(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸開閉方向に並んだ固定ベーンおよび可動ベーンがかご側ドアに設けられているとともに、これら両ベーンと係合し、かご側ドアに付与される駆動力を乗場側ドアに伝達する被係合部材が乗場側ドアに設けられていて、かご側ドアの戸開閉動作に連動して両ベーン同士が平行リンク機構により接近および離間するようになっているエレベータのドア係合装置に付設され、かごが各乗場に着床したときにかご側ドアの戸開動作を許容する一方で、かごが各乗場間に位置するときにかご側ドアの戸開動作を阻止するエレベータのかご側ドア施錠装置において、 かご側ドアに対して固定された上記固定ベーンとかご昇降方向に可動な上記可動ベーンは、これらを互いに連結する複数のリンク部材とともに四節平行リンク機構を構成しており、 各乗場間でのかご側ドアの戸開動作を阻止するために、かご躯体側に係止部が設けられているとともに、上記可動ベーンには、戸開方向に上記係止部と当接可能な被係止部が設けられており、  かご側ドアの戸開動作時における両ベーン同士の接近または離間に伴って、上記可動ベーンは、昇降方向に移動し、かつこの可動ベーンの昇降方向の位置として、上記被係止部と上記係止部とがかご昇降方向に互いにオフセットする退避位置と、ストッパにより規定されて上記被係止部と係止部とが戸開方向に対向する施錠位置と、を有し、  かごが各乗場間に位置する状態でかご側ドアを戸開動作させた場合に、上記可動ベーンは上記被係合部材に当接せずに上記施錠位置まで移動し、  かごが各乗場に着床した状態でかご側ドアを戸開動作させた場合に、上記可動ベーンは上記被係合部材に当接することで上記退避位置に保持される、ことを特徴とするエレベータのかご側ドア施錠装置。
【請求項２】
かご躯体側に上記可動ベーンを案内するカム部材が設けられているとともに、そのカム部材が戸開方向で下り勾配の傾斜面を有していて、かご側ドアの戸開動作時に上記可動ベーンが上記カム部材の傾斜面に沿って下方に移動するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご側ドア施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータのかご側ドア施錠装置に関し、特にかごが各乗場に着床したときにかご側ドアの戸開動作を許容する一方で、かごが各乗場間に位置するときにかご側ドアの戸開動作を阻止するエレベータのかご側ドア施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご側ドアは、かごが各乗場に着床した状態でかご側ドアを戸開動作させたときに、その戸開動作に連動して動作するドア係合装置を介して乗場側ドアと係合し、乗場側ドアとともに戸開閉動作するようになっている。
【０００３】
具体的には、例えば特許文献１に記載されているように、一対のリンク部材によって互いに連結され、その両リンク部材とともにいわゆる平行リンク機構を構成する一対のベーン部材をかご側ドアに設けるとともに、かごが各乗場に着床したときに上記両ベーン部材間に進入するローラを乗場側ドアに設け、かご側ドアの全閉時に上記両ベーン部材同士を互いに離間した状態に保持することで、かごが各乗場を通過する際における上記両ベーン部材とローラの干渉を回避するようになっている一方で、かごが各乗場に着床した状態でかご側ドアを戸開動作させた場合には、その戸開動作に連動して上記両ベーン部材同士が接近することで、その上記両ベーン部材をもって上記ローラを挟持してかご側ドアと乗場側ドアとを係合するようになっている。
【０００４】
このようなエレベータにおいて、かごの走行中に例えば停電等により万が一エレベータへの給電が断たれると、場合によってはかごが各乗場間に位置する状態で停止する場合がある。このような状態のときにかご内の乗客がかご側ドアを開いてしまうと、乗客が誤ってかごから転落する恐れがあるため、かご側ドアが各乗場間に位置するときにかご側ドアの戸開動作を阻止するかご側ドア施錠装置が例えば特許文献２に記載されている。
【０００５】
特許文献２に記載のかご側ドア施錠装置は、かご側ドアに被係止部を形成する一方で、その被係止部に引っ掛かるいわゆる掛金状の係止部材をかご躯体側に回動可能に設けたものであって、かごが各乗場間に位置する状態でかご側ドアを戸開動作させたときに、かご側ドアに設けたカム部材によって、上記係止部材を被係止部と引っ掛からないように退避した退避位置から被係止部と引っ掛かる施錠位置に回動させることで、かご側ドアを施錠するようになっている。
【０００６】
一方、上記係止部材の施錠位置に向かう回動を制限する制限板が昇降路のうち各乗場に相当する位置に設けられていて、かごが乗場に着床した状態でかご側ドアを開動作させた場合には、上記係止部材の施錠位置への回動が上記制限板との当接によって阻止され、かご側ドアの開動作が許容されることとなる。
【特許文献１】特開２００６−２９０５６６号公報
【特許文献２】特開平１０−４５３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の技術では、上述したかご側ドア施錠装置をドア係合装置とは別に独立して設置するようになっているため、部品点数が多くなり、コスト的に不利となるほか、かごが各乗場に着床した状態でかご側ドアを開動作した場合に、上記係止部材の施錠位置への回動を昇降路内に設けた上記制限板との当接によって阻止するようになっているため、上記係止部材がかご側ドアの戸開閉動作する空間外で動作することとなり、エレベータの省スペース化の上で好ましくない。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、特に、かご側ドアの戸開動作に連動したドア係合装置の作動をもってかご側ドアの施錠を行うようにすることで、部品点数を削減してコストを低減し、且つエレベータの省スペース化の上で好ましいエレベータのかご側ドア施錠装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  請求項１に記載の発明は、戸開閉方向に並んだ固定ベーンおよび可動ベーンがかご側ドアに設けられているとともに、これら両ベーンと係合し、かご側ドアに付与される駆動力を乗場側ドアに伝達する被係合部材が乗場側ドアに設けられていて、かご側ドアの戸開閉動作に連動して両ベーン同士が平行リンク機構により接近および離間するようになっているエレベータのドア係合装置に付設され、かごが各乗場に着床したときにかご側ドアの戸開動作を許容する一方で、かごが各乗場間に位置するときにかご側ドアの戸開動作を阻止するエレベータのかご側ドア施錠装置において、 かご側ドアに対して固定された上記固定ベーンとかご昇降方向に可動な上記可動ベーンは、これらを互いに連結する複数のリンク部材とともに四節平行リンク機構を構成しており、 各乗場間でのかご側ドアの戸開動作を阻止するために、かご躯体側に係止部が設けられているとともに、上記可動ベーンには、戸開方向に上記係止部と当接可能な被係止部が設けられており、  かご側ドアの戸開動作時における両ベーン同士の接近または離間に伴って、上記可動ベーンは、昇降方向に移動し、かつこの可動ベーンの昇降方向の位置として、上記被係止部と上記係止部とがかご昇降方向に互いにオフセットする退避位置と、ストッパにより規定されて上記被係止部と係止部とが戸開方向に対向する施錠位置と、を有し、  かごが各乗場間に位置する状態でかご側ドアを戸開動作させた場合に、上記可動ベーンは上記被係合部材に当接せずに上記施錠位置まで移動し、  かごが各乗場に着床した状態でかご側ドアを戸開動作させた場合に、上記可動ベーンは上記被係合部材に当接することで上記退避位置に保持される、ことを特徴としている。【００１１】
したがって、この請求項１に記載の発明では、例えば停電等によりかごが万が一各乗場間に停止した場合に、その状態でかご内の乗客がかご側ドアを開こうとすると、かご側ドアの戸開動作の初期段階で一方の係合部材が上記施錠位置に移動し、かご側ドアのそれ以上の戸開動作を阻止することで、かご内の乗客のかごからの転落を未然に防止することとなる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、かご躯体側に上記可動ベーンを案内するカム部材が設けられているとともに、そのカム部材が戸開方向で下り勾配の傾斜面を有していて、かご側ドアの戸開動作時に上記可動ベーンが上記カム部材の傾斜面に沿って下方に移動するようになっていることを特徴としていて、かご側ドアの戸開動作時に、上記可動ベーンがその自重により施錠位置に向かって下方へ移動するようになる。
【発明の効果】
【００１３】
また、請求項２に記載の発明によれば、かご側ドアの戸開動作時に、一方の係合部材がその自重により施錠位置に向かって下方へ移動するため、かご側ドア施錠装置の構造が簡素化され、コスト的により有利となるメリットがある。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明によれば、かご側ドアの戸開動作時に、一方の係合部材がその自重により施錠位置に向かって下方へ移動するため、かご側ドア施錠装置の構造が簡素化され、コスト的により有利となるメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明のより具体的な実施の形態としてエレベータのかご側出入口開閉機構を示す正面図であって、かご側出入口の全閉状態を示している。
【００１６】
図１に示すようにエレベータのかご側出入口１はいわゆる二枚両開き式であって、左右のかご側ドア２，３によってかご側出入口１が開閉されるようになっている。かご側出入口１の上方には戸開閉方向に沿ったハンガレール５を有するハンガケース４が設けられていて、両かご側ドア２，３のドアハンガ２ａ，３ａがそれぞれ図示外のハンガローラを介してハンガレール５に吊下げられている。なお、ハンガケース４はかご躯体６に対して固定されている。
【００１７】
ハンガケース４の戸開閉方向両端部には、一対のドライブプーリ７ａ，７ｂがそれぞれ設けられていて、その両ドライブプーリ７ａ，７ｂに巻き掛けられた無端状のドライブベルト８のうち下側部分に一方のドアハンガ２ａが、上側部分に他方のドアハンガ３ａがそれぞれ連結されている。そして、ドアモータ９によって減速ベルト１０を介してドライブベルト８を周回駆動することで、両ドアハンガ２ａ，３ａがそれぞれ互いに接近または離間する方向に移動し、その両ドアハンガ２ａ，３ａの下縁にそれぞれ取り付けられた両ドアパネル２ｂ，３ｂをもってかご側出入口１を開閉するようになっている。
【００１８】
また、図１における左側のドアハンガ２ａには、周知のように、乗場側ドアに設けられた後述するインターロックユニットに係合するドア係合ユニット１１が設けられている。
【００１９】
図２は図１におけるＡ部の拡大図であって、図３はドア係合ユニット１１単体をかご躯体６側から見た斜視図である。また、図４は図１に示すドアハンガ２ａからドア係合ユニット１１を取り外した状態を示す斜視図である。
【００２０】
図２のほか図３に示すように、ドア係合ユニット１１は、ドアハンガ２ａに固定されるベースプレート１２を基部として構成されているとともに、上下一対のリンク部材１３ａ，１３ｂをもって互いに連結され、それら両リンク部材１３ａ，１３ｂとともにいわゆる四節平行リンク機構を構成する固定ベーン１４および可動ベーン１５を一対の係合部材として有している。固定ベーン１４および可動ベーン１５は、戸開閉方向に並んで配置されているとともに、かご昇降方向に沿った略アングル状にそれぞれ形成されていて、乗場側に突出したフランジ状の係合部１４ａ，１５ａをそれぞれ有している。
【００２１】
詳細には、ベースプレート１２のうちかご昇降方向両端部に乗場側へ向かって膨出した台座部１２ａ，１２ｂがそれぞれ形成されている。その両台座部１２ａ，１２ｂには固定ベーン１４の長手方向両端部が両リンク部材１３ａ，１３ｂの一端部とともにそれぞれ軸支されている一方で、両リンク部材１３ａ，１３ｂの他端部は可動ベーン１５の長手方向両端部にそれぞれ軸支されていて、上側のリンク部材１３ａと可動ベーン１５との連結軸のうちハンガケース４側端部にガイドローラ１８が設けられている。なお、上側のリンク部材１３ａと当接可能になっていて、上側のリンク部材１３ａとの当接により両リンク部材１３ａ，１３ｂを水平方向に沿った姿勢に保持するストッパ１６がベースプレート１２側に設けられており、そのストッパ１６によって可動ベーン１５の下方への移動が規制されるようになっている。また、可動ベーン１５の上端部にはハンガケース４側に突出するロックピン１７が被係止部として設けられている。
【００２２】
一方、図２のほか図４に示すように、ハンガケース４の上端には乗場側に延出するフランジ部４ａが形成されていて、そのフランジ部４ａの下面に、ドア係合ユニット１１側のロックピン１７との引っ掛かりによってかご側ドア２の戸開動作を阻止するロック部材１９が係止部として設けられている。ロック部材１９はフランジ部４ａの下面に重合する図示外の取付基部を有しているとともに、その取付基部から下方に延出し、且つその延出部の先端からドアハンガ２ａ側に延出した断面略L字形状の中間部１９ａを有していて、ロックピン１７と当接することとなる当接部１９ｂが中間部１９ａの先端から上方に向けて延出している。そして、ロック部材１９の当接部１９ｂとハンガケース４のフランジ部４ａとの間には所定の隙間Gが設けられている。
【００２３】
さらに、ハンガケース４にはガイドローラ１８を介して可動ベーン１５を案内するカム部材２０がブラケット２１を介して固定されていて、そのカム部材２０は戸開方向で下り勾配の傾斜面２０ａと、その傾斜面２０ａの上端部と滑らかに連続し、図２に示すかご側出入口１の全閉状態時にガイドローラ１８を保持する平坦面２０ｂと、を有している。すなわち、かご側出入口１の全閉状態時に、ガイドローラ１８がカム部材２０の平坦面２０ｂ上に保持されていて、かご側ドア２，３が戸開動作すると、可動ベーン１５が固定ベーン１４から離間する方向に移動しつつカム部材２０の傾斜面２０ｂに沿って下方に移動することとなる。換言すれば、可動ベーン１５は、かご側ドア２，３の戸開閉動作に連動し、平行リンク機構によって固定ベーン１４に対して接近および離間するようになっている。なお、ハンガケース４のフランジ部４ａに切欠き４ｂが形成されていて、その切欠き４ｂをもってハンガケース４のフランジ部４ａとロックピン１７との干渉を避けるようになっている。
【００２４】
図５は各乗場の乗場側ドアにそれぞれ設けられたインターロックユニットをかご側から見た図であって、図５の（ａ）は乗場側ドアを施錠した状態におけるインターロックユニットを、図５の（ｂ）は乗場側ドアを開錠した状態におけるインターロックユニットをそれぞれ示している。
【００２５】
乗場側ドア２２に設けられた被係合部材たるインターロックユニット２３は、図５の（ａ）に示すように、乗場側ドア２２に固定されたベースプレート２４上に掛け金２５の戸開閉方向中間部を支持軸２６によって回動可能に軸支したものであって、掛け金２５の戸閉方向側端部に形成されたラッチ部２５ａが建物躯体２７側の止め金２８と係合することで、乗場側ドア２２が施錠されるようになっている。なお、掛け金２５の戸開方向側端部にはウエイト２９が取り付けられていて、そのウエイト２９の自重によって掛け金２５が止め金２８との係合を強める方向に付勢されている。また、周知のように、建物躯体２７側に錠スイッチ３２が設けられていて、その錠スイッチ３２をもって乗場側ドア２２の施錠状態を検出するようになっている。
【００２６】
そして、ベースプレート２４に固定ローラ３０が、掛け金２５に可動ローラ３１がそれぞれ軸支されていて、各乗場にかごが着床したときに、両ベーン１４，１５の係合部１４ａ，１５ａが両ローラ３０，３１間に進入するようになっている。つまり、かご側出入口１の全閉時にカム部材２０が可動ベーン１５を固定ベーン１４に近接した状態に保持することで、かごが各乗場を通過する際における両ベーン１４，１５と両ローラ３０，３１との干渉を回避するようになっている一方で、かごが各乗場に着床した状態でかご側ドア２，３を戸開動作させた場合には、図５の（ｂ）に示すように、その戸開動作に連動して可動ベーン１５が固定ベーン１４から離間することで、両ベーン１４，１５が両ローラ３０，３１にそれぞれ当接して互いに係合するとともに、固定ベーン１４の係合部１４ａが可動ローラ３１を戸開方向に押圧することで、掛け金２５が回動してその掛金２５と止め金２８との係合が解除され、乗場側ドア２２が戸開動作可能となる。すなわち、かご側ドア２の戸開閉駆動力がドア係合ユニット１１およびインターロックユニット２３を介して乗場側ドア２２に伝達されるようになっている。
【００２７】
図６はかごが各乗場間に位置する状態でかご側ドアを戸開動作させた場合におけるかご側ドア施錠装置を示す説明図であって、図７はかごが各乗場に着床した状態でかご側ドアを戸開動作させた場合におけるかご側ドア施錠装置を示す説明図である。
【００２８】
以上のように構成したエレベータのかご側ドア施錠装置では、図２に示すように、かご側出入口１を全閉した状態時では、ガイドローラ１８がカム部材２０の平坦面２０ｂに保持されることで、ロックピン１７をかご躯体側の係止部に対して上方にオフセットさせる退避位置に可動ベーン１５が位置していて、ロックピン１７はハンガケース４のフランジ部４ａよりも上方に位置している。
【００２９】
そして、図６に示すように、かごが各乗場間に位置する状態でかご側ドア２，３を戸開動作させると、その戸開動作の初期段階で、可動ベーン１５が固定ベーン１４から離間しつつ、上側のリンク部材１３ａとストッパ１６とが当接するまで可動ベーン１５が下方に移動し、ロックピン１７とロック部材１９の当接部１９ｂとの当接によってかご側ドア２，３のそれ以上の戸開動作が阻止されることとなる。換言すれば、かごが各乗場間に位置する状態でかご側ドア２，３を戸開動作させると、ロックピン１７とロック部材１９とが戸開方向で引っ掛かりの関係となる施錠位置に可動ベーン１５が移動し、かご側ドア２，３の戸開動作が阻止されることとなる。
【００３０】
一方、かごが各乗場に着床し、両ベーン１４，１５が両ローラ３０，３１間に進入した状態でかご側ドア２，３を戸開動作させた場合には、図７に示すように、その戸開動作に伴って可動ベーン１５が上記退避位置から施錠位置に向かって移動するが、可動ベーン１５は上記施錠位置に到達する前に固定ローラ３０と当接することとなる。つまり、可動ベーン１５の上記施錠位置への移動が固定ローラ３０との当接によって阻止され、上記退避位置と施錠位置の中間位置に可動ベーン１５が保持されるため、ロックピン１７が隙間Gを通過することで、かご側ドア２，３の戸開動作が許容されることとなる。
【００３１】
したがって、本実施の形態によれば、かご側ドア２，３の戸開動作に伴う可動ベーン１５の動作によって、かご側ドア２，３を施錠するようになっているため、部品点数を削減でき、コスト的に有利となるほか、エレベータの省スペース化の上で好ましいものとなる。
【００３２】
また、かご側ドア２，３の戸開動作時に、可動ベーン１５がその自重により上記施錠位置に向かって下方へ移動するようになっているため、かご側ドア施錠装置の構造が簡素化され、コスト的により有利となるメリットがある。
【００３３】
なお、本実施の形態では、戸開閉方式がいわゆる二枚両開き式のエレベータに本発明を適用したが、本発明は戸開閉形式を問わずに適用可能であることは言うまでもなく、例えば戸開閉形式がいわゆる片開き式のエレベータに本発明を適用することも可能である。
【００３４】
さらに、本実施の形態では、かごが各乗場に着床したときに、ドア係合ユニット１１の両ベーン１４，１５がインターロックユニット２３の両ローラ３０，３１間に進入し、かご側ドア２，３の戸開動作に伴って両ベーン１４，１５が離間するタイプのドア係合装置に本発明を適用したが、例えば上述した特許文献１に記載されているように、かごが各乗場に着床したときに、ドア係合ユニットの両ベーン間にインターロックユニット側のローラが進入し、かご側ドアの戸開動作に伴って両ベーン同士が接近するタイプのドア係合装置に本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態を示す図であって、エレベータのかご側出入口開閉機構を示す正面図。
【図２】図１におけるＡ部の拡大図。
【図３】ドア係合ユニットを単体で示す斜視図。
【図４】図１に示すドアハンガからドア係合ユニットを取り外した状態を示す斜視図。
【図５】乗場側ドアのインターロックユニットを示す図であって、同図（ａ）は乗場側ドアを施錠した状態のインターロックユニットを示す図、同図（ｂ）は乗場側ドアを開錠した状態のインターロックユニットを示す図。
【図６】かごが各乗場間に位置する状態でかご側ドアを戸開動作させた場合におけるかご側ドア施錠装置を示す説明図。
【図７】かごが各乗場に着床した状態でかご側ドアを戸開動作させた場合におけるかご側ドア施錠装置を示す説明図。
【符号の説明】
【００３６】
２…かご側ドア
１３ａ…リンク部材
１３ｂ…リンク部材
１４…固定ベーン（係合部材）
１５…可動ベーン（係合部材）
１７…ロックピン（被係止部）
１９…ロック部材（係止部）
２０…カム部材
２０ａ…傾斜面
２２…乗場側ドア
２３…インターロックユニット（被係合部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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