(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア軸を基準に回転するように設置されるスイングドア；
前記スイングドアの回転とともに回転する前記ドア軸と同軸を成して連動し、前記ドア軸が一定の回転角範囲で空回転するように装着される回転体；及び
前記スイングドアが閉まるように前記回転体に回転力を提供する自動閉鎖装置；
を含むことを特徴とする、非常通路の避難用坑門。
【請求項２】
前記ドア軸は突出した連動部材をさらに含み；
前記回転体は前記連動部材にかかるように突出した連動ピンをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の非常通路の避難用坑門。
【請求項３】
前記ドア軸及び回転体の一方は突出した連動部材をさらに含み；
前記ドア軸及び回転体の他方は、前記連動部材の移動を案内するガイド凹部と、前記連動部材にかかるように前記ガイド凹部に形成された係止部とをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の非常通路の避難用坑門。
【請求項４】
前記スイングドアが回転式で開閉するように、前記ドア軸が前記スイングドアの中央部に位置することを特徴とする、請求項１に記載の非常通路の避難用坑門。
【請求項５】
前記ドア軸の回転速度を減速する減速器をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の非常通路の避難用坑門。
【請求項６】
前記減速器は、
前記回転体と直接噛み合って前記回転体の回転速度を変速するギア；及び
変速された前記ギアの回転速度を減速させるブレーキ；を含むことを特徴とする、請求項５に記載の非常通路の避難用坑門。
【請求項７】
前記スイングドアは、回転角度を制限するように、前記スイングドアの移動経路にストッパーが配置されることを特徴とする、請求項１に記載の非常通路の避難用坑門。
【請求項８】
前記ストッパーは第１固定手段を備え；
前記スイングドアは前記第１固定手段に脱着される第２固定手段を備えることを特徴とする、請求項７に記載の非常通路の避難用坑門。
【請求項９】
前記回転体と自動閉鎖装置はフレキシブルジョイントを介して連動することを特徴とする、請求項１に記載の非常通路の避難用坑門。
【請求項１０】
前記スイングドアは取っ手をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の非常通路の坑門。
【請求項１１】
前記スイングドアの両面の一側にそれぞれ設置される一対の取っ手；及び
フレームに挿脱できるように前記スイングドアに配置され、前記一対の取っ手によって操作されるロックをさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載の非常通路の坑門。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地下車道またはトンネルなどの施設内の事故発生の際、人々の待避行為を邪魔せずに、この事故によって発生した各種の有害ガスなどの拡散は効果的に遮断することができる非常通路の避難用坑門に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、トンネルのような人工施設には崩壊または火事などのような事故発生の際、前記トンネルに位置する人々が待避するか医療陣または消防署員などの応急復旧組などが事故現場に進入できるようにする非常通路（待避路）が設置される。また、このような非常通路には火事時に発生する有害ガスが外部に拡散することを防止する目的で坑門（遮断門）が補助的に設置される。
【０００３】
従来、坑門は特許文献１に開示されているように、引き戸の構造をなす。すなわち、非常通路を介して脱出を試みる待避者は坑門を引き戸方式で開くことで前記非常通路を通過することができるものである。
【０００４】
ところが、トンネルのように暗い所で火事が発生して照明施設が毀損され、火事煙などによって視野を確保することができない切迫な状況となれば、非常通路に集中する幾多の待避者は心理的に不安な状態であるので、引き戸方式の坑門を開くのにためらい、よって従来の坑門は易しく開放できない問題があった。もちろん、このような問題は興奮した待避者が前記坑門を毀損する状況までもたらすことができ、これにより有害ガスが前記坑門の反対側の安全地帯にまで流入する問題をもたらした。
【０００５】
また、引き戸方式の出入構造においては、非常通路の断面積の一部が坑門によって塞がるしかないため、非常通路に集中した待避者は坑門が位置する地点での停滞現象によって待避が遅滞するさらに他の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】大韓民国特許公開第１０−２００５−００８７８９８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は前記のような問題を解消するためになされたもので、非常の際に待避者の待避を邪魔しないとともに有害ガスなどの拡散を効果的に遮断することができる非常通路の避難用坑門を提供することを解決しようとする課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の技術的課題を達成するために、本発明は、ドア軸を基準に回転するように設置されるスイングドア；前記スイングドアの回転とともに回転する前記ドア軸と同軸を成して連動し、前記ドア軸が一定の回転角範囲で空回転するように装着される回転体；及び前記スイングドアが閉まるように前記回転体に回転力を提供する自動閉鎖装置；を含む、非常通路の避難用坑門を提供する。
【０００９】
本発明による非常通路の避難用坑門において、前記ドア軸は突出した連動部材をさらに含み；前記回転体は前記連動部材にかかるように突出した連動ピンをさらに含むことができる。
【００１０】
本発明による非常通路の避難用坑門において、前記ドア軸及び回転体の一方は突出した連動部材をさらに含み；前記ドア軸及び回転体の他方は、前記連動部材の移動を案内するガイド凹部と、前記連動部材にかかるように前記ガイド凹部に形成された係止部とをさらに含むことができる。
【００１１】
本発明による非常通路の避難用坑門において、前記スイングドアが回転式で開閉するように、前記ドア軸が前記スイングドアの中央部に位置することができる。
【００１２】
本発明による非常通路の避難用坑門において、前記ドア軸の回転速度を減速する減速器をさらに含むことができる。
【００１３】
本発明による非常通路の避難用坑門において、前記減速器は、前記回転体と直接噛み合って前記回転体の回転速度を変速するギア；及び変速された前記ギアの回転速度を減速させるブレーキ；を含むことができる。
【００１４】
本発明による非常通路の避難用坑門において、前記スイングドアは、回転角度を制限するように、前記スイングドアの移動経路にストッパーが配置されることができる。
【００１５】
本発明による非常通路の避難用坑門において、前記ストッパーは第１固定手段を備え；前記スイングドアは前記第１固定手段に脱着される第２固定手段を備えることができる。
【００１６】
本発明による非常通路の避難用坑門において、前記回転体と自動閉鎖装置はフレキシブルジョイントを介して連動することができる。
【発明の効果】
【００１７】
前記の本発明は、スイング方式のドアを適用することにより、非常時に通行人がスイングドアを本能的に押して通行することができるので、迅速な通行が可能であり、ドア軸をスイングドアの中央に配置して回転式にする場合には、待避者と応急復旧組を混雑なしに通行させることができるので、効果的な通行路確保が可能な利点がある。
【００１８】
また、自動閉鎖装置を適用することにより、開放したスイングドアを一定時間の後に自動で閉鎖することができるので、有害ガスの拡散を効果的に防止することができ、自動閉鎖装置の動作可否に構わずに通行人はスイングドアに対する開閉操作が可能であるので、前記一定時間の前に手動でスイングドアを閉鎖することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による坑門の正面図である。
【図２】本発明による坑門が開閉される状態を示す平面図である。
【図３】図１の‘Ｍ’部の拡大図である。
【図４】本発明によって構成された回転体と連動部材の動作を示す概略平面図である。
【図５】本発明によって構成された回転体と連動部材の他の動作を示す概略平面図である。
【図６】本発明によって構成された回転体と連動部材の他の実施例を示す斜視図である。
【図７】図６に示す回転体と連動部材の動作を示す概略平面図である。
【図８】本発明によって構成された回転体と連動部材のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図９】本発明によって構成された回転体と自動閉鎖装置の連動状態の他の実施例を示す図である。
【図１０】本発明による遮断門に構成された自動閉鎖装置の概略正面図である。
【図１１】本発明による遮断門に構成された自動閉鎖装置の概略平面図である。
【図１２】本発明によって構成されたコイリング装置の他の実施例の概略図である。
【図１３】本発明によって構成された減速器の概略平面図である。
【図１４】前記減速器に構成されたブレーキの動作を示す概略図である。
【図１５】本発明によって構成された回転体と減速器の連動構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための具体的な内容を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明による坑門の正面図、図２は本発明による坑門が開閉される状態を示す平面図である。
【００２２】
同図を参照すれば、本発明による坑門は、フレーム１００にドア軸１１１を介して回転可能に固定されるスイングドア１１０と、ドア軸１１１と同軸上に回転可能に装着され、一定の回転角度の範囲ではドア軸１１１と空回転するように連動する回転体１２０とを含む。よって、スイングドア１１０は開き戸方式で動作するので、待避者（以下‘通行人’）が押せば開かれるようになるので、非常時に通行人が本能的にスイングドア１１０を押して通過することができる利点がある。また、スイングドア１１０が開かれながら開放された面積が該当の非常通路の断面積と等しいので、坑門が位置する地点でも前記非常通路の断面積程度を通行路として活用することができる効果がある。
【００２３】
本発明による実施例においては、ドア軸１１１をスイングドア１１０の中央部に配置し、スイングドア１１０が非常通路の中央部で回転しながら前記非常通路を開閉するようにし、これにより同じ非常通路で互いに反対に通行する通行人（待避者）と応急復旧組が混雑なしに交差して通行するようにする。
【００２４】
本発明による実施例においては、スイングドア１１０が９０度の範囲内でだけ回転するようにストッパー３０を前記角度に合わせて底の該当位置に設置したが、ストッパー３０の設置位置を調整してスイングドア１１０の許容回転角度を多様化することができる。
【００２５】
場合によって、ストッパー３０は開放されたスイングドア１１０の現位置を固定する機能をさらに含むことができる。すなわち、特定角度に開放されたスイングドア１１０が人力などの一定の力より弱い回転力に対しては現位置を維持するように、ストッパー３０がスイングドア１１０を保持する役目をするものである。このために、ストッパー３０には磁石材（図示せず）の第１固定手段が取り付けられ、ストッパー３０と接するスイングドア１１０の一地点には前記磁石によって磁化して磁力で付着される磁性材の第２固定手段が設置される。もちろん、第１固定手段が磁性材であり、第２固定手段が磁石材であることもできる。
【００２６】
以外にも、第１及び第２固定手段は互いに脱着される凹部と凸部の形状に製作され、前記凹部と凸部が機械的に噛み合ってスイングドア１１０がストッパー３０に脱着できるようにすることもできる。
【００２７】
本発明による実施例においては、スイングドア１１０に窓１１７を設置することで、スイングドア１１０が閉まった状態でも通行人が反対側状況を見ることができるようにする。
【００２８】
スイングドア１１０の両面にはそれぞれ通行人がスイングドア１１０を押して開くことができるように取っ手１１３がそれぞれ備えられることができる。本発明による実施例のように、ドア軸１１１がスイングドア１１０の中央部に配置されてスイングドア１１０が回転するようになった場合、一対の取っ手１１３は通行人の左側通行または右側通行（図面の例は右側通行）を誘導するためにスイングドア１１０の一面に偏った位置にそれぞれ配置されることが好ましい。そして、取っ手１１３はフレーム１００に挿脱するようにスイングドア１１０に配置されたロック１１５と連動して、取っ手１１３の操作時にだけスイングドア１１０がフレーム１００から解除されて回転するようにする。これは、スイングドア１１０が道路を通り過ぎる車両による風圧などによって勝手に開かないようにするためのものである。ここで、スイングドア１１０の両面にそれぞれ配置された一対の取っ手１１３は一つのロック１１５を操作するようになる。すなわち、スイングドア１１０の両面に配置された取っ手１１３のいずれか一つだけ操作してもロック１１５が一括して動作しながらスイングドア１１０のロッキング状態が解除され、これによりスイングドア１１０の回転が可能となるようにするものである。本発明による実施例においては、ロック１１５が上下に昇降するようになるので、一対のロック１１５のいずれか一つだけ操作してもロック１１５が一緒に昇降するように構成される。
【００２９】
以外にも、ロック１１５にはアナログキーやデジタルドアロックなどの機能が付け加わることもできる。
【００３０】
図３は図１の‘Ｍ’部の拡大図、図４は本発明によって構成された回転体と連動部材の動作状態を示す概略平面図、図５は本発明によって構成された回転体と連動部材の他の動作状態を示す概略平面図である。
【００３１】
同図を参照すれば、本発明による実施例において、スイングドア１１０を回転可能に支持するドア軸１１１はフレーム１００に回転可能に挿入される。そして、ドア軸１１１には回転体１２０が同軸で連結され、本発明による坑門に構成された自動閉鎖装置１５０は回転体１２０を介してドア軸１１１と連動する。ここで、回転体１２０はギア形態を成し、ギア連結構造によって自動閉鎖装置１５０と連動することができる。本発明による実施例においては、傘歯車を介して回転体１２０と自動閉鎖装置１５０が互いに連動するようにした。よって、水平状態で回転する回転体１２０の回転力が前記傘歯車を介して垂直状態の回転に変換されて自動閉鎖装置１５０に伝達される。
【００３２】
一方、本発明による坑門に構成された減速器１６０はドア軸１１１と連動する。
【００３３】
本発明による実施例において、ドア軸１１１は回転体１２０との連動のために連動部材１３０をさらに含む。本実施例による連動部材１３０はドア軸１１１から突出した棒状のもので、図面に示すようにドア軸１１１を中心に両方向に対称して突出することができる。一方、これに対応し、回転体１２０の上面には連動部材１３０にかかる連動ピン１２５が突出することができる。よって、ドア軸１１１の回転と一緒に回転する連動部材１３０に連動ピン１２５がかかれば、連動部材１３０の回転力が連動ピン１２５を介して回転体１２０に伝達され、回転体１２０は前記回転力によって回転する。
【００３４】
本発明による実施例において、連動ピン１２５が回転体１２０の回転中心を基準にして一対が対称状に配置され、連動部材１３０が回転しながらその両端が連動ピン１２５に均衡的に力を伝達し、これにより回転体１２０が安定して回転するようにする。
【００３５】
図４（ａ）はスイングドア１１０が閉まった状態で連動部材１３０と連動ピン１２５の配置状態を示すもので、一対の連動ピン１２５が連動部材１３０の両端部にそれぞれ噛み合った状態を維持する。
【００３６】
図４（ｂ）は通行人がスイングドア１１０を押して開いた状態で連動部材１３０と連動ピン１２５の配置状態を示すもので、スイングドア１１０の回転によって連動部材１３０が同様に回転し、連動部材１３０の回転力を受けた連動ピン１２５が移動しながら回転体１２０を回転させるものである。
【００３７】
図４（ｃ）は自動閉鎖装置１５０の動力を受けた回転体１２０が元の位置に復帰する過程で連動ピン１２５が連動部材１３０に回転力を伝達する状態を示すもので、連動部材１３０は前記回転力によって回転しながらドア軸１１１を回転させ、最終にスイングドア１１０が閉まる。
【００３８】
一方、図４は通行人によって開かれた坑門のスイングドア１１０が自動閉鎖装置１５０によって自動で閉まる動作を説明するものであるが、図５に基づき、通行人によって開かれた坑門のスイングドア１１０が自動閉鎖装置１５０によらなくて人為的に閉まる動作を説明する。
【００３９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は図４（ａ）及び図４（ｂ）の説明とそれぞれ同一であるので、これについての説明は省略する。
【００４０】
図４（ｃ）は自動閉鎖装置１５０の自動閉鎖動作タイミングの前に通行人が開放状態のスイングドア１１０を閉める動作を示すもので、通行人が開放状態のスイングドア１１０を閉めるときに回転する連動部材１３０は回転体１２０の連動ピン１２５に干渉なしに移動し、究極には自動閉鎖装置１５０がスイングドア１１０を強制で閉める前にスイングドア１１０を閉めることができる。もちろん、このように閉まったスイングドア１１０をさらに開くこともできるので、究極に通行人は自動閉鎖装置１５０の動作に関係なくスイングドア１１０に与えられた開放角度範囲内でスイングドア１１０の開閉を自由に制御することができる。本発明による構造において、通行人によるスイングドア１１０の人為的な回転は自動閉鎖装置１５０に負荷を与えないので、有事時に該当坑門が故障なしに安定して動作することができる効果がある。
【００４１】
図６は本発明によって構成された回転体と連動部材の他の実施例を示す斜視図、図７は図６に示す回転体と連動部材の動作を示す概略平面図である。
【００４２】
同図に示すように、本発明の坑門に構成された連動部材１３０はドア軸１１１に突設され、回転体１２０’には連動部材１３０の移動半径に相応して形成されたガイド凹部１２１が形成され、ドア軸１１１によって回転する連動部材１３０の回転角を制限するために、ガイド凹部１２１の一地点には係止部１２１ａが突設される。よって、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、ドア軸１１１の回転によって連動部材１３０がガイド凹部１２１内で回転して係止部１２１ａに至れば、それ以上回転することができず、その位置で停止するようになり、これは直ちにドア軸１１１の停止につながる。以後、回転体１２０’が自動閉鎖装置１５０の回転力を受けて回転すれば、係止部１２１ａは連動部材１３０に前記回転力を伝達し、前記回転力を受けた連動部材１３０は回転体１２０’の回転とともに回転しながらドア軸１１１を回転させて最終にスイングドア１１０を回転させる。
【００４３】
図８は本発明によって構成された回転体と連動部材のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【００４４】
同図を参照すれば、本発明による実施例においては、連動部材１３０’をドア軸１１１’と向い合う回転体１２０”の内面に突設し、ドア軸１１１’には連動部材１３０’が移動可能に挿入されるガイド凹部１１１ａを形成する。また、ガイド凹部１１１ａの一地点には連動部材１３０’にかかって停止させることができる係止部１１１ｂを形成し、ガイド凹部１１１ａに沿って移動する連動部材１３０’が係止部１１１ｂにかかって噛み合うようにし、これにより回転体１２０”とドア軸１１１’が互いに連動することができるようにする。
【００４５】
図９は本発明によって構成された回転体と自動閉鎖装置の連動の他の実施例を示す図面である。
【００４６】
同図を参照すれば、本発明による実施例においては、自動閉鎖装置１５０の配置位置を調整して回転体１２０に平行に配置された回転軸１５３ａを中心に回転する連動体１５０ａを介して回転体１２０の回転力が自動閉鎖装置１５０に伝達されるようにする。このために、水平に配置された回転体１２０に対応して連動体１５０ａも水平に配置され、自動閉鎖装置１５０は回転体１２０を基準に上部または下部に位置して、本発明による坑門が占有する水平空間での面積を最小化することができる。
【００４７】
本発明による実施例においては、回転体１２０と連動体１５０ａがギア方式で直接噛み合った形態をなすようにしたが、本発明による実施例はこれに限定されなく、回転体１２０と連動体１５０ａがチェーンまたはベルトなどを介して噛み合って連動することもできる。また、その外にも、回転体１２０の水平回転運動が傘歯車などを介して垂直回転運動に変換されて出力されるようにした後、フレキシブルジョイントなどを介して連動体１５０ａと連結して自動閉鎖装置１５０と回転体１２０を互いに連動させることもできる。その外にも、フレキシブルジョイントを介して回転体１２０と自動閉鎖装置１５０を連動させるためには、回転体１２０に平行に配置された平歯車（図示せず）を噛み合わせた後、前記平歯車の回転軸に前記フレキシブルジョイントを連結することもでき、前記回転体１２０とチェーンなどを介して連結された従動歯車（図示せず）の回転軸に前記フレキシブルジョイントを連結することもできる。
【００４８】
図１０は本発明による遮断門に構成された自動閉鎖装置を示す概略正面図、図１１は本発明による遮断門に構成された自動閉鎖装置を示す概略平面図である。
【００４９】
同図を参照すれば、ドア軸１１１から回転力を受ける回転軸１５３ａは同軸上に固定されたピニオンギア１５３及び第１ギア１５３ｂを回転させ、第１ギア１５３ｂは第２ギア１５４ｂと噛み合い、第１作動軸１５４ａに同軸上に固定されたアイドルギア１５４を回転させ、アイドルギア１５４は第３ギア１５５ｂと噛み合い、第２作動軸１５５ａで同軸上に固定されたネールギア１５５を回転させる。ここで、第１ギア１５３ｂと第２ギア１５４ｂの噛合割合と、アイドルギア１５４と第３ギア１５５ｂの噛合割合の差によって、回転軸１５３ａの回転数に比べて第２作動軸１５５ａの回転数が相対的に大きく増加する。しかし、回転軸１５３ａの回転力に比べて第２作動軸１５５ａの回転力は大きく減少するので、第２作動軸１５５ａにかかる小さな制動力によっても回転軸１５３ａの回転を制動することができる効果がある。
【００５０】
そして、ピニオンギア１５３は可動ラック１５１と噛み合い、これによりピニオンギア１５３の回転力が可動ラック１５１の直線運動に一部転換される。ここで、可動ラック１５１の端部には始動アーム１５２が突設される。
【００５１】
そして、ネールギア１５５はラッチ型ギア構造をなし、ネールギア１５５の上方にはネールギア１５５とラッチ構造として噛み合う移送体１５７を備えた規制アーム１５６が配置される。ここで、規制アーム１５６は偏った支軸１５６ａを中心に回動可能に配置されるので、支軸１５６ａを中心に上下に回動しながら（図面参照）ネールギア１５５と噛み合った状態を維持することができる。参考として、前述したように、ネールギア１５５と規制アーム１５６はラッチ構造で互いに噛み合うので、ネールギア１５５の時計方向への回転（図面参照）は規制アーム１５６によって制限され、反時計方向への回転は制限なしに回転可能である。すなわち、可動ラック１５１が右側に移動する方向（図面参照）に回転軸１５３ａがドア軸１１１から回転力を受けて回転する場合、ネールギア１５５は反時計方向への回転なので規制アーム１５６の邪魔なしに正常に回転することができ、その逆方向の場合には規制アーム１５６によって制限されて該当の回転が停止されるものである。ここで、ネールギア１５５が時計方向に回転する場合、スイングドア１１０は開かれ、反時計方向に回転する場合、スイングドア１１０は閉まるようになる。
【００５２】
一方、規制アーム１５６の下方には規制アーム１５６を支持する作動アーム１５８が回転可能に配置される。作動アーム１５８はタイマー作動軸１５８ａを中心に回転しながら配置姿勢によって規制アーム１５６を上下に昇降させ、これにより移送体１５７がネールギア１５５と選択的に噛み合うようにする。また、作動アーム１５８の下端には作動アーム１５８ｂが回動可能に備えられ、作動アーム１５８ｂの回動角は一側に形成されたアームストッパー１５８ｃによって制限される。究極に、始動アーム１５２の左側への移動の際（図面参照）には、作動アーム１５８ｂがアームストッパー１５８ｃにかかって力がそのまま伝達されるので、作動アーム１５８の全体が回転するが、始動アーム１５２の右側への移動の際には作動アーム１５８ｂがかかることなしに作動アーム１５８ｂだけ回動するので、作動アーム１５８は回転なしにその姿勢を維持するようになる。
【００５３】
そして、タイマー作動軸１５８ａはタイマー１５９に連結される。タイマー１５９は公知、公用の発条などを内装し、順方向に回転したタイマー作動軸１５８ａから回転力を受けて蓄積された後、一定時間の後に逆方向に該当回転力を出力する機能をする。究極に、傾くように回転した作動アーム１５８は逆方向に回転するタイマー作動軸１５８ａの回転力によって立てられながら規制アーム１５６を押し上げ、規制アーム１５６の移送体１５７によってラッチ固定されたネールギア１５５は回転可能な状態に置かれる。
【００５４】
回転軸１５３ａには第１プーリー１５３ｃが固定され、第１プーリー１５３ｃはロープ５０などを介してコイリング装置１５３ｄと連動するように構成される。すなわち、第１プーリー１５３ｃの回転の際、コイリング装置１５３ｄから繰り出されるロープ５０が第１プーリー１５３ｃに巻き取られるとともにコイリング装置１５３ｄが回転することができるものである。ここで、コイリング装置１５３ｄは、公知、公用の発条を内装して、第１プーリー１５３ｃの回転力をロープ５０を介して受けて蓄積する。場合によって、コイリング装置１５３ｄの回転力の蓄積は前記発条に限定せずに、図１２（本発明によって構成されたコイリング装置の他の実施例を概略的に示す図）に示すように、第２プーリー１７０と紐７０を介して連結された重り９０であることもできる。
【００５５】
以上説明したように、通行人がスイングドア１１０を押してドア軸１１１を回転させれば、ドア軸１１１と連動する自動閉鎖装置１５０の回転軸１５３ａも一緒に回転して、ピニオンギア１５３、第１ギア１５３ｂ、第２ギア１５４ｂ、アイドルギア１５４、第３ギア１５５ｂ及びネールギア１５５を回転させると同時に可動ラック１５１を移動させる。この際、可動ラック１５１は作動アーム１５８を打撃して規制アーム１５６を回転させ、規制アーム１５６はネールギア１５５とラッチ構造として噛み合ってネールギア１５５の回転を制限する。一方、作動アーム１５８の回転を認知したタイマー１５９は一定時間のうち作動アーム１５８の姿勢を維持させ、前記一定時間が経過すれば、作動アーム１５８を初期位置に復帰させ、規制アーム１５６とネールギア１５５間のラッチ構造を解除させる。この際、コイリング装置１５３ｄに蓄積された回転力が回転軸１５３ａを回転させ、これにより自動閉鎖装置１５０はスイングドア１１０が閉鎖することができるようにドア軸１１１に回転力を伝達する。
【００５６】
図１３は本発明によって構成された減速器の平面状態を示す概略図、図１４は前記減速器に構成されたブレーキの動作を示す概略図面である。
【００５７】
同図を参照すれば、本発明による坑門は、スイングドア１１０が引き戸方式ではない開き戸方式なので、開閉の際に通行人に直接打撃を与えることができる。また、前記坑門はトンネルなどに設置されるので、通行車両によって発生する強風などによる風力によってスイングドア１１０が回転することができ、この場合にも、隣の通行人に直接打撃を与えることができる。よって、スイングドア１１０は突然の回転に対して抵抗する機能を有することが好ましく、このために本発明による坑門は減速器１６０をさらに含む。
【００５８】
減速器１６０は、ドア軸１１１と同軸上に連結される１次ギア１６１と、１次ギア１６１と噛み合って連動する２次ギア１６２と、２次ギア１６２と同軸上に回転する３次ギア１６３と、３次ギア１６３と噛み合って連動する４次ギア１６４と、４次ギア１６４と同軸上に回転するブレーキ１６７とを含む。
【００５９】
減速器１６０の動作構造をより具体的に説明すれば、１次ギア１６１と２次ギア１６２の噛合割合を見れば、相対的に１次ギア１６１が大きいので、１次ギア１６１の回転数に比べて２次ギア１６２の回転数が大きく、２次ギア１６２と同軸に位置する３次ギア１６３と４次ギア１６４の噛合割合を見れば、相対的に３次ギア１６３が大きいので、３次ギア１６１の回転数に比べて４次ギア１６４の回転数が大きくなる。究極に、１次ギア１６１の小さな角回転によっても４次ギア１６４は数回回転するようになる。ここで、４次ギア１６４の回転数が増加する代わりに回転力は大きく減少する。
【００６０】
一方、４次ギア１６４と同軸上のブレーキ１６７は４次ギア１６４と同軸上に対称して突出したガイドバー１６７ａと、ガイドバー１６７ａの長手方向に沿って移動可能に挿脱する摩擦部材１６７ｂと、摩擦部材１６７ｂのまわりに配置される摩擦面１６７ｃとからなる。
【００６１】
ブレーキ１６７の動作をより具体的に説明すれば、４次ギア１６４が前述した過程によって高速で回転すれば、ガイドバー１６７ａに移動可能に設置される摩擦部材１６７ｂは遠心力によって外方に移動しながら、摩擦部材１６７ｂのまわりに配置された摩擦面１６７ｃと密着する。究極に、摩擦面１６７ｃと密着する摩擦部材１６７ｂは該当摩擦力によって回転が制限され、これにより１次ギア１６１は回転速度が遅くなり、究極には停止される。
【００６２】
場合によって、本発明による減速器１６０は、設置の容易性とスイングドア１１０の開閉の際に力が持続して加わるという点を考慮し、耐久性を保障するように、図示のようにスイングドア１１０の上部に配置することが好ましいが、これに限定されるものではなく、ドア軸１１１が位置する地面に埋め込めることもできる。
【００６３】
前述した減速器１６０の構造は一例を提示したもので、以下の権利範囲を逸脱しない範疇内で多様に変形実施可能であろう。
【００６４】
図１５は本発明によって構成された回転体と減速器の連動構造を示す概略図である。
【００６５】
同図を参照すれば、本発明による実施例においては、自動閉鎖装置１５０との連動のために構成される回転体１２０が減速器１６０’の１次ギア１６１を取り替えるようにして、本発明による坑門の構造を単純化することはもちろんのこと、製作に必要な資材を最少化することができる。
【００６６】
図３に示す実施例に比べてこの実施例をより具体的に説明すれば、回転体１２０が減速器１６０から分離された構造（図３参照）においては、減速器１６０がドア軸１１１から回転力を受けて動作し、ドア軸１１１を制御することにより減速されるのに対し、回転体１２０が減速器１６０’と結合した構造（図１５参照）においては、減速器１６０’が回転体１２０から直接回転力を受けて動作し、回転体１２０を制御することにより減速がなされる。
【００６７】
究極に本実施例においては、一つの回転体１２０を介して自動閉鎖装置１５０と減速器１６０’がスイングドア１１０の回転力を受けるか、あるいはスイングドア１１０の動作を制御することができるので、制御効率を高めることができ、同時に坑門の設置による費用及び時間の消費を最少化することができる利点がある。
【００６８】
以上本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明したが、これは本発明の説明のためのもので、本発明を制限しようとするものではなく、本発明の技術分野で通常の技術的な知識を持った者であれば以下に開示する特許請求範囲によって決められる範疇内で本発明を多様に修正及び変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、非常の際に待避者の待避を邪魔しないとともに有害ガスなどの拡散を効果的に遮断することができる非常通路の避難用坑門に適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
５０    ロープ
７０    紐
９０    重り
１００    フレーム
１１０    スイングドア
１１１    ドア軸
１１３    取っ手
１１５    ロック
１１７    窓
１２０    回転体
１２５    連動ピン
１３０、１３０’    連動部材
１５０    自動閉鎖装置
１５１    可動ラック
１５２    始動アーム
１５３    ピニオンギア
１５４    アイドルギア
１５５    ネールギア
１５６    規制アーム
１５７    移送体
１５８    作動アーム
１５８ａ    タイマー作動軸
１５９    タイマー
１６０    減速器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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