(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を送り込む荷受け面上を進退動作する往復動可能な可動台と、可動台上に前後方向に沿って水平に並設される複数個の搬送ローラと、可動台の後退速度と一致する速度で搬送ローラ上の荷が前送りされるように搬送ローラを駆動するローラ駆動機構と、搬送ローラ上の荷を可動台の前端部より荷受け面上へ降ろす動作を支援する荷降ろし支援機構とを備えた荷送り込み装置において、前記荷降ろし支援機構は、可動台の前端部に少なくとも１個のガイド機構を配置して構成されており、前記ガイド機構は、前方へ倒れることが可能なように起伏自在に支持される左右の揺動板と、揺動板が起立姿勢となるように付勢するバネとを有し、左右の揺動板の上端部間には、前記搬送ローラより低い位置に、送りローラが水平に設けられるとともに、送りローラの前側の近傍位置に前方へ突き出るガイド板が送りローラと平行に設けられて成る荷送り込み装置。
【請求項２】
前記ガイド機構は、可動台上の荷搬送経路に合わせた位置に左右一対設けられている請求項１に記載された荷送り込み装置。
【請求項３】
前記ガイド機構は、荷受け面上を転動するように回動自由に支持された駆動ローラをさらに備え、前記送りローラは、駆動ローラとの間の摩擦力により逆方向へ一体に回動するように駆動ローラの外周面に圧接されている請求項１または２に記載された荷送り込み装置。
【請求項４】
前記送りローラは、揺動板が起立姿勢にあるとき、揺動板の支点位置に対して後方に定位している請求項１〜３のいずれかに記載された荷送り込み装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生産工場，配送センター，立体倉庫などにおいて、荷を所定の荷受け面上へ送り込むのに用いられる荷送り込み装置に関し、特に、この発明は、輸送車両の荷台上やコンテナ内へ荷を送り込んで積載するのに好適な荷送り込み装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の荷送り込み装置は、図１３（１）に示すように、基台１１０上に、複数の搬送ローラ１１１が並設された可動台１１２を往復動可能に配置したものであり、可動台１１２の下部には、両側部位置の複数箇所に、基台１１０上を転動する支持ローラ１１３がそれぞれ配置されている。各支持ローラ１１３は図示しない変位機構により上下変位可能に支持されており、支持ローラ１１３が上方へ変位して支持ローラ１１３の外周面が所定位置の搬送ローラ１１１の外周面に圧接されたとき、両者間の摩擦力により搬送ローラ１１１が支持ローラ１１３と逆方向へ一体回転する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、輸送車両のコンテナ内の荷受け面１１５上へ荷Ｍを送り込んで積載する場合、変位機構により支持ローラ１１３を下げた状態で可動台１１２を駆動して荷受け面１１５上を前進させる（図１３（２））。この状態では支持ローラ１１３と搬送ローラ１１１とが接しておらず、搬送ローラ１１１は回転しないので、荷Ｍは静止した状態のまま可動台１１２と共に荷受け面１１５上へ移行する。荷Ｍがコンテナ内の背壁部１１６の手前の決められた位置に達したとき、可動台１１２は前進を止める。
【０００４】
つぎに、変位機構により支持ローラ１１３を上方へ変位させ、支持ローラ１１３の外周面を搬送ローラ１１１の外周面に圧接させる。この圧接状態で可動台１１２が荷受け面１１５上を後退すると、各搬送ローラ１１１は可動台１１２の後退に伴って荷Ｍを送り込む方向へ一斉に回転する。搬送ローラ１１１上の荷Ｍは、可動台１１２の後退速度と同一の速度で前方へ送られるので、荷受け面１１５上の定位置に止まった状態となり、可動台１１２の後退に伴って可動台１１２の前端部から順次荷受け面１１５上に降ろされる（図１３（３））。
【０００５】
可動台１１２の前端部には、搬送ローラ１１１上の荷Ｍを荷受け面１１５上へ円滑に降ろすための傾斜ガイド機構１１４が設けられている。この傾斜ガイド機構１１４は、図１４に示すように、回動自由に支持されたガイドローラ１１７と、ガイドローラ１１７の前側の近傍から斜め下方へ延びるガイド板１１８とを備えたものである。荷Ｍが荷受け面１１５上へ降ろされるとき、荷Ｍは、図中、一点鎖線で示すように、まず可動台１１２の前端より突き出て傾き、荷Ｍの前端部の下端が荷受け面１１５に、上端部がコンテナの背壁部１１６に、それぞれ突き当たる。その後、荷Ｍは傾いた姿勢のまま下面がガイドローラ１１７により支持され、最後に、荷Ｍの下面の後端部がガイド板１１８を滑り降りて荷受け面１１５上に降ろされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２００３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した構成の傾斜ガイド機構１１４では、荷Ｍの下面の後端部がガイド板１１８を滑り降りるとき、機高が高ければ、荷Ｍは滑降時の勢いで前送りされるため、荷台の背壁部１１６との間および荷Ｍと荷Ｍとの間に殆ど隙間が発生しないが、荷受け面１１５に着地したとき、大きな衝突音が発生し、また、その衝撃で荷崩れがおこすおそれがある。この音の発生を抑制するために機高を低くすると、滑降時の荷Ｍの前送り作用が減じられ、コンテナの背壁部１１６との間や荷Ｍと荷Ｍとの間に隙間ｓが生じ、そのために、コンテナの荷の積載量が減るだけでなく、輸送中に荷Ｍが移動し、荷崩れを引き起こす要因となる。これを防止するには、荷送り込み装置による荷送り込み作業に加えて、人手による荷の前詰め作業が必要となり、荷積み作業の能率が大幅に低下し、作業者の作業負担が大きくなる。
【０００８】
この発明は、上記の問題に着目してなされたもので、荷を可動台より荷受け面上へ降ろすとき、荷を前送りしつつ静かに降ろすことが可能な構成とすることにより、荷降ろし時に大きな音が発生せず、衝撃による荷崩れの発生を防止し、コンテナなどの背壁部との間や荷と荷との間に隙間を生じさせない荷送り込み装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による荷送り込み装置は、荷を送り込む荷受け面上を進退動作する往復動可能な可動台と、可動台上に前後方向に沿って水平に並設される複数個の搬送ローラと、可動台の後退速度と一致する速度で搬送ローラ上の荷が前送りされるように搬送ローラを駆動するローラ駆動機構と、搬送ローラ上の荷を可動台の前端部より荷受け面上へ降ろす動作を支援する荷降ろし支援機構とを備えたもので、前記荷降ろし支援機構は、可動台の前端部に少なくとも１個のガイド機構を配置して構成されている。前記ガイド機構は、前方へ倒れることが可能なように起伏自在に支持される左右の揺動板と、揺動板が起立姿勢となるように付勢するバネとを有し、左右の揺動板の上端部間には、前記搬送ローラより低い位置に、送りローラが水平に設けられるとともに、送りローラの前側の近傍位置に前方へ突き出るガイド板が送りローラと平行に設けられている。
【００１０】
上記した荷送り込み装置において、可動台の搬送ローラ上に荷を積み上げた後、可動台を駆動して荷受け面上を前進させると、荷は静止状態で可動台とともに荷受け面上に送り込まれる。荷がコンテナなどの背壁部の手前位置に達したとき、可動台の前進を止める。つぎに、可動台を荷受け面上で後退動作させると、ローラ駆動機構は可動台の後退速度と一致する速度で搬送ローラ上の荷が前送りされるように搬送ローラを駆動する。搬送ローラ上の荷Ｍが可動台の後退速度と一致する速度で前送りされる結果、荷は荷受け面上の定位置に止まった状態となり、可動台の後退に伴って可動台の前端部から順次荷受け面上に降ろされる。
【００１１】
この荷降ろし時、可動台の前端より荷の半分以上が突き出たとき、荷は傾き、荷の前端部の上端部がコンテナなどの背壁部に突き当たり、その傾いた姿勢で荷の下面が送りローラにより支持される。荷の下面の後端部が送りローラを乗り越えてガイド板上に乗り移ると、荷の荷重がガイド板に掛かって揺動板が前方へ倒れて前傾姿勢となり、荷は傾斜するガイド板を滑り降りる。揺動板が前方へ倒れるときの回転変位により荷が前送りされる結果、荷が前方へ詰められて傾きが小さくなり、その後は、荷はガイド板を滑り降りつつ前送りされ、荷受け面上に静かに降ろされる。
【００１２】
この発明の上記した構成において、前記ガイド機構は、可動台上の荷搬送経路に合わせた位置に１個設けてもよいが、左右一対設けるのが望ましい。
【００１３】
この発明の好ましい実施態様においては、前記ガイド機構は、荷受け面上を転動するように回動自由に支持された駆動ローラをさらに備え、前記送りローラは、駆動ローラとの間の摩擦力により逆方向へ一体に回動するように駆動ローラに外周面が圧接されている。
【００１４】
この実施態様によれば、揺動板が起立姿勢にあるとき、送りローラは駆動ローラ上に支持されているので、送りローラに掛かる荷の荷重は送りローラと駆動ローラとで安定して支えられ、相当大きな荷重にも耐えることができる。また、送りローラは荷を前送りする方向へ回動するので、荷の下面と送りローラとの間に作用する摩擦力が、荷が押し戻されるのを阻止するもので、これにより荷の下面の後端部が送りローラを円滑に乗り越え、荷がガイド板上に乗り移るとき、送りローラの回転力が荷を後押しする。
【００１５】
この発明のさらに好ましい実施態様においては、前記送りローラは、揺動板が起立姿勢にあるとき、揺動板の支点位置に対して後方に定位している。
【００１６】
この実施態様によれば、傾いた荷の下面が送りローラにより支持されるとき、送りローラは後方へわずかに倒れた状態にあるので、送りローラに作用した荷の荷重に対して揺動板が前方へ倒れにくく、荷の下面の後端部が送りローラを乗り越えてガイド板上に乗り移るまで揺動板の起立姿勢が安定して保たれる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、荷降ろし時、荷は前詰めされかつ傾き姿勢が矯正されつつ荷受け面上に静かに降ろされるので、大きな着地音が発生することがなく、衝撃による荷崩れが発生するおそれもない。また、コンテナなどの背壁部との間や荷と荷との間に隙間が生じないので、荷の積載量が減るようなことがなく、輸送中に荷が移動して荷崩れを引き起こすおそれもない。さらに、人手による荷の前詰め作業が不要であるから、荷積み作業を能率よく行うことができ、作業者の作業負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施例である荷送り込み装置の使用状態を示す側面図である。
【図２】図１の荷送込み装置の中間部分を省略して示した斜視図である。
【図３】図１の荷送込み装置の平面図である。
【図４】図１の荷送込み装置の側面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】荷積み台の往復動に伴う支持ローラの動作を示す側面図である。
【図７】支持ローラの縦断面図である。
【図８】荷降ろし支援機構の構成を示す平面図である。
【図９】荷降ろし支援機構のガイド機構の構成を示す正面図である。
【図１０】荷降ろし支援機構のガイド機構の構成を拡大して示す側面図である。
【図１１】荷送り込み動作を示す説明図である。
【図１２】荷降ろし動作を示す側面図である。
【図１３】従来の荷送り込み装置による荷送り込み動作を示す説明図である。
【図１４】従来の荷送り込み装置による荷降ろし動作を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、この発明の一実施例である荷送り込み装置の使用状態を示している。
図示例の荷送り込み装置は、複数個の荷Ｍをコンテナ車やトラックのような輸送車両１のコンテナ内や荷台上に送り込んで積載するのに用いられているが、これに限らず、建物内の床面上などに荷Ｍを送り込んで積載するなどの用途にも用いることができる。
【００２０】
図示の荷送り込み装置は、図１および図２に示すように、輸送車両１のコンテナ内の床面（以下「荷受け面１ａ」という。）と同じ高さに設定された左右一対の水平なガイドレール２０，２０を有する基台２と、左右のガイドレール２０，２０上に往復動自由に支持された可動台５と、可動台５をガイドレール２０，２０に沿う方向（以下、この方向を「前後方向」という。）に往復動作させる左右一対の往復動機構７，７とを含んでいる。
【００２１】
基台２は、図１および図５に示すように、前後方向へ延びる左右両側の上部枠２１，２１および下部枠２２，２２と、左右の各上部枠２１と左右の各下部枠２２との間に設けられた支柱２３と、各上部枠２１上に固定された前記ガイドレール２０とで構成されるものである。左右の各下部枠２２には、ガイドレール２０の高さを輸送車両１の荷受け面１ａの高さに一致させるための高さ調整部材２４が設けてある。
【００２２】
可動台５は、上面が荷Ｍを安定して支持するための水平な支持面Ａになっており、複数台の荷積み台５Ａ，５Ａを荷受け面１ａの奥行きに応じて必要台数だけ連結して構成されている。先頭の荷積み台５Ａの前端部には、その荷積み台５Ａ上の荷Ｍを荷受け面１ａ上に円滑に降ろすための荷降ろし支援機構９（詳細は後述）が設けてある。
【００２３】
各荷積み台５Ａには、図３および図４に示すように、支持面Ａを構成する複数の搬送ローラ６が前後方向に沿って水平に並設されている。各荷積み台５Ａの両側部の前端部と後端部の各位置には、基台２のガイドレール２０上および輸送車両１の荷受け面１ａ上を走行する短筒状の車輪３が配設されるとともに、各車輪３の位置に後述する２個の短筒状の支持ローラ４，４０がそれぞれ配設されている。各車輪３は、図示していないが、固定軸上に金属製の円筒体が回動自由に支持された構造のものであり、外周面がウレタンフォームのような弾性体により被覆されている。
可動台５は、各荷積み台５Ａの上記した各車輪３がガイドレール２０，２０上および輸送車両１の荷受け面１ａ上を転動することにより、前端部が荷受け面１ａ上の奥の背壁部１ｂの位置まで前進することができる。
【００２４】
各荷積み台５Ａは、両側の側部フレーム１１，１１と前後のフレーム１２，１２とによって平面形状が矩形に形成されており、対向する側部フレーム１１，１１間に支持面Ａを構成する複数の搬送ローラ６が設けられている。各搬送ローラ６は、可動台５が往復動する前後方向ａ，ｂと直交する向きに並列に配置されている。各搬送ローラ６の両端の軸部は、搬送ローラ６の外周面の上部が側部フレーム１１の上面から突出して支持面Ａを構成するように、両側の各側部フレーム１１に回転自由に支持されている。この実施例では、前後の荷積み台５Ａ，５Ａ間をジョイント部５１を介して連結して可動台５を形成しているが、可動台５は一連のものであってもよい。
【００２５】
各荷積み台５Ａの各搬送ローラ６は、両端の軸部が側部フレーム１１の外側へ突出し、その突出端に伝動プーリ６２がそれぞれ装着されている。各荷積み台５Ａの各搬送ローラ６は、いずれか一側の２個の伝動プーリ６２，６２間にベルト６３が掛け渡されて２個づつ連結されている。ベルト６３が掛け渡される伝動プーリ６２，６２の組は両側で１個ずつ位置をずらし、これにより全ての搬送ローラ６を一斉に連動させている。この実施例では、伝動プーリ６２とベルト６３との間のスリップの発生を抑止するために、各伝動プーリ６２に歯付プーリが、またベルト６３に歯付平ベルトが、それぞれ用いてある。
【００２６】
前記のジョイント部５１は、図３に示すように、前後の荷積み台５Ａ，５Ａの側部フレーム１１，１１間に連結板５２をそれぞれ跨設し、各連結板５２の外面にブラケット５３を外向きに突設して、それぞれの先端にローラホルダー５４を水平面内で揺動自由に枢支するとともに、ローラホルダー５４に前後一対のガイドローラ５５，５５を回転自由に支持して成るものである。なお、各ジョイント部５１には搬送ローラ６と同じ高さ位置に１個の自在ローラ５６が配設してある。
【００２７】
可動台５の両側方には、図２に示すように、基台２に支持部材１５を介して固定されたガイド板１４，１４がガイドレール２０と平行に設けられている。可動台５が往復動時に横振れや蛇行を起こしたとき、ガイドローラ５５，５５がガイド板１４，１４に当たって可動台５の移行方向を矯正する。
【００２８】
前記の往復動機構７は、基台２の両側方にそれぞれ設けられ、水平面内で回転する駆動スプロケットホイール７０と、減速機構７１を介して駆動スプロケットホイール７０を回転させるモータ７２と、基台２に取り付けられたホルダー７３に支持されて水平面内で回転する一対の従動スプロケットホイール７４，７４と、可動台５の側部フレーム１１に沿ってそれぞれ張設されるローラチェーン７５とで構成されている。各ローラチェーン７５の両端は、先頭の荷積み台５Ａの前端部および最後尾の荷積み台５Ａの後端部に設けられたチェーンボルト７６にそれぞれ接続固定されている。各ローラチェーン７５の中間部は各従動スプロケットホイール７４，７４に内側より噛み合わせて外方へ迂回させ、駆動スプロケットホイール７０に外側より噛み合わせている。
【００２９】
モータ７２により駆動スプロケットホイール７０を正方向（図３の矢印ｃで示す方向）へ回転させると、ローラチェーン７５が一方向に駆動されるので、可動台５は図３の矢印ａで示す方向へ移行（前進）する。モータ７２により駆動スプロケットホイール７０を逆方向（図３の矢印ｄで示す方向）へ回転させると、ローラチェーン７５が反対方向に駆動されるので、可動台５が図３の矢印ｂで示す方向へ移行（後退）する。
【００３０】
前記の支持ローラ４，４０は、各荷積み台５Ａの車輪３が設けられている位置に、車輪３と平行に車輪３を前後から挟むように、それぞれ配置されている。一方の支持ローラ４は、図６に示すように、所定の搬送ローラ６の下方に、他方の支持ローラ４０はその後隣りの搬送ローラ６の下方に、それぞれ外周面が基台２のガイドレール２０や荷受け面１ａの上面に接して転動するように配備されている。
【００３１】
各支持ローラ４，４０は、図７に示すように、金属製のローラ本体４１の両端面に回転軸４２が一体形成されたものである。ローラ本体４１の外周面の全体はウレタンフォームのような弾性体４３で被覆されており、弾性体４３の圧縮変形により搬送ローラ６の外周面に密接することが可能になっている。
【００３２】
各支持ローラ４，４０の一方の回転軸４２は、側部フレーム１１の前記した端部位置の２個の搬送ローラ６に対応する位置に開設された長孔部１６，１７に、他方の回転軸４２は、前記の各長孔部１６，１７に対向して中間フレーム１３に開設された長孔部１８，１９に、それぞれ前後方向へ移動自由に支持されている。
【００３３】
各長孔部１６〜１９は、横に長い矩形状に形成されており、対向する一方の長孔部１６，１８は、可動台５の前進時は、図６（１）に示すように、一方の支持ローラ４が搬送ローラ６の外周面に接しない位置に移動し、可動台５の後退時は、図６（２）（３）に示すように、支持ローラ４が搬送ローラ６の外周面と接する位置へ移動するように、位置および前後方向の長さが設定されている。対向する他方の長孔部１７，１９は、可動台５の前進時は、他方の支持ローラ４０が搬送ローラ６の外周面に接しない位置へ移動し（図６（１））、可動台５の後退時は、支持ローラ４０が搬送ローラ６の外周面と接する位置へ移動するように（図６（２）（３））、位置および前後方向の長さが設定されている。
各支持ローラ４，４０は、可動台５の後退時に外周面の弾性体４３が搬送ローラ６と荷受け面１ａとの間で圧縮変形されて、それぞれ対応する搬送ローラ６の外周面に密接するもので、各支持ローラ４，４０の弾性体４３と対向する搬送ローラ６の外周面との間の摩擦力により支持ローラ４，４０と一体に搬送ローラ６が回転する。
【００３４】
前記荷降ろし支援機構９は、図８に示すように、可動台５の前端部（先頭の荷積み台５Ａの前端部）であって可動台５の中心線ｃ１の左右に荷搬送経路を設定し、各荷搬送経路の中心線ｃ２，ｃ３に対する左右対称位置に、対をなすガイド機構９０ａ，９０ｂをそれぞれ設けて構成されている。なお、ガイド機構の設置位置や設置個数は、図示例のものに限らず、種々の設計変形が可能である。
【００３５】
この実施例の各ガイド機構９０ａ，９０ｂは、図８〜図１０に示すように、可動台５の前端部に互いに対向させて設けられた左右の取付板５７，５７間に回動自由に配備された駆動ローラ９１を備えている。駆動ローラ９１は、外周面がウレタンフォームのような弾性体９４により被覆されたもので、両端の軸部９２は左右の各取付板５７に形成された軸受穴５７ａにそれぞれ回動自由に支持されている。駆動ローラ９１は外周面が荷受け面１ａと接し、荷受け面１ａ上を転動することにより回動する。
【００３６】
各ガイド機構９０ａ，９０ｂは、前方へ倒れることが可能なように起伏自在に支持される左右の揺動板９５，９５と、左右の揺動板９５を起立する方向へ付勢する左右のバネ９９，９９とを有している。各揺動板９５の下端部には貫通孔９５ａが設けてあり、各貫通孔９５ａに駆動ローラ９１の両端の軸部９２を通すことにより、各揺動板９５が駆動ローラ９１の軸部９２を支点として起伏自由となっている。
【００３７】
各バネ９９は、コイルスプリングを用いて構成されており、駆動ローラ９１の両端の軸部９２上にそれぞれ配備されている。各バネ９９の一端は取付板５７に、他端は揺動板９５に、それぞれ係止されており、各バネ９９によって各揺動板９５が起立姿勢となるように付勢されるとともに、所定の角度範囲（例えば４５度）で起伏動作して前傾姿勢と起立姿勢とが得られるようになっている。
【００３８】
左右の揺動板９５，９５の上端部間には、搬送ローラ６より低い位置に、駆動ローラ９１に接する送りローラ９６が水平に設けられるとともに、送りローラ９６の前側の近傍位置に前方へ突き出る帯板状のガイド板９８が送りローラ９６と平行に設けられている。送りローラ９６はその外周面が駆動ローラ９１の外周面に圧接された状態で両端の軸部９７，９７が各揺動板９５に形成された軸受穴９５ｂ，９５ｂに回動自由に支持されており、駆動ローラ９１との間の摩擦力により駆動ローラ９１と逆方向へ一体に回動するものである。
【００３９】
バネ９９のバネ力を受けて揺動板９５，９５が起立姿勢にあるとき、送りローラ９６は駆動ローラ９１のほぼ真上に位置するが、揺動板９５の支点を通る鉛直線Ｌに対してわずかな角度θだけ後方位置に定位するもので、ガイド板９８もわずかに前上がりの姿勢になっている。
なお、上記実施例では、駆動ローラ９１の外周面の全体を弾性体９４により被覆しているが、駆動ローラ９１の外周面の中央部のみを弾性体９４により被覆してもよい。この場合、送りローラ９６の外周面の、駆動ローラ９１の弾性体９４と接触しない両端部に、ローレット加工などを施すことにより、荷Ｍの下面との滑りを小さくできる。
【００４０】
つぎに、上記した荷送り込み装置の実施例について、荷送り込み動作を説明する。
例えば、生産ラインの末端から荷Ｍが送られてくると、フォークリフトなどを用いて、図１１（１）に示すように、荷Ｍを左右２列、上下２段に整列させて可動台５の搬送ローラ６上に載置する。なお、荷Ｍはパレット上に載置してもよい。
【００４１】
つぎに、往復動機構７を作動させると、図１１（２）に示すように、各荷積み台５Ａの各車輪３が基台２のガイドレール２０，２０上を転動して可動台５が前進し、基台２上から輸送車両１の荷受け面１ａ上に乗り移る。可動台５の前進時、両側各位置の一方の支持ローラ４は長孔部１６，１８の後端位置、すなわち、所定の搬送ローラ６の外周面に接しない位置で転動し、他方の支持ローラ４０は長孔部１７，１９の後端位置、すなわち、その後隣りの搬送ローラ６の外周面に接しない位置で転動するので、各支持ローラ４，４０の回転は搬送ローラ６に伝達されず、搬送ローラ６は回転しない（図６（１）参照）。したがって、荷Ｍは静止した状態で可動台５とともに輸送車両１の荷受け面１ａ上に移送される。
【００４２】
つぎに、往復動機構７を逆方向に作動させると、各荷積み台５Ａの各車輪３が荷受け面１ａ上を転動して可動台５が後退する。可動台５の後退時、両側各位置の一方の支持ローラ４は長孔部１６，１８の前端位置、すなわち、所定の搬送ローラ６の外周面に接する位置に向けて移動し、また、他方の支持ローラ４０は長孔部１７，１９の後端位置、すなわち、後隣りの搬送ローラ６の外周面に接する位置に向けて移動する（図６（２）参照）。
【００４３】
一方の支持ローラ４が長孔部１６，１８の前端位置に達してその位置で転動し、他方の支持ローラ４０が長孔部１７，１９の前端位置に達してその位置で転動するとき（図６（３）参照）、支持ローラ４，４０の外周面の弾性体４３が搬送ローラ６と荷受け面１ａとの間で圧縮変形する結果、この圧縮変形によって弾性体４３が搬送ローラ６の外周面に密接し、支持ローラ４，４０と搬送ローラ６との間に大きな摩擦力が発生する。その摩擦力により搬送ローラ６は滑ることなく確実に支持ローラ４，４０と一体回転し、他の搬送ローラ６もこれと連動するので、図１１（３）に示すように、搬送ローラ６上の荷Ｍは順次荷受け面１ａ上に降ろされる。
【００４４】
図１２（１）〜（５）は、可動台５の前端部から荷受け面１ａ上へ荷Ｍを降ろすときの動作を順を追って示している。
図１２（１）は、可動台５が荷受け面１ａ上の停止すべき位置に達する寸前の状態を示している。この前進時、荷降ろし支援機構９における各ガイド機構９０ａ，９０ｂの駆動ローラ９１と送りローラ９６とは逆方向へ一体に回動している。先頭の荷Ｍはほぼ後半分が搬送ローラ６上に支持され、ほぼ前半分が可動台５の前端部より突き出ているが、荷Ｍは傾いておらず送りローラ９６と接触していない。
【００４５】
つぎに、可動台５を後退させて荷Ｍを降ろすとき、可動台５の前端部より荷Ｍの半分以上が突出すると、図１２（２）に示すように、荷Ｍは前方へ傾いて荷Ｍの前端部の上端部が背壁部１ｂに突き当たる。荷Ｍは傾いた姿勢で荷Ｍの下面が送りローラ９６により支持される。回動する送りローラ９６が荷Ｍの下面に当接すると、両者間に摩擦力が作用するが、この摩擦力は、荷Ｍの下面の後端部が送りローラ９６を乗り越えるとき、荷Ｍが押し戻されるのが阻止する。
【００４６】
荷Ｍがガイド板９８上に乗り移ると、図１２（３）に示すように、荷Ｍの荷重がガイド板９８に掛かって揺動板９５が前方へ倒れて前傾姿勢となり、荷Ｍは傾斜するガイド板９８を滑り降りる。揺動板９５が前方へ倒れるときの回転変位により荷Ｍが前送りされる結果、荷Ｍは前方へ詰められて傾きが小さくなり、その後は、荷Ｍはガイド板９８を滑り降りつつ前送りされ、荷受け面１ａ上に静かに降ろされる（図１２（４））。先頭の荷Ｍが荷受け面１ａ上に降ろされると、揺動板９５はバネ９９のバネ力を受けて起立動作し、送りローラ９６およびガイド板９８は上方へ移行する。荷降ろしが完了した時点では、降ろされた荷Ｍは前詰めされて背壁部１ｂとの間に隙間は生じていない（図１２（５））。
【００４７】
なお、この実施例は、荷Ｍを輸送車両１の荷受け面１ａ上へ送り込むための自動積載設備にこの発明を適用した例であるが、この発明は、この種の用途に限定されるものではない。例えば、立体倉庫において、各階の倉庫間を往復する昇降機にこの発明の荷受渡し装置を搭載して、各階の貯蔵部に対して貯蔵物を受け渡すような設備にも実施できるなど、様々の応用形態がある。
【符号の説明】
【００４８】
１ａ  荷受け面
４，４０  支持ローラ
５  可動台
６    搬送ローラ
７    往復動機構
９  荷降ろし支援機構
９０ａ，９０ｂ  ガイド機構
９１  駆動ローラ
９５  揺動板
９６  送りローラ
９８  ガイド板
９９  バネ
【図１】
0005635940.tif 000002
【図２】
0005635940.tif 000003
【図３】
0005635940.tif 000004
【図４】
0005635940.tif 000005
【図５】
0005635940.tif 000006
【図６】
0005635940.tif 000007
【図７】
0005635940.tif 000008
【図８】
0005635940.tif 000009
【図９】
0005635940.tif 000010
【図１０】
0005635940.tif 000011
【図１１】
0005635940.tif 000012
【図１２】
0005635940.tif 000013
【図１３】
0005635940.tif 000014
【図１４】
0005635940.tif 000015