(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された複数の参加者を含む参加者グループに関する、当該参加者のリストを保持する保持手段と、
各参加者にそれぞれ関連付けられた一以上の電気機器の電源をオフする制御である電力削減制御の実行の要否を判定する判定手段と、
電力削減制御の実行が必要であると前記判定手段が判定した場合に、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定手段と、
前記選定手段によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御手段と、
電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与手段と、
を備え、
前記選定手段は、
前記リストに含まれている複数の参加者の中から、選定の候補者を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された候補者に関する所定の情報を取得する取得手段と、
電力削減制御による削減電力量の目標値と、前記取得手段によって取得された前記所定の情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する特定手段と、
を有し、
前記所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態を示す情報が含まれる、電力管理システム。
【請求項２】
前記リストは、前記参加者に関する参加者情報を含み、
前記抽出手段は、前記参加者情報に基づいて、前記リストに含まれている複数の参加者の中から前記候補者を抽出する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、所定のしきい値との比較結果に基づいて、当該単位期間における電力削減制御の実行の要否を判定する、請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、当該単位期間内における参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該単位期間における電力削減制御の実行の要否を判定する、請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項５】
所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、当該単位期間内における参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該単位期間における電力削減制御による削減電力量の目標値を設定する設定手段をさらに備え、
前記選定手段は、前記設定手段によって設定された目標値に基づいて対象者を選定する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記設定手段は、ある単位期間に関する削減電力量の目標値と実績値とに基づいて、次回以降の他の単位期間に関する削減電力量の目標値を設定する、請求項５に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記選定手段は、ある候補者に関して取得した前記所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外する、請求項１〜６のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項８】
ある対象者に関連付けられた電気機器が複数ある場合には、前記制御手段は、予め設定された優先度に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項９】
電力削減制御を実行する直前の単位期間内における対象者の消費電力量と、電力削減制御を実行した単位期間内における対象者の消費電力量とに基づいて、電力削減制御によって削減された削減電力量の実績値を算出する算出手段をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項１０】
前記付与手段は、前記削減電力量の実績値に基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定する、請求項９に記載の電力管理システム。
【請求項１１】
前記付与手段は、前記削減電力量の実績値と、その対象者に対する電力削減制御によって削減が予定される予定削減電力量とに基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定する、請求項９に記載の電力管理システム。
【請求項１２】
前記付与手段は、参加者と、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨の第１の宣言、又は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中であってもオンすることがある旨の第２の宣言とが関連付けられた情報に基づき、前記第１の宣言と関連付けられている参加者に対しては、前記第２の宣言と関連付けられている参加者よりも有利な条件で特典を付与する、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項１３】
前記付与手段は、参加者グループ単位又は参加者グループ内のサブグループ単位で特典を付与する、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項１４】
前記制御手段は、電力削減制御によってオフした電気機器の電源を、電力削減制御が実行された単位期間の終了時にオンするか否かを、当該単位期間内における対象者の電力消費状況に基づいて決定する、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項１５】
参加者の宅内に設置された電力管理装置と、
通信ネットワークを介して前記電力管理装置と通信可能なサーバ装置と、
を備え、
前記サーバ装置は、前記保持手段と、前記判定手段と、前記選定手段とを備え、
前記取得手段は、前記抽出手段によって抽出された前記候補者に関する所定の情報を前記電力管理装置から取得する、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項１６】
参加者の宅内に設置された電力管理装置と、
通信ネットワークを介して前記電力管理装置と通信可能なサーバ装置と、
を備え、
電力削減制御の対象となる制御対象機器は、前記サーバ装置が特定する、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項１７】
参加者の宅内に設置された電力管理装置と、
通信ネットワークを介して前記電力管理装置と通信可能なサーバ装置と、
を備え、
電力削減制御を実行するにあたって前記サーバ装置は前記電力管理装置に削減電力量を通知し、
前記電力管理装置は、当該削減電力量に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定する、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項１８】
前記リストには、複数の参加者の各々の識別情報と、各参加者に関連付けられた、電力削減制御の対象の候補である電気機器に関する情報とが含まれる、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項１９】
前記リストにおいては、電力削減制御の実行の可否を単位期間毎に個別に設定可能である、請求項１８に記載の電力管理システム。
【請求項２０】
前記リストには、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨の宣言、又は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中であってもオンすることがある旨の宣言に関する情報がさらに含まれる、請求項１８又は１９に記載の電力管理システム。
【請求項２１】
前記リストにおいては、電力削減制御の対象の候補である電気機器を単位期間毎に個別に設定可能である、請求項１８〜２０のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項２２】
電力削減制御を実行中である旨を対象者に通知する通知手段をさらに備える、請求項１〜２１のいずれか一つに記載の電力管理システム。
【請求項２３】
予め登録された複数の参加者を含む参加者グループに関する、当該参加者のリストを保持する保持手段と、
各参加者にそれぞれ関連付けられた一以上の電気機器の電源をオフする制御である電力削減制御の実行の要否を判定する判定手段と、
電力削減制御の実行が必要であると前記判定手段が判定した場合に、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定手段と、
前記選定手段によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御手段と、
電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与手段と、
を備え、
前記選定手段は、
前記リストに含まれている複数の参加者の中から、選定の候補者を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された候補者に関する所定の情報を取得する取得手段と、
電力削減制御による削減電力量の目標値と、前記取得手段によって取得された前記所定の情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する特定手段と、
を有し、
前記所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態を示す情報が含まれる、サーバ装置。
【請求項２４】
サーバ装置に搭載されるコンピュータを、
予め登録された複数の参加者を含む参加者グループに関する、当該参加者のリストを保持する保持手段と、
各参加者にそれぞれ関連付けられた一以上の電気機器の電源をオフする制御である電力削減制御の実行の要否を判定する判定手段と、
電力削減制御の実行が必要であると前記判定手段が判定した場合に、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定手段と、
前記選定手段によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御手段と、
電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与手段と、
として機能させるためのプログラムであり、
前記選定手段は、
前記リストに含まれている複数の参加者の中から、選定の候補者を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された候補者に関する所定の情報を取得する取得手段と、
電力削減制御による削減電力量の目標値と、前記取得手段によって取得された前記所定の情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する特定手段と、
を有し、
前記所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態を示す情報が含まれる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、サーバ装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるエネルギ問題に対する消費者の意識の高まりにより、太陽光発電システム等の自然エネルギを利用した自家発電システムを導入する家庭が増加しつつある。例えば下記非特許文献１には、太陽光発電システムの構成例が開示されている。当該太陽光発電システムは、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、分電盤、及び電力モニタ等を備えて構成されている。ユーザは、自家発電による発電電力量が消費電力量より多い場合には、余剰の電力を電力会社に販売し、一方、発電電力量が消費電力量より少ない場合には、不足の電力を電力会社から購入する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】太陽光発電システムの構成、[online]、シャープ株式会社、［平成２３年２月２１日検索］、インターネット＜URL：http://www.sharp.co.jp/sunvista/inquire/product/solar_system/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エネルギ問題を解決するためには、個々のユーザが消費電力量の削減に努めることはもちろんのこと、複数のユーザが協力してこの問題に取り組む必要がある。そのためには、複数のユーザが参加するコミュニティを形成して、コミュニティ全体での発電電力量と消費電力量とを管理することにより、コミュニティ全体としてエネルギ問題に取り組むことが重要である。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、コミュニティの複数の参加者の各々に関して消費電力量の削減を推進することが可能であり、ひいては、コミュニティ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能な、電力管理システム、サーバ装置、及びプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る電力管理システムは、予め登録された複数の参加者を含む参加者グループに関する、当該参加者のリストを保持する保持手段と、各参加者にそれぞれ関連付けられた一以上の電気機器の電源をオフする制御である電力削減制御の実行の要否を判定する判定手段と、電力削減制御の実行が必要であると前記判定手段が判定した場合に、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定手段と、前記選定手段によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御手段と、電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る電力管理システムによれば、選定手段は、電力削減制御の実行が必要であると判定手段が判定した場合に、リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する。また、制御手段は、選定手段によって選定された対象者に関して電力削減制御を実行し、付与手段は、電力削減制御が実行された対象者に対して削減電力に基づく特典を付与する。その結果、参加者グループに含まれる複数の参加者の各々に関して消費電力量の削減を推進することが可能となり、ひいては、参加者グループ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る電力管理システムは、第１の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記判定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、所定のしきい値との比較結果に基づいて、当該単位期間における電力削減制御の実行の要否を判定することを特徴とするものである。
【０００９】
第２の態様に係る電力管理システムによれば、判定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、所定のしきい値との比較結果に基づいて、当該単位期間における電力削減制御の実行の要否を判定する。従って、参加者グループ全体の消費電力量の予測値が所定のしきい値を超える場合に、電力削減制御を適切に実行することができ、その結果、参加者グループ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る電力管理システムは、第１の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記判定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、当該単位期間内における参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該単位期間における電力削減制御の実行の要否を判定することを特徴とするものである。
【００１１】
第３の態様に係る電力管理システムによれば、判定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、当該単位期間内における参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該単位期間における電力削減制御の実行の要否を判定する。従って、参加者グループ全体の消費電力量の予測値が参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値を超える場合に、電力削減制御を適切に実行することができ、その結果、参加者グループ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る電力管理システムは、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、当該単位期間内における参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該単位期間における電力削減制御による削減電力量の目標値を設定する設定手段をさらに備え、前記選定手段は、前記設定手段によって設定された目標値に基づいて対象者を選定することを特徴とするものである。
【００１３】
第４の態様に係る電力管理システムによれば、設定手段は、所定の単位期間内における参加者グループ全体の消費電力量の予測値と、当該単位期間内における参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該単位期間における電力削減制御による削減電力量の目標値を設定する。従って、参加者グループ全体の消費電力量の予測値に対する、参加者グループ全体での自家発電による供給電力量の予測値の不足分を、削減電力量の目標値として設定することができ、その結果、参加者グループ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る電力管理システムは、第４の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記設定手段は、ある単位期間に関する削減電力量の目標値と実績値とに基づいて、次回以降の他の単位期間に関する削減電力量の目標値を設定することを特徴とするものである。
【００１５】
第５の態様に係る電力管理システムによれば、設定手段は、ある単位期間に関する削減電力量の目標値と実績値とに基づいて、次回以降の他の単位期間に関する削減電力量の目標値を設定する。従って、ある単位期間に関する削減電力量の不足分や余剰分を次回以降の他の単位期間に持ち越すことができ、その結果、当該他の単位期間に関する削減電力量の目標値を適切に設定することが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る電力管理システムは、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記選定手段は、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、選定の候補者を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された候補者に関する所定の情報を取得する取得手段と、電力削減制御による削減電力量の目標値と、前記取得手段によって取得された前記所定の情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する特定手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１７】
第６の態様に係る電力管理システムによれば、抽出手段は、リストに含まれている複数の参加者の中から、選定の候補者を抽出し、取得手段は、抽出手段によって抽出された候補者に関する所定の情報を取得する。そして、特定手段は、電力削減制御による削減電力量の目標値と、取得手段によって取得された所定の情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する。従って、リストに含まれている複数の参加者の中から、削減電力量の目標値を達成することが可能な対象者を適切に選定することが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る電力管理システムは、第６の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態を示す情報が含まれることを特徴とするものである。
【００１９】
第７の態様に係る電力管理システムによれば、所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態を示す情報が含まれる。従って、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外することが可能となる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る電力管理システムは、第７の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記選定手段は、ある候補者に関して取得した前記所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外することを特徴とするものである。
【００２１】
第８の態様に係る電力管理システムによれば、選定手段は、ある候補者に関して取得した所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外する。従って、電気機器の電源状態が全てオフであることにより消費電力量の削減を見込めない候補者を選定の対象から除外することにより、削減電力量の目標値を達成することが可能な他の対象者を適切に選定することが可能となる。
【００２２】
本発明の第９の態様に係る電力管理システムは、第６の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力を示す情報が含まれることを特徴とするものである。
【００２３】
第９の態様に係る電力管理システムによれば、所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力を示す情報が含まれる。従って、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外することが可能となる。
【００２４】
本発明の第１０の態様に係る電力管理システムは、第９の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記選定手段は、ある候補者に関して取得した前記所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外することを特徴とするものである。
【００２５】
第１０の態様に係る電力管理システムによれば、選定手段は、ある候補者に関して取得した所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する。従って、電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満であることにより消費電力量の削減を見込めない候補者を選定の対象から除外することにより、削減電力量の目標値を達成することが可能な他の対象者を適切に選定することが可能となる。
【００２６】
本発明の第１１の態様に係る電力管理システムは、第６の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記所定の情報には、過去の実績から求めたその候補者に関する推定削減電力量を示す情報が含まれることを特徴とするものである。
【００２７】
第１１の態様に係る電力管理システムによれば、所定の情報には、過去の実績から求めたその候補者に関する推定削減電力量を示す情報が含まれる。従って、推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外することが可能となる。
【００２８】
本発明の第１２の態様に係る電力管理システムは、第１１の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記選定手段は、ある候補者に関して取得した前記所定の情報において、前記推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外することを特徴とするものである。
【００２９】
第１２の態様に係る電力管理システムによれば、選定手段は、ある候補者に関して取得した所定の情報において、推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する。従って、推定削減電力量が所定のしきい値未満であることにより消費電力量の削減を見込めない候補者を選定の対象から除外することにより、削減電力量の目標値を達成することが可能な他の対象者を適切に選定することが可能となる。
【００３０】
本発明の第１３の態様に係る電力管理システムは、第１〜第１２のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、ある対象者に関連付けられた電気機器が複数ある場合には、前記制御手段は、予め設定された優先度に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定することを特徴とするものである。
【００３１】
第１３の態様に係る電力管理システムによれば、ある対象者に関連付けられた電気機器が複数ある場合には、制御手段は、予め設定された優先度に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定する。従って、ユーザが希望する順に複数の電気機器に優先度を設定しておくことにより、電力削減制御を実行する場合に、ユーザの希望順の通りに電気機器の電源をオフすることが可能となる。
【００３２】
本発明の第１４の態様に係る電力管理システムは、第１〜第１３のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、電力削減制御を実行する直前の単位期間内における対象者の消費電力量と、電力削減制御を実行した単位期間内における対象者の消費電力量とに基づいて、電力削減制御によって削減された削減電力量の実績値を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００３３】
第１４の態様に係る電力管理システムによれば、算出手段は、電力削減制御を実行する直前の単位期間内における対象者の消費電力量と、電力削減制御を実行した単位期間内における対象者の消費電力量とに基づいて、電力削減制御によって削減された削減電力量の実績値を算出する。これにより、電力削減制御によって削減された削減電力量を正確に求めることが可能となる。
【００３４】
本発明の第１５の態様に係る電力管理システムは、第１４の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記付与手段は、前記削減電力量の実績値に基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定することを特徴とするものである。
【００３５】
第１５の態様に係る電力管理システムによれば、付与手段は、削減電力量の実績値に基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定する。削減電力量の実績値に応じて特典の付与値を決定することにより、各参加者に対して消費電力量の削減を推進することが可能となる。
【００３６】
本発明の第１６の態様に係る電力管理システムは、第１４の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記付与手段は、前記削減電力量の実績値と、その対象者に対する電力削減制御によって削減が予定される予定削減電力量とに基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定することを特徴とするものである。
【００３７】
第１６の態様に係る電力管理システムによれば、付与手段は、削減電力量の実績値と予定削減電力量とに基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定する。従って、予定削減電力量を超えて消費電力量を削減した参加者に対しては、高い付与値を付与することにより、各参加者に対して消費電力量の削減をさらに推進することが可能となる。
【００３８】
本発明の第１７の態様に係る電力管理システムは、第１〜第１６のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記付与手段は、参加者と、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨の第１の宣言、又は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中であってもオンすることがある旨の第２の宣言とが関連付けられた情報に基づき、前記第１の情報と関連付けられている参加者に対しては、前記第２の情報と関連付けられている参加者よりも有利な条件で特典を付与することを特徴とするものである。
【００３９】
第１７の態様に係る電力管理システムによれば、付与手段は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を、電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨を宣言している参加者に対しては、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御の実行期間中であってもオンすることがある旨を宣言している参加者よりも有利な条件で特典を付与する。このように、特典の付与条件に差を付けることにより、より多くの参加者が、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を、電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨を宣言することが期待できる。
【００４０】
本発明の第１８の態様に係る電力管理システムは、第１〜第１７のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記付与手段は、参加者グループ単位又は参加者グループ内のサブグループ単位で特典を付与することを特徴とするものである。
【００４１】
第１８の態様に係る電力管理システムによれば、付与手段は、参加者グループ単位又は参加者グループ内のサブグループ単位で特典を付与する。従って、ランキング形式による比較表示等を行うことによって参加者グループ間又はサブグループ間で競争意識を持たせることができ、その結果、消費電力量の削減をさらに推進することが可能となる。
【００４２】
本発明の第１９の態様に係る電力管理システムは、第１〜第１８のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記制御手段は、電力削減制御によってオフした電気機器の電源を、電力削減制御が実行された単位期間の終了時にオンするか否かを、当該単位期間内における対象者の電力消費状況に基づいて決定することを特徴とするものである。
【００４３】
第１９の態様に係る電力管理システムによれば、制御手段は、電力削減制御によってオフした電気機器の電源を、電力削減制御が実行された単位期間の終了時にオンするか否かを、当該単位期間内における対象者の電力消費状況に基づいて決定する。当該単位期間内における対象者の電力消費状況に基づいて判断した結果、対象者が外出又は就寝したと推定できる場合等には、電力削減制御によってオフした電気機器の電源を当該単位期間の終了時にオンしないことにより、当該電気機器が不要にオンされる事態を回避することが可能となる。
【００４４】
本発明の第２０の態様に係る電力管理システムは、第１〜第１９のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、参加者の宅内に設置された電力管理装置と、通信ネットワークを介して前記電力管理装置と通信可能なサーバ装置と、を備え、電力削減制御の対象となる制御対象機器は、前記サーバ装置が特定することを特徴とするものである。
【００４５】
第２０の態様に係る電力管理システムによれば、電力削減制御の対象となる制御対象機器は、サーバ装置が特定する。その結果、サーバ装置による詳細な集中管理及び集中制御を実現することが可能となる。
【００４６】
本発明の第２１の態様に係る電力管理システムは、第１〜第１９のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、参加者の宅内に設置された電力管理装置と、通信ネットワークを介して前記電力管理装置と通信可能なサーバ装置と、を備え、電力削減制御を実行するにあたって前記サーバ装置は前記電力管理装置に削減電力量を通知し、前記電力管理装置は、当該削減電力量に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定することを特徴とするものである。
【００４７】
第２１の態様に係る電力管理システムによれば、電力削減制御を実行するにあたってサーバ装置は電力管理装置に削減電力量を通知し、電力管理装置は、当該削減電力量に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定する。その結果、サーバ装置が制御対象機器を特定する場合と比較すると、サーバ装置の処理負荷を軽減できるとともに、サーバ装置と電力管理装置との間の通信データ量を削減することが可能となる。
【００４８】
本発明の第２２の態様に係る電力管理システムは、第１〜第２１のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記リストには、複数の参加者の各々の識別情報と、各参加者に関連付けられた、電力削減制御の対象の候補である電気機器に関する情報とが含まれることを特徴とするものである。
【００４９】
第２２の態様に係る電力管理システムによれば、リストには、複数の参加者の各々の識別情報と、各参加者に関連付けられた、電力削減制御の対象の候補である電気機器に関する情報とが含まれる。従って、制御手段は、リストを参照することにより、対象者別の制御対象機器を簡易に特定することが可能となる。
【００５０】
本発明の第２３の態様に係る電力管理システムは、第２２の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記リストにおいては、電力削減制御の実行の可否を単位期間毎に個別に設定可能であることを特徴とするものである。
【００５１】
第２３の態様に係る電力管理システムによれば、リストにおいては、電力削減制御の実行の可否を単位期間毎に個別に設定可能である。従って、ユーザの生活パターンや行動リズムに合わせて、時間単位毎に電力削減制御の実行の可否を任意に設定することが可能となる。
【００５２】
本発明の第２４の態様に係る電力管理システムは、第２２又は第２３の態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記リストには、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨の宣言、又は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中であってもオンすることがある旨の宣言に関する情報がさらに含まれることを特徴とするものである。
【００５３】
第２４の態様に係る電力管理システムによれば、リストには、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨の宣言、又は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中であってもオンすることがある旨の宣言に関する情報が含まれる。従って、付与手段が対象者に特典を付与するにあたって、後者の宣言を行っている参加者よりも前者の宣言を行っている参加者に対して有利な条件で特典を付与する等の運用を行うことが可能となる。
【００５４】
本発明の第２５の態様に係る電力管理システムは、第２２〜２４のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、前記リストにおいては、電力削減制御の対象の候補である電気機器を単位期間毎に個別に設定可能であることを特徴とするものである。
【００５５】
第２５の態様に係る電力管理システムによれば、リストにおいては、電力削減制御の対象の候補である電気機器を単位期間毎に個別に設定可能である。従って、参加者の行動パターンや生活リズムに合わせて、単位時間毎に所望の電気機器を任意に設定することが可能となる。
【００５６】
本発明の第２６の態様に係る電力管理システムは、第１〜第２５のいずれか一つの態様に係る電力管理システムにおいて特に、電力削減制御を実行中である旨を対象者に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００５７】
第２６の態様に係る電力管理システムによれば、通知手段は、電力削減制御を実行中である旨を対象者に通知する。従って、電力削減制御によって電気機器の電源をオフした場合に、電気機器が故障したとユーザが誤解する事態を回避することが可能となる。
【００５８】
本発明の第２７の態様に係るサーバ装置は、予め登録された複数の参加者を含む参加者グループに関する、当該参加者のリストを保持する保持手段と、各参加者にそれぞれ関連付けられた一以上の電気機器の電源をオフする制御である電力削減制御の実行の要否を判定する判定手段と、電力削減制御の実行が必要であると前記判定手段が判定した場合に、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定手段と、前記選定手段によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御手段と、電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００５９】
第２７の態様に係るサーバ装置によれば、選定手段は、電力削減制御の実行が必要であると判定手段が判定した場合に、リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する。また、制御手段は、選定手段によって選定された対象者に関して電力削減制御を実行し、付与手段は、電力削減制御が実行された対象者に対して削減電力に基づく特典を付与する。その結果、参加者グループに含まれる複数の参加者の各々に関して消費電力量の削減を推進することが可能となり、ひいては、参加者グループ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。
【００６０】
本発明の第２８の態様に係るプログラムは、サーバ装置に搭載されるコンピュータを、予め登録された複数の参加者を含む参加者グループに関する、当該参加者のリストを保持する保持手段と、各参加者にそれぞれ関連付けられた一以上の電気機器の電源をオフする制御である電力削減制御の実行の要否を判定する判定手段と、電力削減制御の実行が必要であると前記判定手段が判定した場合に、前記リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する選定手段と、前記選定手段によって選定された対象者に関して、電力削減制御を実行する制御手段と、電力削減制御が実行された対象者に対して、削減電力に基づく特典を付与する付与手段と、として機能させるためのプログラムである。
【００６１】
第２８の態様に係るプログラムによれば、選定手段は、電力削減制御の実行が必要であると判定手段が判定した場合に、リストに含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する。また、制御手段は、選定手段によって選定された対象者に関して電力削減制御を実行し、付与手段は、電力削減制御が実行された対象者に対して削減電力に基づく特典を付与する。その結果、参加者グループに含まれる複数の参加者の各々に関して消費電力量の削減を推進することが可能となり、ひいては、参加者グループ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、コミュニティの複数の参加者の各々に関して消費電力量の削減を推進することが可能となり、ひいては、コミュニティ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】住宅のシステム構成を示す図である。
【図３】電源タップの構成を示すブロック図である。
【図４】サーバ装置のハードウェア構成を簡略化して示す図である。
【図５】電力管理装置のハードウェア構成を簡略化して示す図である。
【図６】参加者リストの一例を簡略化して示す図である。
【図７】データテーブルの一例を簡略化して示す図である。
【図８】データテーブルの一例を簡略化して示す図である。
【図９】プログラムを実行することによってデータ処理部に実現される機能を示すブロック図である。
【図１０】選定部の機能を具体的に示す図である。
【図１１】サーバ装置、電力管理装置、電源タップ、分電盤、及びＨＡ端子間で授受されるデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００６５】
図１は、本発明の実施の形態に係る電力管理システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように電力管理システム１は、サーバ装置２と、電力管理装置３Ａ〜３Ｃ（特に区別しない場合は「電力管理装置３」と総称する）とを備えて構成されている。サーバ装置２は、プロバイダ等の契約サービス会社内に設置されている。電力管理装置３Ａ〜３Ｃは、ユーザＵＡ〜ＵＣの住宅５Ａ〜５Ｃ内にそれぞれ設置されている。サーバ装置２と電力管理装置３Ａ〜３Ｃとは、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク等の通信ネットワーク４を介して相互に接続されている。ユーザＵＡ〜ＵＣは、電力削減計画への参加を表明することによるコミュニティ（参加者グループ）の参加者である。なお、本実施の形態では説明の簡単化のためコミュニティの参加者をユーザＵＡ〜ＵＣに限定して説明するが、実際には多数の参加者の集合によってコミュニティが形成される。
【００６６】
図２は、代表的に住宅５Ａのシステム構成を示す図である。住宅５Ａには、太陽電池モジュール９３、接続箱９４、パワーコンディショナ９５、及び分電盤９６が設置されている。分電盤９６は、パワーコンディショナ９５から流入する電流、及び電流と電圧との位相差を計測すること等により、太陽電池モジュール９３による自家発電の発電電力を算出する機能を有している。また、分電盤９６は、電柱９７から流入する又は電柱９７に向けて流出する電流、及び電流と電圧との位相差を計測すること等により、電力会社に対する売買電力を算出する機能を有している。本実施の形態において、分電盤９６の第１の給電端子にはコンセント１９Ｐが接続されており、第２の給電端子にはコンセント１９Ｑが接続されており、第３の給電端子には床暖房１６が接続されており、第４の給電端子にはエアコン１７が接続されている。分電盤９６は、各給電端子から流出する電流、及び電流と電圧との位相差を計測すること等により、各給電端子に接続された電気機器の消費電力を算出する機能を有している。第３の給電端子から流出する電流及び位相差の計測によって床暖房１６の消費電力が算出され、第４の給電端子から流出する電流及び位相差の計測によってエアコン１７の消費電力が算出される。
【００６７】
なお、自家発電は、太陽光発電に限らず風力発電等、ユーザ（又はコミュニティ）が自らの発電装置（好ましくは自然エネルギを利用した発電装置）によって電力を発生する態様であれば、どのようなものであってもよい。また、自家発電の発電電力を分電盤９６によって計測する代わりに、クランプメータ等を用いた発電電力計測部をパワーコンディショナ９５と分電盤９６との間に配置し、パワーコンディショナ９５から分電盤９６に流れる電流、及び電流と電圧との位相差を当該発電電力計測部によって計測すること等によって、自家発電の発電電力を算出してもよい。同様に、電力会社に対する売買電力を分電盤９６によって計測する代わりに、クランプメータ等を用いた売買電力計測部を電柱９７と分電盤９６との間に配置し、電柱９７と分電盤９６との間を流れる電流、及び電流と電圧との位相差を当該売買電力計測部によって計測すること等によって、電力会社に対する売買電力を算出してもよい。さらに、分電盤９６又は発電電力計測部によって発電電力を算出するにあたっては、電流及び位相差の双方を計測する代わりに、電流のみ計測し、電流と電圧との位相差としては固定値を用いてもよい。この場合、電流の計測値と固定値の位相差とに基づいて発電電力が算出される。同様に、分電盤９６又は売買電力計測部によって売買電力を算出するにあたっては、電流及び位相差の双方を計測する代わりに、電流のみ計測し、電流と電圧との位相差としては固定値を用いてもよい。この場合、電流の計測値と固定値の位相差とに基づいて売買電力が算出される。
【００６８】
コンセント１９Ｐ，１９Ｑ（特に区別しない場合は「コンセント１９」と総称する）は、一以上の接続口（本実施の形態ではポートＡ〜Ｃ）をそれぞれ有している。コンセント１９ＰのポートＢには電源タップ１８Ｐが接続されており、コンセント１９ＱのポートＢには電源タップ１８Ｑが接続されている。電源タップ１８Ｐ，１８Ｑ（特に区別しない場合は「電源タップ１８」と総称する）は、一以上の接続口（本実施の形態ではポートＸ〜Ｚ）をそれぞれ有している。
【００６９】
また、住宅５Ａには様々な電気機器が設置されており、本実施の形態では一例として、テレビ１２、レコーダ１３、パソコン１４、冷蔵庫１５、床暖房１６、及びエアコン１７が住宅５Ａに設置されている。テレビ１２は電源タップ１８ＰのポートＸに接続されており、レコーダ１３は電源タップ１８ＰのポートＹに接続されており、パソコン１４は電源タップ１８ＰのポートＺに接続されており、冷蔵庫１５は電源タップ１８ＱのポートＸに接続されている。また、上述した通り、床暖房１６は分電盤９６の第３の給電端子に接続されており、エアコン１７は分電盤９６の第４の給電端子に接続されている。床暖房１６はＨＡ（Home Automation）端子１６Ｈを有しており、エアコン１７はＨＡ端子１７Ｈを有している。また、電源タップ１８Ｐ，１８Ｑ、ＨＡ端子１６Ｈ，１７Ｈ、及び分電盤９６は、宅内ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク１０（有線であっても無線であってもよい）に接続されている。通信ネットワーク１０には、電力管理装置３Ａが接続されている。
【００７０】
電源タップ１８Ｐ，１８Ｑ、ＨＡ端子１６Ｈ，１７Ｈ、及び分電盤９６は、通信ネットワーク１０を介して電力管理装置３Ａと通信可能である。
【００７１】
図３は、電源タップ１８の構成を示すブロック図である。図３に示すように電源タップ１８は、通信部７０、給電制御部７１〜７３、及び計測部７４〜７６を備えている。通信部７０は、通信ネットワーク１０を介して電力管理装置３Ａと通信を行う。給電制御部７１は、リレー等を有して構成されており、分電盤９６からコンセント１９を介して供給される駆動電力を、ポートＸに接続された電気機器に供給するか否かを、通信部７０から入力される制御信号によって制御する。同様に、給電制御部７２，７３は、駆動電力をポートＹ，Ｚに接続された電気機器にそれぞれ供給するか否かを、通信部７０から入力される制御信号によってそれぞれ制御する。
【００７２】
計測部７４は、給電制御部７１からポートＸを介して電気機器に供給されている電流を計測することによって、ポートＸに接続されている電気機器の消費電力を算出する。そして、算出した消費電力に関する情報を、通信部７０に入力する。同様に、計測部７５，７６は、給電制御部７２，７３からポートＹ，Ｚを介して電気機器にそれぞれ供給されている電流を計測することによって、各電気機器の消費電力をそれぞれ算出する。そして、算出した各消費電力に関する情報を、通信部７０にそれぞれ入力する。
【００７３】
図４は、サーバ装置２のハードウェア構成を簡略化して示す図である。図４に示すようにサーバ装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のデータ処理部２１と、通信部２２と、ハードディスク又は半導体メモリ等の記憶部２３とを備えて構成されている。通信部２２は、通信ネットワーク４を介して電力管理装置３と通信を行う。記憶部２３には、データ処理部２１を動作させるためのプログラム２４が記憶されている。また、記憶部２３には、所定の参加者リスト２５が記憶されている。
【００７４】
図５は、代表的に電力管理装置３Ａのハードウェア構成を簡略化して示す図である。図５に示すように電力管理装置３Ａは、ＣＰＵ等のデータ処理部３１と、通信部３２，３３と、液晶画面等の表示部３４と、操作ボタン又は液晶タッチパネル等の入力部３５と、ハードディスク又は半導体メモリ等の記憶部３６とを備えて構成されている。通信部３２は、通信ネットワーク４を介してサーバ装置２と通信を行う。通信部３３は、通信ネットワーク１０を介して、電源タップ１８Ｐ，１８Ｑ、ＨＡ端子１６Ｈ，１７Ｈ、及び分電盤９６と通信を行う。記憶部３６には、データ処理部３１を動作させるためのプログラム３７が記憶されている。また、記憶部３６には、所定のデータテーブル３８，３９が記憶されている。なお、表示部３４及び入力部３５は、電力管理装置３Ａとは別体の機器（例えばデジタルフォトフレーム）として構成されていてもよい。
【００７５】
図６は、参加者リスト２５の一例を簡略化して示す図である。参加者リスト２５においては、コミュニティの参加者であるユーザＵＡ〜ＵＣの識別情報（参加者ＩＤ）と、各ユーザＵＡ〜ＵＣの住所情報と、電力管理装置３Ａ〜３Ｃの識別情報（管理装置ＩＤ）と、各ユーザＵＡ〜ＵＣが電力削減制御の対象としてそれぞれ申請した一以上の電気機器と、各電気機器のタイムスロット別の優先度と、各ユーザＵＡ〜ＵＣが申請したタイムスロット別の期間中オン（詳細は後述する）の可否に関する情報と、が関連付けられている。タイムスロットは、一日の２４時間を所定の時間間隔で区分した単位期間であり、本実施の形態では３０分間隔で区分することによって一日に４８個のタイムスロットＴＳ０１〜ＴＳ４８が規定される。
【００７６】
電気機器の優先度は、ユーザの申請によってタイムスロット毎に任意に設定することができる。また、優先度を設定しないことにより、所望の電気機器を電力削減制御の対象から除外することもできる。例えばユーザＵＡに関して、タイムスロットＴＳ０１においては、テレビ→レコーダ→パソコンの順に高い優先度が設定されており、また、床暖房及びエアコンについては優先度を設定しないことによって、電力削減制御の対象から除外されている。また、タイムスロットＴＳ０２においては、床暖房→エアコン→テレビ→レコーダ→パソコンの順に高い優先度が設定されている。また、タイムスロットＴＳ０３においては、全ての電気機器について優先度を設定しないことによって、全ての電気機器が電力削減制御の対象から除外されている。このように、全ての電気機器について優先度を設定しないことにより、そのタイムスロットに関しては電力削減制御を実行しないことを設定することができる。また、タイムスロットＴＳ４８においては、テレビ→レコーダ→パソコン→床暖房→エアコンの順に高い優先度が設定されている。
【００７７】
図７は、データテーブル３８の一例を簡略化して示す図である。データテーブル３８においては、電気機器の識別情報と、各電気機器の電源をオン／オフ制御するための接続先の情報とが関連付けられている。本実施の形態によると、テレビ１２の電源のオン／オフは電源タップ１８ＰのポートＸに対応する給電制御部７１のリレーを開閉することによって制御できるため、データテーブル３８ではテレビに対して「タップ１８Ｐ−ポートＸ」なる接続先情報が関連付けられている。また、レコーダ１３の電源のオン／オフは電源タップ１８ＰのポートＹに対応する給電制御部７２のリレーを開閉することによって制御できるため、データテーブル３８ではレコーダに対して「タップ１８Ｐ−ポートＹ」なる接続先情報が関連付けられている。また、パソコン１４の電源のオン／オフは電源タップ１８ＰのポートＺに対応する給電制御部７３のリレーを開閉することによって制御できるため、データテーブル３８ではパソコンに対して「タップ１８Ｐ−ポートＺ」なる接続先情報が関連付けられている。また、床暖房１６の電源のオン／オフはＨＡ端子１６Ｈによって制御できるため、データテーブル３８では床暖房に対して「ＨＡ端子１６Ｈ」なる接続先情報が関連付けられている。また、エアコン１７の電源のオン／オフはＨＡ端子１７Ｈによって制御できるため、データテーブル３８ではエアコンに対して「ＨＡ端子１７Ｈ」なる接続先情報が関連付けられている。
【００７８】
図８は、データテーブル３９の一例を簡略化して示す図である。データテーブル３９においては、電力削減制御の対象となる複数の電気機器のうち電源タップ１８ではなく分電盤９６によって消費電力が算出される一以上の電気機器と、各電気機器が接続されている分電盤９６の給電端子とが関連付けられている。本実施の形態によると、分電盤９６の第３の給電端子に接続されている床暖房１６及び第４の給電端子に接続されているエアコン１７は、いずれも分電盤９６によって消費電力が算出される。従って、データテーブル３９では、第３の給電端子に対して「床暖房」なる接続機器情報が関連付けられており、第４の給電端子に対して「エアコン」なる接続機器情報が関連付けられている。
【００７９】
図９は、プログラム２４を実行することによってデータ処理部２１に実現される機能を示すブロック図である。図９に示すようにデータ処理部２１は、判定部２１１、設定部２１２、選定部２１３、制御部２１４、算出部２１５、付与部２１６、及び保持部２１７を有している。換言すれば、プログラム２４は、サーバ装置２に搭載されるコンピュータを、判定部２１１、設定部２１２、選定部２１３、制御部２１４、算出部２１５、付与部２１６、及び保持部２１７として機能させるためのプログラムである。
【００８０】
図１０は、選定部２１３の機能を具体的に示す図である。図１０に示すように選定部２１３は、抽出部２１３１、取得部２１３２、及び特定部２１３３を有している。
【００８１】
図１１は、サーバ装置２、電力管理装置３Ａ、電源タップ１８、分電盤９６、及びＨＡ端子１６Ｈ，１７Ｈ間で授受されるデータを示す図である。
【００８２】
以下、電力管理システム１の動作について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００８３】
図２，１１を参照して、電源タップ１８Ｐは、電力削減制御の対象となるテレビ１２、レコーダ１３、及びパソコン１４の所定時間（以下の例では１分間）あたりの消費電力量をそれぞれ計測しており、計測した各消費電力量に関するデータＤ１を１分間隔で電力管理装置３Ａに送信する。同様に、分電盤９６は、電力削減制御の対象となる床暖房１６及びエアコン１７の１分間あたりの消費電力量をそれぞれ計測しており、計測した各消費電力量に関するデータＤ１を１分間隔で電力管理装置３Ａに送信する。また、図２を参照して、電力管理装置３Ａは、太陽電池モジュール３による所定時間（以下の例では１０分間）あたりの自家発電の発電電力量に関するデータを、分電盤９６から取得するとともに、電力会社に対する１０分間あたりの売買電力量に関するデータを、分電盤９６から取得する。そして、発電電力量と売買電力量とに基づいて、住宅５Ａにおける１０分間あたりの総消費電力量を算出する。
【００８４】
図２，１１を参照して、電力管理装置３Ａは、テレビ１２、レコーダ１３、パソコン１４、床暖房１６、及びエアコン１７の各々の１分間あたりの消費電力量と、住宅５Ａにおける１０分間あたりの発電電力量及び総消費電力量とに関するデータＤ２を、１０分間隔でサーバ装置２に向けて送信する。図１を参照して、電力管理装置３Ａと同様に電力管理装置３Ｂ，３Ｃは、電力削減制御の対象となる電気機器の１分間あたりの消費電力量と、住宅５Ｂ，５Ｃにおける１０分間あたりの発電電力量及び総消費電力量とに関するデータを、１０分間隔でサーバ装置２に向けてそれぞれ送信する。
【００８５】
図９を参照して、判定部２１１は、サーバ装置２が電力管理装置３Ａ〜３Ｃから受信したこれらのデータに基づいて、電力削減制御を実行する必要があるか否かをタイムスロット毎に判定する。
【００８６】
第１の例として、判定部２１１は、現タイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の増減傾向を解析することにより、次のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値を求める。そして、当該予測値を所定のしきい値（タイムスロット毎に異なるしきい値を設定してもよい）と比較することにより、当該予測値が当該しきい値を超える場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行が必要であると判定する。一方、当該予測値が当該しきい値以下である場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行は必要でないと判定する。
【００８７】
第２の例として、判定部２１１は、現タイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の増減傾向を解析することにより、次のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値を求める。また、判定部２１１は、現タイムスロットにおけるコミュニティ全体の発電電力量の増減傾向を解析することにより、次のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の発電電力量の予測値を求める。そして、両予測値を比較することにより、消費電力量の予測値が発電電力量の予測値を超える場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行が必要であると判定する。一方、消費電力量の予測値が発電電力量の予測値以下である場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行は必要でないと判定する。なお、図２では各ユーザの住宅に自家発電システムが設置される例について述べたが、各ユーザ宅ではなく例えばコミュニティの共有スペースに、コミュニティ全体で使用される共用自家発電システムが設置される場合もある。この場合には、共用自家発電システムによる発電電力量に関するデータを、当該システムが有する発電量計測機からサーバ装置２に定期的（この例では１０分間隔）に送信することにより、判定部２１１は、共用自家発電システムによる発電電力量をコミュニティ全体の発電電力量とみなして上記の判定を行う。
【００８８】
第３の例として、判定部２１１は、現タイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量が所定のしきい値（タイムスロット毎に異なるしきい値を設定してもよい）を超える場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行が必要であると判定する。一方、現タイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量が当該しきい値以下である場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行は必要でないと判定する。
【００８９】
第４の例として、判定部２１１は、予め設定された所定のタイムスロット（例えば、定常的に電力供給不足になりやすい時間帯に対応するタイムスロット）において電力削減制御の実行が必要であると判定し、それ以外のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行は必要でないと判定する。
【００９０】
第５の例として、判定部２１１は、電力会社等の他のシステムから消費電力量を削減するよう要請を受けた場合には、次のタイムスロットにおいて電力削減制御の実行が必要であると判定し、それ以外の場合には電力削減制御の実行は必要でないと判定する。
【００９１】
図９を参照して、判定部２１１によって電力削減制御の実行が必要であると判定された場合には、次に設定部２１２は、削減電力量の目標値を設定する。
【００９２】
第１の例として、設定部２１２は、次のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値と、次のタイムスロットにおけるコミュニティ全体での自家発電による供給電力量（つまり発電電力量と蓄積電力量との合計）の予測値とに基づいて、次のタイムスロットにおける削減電力量の目標値を設定する。例えば、消費電力量の予測値から供給電力量の予測値を差し引いた不足電力量を、削減電力量の目標値として設定する。なお、各ユーザの住宅に自家発電システムが設置されており、余剰電力を各ユーザ宅のバッテリに蓄積する場合には、当該バッテリの蓄積電力量に関する情報が、各ユーザ宅内の電力管理装置からサーバ装置２に定期的（この例では１０分間隔）に送信される。また、コミュニティ全体で使用される共用自家発電システムが設置されており、余剰電力を当該システム内の共用バッテリに蓄積する場合には、当該バッテリの蓄積電力量に関する情報が、当該システムが有する蓄電量計測機からサーバ装置２に定期的（この例では１０分間隔）に送信される。
【００９３】
第２の例として、設定部２１２は、あるタイムスロットに関して実行した電力削減制御の結果、削減電力量の目標値よりも実際に削減された実績値のほうが多かった場合（つまり削減電力量の余剰分が発生した場合）には、続くタイムスロット（あるいはそれ以降のタイムスロット）に関して実行する電力削減制御の削減電力量の目標値からその余剰分を差し引いた値を、そのタイムスロットにおける削減電力量の目標値として設定する。一方、あるタイムスロットに関して実行した電力削減制御の結果、削減電力量の目標値よりも実際に削減された実績値のほうが少なかった場合（つまり削減電力量の不足分が発生した場合）には、続くタイムスロット（あるいはそれ以降のタイムスロット）に関して実行する電力削減制御の削減電力量の目標値にその不足分を加えた値を、そのタイムスロットにおける削減電力量の目標値として設定する。
【００９４】
第３の例として、設定部２１２は、次のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値に対する所定の割合（例えば２０％）を、削減電力量の目標値として設定する。
【００９５】
図９を参照して、設定部２１２によって削減電力量の目標値が設定された後、次に選定部２１３は、保持部２１７が保持している参加者リスト２５（図４，６参照）を参照することにより、参加者リスト２５に含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する。
【００９６】
具体的には図１０を参照して、まず抽出部２１３１は、参加者リスト２５に含まれている複数の参加者の中から、選定の候補者を抽出する。候補者は、参加者リスト２５の中からランダムに抽出してもよいし、参加者リスト２５内の住所情報を用いること等により、郵便番号単位、市町村や番地単位、変電所単位、トランス単位、天気予報の地域エリア単位、又は仮想的な任意のグループ単位で抽出してもよい。但し、次のタイムスロットに関して電力削減制御の対象となり得る電気機器が一つも設定されていない参加者は、候補者としての抽出対象から除外される。
【００９７】
次に取得部２１３２は、抽出部２１３１によって抽出された各候補者に対応する電力管理装置３に対して、次のタイムスロットに関して各候補者に関連付けられている電気機器のオン／オフ状態（現在の状態）を示す情報を要求するためのデータＤ３（図１１参照）を送信する。要求された情報を電力管理装置３がデータＤ４（図１１参照）としてサーバ装置２に送信することにより、取得部２１３２は当該情報を取得する。
【００９８】
次に特定部２１３３は、電力削減制御による削減電力量の目標値と、取得部２１３２によって取得された各電気機器の現在のオン／オフ状態を示す情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する。ここで、特定部２１３３は、ある候補者に関して取得した当該情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外する。
【００９９】
その候補者を除外することで削減電力量の目標値を達成できない場合には、抽出部２１３１は他の候補者を抽出し、目標値を達成するに足る対象者の選定が完了するまで、上記と同様の処理を繰り返す。
【０１００】
図９を参照して、選定部２１３によって対象者が選定された後、次に制御部２１４は、保持部２１７が保持している参加者リスト２５（図４，６参照）を参照することにより、電力削減制御の対象となる一以上の電気機器（制御対象機器）を対象者毎に特定する。図６を参照して、例えばユーザＵＡに関してタイムスロットＴＳ０１において電力削減制御を行う場合には、優先度が「１」に設定されているテレビの電源がオン状態である場合には、テレビが制御対象機器として特定され、テレビの電源がオフ状態である場合には、優先度が「２」に設定されているレコーダが制御対象機器として特定され、テレビ及びレコーダの電源がオフ状態である場合には、優先度が「３」に設定されているパソコンが制御対象機器として特定される。但し、各対象者に対して複数の電気機器を制御対象機器として特定してもよい。
【０１０１】
制御部２１４は、特定した制御対象機器の電源オフを指示するためのデータＤ５（図１１参照）を、各対象者の電力管理装置３に向けて送信する。
【０１０２】
図１１を参照して、電力管理装置３は、データテーブル３８（図５，７参照）を参照することにより、データＤ５によって指示された制御対象機器の電源をオフするためのデータＤ６を、当該制御対象機器が接続されている電源タップ又はＨＡ端子に向けて送信する。これにより、制御対象機器の電源が遠隔でオフされる。ここで、電源タップに接続されている電気機器（例えば図２に示したテレビ１２、レコーダ１３、及びパソコン１４）の電源をオフする場合には、電源タップ経由でデータＤ６を送信し、電源タップに接続されていない電気機器（例えば図２に示した床暖房１６及びエアコン１７）の電源をオフする場合には、ＨＡ端子経由でデータＤ６を送信する。このとき、所定の文字、図形、映像等を用いたメッセージを電力管理装置３の表示部３４（図５参照）に表示すること等により、電力削減制御を実行中である旨を対象者に通知してもよい。
【０１０３】
また、電力管理装置３は、データＤ６を送信した後、制御対象機器の電源オフが完了した旨を示すデータＤ７を、サーバ装置２に向けて送信する。
【０１０４】
図９を参照して、制御部２１４によって電力削減制御が実行された後、次に算出部２１５は、電力削減制御を実行する直前のタイムスロットにおける対象者の消費電力量と、電力削減制御を実行したタイムスロットにおける対象者の消費電力量とに基づいて、電力削減制御によって削減された削減電力量の実績値を算出する。つまり、直前のタイムスロットにおける消費電力量から、電力削減制御を実行したタイムスロットにおける消費電力量を差し引いた値を、電力削減制御によって削減された削減電力量の実績値として算出する。
【０１０５】
次に付与部２１６は、算出部２１５によって算出された削減電力量の実績値に基づいて、各対象者に付与する特典の付与値（つまり、消費電力の削減に対するインセンティブとなるクレジットの付与値）を決定する。
【０１０６】
第１の例として、付与部２１６は、削減電力量の実績値に比例した値（例えば実績値の１０％）に相当する貢献ポイントを、クレジットの付与値として決定する。
【０１０７】
第２の例として、付与部２１６は、削減電力量の実績値と、その対象者に対する電力削減制御によって削減が予定される予定削減電力量とに基づいて、その対象者に付与するクレジットの付与値を決定する。予定削減電力量は、電源オフを指示した電気機器を、一のタイムスロットの全期間に亘って電源オフすることによって削減が予定される消費電力量である。削減電力量の実績値が予定削減電力量より大きいということは、指示した電気機器以外の電気機器をユーザが自発的に電源オフしたということであり、この場合には通常よりも高い付与値を付与する。一方、削減電力量の実績値が予定削減電力量より小さいということは、指示した電気機器の電源を、一のタイムスロットの全期間に亘ってはオフしなかったということであり、この場合には通常よりも低い付与値を付与する。
【０１０８】
第３の例として、本実施の形態に係る電力管理システム１においては、ユーザは申請時に「期間中オン不可」又は「期間中オン可能」を選択してタイムスロット別に宣言することができる。「期間中オン不可」の宣言は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を、電力削減制御が実行されているタイムスロットの期間中は自発的にオンしない旨の宣言である。「期間中オン可能」の宣言は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御の実行期間中であっても自発的にオンすることがある旨の宣言である。図６に示したように、期間中オンの不可又は可能の宣言は、参加者ＩＤに関連付けられて参加者リスト２５に記述されている。付与部２１６は、「期間中オン不可」を宣言している参加者に対しては、「期間中オン可能」を宣言している参加者よりも有利な条件（例えば高い付与率）でクレジットを付与する。また、「期間中オン可能」を宣言している参加者を対象として電力削減制御を実行した場合において、指示した電気機器のオフ期間が所定の最低期間（例えば１０分間）より短い場合には、クレジットを付与しないようにしてもよい。
【０１０９】
第４の例として、付与部２１６は、参加者個人に対してクレジットを付与する代わりに、あるいは参加者個人に対してクレジットを付与することに加えて、コミュニティ単位でクレジットを付与する。あるいは、コミュニティを複数のサブグループに分割し、サブグループ単位でクレジットを付与する。
【０１１０】
図９を参照して、電力削減制御の実行対象のタイムスロット期間が終了すると、制御部２１４は、電力削減制御によってオフした電気機器の電源をその期間終了時にオンするか否かを決定する。
【０１１１】
第１の例として、制御部２１４は、当該タイムスロット期間内における対象者の電力消費状況に基づいて、電気機器の電源をオンするか否かを決定する。当該タイムスロット期間の途中で、その対象者の住宅の総消費電力量が極端に低下した場合には、その対象者が外出又は就寝したことが推定される。従って、このような場合には、電力削減制御によってオフした電気機器の電源状態を、当該タイムスロット期間の終了後もオフのまま維持する。
【０１１２】
第２の例として、特定の電気機器の電源状態によって在宅中か外出中かを特定できるような生活パターンで行動する対象者に対しては、その生活パターンをライフログとして記録しておくことにより、当該ライフログに基づいて電気機器の電源をオンするか否かを決定する。在宅中と推定できる場合には、電力削減制御によってオフした電気機器の電源状態を当該タイムスロット期間の終了時にオンし、外出中と推定できる場合には、電力削減制御によってオフした電気機器の電源状態を、当該タイムスロット期間の終了後もオフのまま維持する。
【０１１３】
第３の例として、制御部２１４は、電力削減制御の実行前に電源がオンされていた電気機器については、当該タイムスロット期間の終了時に電源をオンする。
【０１１４】
第４の例として、制御部２１４は、電力削減制御の実行前に電源がオンされていた場合であっても、電力削減制御によってオフした電気機器の電源状態を、当該タイムスロット期間の終了後もオフのまま維持する。
【０１１５】
第５の例として、電力削減制御の実行期間の終了時に電源状態をオンに戻す電気機器とオフ状態のまま維持する電気機器とをユーザが参加者リスト２５に任意に設定し、制御部２１４は、この参加者リスト２５の設定に基づいて制御を行う。
【０１１６】
図１１を参照して、当該タイムスロット期間の終了時に電源をオンする電気機器がある場合には、制御部２１４は、その電気機器の電源オンを指示するためのデータＤ８を、対象者の電力管理装置３に向けて送信する。
【０１１７】
また、電力管理装置３は、データテーブル３８（図５，７参照）を参照することにより、データＤ８によって指示された電気機器の電源をオンするためのデータＤ９を、当該制御対象機器が接続されている電源タップ又はＨＡ端子に向けて送信する。これにより、制御対象機器の電源が遠隔でオンされる。ここで、電源タップに接続されている電気機器（例えば図２に示したテレビ１２、レコーダ１３、及びパソコン１４）の電源をオンする場合には、電源タップ経由でデータＤ９を送信し、電源タップに接続されていない電気機器（例えば図２に示した床暖房１６及びエアコン１７）の電源をオンする場合には、ＨＡ端子経由でデータＤ９を送信する。
【０１１８】
また、電力管理装置３は、データＤ９を送信した後、当該電気機器の電源オンが完了した旨を示すデータＤ１０を、サーバ装置２に向けて送信する。
【０１１９】
図１１を参照して、電力管理装置３は、参加者単位、コミュニティ単位、又はサブグループ単位に蓄積されているクレジットに関する情報を、データＤ１１としてサーバ装置２から取得することが可能である。個人情報を保護するために、参加者単位の情報は個人認証等を経た後にサーバ装置２から各参加者の電力管理装置３に送信される。蓄積されているクレジットは、個人に還元するか、サブグループに還元するか、あるいは寄付するか、任意に選択することができる。また、各参加者は、蓄積されているクレジットを、現金、電子マネー、地域通貨等の他の通貨に換金することができる。また、コミュニティ単位又はサブグループ単位でクレジットを付与する場合には、コミュニティ間又はサブグループ間での競争意識を高めるべく、蓄積クレジット値又は累積削減電力量等に基づいてサーバ装置２が各コミュニティ又は各サブグループを順位付けすることにより、全コミュニティ又は全サブグループをランキング形式によって比較表示してもよい。あるいは、サーバ装置２が各コミュニティ内又は各サブグループ内で各ユーザを順位付けすることにより、自コミュニティ内又は自サブグループ内で全ユーザをランキング形式によって比較表示してもよい。
【０１２０】
＜変形例＞
以上の説明では、電力削減制御の実行対象である制御対象機器をサーバ装置２が特定する例について述べたが、制御対象機器の特定を電力管理装置３によって行ってもよい。
【０１２１】
この場合、サーバ装置２が保持する参加者リスト２５からは、図６に示した複数の項目のうち、電気機器に関する情報及び優先度に関する情報を削除してもよい。電力削減制御の対象となる電気機器と、各電気機器のタイムスロット別の優先度とに関する情報は、電力管理装置３が保持するデータテーブル３８内に記述される。
【０１２２】
図９を参照して、設定部２１２によって削減電力量の目標値が設定された後、次に選定部２１３は、保持部２１７が保持している参加者リスト２５を参照することにより、参加者リスト２５に含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する。
【０１２３】
具体的には図１０を参照して、まず抽出部２１３１は、参加者リスト２５に含まれている複数の参加者の中から、選定の候補者を抽出する。
【０１２４】
次に取得部２１３２は、抽出部２１３１によって抽出された各候補者に対応する電力管理装置３に対して、現在の総消費電力量又は推定削減電力量を示す情報を要求する。推定削減電力量は、時間帯、月、季節、又は気象状況等の過去の履歴を参照することによって、同様の条件の場合にその対象者によって削減されることが期待される消費電力量である。要求された情報を電力管理装置３がサーバ装置２に送信することにより、取得部２１３２は当該情報を取得する。
【０１２５】
次に特定部２１３３は、電力削減制御による削減電力量の目標値と、取得部２１３２によって取得された現在の総消費電力量を示す情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する。ここで、特定部２１３３は、ある候補者に関して取得した当該情報において、その候補者に関連付けられた総消費電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する。
【０１２６】
あるいは特定部２１３３は、電力削減制御による削減電力量の目標値と、取得部２１３２によって取得された推定削減電力量を示す情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する。ここで、特定部２１３３は、ある候補者に関して取得した当該情報において、その候補者に関連付けられた推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する。
【０１２７】
また、候補者を除外することで削減電力量の目標値を達成できない場合には、抽出部２１３１は他の候補者を抽出し、目標値を達成するに足る対象者の選定が完了するまで、上記と同様の処理を繰り返す。
【０１２８】
図９を参照して、選定部２１３によって対象者が選定された後、次に制御部２１４は、保持部２１７が保持している参加者リスト２５を参照することにより、各対象者に関連付けられている電力管理装置３に対して、各々の削減電力量を送信する。
【０１２９】
電力管理装置３は、データテーブル３８を参照することにより、サーバ装置２から通知された削減電力量を達成するために電力削減制御の対象とする一以上の制御対象機器を特定する。以降の動作は上記実施の形態と同様である。
【０１３０】
＜まとめ＞
このように本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、選定部２１３は、電力削減制御の実行が必要であると判定部２１１が判定した場合に、参加者リスト２５に含まれている複数の参加者の中から、電力削減制御の対象となる一以上の対象者を選定する。また、制御部２１４は、選定部２１３によって選定された対象者に関して電力削減制御を実行し、付与部２１６は、電力削減制御が実行された対象者に対して削減電力に基づく特典を付与する。その結果、コミュニティに含まれる複数の参加者の各々に関して消費電力量の削減を推進することが可能となり、ひいては、コミュニティ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。
【０１３１】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、判定部２１１は、所定のタイムスロット内におけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値と、所定のしきい値との比較結果に基づいて、当該タイムスロットにおける電力削減制御の実行の要否を判定する。従って、コミュニティ全体の消費電力量の予測値が所定のしきい値を超える場合に、電力削減制御を適切に実行することができ、その結果、コミュニティ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。
【０１３２】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、判定部２１１は、所定のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値と、当該タイムスロットにおけるコミュニティ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該タイムスロットにおける電力削減制御の実行の要否を判定する。従って、コミュニティ全体の消費電力量の予測値がコミュニティ全体での自家発電による供給電力量の予測値を超える場合に、電力削減制御を適切に実行することができ、その結果、コミュニティ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。
【０１３３】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、設定部２１２は、所定のタイムスロットにおけるコミュニティ全体の消費電力量の予測値と、当該タイムスロットにおけるコミュニティ全体での自家発電による供給電力量の予測値とに基づいて、当該タイムスロットにおける電力削減制御による削減電力量の目標値を設定する。従って、コミュニティ全体の消費電力量の予測値に対する、コミュニティ全体での自家発電による供給電力量の予測値の不足分を、削減電力量の目標値として設定することができ、その結果、コミュニティ全体として、エネルギ自給率の向上、発電電力量と消費電力量とのバランスの平準化、及びピーク時消費電力量の削減等を促進することが可能となる。
【０１３４】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、設定部２１２は、あるタイムスロットに関する削減電力量の目標値と実績値とに基づいて、次回以降の他のタイムスロットに関する削減電力量の目標値を設定する。従って、あるタイムスロットに関する削減電力量の不足分や余剰分を次回以降の他のタイムスロットに持ち越すことができ、その結果、当該他のタイムスロットに関する削減電力量の目標値を適切に設定することが可能となる。
【０１３５】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、抽出部２１３１は、参加者リスト２５に含まれている複数の参加者の中から選定の候補者を抽出し、取得部２１３２は、抽出部２１３１によって抽出された候補者に関する所定の情報を取得する。そして、特定部２１３３は、電力削減制御による削減電力量の目標値と、取得部２１３２によって取得された所定の情報とに基づいて、電力削減制御の対象となる対象者を特定する。従って、参加者リスト２５に含まれている複数の参加者の中から、削減電力量の目標値を達成することが可能な対象者を適切に選定することが可能となる。
【０１３６】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態を示す情報が含まれる。従って、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外することが可能となる。
【０１３７】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、選定部２１３は、ある候補者に関して取得した所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の電源状態が全てオフである場合には、その候補者を選定の対象から除外する。従って、電気機器の電源状態が全てオフであることにより消費電力量の削減を見込めない候補者を選定の対象から除外することにより、削減電力量の目標値を達成することが可能な他の対象者を適切に選定することが可能となる。
【０１３８】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、所定の情報には、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力を示す情報が含まれる。従って、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外することが可能となる。
【０１３９】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、選定部２１３は、ある候補者に関して取得した所定の情報において、その候補者に関連付けられた電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する。従って、電気機器の消費電力の合計値が所定のしきい値未満であることにより消費電力量の削減を見込めない候補者を選定の対象から除外することにより、削減電力量の目標値を達成することが可能な他の対象者を適切に選定することが可能となる。
【０１４０】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、所定の情報には、過去の実績から求めたその候補者に関する推定削減電力量を示す情報が含まれる。従って、推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外することが可能となる。
【０１４１】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、選定部２１３は、ある候補者に関して取得した所定の情報において、推定削減電力量が所定のしきい値未満である場合には、その候補者を選定の対象から除外する。従って、推定削減電力量が所定のしきい値未満であることにより消費電力量の削減を見込めない候補者を選定の対象から除外することにより、削減電力量の目標値を達成することが可能な他の対象者を適切に選定することが可能となる。
【０１４２】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、ある対象者に関連付けられた電気機器が複数ある場合には、制御部２１４は、予め設定された優先度に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定する。従って、ユーザが希望する順に複数の電気機器に優先度を設定しておくことにより、電力削減制御を実行する場合に、ユーザの希望順の通りに電気機器の電源をオフすることが可能となる。
【０１４３】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、算出部２１５は、電力削減制御を実行する直前のタイムスロットにおける対象者の消費電力量と、電力削減制御を実行したタイムスロットにおける対象者の消費電力量とに基づいて、電力削減制御によって削減された削減電力量の実績値を算出する。これにより、電力削減制御によって削減された削減電力量を正確に求めることが可能となる。
【０１４４】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、付与部２１６は、削減電力量の実績値に基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定する。削減電力量の実績値に応じて特典の付与値を決定することにより、各参加者に対して消費電力量の削減を推進することが可能となる。
【０１４５】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、付与部２１６は、削減電力量の実績値と予定削減電力量とに基づいて、その対象者に付与する特典の付与値を決定する。従って、予定削減電力量を超えて消費電力量を削減した参加者に対しては、高い付与値を付与することにより、各参加者に対して消費電力量の削減をさらに推進することが可能となる。
【０１４６】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、付与部２１６は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を、電力削減制御が実行されている期間中はオンしない旨を宣言している参加者に対しては、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御の実行期間中であってもオンすることがある旨を宣言している参加者よりも有利な条件で特典を付与する。このように、特典の付与条件に差を付けることにより、より多くの参加者が、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を、電力削減制御が実行されている期間中はオンしない旨を宣言することが期待できる。
【０１４７】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、付与部２１６は、コミュニティ単位又はコミュニティ内のサブグループ単位で特典を付与する。従って、ランキング形式による比較表示等を行うことによってコミュニティ間又はサブグループ間で競争意識を持たせることができ、その結果、消費電力量の削減をさらに推進することが可能となる。
【０１４８】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、制御部２１４は、電力削減制御によってオフした電気機器の電源を、電力削減制御が実行されたタイムスロットの終了時にオンするか否かを、当該タイムスロット内における対象者の電力消費状況に基づいて決定する。当該タイムスロット内における対象者の電力消費状況に基づいて判断した結果、対象者が外出又は就寝したと推定できる場合等には、電力削減制御によってオフした電気機器の電源を当該タイムスロットの終了時にオンしないことにより、当該電気機器が不要にオンされる事態を回避することが可能となる。
【０１４９】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、電力削減制御の対象となる制御対象機器は、サーバ装置２が特定する。その結果、サーバ装置による詳細な集中管理及び集中制御を実現することが可能となる。
【０１５０】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、電力削減制御を実行するにあたってサーバ装置２は電力管理装置３に削減電力量を通知し、電力管理装置３は、当該削減電力量に基づいて、電力削減制御の対象となる制御対象機器を特定する。その結果、サーバ装置２が制御対象機器を特定する場合と比較すると、サーバ装置２の処理負荷を軽減できるとともに、サーバ装置２と電力管理装置３との間の通信データ量を削減することが可能となる。
【０１５１】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、参加者リスト２５には、複数の参加者の各々の識別情報と、各参加者に関連付けられた、電力削減制御の対象の候補である電気機器に関する情報とが含まれる。従って、制御部２１４は、参加者リスト２５を参照することにより、対象者別の制御対象機器を簡易に特定することが可能となる。
【０１５２】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、参加者リスト２５においては、電力削減制御の実行の可否をタイムスロット毎に個別に設定可能である。従って、ユーザの生活パターンや行動リズムに合わせて、タイムスロット毎に電力削減制御の実行の可否を任意に設定することが可能となる。
【０１５３】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、参加者リスト２５には、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中はオンしない旨の宣言、又は、電力削減制御によってオフされた電気機器の電源を電力削減制御が実行されている単位期間中であってもオンすることがある旨の宣言に関する情報が含まれる。従って、付与部２１６が対象者に特典を付与するにあたって、後者の宣言を行っている参加者よりも前者の宣言を行っている参加者に対して有利な条件で特典を付与する等の運用を行うことが可能となる。
【０１５４】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、参加者リスト２５においては、電力削減制御の対象の候補である電気機器をタイムスロット毎に個別に設定可能である。従って、参加者の行動パターンや生活リズムに合わせて、タイムスロット毎に所望の電気機器を任意に設定することが可能となる。
【０１５５】
また、本実施の形態に係る電力管理システム１によれば、通知手段としての表示部３４は、電力削減制御を実行中である旨を対象者に通知する。従って、電力削減制御によって電気機器の電源をオフした場合に、電気機器が故障したとユーザが誤解する事態を回避することが可能となる。
【０１５６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。例えば、上記実施の形態では、サーバ装置と電力管理装置との二階層によるシステム構成について説明したが、サーバ装置の機能と電力管理装置の機能とを単一装置内に実装することにより、一階層のシステム構成としてもよい。また、電力管理装置を二階層に分離することにより、サーバ装置と第一階層の電力管理装置と第二階層の電力管理装置との三階層によるシステム構成としてもよい。この場合、サーバ装置から第一階層の電力管理装置に対して大規模エリア（例えばマンション単位）の削減電力量を通知し、第一階層の電力管理装置から第二階層の電力管理装置に対して小規模エリア（例えばマンション内の各住戸単位）の削減電力量を通知し、第二階層の電力管理装置が制御対象機器の特定を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１  電力管理システム
２  サーバ装置
３Ａ〜３Ｃ  電力管理装置
２４  プログラム
２５  参加者リスト
３８  データテーブル
２１１  判定部
２１２  設定部
２１３  選定部
２１４  制御部
２１５  算出部
２１６  付与部
２１７  保持部
２１３１  抽出部
２１３２  取得部
２１３３  特定部
【図１】
0005605656.tif 000002
【図２】
0005605656.tif 000003
【図３】
0005605656.tif 000004
【図４】
0005605656.tif 000005
【図５】
0005605656.tif 000006
【図６】
0005605656.tif 000007
【図７】
0005605656.tif 000008
【図８】
0005605656.tif 000009
【図９】
0005605656.tif 000010
【図１０】
0005605656.tif 000011
【図１１】
0005605656.tif 000012