(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納サーバ装置と、ユーザに利用される端末装置と、前記端末装置からの要求に含まれる請求識別情報に従って決済処理を行う複数の金融機関毎の金融機関サーバ装置と、前記収納サーバ装置と前記端末装置と前記金融機関サーバ装置との情報通信が可能な決済サーバ装置とを備える電子請求システムであって、
前記収納サーバ装置は、
料金の支払の請求を示す請求情報と、前記請求情報を識別可能であって支払金額を含む情報が符号化された物流管理情報を含む請求識別情報と、ユーザ識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記請求識別情報を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段によって暗号化された前記請求識別情報を、前記ユーザ識別情報を宛先として前記端末装置に送信する請求情報送信手段と、
を備え、
前記決済サーバ装置は、
前記複数の金融機関毎に、当該金融機関を識別する金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶手段と、
前記請求識別情報と、当該請求識別情報に対応する支払が支払済みか否かを示す支払ステータスとを対応付けた支払情報を記憶する支払情報記憶手段と、
前記端末装置から送信される、前記暗号化された請求識別情報を復号し、当該請求識別情報が改ざんされていないか否かの判定を行う復号手段と、
前記復号手段による判定結果に基づいて、当該請求識別情報に含まれる前記支払金額を含む支払内容情報を前記端末装置に送信し、当該端末装置から、支払内容を確認したことを示す支払内容確認情報を受信すると、前記複数の金融機関から支払を行う金融機関を選択するための金融機関選択情報を、前記端末装置に送信し、当該端末装置から、前記複数の金融機関から支払を行う金融機関を選択した選択済金融機関情報を受信すると、前記請求識別情報と、前記請求識別情報に対応する支払が支払い済みでないことを示す支払ステータスとを対応付けた支払情報を前記支払情報記憶手段に記憶させ、受信した選択済金融機関情報に対応する前記金融機関サーバ装置に決済処理を行わせる支払受付手段と、
前記金融機関サーバ装置から、前記端末装置により要求された前記請求識別情報に基づく決済処理が行われたことを示す決済情報を受信すると、前記支払情報記憶手段に記憶されている前記支払ステータスを、支払済みを示す情報に更新して記憶させる決済受付手段と、
前記決済受付手段が前記決済情報を受信すると、前記請求識別情報に対応する決済処理が完了したことを示す収納情報を生成し、前記収納サーバ装置に送信する収納処理手段と、
を備え、
前記収納サーバ装置は、
前記収納処理手段が送信する前記収納情報を受信し、受信した前記収納情報によって決済処理が完了したことを示される請求識別情報に対応する請求情報を、前記記憶手段から検出する収納受付手段と、
を備える
ことを特徴とする電子請求システム。
【請求項２】
料金の支払の請求を示す請求情報と、前記請求情報を識別可能であって支払金額を含む情報が符号化された物流管理情報を含む請求識別情報とを記憶し、前記請求識別情報を暗号化し、暗号化した前記請求識別情報を、ユーザに利用される端末装置に送信する収納サーバ装置と、前記請求情報に対応する決済処理を行う複数の金融機関毎の金融機関サーバ装置と、前記端末装置との情報通信が可能な決済サーバ装置であって、
前記複数の金融機関毎に、当該金融機関を識別する金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶手段と、
前記請求識別情報と、当該請求識別情報に対応する支払が支払済みか否かを示す支払ステータスとを対応付けた支払情報を記憶する支払情報記憶手段と、
前記端末装置から送信される、前記暗号化された請求識別情報を復号し、当該請求識別情報が改ざんされていないか否かの判定を行う復号手段と、
前記復号手段による判定結果に基づいて、当該請求識別情報に含まれる前記支払金額を含む支払内容情報を前記端末装置に送信し、当該端末装置から、支払内容を確認したことを示す支払内容確認情報を受信すると、前記複数の金融機関から支払を行う金融機関を選択するための金融機関選択情報を、前記端末装置に送信し、当該端末装置から、前記複数の金融機関から支払を行う金融機関を選択した選択済金融機関情報を受信すると、前記請求識別情報と、前記請求識別情報に対応する支払が支払い済みでないことを示す支払ステータスとを対応付けた支払情報を前記支払情報記憶手段に記憶させ、受信した選択済金融機関情報に対応する前記金融機関サーバ装置に決済処理を行わせる支払受付手段と、
前記金融機関サーバ装置から、前記端末装置により要求された前記請求識別情報に基づく決済処理が行われたことを示す決済情報を受信すると、前記支払情報記憶手段に記憶されている前記支払ステータスを、支払済みを示す情報に更新して記憶させる決済受付手段と、
前記決済受付手段が前記決済情報を受信すると、前記請求識別情報に対応する決済処理が完了したことを示す収納情報を生成し、前記収納サーバ装置に送信する収納処理手段と、
を備えることを特徴とする決済サーバ装置。
【請求項３】
料金の支払の請求に利用される請求情報と、前記請求情報を識別可能であって支払金額を含む情報が符号化された物流管理情報を含む請求識別情報と、ユーザ識別情報とを対応付けて記憶する記憶部を有する収納サーバ装置と、ユーザに利用される端末装置と、前記端末装置からの要求に含まれる前記請求識別情報に従って決済処理を行う複数の金融機関毎の金融機関サーバ装置と、前記複数の金融機関毎に、当該金融機関を識別する金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶部と、記請求識別情報と当該請求識別情報に対応する支払が支払済みか否かを示す支払ステータスとを対応付けた支払情報を記憶する支払情報記憶部とを有し、前記収納サーバ装置と前記端末装置と前記金融機関サーバ装置との情報通信が可能な決済サーバ装置とを用いる電子請求方法であって、
前記収納サーバ装置の、
暗号化手段が、前記請求識別情報を暗号化するステップと、
請求情報送信手段が、前記暗号化手段によって暗号化された前記請求識別情報を、前記ユーザ識別情報を宛先として前記端末装置に送信するステップと、
を備え、
前記決済サーバ装置の、
復号手段が、前記端末装置から送信される、前記暗号化された請求識別情報を復号し、当該請求識別情報が改ざんされていないか否かの判定を行うステップと、
支払受付手段が、前記復号手段による判定結果に基づいて、当該請求識別情報に含まれる前記支払金額を含む支払内容情報を前記端末装置に送信し、当該端末装置から、支払内容を確認したことを示す支払内容確認情報を受信すると、前記複数の金融機関から支払を行う金融機関を選択するための金融機関選択情報を、前記端末装置に送信し、当該端末装置から、前記複数の金融機関から支払を行う金融機関を選択した選択済金融機関情報を受信すると、前記請求識別情報と、前記請求識別情報に対応する支払が支払い済みでないことを示す支払ステータスとを対応付けた支払情報を前記支払情報記憶手段に記憶させ、受信した選択済金融機関情報に対応する前記金融機関サーバ装置に決済処理を行わせるステップと、
決済受付手段が、前記金融機関サーバ装置から、前記端末装置により要求された前記請求識別情報に基づく決済処理が行われたことを示す決済情報を受信すると、前記支払情報記憶部に記憶されている前記支払ステータスを、支払済みを示す情報に更新して記憶させるステップと、
収納処理手段が、前記決済受付手段が前記決済情報を受信すると、前記請求識別情報に対応する決済処理が完了したことを示す収納情報を生成し、前記収納サーバ装置に送信するステップと、
を備え、
前記収納サーバ装置の、
収納受付手段が、前記収納処理手段が送信する前記収納情報を受信し、受信した前記収納情報によって決済処理が完了したことを示される請求識別情報に対応する請求情報を、前記記憶部から検出するステップと、
を備える
ことを特徴とする電子請求方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、バーコードのような物流管理情報を用いた電子請求システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共料金などの請求を行うために、請求元である収納機関がバーコードなどを印刷した振込み用紙を利用者に郵送し、利用者はコンビニや金融機関などで振込みを行うことが一般的に行われている。しかしながら、この方法では、利用者は、料金を支払うためにコンビニや金融機関に足を運ばなければならない。また、振込み用紙を作成して郵送する作業は、収納機関にとって多大な業務負担となっている。
【０００３】
そこで、請求元が、請求明細情報を利用者に送信し、利用者は、受信する請求明細情報に基づいて、クレジットカード会社などの電子決済システムを用いて支払を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。さらに、電子メールにて決済方法の選択を促し、支払を請求する電子決済システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６７３８７号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１および特許文献２に示された決済方法では、クレジットカード会社などの支払処理を受け付ける機関と、料金の請求元である収納機関との間のデータの受け渡しに連携がとれておらず、クレジットカード会社から収納機関に送信される支払完了の通知は、クレジットカード、ペイジー（登録商標）等の支払手段ごとに異なる形式で通知されることになる。すなわち、電子マネーや電子決済などによって料金が支払われた場合、料金が支払われたことを示す消込情報が収納機関に送信される際には、支払手段に応じたそれぞれ異なる形式の情報として通知されるため、請求の消し込みを行うために、収納機関は、それぞれの支払形式に応じたシステムの構築が必要とされていた。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、新たなシステム構築の負担を軽減し、既存のシステム処理を有効に利用しつつ、かつ、ユーザへの料金請求に関する収納機関の業務負担を軽減するとともに、ユーザによる支払の利便性を高めることを可能とする電子請求システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明は、収納サーバ装置と、ユーザに利用される端末装置と、端末装置からの要求に含まれる請求識別情報に従って決済処理を行う複数の金融機関毎の金融機関サーバ装置と、収納サーバ装置と端末装置と金融機関サーバ装置との情報通信が可能な決済サーバ装置とを備える電子請求システムであって、収納サーバ装置は、料金の支払の請求を示す請求情報と、請求情報を識別可能であって支払金額を含む情報が符号化された物流管理情報を含む請求識別情報と、ユーザ識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、請求識別情報を暗号化する暗号化手段と、暗号化手段によって暗号化された請求識別情報を、ユーザ識別情報を宛先として端末装置に送信する請求情報送信手段と、を備え、決済サーバ装置は、複数の金融機関毎に、金融機関を識別する金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶手段と、請求識別情報と、請求識別情報に対応する支払が支払済みか否かを示す支払ステータスとを対応付けた支払情報を記憶する支払情報記憶手段と、端末装置から送信される、暗号化された請求識別情報を復号し、請求識別情報が改ざんされていないか否かの判定を行う復号手段と、復号手段による判定結果に基づいて、請求識別情報に含まれる支払金額を含む支払内容情報を端末装置に送信し、端末装置から、支払内容を確認したことを示す支払内容確認情報を受信すると、複数の金融機関から支払を行う金融機関を選択するための金融機関選択情報を、端末装置に送信し、端末装置から、複数の金融機関から支払を行う金融機関を選択した選択済金融機関情報を受信すると、請求識別情報と、請求識別情報に対応する支払が支払い済みでないことを示す支払ステータスとを対応付けた支払情報を支払情報記憶手段に記憶させ、受信した選択済金融機関情報に対応する金融機関サーバ装置に決済処理を行わせる支払受付手段と、金融機関サーバ装置から、端末装置により要求された請求識別情報に基づく決済処理が行われたことを示す決済情報を受信すると、支払情報記憶手段に記憶されている支払ステータスを、支払済みを示す情報に更新して記憶させる決済受付手段と、決済受付手段が決済情報を受信すると、請求識別情報に対応する決済処理が完了したことを示す収納情報を生成し、収納サーバ装置に送信する収納処理手段と、備え、収納サーバ装置は、収納処理手段が送信する収納情報を受信し、受信した収納情報によって決済処理が完了したことを示される請求識別情報に対応する請求情報を、記憶手段から検出する収納受付手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、料金の支払の請求を示す請求情報と、請求情報を識別可能であって支払金額を含む情報が符号化された物流管理情報を含む請求識別情報とを記憶し、請求識別情報を暗号化し、暗号化した請求識別情報を、ユーザに利用される端末装置に送信する収納サーバ装置と、請求情報に対応する決済処理を行う複数の金融機関毎の金融機関サーバ装置と、端末装置との情報通信が可能な決済サーバ装置であって、複数の金融機関毎に、金融機関を識別する金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶手段と、請求識別情報と、請求識別情報に対応する支払が支払済みか否かを示す支払ステータスとを対応付けた支払情報を記憶する支払情報記憶手段と、端末装置から送信される、暗号化された請求識別情報を復号し、請求識別情報が改ざんされていないか否かの判定を行う復号手段と、復号手段による判定結果に基づいて、請求識別情報に含まれる支払金額を含む支払内容情報を端末装置に送信し、端末装置から、支払内容を確認したことを示す支払内容確認情報を受信すると、複数の金融機関から支払を行う金融機関を選択するための金融機関選択情報を、端末装置に送信し、端末装置から、複数の金融機関から支払を行う金融機関を選択した選択済金融機関情報を受信すると、請求識別情報と、請求識別情報に対応する支払が支払い済みでないことを示す支払ステータスとを対応付けた支払情報を支払情報記憶手段に記憶させ、受信した選択済金融機関情報に対応する金融機関サーバ装置に決済処理を行わせる支払受付手段と、金融機関サーバ装置から、端末装置により要求された請求識別情報に基づく決済処理が行われたことを示す決済情報を受信すると、支払情報記憶手段に記憶されている支払ステータスを、支払済みを示す情報に更新して記憶させる決済受付手段と、決済受付手段が決済情報を受信すると、請求識別情報に対応する決済処理が完了したことを示す収納情報を生成し、収納サーバ装置に送信する収納処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、料金の支払の請求に利用される請求情報と、請求情報を識別可能であって支払金額を含む情報が符号化された物流管理情報を含む請求識別情報と、ユーザ識別情報とを対応付けて記憶する記憶部を有する収納サーバ装置と、ユーザに利用される端末装置と、端末装置からの要求に含まれる請求識別情報に従って決済処理を行う複数の金融機関毎の金融機関サーバ装置と、複数の金融機関毎に、金融機関を識別する金融機関情報を記憶する金融機関情報記憶部と、記請求識別情報と請求識別情報に対応する支払が支払済みか否かを示す支払ステータスとを対応付けた支払情報を記憶する支払情報記憶部とを有し、収納サーバ装置と端末装置と金融機関サーバ装置との情報通信が可能な決済サーバ装置とを用いる電子請求方法であって、収納サーバ装置の、暗号化手段が、請求識別情報を暗号化するステップと、請求情報送信手段が、暗号化手段によって暗号化された請求識別情報を、ユーザ識別情報を宛先として端末装置に送信するステップと、を備え、決済サーバ装置の、復号手段が、端末装置から送信される、暗号化された請求識別情報を復号し、請求識別情報が改ざんされていないか否かの判定を行うステップと、支払受付手段が、復号手段による判定結果に基づいて、請求識別情報に含まれる支払金額を含む支払内容情報を端末装置に送信し、端末装置から、支払内容を確認したことを示す支払内容確認情報を受信すると、複数の金融機関から支払を行う金融機関を選択するための金融機関選択情報を、端末装置に送信し、端末装置から、複数の金融機関から支払を行う金融機関を選択した選択済金融機関情報を受信すると、請求識別情報と、請求識別情報に対応する支払が支払い済みでないことを示す支払ステータスとを対応付けた支払情報を支払情報記憶手段に記憶させ、受信した選択済金融機関情報に対応する金融機関サーバ装置に決済処理を行わせるステップと、決済受付手段が、金融機関サーバ装置から、端末装置により要求された請求識別情報に基づく決済処理が行われたことを示す決済情報を受信すると、支払情報記憶部に記憶されている支払ステータスを、支払済みを示す情報に更新して記憶させるステップと、収納処理手段が、決済受付手段が決済情報を受信すると、請求識別情報に対応する決済処理が完了したことを示す収納情報を生成し、収納サーバ装置に送信するステップと、を備え、収納サーバ装置の、収納受付手段が、収納処理手段が送信する収納情報を受信し、受信した収納情報によって決済処理が完了したことを示される請求識別情報に対応する請求情報を、記憶部から検出するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、料金の請求元である収納サーバ装置は、自身が記憶する請求情報を識別する情報である請求識別情報を、ユーザ識別情報を宛先として送信し、送信した請求識別情報に対応する決済処理が完了したことを示す収納情報を受信するようにしたので、送信した請求識別情報と受信する収納情報とを容易に対応付けることができ、処理の効率化を図れるものである。
また、ユーザ識別情報を宛先とし、請求情報を送信するようにしたので、料金の請求元である収納サーバ装置を運営する収納機関は、請求情報や請求識別情報を印刷して郵送するなどの業務負担を軽減できるものである。
また、ユーザ識別情報を宛先として送信された請求識別情報を受信するユーザは、受信した請求識別情報を用いて、金融機関などが提供する電子決済システムを利用して料金の支払を行うことができ、ユーザの利便性を高めるものである。
【００１５】
さらに、請求識別情報は、物流管理情報を含むこととしたので、一般に既に広く利用されている物流管理情報、例えばバーコードなどによる流通システムとの互換性が確保しやすく、既存の流通システムの機能処理を流用または補完することで効率良く電子請求システムを構築できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による電子請求システムの構成を示すブロック図である。本実施形態による電子請求システムは、ユーザ端末１００と、決済サーバ２００と、収納サーバ３００と、金融機関サーバ４００とを備えている。
【００１７】
ユーザ端末１００は、収納サーバ３００から送信されるバーコード情報を含む請求情報を受信し、ユーザからの操作入力により、受信したバーコード情報に対応する支払処理を行う端末である。ユーザ端末１００は、本実施形態では、携帯電話を想定するが、ユーザ端末１００は必ずしも携帯電話である必要はなく、例えば、ＰＣ（Personal Computer）やＰＤＡ（Personal Digital Assistant、Personal Data Assistance）でも良いし、また、請求情報を受信する端末と支払処理を行う端末は同一端末でなくとも良い。例えば、携帯電話であるユーザ端末で請求情報を受信した後、ＰＣであるユーザ端末で支払処理を行っても良い。
ここで、支払処理とは、ユーザ端末１００が、後述する決済サーバ２００によって電子的に提供される支払サービスによって、バーコード情報が示す請求情報に対応する支払を行うことを入力する処理をいう。
【００１８】
ユーザ端末１００は、入力部１５０と、表示部１４０と、請求情報受信部１２０と、支払処理部１３０とを有している。入力部１５０は、ユーザからの操作入力を受け付ける機能部であり、例えば、キーボードやボタン、タッチパネルなどである。表示部１４０は、ユーザ端末１００における処理内容などの電子的な情報をユーザに知覚可能なように出力する機能部であり、例えば、液晶ディスプレイなどの表示画面である。
請求情報受信部１２０は、収納サーバ３００から送信される請求情報を受信する。支払処理部１３０は、決済サーバ２００がネットワークを介して提供する支払サービスにアクセスし、請求情報受信部１２０が受信する請求情報に対応する支払情報を送信し、支払処理を行う。
【００１９】
収納サーバ３００は、請求情報を電子請求書として発行する請求元であり、例えば、収納機関によって運営される。収納サーバ３００は、顧客情報記憶部３１０と、請求情報記憶部３２０と、暗号化部３３０と、請求情報送信部３４０と、収納受付部３５０とを有している。
顧客情報記憶部３１０は、請求先である顧客情報を記憶する記憶部である。顧客情報記憶部３１０が記憶する顧客情報のデータ構造例を、図２の（ｄ）に示す。顧客情報記憶部３１０は、例えば、顧客コード、顧客住所・氏名、顧客属性情報、顧客契約情報などの項目を有する。
【００２０】
ここで、顧客コードは、例えば、顧客を一意に識別するための識別情報である。顧客住所・氏名は、例えば、顧客コードに対応する顧客の住所および氏名の情報である。顧客属性情報は、例えば、請求情報による電子請求を行う場合に、請求情報を送付する宛先としての顧客の電子メールアドレスなどである。顧客契約情報は、例えば、顧客コードに対応する顧客との契約内容や契約期間などを示す情報である。
【００２１】
請求情報記憶部３２０は、請求先に請求する請求情報を記憶する記憶部である。請求情報記憶部３２０が記憶する請求情報のデータ構造例を、図２の（ｅ）に示す。請求情報記憶部３２０は、例えば、顧客コードと、請求番号と、請求金額と、請求内容と、収納機関名と、バーコード情報と、支払ステータスと、収納日時などの項目を有する。
【００２２】
顧客コードは、顧客情報記憶部３１０に記憶された顧客コードと同一のデータであり、顧客情報記憶部３１０に記憶された顧客コードとの関連を示す情報である。請求番号は、例えば、顧客コードごとの請求を識別するために付与される連番の番号である。例えば、請求情報は、顧客コードと請求番号との組み合わせによって一意に特定される。
請求金額は、請求番号に対応する請求の請求金額を示す。請求内容は、請求番号に対応する請求の発生原因などの請求内容を示す。収納機関名は、収納サーバ３００を運営する収納機関を識別するための収納機関を示す名前である。バーコード情報は、請求情報に基づいて生成される請求識別情報であり、本実施形態では、バーコード情報である。支払ステータスとは、支払済みか未払いかを示す情報である。収納日時は、支払ステータスが支払済みを示す情報である場合、収納があった日時を示す情報である。
【００２３】
ここで、バーコード情報とは、例えば、メーカーコードや、支払金額などの情報がコード化された物流管理情報である。バーコードは、いわゆるＪＡＮ（Japan Article Number）コードや、ＣＯＤＥ３９などの１次元バーコードでも良いし、あるいは、ＣＯＤＥ４９やＣＯＤＥ１６Ｋ、ＰＤＦ４１７などのスタック型２次元コード、碁盤上に白と黒の点を並べたような形のＱＲコードやデータマトリックス（データコード）、マキシコードなどのマトリックス型２次元コードなどの２次元コードでも良い。また、バーコードの形態は、例えば、公共料金の請求書などで広く採用される、物流管理向けバーコードの国際規格「ＵＣＣ／ＥＡＮ−１２８」によることとしても良い。ここで、コンビニ収納などで利用されるバーコード形態を採用すれば、収納機関は新たなシステム対応や請求書のレイアウト変更が不要となる。
【００２４】
バーコード情報は、例えば、メーカーコード、自由使用欄、再発行区分、支払期限日、印紙フラグ、支払金額、チェックデジットなどの情報がバーコード化された情報である。メーカーコードとは、バーコードの請求元である収納機関のコード情報であり、収納機関を一意に特定する識別情報である。自由使用欄は、収納機関が入力する任意のデータである。再発行区分は、そのバーコードが再発行されたものであるか否かを示す情報である。支払期限日は、そのバーコードによって請求される請求が支払われる期限日を示す情報である。印紙フラグは、印紙を必要とするか否かを示す情報である。支払金額は、そのバーコードによって請求する金額を示す情報である。チェックデジットは、バーコードの誤りを検出するための情報である。
【００２５】
請求情報送信部３４０は、請求情報記憶部３２０に記憶された請求情報に含まれるバーコード情報を、ユーザ端末１００に送信する。ここで、請求情報送信部３４０は、請求情報に含まれる顧客コードに対応する電子メールアドレスを顧客情報記憶部３１０から読み出し、読み出した電子メールアドレスを宛先として請求情報を送信する。また、請求情報送信部３４０は、バーコード情報とともに、請求情報記憶部３２０に記憶された一組の請求情報の任意の項目を請求情報として送信しても良い。
【００２６】
暗号化部３３０は、請求情報送信部３４０が請求識別情報を送信する際に、請求識別情報を暗号化する。暗号方式、暗号アルゴリズムは、一般に利用される信用のあるものを用いれば良い。また、暗号化部３３０は、例えば、請求識別情報に、ＭＡＣ（Message Authentication Code）などの認証子を付与する改ざん防止のためのアルゴリズム処理を行うこととしても良い。暗号化部３３０が利用する暗号方式、暗号アルゴリズムは、後述する復号部２４０が備える復号方式、復号アルゴリズムに対応するものとする。
【００２７】
収納受付部３５０は、決済サーバ２００から送信される収納情報を受信し、収納情報に含まれるバーコード情報に対応する請求情報を請求情報記憶部３２０から検出し、検出した請求情報の支払ステータスに、支払済みを示す情報を更新して記憶させる。
なお、収納サーバ装置３００は、上述のバーコード情報を含む請求情報を印刷した振込み用紙を発行する機能を備えても良い。
【００２８】
決済サーバ２００は、ユーザから収納機関への支払を仲介し、支払と収納のためのシステムを提供する機能を有するサーバ装置であり、復号部２４０と、支払受付部２５０と、決済受付部２６０と、収納処理部２７０と、企業情報記憶部２１０と、２２０と、金融機関情報記憶部２３０とを有する。
【００２９】
支払受付部２５０は、例えば、ユーザ端末１００に対して支払を行わせるための決済サービスを行うＷＥＢサイトを提供し、このＷＥＢサイトにユーザ端末１００から入力されて送信される支払情報を受信する。
復号部２４０は、支払受付部２５０がユーザ端末１００から受信するバーコード情報を復号する。または、復号部２４０は、暗号化部３３０によって付与された認証子の検証処理を行い、バーコード情報が改ざんされていないか否かの判定を行う。
【００３０】
決済受付部２６０は、後述する金融機関サーバ４００から送信される決済情報を受信し、消込処理を行う。ここで、消込処理とは、決済サーバ２００が、金融機関サーバ４００から受信する決済情報に基づいて、支払の完了した請求情報を支払情報記憶部２２０から読み出し、その支払ステータスの項目に、支払済みを示す情報を更新させて記憶させる処理をいう。
【００３１】
収納処理部２７０は、決済受付部２６０による消込処理が完了すると、バーコード情報と、支払が完了したことを示す情報とを含む収納情報を生成し、収納サーバ３００に送信する。
支払情報記憶部２２０は、ユーザ端末１００から送信される支払情報を記憶する。図２の（ｂ）に示されるように、支払情報は、例えば、企業コードと、電子決済番号と、請求金額と、バーコード情報と、支払ステータスと、収納日時との情報を記憶する。
【００３２】
企業コードは、決済サーバ２００が企業を識別するために、企業ごとに付加する識別情報である。電子決済番号は、例えば、収納機関コードと、お客様番号と、確認番号とから構成される。収納機関コードは、収納機関を一意に特定する識別情報である。お客様番号は、利用者を識別するために付加された番号であり、識別情報である。確認番号とは、電子決済番号の正当性を判定するために利用される情報である。
【００３３】
請求金額は、収納サーバ３００がユーザ端末１００へ請求する金額を示す情報である。バーコード情報は、上述の請求情報記憶部３２０が記憶するバーコード情報と同一の情報である。支払ステータスとは、支払済みか未払いかを示す情報である。収納日時は、支払ステータスが支払済みを示す情報である場合、収納があった日時を示す情報である。
【００３４】
金融機関情報記憶部２３０は、電子決済サービスを提供して決済処理を行う金融機関サーバ４００を有する金融機関の情報を記憶する記憶部である。金融機関情報記憶部２３０は、図２の（ｃ）に示されるように、金融機関コードと、金融機関名と、金融機関ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）との情報を記憶する。金融機関コードとは、金融機関を一意に特定するコードであり、識別情報である。金融機関名は、金融機関コードに対応する金融機関名である。金融機関ＵＲＬは、金融機関コードに対応する金融機関が、例えば、インターネットを介して提供する電子決済サービスのサイトを示すＵＲＬである。
【００３５】
企業情報記憶部２１０は、収納機関に関する情報を記憶する記憶部である。図２の（ａ）に示されるように、企業情報記憶部２１０は、企業コードと、メーカーコードと、企業名と、請求内容とを記憶する。企業コードは、支払情報記憶部２２０に記憶された企業コードと同一の企業コードであり、企業情報記憶部２１０と支払情報記憶部２２０との情報を結びつける情報である、メーカーコードは、請求書を発行する企業を示し、例えば、「ＪＡＮメーカーコード」等である。企業名は、企業コードに対応する企業の名前である。請求内容は、収納機関がユーザに請求する請求の内容を示す情報である。
【００３６】
金融機関サーバ４００は、例えば、金融機関が運営する電子決済サービスをＷＥＢサービスによって提供するサーバ装置である。ここで、電子決済サービスとは、例えば、ユーザ端末１００が金融機関サーバ４００に対して電子的に行う料金の支払要求としての支払情報を受信し、金融機関がその支払情報が正当であると判定した場合に、決済サーバ２００に、支払が行われたことを示す決済情報を送信する処理をいう。
【００３７】
次に、本発明による電子請求システムが、電子請求を行う動作例を説明する。
図３は、本実施形態による電子請求システムの動作例を示す概念図である。
まず、収納サーバ３００の暗号化部３３０が、電子請求を行う請求情報に含まれるバーコード情報を読み出し、暗号化する（ステップＳ１）。そして、請求情報送信部３４０は、バーコード情報を含む請求情報をユーザ端末１００に送信する（ステップＳ２）。
【００３８】
ユーザ端末１００の請求情報受信部１２０は、請求情報送信部３４０から送信される請求情報を受信する。そして、ユーザが入力部１５０を介して、請求情報を表示部１４０に表示させる操作を行い、ユーザが請求情報を確認する（ステップＳ３）と、例えば、表示部１４０は、決済サーバ２００が提供する決済サービスサイトへのＵＲＬを表示する。
【００３９】
ユーザ端末１００は、例えば、表示部１４０が表示した決済サービス際とへのＵＲＬがクリックされ、ユーザから決済サービスサイトを表示させる情報を入力される（ステップＳ４）と、支払処理部１３０が、ネットワークを介して、決済サーバ２００の支払受付部２５０にアクセスする。そして、支払処理部１３０は、請求情報受信部１２０が受信した請求情報に含まれるバーコード情報を、支払受付部２５０に送信する。
【００４０】
支払受付部２５０がバーコード情報を受信すると、復号部２４０が、受信したバーコードを復号化する（ステップＳ５）。そして、支払受付部２５０はバーコード情報のデータ長やチェックデジットなどに基づいて、バーコード情報の正当性を判定する（ステップＳ６）。そして、支払受付部２５０は、読み出したバーコード情報に基づいて、少なくとも、バーコード情報が含むメーカーコードに対応する企業名の情報と、支払金額の情報とを含む支払内容情報を生成し、ユーザ端末１００に送信する（ステップＳ７）。
【００４１】
ユーザ端末１００の支払処理部１３０は、支払内容情報を受信すると、例えば、表示部１４０に、図４に示されるような支払内容確認画面を表示させる。表示部１４０が表示させた支払内容情報の表示に対応して、例えば、「確認」ボタンが押下されると、ユーザが支払内容を確認したことを示す情報がユーザ端末１００に入力されると、支払処理部１３０は、支払内容を確認したことを示す支払内容確認情報を、決済サーバ２００に送信する（ステップＳ８）。
【００４２】
そして、支払受付部２５０が、支払を行う金融機関を選択するための金融機関選択情報を、ユーザ端末１００に送信する。ユーザ端末１００の支払処理部１３０は、金融機関選択情報を受信すると、例えば、表示部１４０に、図５に示されるような金融機関選択画面を表示させる（ステップＳ９）。
【００４３】
ユーザが、ユーザ端末１００の入力部１５０から、金融機関を選択する情報を入力すると、支払処理部１３０は、選択済金融機関情報を決済サーバ２００に送信する（ステップＳ１０）。決済サーバ２００の支払受付部２５０は、選択済金融機関情報を受信すると、支払内容情報と、選択済金融機関情報に対応する金融機関に関する情報とを含む上述の支払情報を生成し、支払情報記憶部２２０に記憶させる（ステップＳ１１）。
【００４４】
そして、支払受付部２５０は、支払処理を行わせるため、ステップＳ１０でユーザ端末１００に選択された金融機関が提供する電子決済サービスサイトに、処理を遷移させる（ステップＳ１２）。
ユーザ端末１００の支払処理部１３０は、金融機関サーバ４００にアクセスし、例えば、ユーザアカウントやパスワードなどの情報を入力して、金融機関サーバ４００の電子決済サービスサイトにログインする（ステップＳ１３）。
【００４５】
ユーザ端末１００は、金融機関サーバ４００の決済処理部４１０から受信する支払を行うための情報を表示、または入力し、支払内容の確認を行う（ステップＳ１４）。そして、ユーザ端末１００に、支払を行うとの情報が入力されると、支払処理部１３０が、支払を行うことを示す支払情報を生成し、決済処理部４１０に送信する（ステップＳ１５）。そして、決済処理部４１０は、例えば、ユーザの口座残高や取引状況、引き落とし日などの契約状況に基づいて、決済を行うと判定すると、決済サーバ２００に、決済を行ったことを示す決済情報を送信する（ステップＳ１５）。
【００４６】
決済受付部２６０が、金融機関サーバ４００から決済情報を受信すると（ステップＳ１６）、決済受付部２６０は、受信した決済情報に対応する請求情報を支払情報記憶部２２０から読み出し、支払ステータスの項目を、支払済みを示す情報に更新して記憶させ、消込処理を行う（ステップＳ１７）。
収納処理部２７０は、決済受付部２６０が決済情報を受信して、支払情報記憶部２２０への消込処理を完了させると、バーコード情報と、支払が完了したことを示す情報とを含む収納情報を生成し、収納サーバ３００に送信する（ステップＳ１８）。
【００４７】
そして、収納受付部３５０は、収納情報を受信すると、収納情報に含まれるバーコード情報に対応する請求情報を、請求情報記憶部３２０から検出する（ステップＳ１９）。そして、収納受付部３５０は、収納情報に対応するとして検出した請求情報の支払ステータスの項目に、支払い済みを示す情報を更新して記憶させる（ステップＳ２０）。
【００４８】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、電子メールやサイト間連携により、電子請求する際に送信する請求情報に、暗号化されたバーコード情報を添付し、バーコード情報に基づいた決済処理が行われ、収納情報が収納機関に送信されることにより、収納機関は、自身が発行したバーコード情報に基づいて消込処理を行うことができる。
ここで、このようなバーコード情報は従前から、公共料金の支払いや物流に利用されているため、従来のコンビニ収納などに使われている請求書のバーコードを、電子請求書としてデータを持ちまわる事により、従来のコンビニ収納と同様の仕組みで収納処理、消込処理ができるようになる。
【００４９】
また、本発明によれば、請求書に対して行われる様々な決済の方法があっても、決済装置２００は、決済が完了したことを示す情報とともに、請求情報に対応するバーコード情報を、収納サーバ３００に送信することができるので、収納機関が収納処理を行うシステムは、従来技術によるコンビニ収納の収納システムを、ほとんど変更することなく、収納処理を行うことができる。
【００５０】
また、このような電子請求を行うことにより、収納サーバ３００は、バーコードを印刷した請求書を印刷して送付する必要がなくなり、請求書の印刷コスト、郵送コストを大幅に削減できるものである。
【００５１】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより電子請求を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態による電子請求システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による記憶部が記憶するデータ構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による電子請求システムの動作例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による支払内容確認画面の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による金融機関選択画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  ユーザ端末
１２０  請求情報受信部
１３０  支払処理部
１４０  表示部
１５０  入力部
２００  決済サーバ
２１０  企業情報記憶部
２２０  支払情報記憶部
２３０  金融機関情報記憶部
２４０  復号部
２５０  支払受付部
２６０  決済受付部
２７０  収納処理部
３００  収納サーバ
３１０  顧客情報記憶部
３２０  請求情報記憶部
３３０  暗号化部
３４０  請求情報送信部
３５０  収納受付部
４００  金融機関サーバ
４１０  決済処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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