(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的にスライド自在に連結されている第１の筐体及び第２の筐体の対向面の間に、該対向面と平行な一層の空間で延在して所定のケーブルを収納可能に形成されているケーブル収納部を備えており、
該ケーブル収納部は、前記対向面のそれぞれに開口するケーブル孔から引き出された前記ケーブルを同一のスライド方向に延長させると共に、該ケーブルを前記対向面間の平面方向に湾曲させる状態で収納し、
前記ケーブル収納部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルの該湾曲位置を、当該ケーブル収納部内に位置するように保持しつつ当該湾曲位置と共に前記スライド方向にスライドするスライド保持部を有し、
前記スライド保持部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルが圧接する内側面を有して、該ケーブルを当該内側面に沿うように案内する案内部を備えることを特徴とするスライド筐体のケーブル収納構造。
【請求項２】
前記ケーブル収納部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の双方を前記スライド方向に付勢して相対的なスライド動作を補助する付勢部材を収納する部材収納部が平行に延在して隣接しており、
前記ケーブルは、前記スライド方向の前記付勢部材から離隔する側に延長されて前記ケーブル収納部に収納されると共に、前記ケーブル孔は、前記付勢部材の当該離隔側に開口されていることを特徴とする、請求項１に記載のスライド筐体のケーブル収納構造。
【請求項３】
前記ケーブル収納部は、前記ケーブルを収納可能に開口する開口縁部に形成されて該ケーブルを当該ケーブル収納部内に位置させるサポート部が形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のスライド筐体のケーブル収納構造。
【請求項４】
少なくとも前記ケーブル収納部は、金属材料を成形して製作することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のスライド筐体のケーブル収納構造。
【請求項５】
少なくとも前記ケーブル収納部は、板金をプレス加工して製作することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のスライド筐体のケーブル収納構造。
【請求項６】
前記ケーブル収納部は、内側面の端辺でフランジ形状に延在して前記ケーブルを当該ケーブル収納部内に位置させるサポート部が形成されており、
該サポート部も板金をプレス加工して前記ケーブル収納部の前記内側面端辺に接合して製作することを特徴とする、請求項５に記載のスライド筐体のケーブル収納構造。
【請求項７】
少なくとも前記ケーブル収納部は、マグネシウム材料を型成形して製作することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のスライド筐体のケーブル収納構造。
【請求項８】
少なくとも前記ケーブル収納部は、樹脂材料を成形して製作することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のスライド筐体のケーブル収納構造。
【請求項９】
相対的にスライド自在に連結されている第１の筐体及び第２の筐体を備えており、
該第１の筐体及び第２の筐体の対向面の間に、該対向面と平行な一層の空間で延在して所定のケーブルを収納可能に形成されているケーブル収納部が形成されており、
該ケーブル収納部は、前記対向面のそれぞれに開口するケーブル孔から引き出された前記ケーブルを同一のスライド方向に延長させると共に、該ケーブルを前記対向面間の平面方向に湾曲させる状態で収納し、
前記ケーブル収納部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルの該湾曲位置を、当該ケーブル収納部内に位置するように保持しつつ当該湾曲位置と共に前記スライド方向にスライドするスライド保持部を有し、
前記スライド保持部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルが圧接する内側面を有して、該ケーブルを当該内側面に沿うように案内する案内部を備えることを特徴とするスライドユニット。
【請求項１０】
前記ケーブル収納部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の双方を前記スライド方向に付勢して相対的なスライド動作を補助する付勢部材を収納する部材収納部が平行に延在して隣接しており、
前記ケーブルは、前記スライド方向の前記付勢部材から離隔する側に延長されて前記ケーブル収納部に収納されると共に、前記ケーブル孔は、前記付勢部材の当該離隔側に開口されていることを特徴とする、請求項９に記載のスライドユニット。
【請求項１１】
前記ケーブル収納部は、前記ケーブルを収納可能に開口する開口縁部に形成されて該ケーブルを当該ケーブル収納部内に位置させるサポート部が形成されていることを特徴とする、請求項９又は１０に記載のスライドユニット。
【請求項１２】
相対的にスライド自在に連結されて、ケーブルで導通接続されている回路基板をそれぞれ収納する第１の筐体及び第２の筐体を備えており、
該第１の筐体及び第２の筐体の対向面の間に、該対向面と平行な一層の空間で延在して前記ケーブルを収納可能に形成されているケーブル収納部が形成されており、
該ケーブル収納部は、前記対向面のそれぞれに開口するケーブル孔から引き出された前記ケーブルを同一のスライド方向に延長させると共に、該ケーブルを前記対向面間の平面方向に湾曲させる状態で収納し、
前記ケーブル収納部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルの該湾曲位置を、当該ケーブル収納部内に位置するように保持しつつ当該湾曲位置と共に前記スライド方向にスライドするスライド保持部を有し、
前記スライド保持部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルが圧接する内側面を有して、該ケーブルを当該内側面に沿うように案内する案内部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
前記ケーブル収納部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の双方を前記スライド方向に付勢して相対的なスライド動作を補助する付勢部材を収納する部材収納部が平行に延在して隣接しており、
前記ケーブルは、前記スライド方向の前記付勢部材から離隔する側に延長されて前記ケーブル収納部に収納されると共に、前記ケーブル孔は、前記付勢部材の当該離隔側に開口されていることを特徴とする、請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記ケーブル収納部は、前記ケーブルを収納可能に開口する開口縁部に形成されて該ケーブルを当該ケーブル収納部内に位置させるサポート部が形成されていることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記ケーブルとして、同軸ケーブルが前記第１の筐体及び前記第２の筐体のそれぞれの前記回路基板同士を導通接続することを特徴とする、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１６】
相対的にスライド自在に連結されている第１の筐体及び第２の筐体の対向面の間に、該対向面と平行な一層の空間で延在して所定のケーブルを収納可能なケーブル収納部を形成すること、
前記対向面のそれぞれに開口するケーブル孔から前記ケーブルを引き出して同一のスライド方向に延長させること、及び
該ケーブルを前記対向面間の平面方向に湾曲させること
を含み、前記ケーブル収納部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルの該湾曲位置を、当該ケーブル収納部内に位置するように保持しつつ当該湾曲位置と共に前記スライド方向にスライドするスライド保持部を有し、前記スライド保持部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルが圧接する内側面を有して、該ケーブルを当該内側面に沿うように案内する案内部を備えることを特徴とするケーブル収納方法。
【請求項１７】
前記ケーブル収納部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の双方を前記スライド方向に付勢して相対的なスライド動作を補助する付勢部材を収納する部材収納部が平行に延在して隣接しており、
前記ケーブルは、前記スライド方向の前記付勢部材から離隔する側に延長されて前記ケーブル収納部に収納されると共に、前記ケーブル孔は、前記付勢部材の当該離隔側に開口されていることを特徴とする、請求項１６に記載のケーブル収納方法。
【請求項１８】
前記ケーブル収納部は、前記ケーブルを収納可能に開口する開口縁部に形成されて該ケーブルを当該ケーブル収納部内に位置させるサポート部が形成されていることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載のケーブル収納方法。
【請求項１９】
少なくとも前記ケーブル収納部は、金属材料を成形して製作することを特徴とする、請求項１６から１８のいずれか一項に記載のケーブル収納方法。
【請求項２０】
少なくとも前記ケーブル収納部は、板金をプレス加工して製作することを特徴とする、請求項１６から１９のいずれか一項に記載のケーブル収納方法。
【請求項２１】
前記ケーブル収納部は、内側面の端辺でフランジ形状に延在して前記ケーブルを当該ケーブル収納部内に位置させるサポート部が形成されており、
該サポート部も板金をプレス加工して前記ケーブル収納部の前記内側面端辺に接合して製作することを特徴とする、請求項２０に記載のケーブル収納方法。
【請求項２２】
少なくとも前記ケーブル収納部は、マグネシウム材料を型成形して製作することを特徴とする、請求項１６から１８のいずれか一項に記載のケーブル収納方法。
【請求項２３】
少なくとも前記ケーブル収納部は、樹脂材料を成形して製作することを特徴とする、請求項１６から１８のいずれか一項に記載のケーブル収納方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド筐体のケーブル収納構造、スライドユニット、電子機器、及びケーブル収納方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器には、常に高性能・高機能が求められていると共に、小型化も要望されており、特に携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handyphone System）において各種技術が開発されている。
【０００３】
例えば携帯電話機では、待機時と利用時とで外形を変化させて使用する形態を採用する場合がある。所謂クラムシェル型の携帯電話機の場合には、待機時には表示部を備えるレシーバ側筐体と操作部を備えるマイク側筐体とを対面させて折り畳んだ状態にし、利用時にはそのレシーバ側筐体とマイク側筐体とを離隔させて伸長させた状態にする。また、携帯電話機には、レシーバ側筐体とマイク側筐体とをスライド可能にした所謂スライド型を採用する場合もある。スライド型の携帯電話機の場合には、待機時にはレシーバ側筐体とマイク側筐体とを重ねた状態にし、利用時にはそのレシーバ側筐体とマイク側筐体とをスライドさせて伸長状態にする。
【０００４】
クラムシェル型やスライド型などの何れの形態を採用する場合でも、レシーバ側筐体とマイク側筐体の内部の回路基板を電気的に配線接続する接続導体（ハーネス）として、フレキシブルプリント基板を用いるのが一般的である。フレキシブルプリント基板は、薄板状の構造であるため、屈曲半径の小径化に優れて（最小屈曲半径約１ｍｍ）、繰り返しの屈曲に対する耐性にも優れて、製品の薄型化に適している。
【０００５】
特にクラムシェル型を採用する場合には、同軸ケーブルを用いて信号の伝送特性を向上させると共に、他の部品との干渉や外乱の影響を受けないようにすることが提案されている（特許文献１：特開２００６−３３３５７３号公報参照）。
【０００６】
一方、スライド型を採用する場合には、狭い隙間で接続導体を屈曲させた状態のまま移動させて、レシーバ側筐体とマイク側筐体の内部の回路基板を接続する必要があることから（特許文献２：特開２００８−１４８２４８号公報、特許文献３：国際公開ＷＯ２００６−０９５３８２号公報、及び特許文献４：特開２００８−１４８２４８号公報参照）、フレキシブルプリント基板をそのまま同軸ケーブルに置き換えることができない。
【０００７】
そのため、スライド型を採用する場合に、レシーバ側筐体とマイク側筐体の内部の回路基板を接続するフレキシブルプリント基板にシールドを施し、他の部品との干渉や外乱の影響を受けないようにすることが提案されている（特許文献５：特開２００８−１３１５４４号公報）。
【０００８】
スライド型を採用する場合には、また、最新の極細同軸ケーブルでレシーバ側筐体とマイク側筐体の内部の回路基板を接続することも提案されている（特許文献６：特開２００８−２１８３８９号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３３３５７３号公報
【特許文献２】特開２００８−１４８２４８号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００６−０９５３８２号公報
【特許文献４】特開２００８−１４８２４８号公報
【特許文献５】特開２００８−１３１５４４号公報
【特許文献６】特開２００８−２１８３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献５に記載の構造では、フレキシブルプリント基板に施したシールドが構成部品のレイアウトを制限して設計の自由度を低下させる。また、筺体の厚形化を効果的に回避することができず、製品の小型化が妨げられる。特に、レシーバ側筐体とマイク側筐体とのスライドに応じたフレキシブルプリント基板の変形を可能にするために、レシーバ側筐体とマイク側筐体の双方にフレキシブルプリント基板のための収納空間を必要とし、このことが筺体の厚形化の要因になる。
【００１１】
また特許文献６に記載の構造でも、レシーバ側筐体とマイク側筐体のそれぞれに、極細同軸ケーブルのための収納空間が必要であり、筐体が厚形化してしまう。特にフラットケーブルは自由に変形するため、その収容空間に他の構成部品を配設することができず、さらに、筐体が厚形化してしまう。
【００１２】
それ故に本発明の目的は、上述した課題のいずれかを解決するスライド筐体のケーブル収納構造、スライドユニット、電子機器、及びケーブル収納方法のいずれかを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施の態様に係るスライド筐体のケーブル収納構造は、相対的にスライド自在に連結されている第１の筐体及び第２の筐体の対向面の間に、該対向面と平行な一層の空間で延在して所定のケーブルを収納可能に形成されているケーブル収納部を備えており、該ケーブル収納部は、前記対向面のそれぞれに開口するケーブル孔から引き出された前記ケーブルを同一のスライド方向に延長させると共に、該ケーブルを前記対向面間の平面方向に湾曲させる状態で収納し、前記ケーブル収納部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルの該湾曲位置を、当該ケーブル収納部内に位置するように保持しつつ当該湾曲位置と共に前記スライド方向にスライドするスライド保持部を有し、前記スライド保持部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルが圧接する内側面を有して、該ケーブルを当該内側面に沿うように案内する案内部を備える。
【００１４】
本発明の実施の態様に係るスライドユニットは、相対的にスライド自在に連結されている第１の筐体及び第２の筐体を備えており、該第１の筐体及び第２の筐体の対向面の間に、該対向面と平行な一層の空間で延在して所定のケーブルを収納可能に形成されているケーブル収納部が形成されており、該ケーブル収納部は、前記対向面のそれぞれに開口するケーブル孔から引き出された前記ケーブルを同一のスライド方向に延長させると共に、該ケーブルを前記対向面間の平面方向に湾曲させる状態で収納し、前記ケーブル収納部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルの該湾曲位置を、当該ケーブル収納部内に位置するように保持しつつ当該湾曲位置と共に前記スライド方向にスライドするスライド保持部を有し、前記スライド保持部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルが圧接する内側面を有して、該ケーブルを当該内側面に沿うように案内する案内部を備える。
【００１５】
本発明の実施の態様に係る電子機器は、相対的にスライド自在に連結されて、ケーブルで導通接続されている回路基板をそれぞれ収納する第１の筐体及び第２の筐体を備えており、該第１の筐体及び第２の筐体の対向面の間に、該対向面と平行な一層の空間で延在して前記ケーブルを収納可能に形成されているケーブル収納部が形成されており、該ケーブル収納部は、前記対向面のそれぞれに開口するケーブル孔から引き出された前記ケーブルを同一のスライド方向に延長させると共に、該ケーブルを前記対向面間の平面方向に湾曲させる状態で収納し、前記ケーブル収納部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルの該湾曲位置を、当該ケーブル収納部内に位置するように保持しつつ当該湾曲位置と共に前記スライド方向にスライドするスライド保持部を有し、前記スライド保持部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルが圧接する内側面を有して、該ケーブルを当該内側面に沿うように案内する案内部を備える。
【００１６】
本発明の実施の態様に係るケーブル収納方法は、相対的にスライド自在に連結されている第１の筐体及び第２の筐体の対向面の間に、該対向面と平行な一層の空間で延在して所定のケーブルを収納可能なケーブル収納部を形成すること、前記対向面のそれぞれに開口するケーブル孔から前記ケーブルを引き出して同一のスライド方向に延長させること、及び該ケーブルを前記対向面間の平面方向に湾曲させることを含み、前記ケーブル収納部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルの該湾曲位置を、当該ケーブル収納部内に位置するように保持しつつ当該湾曲位置と共に前記スライド方向にスライドするスライド保持部を有し、前記スライド保持部は、前記ケーブル孔のそれぞれから引き出されて前記対向面間で湾曲する前記ケーブルが圧接する内側面を有して、該ケーブルを当該内側面に沿うように案内する案内部を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施の態様によれば、発明が解決しようとする課題の欄に記載した課題のいずれかを解決するスライド筐体のケーブル収納構造、スライドユニット、電子機器、及びケーブル収納方法のいずれかを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１（ａ）】本発明の第１の実施形態に係るスライド型携帯電話機を示す閉じた状態の斜視図である。
【図１（ｂ）】同スライド型携帯電話機の開いた状態を示す斜視図である。
【図２（ａ）】同スライド型携帯電話機の閉じた状態を示す平面図である。
【図２（ｂ）】同スライド型携帯電話機の開いた状態を示す平面図である。
【図３】同スライド型携帯電話機の内部構造を示す筐体の幅方向の図４におけるＡ−Ａ縦断面図である。
【図４】同スライド型携帯電話機の内部構造を示す筐体の縦方向の図３におけるＡ−Ａ縦断面図である。
【図５（ａ）】同スライド型携帯電話機内のケーブルのスライド前の状態の筐体の縦方向の図４に対応する概略縦断面図である。
【図５（ｂ）】図５（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図６（ａ）】同スライド型携帯電話機内のケーブルのスライド途中の状態の筐体の縦方向の図４に対応する概略縦断面図である。
【図６（ｂ）】図６（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図７（ａ）】同スライド型携帯電話機内のケーブルのスライド後の状態の筐体の縦方向の図４に対応する概略縦断面図である。
【図７（ｂ）】図７（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るスライド型携帯電話機を示す図であり、その内部構造を示す筐体の幅方向の図９におけるＡ−Ａ縦断面図である。
【図９】同スライド型携帯電話機の内部構造を示す筐体の縦方向の図８におけるＡ−Ａ縦断面図である。
【図１０（ａ）】同スライド型携帯電話機内のケーブルのスライド前の状態の筐体の縦方向の図９に対応する概略縦断面図である。
【図１０（ｂ）】図１０（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図１１（ａ）】同スライド型携帯電話機内のケーブルのスライド途中の状態の筐体の縦方向の図９に対応する概略縦断面図である。
【図１１（ｂ）】図１１（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図１２（ａ）】同スライド型携帯電話機内のケーブルのスライド後の状態の筐体の縦方向の図９に対応する概略縦断面図である。
【図１２（ｂ）】図１２（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図１３（ａ）】本発明の第３の実施形態に係るスライド型携帯電話機の筐体内のケーブルのスライド前の状態を示す縦方向の概略縦断面図である。
【図１３（ｂ）】図１３（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図１４（ａ）】同スライド型携帯電話機内のケーブルのスライド途中の状態の筐体の縦方向の概略縦断面図である。
【図１４（ｂ）】図１４（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図１５（ａ）】同スライド型携帯電話機内のケーブルのスライド後の状態の筐体の縦方向の概略縦断面図である。
【図１５（ｂ）】図１５（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係るスライド型携帯電話機を示す図であり、その内部構造を示す筐体の幅方向の図１８におけるＡ１−Ａ１縦断面図である。
【図１７】同スライド型携帯電話機の内部構造を示す筐体の幅方向の図１８におけるＡ２−Ａ２縦断面図である。
【図１８】同スライド型携帯電話機の内部構造を示す筐体の縦方向の図１６及び図１７におけるＡ−Ａ縦断面図である。
【図１９（ａ）】同スライド型携帯電話機の要部部品の平面図である。
【図１９（ｂ）】同要部部品の側面図である。
【図１９（ｃ）】同要部部品の底面図である。
【図１９（ｄ）】図１９（ａ）におけるＣ−Ｃ縦断面図である。
【図２０（ａ）】同スライド型携帯電話機の図１９（ａ）〜図１９（ｄ）と異なる要部部品を示す図であり、図２０（ａ）はその平面図である。
【図２０（ｂ）】同スライド型携帯電話機の図１９（ａ）〜図１９（ｄ）と異なる要部部品を示す図であり、図２０（ｂ）はその側面図である。
【図２１（ａ）】同スライド型携帯電話機内のケーブルのスライド前の状態の筐体の縦方向の図１８に対応する概略縦断面図である。
【図２１（ｂ）】図２１（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図２２（ａ）】同スライド型携帯電話機内のケーブルのスライド途中の状態の筐体の縦方向の図１８に対応する概略縦断面図である。
【図２２（ｂ）】図２２（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図２３（ａ）】同スライド型携帯電話機内のケーブルのスライド後の状態の筐体の縦方向の図１８に対応する概略縦断面図である。
【図２３（ｂ）】図２３（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の幾つかの実施形態について説明する。
【００２０】
（実施形態１）
図１（ａ）〜図７（ｂ）を参照して、本発明の第１の実施形態に係るスライド型携帯電話機について説明する。
【００２１】
この第１の実施形態に係る携帯電話機（電子機器）は、図１（ａ）、図１（ｂ）、図２（ａ）、及び図２（ｂ）に示すように、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２とが概略同一形状となる薄い箱型に形成されて、互いに対面する状態を維持しつつ長手方向に相対移動する、所謂、スライド型に構築されている。操作筐体ケース１１は、各種の操作キー１３が配列されている操作部１４を備えると共に、不図示のマイクロフォンを内蔵してマイク側筐体を構成する。一方、表示筐体ケース１２は、表示画面１６が配設されていると共に、不図示のスピーカを内蔵してレシーバ側筐体を構成する。ここで、以下の説明では、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２のいずれでも、上下方向は、その厚さ方向ではなく、操作や表示における上部側と下部側を基準にして説明する。
【００２２】
操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２とは、図３及び図４に示すように、操作筐体ケース１１の長手方向の上部側にネジ止め等で固設されているスライダ２１が、表示筐体ケース１２をそれぞれの対向面１１ａ、１２ａが対面して重なる位置からその長手方向の上部側にスライド自在に連結している。操作筐体ケース１１は、操作部１４を含む同一平面が対向面１１ａとなって、その操作部１４の上部側にスライダ２１が固設される一方、表示筐体ケース１２は、表示画面１６の背面側が対向面１２ａとなってそのスライダ２１を収容可能に凹形状に形成されている。
【００２３】
ここで、操作筐体ケース１１は、箱型の筐体の側面部１１ｂを表面筐体１１１及び背面筐体１１２に２分割して組み立てる構造に作製されており、その表面筐体１１１の表面側の対向面１１ａに操作部１４が配設されていると共にスライダ２１が固設されている。一方、表示筐体ケース１２は、表示画面１６を取り付ける開口部１２ｃが表面側に大きく開口する枠形状に作製されており、その枠形状の側面部１２ｂの内面側にレールプレート２５が背面側からネジ止め等で固設されている。要するに、表示筐体ケース１２では、そのレールプレート２５が枠形状の背面側を閉塞すると共に対向面１２ａとなっている。このレールプレート２５は、板金などの金属材料をプレス加工して製作すればよく、この場合には、上部側と下部側の両端側には、表示筐体ケース１２にネジ止めする固定部２５ａを形成すればよい。なお、レールプレート２５は、板金に限らず、マグネシウム成型を利用して、軽量化を図ってもよく、また、樹脂成型を利用して、安価に作製することもでき、この樹脂成型の場合には、例えば、フィラーを混在させるなどして強度を向上させることもできる。
【００２４】
表示筐体ケース１２のレールプレート２５は、側面部１２ｂの背面側開口端辺１２ｄよりも開口部１２ｃ側に位置して、操作筐体ケース１１側のスライダ２１を収容可能な凹形状の空間を形成する。レールプレート２５は、背面側の両端辺側にレール２６がリブ形状に突出して長手方向に延在するように延長形成されていると共に、そのレール２６の先端辺には、外側に向かうフランジ部２６ａが同様に長手方向に延在するように延長形成されている。これに対して、操作筐体ケース１１のスライダ２１は、表示筐体ケース１２側のレール２６の外側に対面して平行に延在するようにレール２２が延長形成されていると共に、同様に、そのレール２２の先端辺には、内側に向かうフランジ部２２ａがそのレール２６のフランジ部２６ａに対面して平行に延在するように延長形成されている。すなわち、表示筐体ケース１２は、レールプレート２５のレール２６やそのフランジ部２６ａが、操作筐体ケース１１のスライダ２１のレール２２やフランジ部２２ａに対面係合して、これらの延在方向に摺動して相対移動することにより、そのスライダ２１に対して長手方向にスライド自在に連結取り付けされている。
【００２５】
また、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２は、対向面１１ａ、１２ａの間に、その開閉動作のそれぞれをアシスト（補助）するスライドバネ（トーションバネ）３５が配置されている。スライドバネ３５は、図５（ａ）〜図７（ｂ）に示すように、スライダ２１内の一方の側面側に一端部３５ａが回動自在に固定される一方、その他端部３５ｂはレールプレート２５の他方の側面側かつ中間部付近に回動自在に固定されている。スライドバネ３５は、直線状になる伸長方向を付勢方向とするように屈曲する姿勢で取り付けられている。このため、スライドバネ３５は、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２との相対的なスライド量に応じて姿勢を変位させて付勢方向を切り替えることで開閉方向の双方を付勢することができるようになっている。すなわち、スライドバネ３５は、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２の大部分が重なる状態では、一端部３５ａ側が筐体を横断する姿勢になってスライダ２１を上部側方向に付勢する、言い換えると、完全に重ねて閉じた状態にする方向に付勢する。また、スライドバネ３５は、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２の重なる部分が少ない状態では、他端部３５ｂ側が筐体を横断する姿勢になってレールプレート２５を上部側方向に付勢する、言い換えると、スライダ２１の部分のみで重なる開けた状態にする方向に付勢する。
【００２６】
そして、操作筐体ケース１１は、操作部１４やマイクロフォンなどの各種部品を実装する回路基板３１を内部に収納する一方、表示筐体ケース１２も同様に、表示画面１６やスピーカなどの各種部品を実装する回路基板３２を内部に収納している。これら回路基板３１、３２は、複数本の極細同軸ケーブル３３の両端側のコネクタ３３ａ、３３ｂがそれぞれの不図示のコネクタを内部に嵌め込むように連結して導通接続するようになっている。極細同軸ケーブル３３は、コネクタ３３ａ、３３ｂ側をフラット状に並列させて中間部を束ねた状態に形成して、容易に湾曲させて配線することができるようになっている。なお、この極細同軸ケーブル３３は、コネクタ３３ａ、３３ｂの幅方向の一端側よりも他端側ほど全長を短くしてフラット状のまま湾曲させることができるようにしても良い。ただし、この場合の極細同軸ケーブル３３は、その湾曲位置を延長方向に容易にずらすことができるように、少なくとも中間部同士は延長方向にずれることができるようにする。
【００２７】
操作筐体ケース１１は、表面筐体１１１の上部と共にスライダ２１を貫通するケーブル孔２４がスライドバネ３５の一端部３５ａ側よりも下部側に位置して重ならないように形成されており、回路基板３１にコネクタ３３ａを接続した極細同軸ケーブル３３がそのケーブル孔２４から引き出されている。
【００２８】
表示筐体ケース１２は、レールプレート２５に、操作筐体ケース１１のケーブル孔２４に対応する位置から下部側に向かって筐体幅の１／３程度の幅で、スライダ２１やスライドバネ３５の移動空間と重複しないように、筐体の内側に向かって浅く窪む（筐体の厚さ方向に薄い）一層の空間のスライド溝２７が形成されている。表示筐体ケース１２は、レールプレート２５のスライド溝２７の長手方向の内側面２７ａの略中央付近を貫通するケーブル孔２８が形成されており、回路基板３２にコネクタ３３ｂを接続した極細同軸ケーブル３３がそのケーブル孔２８から引き出されている。
【００２９】
極細同軸ケーブル３３は、操作筐体ケース１１のケーブル孔２４から引き出された後には、表示筐体ケース１２のレールプレート２５のスライド溝２７のケーブル孔２８に対面する側の内側面２７ａに向かって下部側に離隔して延在するように癖付けられている。また、極細同軸ケーブル３３は、表示筐体ケース１２のケーブル孔２８から引き出された後には、そのまま同一面の内側面２７ａに沿って下部側に離隔して延在するように癖付けられている。この極細同軸ケーブル３３は、表示筐体ケース１２のレールプレート２５のスライド溝２７内に、両側の内側面２７ａに沿う状態のまま下部側でその平面方向に大きくＵ字状に湾曲することにより連続する状態で収納されている。なお、極細同軸ケーブル３３は、レールプレート２５のスライド溝２７の外側（表示筐体ケース１２や操作筐体ケース１１の内部）では、ケーブル孔２４、２８から引き出された後に、そのまま離隔方向に延在している。要するに、ケーブル孔２４からの極細同軸ケーブル３３は、表示筐体ケース１２のレールプレート２５のスライド溝２７の内側面２７ａと平行な姿勢になるように操作筐体ケース１１内で癖付けられている。また、ケーブル孔２８からの極細同軸ケーブル３３も、そのままケーブル孔２８から離隔して延在するように表示筐体ケース１２内で癖付けられている。
【００３０】
したがって、極細同軸ケーブル３３は、大きな曲率（小さな曲率半径）で無理に湾曲されることなく、スライド溝２７の幅を有効に利用して大きく湾曲して厚さ方向に厚くなってしまうことなく、そのスライド溝２７内に収納することができる。また、極細同軸ケーブル３３は、ケーブル孔２４、２８から引き出されて同一のスライド溝２７内に収納されるので、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２の双方に収納空間を必要とするフレキシブルプリント基板の場合よりも大きくスライドさせることができる。また、このケーブル孔２４、２８は、上下方向に離隔する位置に開口しているので、極細同軸ケーブル３３を無用に長くすることなく、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２とを大きくスライドさせることができる。
【００３１】
そして、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２とが完全に重なる閉じた状態では、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、スライド溝２７内の極細同軸ケーブル３３は、レールプレート２５側のケーブル孔２８から直ぐに下部側で湾曲して反対側の内側面２７ａに向う。このため、極細同軸ケーブル３３は、自身の弾性復帰力で内側面２７ａに押し付けられて沿う状態になり、その圧接状態を維持しつつ、スライダ２１側のケーブル孔２４側まで延長されている。
【００３２】
また、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２とがスライドされて開けた状態にする、あるいは閉じた状態にする途中では、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、レールプレート２５側のケーブル孔２８とスライダ２１側のケーブル孔２４が接近する。このため、スライド溝２７内の極細同軸ケーブル３３は、両側の内側面２７ａに自身の弾性復帰力で押し付けられて沿う状態を維持しつつ摺接して、その開閉方向に応じて、言い換えると、ケーブル孔２４、２８からの離隔位置に応じて湾曲位置を変位させる。
【００３３】
また、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２の重なる部分がスライダ２１の設置箇所のみの開けた状態では、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、スライド溝２７内の極細同軸ケーブル３３は、閉じた状態とは反対に、スライダ２１側のケーブル孔２４から直ぐに下部側で湾曲して反対側の内側面２７ａに向う。このため、極細同軸ケーブル３３は、自身の弾性復帰力で内側面２７ａに押し付けられて沿う状態になり、その状態を維持しつつ、レールプレート２５側のケーブル孔２８側まで延長されている。
【００３４】
このとき、極細同軸ケーブル３３は、スライド溝２７内に内側面２７ａに自身の弾性復帰力で圧接する状態で保持されているので、表示筐体ケース１２の開口端辺１２ｄ側のスライドバネ３５とは筐体の厚さ方向に異なる位置に収納されて、互いに干渉してしまうことはない。また、極細同軸ケーブル３３は、ケーブル孔２４、２８から下部側に引き出されるので、そのケーブル孔２４、２８よりも上部側で筐体を横断する姿勢になるスライドバネ３５の一端部３５ａや他端部３５ｂが仮に接触したとしても、スライド溝２７内に収納させるように摺接するだけであって絡んでしまうこともない。
【００３５】
このように、この第１の実施形態によれば、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２の対向面１１ａ、１２ａ間のレールプレート２５側に形成される厚さ方向に薄いスライド溝（一層空間）２７内に、それぞれのケーブル孔２４、２８から引き出した極細同軸ケーブル３３をその平面方向に湾曲させて収納することができる。極細同軸ケーブル３３は、スライダ２１やスライドバネ３５が移動する空間とは別のスライド溝２７の薄い空間内に収納された状態のまま湾曲位置を変化させて、これらと干渉することなく、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２の相対的なスライドに追従することができる。したがって、スライド型の携帯電話機で配線（ハーネス）に多用されてきたフレキシブルプリント基板に代えて、極細同軸ケーブル３３をスライド溝２７内に収納して回路基板３１、３２の導通接続を維持することができる。この結果、信号の伝送特性の向上や、他の部品との干渉・外乱の影響を回避するのと同時に、簡易な構造で、フレキシブルプリント基板のように操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２の双方に収納空間を準備することなく（筐体を厚くすることなく）、より薄型化も図ることができる。
【００３６】
（実施形態２）
図８〜図１２（ｂ）を参照して、本発明の第２の実施形態に係るスライド型携帯電話機について説明する。ここで、上述の第１の実施形態と同様な部分には同一の符号を付して説明を省略することがある。
【００３７】
この第２の実施形態に係る携帯電話機は、図８及び図９に示すように、表示筐体ケース１２のレールプレート２５は、スライド溝２７の開口形状と略同一形状に形成されているサポートプレート４５が同様の板金のプレス加工で製作されて、例えば、スポット溶接でそのスライド溝２７をカバーするように接合されている。サポートプレート４５は、レールプレート２５の隣接面と同一レベルでスライド溝２７の開口縁部から内方に向うフランジ形状になるように接合されている。サポートプレート４５は、その幅方向の中心で長手方向に延在するスライド長穴４６が操作筐体ケース１１のケーブル孔２４の直径と略同一幅になるように開口している。すなわち、サポートプレート４５は、図１０（ａ）〜図１２（ｂ）に示すように、スライド溝２７内での極細同軸ケーブル３３の収納位置である内側面２７ａに隣接してその極細同軸ケーブル３３を脱落しないように支持する。また、サポートプレート４５は、表示筐体ケース１２が操作筐体ケース１１に対してスライドしてもケーブル孔２４がスライド長穴４６内で常に極細同軸ケーブル３３を差し込み可能に露出させている。
【００３８】
なお、上述の第１の実施形態と同様に、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２が完全に重なる閉じた状態を図示し、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２とが開閉動作のスライド途中の状態を図示し、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２の重なる部分がスライダ２１の設置箇所のみの開けた状態を図示している。
【００３９】
したがって、サポートプレート４５は、表示筐体ケース１２側で、スライダ２１やスライドバネ３５が移動する空間と、極細同軸ケーブル３３がスライド溝２７内で湾曲位置を変化させつつ収納される空間とをレールプレート２５と平行に明確に区分することができ、スライド溝２７内の極細同軸ケーブル３３がスライダ２１やスライドバネ３５に接触することを確実に解消することができる。
【００４０】
このように、この第２の実施形態によれば、上述の第１の実施形態の作用効果に加えて、落下時などの衝撃力が加えられても、極細同軸ケーブル３３がスライダ２１やスライドバネ３５に接触する可能性をなくすことができ、より信頼性高く、その極細同軸ケーブル３３が損傷してしまうことを回避することができる。
【００４１】
この第２の実施形態の他の態様としては、図示することは省略するが、サポートプレート４５に代えて、スライド溝２７の開口縁部に断面爪形状のリブを延在するように延長形成して、極細同軸ケーブル３３が引っ掛かるようにしてもよい。また、その断面爪形状としては、リブ状に延在させるのではなく、突起として複数箇所に形成してもある程度同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
（実施形態３）
図１３（ａ）〜図１５（ｂ）を参照して、本発明の第３の実施形態に係るスライド型携帯電話機について説明する。ここで、上述の第１及び第２の実施形態と同様な部分には同一の符号を付して説明を省略することがある。
【００４３】
この第３の実施形態に係る携帯電話機は、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、表示筐体ケース１２のレールプレート２５が、スライド溝２７の上部側から中間付近まで極細同軸ケーブル３３の太さ強分だけ幅狭に形成されており、極細同軸ケーブル３３が圧接する内側面２７ａに対して直交する鉛直面２７ｂがスライド溝２７の内部側に形成されている。この表示筐体ケース１２では、その鉛直面２７ｂに貫通するケーブル孔５８が形成されており、回路基板３２にコネクタ３３ｂを接続する極細同軸ケーブル３３をそのケーブル孔５８から引き出されている。ここで、この３の実施形態では、極細同軸ケーブル３３の両端側のコネクタ３３ａ、３３ｂのレイアウトのバリエーションを例示する。つまり、ケーブル孔２４、５８を貫通して操作筐体ケース１１や表示筐体ケース１２の内部に延長される極細同軸ケーブル３３は、スライド溝２７の内側面２７ａと平行な姿勢から緩やかに湾曲して直交方向に延在するように癖付けられている。
【００４４】
したがって、極細同軸ケーブル３３は、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示す状態であってもまた図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示す状態であっても、スライド溝２７の内側面２７ａと平行にそのままケーブル孔５８を貫通させることができる。
【００４５】
なお、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２が完全に重なる閉じた状態を図示し、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２とが開閉動作のスライド途中の状態を図示し、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２の重なる部分がスライダ２１の設置箇所のみの開けた状態を図示している。
【００４６】
このように、この第３の実施形態によれば、上述の第１及び第２の実施形態の作用効果に加えて、極細同軸ケーブル３３を湾曲させることで加えられる負荷を軽減することができ、より信頼性高く、その極細同軸ケーブル３３が損傷してしまうことを回避することができる。
【００４７】
（実施形態４）
図１６〜図２３（ｂ）を参照して、本発明の第４の実施形態に係るスライド型携帯電話機について説明する。ここで、上述の第１〜第３の実施形態と同様な部分には同一の符号を付して説明を省略することがある。
【００４８】
この第４の実施形態に係る携帯電話機は、図１６〜図１８に示すように、表示筐体ケース１２のレールプレート２５のスライド溝２７の底部（図中では天井部）が除かれて、後述する案内部材６１やスライド部材６５をその内部に嵌め込む作業を可能にするために全面開口されている。このレールプレート２５は、その外側面２５ｂに内側面６９ａを密接させるカバー部材６９を固設してスライド溝２７を閉塞するようになっている。ここで、このカバー部材６９は、レールプレート２５のスライド溝２７の上部側（鉛直面２７ｂの背面側）では、極細同軸ケーブル３３の引き出し箇所を開放するために内側面６９ａを有する側壁を省略しても良く、あるいは、コネクタ３３ａに向かって緩やかに湾曲可能にケーブル孔をその側壁に形成するようにしても良い。
【００４９】
表示筐体ケース１２のレールプレート２５と操作筐体ケース１１のスライダ２１の間には、そのレールプレート２５側のスライド溝２７内でケーブル孔２４付近に位置するように案内部材６１が配設されている。また、レールプレート２５側のスライド溝２７内には、極細同軸ケーブル３３の湾曲箇所に位置するようにスライド部材６５が嵌め込まれている。
【００５０】
案内部材６１は、図１９（ａ）〜図１９（ｄ）に示すように、レールプレート２５のスライド溝２７の上部側の幅狭箇所に嵌め込み可能な幅Ｗ１に形成されていると共に、ケーブル孔２４に対応する箇所には同様に極細同軸ケーブル３３を貫通させる案内孔６２が形成されている。案内部材６１は、カバー部材６９に対面する側の案内孔６２に連続して、その案内孔６２から引き出した極細同軸ケーブル３３を収納してスライド溝２７の内側面２７ａに緩やかに湾曲させて圧接させるように案内する案内溝６３が刻設されている。また、案内部材６１は、案内溝６３の背面側には、案内孔６２の両側にスライド溝２７の内側面２７ａと平行なリブ６４が立設されており、そのうちの少なくとも一方のリブ６４の底面には、スライダ２１に立てられているピン２１ａを嵌め込む固定孔６４ａが穿孔されている。
【００５１】
このため、案内部材６１は、スライダ２１に固設される一方、レールプレート２５のスライド溝２７に対しては相対的にスライド自在に嵌め込まれている。よって、ケーブル孔２４からスライド溝２７内に引き出される極細同軸ケーブル３３は、案内部材６１の案内孔６２から引き出された後にさらに案内溝６３内に脱落しないように収納されるのと同時に、その案内溝６３でスライド溝２７の内側面２７ａに圧接するように湾曲させつつ案内することができる。この状態では、案内部材６１は、スライダ２１のピン２１ａをリブ６４の固定孔６４ａに嵌め込まれて極細同軸ケーブル３３の変形に伴う負荷を受けてもずれてしまうことを制限することができ、回転しようとしてもスライド溝２７の内側面２７ａに衝止させることができる。
【００５２】
スライド部材６５は、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、レールプレート２５のスライド溝２７の下部側に嵌め込み可能な幅Ｗ２に形成されて、そのスライド溝２７の内側面２７ａ間で緩やかに湾曲する極細同軸ケーブル３３をその湾曲形状を維持するように収納する収納溝６６が刻設されている。スライド部材６５の収納溝６６は、湾曲形状の極細同軸ケーブル３３を単純に収納するだけなので、その長さ方向への相対移動を許容する。このスライド部材６５は、収納溝６６の開口面側にフラン形状に形成されて外方に突出するフランジ部６７が形成されている。これに対して、レールプレート２５は、スライド溝２７の鉛直面２７ｂよりも下部側の内側面２７ａが低く形成されている。
【００５３】
このため、スライド部材６５は、そのレールプレート２５のスライド溝２７の下部側の壁面（内側面２７ａ）とカバー部材６９との間にフランジ部６７がスライド自在に挟み込まれて支持される。よって、ケーブル孔２４、５８からスライド溝２７内に引き出されて湾曲する極細同軸ケーブル３３は、スライド部材６５の収納溝６６内に脱落しないように収納されると共に、そのスライド部材６５が極細同軸ケーブル３３のスライド溝２７内での湾曲位置の変位に追従してスライドすることでその収納状態を維持することができる。
【００５４】
したがって、案内部材６１とスライド部材６５は、図２１（ａ）〜図２３（ｂ）に示すように、操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２とを相対的にスライドさせる場合でも、上述したサポートプレート４５のようにスライド溝２７内の空間を区分するのと同等に機能することができる。すなわち、スライド溝２７内に収納する極細同軸ケーブル３３が脱落するのを回避すると共にスライダ２１やスライドバネ３５に接触することをも確実に解消することができる。
【００５５】
なお、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２が完全に重なる閉じた状態を図示し、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２とが開閉動作のスライド途中の状態を図示し、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）は操作筐体ケース１１と表示筐体ケース１２の重なる部分がスライダ２１の設置箇所のみの開けた状態を図示している。
【００５６】
このように、この第４の実施形態によれば、上述の第１、第２、及び第３の実施形態の作用効果に加えて、極細同軸ケーブル３３を湾曲させることで加えられる負荷を軽減することができ、より信頼性高く、その極細同軸ケーブル３３が損傷してしまうことを回避することができる。
【００５７】
上述した第１から第４の実施形態の各構成によれば、相対的にスライドする第１の筐体及び第２の筐体の間の対向面間にケーブル収納部が一層の空間で形成され、その対向面間の空間に開口するケーブル孔からケーブルが引き出されて平行方向に湾曲する状態で収納される。したがって、第１の筐体及び第２の筐体の内部の基板同士を接続するケーブルを、対向面間の一層の空間内で、スライドに伴う相対的な変位に応じて湾曲位置を変化させることで収納状態を維持することができる。この結果、第１の筐体及び第２の筐体の間の薄い対向面間でも、フレキシブルプリント基板に代えて、細線同軸ケーブルなどの線材を収納して、相対的にスライドさせることができる。
【００５８】
以上、幾つかの実施形態を参照して説明したが、本発明はそれらの実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、本発明は、同軸ケーブルに限らず、一般的な電線ケーブルにも適用することができる。
【００５９】
この出願は、２００９年２月２５日に出願された日本出願特願２００９−０４２９６７及び２００９年４月１６日に出願された日本出願特願２００９−１００３８５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、携帯電話機に限らず、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance、Personal Digital Assistants：携帯情報端末）等の携帯電子端末に広く適用できる。
【図１（ａ）】
0005488842.tif 000002
【図１（ｂ）】
0005488842.tif 000003
【図２（ａ）】
0005488842.tif 000004
【図２（ｂ）】
0005488842.tif 000005
【図３】
0005488842.tif 000006
【図４】
0005488842.tif 000007
【図５（ａ）】
0005488842.tif 000008
【図５（ｂ）】
0005488842.tif 000009
【図６（ａ）】
0005488842.tif 000010
【図６（ｂ）】
0005488842.tif 000011
【図７（ａ）】
0005488842.tif 000012
【図７（ｂ）】
0005488842.tif 000013
【図８】
0005488842.tif 000014
【図９】
0005488842.tif 000015
【図１０（ａ）】
0005488842.tif 000016
【図１０（ｂ）】
0005488842.tif 000017
【図１１（ａ）】
0005488842.tif 000018
【図１１（ｂ）】
0005488842.tif 000019
【図１２（ａ）】
0005488842.tif 000020
【図１２（ｂ）】
0005488842.tif 000021
【図１３（ａ）】
0005488842.tif 000022
【図１３（ｂ）】
0005488842.tif 000023
【図１４（ａ）】
0005488842.tif 000024
【図１４（ｂ）】
0005488842.tif 000025
【図１５（ａ）】
0005488842.tif 000026
【図１５（ｂ）】
0005488842.tif 000027
【図１６】
0005488842.tif 000028
【図１７】
0005488842.tif 000029
【図１８】
0005488842.tif 000030
【図１９（ａ）】
0005488842.tif 000031
【図１９（ｂ）】
0005488842.tif 000032
【図１９（ｃ）】
0005488842.tif 000033
【図１９（ｄ）】
0005488842.tif 000034
【図２０（ａ）】
0005488842.tif 000035
【図２０（ｂ）】
0005488842.tif 000036
【図２１（ａ）】
0005488842.tif 000037
【図２１（ｂ）】
0005488842.tif 000038
【図２２（ａ）】
0005488842.tif 000039
【図２２（ｂ）】
0005488842.tif 000040
【図２３（ａ）】
0005488842.tif 000041
【図２３（ｂ）】
0005488842.tif 000042