１中Ｈｈで表されるプロトンの積分強度を１とした時の炭素−炭素二重結合成分の積分強度（６．５〜６．７ｐｐｍのピーク：図２参照）をＬとすると該割合は下記式（Ａ）で表される。
【００１６】
【数１】
0005635227.tif 000010
【００１７】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、ポリカーボネート樹脂の１５重量％塩化メチレン溶液の光路長３０ｍｍで測定した時の溶液ｂ値が５．０以下であり、４．５以下が好ましく、４．０以下が特に好ましい。なお溶液ｂ値は上記溶液を、光路長３０ｍｍの試料管に入れて日本電色（株）色差計３００Ａを用いて測定した。
【００１８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度の下限が０．１４以上であることが好ましく、０．２０以上であることがより好ましく、更に好ましくは０．２２以上である。また比粘度の上限は０．５５以下であることが好ましく、０．４５以下であることがより好ましく、更に好ましくは０．３７以下である。比粘度が０．１４より低くなると本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物より得られた成形品に充分な機械強度を持たせることが困難となる。また比粘度が０．５５より高くなると溶融流動性が高くなりすぎて、成形に必要な流動性を有する溶融温度が分解温度より高くなってしまい好ましくない。また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、２５０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６００ｓｅｃ−１の条件下で０．２×１０３〜４．０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることが好ましく、０．４×１０３〜３．０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることがより好ましく、０．４×１０３〜２．４×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることがさらに好ましい。溶融粘度がこの範囲であると機械的強度に優れ、成形性も成形時のシルバーの発生等が無く良好である。
【００１９】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは１２０〜１７５℃であり、より好ましくは１４５〜１７０℃であり、さらに好ましくは１４５〜１６５℃である。Ｔｇが１２０℃未満だと耐熱性（殊に吸湿による耐熱性）に劣り、１７５℃を超えると成形時の溶融流動性に劣る。ＴｇはＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ  （型式  ＤＳＣ２９１０）により測定される。
【００２０】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、その５％重量減少温度が好ましくは３２０〜４００℃であり、より好ましくは３３０〜４００℃である。５％重量減少温度が上記範囲内であると、溶融成形時の樹脂の分解がほとんど無く好ましい。５％重量減少温度はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＴＧＡ  （型式  ＴＧＡ２９５０）により測定される。
【００２１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、上記式（ａ）で表されるエーテルジオールを含むジオール成分および炭酸ジエステルとから溶融重合法により製造することができる。エーテルジオールとしては、具体的には下記式（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）
【化９】
0005635227.tif 000011
【化１０】
0005635227.tif 000012
【化１１】
0005635227.tif 000013
で表されるイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドなどが挙げられる。
【００２２】
これら糖質由来のエーテルジオールは、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
【００２３】
特に、カーボネート構成単位がイソソルビド（１，４：３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）由来のカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂が好ましい。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることができるエーテルジオールであり資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さ、性質、用途の幅広さの全てにおいて優れている。
【００２４】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の製造方法としては、前記式（ａ）で表されるエーテルジオールと炭酸ジエステルとを混合し、エステル交換反応によって生成するアルコールまたはフェノールを高温減圧下にて留出させる溶融重合法が好ましく用いられる。
【００２５】
反応温度は、エーテルジオールの分解を抑え、着色が少なく高粘度の樹脂を得るために、できるだけ低温の条件を用いることが好ましいが、重合反応を適切に進める為には重合温度は１８０℃〜２８０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは１８０℃〜２７０℃の範囲である。
【００２６】
また、反応初期にはエーテルジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、徐々に減圧にして反応後期には系を１．３×１０−３〜１．３×１０−５ＭＰａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる方法が好ましい。反応時間は通常０．５〜４時間程度である。
【００２７】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の製造に用いる炭酸ジエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜１８のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ｐ−ブチルフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２８】
炭酸ジエステルは全ジオール化合物に対してモル比で１．０２〜０．９８となるように混合することが好ましく、より好ましくは１．０１〜０．９８であり、さらに好ましくは１．０１〜０．９９である。炭酸ジエステルのモル比が１．０２より多くなると、炭酸ジエステル残基が末端封止として働いてしまい充分な重合度が得られなくなってしまい好ましくない。また炭酸ジエステルのモル比が０．９８より少ない場合でも、充分な重合度が得られず好ましくない。
【００２９】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。該重合触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、二価フェノールのナトリウム塩またはカリウム塩等のアルカリ金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物などが挙げられる。本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を得る方法としては、含窒素塩基性化合物とアルカリ金属化合物とを組み合わせて使用することが好ましく、色相が良好なポリカーボネート樹脂を得るためにはアルカリ金属濃度の調整が重要になってくる。アルカリ金属は触媒として加える以外に例えば原料である前記式（ａ）で表されるエーテルジオール中に含まれるような場合もあるため（特表２００５−５０９６６７号公報参照）、エーテルジオール中に含まれるアルカリ金属含有量も加味してアルカリ金属濃度を調整することが好ましい。
【００３０】
本発明においては、常圧で加熱溶融させた時のアルカリ金属の濃度を、溶融溶液中好ましくは０．１〜１．０ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜０．７ｐｐｍ、特に好ましくは０．１〜０．５ｐｐｍに調整する。該アルカリ金属濃度が０．１ｐｐｍより少なくなると、充分な重合触媒活性が小さく目的の比粘度を有するポリカーボネート樹脂を得る事ができず、また１．０ｐｐｍより大きくなると触媒活性の制御が困難となり分解および色相の悪化を引き起こしてしまう。なお溶融溶液とはエーテルジオール及び炭酸ジエステルを混合し溶融した時点での溶融溶液であると定義する。アルカリ金属の濃度（＝含有量）は、各原料について、乾式灰化し、硝酸で溶解後、純水にて定溶し、原子吸光光度法にて定量したものの合計とした。なお、原子吸光光度計は日立製作所社製Ｚ５０００を用いた。
【００３１】
また、アルカリ金属化合物と組み合わせて用いる含窒素塩基性化合物の量は、含窒素塩基性化合物とアルカリ金属との割合が重量比で５０／１〜２０００／１（含窒素塩基性化合物／アルカリ金属）の範囲となるように配合することが好ましい。この割合は１００／１〜２０００／１であることがより好ましく、１００／１〜１０００／１であることが特に好ましい。含窒素塩基性化合物とアルカリ金属の割合がこの範囲にあると色相が良好なポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を得ることができる。
【００３２】
また、反応系は窒素などの原料、反応混合物、反応生成物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては、アルゴンなどを挙げることができる。更に、必要に応じて酸化防止剤等の添加剤を加えてもよいが、特に酸化防止剤である下記式（４）で示される有機リン化合物が好ましい。
【００３３】
【化１２】
0005635227.tif 000014
【００３４】
上記式（４）中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基がより好ましく、特に水素原子、メチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、またはｔｅｒｔ−ペンチル基が好ましい。
【００３５】
Ｒ２は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、炭素原子数４〜６のアルキル基が好ましく、特にイソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、またはシクロヘキシル基が好ましい。
【００３６】
Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基であり、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、または炭素原子数６〜１０のアリール基が好ましく、特に水素原子、または炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましい。
【００３７】
上記式（４）の好ましい具体例として、ビス（２―ｔｅｒｔーブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２―ｔｅｒｔーペンチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２―シクロヘキシルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４ージーｔｅｒｔーブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６ージーｔｅｒｔーブチルー４ーメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，６ージーｔｅｒｔーブチルー４ーエチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられ、特にビス（２，６ージーｔｅｒｔーブチルー４ーメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。かかる酸化防止剤は、１種または２種以上の混合物であってもよい。
【００３８】
酸化防止剤の配合量はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０２〜０．３重量部が好ましく、０．０５〜０．３重量部がより好ましく、０．０５〜０．２５重量部が特に好ましい。酸化防止剤がこの範囲内にあると、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を製造する際の熱分解による分子量低下や色相悪化などを抑える事ができる。
【００３９】
上記製造法により得られたポリカーボネート樹脂に触媒失活剤を添加する事もできる。触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましく、更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の上記塩類やパラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の上記塩類が好ましい。またスルホン酸のエステルとしてベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられ、その中でもドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた前記重合触媒１モル当たり０．５〜５０モルの割合で、好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用する事ができる。
【００４０】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、その特性を損なわない範囲で脂肪族ジオール類および／または芳香族ビスフェノール類との共重合としても良い。全ジオール成分中、該脂肪族ジオール類および／または芳香族ビスフェノール類の割合は４０モル％以下が好ましく、３０モル％以下がより好ましく、２０モル％以下がさらに好ましく、１０モル％以下が特に好ましい。
【００４１】
脂肪族ジオールとしては、下記式（α）で表される脂肪族ジオールが好ましく用いられる。
【化１３】
0005635227.tif 000015
（式中、ｍは１〜２０の整数）
【００４２】
具体的にはエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの直鎖状ジオール類や、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式アルキレン類などが挙げられ、中でも１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオール、およびシクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００４３】
芳香族ビスフェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン等が挙げられる。
【００４４】
また、上記式（１）で表されるエーテルジオール、上記式（２）で表される脂肪族ジオールおよび芳香族ビスフェノールに加えて他のジオール残基を含むこともできる。その他のジオールとしてはジメタノールベンゼン、ジエタノールベンゼンなどの芳香族ジオールなどを挙げることができる。
【００４５】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、その特性を損なわない範囲で末端基を導入することもできる。かかる末端基は、対応するヒドロキシ化合物を重合時に添加することにより導入することができる。該末端基としては下記式（５）または（６）
【化１４】
0005635227.tif 000016
【化１５】
0005635227.tif 000017
で表される末端基が好ましい。
【００４６】
上記式（５），（６）中、Ｒ４は炭素原子数４〜３０のアルキル基、炭素原子数７〜３０のアラルキル基、炭素原子数４〜３０のパーフルオロアルキル基、または下記式（７）
【化１６】
0005635227.tif 000018
であり、好ましくは炭素原子数４〜２０のアルキル基、炭素原子数４〜２０のパーフルオロアルキル基、または上記式（７）であり、特に炭素原子数８〜２０のアルキル基、または上記式（７）が好ましい。Ｘは単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、アミノ結合およびアミド結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の結合が好ましいが、より好ましくは単結合、エーテル結合およびエステル結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の結合であり、なかでも単結合、エステル結合が好ましい。ａは１〜５の整数であり、好ましくは１〜３の整数であり、特に１が好ましい。
【００４７】
また、上記式（７）中、Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８およびＲ９は、夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であり、好ましくは夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基および炭素原子数６〜１０のアリール基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基であり、特に夫々独立してメチル基及びフェニル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基が好ましい。ｂは０〜３の整数であり、１〜３の整数が好ましく、特に２〜３の整数が好ましい。ｃは４〜１００の整数であり、４〜５０の整数が好ましく、特に８〜５０の整数が好ましい。
【００４８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、植物などの再生可能資源から得られる原料を用いたカーボネート構成単位を主鎖構造に持つことから、これらのヒドロキシ化合物もまた植物などの再生可能資源から得られる原料であることが好ましい。植物から得られるヒドロキシ化合物としては、植物油から得られる炭素数１４以上の長鎖アルキルアルコール類（セタノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール）などが挙げられる。
【００４９】
本発明に用いるＢ成分は平均粒径０．３〜６μｍの光拡散剤である。また、かかるＢ成分の平均粒径は、更に好ましくは１〜３μｍである。平均粒径が０．３μｍ未満あるいは６μｍを超えると光拡散性が不足する。かかる平均粒径は、レーザー回折・散乱法で求められる粒度の積算分布の５０％値（Ｄ５０）で表されるものである。粒子径の分布は単一であっても複数であってもよい。即ち平均粒径の異なる２種以上の光拡散剤を組み合わせることが可能である。しかしながらより好ましい光拡散剤は、その粒径分布の狭いものである。平均粒子径の前後２μｍの範囲に、粒子の７０重量％以上が含有される分布を有するものがより好ましい。光拡散剤の形状は、光拡散性の観点から球状に近いものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。かかる球状には楕円球を含む。
【００５０】
本発明の光拡散剤としては、ポリカーボネート樹脂に光拡散性を付与するものとして従来公知のものが含まれるが、その屈折率は、通常１．３〜１．８の範囲であり、好ましくは１．３３〜１．７、より好ましくは１．３５〜１．６５の範囲である。これらは樹脂組成物に配合した状態において十分な光拡散機能を発揮する。
【００５１】
Ｂ成分の高分子微粒子として、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表されるシリコーン架橋粒子を挙げることができる。
【００５７】
したがって、本発明の好適なＢ成分は、平均粒子径０．３〜６μｍ、より好ましくは１〜３μｍの高分子微粒子であり、殊に好適にはかかる平均粒径を有する、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表されるシリコーン架橋粒子である。シリコーン架橋粒子は、シロキサン結合を主骨格としてケイ素原子に有機置換基を有するものである。かかる架橋粒子には、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表される架橋度の高いもの、並びにオルガノシリコーンゴム粒子に代表される架橋度の低いもののいずれも含む。該シリコーン架橋粒子は、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表される架橋度の高いものが好ましい。本発明のポリオルガノシルセスキオキサンは、Ｒ−ＳｉＯ３／２（Ｒは一価の有機基）で示される３官能性シロキサン単位（以下単に“Ｔ単位”と称する）が、１〜４官能性シロキサン単位の合計１００モル％中５０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上であるものをいう。
【００５８】
ポリオルガノシルセスキオキサンに結合する有機基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、トリル基、およびキシリル基の如きアリール基、β−フェニルエチル基およびβ−フェニルプロピル基の如きアラルキル基、並びにシクロヘキシル基などが例示される。更にビニル基、γ−グリシドキシプロピル基、およびγ−メタクリロキシプロピル基などに代表される反応性基を含有することもできる。
【００５９】
炭素数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、デシル基、ドデシル基、およびオクタデシル基などが例示される。より好ましくアルキル基は炭素数１〜１２、更に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基である。特にメチル基が好適である。
【００６０】
ポリオルガノシルセスキオキサンの製造法としては、３官能性のアルコキシシランを酸または塩基触媒の存在下に加水分解して縮合反応させる。かかる反応によりシロキサン結合を成長させながら３次元架橋した粒子を形成させる方法が一般的である。また加水分解縮合反応の原料としてクロロシランを用いてもよい。かかる粒子径は、触媒量や攪拌工程等により制御可能である。
【００６１】
より好適な本発明のＢ成分は、ＪＩＳ Ｋ７１２０に準拠した熱重量測定（ＴＧＡ）において１％重量減少温度が３００〜５００℃であるポリオルガノシルセスキオキサン粒子である。かかる重量減少温度の下限は、好ましくは４００℃、より好ましくは４５０℃、特に好ましくは４６０℃である。好ましい重量減少温度の上限は４９０℃である。
【００６２】
また、有機架橋粒子以外の高分子微粒子の製造方法としては、スプレードライ法、液中硬化法（凝固法）、相分離法（コアセルベーション法）、溶媒蒸発法、再沈殿法等の他、これらを行う際にノズル振動法等を組み合わせたものを挙げることができる。高分子微粒子の形態としては、単相重合体のほか、コア−シェル重合体の形態や、２種以上の成分が相互に絡み合った構造を有するＩＰＮ構造をとることも可能である。また、無機微粒子のコアとし有機架橋粒子の成分をシェルとする複合型粒子や有機架橋粒子をコアとしエポキシ樹脂、ウレタン樹脂等をシェルとする複合型粒子等も使用することもできる。更に無機系微粒子および有機系微粒子共に、有機系の表面処理剤で表面処理されたものを使用することができる。
【００６３】
本発明におけるＢ成分の配合量は、Ａ成分のポリカーボネート樹脂に対して１００重量部を基準として０．０１〜３０重量部であり、好ましくは０．０５〜２５重量部、更に好ましくは０．１〜２０重量部である。Ｂ成分が０．０１重量部未満では光拡散性が不足であり、３０重量部を超えるとも光線透過率が低下する。
【００６４】
本発明の樹脂組成物から形成される成形品としては、各種電子・電気機器部品、カメラ部品、ＯＡ機器部品、精密機械部品、機械部品、車両部品、その他農業資材、搬送容器、遊戯具、パチンコ・パチスロ部品および雑貨などの各種用途が挙げられる。
【００６５】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、優れた色相の拡散光を得ると共に射出成形時の流動性に優れる。したがって面積の大きな光拡散板に適している。より好適な用途として表面積５００〜５０，０００ｃｍ２である光拡散板が挙げられる。光拡散版の好ましい表面積は１，０００〜２５，０００ｃｍ２であり、好ましい厚みは０．３〜３ｍｍである。
したがって、本発明によれば、前記の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなり、かかる面積を有し、優れた色相の拡散光を有する光拡散板が提供される。
【００６６】
本発明によれば、さらに好適な態様として、前記光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなり、面積５００〜５０，０００ｃｍ２（より好適には１，０００〜２５，０００ｃｍ２）の表示装置用光拡散板が提供される。表示装置用光拡散板としては、液晶表示装置のバックライトモジュールに使用される光拡散板およびプロジェクターテレビの如き投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板が例示される。バックライトモジュールは各種の光源が使用でき冷陰極管や白色ＬＥＤ、並びに赤色、緑色および青色の３色が配列されたＬＥＤアレイが使用される。
【００６７】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる光拡散板は、その表面がフレネルレンズ形状、シリンドリカルレンズ形状、輝点ドット形状、およびプリズム形状等の表面凹凸形状を有するものであってもよく、またかかる形状を別途他の材料によって積層した積層板とすることも可能である。本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に直接フレネルレンズ形状やシリンドリカルレンズ形状を付与する場合、かかる樹脂組成物を用いて射出成形、圧縮成形、および押出成形等の成形方法により所望の形状に成形することができる。さらに、射出成形、圧縮成形、および押出成形により表面に凹凸を形成する方法としては、（１）金型キャビティ表面や転写ロール表面にかかる形状に対応する凹凸が設けられ、かかる凹凸が樹脂成形品表面に転写される方法、および（２）かかる形状に対応する凹凸が設けられた別材料が金型キャビティ内にインサートされるか、または押出時に積層され、樹脂成形品と一体化された後、かかる別材料が除去されて樹脂成形品表面に凹凸が設けられる方法などが例示される。
【００６８】
また、場合によっては、かかるスクリーンは光輝性顔料を含む層を積層することにより、その表面凹凸によるレンズを省略することも可能である。さらに、本発明に係る表示装置用光拡散板は、その光源側（観察者とは反対の面）に光源からの光の反射を防止するため各種の光反射防止膜を形成することができる。
【００６９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて蛍光増白剤を含有することができる。蛍光増白剤の含有は反射光量を高める効果がある。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。蛍光増白剤としては公知のビスベンゾオキサゾール、クマリンおよびビス（スチリル）ビフェニルなどが利用できる。中でもクマリン系蛍光増白剤が好ましい。クマリン系蛍光増白剤としては、トリアジン−フェニルクマリン、ベンゾトリアゾール−フェニルクマリン、およびナフトトリアゾール−フェニルクマリンなどが例示される。例えば下記式（８）で表される蛍光増白剤が好ましい。
【００７０】
【化１７】
0005635227.tif 000019
（但し、上記式中Ｒ１０はアミノ基、アルキル基置換アミノ基、水酸基、および下記式（８−i）、（８−ii）または（８−iii）のいずれかを示し、Ｒ１１は水素原子またはフルオロアルキル基を示し、Ｒ１２は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを示す。）
【００７１】
【化１８】
0005635227.tif 000020
【化１９】
0005635227.tif 000021
【化２０】
0005635227.tif 000022
【００７２】
蛍光増白剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．００１〜０．１重量部である。かかる範囲においてより良好な光反射性が達成される。
【００７３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、さらに良好な色相かつ安定した流動性を得るため、リン系安定剤を含有することが好ましい。殊にリン系安定剤として、下記式（９）に示すペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を配合することが好ましい。
【００７４】
【化２１】
0005635227.tif 000023
［式中Ｒ２１、Ｒ２２はそれぞれ水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示す。なお、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていてもよい。］
【００７５】
前記ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、より具体的には、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、中でも好適には、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトおよびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
【００７６】
他のリン系安定剤としては、前記以外の各種ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物が挙げられる。
【００７７】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００７８】
さらに他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００７９】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００８０】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００８１】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００８２】
上記のリン系安定剤は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができ、少なくともペンタエリスリトール型ホスファイト化合物を有効量配合することが好ましい。リン系安定剤はポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
【００８３】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、用途に応じて各種の添加剤（機能付与剤）を添加してもよく、例えば可塑剤、光安定剤、重金属不活性化剤、衝撃吸収剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などである。さらに、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、用途に応じて各種の有機および無機のフィラー、繊維などを複合化して用いることもできる。フィラーとしては例えばカーボン、タルク、マイカ、ワラストナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイトなどを挙げることができる。繊維としては例えばケナフなどの天然繊維のほか、各種の合成繊維、ガラス繊維、石英繊維、炭素繊維などが挙げられる。
【００８４】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、例えば脂肪族ポリエステルの他、芳香族ポリエステル、芳香族ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアクリル、ＡＢＳ、ポリウレタンなどや、ポリ乳酸を始めとする各種の生物起源物質からなるポリマーなどと混合しアロイ化して用いることもできる。
【発明の効果】
【００８５】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は生物起源物質から誘導される部分を含有し、耐熱性と耐候性のいずれも良好で、成形性および色相にも優れることから、電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置等バックライトモジュールに使用される光拡散板、プロジェクターテレビ等投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板等に代表される）等の高い光拡散性を要求される用途をはじめとする様々な用途に幅広く用いることができる。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。但し、本発明はこれら実施例に何ら制限されるものではない。また、実施例中の部は重量部であり、％は重量％である。なお、評価は下記の方法によった。
（１）全光線透過率：一辺５０ｍｍ、厚み２ｍｍの試験片を使用し、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準拠して測定した。なお、試験片は、射出成形機（住友重機械工業（株）製 ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度３００℃、金型温度１００℃で成形した。
（２）分散度：一辺５０ｍｍ、厚み２ｍｍの試験片を使用し、日本電色工業（株）製の分散度測定計を使用して測定した。測定方法の概略を図３に示した。尚、分散度とは図３において光線を上方から垂直に試験片面に当てたときγ＝０度のときの透過光量を１００とした場合、その透過光量が５０になるときのγの角度（度）を分散度という。
（３）耐紫外線性：一辺５０ｍｍ、厚み２ｍｍの試験片をキセノンウエザーメーター（スガ試験機（株）製：ＷＥＬ−ＳＵＮ：ＨＣ−Ｂ）を使用しブラックパネル温度６３℃、湿度５０％で１０００時間した後の色相（ＹＩ）と処理前の色相（ＹＩ）の差をΔＹＩとして示した。色相（ＹＩ）は、日本電色（株）色差計ＳＥ２０００で測定した。
（４）曲げ弾性率
曲げ試験をＩＳＯ１７８に従って行った。なお、曲げ試験片（形状：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍ）は、日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪ−７５ＥＩＩＩを用いてシリンダ温度２５０℃、金型温度９０℃にて成形した。
（５）荷重たわみ温度（１．８０ＭＰａ）：上記（４）にて成形した曲げ試験片を用いてＩＳＯ７５−１および７５−２で規定される高荷重下（１．８０ＭＰａ）の荷重たわみ温度を測定した。
（６）比粘度  ηｓｐ
ペレットを塩化メチレンに溶解、濃度を約０．７ｇ／ｄＬとして、温度２０℃にて、オストワルド粘度計（装置名：ＲＩＧＯ  ＡＵＴＯ  ＶＩＳＣＯＳＩＭＥＴＥＲ  ＴＹＰＥ  ＶＭＲ−０５２５・ＰＣ）を使用して測定した。なお比粘度ηｓｐは下記式から求められる。
ηｓｐ＝ｔ／ｔｏ−１  
ｔ    ：試料溶液のフロータイム
ｔｏ   ：溶媒のみのフロータイム
（７）溶融粘度
（株）東洋精機製キャピラリーレオメータ（キャピログラフ  型式１Ｄ）を用い、キャピラリー長１０．０ｍｍ、キャピラリー径１．０ｍｍ、測定温度２５０℃にて測定速度を任意に変更し測定した結果得られたＳｈｅａｒ Ｒａｔｅ／Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙカーブより６００ｓｅｃ-１での溶融粘度を読み取った。
（８）ガラス転移温度
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ  （型式  ＤＳＣ２９１０）により測定した。
（９）５％重量減少温度
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＴＧＡ  （型式  ＴＧＡ２９５０）により測定した。
（１０）色相（溶液ｂ値）
ペレットを塩化メチレンに溶解、濃度を１５重量％として、光路長３０ｍｍの試料管に入れる。次いで２０℃にて日本電色（株）色差計３００Ａを用いて測定した。ｂ値はＪＩＳ Ｚ８７２２に規定する三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚからハンターの色差式から誘導されるもので、数値が低いほど色相が無色に近いことを示す。
（１１）炭素−炭素二重結合成分の割合
ペレットを重溶媒（ＣＤＣｌ３）に溶解し、１ＨＮＭＲ測定を行い上記式（１）で表されるカーボネート構成単位中の特定プロトンの積分値と上記式（２）または（３）で表される炭素−炭素二重結合成分に由来する特定プロトンの積分値との比から炭素−炭素二重結合成分の割合を算出した。この割合を算出する方法については、製造例４を具体例として以下に示した。なお、ＮＭＲはＪＥＯＬ製ＪＮＭ−ＡＬ４００を用いた。
（１２）アルカリ金属含有量
試料を乾式灰化し、硝酸で溶解後、純水にて定溶し、原子吸光光度法によりアルカリ金属含有量を定量した。なお、日立製作所社製Ｚ５０００を用いた。
【００８７】
［参考例１］  イソソルビドの製造
ソルビトールの７０％水溶液（ソルビット（登録商標）Ｄ−７０（東和化成工業株式会社製）を容量２Ｌのガラス製攪拌機つきの減圧反応器に１９３０重量部仕込み、４０Ｔｏｒｒの減圧下で、１２０℃まで加熱し、水を留出した。次いで、９８％濃硫酸３２重量部を添加して、減圧下で２４時間反応させ、水２６２重量部を留出した。この反応液を８０℃まで冷却し、４０％の水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７．２（１％水溶液）まで中和した。この反応液を、減圧下で１３０℃まで加熱し、水を留出させて除去し、粗イソソルビド１０７６重量部を得た。この粗イソソルビドを減圧蒸留器に仕込み、９Ｔｏｒｒまでの減圧下でバス温度２１０℃まで加熱し、約３時間かけて７８８重量部の留出物を得た。次に純水７６０重量部を上記留出物に添加し、希釈溶解した。次いで、粉末状の活性炭１４６重量部を添加し、６０℃、６時間攪拌した後、活性炭をろ過して、無色透明な水溶液１４３４重量部を得た。この水溶液を減圧蒸留器に仕込み、１３０℃、５０Ｔｏｒｒで水を留出した後、１９０℃、９Ｔｏｒｒで蒸留し、白色のイソソルビド７３４重量部を得た。このイソソルビドのアルカリ金属含有量は１．１ｐｐｍであった。
【００８８】
［参考例２］  アルカリ金属濃度の異なるイソソルビドの調整
参考例１で得られたイソソルビドを再結晶（再結晶溶媒：メタノール）精製した。この再結晶イソソルビドのアルカリ金属含有量は０．２ｐｐｍであった。
更に再結晶後のイソソルビドを１９０℃、９Ｔｏｒｒで再び蒸留精製を行った。この蒸留精製イソソルビドのアルカリ金属含有量は０ｐｐｍであった。
一方、ロケット社製イソソルビド（ＰＯＬＹＳＯＲＢ―Ｐ）のアルカリ金属含有量を測定したところ、４．６ｐｐｍであった。
【００８９】
［参考例３］  ジフェニルカーボネートの製造
撹拌翼、温度計、コンデンサー及びガス吹込管を設けた反応槽にイオン交換水３３０．８部、４８．６％の苛性ソーダ水溶液１０６．０部及びフェノール（試薬特級）１１８．１部を仕込んでナトリウムフェノラート水溶液を調整し、内温を２０℃に水浴で冷却した。反応槽に撹拌下６４．１６部のホスゲンガスを４０分かけて吹込んだ。この間反応槽を水浴で冷却して内温を略３０℃に保持した。ホスゲンガス吹込み終了後、室温で３時間撹拌を続け反応を終了した。生成したジフェニルカーボネートを濾取し、４００部のイオン交換水で５回洗浄した後、５０℃で１０時間減圧乾燥した。融点８０〜８１℃のジフェニルカーボネート１２７．７部（収率９５％フェノール基準）を得た。このジフェニルカーボネートのアルカリ金属含有量を測定したところ０ｐｐｍ（検出限界以下）であった。
【００９０】
以下のポリカーボネート樹脂の製造例４〜６においては、参考例１、２で得られたイソソルビドおよび参考例３で得られたジフェニルカーボネートを用いてポリマーを合成した。
【００９１】
［製造例４］  ポリカーボネート樹脂の製造
アルカリ金属（ナトリウム）含有量が０ｐｐｍのイソソルビド（以下「ＩＳＳ−１」と称する）１６０８重量部（１１モル）と同含有量が０ｐｐｍのジフェニルカーボネート（以下「ＤＰＣ」と称する）２３５６重量部（１１モル）とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（以下「ＴＭＡＨ」と称する）を０．３１重量部（ＤＰＣ成分１モルに対して３×１０−４モル）、および水酸化ナトリウム（以下「ＮａＯＨ」と称する）を６．６×１０−４重量部（ＤＰＣ成分１モルに対して１．５×１０−６モル）仕込み、更に安定剤としてビス（２，６ージーｔｅｒｔーブチルー４ーメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（以下「Ｐ−１」と称する）をＤＰＣに対して５００ｐｐｍ添加して窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた。
この溶融溶液中の、アルカリ金属の濃度及び含窒素塩基性化合物／アルカリ金属化合物の割合を仕込み量から計算すると、アルカリ金属の濃度は０．１ｐｐｍであり、含窒素塩基性化合物／アルカリ金属化合物の割合は８２８／１である。
【００９２】
仕込み成分が完全に溶融した後、撹拌下、反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し、生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０−３ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温した後、２０分かけて徐々に減圧し、フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２０分間反応させ、さらに、２２０℃に昇温し３０分間、２５０℃に昇温し３０分間反応させた。
次いで、徐々に減圧し、２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間、１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し、さらに減圧し、４．００×１０−５ＭＰａに到達したら、徐々に２６０℃まで昇温し、最終的に２６０℃、６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応せしめた。その結果、比粘度が０．４１のポリマーが得られた。このポリマーの２５０℃，６００ｓｅｃ−１における溶融粘度は２．５９×１０３Ｐａ・ｓ、ガラス転移温度は１６７℃、５％重量減少温度は３５７℃、溶液ｂ値は３．７であった。
【００９３】
［炭素−炭素二重結合成分の割合の測定］
製造例４で得られたポリマーの１ＨＮＭＲ（重溶媒：ＣＤＣｌ３）測定結果を図１に示す。図１中イソソルビドのＨｈに帰属されるピーク（ケミカルシフト４．９ｐｐｍ付近）の積分強度を１とした時の炭素−炭素二重結合成分に帰属されるピーク（ケミカルシフト６．５〜６．７ｐｐｍ）の積分強度は０．００１５であった。これらのピークはいずれもプロトン１つ分に相当するので、炭素−炭素二重結合成分の割合は、
０．００１５／（１＋０．００１５）×１００＝０．１５（％）と算出される。
【００９４】
［製造例５］  ポリカーボネート樹脂の製造
ＩＳＳ−１の代わりにアルカリ金属（ナトリウム）含有量が０．２ｐｐｍのイソソルビドを用い、重合触媒としてＴＭＡＨを０．１１重量部（ＤＰＣ成分１モルに対して１．０×１０−４モル）、およびＮａＯＨを１．１×１０−４重量部（ＤＰＣ成分１モルに対して０．２５×１０−６モル）仕込み、安定剤Ｐ−１をＤＰＣに対して１０００ｐｐｍ添加した以外は製造例１と同様に重合させ比粘度０．３６のポリマーを得た。このポリマーの２５０℃，６００ｓｅｃ−１における溶融粘度は１．９１×１０３Ｐａ・ｓ、ガラス転移温度は１６５℃、５％重量減少温度は３６２℃、溶液ｂ値は２．９、炭素―炭素二重結合成分の割合は０．１１％であった。
【００９５】
［製造例６］  ポリカーボネート樹脂の製造
ＩＳＳ−１の代わりにアルカリ金属（ナトリウム）含有量が４．６ｐｐｍのイソソルビドを用い、重合触媒としてＴＭＡＨを０．２１重量部（ＤＰＣ成分１モルに対して２．０×１０−４モル）のみを仕込み、安定剤Ｐ−１を添加しなかった以外は製造例１と同様に重合させ比粘度０．２３のポリマーを得た。このポリマーの２５０℃，６００ｓｅｃ−１における溶融粘度は０．６６×１０３Ｐａ・ｓ、ガラス転移温度は１５８℃、５％重量減少温度は３５４℃、溶液ｂ値は１６．３、炭素―炭素二重結合成分の割合は０．７４％であった。
【００９６】
［実施例１〜２、５、参考例３〜４、比較例１］
表１記載の樹脂組成物を以下の要領で作成した。表１の割合の各成分を計量して、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に添加する添加剤はそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）テクノベル社製ＫＺＷ１５−２５ＭＧ）を使用した。押出条件は吐出量１４ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２５０℃ とした。得られたペレットを１００℃で１２時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、評価用の試験片を成形した。各評価結果を表１に示した。
【００９７】
また、表１に記載の使用した原材料等は以下の通りである。
（Ａ成分）
Ａ−１：製造例４にて製造したポリカーボネート樹脂ペレット
Ａ−２：製造例５にて製造したポリカーボネート樹脂ペレット
Ａ−３：製造例６にて製造したポリカーボネート樹脂ペレット
（Ｂ成分）
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ビーズ状架橋シリコーン粒子（ジーイー東芝シリコーン（株）製：トスパール１２０（商品名）、平均粒径：２μｍ）
Ｂ−２：ビーズ状架橋アクリル樹脂（積水化成品工業（株）製：テクポリマーＭＢＸ−５（商品名）、平均粒子径５μｍ、最大粒子径２５μｍ）
Ｂ−３：炭酸カルシウム（シプロ化成（株）製シプロンＡ（商品名）、レーザー光散乱法で測定した平均粒子径９．１μｍ、粒子径３０μｍ以上で最大粒子径が８８μｍの粒子を６．９％含有した粒子）
（その他の成分）
ＰＥＰ：ペンタエリスリトールジホスファイト系酸化防止剤（旭電化工業（株）製：アデカスタブ ＰＥＰ−３６（商品名））
ＰＳＲ：クマリン系蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：ハッコールＰＳＲ−Ｂ（商品名））
【００９８】
【表１】
0005635227.tif 000024
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明のポリカーボネート樹脂の１ＨＮＭＲを測定した積分値０〜８ｐｐｍの図である。
【図２】図１における積分値６〜７ｐｐｍのピークの拡大図である。
【図３】分散度の測定方法の概略を示した図である。
【符号の説明】
【０１００】
Ａ 試験片（平板状）
Ｂ 光源
Ｙ 拡散光角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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