(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
シートを搬送する搬送ローラ、および当該搬送ローラに同軸状に固定され軸方向に伸縮自在のローラ支持部を有し、当該ローラ支持部がその軸方向両端に第１端部および第２端部を有する搬送ローラアセンブリと、
前記基部に設けられ、前記ローラ支持部の前記第１端部を回転自在かつ着脱自在に支持する軸受と、
前記基部において前記軸受に対向して配置され、前記ローラ支持部の前記第２端部が着脱自在に連結された連結部と、
前記軸受を、前記連結部に対向する第１位置と当該連結部に対向しない第２位置との間で旋回できるように支持する旋回軸と、
前記軸受を前記第１位置から前記第２位置へ向けて付勢する付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記軸受とともに合成樹脂で一体成形された板状の弾性体からなることを特徴とする搬送機構。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記軸受が前記第２位置にあるときに、当該軸受を当該第２位置に保持する、
請求項１に記載の搬送機構。
【請求項３】
前記軸受に当接して当該軸受を当該第１位置に位置決めする位置決め部材をさらに備えており、
前記付勢部材は、前記軸受と前記位置決め部材との間に介在することにより、前記軸受を前記第２位置に保持する、
請求項２に記載の搬送機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送された前記シートに画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するための搬送機構およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの機能を備える複合機（ＭＦＰ）等の画像形成装置の保守においては、従来では、これらの装置のサービス契約体系によってサービスマンが給紙ローラや分離パッドなどの部品を交換することが一般に行われていた。そのため、ユーザが自分で部品交換がしやすいように設計された画像形成装置が少なかった。
【０００３】
ところが最近では、セットアップの容易性やサービスマンの修理に掛かる時間短縮、もしくはサービスマンが一々訪問しなくてもユーザ自身が寿命部品の交換を容易に行うことが可能な機構設計（ＣＲＵ設計：Ｃｕｓｔｍｅｒｓ  Ｒｅｐｌａｃｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が種々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、シート材搬送装置において、軸方向及び径方向のガタを解消するためのバネ構造を改良することにより、装置のコンパクト化を図ると共に組み立て性を上げる技術が提案されている。このシート材搬送装置の構成では、給紙ローラの少なくとも一方の軸受けまたは給紙ローラの端部に軸方向押圧面と径方向押圧面とを有する溝が形成され、この溝における２つの押圧面を同時に付勢する線バネを装置本体の固定部に係止させている。
【０００５】
また、特許文献２では、熱転写方式プリンタにおいて、狭い場所でもインクカセットの交換を容易にする技術が提案されている。この熱転写方式プリンタ装置の構成では、本体前側面に開閉自在に設けられる前蓋部と、インクカセットの一方のボビン側端を保持すると共に、インクカセットを保持した状態で上下方向に回動可能な回転軸が両側面に設けられた第１の保持部と、第１の保持部を回動させた後のインクカセットの他方のボビン側端を保持する第２の保持部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８―２２５１８２号公報
【特許文献２】特開２００２−１９２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１および２記載の装置においても、部品を保持する機構等が複雑になっているので、ユーザ自身が給紙ローラ等の部品を容易に着脱するができないという問題がある。
【０００８】
また、給紙ローラの取り外しを容易にするために、給紙ローラに同軸状に固定されたローラシャフトを軸方向に伸縮自在にして、そのローラシャフトを装置本体側の軸受および駆動シャフト先端の連結部に容易に連結できるようにした構造が提案されている（図１４参照）。この構造では、給紙ローラを取り外す際には、ローラシャフトを縮めて、ローラシャフトの両端部をそれぞれ軸受部および連結部から軸方向に沿って離した後に、給紙ローラを装置本体へ抜き出すことができる。
【０００９】
しかし、この構造では、給紙ローラを取り外すときに、ローラシャフトの両端部をそれぞれ軸受および連結部から軸方向に沿って離しておく必要があるため、ローラシャフトの位置決めが難しく、とくに、取り外し作業に慣れていない人にとっては非常に難しいという問題がある。
【００１０】
また、給紙ローラを容易に取り外すことを考慮すれば、ローラシャフトの端部と軸受とが嵌合する部分の軸方向の長さ（幅）を延ばすことができないため、給紙ローラの取付け安定性を向上させることが難しいという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、搬送ローラを容易に着脱することができ、しかも、搬送ローラの取り付け安定性を向上させることが可能な搬送機構およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の搬送機構は、基部と、シートを搬送する搬送ローラ、および当該搬送ローラに同軸状に固定され軸方向に伸縮自在のローラ支持部を有し、当該ローラ支持部がその軸方向両端に第１端部および第２端部を有する搬送ローラアセンブリと、前記基部に設けられ、前記ローラ支持部の前記第１端部を回転自在かつ着脱自在に支持する軸受と、前記基部において前記軸受に対向して配置され、前記ローラ支持部の前記第２端部が着脱自在に連結された連結部と、前記軸受を、前記連結部に対向する第１位置と当該連結部に対向しない第２位置との間で旋回できるように支持する旋回軸と、前記軸受を前記第１位置から前記第２位置へ向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、前記軸受とともに合成樹脂で一体成形された板状の弾性体からなることを特徴とする（請求項１）。
【００１３】
上記構成によれば、搬送ローラアセンブリが基部に取り付けられた状態では、ローラ支持部の軸方向両端の第１端部および第２端部は、それぞれ、基部の軸受および連結部に支持されている。その状態から搬送ローラを取り外すときには、ローラ支持部を縮めてその第２端部を連結部から離し、ついで、ローラ支持部の第１端部が軸受に支持された状態で、搬送ローラアセンブリおよび軸受を旋回軸回りに旋回させる。これにより、ローラ支持部の両端をそれぞれ軸受および連結部から離しておく必要がなく、連結部および軸受の順に、搬送ローラアセンブリを容易に取り外すことができる。
【００１４】
また、ローラ支持部の両端をそれぞれ軸受および連結部から同時に離しておく必要がないので、ローラ支持部の第１端部と軸受とが嵌合する部分の軸方向の長さを延ばすことが可能になり、搬送ローラアセンブリの取付け安定性を向上させることが可能である。
【００１６】
また、かかる構成によれば、軸受は、付勢部材によって、第１位置から第２位置へ向けて付勢されているので、ローラ支持部を縮めてローラ支持部の第２端部を連結部から離脱させれば、付勢部材の付勢力によって、軸受および搬送ローラアセンブリを第１位置から第２位置へ容易に旋回させることが可能である。
さらに、かかる構成によれば、付勢部材が板状の弾性体からなるので、板状の弾性体の弾性力によって軸受を正確に第２位置に保持することが可能である。また、搬送ローラアセンブリを取り付けるときには、板状の弾性体をたわめながら軸受を第１位置に容易に戻すことが可能である。さらに、軸受が第１位置にあるときには、板状の弾性体は最も平坦になるので、板状の弾性体の占有スペースは小さくなる。しかも、板状の弾性体は、簡素な形状であるので、樹脂成形の際の型抜きが容易であるので、軸受とともに合成樹脂で容易に一体成形される。
【００１７】
前記付勢部材は、前記軸受が前記第２位置にあるときに、当該軸受を当該第２位置に保持することが好ましい（請求項２）。
【００１８】
かかる構成によれば、旋回軸回りに旋回可能な軸受は、第２位置にあるときには、付勢部材によって、第２位置に保持されているので、軸受は、第１位置にあるときよりも外部から視認しやすく、連結されやすい。そのため、搬送ローラアセンブリを取り付ける際には、ローラ支持部の第１端部を軸受に容易に連結させることができる。
【００１９】
前記軸受に当接して当該軸受を当該第１位置に位置決めする位置決め部材をさらに備えており、前記付勢部材は、前記軸受と前記位置決め部材との間に介在することにより、前記軸受を前記第２位置に保持することが好ましい（請求項３）。
【００２０】
かかる構成によれば、付勢部材が軸受と位置決め部材との間に介在することにより、軸受は、位置決め部材から付勢部材が介在している角度範囲だけ離間させることが可能になる。そのため、付勢部材および位置決め部材を用いて、軸受を正確に第２位置に保持することが可能になる。
【００２３】
本発明に係わる画像形成装置は、上記の搬送機構と、該搬送機構によって搬送された前記シートに画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とする（請求項４）。
【００２４】
かかる構成によれば、上記のような搬送機構を備える画像形成装置であるので、軸受を旋回軸回りに旋回させることにより、搬送ローラアセンブリを容易に着脱することができる。しかも、ローラ支持部の第１端部と軸受とが嵌合する部分の軸方向の長さを延ばすことが可能になり、搬送ローラアセンブリの取り付け安定性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
上述の如く、本発明は、搬送ローラを容易に着脱することができる。また、それとともに、搬送ローラの取り付け安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係わる画像形成装置の斜視図である。
【図２】図１に示される画像形成装置の内部構成を示す図である。
【図３】図１に示される画像形成装置の内部に組み込まれた状態の給紙機構の斜視図である。
【図４】図３に示される給紙機構から給紙ローラアセンブリが除去された状態を示す斜視図である。
【図５】図３に示される給紙機構の斜視図である。
【図６】図３に示される給紙機構の平面図である。
【図７】図５に示される給紙ローラアセンブリの断面図である。
【図８】図５に示される軸受、およびその周辺の位置決め部材ならびに板バネを示す斜視図である。
【図９】図８に示される軸受、位置決め部材および板バネの側面図である。
【図１０】図５に示される給紙機構における給紙ローラアセンブリが取り外される途中の状態を示す正面図である。
【図１１】図５に示される給紙機構における給紙ローラアセンブリが取り外される途中の状態を示す斜視図である。
【図１２】図５に示される給紙機構における給紙ローラアセンブリが旋回して取り外される状態を示す正面図である。
【図１３】図５に示される給紙機構における給紙ローラアセンブリが旋回して取り外される状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の比較例として、従来の給紙機構における給紙ローラアセンブリが取り外される途中の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。尚、以下の説明で用いられる「上」、「下」、「左」や「右」などの方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、何ら本発明を限定するものではない。また、以下の説明において、「シート」との用語は、コピー用紙、コート紙、ＯＨＰシート、厚紙、葉書、トレーシングペーパといった画像形成処理を受けるシート材料並びに画像形成処理以外の任意の処理を受ける他のシート材料を含む。以下の説明で示される「給紙機構」は、画像形成処理を施与される「シート」を搬送するために用いられるが、他の特定の実施形態において、画像形成処理以外の任意の処理（例えば、穿孔処理、折り曲げ処理、切断処理）を受けるシートを搬送するための搬送機構に用いられてもよい。以下の説明で用いられる「上流」、「下流」及びこれらに類する用語は、シートの搬送方向における「上流」、「下流」及びこれらに類する概念を意味する。
【００２８】
図１は、給紙機構５００が組み込まれた画像形成装置１の斜視図である。図２は、図１に示される画像形成装置の内部構造を概略的に示す。図１及び図２に示される画像形成装置は、いわゆる胴内排紙型の複写機であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、プリンタ、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。
【００２９】
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体２を含む。筐体２は、略直方体形状の下部筐体２１と、下部筐体２１の上方に配設される略直方体形状の上部筐体２２と、下部筐体２１と上部筐体２２とを連結する連結筐体２３とを含む。連結筐体２３は、筐体２の右縁及び背面縁に沿って延びる。下部筐体２１、上部筐体２２及び連結筐体２３で囲まれる排出空間２４に印刷処理が施与されたシートが排出される。
【００３０】
上部筐体２２の正面方向に突出する操作部２２１は、例えば、ＬＣＤタッチパネル２２２を含む。操作部２２１は、画像形成処理に関する情報を入力可能に形成される。使用者は、例えば、ＬＣＤタッチパネル２２２を通じて、印刷されるシートの枚数等を入力したり、印刷濃度等を入力したりすることができる。上部筐体２２内には、主に原稿の画像を読み取るための機器や画像形成装置１の全体の制御を司る電子回路が収容される。
【００３１】
上部筐体２２の上に配設される押さえカバー２２３は、原稿を押さえるために用いられる。押さえカバー２２３は、上部筐体２２に上下に回動可能に取り付けられる。使用者は、押さえカバー２２３を上方に回動させ、上部筐体２２上に原稿を載置する。その後、使用者は操作部２２１を操作して、原稿の画像を上部筐体２２内に配設された原稿を読み取るための機器に読み取らせることができる。
【００３２】
下部筐体２１には、シートを収容可能に形成されたカセット２１１が収容される。カセット２１１は、下部筐体２１から正面方向に引出可能である。カセット２１１内に収容されたシートは、操作部２２１を通じて使用者によって入力された指示に基づき、下部筐体２１内で画像形成処理を施与され、排出空間２４へ排出される。
【００３３】
下部筐体２１の右面には、トレイ２１２が回動可能に取り付けられる。図１に示されるように、トレイ２１２が下部筐体２１の右方に突出する位置にあるとき、使用者はトレイ２１２上にシートを載置可能である。トレイ２１２上のシートは、操作部２２１を通じて使用者によって入力された指示に基づき、下部筐体２１内に引き込まれた後、画像形成処理を施与され、排出空間２４へ排出される。トレイ２１２が上方に回動されると、下部筐体２１の右面に凹設された収容空間２１３内にトレイ２１２が収容され、シートを下部筐体２１内に引き込むための供給口を塞ぐ。
【００３４】
下部筐体２１は、シートに画像を形成するための様々な機器を収容する。また、連結筐体２３は、画像形成処理が施与されたシートを排出空間２４へ排出するための様々な機器を収容する。
【００３５】
図２は、図１に示される画像形成装置１の内部構造を概略的に示す。図２と併せて、図１を参照しつつ、画像形成装置１が更に説明される。
【００３６】
上部筐体２２は、走査機構２２４を収容する。使用者は、走査機構２２４を通じて、所望の原稿の画像を画像形成装置１に読み取らせることができる。走査機構２２４上には、上部筐体２２の上面に取り付けられるコンタクトガラス２２５が配設される。押さえカバー２２３は、コンタクトガラス２２５上に載置された原稿を押さえるために用いられる。
使用者が、操作部２２１を通じて、画像形成装置１を作動させると、走査機構２２４は、コンタクトガラス２２５上の原稿の画像を走査して読み取る。走査機構２２４によって読み取られた画像のアナログ情報は、デジタル信号に変換される。画像形成装置１は、デジタル信号に基づき、シートに画像を形成する。
【００３７】
下部筐体２１は、トナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋ、中間転写ユニット９２、画像形成部９３、露光ユニット９４、定着ユニット９７、排紙ユニット９６、および給紙機構５００を備える。
【００３８】
画像形成部９３は、イエロー用トナーコンテナ９００Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ９００Ｍ、シアン用トナーコンテナ９００Ｃ、ブラック用トナーコンテナ９００Ｋを含む。これらコンテナの下方には、ＹＭＣＫ各色に対応する現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋがそれぞれ配設される。
【００３９】
画像形成部９３は、各色のトナー像を担持する感光体ドラム１７（電子写真方式で潜像が形成される感光体）を含む。感光体ドラム１７として、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。各感光体ドラム１７には、トナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋからそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが供給される。
【００４０】
感光体ドラム１７の周囲には、帯電器１６、現像装置１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）、転写器（転写ローラ）１９及びクリーニング装置１８が配置される。帯電器１６は、感光体ドラム１７の表面を均一に帯電する。帯電後の感光体ドラム１７の表面は、露光ユニット９４によって露光され、静電潜像が形成される。露光ユニット９４は、上述の走査機構２２４によって生成されたデジタル信号に基づき、レーザ光を照射する。現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれトナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋから供給される各色のトナーを用いて、各々の感光体ドラム１７上に形成された静電潜像を現像（可視像化）する。転写ローラ１９は、中間転写ベルト９２１を挟んで感光体ドラム１７とニップ部を形成し、感光体ドラム１７上のトナー像を中間転写ベルト９２１上に一次転写する。クリーニング装置１８は、トナー像転写後の感光体ドラム１７の周面を清掃する。
【００４１】
露光ユニット９４は、光源やポリゴンミラー、反射ミラー、偏向ミラーなどの各種の光学系機器を有し、画像形成部９３の各々に設けられた感光体ドラム１７の周面に、画像データに基づく光を照射して、静電潜像を形成する。
【００４２】
中間転写ユニット９２は、中間転写ベルト９２１、駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３を備える。中間転写ベルト９２１上には、複数の感光体ドラム１７からトナー像が重ね塗りされる（一次転写）。重ね塗りされたトナー像は、カセット２１１又はトレイ２１２（図１参照）から供給されるシートに二次転写部９８において二次転写される。中間転写ベルト９２１を周回駆動させる駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３は、下部筐体２１によって回転自在に支持される。
【００４３】
定着ユニット９７は、中間転写ユニット９２から二次転写されたシート上のトナー像に対し、定着処理を施す。定着処理されたカラー画像付のシートは、定着ユニット９７の上部（連結筐体２３内）に形成された排紙ユニット９６へ向けて排出される。
【００４４】
排紙ユニット９６は、定着ユニット９７から搬送されたシートを、排紙トレイとして用いられる下部筐体２１の上面２１４上に排出する。
【００４５】
カセット２１１は、画像形成される複数のシートが積層されてなるシート束を収納する。カセット２１１は、上述の如く、下部筐体２１に対して着脱可能に装着される。カセット２１１に設けられたピックアップローラ４０が駆動することにより、カセット２１１内のシート束の最上層のシートが１枚ずつ取り出されて給紙搬送路１３３へと繰り出され、画像形成部９３へ導入される。
【００４６】
トレイ２１２は、カセット２１１の上方に配設される。図２に示されるトレイ２１２は、給紙口を閉止する閉止位置にある。トレイ２１２の下端部が回動軸となり、トレイ２１２は右方に回動され、複数のシートが積層されてなるシート束を支持可能となる。トレイ２１２の下端部近傍に、給紙機構５００が配設される。給紙機構５００は、トレイ２１２上に載置されたシートを一枚ずつ画像形成部９３へ送り出す給紙装置としての役割を担う。給紙機構５００によって下部筐体２１内に送られたシートに画像形成部９３は画像を形成する。給紙機構５００については、以下の項目で詳細に説明する。
【００４７】
（給紙機構５００の説明）
図３は、下部筐体２１および連結筐体２３の側壁が外方に回動されることによって外部に露出される給紙機構５００の概略的な斜視図である。給紙機構５００は、下部筐体２１とトレイ２１２の回動軸となる基端縁との間の領域に配設され、トレイ２１２にセットされた紙を下部筐体２１内部の画像形成部９３へ向けて送り出す。
【００４８】
本実施形態の給紙機構５００は、図５〜６および図８に示されるように、基部５２０と、給紙ローラアセンブリ３３０と、軸受３４１と、連結部３４２と、軸受３４１の旋回用のピン３４５と、位置決め部材３４３と、板バネ３４４とを備えている。
【００４９】
図５〜６に示されるように、基部５２０は、合成樹脂製の枠体であり、給紙ローラアセンブリ３３０が収容される。給紙ローラアセンブリ３３０の軸方向の両端部（具体的には、後述するローラ支持部３１０の第１端部３３３および第２端部３３４）は、軸受３４１および連結部３４２によって支持されている。
【００５０】
図５〜７に示されるように、給紙ローラアセンブリ３３０は、シートを搬送する一対の給紙ローラ３３５と、一対の給紙ローラ３３５を支持するローラ支持部３１０とから構成されている。
【００５１】
給紙ローラ３３５は、略円筒形状の一対のローラからなり、シートを搬送するのに十分な摩擦力をシートの表面に生じさせる材料（例えば、ゴム）等から形成される。給紙ローラ３３５で搬送されるシートは、分離パッド６００（図４〜５参照）によって他のシートから分離されて、１枚ずつ送り出される。
【００５２】
図６〜７に示されるように、ローラ支持部３１０は、給紙ローラ３３５と同軸状になるように給紙ローラ３３５に一体に固定された軸部分であり、その軸方向両端に第１端部３３３および第２端部３３４を有する。第２端部３３４は、筒状をしており、その内部に空間部３３４ａを有する。
【００５３】
図７に示されるローラ支持部３１０は、円筒状の第１シャフト部３１３と、当該第１シャフト部３１３の内部にスライド自在に取り付けられた第２シャフト部３１４とから構成されている。
【００５４】
第１シャフト部３１３の空間部３１３ｂには、コイルバネ３１５が収容されている。コイルバネ３１５は、第１シャフト部３１３の内壁３１３ａと第２シャフト部３１４に設けられた対向壁３１４ａとの間で圧縮されている。これにより、第２シャフト部３１４がコイルバネ３１５の付勢力を受けながら第１シャフト部３１３を出没することにより、ローラ支持部３１０は、伸縮することが可能である。
【００５５】
また、第１シャフト部３１３の外周面には、第１つば部３３７が設けられ、第２シャフト部３１４の外周面には、第２つば部３３８が設けられている。ユーザは、図１０〜１１に示されるように、第１つば部３３７および第２つば部３３８を片手または両手で同時に掴みながら、第１つば部３３７を第２つば部３３８へ向けて矢印Ａ方向に押すことにより、ローラ支持部３１０を縮める操作を行うことができる。
【００５６】
さらに、図７に示されるように、第２シャフト部３１４の先端から所定の距離ｄだけ離れた位置の外周面には、第３つば部３３９が設けられている。そのため、ローラ支持部３１０の第１端部３３３を軸受３４１に挿入したとき、第３つば部３３９が軸受３４１の前端面に当接するので、第１端部３３３と軸受３４１とが嵌合する部分の軸方向の長さｄ（図７および図９参照）を確保することができる。
【００５７】
図５〜６および図８〜９に示されるように、軸受３４１は、基部５２０に設けられ、ローラ支持部３１０の第１端部３３３を回転自在かつ着脱自在に支持する。
【００５８】
具体的には、軸受３４１は、図８〜９に示されるように、本体部分３４１ａと、支持部分３４１ｂと、連結部分３４１ｃとから構成され、これらの部分が合成樹脂により一体形成されている。本体部分３４１ａは、円筒形状をしており、その内部にローラ支持部３１０の第１端部３３３が挿入されることにより、当該第１端部３３３を回転自在に支持する。第１端部３３３と本体部分３４１ａとの嵌め合いは、第１端部３３３が回転自在かつ着脱自在に本体部分３４１ａに支持される程度であればよい。支持部分３４１ｂは、本体部分３４１ａの前端部分につながっている部分である。連結部分３４１ｃは、上方に突出する一対の突起であり、支持部分３４１ｂの上端につながっている。
【００５９】
図５および図１０〜１１に示されるように、連結部３４２は、図示しないモータによって回転駆動される駆動シャフト３００の先端に設けられた部分である。連結部３４２は、基部５２０において軸受３４１に対向して配置されている。連結部３４２は、ローラ支持部３１０の第２端部３３４が連結される。具体的には、連結部３４２は、第２端部３３４の空間部３３４ａ（図７参照）の内部に挿入されることにより、当該第２端部３３４が着脱自在に連結される。なお、第２端部３３４の内周面および連結部３４２の外周面には、凹凸が設けられているので、連結部３４２から第２端部３３４へ回転駆動力を円滑に伝達させることが可能である。
【００６０】
図８〜９に示されるように、ピン３４５は、軸受３４１を、連結部３４２に対向する第１位置Ｉ（図１０〜１１参照）と当該連結部３４２に対向しない第２位置ＩＩ（図１２〜１３参照）との間で旋回できるように支持する旋回軸である。また、位置決め部材３４３は、軸受３４１に当接して当該軸受３４１を当該第１位置Ｉ（図１０〜１１参照）に位置決めする部材である。
【００６１】
本実施形態の位置決め部材３４３は、図８〜９に示されるように、金属薄板などからなる部材であり、基部５２０に固定され、または基部５２０と一体に形成されている。位置決め部材３４３は、軸受３４１およびローラ支持部３１０の第１端部３３３が挿入可能な貫通孔３４３ａを有する。また、位置決め部材３４３の上部には、上方に突出する一対の連結部分３４３ｂが設けられている。位置決め部材３４３の一対の連結部分３４３ｂと軸受３４１の一対の連結部分３４１ｃとがそれぞれ隣接した状態で、ピン３４５によって互いに回転自在に連結される。これにより、軸受３４１は、図１０〜１１に示されるように位置決め部材３４３に当接した状態では、第１位置Ｉに位置決めされる。また、軸受３４１は、ピン３４５の回転中心Ｓ回りに旋回することにより、第１位置Ｉと第２位置ＩＩとの間で旋回することが可能である。
【００６２】
板バネ３４４は、図８〜９に示されるように、軸受３４１を第１位置Ｉから前記第２位置ＩＩへ向けて付勢する付勢部材であり、合成樹脂製の板状の弾性体からなる。板バネ３４４の根元部分３４４ｂは、軸受３４１の支持部分３４１ｂに連結されている。板バネ３４４の中間部分は、当該支持部分３４１ｂから所定の開き角度に沿って位置決め部材３４３側に延びている。板バネ３４４の先端部分３４４ａは、位置決め部材３４３の前面に当接している。板バネ３４４は、軸受３４１とともに合成樹脂により一体形成されるが、本発明は板状の弾性体であればよく、その材質や形状については特に限定するものではない。
【００６３】
上記のように構成された給紙機構５００では、一対の給紙ローラ３３５がトレイ２１２上に載置されたシートの先頭縁に当接した状態で、駆動シャフト３００がギアカバー５１９（図５参照）内部のギアなどを介して駆動源からの駆動力を受けることにより、駆動シャフト３００の先端の連結部３４２を介して給紙ローラアセンブリ３３０を回転駆動させることが可能である。このとき、給紙ローラ３３５の回転力によって、シートを下部筐体２１内へ送り込むことが可能である。
【００６４】
また、この給紙機構５００では、給紙ローラアセンブリ３３０を取り外す場合には、図５〜６に示されるようなローラ支持部３１０の両端の第１端部３３３および第２端部３３４がそれぞれ基部５２０の軸受３４１および連結部３４２に支持されている状態から、まず、図１０〜１１に示されるように、第１つば部３３７を矢印Ａ方向に移動させる操作をすることにより、ローラ支持部３１０を縮めてその第２端部３３４を連結部３４２から離す。ついで、図１２〜１３に示されるように、ローラ支持部３１０の第１端部３３３が軸受３４１に支持された状態で、給紙ローラアセンブリ３３０および軸受３４１をピン３４５回りに旋回させ、その後、給紙ローラアセンブリ３３０を矢印Ｂ方向へ引き抜いて第１端部３３３を軸受３４１から取り外すことにより、給紙ローラアセンブリ３３０を基部５２０から完全に取り外すことができる。このように、連結部３４２および軸受３４１の順に、給紙ローラアセンブリ３３０を容易に取り外すことができる。
【００６５】
また、軸受３４１は、板バネ３４４によって、第１位置Ｉから第２位置ＩＩへ向けて付勢されているので、ローラ支持部３１０を縮めてローラ支持部３１０の第２端部３３４を連結部３４２から離脱させれば、板バネ３４４の付勢力によって、軸受３４１および給紙ローラアセンブリ３３０を第１位置Ｉから第２位置ＩＩへ容易に旋回させることが可能である。
【００６６】
しかも、図８〜９および図１２〜１３に示されるように、軸受３４１が第２位置ＩＩにあるときには、板バネ３４４が軸受３４１と位置決め部材３４３との間に介在して軸受３４１を第２位置ＩＩに保持しているので、軸受３４１を外部から視認しやすく、給紙ローラアセンブリ３３０の取付けを容易に行うことが可能である。
【００６７】
（本実施形態の特徴）
（１）
本実施形態の給紙機構５００では、給紙ローラアセンブリ３３０が基部５２０に取り付けられた状態では、ローラ支持部３１０の軸方向両端の第１端部３３３および第２端部３３４は、それぞれ、基部５２０の軸受３４１および連結部３４２に支持されている。その状態から給紙ローラ３３５を取り外すときには、ローラ支持部３１０を縮めてその第２端部３３４を連結部３４２から離し、ついで、ローラ支持部３１０の第１端部３３３が軸受３４１に支持された状態で、給紙ローラアセンブリ３３０および軸受３４１をピン３４５回りに旋回させればよい。これにより、ローラ支持部３１０の両端をそれぞれ軸受３４１および連結部３４２から離しておく必要がなく、連結部３４２および軸受３４１の順に、給紙ローラアセンブリ３３０を容易に取り外すことができる。
【００６８】
一方、本発明の比較例として、図１４に示される軸受７４１が旋回しない従来の構造を見た場合、給紙ローラアセンブリ３３０を取り外すときには、ローラ支持部３１０を縮めてローラ支持部３１０の両端をそれぞれ軸受７４１および連結部７４２から同時に離して隙間ｇ１、ｇ２を確保した状態で給紙ローラアセンブリ３３０を取り外す必要があり、給紙ローラアセンブリ３３０を容易に取り外すことが難しいことがわかる。
【００６９】
また、本実施形態の給紙機構５００では、上記従来の構造のように、ローラ支持部３１０を縮めてローラ支持部３１０の両端をそれぞれ軸受３４１および連結部３４２から同時に離して隙間を確保した状態で給紙ローラアセンブリ３３０を取り外す必要がないので、ローラ支持部３１０の第１端部３３３と軸受３４１とが嵌合する部分の軸方向の長さｄ（図７および図９参照）を延ばすことが可能になり、給紙ローラアセンブリ３３０の取付け安定性を向上させることが可能である。しかも、ローラ支持部３１０の第１端部３３３と軸受３４１との接触面積も広くすることができるので、ローラ支持部３１０と軸受３４１との接触部分の磨耗を低減することができる。
【００７０】
（２）
また、本実施形態の給紙機構５００では、軸受３４１は、板バネ３４４によって、第１位置Ｉから第２位置ＩＩへ向けて付勢されているので、ローラ支持部３１０を縮めてローラ支持部３１０の第２端部３３４を連結部３４２から離脱させれば、板バネ３４４の付勢力によって、軸受３４１および給紙ローラアセンブリ３３０を第１位置Ｉから第２位置ＩＩへ容易に旋回させることが可能である。
【００７１】
（３）
また、本実施形態の給紙機構５００では、ピン３４５回りに旋回可能な軸受３４１は、第２位置ＩＩにあるときには、板バネ３４４によって、第２位置ＩＩに保持されているので、軸受３４１は、第１位置Ｉにあるときよりも外部から視認しやすく、連結されやすい。そのため、給紙ローラアセンブリ３３０を取り付ける際には、ローラ支持部３１０の第１端部３３３を軸受３４１に容易に連結させることができる。
【００７２】
（４）
また、本実施形態の給紙機構５００では、板バネ３４４が軸受３４１と位置決め部材３４３との間に介在することにより、軸受３４１は、位置決め部材３４３から板バネ３４４が介在している角度範囲だけ離間させることが可能になる。そのため、板バネ３４４および位置決め部材３４３を用いて、軸受３４１を正確に第２位置ＩＩに保持することが可能になる。
【００７３】
（５）
さらに、本実施形態の給紙機構５００では、付勢部材として板バネ３４４が用いられているので、板バネ３４４の弾性力によって軸受３４１を位置決め部材３４３から離間させることにより、軸受３４１を正確に第２位置ＩＩに保持することが可能である。また、給紙ローラアセンブリ３３０を取り付けるときには、板バネ３４４をたわめながら軸受３４１を第１位置Ｉに容易に戻すことが可能である。さらに、軸受３４１が第１位置Ｉにあるときには、板バネ３４４は最も平坦になるので、板バネ３４４の占有スペースは小さくなる。しかも、板バネ３４４は、簡素な形状であるので、樹脂成形の際の型抜きが容易であるので、軸受３４１とともに合成樹脂で容易に一体成形される。
【００７４】
なお、板バネ３４４の先端部分３４４ａを位置決め部材３４３に当接させる代わりに、基部５２０の内壁など他の部分に当接させてもよい。
【００７５】
（６）
本実施形態の画像形成装置１では、給紙機構５００では、上記のような給紙機構５００を備えているので、軸受３４１をピン３４５回りに旋回させることにより、給紙ローラアセンブリ３３０を容易に着脱することができる。しかも、ローラ支持部３１０の第１端部３３３と軸受３４１とが嵌合する部分の軸方向の長さを延ばすことが可能になり、給紙ローラアセンブリ３３０の取り付け安定性を向上させることができる。
【００７７】
（変形例）
（Ａ）
また、上記実施形態では、付勢部材である板バネ３４４が軸受３４１と位置決め部材３４３との間に介在する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、付勢部材を軸受３４１と位置決め部材３４３との間に挟まれた空間以外の場所に配置してもよい。
【００７８】
（Ｂ）
また、上記実施形態では、軸受３４１に当接して当該軸受３４１を当該第１位置Ｉに位置決めする位置決め部材３４３を備えた例が示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、旋回可能な軸受３４１を第１位置Ｉに位置決めすることが可能であれば、いかなる手段を採用してもよい。例えば、軸受３４１を第１位置Ｉと第２位置ＩＩとの間の角度範囲だけ回転できるように規制する回転規制部材などを用いてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成装置
９３  画像形成部
３１０  ローラ支持部
３１３  第１シャフト部
３１４  第２シャフト部
３３０  給紙ローラアセンブリ
３３３  第１端部
３３４  第２端部
３３５  給紙ローラ
３４１  軸受
３４２  連結部
３４３  位置決め部材
３４４  板バネ（付勢部材）
３４５  ピン（旋回軸）
５００  給紙機構（搬送機構）
５２０  基部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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