(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車路部に設けてタイヤの移動を制限する車止め装置であって、
前記タイヤの乗入れ方向の通過を阻止する停止用車止めと、該停止用車止めと所定距離を保ってタイヤの反乗入れ方向移動を抑止する逆走防止用車止めとを備え、
前記停止用車止めは、前記車路部に固定する固定部を一体的に有し、
前記逆走防止用車止めは、前記停止用車止めに取付けて、該停止用車止めと一体的に移動可能とする取付部を有し、
前記固定部は、前記停止用車止めの位置を前記車路部の乗入れ方向前後に位置調整可能な位置調整部を有し、
前記位置調整部で前記停止用車止めを乗入れ方向前後に位置調整することにより前記逆走防止用車止めが一体的に移動するように構成されていることを特徴とする車止め装置。
【請求項２】
前記逆走防止用車止めは、前記停止用車止めとの相対距離を調整する距離調整部を具備している請求項１に記載の車止め装置。
【請求項３】
前記距離調整部は、前記逆走防止用車止めを前記停止用車止めに取付ける取付部に設けられている請求項２に記載の車止め装置。
【請求項４】
前記逆走防止用車止めは、前記車路部と交差する方向に延びる逆走防止部と、車路部の幅方向両端部に位置して前記逆走防止部と前記停止用車止めとを連結する連結部とを有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の車止め装置。
【請求項５】
前記位置調整部は、前記停止用車止めを前記車路部に固定する位置を乗入れ方向前後で調整できる位置調整固定部材を有し、
前記位置調整固定部材は、前記固定部の逆走防止用車止めの反対側に設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の車止め装置。 
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車止め装置を備えた車両搭載用パレットであって、
前記車止め装置を固定するパレット車路部は、前記車止め装置を乗入れ方向前後の複数位置で固定できる固定部を有していることを特徴とする車両搭載用パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械式駐車設備における車両搭載用パレット等の車路部に乗込んだ車両を適正な位置に停止させるための車止め装置と、それを備えた車両搭載用パレットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の機械式駐車設備等において、車両搭載用パレットに車両を搭載して所定の格納場所に格納している。このような機械式駐車設備として、例えば、集合住宅等に併設される多段昇降式駐車装置がある。この多段昇降式駐車装置の場合、上段パレット、下段パレット、または車種（普通車、ハイルーフ車、大型重量車、軽自動車等）によって課金が異なるため、利用者の車両と駐車するパレットとが一体に契約される場合が多い。
【０００３】
一方、上記車両搭載用パレット等は、車両が所定の位置に搭載されるように、その車両のタイヤを所定位置に止める車止め装置が設けられている。この車止め装置に関する先行技術として、例えば、パレットの凹状車路部を乗入れ方向後方で遮断するように配置された高さの高い停止用車止め（固定車止め）と、この停止用車止めよりも高さを低くしてタイヤの乗上げ通過を許容するように上記停止用車止めよりも乗入れ方向前方に離間して配置された逆走防止用車止め（可動車止め）とを有するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の先行技術として、駐車面後部に固定した停止用車止め（停止用突起）と、この停止用車止めよりも前方の駐車面に固定した高さが低い逆走防止用車止め（通過用突起）とを有し、この逆走防止用車止めを、駐車面からの高さと停止用車止めからの距離が調整できるようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
そして、このような車止め装置では、例えば、車両を後進運転でパレットに乗入れることで、先ず後輪タイヤが逆走防止用車止めに一旦乗上げるので、この時に運転者は乗上げ時の軽いショックを感知してブレーキをかけ、後輪タイヤが逆走防止用車止めを通過し終えたところで停止用車止めに当接することによって完全に停止させられて乗入れが完了する。このように乗入れ部が完了すると、後輪タイヤが停止用車止めと逆走防止用車止めとの間に挟まれた状態になり、駐車装置の稼動（パレットの昇降・縦横移動）によってパレットに外力が掛かり搭載車両が多少揺れたとしても、上記逆走防止用車止めにより逆走（乗入れ前方への移動）が抑止され、搭載車両は上記はみ出し規制領域内の適正位置で停車した状態が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平８−６９７５号公報
【特許文献２】実開平５−１４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記停止用車止め及び逆走防止用車止めの設置位置は、搭載される車両とパレットとが対で契約される駐車設備では、契約車両の種々の諸元、主に車長及びタイヤサイズと乗入れ方向前・後のはみ出し規制ラインとの兼ね合いから、搭載車両がこの前・後はみ出し規制ライン間で設定された領域外にはみ出ないように厳密に定められる。
【０００８】
一方、近年、従来の一般的なセダン、クーペタイプ以外に、ハッチバック、ミニバン、ワゴン、ＳＵＶ（スポーツユーティリティビークル）等、多くのタイプの車両が増えており、これらの車両では、車長に対するタイヤ位置及びタイヤ外径（以下、「タイヤサイズ」という）が大きく異なる場合がある。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１，２に開示された車止め装置では、逆走防止用車止めが乗入れ前後方向に可動調整可能となっているものの、停止用車止めは位置調整不可能なように固定して設置されているため、例えば、上記したように近年の車種多様化によって契約車両を車種変更することで、車長が長くなったり、リア又はフロントオーバーハングの増減変動でタイヤ位置が前後に変位したり、あるいはタイヤサイズが大きくなったりした場合に、逆走防止用車止めのみの位置変更ではタイヤの安定した位置保持が図れず、停止用車止めを位置変更するには大掛かりな改造工事（例えば、停止用車止めの溶着部の溶削除去等）が必要となり、車種変更に応じた車止め装置の配置変更が容易にできない。
【００１０】
図９は、上記課題を説明するために図示したものである。図９(a) に示すように、車両搭載用パレット１００に駐車される車両Ｖ１は、パレット前部において車両のはみ出しを検知する前側はみ出し検知器１０１が設けられた前はみ出し規制ラインＬＦと、パレット後部において車両のはみ出しを検知する後側はみ出し検知器１０２が設けられた後はみ出し規制ラインＬＲとの間の距離Ｌよりも車長Ｌ１がと十分に短い場合には、タイヤサイズが大きくなる程度であれば、距離Ｐで設けられた停止用車止め１０３からの逆走防止用車止め１０４の位置Ｑ１をタイヤサイズに合わせるように乗入れ側に移動調整して広くすればよい（図９(b) に示す距離Ｑ３）。
【００１１】
しかし、図９(b) に示すように、車長Ｌ３がはみ出し規制ライン問距離Ｌより若干短い程度の車両Ｖ３で、しかもタイヤサイズも大きい車両Ｖ３に変更されると、停止用車止め１０３の位置Ｐが不動であるため、車両全体が乗入れ側に突き出して、車両前部が前はみ出し規制ラインＬＦに干渉することになる。即ち、本来収容可能な車長の車両Ｖ３でも収容できない事態が起こり得ることになる。
【００１２】
そこで、本発明は、駐車車両の車種変更等によって車長に対するタイヤ位置が異なるようになった場合でも、車止めの位置を適した位置に容易に配置調整できる車止め装置と、それを備えた車両搭載用パレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る車止め装置は、車路部に設けてタイヤの移動を制限する車止め装置であって、前記タイヤの乗入れ方向の通過を阻止する停止用車止めと、該停止用車止めと所定距離を保ってタイヤの反乗入れ方向移動を抑止する逆走防止用車止めとを備え、前記停止用車止めは、前記車路部に固定する固定部を一体的に有し、前記逆走防止用車止めは、前記停止用車止めに取付けて、該停止用車止めと一体的に移動可能とする取付部を有し、前記固定部は、前記停止用車止めの位置を前記車路部の乗入れ方向前後に位置調整可能な位置調整部を有し、前記位置調整部で前記停止用車止めを乗入れ方向前後に位置調整することにより前記逆走防止用車止めが一体的に移動するように構成されている。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「乗入れ方向前後」は、車両を乗入れ・乗出しする車路部が延びる方向をいう。これにより、車路部に配置した車止め装置を、停止用車止めと逆走防止用車止めとが一体化した状態で全体を乗入れ方向前後に位置調整するように移動させることが可能となり、駐車する車両を変更したとしても、その車両に適した乗入れ方向前後位置に車止め装置を容易に移動させて位置調整することができる。
【００１４】
また、前記逆走防止用車止めは、前記停止用車止めとの相対距離を調整する距離調整部を具備していてもよい。このようにすれば、駐車車両のタイヤサイズに応じて停止用車止めと逆走防止用車止めとの間の距離を調整することができる。
【００１５】
さらに、前記距離調整部は、前記逆走防止用車止めを前記停止用車止めに取付ける取付部に設けられていてもよい。このようにすれば、タイヤサイズに応じて変更する停止用車止めと逆走防止用車止めとの間の距離調整作業を、タイヤが接することのない停止用車止めとの取付部で容易に行うことができる。
【００１６】
また、前記逆走防止用車止めは、前記車路部と交差する方向に延びる逆走防止部と、車路部の幅方向両端部に位置して前記逆走防止部と前記停止用車止めとを連結する連結部とを有していてもよい。このようにすれば、逆走防止用車止めの連結部が、車路部におけるタイヤ横移動規制の役目を果たすようにすることができる。
【００１７】
さらに、前記位置調整部は、前記停止用車止めを前記車路部に固定する位置を乗入れ方向前後で調整できる位置調整固定部材を有し、前記位置調整固定部材は、前記固定部の逆走防止用車止めの反対側に設けられていてもよい。このようにすれば、位置調整固定部材の固定位置調整によって車止め装置を駐車車両に適した位置に配置することが容易にできるため、更に容易に車止め装置の位置調整を行うことができる。
【００１８】
一方、本発明に係る車両搭載用パレットは、前記いずれかに記載の車止め装置を備え、前記車止め装置を固定するパレット車路部は、前記車止め装置を乗入れ方向前後の複数位置で固定できる固定部を有している。これにより、車止め装置における位置調整と、車両搭載用パレットの車路部における固定位置調整とによって、車止め装置を乗入れ方向前後の広範囲で位置調整することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、駐車車両のタイヤ位置と乗入れ方向前後の車体寸法との位置関係が変更されたとしても、その車両に適した位置に車止め装置を容易に配置調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車止め装置を有する車両搭載用パレットを備えた多段昇降式駐車装置の全体概略正面図である。
【図２】図１に示す車両搭載用パレットの全体斜視図である。
【図３】図２に示す車止め装置の図面であり、(a) は斜視図、(b) は側面図、(c) はIII部の拡大断面図である。
【図４】(a) 〜(e) は、図３に示す車止め装置の逆走防止用車止めの連結構造例を示す図面である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る車止め装置の図面であり、(a) は斜視図、(b) は側面図である。
【図６】図５に示す車止め装置の変形例を示す図面であり、(a) は斜視図、(b) は側面図である。
【図７】(a) 〜(c) は、図３に示す車止め装置の配置形態を示す側面図である。
【図８】(a) 〜(c) は、パレット後部における車止め装置の配置とはみ出し規制ラインとの関係を示す側面図である。
【図９】(a) ,(b) は、従来の車止め装置で異なる車両を停車させた状態を示すパレット全体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、機械式駐車設備の一例として、ピット格納式の２段・２列の多段昇降式駐車装置を例にし、後進乗入れ／前進乗出しの場合を説明する。また、この明細書及び特許請求の範囲の書類中における上下左右方向の概念は、図１に示すように駐車装置１の正面に向った状態の上下左右方向の概念と一致するものとし、乗入れ側を「前方」、反乗入れ側を「後方」とする。
【００２２】
図１に示すように、この実施形態の多段昇降式駐車装置１は、上段パレット２と下段パレット３とが上下２段に配置され、これらのパレット２は昇降枠体４によって連結されて一体的な昇降体５が形成されている。この昇降体５は、乗入れ床７から掘られたピット８内の横方向に２列（左駐車列、右駐車列）が並んで配置されている。昇降体５は、上記昇降枠体４が前後位置に設けられて枠状に形成されており、上段パレット２と下段パレット３とは相対位置を保った状態で昇降させられる。この昇降体５は、ピット８の幅方向中央部の前後位置（紙面直交方向）に設けられた主柱１０と、ピット８の左右端部の前後位置に設けられた案内支柱１１との間で昇降させられる。
【００２３】
昇降体５を昇降させる昇降駆動機構２０は、上記主柱１０の位置に設けられた駆動モータ２１と、この駆動モータ２１で駆動する昇降用無端チェーン２２と、この昇降用無端チェーン２２が掛けられたスプロケット２３とを有している。このスプロケット２３は、主柱１０の上下位置に設けられており、このスプロケット２３に掛けられた昇降用無端チェーン２２を上記駆動モータ２１で回転させることにより、この昇降用無端チェーン２２で上記昇降枠体４が昇降させられ、これによって上記昇降体５が一体的に昇降させられる。
【００２４】
また、この多段昇降式駐車装置１は、前方が乗入れ側で、後進乗入れ／前進乗出し（その逆も可）によって入出庫させられるため、他の三方はフェンス１２で囲まれている。さらに、乗入れ側には左右位置にポスト１３，１４が設けられ、これらの間にチェーン１５が掛けられている。左側のポスト１３には、運転盤１８が設けられている。また、ポスト１３，１４の間には、後述する前はみ出し規制ラインＬＦからのはみ出しを検知する前側はみ出し検知器１６（この例では、多光軸光電センサ）が設けられている。
【００２５】
このような多段昇降式駐車装置１の場合、一般的に契約車両Ｖとパレット２，３との組合わせが一体契約で決まっており、各車両搭載用パレット２，３には、決まった車両Ｖが駐車されるようになっている。
【００２６】
図２に示すように、上記多段昇降式駐車装置１の車両搭載用パレット２（３）としては、上記したように駐車する車両Ｖが決まっているため、その車両Ｖを確実に所定位置に駐車させることができるように車路部２５に車止め装置３０が設けられている。この実施形態の車止め装置３０は、車両Ｖの乗入れ方向Ｍへの移動を阻止する停止用車止め３１と、この停止用車止め３１に当接したタイヤが乗出し方向Ｎへ移動しにくいようにする逆走防止用車止め３２と、停止用車止め３１を車路部２５に固定する固定部たる位置調整固定部材３３とを有している。これら停止用車止め３１と逆走防止用車止め３２と位置調整固定部材３３とは一体化されており、この一体化された車止め装置３０の全体を、パレット車路部２５の乗入れ方向前後に移動させて配置調整することが可能となっている。また、この例では、上記逆走防止用車止め３２をＵ字状のパイプで一体形成することにより、この逆走防止用車止め３２の連結部３２ａが、車路部２５に配置した状態でタイヤの横移動規制の役目も果たしている。
【００２７】
図３(a) に示すように、この実施形態の車止め装置３０は、後輪タイヤＴ（車両）の通過を阻止する高さの停止用車止め３１と、Ｕ字状に曲げたパイプの両端部を上記停止用車止め３１の側面に取付け、全体が水平状となるように反乗入れ方向に向けて配設した逆走防止用車止め３２と、上記停止用車止め３１の背面に固定した左右１対の位置調整固定部材３３とを有している。上記逆走防止用車止め３２は、乗入れる車両ＶのタイヤＴが乗上げて通過するのは許容するが、停車状態における揺れ等で通過するのは抑止するような高さで形成され、車路部２５と交差する逆走防止部３２ｂと、この逆走防止部３２ｂから停止用車止め３１に向けて延びる上記連結部３２ａと、この連結部３２ａの端部を停止用車止め３１に取付ける取付部３２ｃとを有している。この逆走防止用車止め３２は、Ｕ字状最突出部である逆走防止部３２ｂと上記停止用車止め３１との距離Ｑが、搭載車両ＶのタイヤＴが丁度収まるような大きさに形成される（図３(b) ）。なお、上記位置調整固定部材３３は、この実施形態では左右１対としているが、中央部に１個を設けるようにしてもよい。
【００２８】
図３(b) にも示すように、上記各位置調整固定部材３３には複数のボルト穴３３ａが設けられており、車両搭載用パレット２の車路部２５に設けられた固定部３５ａ，３５ｂの雌ネジ３５ｃにボルト３４で固定するようになっている。パレット２の車路部２５に設けられる上記固定部３５ａ，３５ｂは、上記位置調整固定部材３３のボルト穴３３ａに整合可能な配置で少なくとも１つが設けられる。図３(c) に示すように、固定部３５ａ，３５ｂは、この例では、車路部２５に溶着された筒状の部材であり、内面に雌ネジ３５ｃが形成されている。また、上記位置調整固定部材３３のボルト穴３３ａの下部は、固定部３５ａ，３５ｂの溶着部分に接しないようにテーパ状に座グリされている。なお、この固定部３５ａ，３５ｂは、位置調整固定部材３３を固定できる構成であれば他の構成であってもよい。
【００２９】
さらに、乗入れ方向前後の離れた位置に２個の固定部３５ａ，３５ｂが設けられているため、これらの固定部３５ａ，３５ｂと上記位置調整固定部材３３に設けられた複数のボルト穴３３ａとの組合わせによって、車止め装置３０を最適な乗入れ方向前後位置に広範囲で配置調整することができるようにしている。
【００３０】
このような車止め装置３０は、後述するように、対象車両Ｖがパレット２に搭載された際に、車両Ｖの前・後端部が、駐車装置１で予め定められた前・後はみ出し規制ラインＬＦ，ＬＲの間に収まる状態における後輪タイヤＴの位置に合わせて配置され、上記位置調整固定部材３３の適した位置のボルト穴３３ａが車路部２５の適した位置の固定部３５ａ（３５ｂ）にボルト３４で固定される。
【００３１】
なお、この実施形態では、各位置調整固定部材３３に複数のボルト穴３３ａを設けるとともにパレット車路部２５に複数の固定部３５ａ，３５ｂを設けたので、両者の組合わせ選択により微調整から大きな位置調整まで可能であるが、どちらか一方に複数の穴３３ａ又は固定部３５ａ，３５ｂを設けるようにしてもよい。
【００３２】
図４(a) に示すように、上記図３に示す逆走防止用車止め３２の取付部３２ｃは、停止用車止め３１に設けられた孔３１ａにＵ字状に曲げられた逆走防止用車止め３２の両端部を挿入して取付けることで一体的にしたものであるが、この逆走防止用車止め３２を停止用車止め３１に取付ける取付部３２ｃは他の構成であってもよい。
【００３３】
例えば、図４(b) に示すように、逆走防止用車止め３２の両端部に平板状部３２ｄを形成し、この平板状部３２ｄを停止用車止め３１の側面にネジ３６で取付けるようにしてもよい。また、図４(c) に示すように、停止用車止め３１に切欠きガイド溝３１ｂを設け、この切欠きガイド溝３１ｂに逆走防止用車止め３２の両端部を嵌め込んで取付けるようにしてもよい。これらのように構成した場合、タイヤサイズの変更に際しての対応策として、種々のタイヤサイズに応じたサイズ（前後方向長さやパイプ径）の逆走防止用車止め３２を交換部品として用意しておき、適宜交換するようにすればよい。
【００３４】
さらに、図４(d) に示すように、逆走防止用車止め３２の停止用車止め側両端部に、乗入れ方向に延びるブラケット３２ｅを設け、このブラケット３２ｅの乗入れ方向に複数のボルト穴３２ｆを設けるとともに、そのボルト穴３２ｆの適した位置を停止用車止め３１にボルト３７で取付けるようにしてもよい。この場合、タイヤサイズに応じてボルト穴３２ｆの位置を変更することで逆走防止用車止め３２の逆走防止部３２ｂと停止用車止め３１との距離Ｑ（図３）を調整することができる。
【００３５】
また、図４(e) に示すように、逆走防止用車止め３２の停止用車止め側両端部にネジ棒３２ｇを設け、停止用車止め３１に挿入穴３１ｃを設けて上記ネジ棒３２ｇを挿入し、このネジ棒３２ｇに螺合したナット３２ｈとロックナット３２ｉとで停止用車止め３１に取付けるようにしてもよい。この場合、タイヤサイズに応じてネジ棒３２ｇの固定位置を調整することで逆走防止用車止め３２の位置を調整することができる。このように、タイヤサイズの変更に合わせることができるように、逆走防止用車止め３２の逆走防止部３２ｂ（図３）を前後方向に調整可能な距離調整部を具備させてもよい。
【００３６】
なお、これらの逆走防止用車止め３２を停止用車止め３１に取付ける構造は一例であり、他の構成で取付けるようにしてもよい。また、曲げパイプで形成した逆走防止用車止め３２の両端部を溶接等によって停止用車止め３１に固定することで分離不可能となっている場合には、車止め装置３０の全体をユニット化し、各タイヤサイズごとに交換部品として用意しておけばよい。
【００３７】
図５(a),(d) に示す第２実施形態に係る車止め装置４０は、折り曲げた板材で停止用車止め４１と逆走防止用車止め４２とを形成した例である。図５(a) に示すように、この車止め装置４０は、板材を折り曲げることで高さの高い停止用車止め４１を形成し、その前方に踏み板４４が形成され、この踏み板４４の前端に高さの低い逆走防止用車止め４２が形成されている。踏み板４４の部分は、停止用車止め４１と逆走防止用車止め４２との距離Ｑがタイヤサイズに適した距離となるように形成されている。そして、停止用車止め４１の後方に位置調整固定部材４３が固定されている。この位置調整固定部材４３のボルト穴４３ａが、車路部２５に設けられた固定部３５ａにボルト３４で固定される。この例では踏み板４４を一体的に設けたので、図５(b) に示すように、タイヤＴから車両の自重が踏み板４４に作用し、この踏み板４４と車路部２５との間の摩擦抵抗によって、タイヤＴが停止用車止め４１に当接した時に位置調整固定部材４３のボルト３４に作用する力を小さくすることができる。
【００３８】
図６(a),(b) は、上記図５に示す車止め装置４０の変形例を示す車止め装置４５であり、上記踏み板４４の部分を重合構造とし、その重合部分において前後方向に位置調整可能にした例である。図５(a),(b) と同一の構成には同一符号を付す。この例では、図６(a) に示すように、後部の停止用車止め４１を形成した後部車止め４６と、前部の逆走防止用車止め４２を形成した前部車止め４７とに分割され、前部車止め４７の後部と後部車止め４６の前部との前後方向に複数のネジ穴４８が設けられている。このネジ穴４８は、前部車止め４７の後部を後部車止め４６の前部に載せた状態で、タイヤサイズに応じて停止用車止め４１と逆走防止用車止め４２との距離Ｑが適する位置でネジ４９によって固定されている。
【００３９】
このように前部車止め４７を後部車止め４６に対して前後方向に位置調整可能とすることにより、図６(b) に示すように、踏み板４４の部分に設けられたネジ穴４８の位置を変更することにより、タイヤサイズに合わせて逆走防止用車止め４２の位置を容易に調整することができる。このように、タイヤサイズの変更に合わせることができるように、踏み板４４の部分を前後方向に伸縮調整可能としてもよい。
【００４０】
次に、上述した第１実施形態の車止め装置３０を例にし、この車止め装置３０を異なる搭載車両に対応して乗入れ方向に配置調整する方法を以下に説明する。以下の説明では、前側はみ出し検知器１６が設けられた前はみ出し規制ラインＬＦと、後側はみ出し検知器１７が設けられた後はみ出し規制ラインＬＲとの間の距離Ｌをはみ出し規制領域とした例を説明する。なお、上述した車止め装置４０，４５も同様である。
【００４１】
図７(a) に示すように、普通車Ｖ１の場合、前はみ出し規制ラインＬＦと、後はみ出し規制ラインＬＲとの間の距離Ｌに対し、普通車Ｖ１の全長Ｌ１がほぼ中間位置となるように車両搭載用パレット２（３）の車路部２５に車止め装置３０が配置される。このようにすれば、後側はみ出し検知器１７が無い場合でも、利用者は車止め装置３０の停止用車止め３１に後輪タイヤＴを当接させて停車させることにより、常に契約車両Ｖ１を適正位置に停車させることができる。
【００４２】
また、図７(b) に示すように、(a) の状態の車両搭載用パレット２（３）において契約車両Ｖ１を車長の長い車両Ｖ２に変更した場合には、車両Ｖ２の全長Ｌ２を前はみ出し規制ラインＬＦと後はみ出し規制ラインＬＲとの間の距離Ｌの間に収容することができる位置となるように車止め装置３０全体を後方に配置調整している。この車止め装置３０の配置調整は、位置調整固定部材３３を車路部２５に固定しているボルト３４を外し、車止め装置３０全体を乗入れ方向後方に移動させた後、この位置調整固定部材３３をボルト３４で車路部２５に固定することによって容易に行うことができる。これにより、車長の長い車両Ｖ２に乗換えても利用者は車止め装置３０の停止用車止め３１に後輪タイヤＴを当接させて停車させることにより、常に契約車両Ｖを適正位置に停車させることができる。
【００４３】
さらに、図７(c) に示すように、(a) の状態の車両搭載用パレット２（３）において契約車両Ｖ１を車長が長く、且つタイヤサイズが大きい車両Ｖ３（例えば、ハイルーフ車等）に変更した場合には、車止め装置３０の逆走防止用車止め３２をタイヤサイズに合うものに交換し、車両Ｖ３の全長Ｌ３を前はみ出し規制ラインＬＦと後はみ出し規制ラインＬＲとの間の距離Ｌの間に収容することができる位置となるように車止め装置３０全体を後方に配置調整している。この車止め装置３０の配置調整も、位置調整固定部材３３を車路部２５に固定しているボルト３４を外し、車止め装置３０全体を乗入れ方向後方に移動させた後、この位置調整固定部材３３をボルト３４で車路部２５に固定することによって容易に行うことができる。これにより、車長が長く、且つタイヤサイズが大きい車両Ｖ３に乗換えても利用者は車止め装置３０の停止用車止め３１に後輪タイヤＴを当接させて停車させることにより、常に契約車両Ｖ３を適正位置に停車させることができる。
【００４４】
上記車止め装置３０の具体的な配置調整としては、図８(a) に示すように、車両Ｖ２のリアオーバーハング部ＶＯが後はみ出し規制ラインＬＲに干渉する状態で車止め装置３０が設置されている場合には、図８(b) に示すように、車止め装置３０の全体を微小距離前方（乗入れ側）に移動させるように位置調整固定部材３３のボルト穴３３ａの位置を変更してボルト３４で同一の固定部３５ｂに固定すれば、上記リアオーバーハング部ＶＯの干渉を無くすことができる。なお、この時、上記図７(b) に示すように、前はみ出し規制ラインＬＦに車両Ｖ２が干渉しないように位置調整される。
【００４５】
一方、タイヤサイズが各段に大きい車両Ｖ３に変更された場合で、上記位置調整固定部材３３のみによる調整では対応できないような場合には、図８(c) に示すように、逆走防止用車止め３２を大きなタイヤサイズに適した大きさの物に変更するとともに、位置調整固定部材３３を後方の固定部３５ａで固定するようにする。この時、固定する位置調整固定部材３３の穴位置は、リアオーバーハング部ＶＯが後はみ出し規制ラインＬＲに干渉しない位置に調整して固定される。
【００４６】
以上のように、上記車止め装置３０、及び上述した車止め装置４０，４５によれば、搭載車両Ｖの諸元（車長、リア又はフロントオーバーハング量、前・後輪タイヤ位置、タイヤサイズ）が変更されたとしても、その車両Ｖに応じて停止用車止め３１と逆走防止用車止め３２との間にタイヤＴが丁度収まるように車止め装置３０，４０，４５を配置することが容易、且つ確実にできるので、搭載車両Ｖは常に車両搭載用パレット２（３）上の正規位置（車両Ｖが前はみ出し規制ラインＬＦと後はみ出し規制ラインＬＲとの間の領域）からはみ出ない位置に搭載され、車両搭載用パレット２（３）が駐車装置１の稼動で昇降移動（他の駐車装置においては縦横移動等もある）することによって搭載車両Ｖが多少揺れたとしても、車両Ｖをはみ出し規制領域内の搭載した位置に安定して保つことが可能となる。
【００４７】
また、上記車止め装置３０，４０，４５によれば、全体を着脱交換することが可能であるため、既設の駐車装置に使用されている車両搭載用パレット２（３）に対しても簡単な改造工事で容易に取り付けることができ、既設の車両搭載用パレット２（３）の安定性向上を図ることができる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、多段昇降式駐車装置１の車両搭載用パレット２を例に説明したが、車両搭載用パレット２に対する車両入出庫方向が同一のパレット２であれば、どのような方式（エレベータ式、垂直循環式等）の駐車装置等に用いられる車両搭載用パレット２においても適用可能である。
【００４９】
また、上記実施形態では、車止め装置３０を車両搭載用パレット２の左・右車路部２５共に設置した例を説明したが、片側一方の車路部２５のみに設置しても同様の作用効果を得ることができ、左右両方の車路部２５に設置する構成に限定されるものではない。
【００５０】
さらに、上記実施形態では、各位置調整固定部材３３をパレット２の車路部２５にボルト３４で固定する例を示したが、車路部２５の左・右側面を形成する中央凸部側面２６（図２）及び側部立上り部側面２７（図２）との間に固定するようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、停止用車止め３１の背後に設けた各位置調整固定部材３３に複数のボルト穴３３ａを設けたが、位置調整固定部材３３のボルト穴３３ａは１つとし、代わりにパレット２の車路部２５に複数の固定部３５ａ，３５ｂ・・を設けてもよい。
【００５２】
さらに、上述した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る車止め装置は、種々の車両を搭載する機械式駐車設備の車両搭載用パレットに利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  多段昇降式駐車装置
２  上段パレット（車両搭載用パレット）
３  下段パレット（車両搭載用パレット）
１６  前側はみ出し検知器
１７  後側はみ出し検知器
２５  パレット車路部
３０  車止め装置
３１  停止用車止め
３２  逆走防止用車止め
３２ａ  連結部
３２ｂ  逆走防止部
３２ｃ  取付部
３３  位置調整固定部材（固定部）
３３ａ  ボルト穴（位置調整部）
３４  ボルト
３５ａ  固定部
３５ｂ  固定部
３５ｃ  雌ネジ
４０  車止め装置
４１  停止用車止め
４２  逆走防止用車止め
４３  位置調整固定部材
４３ａ  ボルト穴
４４  踏み板
４５  車止め装置
４６  後部車止め
４７  前部車止め
４８  ネジ穴
４９  ネジ
Ｍ  乗入れ方向
Ｎ  乗出し方向
ＬＦ  前はみ出し規制ライン
ＬＲ  後はみ出し規制ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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