(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトカバーを軸及び軸受を介してケーブルダクトの開口を開閉する位置に回転可能に支持させたものであって、
前記軸と前記軸受との間に、ダクトカバーの角度が前記開口を閉止する使用位置から所定角度に至るまでの範囲内で軸の軸受に対する着脱を許容する着脱許容部と、ダクトカバーの角度が前記所定角度に至った以降に軸の軸受に対する着脱を規制する着脱規制部とを設けたことを特徴とするダクトカバー取付構造。
【請求項２】
前記軸と前記軸受との間に、ダクトカバーが起立角度に達したときの回転終端を与える停止部を設けている請求項１記載のダクトカバー取付構造。
【請求項３】
着脱許容部は、軸受の一部に設けた挿脱口を弾性的に押し広げながら軸の着脱を許容する構造をなし、着脱規制部は、所定角度に至った以降に軸と軸受との間に挿脱口の弾性変形を抑制する引っ掛かり構造を構成するものである請求項１又は２記載のダクトカバー取付構造。
【請求項４】
軸受が挿脱口の内側に係止部を有するとともに、軸を断面において長軸方向と短軸方向を有するものにし、長軸方向に沿って挿脱口を通過させた軸を、装着位置で回転させて、長軸方向の両端を前記係止部に引っ掛けるようにしている請求項２又は３記載のダクトカバー取付構造。
【請求項５】
軸が、軸心に平行な平面によって切除した平坦面を一部に有し、回転終端において前記平坦面を軸受の内壁に突き当てて軸をその位置に停止させるための停止部を構成するようにしている請求項４記載のダクトカバー取付構造。
【請求項６】
ダクトカバーの対向する縁部をそれぞれ２軸及びそれらと対をなす軸受を介してケーブルダクトの開口を閉止する位置に支持させ、一方の軸を軸受から開放するとともに他方の軸を軸受に支持させたままでダクトカバーを何れの方向へも回転可能とし、対応する軸と軸受の間にそれぞれ回転許容部と回転規制部を設けている請求項１〜５記載のダクトカバー取付構造。
【請求項７】
請求項１〜６記載のダクトカバー取付構造を天板の反使用端側に配置されるダクトカバーに適用して、当該ダクトカバーをケーブルダクトの開口を塞ぐ位置に配置していることを特徴とするデスク。
【請求項８】
ダクトカバーの上方に所定の隙間を介してデスクトップパネルの下端部を位置づけている請求項７記載のデスク。
【請求項９】
ダクトカバーの縁部と天板の反使用端との間に、指を差し込める程度の間隙が確保されている請求項７又は８記載のデスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダクトカバーの着脱容易性と回転の安定性とを好適に両立させたダクトカバー取付構造およびデスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のダクトカバーは、旧来よりケーブルダクトの開口を塞ぐ位置に単に平板状のダクトカバーを載せ置くだけの構造のものが最もシンプルであるが、開閉操作時にダクトカバーが誤って開口内に落下する等の不具合を生じる場合がある。
【０００３】
そこで、このような不具合に対処したものとして、例えば特許文献１に示すもの等が知られている。
【０００４】
このものは、天板に開口されたケーブルダクトと、このケーブルダクトの開口位置の長手方向内側縁に設けられた係合凹部と、長手方向中央部で２つ折り自在に枢支され長手方向端縁に前記係合凹部に係合する係合突部を有するダクトカバーとで構成され、該ダクトカバーを平坦状に展開したとき前後の係合突部が前後の係合凹部に係合してケーブルダクトを閉鎖し、ダクトカバーを開けるときいずれかの係合突部が支点となって前後任意方向に開放するようにして、開閉操作時にダクトカバーが誤って開口内に落下することを防ぐようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、このような構造のものは、逆にダクトカバーが常に開口縁に付帯するため、最大開口が制限され、特にコンセントやハブ等を出し入れする際に支障が大きくなる。また、開口を開放するときにはダクトカバーは２つ折りにされて何れかの開口縁側に起立状態にされるため、デスクを対面配置してケーブルダクトを共用する際に、対面位置から同時にケーブルダクトにアクセスすることができないなど、ケーブルダクトの利用にも制約が生じる。
【０００７】
そこで、平板状のダクトカバーの対向する縁部をそれぞれ２軸及びそれらに対応する軸受を介してケーブルダクトの開口縁に支持させ、一方の軸を軸受から開放することでダクトカバーを何れの方向へも回転可能とするとともに、水平な閉止状態から上方へ持ち上げることで２軸が同時に軸受から外れるような半枢支構造を採用して、逐一ダクトカバーを取り外す手間とその際の落下の可能性を極力減らすことが有効な手段として考えられる。
【０００８】
しかしながら、天板の反使用端が向き合っている中央部にデスクトップパネル等を配置したときには、このパネルがダクトカバー上に位置することとなるため、ダクトカバーがデスクトップパネルと干渉して外し難い状態となり、配線作業がしづらくなる。
【０００９】
これに対し、ダクトカバーの姿勢によらずに軸を軸受に対して着脱可能とすると、回転時に軸が軸受から外れ易くなり、また、ダクトカバーを起立姿勢を保持するための停止用のストッパにダクトカバーが強く突き当たった際に軸受部分が不慮に外れるおそれがある。さらに、起立姿勢を保持するために起立したダクトカバーをデスク本体側に別途に設けたストッパで停止させるように構成すると、デスク本体側に余分な構造が必要になり、ダクト空間も狭められることになる。
【００１０】
これらのことは、デスクが単独で使用される場合においても、ダクトカバーの縁部を軸及び軸受を介してケーブルダクトの開口縁に回転可能かつダクトカバーの姿勢によらずに着脱可能に構成した場合には同様の事情を抱えることとなる。
【００１１】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、着脱容易であっても安定した操作性と確実な起立状態を確保できる新たなダクトカバー取付構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１３】
すなわち、本発明のダクトカバー取付構造は、ダクトカバーを軸及び軸受を介してケーブルダクトの開口を開閉する位置に回転可能に支持させたものであって、前記軸と前記軸受との間に、ダクトカバーの角度が開口を閉止する使用位置にある角度から所定角度に至るまでの範囲内で軸の軸受に対する着脱を許容する着脱許容部と、ダクトカバーの角度が前記所定角度に至った以降に軸の軸受に対する着脱を規制する着脱規制部とを設けたことを特徴とする。
【００１４】
このように構成すれば、周辺環境に応じて、適切な角度でダクトカバーの着脱を行うことが可能になる。しかも、ダクトカバーが所定角度に至った以降に開口に対する着脱が規制されるため、安定した回転領域も同時に確保することができ、ダクトカバーが起立位置で停止用のストッパに強く突き当たるなどしても、軸受部分が不慮に外れる不都合を有効に解消することができる。
【００１５】
ダクトカバーを起立角度に簡易且つ確実に保持するためには、前記軸と前記軸受との間に、ダクトカバーが起立角度に達したときの回転終端を与える停止部を設けていることが望ましい。
【００１６】
着脱許容部による着脱容易性と着脱規制部による外れ難い状態とを簡易に実現するためには、着脱許容部が、軸受の一部に設けた挿脱口を弾性的に押し広げながら軸の着脱を許容する構造をなし、着脱規制部が、所定角度に至った以降に軸と軸受との間に挿脱口の弾性変形を抑制する引っ掛かり構造を構成することが好ましい。
【００１７】
着脱許容部と着脱規制部とを簡易に構成するためには、軸受が挿脱口の内側に係止部を有するとともに、軸を断面において長軸方向と短軸方向を有するものにし、長軸方向に沿って挿脱口を通過させた軸を、装着位置で回転させて、長軸方向の両端を前記係止部に引っ掛けるようにしていることが好適である。
【００１８】
このような異形な軸の好ましい実施の態様としては、当該軸が、軸心に平行な平面によって切除した平坦面を一部に有し、回転終端において前記平坦面を前記軸受の内壁に突き当てて軸をその位置に停止させる停止部を構成するようにしているものが挙げられる。
【００１９】
ケーブルダクトへのアクセスの便を有効に向上させるためには、ダクトカバーの対向する縁部をそれぞれ２軸及びそれらと対をなす軸受を介してケーブルダクトの開口を閉止する位置に支持させ、一方の軸を軸受から開放するとともに他方の軸を軸受に支持させたままでダクトカバーを何れの方向へも回転可能とし、対応する軸と軸受の間にそれぞれ回転許容部と回転規制部を設けていることが好ましい。
【００２０】
反使用端における配線処理の便を有効に向上させたデスクを構成するためには、上記のダクトカバー取付構造を天板の反使用端側に配置されるダクトカバーに適用して、当該ダクトカバーをケーブルダクトの開口を塞ぐ位置に配置していることが望ましい。
【００２１】
この場合、ダクトカバーの着脱をデスクトップパネルと干渉し難い角度で行うためには、ダクトカバーの上方に所定の隙間を介してデスクトップパネルの下端部を位置づけているものが好適である。
【００２２】
ダクトカバー開閉時の作業性を一層向上させるためには、ダクトカバーの縁部と天板の反使用端との間に、指を差し込める程度の間隙が確保されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上説明した構成であるから、ダクトカバーを軸及び軸受を介してケーブルダクトの開口を開閉する位置に回転可能かつダクトカバーの姿勢によらずに着脱可能に構成するにあたり、着脱容易であって必要なときにはダクトカバーの開口を全面的に開放することができると同時に、所定角度以上に回転させる際には外れ難い安定した操作性を確保することができ、状況に応じて適切なダクトカバーの取り扱いを可能にする新規有用なダクトカバー取付構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスクを示す斜視図。
【図２】同デスクをダクトカバーを取り外した状態で示す斜視図。
【図３】同ダクトカバーを支持する軸受構造を説明するための部分斜視図。
【図４】同ダクトカバーを支持する軸受構造を説明するための部分斜視図。
【図５】同ダクトカバーを支持する軸受構造を説明するための部分斜視図。
【図６】同ダクトカバーが使用位置にあるときの断面図。
【図７】同ダクトカバーが着脱許容角度にあるときの断面図。
【図８】同ダクトカバーが着脱禁止角度に至ったときの断面図。
【図９】同ダクトカバーが起立角度に至ったときの断面図。
【図１０】本発明の変形例を示す図。
【図１１】本発明の他の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２６】
図１及び図２に示す本実施形態のデスク１は、左右の脚体１ａ、１ｂの間に天板２１、２２を架設し、天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ側にケーブルダクト３を構成してなるもので、ケーブルダクト３への出し入れ口となる上方への開口３０を塞ぐべく、その開口縁にダクトカバー４を着脱可能に配している。特にこの実施形態は、対面使用可能なように天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａを共通の背板５を挟んで対向させ、ケーブルダクト３を一対の天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ間に開口させているものである。
【００２７】
そして、背板５の両端部および中央部に支持体６１、６１、６２を配置してその上端部にダクトカバー受け６１ａ、６２ａを設け、これらの支持体６１、６２と一対の天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａとで囲まれる開口３０を塞ぐ平板状のダクトカバー４を、隣接するダクトカバー受け６１ａ、６２ａ間にそれぞれ架け渡して取り付けるようにしている。図において、ダクトカバー４上に起立している閉塞部材７及び支持体６１，６１間に取り付けられるデスクトップパネル８については後述する。
【００２８】
図３は中央部のダクトカバー受け６２ａを、ケーブルダクト３を構成するダクト部材３１とともに拡大したものである。ダクト部材３１は板金素材からなるチャネル状のもので、図２にも示すように底壁３１ａを背板５の上面５１に載せ置いた状態に配置され、側壁３１ｂの上端に天板支持面３１ｃを有している。このダクト部材３１は、天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ側から開口３０を通じて落とし込んだケーブルやコンセント、ハブ等を収める機能とともに、特に天板２１，２２が幅広である大型の場合に天板中央部の沈み込みを防ぐ役割を兼ねるものである。ケーブルダクト３は、このダクト部材３１を主体として天板２１、２２間に形成される配線通路（配線空間）である。
【００２９】
中央部に配置される支持体６２は、下端をダクト部材３１の底壁３１ａに固定した概略柱状のもので、上端に構成されるダクトカバー受け６２ａは、図３及び図４に示すように当該支持体６２の左右両端面にあって、ダクトカバー４との間に軸受構造を構成するための各一対の軸６ａ、６ｂを天板幅方向（Ｘ方向）に向けて突出させてなる。また、図２において背板５の両端部に配置される支持体６１、６１も概略柱状のもので、上端に構成されるダクトカバー受け６１ａは、図５に示すように支持体６１の対応する端面にあって、ダクトカバー４との間に軸受構造を構成するための各一対の軸６ａ、６ｂを、中央部のダクトカバー受け６２ａを構成する各一対の軸６ａ、６ｂと軸心を合致させて天板幅方向（Ｘ方向）に向けて突出させてなる。
【００３０】
一方、ダクトカバー４の左右両端面には、図４及び図５に示すように、これらの軸６ａ、６ｂと係り合う各一対の軸受４ａ、４ｂが設けてある。一対の軸６ａ、６ｂの中心間ピッチと一対の軸受４ａ、４ｂの中心間ピッチとは互いに等しく設定されている。
【００３１】
これらの軸６ａ、６ｂ及び軸受４ａ、４ｂは、ダクトカバー４を双方向に対して回転可能に支持させるためのもので、図６→図７→図８→図９に示すように一方の軸６ｂを軸受４ｂから開放するとともに他方の軸６ａを軸受４ａに支持させたままでダクトカバー４を一方向へ回転させることができ、また、図示しないがこれとは対称的に、他方の軸６ａを軸受４ａから開放するとともに一方の軸６ｂを軸受４ｂに支持させたままでダクトカバー４を他方向へ回転させることができるようにしている。そして、ダクトカバー４の角度が開口を閉止する使用位置４（Ｒ）にあるときの角度（図６参照）から所定角度θ１（図８参照）に至るまでの範囲内にあるときに図７に矢印Ｐで示すように軸６ａの軸受４ａに対する着脱を許容し、ダクトカバー４の角度が図８に示す所定角度θ１に至った以降、図９に示す起立角度θ２までの間で軸６ａの軸受４ａに対する着脱を規制するものである。但し、図８及び図９に想像線で示すデスクトップパネル８があるときは、図７に示すようにダクトカバー４が矢印Ｑのように回転した際にデスクトップパネル８と干渉する位置４が最大開き角度θ３であり、これを越えてダクトカバー４が回転されるのはデスクトップパネル８が配置されていないときである。
【００３２】
軸受構造について具体的に説明すると、軸受４ａ、４ｂは、図４〜図７等に示すようにダクトカバー４を構成する樹脂製の端部部材４１に形成されていて、下向き概略Ｃ字状をなし、下端側には固定片４２と弾性片４３によって軸受面に通じる挿脱口Ｓ（図７参照）が設けられて、挿脱口Ｓよりも内空部が広がった形態をなしている。弾性片４３は、軸６ａ、６ｂの着脱に伴って挿脱口Ｓを押し広げる方向に弾性変形可能なもので、例えば図７→図６のように嵌め込まれた軸６ａ、６ｂに対してこれを抱え込むように先端４３ａが挿脱口Ｓを狭める方向に突出している。固定片４２も、先端４２ａが挿脱口Ｓを狭める方向に突出している。
【００３３】
一方、一対の軸６ａ、６ｂは、軸心に平行な平面によって切除した平坦面６ｙを一部に有する、断面Ｄ字状をなす中実のもので、平坦面６ｙを向かい合わせた状態で対称的に設けられている。これらの軸６ａ、６ｂは、平坦面６ｙが上下方向を向くように配置してある。以下、必要に応じ、軸断面において平坦面６ｙに平行な方向を長軸方向（図４におけるｍ方向）、平坦面６ｙに垂直な方向を短軸方向（図４におけるｎ方向）と称する。
【００３４】
このダクトカバー４が図１、図６等に示すように前記開口３０を閉止する水平な使用位置４（Ｒ）にあるときには、ダクトカバー４の上面４９はダクトカバー受け６１ａ、６２ａの上面６９や天板面２９と略同じ高さ位置にあり、ダクトカバー４の対向する縁部４８、４８と天板の反使用端２１ａ、２２ａとの間には、指を差し込める程度の間隙Δが確保されている。ダクトカバー４には、後述するようにデスクトップパネル８の下端部８１とダクトカバー４の上面４９との間の隙間Ｌを塞いで対面側から天板作業面を視認し得なくするための閉塞部材７が付帯させてあるが、この閉塞部材７がなければ、図６の状態からダクトカバー４を上面４９と直交する方向（Ｚ方向）へ持ち上げると、図４に示した長軸方向（ｍ方向）に沿って軸６ａ、６ｂが挿脱口Ｓに向かい、短軸方向（ｎ方向）を通過させ得る程度に弾性片４３が挿脱口Ｓを広げる方向に弾性的に変形することによって、軸６ａ、６ｂの離脱を許容することができる。軸６ａ、６ｂを嵌め合わせるときも、弾性片４３の比較的小さい弾性変形を伴って押し込まれる。軸６ａ、６ｂを軸受４ａ、４ｂに嵌め込んだ図６等の状態で弾性片４３はある程度弾性復元しており、先端４３ａが軸６ａ、６ｂの外周のうち平坦面６ｙではなく円筒面６ｚに接触した状態にある。このとき、固定片４２の先端４２ａは平坦面６ｙに接触ないし近接している。このような着脱が成り立つ関係にある部位を着脱許容部Ａと称する。
【００３５】
次に、このダクトカバー４に対して、図６に示す使用位置４（Ｒ）から一方の軸６ａの回りの回転力を与えると、図６→図７に示すように他方の軸６ｂが軸受４ｂから開放されて、一方の軸６ａの回りに回転することができる。前述した軸６ａ、６ｂの着脱を許容する着脱許容部Ａは、ダクトカバー４が図６に示す使用位置４（Ｒ）にある角度すなわち略０°（水平）から図８に示す所定角度θ１の直前まで機能し、その間が着脱許容角度となる。ダクトカバー４が図８に示す所定角度θ１に達した以降、図９に示す起立角度θ２に至るまでの間は、弾性片４３の先端４３ａが固定片４２の先端４２ａとともに軸６ａ、６ｂの平坦面６ｙに回り込んだ状態になる。この状態では、ダクトカバー４に上面４９と直交する方向（Ｚ方向）への力を付与しても、固定片４２及び弾性片４３の先端４３ａ、４２ａが平坦面６ｙに引っ掛かって、挿脱口Ｓの弾性変形が抑制される。すなわち、弾性片４３および固定片４２の先端４３ａ、４２ａが軸６ａ、６ｂを係止する係止部として機能して、平坦面６ｙのうち図４に示した長軸方向（ｍ方向）の両端がこれらの係止部４３ａ、４２ａに引っ掛かり、挿脱口Ｓからの離脱を規制する。このような規制が成り立つ関係にある部位を着脱規制部Ｂ、この着脱規制部Ｂが機能している間を着脱規制角度と称する。
【００３６】
さらにこの実施形態では、ダクトカバー４が水平位置から略９５°回転した図９に示す起立角度θ２を回転終端とすべく、この起立角度θ２で平坦面６ｙが軸受４ａの内壁に突き当たってダクトカバー４の回転を停止させる停止部４ｋを構成するようにしている。このとき、ダクトカバー４の重心Ｍは軸６ａの真上を僅かに超えた位置に移動して、ダクトカバー４が安定して起立角度θ２に停止する。以上は、ダクトカバー４が逆方向に回転したときも全く同様である。
【００３７】
次に、図１に示すデスクトップパネル８及び閉塞部材７について説明する。両端部の支持体６１にはデスクトップパネル取付部６１ｄが設けてあり、通常は図２に示すようにカバー６１ｃによって閉塞されている。このカバー６１ｃを図１に示すように開いてその奥にある図示しないデスクトップパネル取付部を上方に開放し、パネル本体８０の両側から垂下する支持杆８２をデスクトップパネル取付部に上方から挿し込むことで、ダクトカバー４の上方にデスクトップパネル８の下端部８１が位置づけられる。
【００３８】
その際、デスクトップパネル８の下端部８１をダクトカバー４の上面４９に直接載せ置くのではなく、ダクトカバー４の上方に図６に示したように所定の隙間Ｌを介して若干浮かせて配置することで、この隙間Ｌを利用して前記ダクトカバー４を、同図において閉塞部材７が無いとしたならばデスクトップパネル８を取り外すことなく使用位置４（Ｒ）から退避させることができる。
【００３９】
しかしながら、閉塞部材７が無いとしたならばデスクトップパネル８の下端部８１とダクトカバー４の上面４９との間の隙間Ｌを通して対面側から天板作業面が視認されるので、これを塞ぐべく、本実施形態は、前記ダクトカバー４に前記隙間Ｌを塞ぐ閉塞部材７をオプション部材として付帯させているものである。そして、図６→図７に示すようにダクトカバー４の使用位置４（Ｒ）からの退避時に、閉塞部材７を隙間閉塞位置７（Ｒ）から同時に退避させるようにしている。
【００４０】
具体的に説明すると、ダクトカバー４は、図４及び図５に示すように、対応位置に軸受４ａ、４ｂを有する一対の端部部材４１、４１と、両端に前記端部部材４１、４１を嵌め合わせることによってこれら両端部部材４１、４１間に架け渡されるカバー本体４０とを具備している。カバー本体４０は押し出し材であって、上面４９に長手方向に沿って延び開口よりも内空が広がった形状の係り合い溝４９ａを有している。一方、閉塞部材７は、図４及び図５に矢印で示すように前記係り合い溝４９ａに対して端部７１からのスライド動作のみによって着脱可能な拡開した基端７２を有する板状のもので、端部７１からスライド挿入してダクトカバー４の短手方向（図４におけるＴ方向）の中央部より上方に立ち上がった状態に配され、端部部材４１、４１を嵌め合わせた状態で当該端部部材４１の端板４１ａで係り合い溝４９ａを閉止して、閉塞部材７を抜脱不能としている。
【００４１】
かかる閉塞部材７は、図６に示す隙間閉塞位置７（Ｒ）において、ダクトカバー４の上面４９からデスクトップパネル８の下端部８１における厚み中心８ｘに向かって起立状態で配される。ダクトカバー４は既述したように、デスクトップパネル８が無いときには上方へ取り外すことができるが、デスクトップパネル８および閉塞部材７があるときには、上方へ取り外すことはできない。これに対して、本実施形態は、ダクトカバー４の回転によるケーブルダクト３の開口３０からの退避動作に伴って図６→図７に示すように閉塞部材７がデスクトップパネル８の厚み中心８ｘから遠ざかる方向に移動するようにして構成してある。そして、閉塞部材７の先端７３がデスクトップパネル８の下端部８１から厚み方向（Ｙ方向）に抜け出した位置で、いまだ軸６ａ、６ｂと軸受４ａ、４ｂの間に構成される着脱許容部Ａが機能する角度すなわち着脱許容角度（０°〜θ１の範囲）内にあるように設定してあり、同図矢印Ｐで示すように閉塞部材７をデスクトップパネル８と干渉させることなくダクトカバー４を取り外すことができるようにしている。勿論、デスクトップパネル８と干渉する最大開き角度θ３に移動させて配線処理をすることもでき、デスクトップパネル８が無いときは図９に示す起立角度θ２に移動させて配線処理を行うことも可能である。
【００４２】
なお、図６に示す配線カバー４の使用位置７（Ｒ）で閉塞部材７をデスクトップパネル８の下端部８１に接触ないし近接させると、軸６ａ、６ｂ回りの閉塞部材７の先端７３の回転軌跡がデスクトップパネル８と干渉するので、図６に示すように閉塞部材７の先端７３とデスクトップパネル８の下端部８１との間に干渉を回避し且つ閉塞機能を損なわない程度のクリアランスＣが設けてある。勿論、閉塞部材７をデスクトップパネル８の下端部８１に接触ないし近接させるのであれば、少なくとも先端７３に軟質樹脂等の素材を採用しておけば足りる。
【００４３】
また、図１及び図２に示すように、この実施形態では閉塞部材７はダクトカバー４とともに天板幅方向に２つに分かれて配置され、中央部の支持体６２で閉塞部材７が途切れて隙間が生じたように表してあるが、閉塞部材７の一部を天板幅方向に延び出せることでかかる隙間を埋めたり、中央部の支持体６２上に固定の閉塞部材を別途に設けてかかる隙間を埋めるなど、適宜の対応が可能であるため、特に詳細には図示していないものである。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係るダクトカバー取付構造は、ダクトカバー４を軸６ａ、６ｂ及び軸受４ａ、４ｂを介してケーブルダクト３の開口３０を開閉する位置に回転可能に支持させるにあたり、前記軸６ａ（６ｂ）と前記軸受４ａ（４ｂ）との間に、ダクトカバー４の角度が使用位置４（Ｒ）にある角度（水平）から所定角度θ１に至るまでの範囲内で軸６ａ（６ｂ）の軸受４ａ（４ｂ）に対する着脱を許容する着脱許容部Ａと、ダクトカバー４の角度が前記所定角度θ１に至った以降に軸６ａ（６ｂ）の軸受４ａ（４ｂ）に対する着脱を規制する着脱規制部Ｂとを設けたので、周辺環境に応じて、適切な角度でダクトカバー４の着脱を行うことが可能になる。しかも、ダクトカバー４が所定角度θ１に至った以降に開口３０に対する着脱が規制されるため、安定した回転領域も同時に確保することができ、ダクトカバー４が回転終端である起立角度θ２で停止用のストッパに強く突き当たるなどしても、軸受部分が不慮に外れる不都合を有効に解消することができる。
【００４５】
また、前記軸６ａ（６ｂ）と前記軸受４ａ（４ｂ）との間に、ダクトカバー４が起立角度に達したときの回転終端を与える停止部４ｋを設けているので、デスク本体側に余分なストッパ構造を別途に構成することが不要になり、ダクト空間を狭める不具合等も有効に回避することができる。
【００４６】
特に、着脱許容部Ａに、軸受４ａ、４ｂの一部に設けた挿脱口Ｓを弾性的に押し広げながら軸６ａ、６ｂの着脱を許容する構造を採用する一方、着脱規制部Ｂに、所定角度に至った以降に軸６ａ（６ｂ）と軸受４ａ（４ｂ）との間に挿脱口Ｓの弾性変形を抑制する引っ掛かり構造を採用したので、軸６ａ（６ｂ）と軸受４ａ（４ｂ）の間の簡単な構造だけで、着脱許容部Ａによる着脱容易性と、着脱規制部Ｂによる外れ難い状態とを有効に実現することができる。
【００４７】
また、軸受４ａ、４ｂが挿脱口Ｓの内側に係止部４３ａ、４２ａを有するとともに、軸６ａ、６ｂを断面において長軸方向（ｍ方向）と短軸方向（ｎ方向）を有するものにし、長軸方向（ｍ方向）に沿って挿脱口Ｓを通過させた軸６ａ、６ｂを、装着位置で回転させて、長軸方向（ｍ方向）の両端を前記係止部４３ａ、４２ａに引っ掛ける構造を採用しているので、軸６ａ、６ｂを異形にして係止部４３ａ、４２ａとの関係を適宜に設定するだけで、着脱許容部Ａと着脱規制部Ｂとを簡易に構成することができる。
【００４８】
具体的には、軸６ａ、６ｂが、軸心に平行な平面によって切除した平坦面６ｙを一部に有し、回転終端で前記平坦面６ｙを軸受４ａ、４ｂの内壁に突き当てて軸６ａ、６ｂをその位置に停止させる停止部４ｋを構成するようにしているので、軸６ａ、６ｂの回転終端を簡素に実現することができる。
【００４９】
とりわけ、本実施形態は、ダクトカバー４の対向する縁部４８、４８をそれぞれ２軸６ａ、６ｂ及びそれらと対をなす軸受４ａ、４ｂを介してケーブルダクト３の開口３０を閉止する位置に支持させ、一方の軸６ｂ（６ａ）を軸受４ｂ（４ａ）から開放するとともに他方の軸６ａ（６ｂ）を軸受４ａ（４ｂ）に支持させたままでダクトカバー４を何れの方向へも回転可能として、対応する軸６ａ（６ｂ）と軸受４ａ（４ｂ）の間にそれぞれ回転許容部Ａと回転規制部Ｂを設けており、何れの側へもダクトカバー４を回転させることができるので、ケーブルダクト３へのアクセスの便を有効に向上させることができる。
【００５０】
このようなダクトカバー取付構造は、種々のダクトカバーに対して適用することができるが、本実施形態ではかかるダクトカバー取付構造を天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ側に配置されるダクトカバー４に適用して、当該ダクトカバー４をケーブルダクト３の開口３０を塞ぐ位置に配置しているので、デスク１の反使用端２１ａ、２２ａにおける配線処理の便を有効に向上させることができる。
【００５１】
この場合、ダクトカバー４の上方に所定の隙間Ｌを介してデスクトップパネル８の下端部８１を位置づけているので、その隙間Ｌの範囲内でおいて、ダクトカバー４の着脱をデスクトップパネル８と干渉し難い角度で適切に行うことができる。
【００５２】
さらに、ダクトカバー４の縁部４８と天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａとの間に、指を差し込める程度の間隙Δが確保されており、ダクトカバー４を図７に実線で示すように少し起こした状態で、縁部４８を指で摘むなどして着脱作業を行うことができるので、作業性をより一層有効に向上させることができる。
【００５３】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、ダクトカバー４の対向する縁部４８、４８をそれぞれ２軸６ａ、６ｂ及びそれらと対をなす軸受４ａ、４ｂを介してケーブルダクト３の開口３０を閉止する位置に支持させ、一方の軸６ｂ（６ａ）を軸受４ｂ（４ａ）から開放するとともに他方の軸６ａ（６ｂ）を軸受４ａ（４ｂ）に支持させたままでダクトカバー４を何れの方向へも回転して両開き可能とし、対応する軸６ａ（６ｂ）と軸受４ａ（４ｂ）の間にそれぞれ回転許容部Ａと回転規制部Ｂを設けたが、図１０に示すように、ダクトカバー１０４の一方の縁部１４８ａ側を軸１０６ａ及びそれと対をなす軸受１０４ａを介してケーブルダクト１０３の開口１３０を閉止する位置に支持させた片開きタイプのものにおいても、軸１０６ａと軸受１０４ａの間に回転許容部Ａと回転規制部Ｂを設けたり、閉塞部材１０７がデスクトップパネル１０８の厚み中心１０８ｘから遠ざかるようにすれば、上記に準じた作用効果が奏される。この場合、ダクトカバー１０４の他方の縁部１４８ｂ側は簡単なキャッチ機構１００を介してケーブルダクト１０３の開口１３０を閉止する位置に支持させておいてもよい。図示のキャッチ機構１００は、上記軸６ｂおよび軸受４ｂに類似の軸１０６ｂおよび軸受１０４ｂによって構成されているものである。
【００５５】
また、同図においては、ダクトカバー１０４の他方の縁部１４８ｂに軟質樹脂等からなる可撓部１０４ｚが設けてあり、使用位置１０４（Ｒ）で天板１２２との間隙Δを塞いで、必要に応じて押し開くことができるものであり、これを上記実施形態の両回転タイプのダクトカバー４の両縁部４８、４８に採用することも有効である。
【００５６】
さらに、上記実施形態では軸６ａ、６ｂの形状を、一部に平坦面６ｙを有する中実のＤ字形状としたが、強度が確保できれば、図１１（ａ）に示すような中空のＤ字形状をなす軸２０６ａ、２０６ｂを採用したり、同図（ｂ）に示すようなＣ字形状の軸３０６ａ、３０６ｂ等を採用することもできる。勿論、対応する軸受４ａ、４ｂの方の形状も、上記実施形態に限定されるものではない。要は、軸や軸受の間に着脱許容部や着脱規制部、停止部等が構成できれば、特に形状や構造は問わない。
【００５７】
その他、ダクトカバー側に軸を突出させ、支持体側のダクトカバー受けを軸受とする構成など、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…デスク
３…ケーブルダクト
４…ダクトカバー
４ａ、４ｂ…軸受
４ｋ…停止部
４（Ｒ）…使用位置
６ａ、６ｂ…軸
６ｙ…平坦面
８…デスクトップパネル
２１、２２…天板
２１ａ、２２ａ…反使用端
３０…開口
４３ａ、４２ａ…係止部
４８…対向する縁部
８１…下端部
Ａ…着脱許容部
Ｂ…着脱規制部
Ｌ…隙間
ｍ…長軸方向
ｎ…短軸方向
Ｓ…挿脱口
θ１…所定角度
Δ…間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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