(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の登録名で自機のアドレス帳に登録された通信先とネットワークを介して通信し、前記通信先の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行っているプレゼンス情報を受信する通信部と、
前記アドレス帳を記憶する記憶部と、
前記アドレス帳の編集指示をユーザーから受け付ける操作部と、を備え、
同一の前記通信先が２つ以上の登録名で前記アドレス帳に登録されている場合、
前記通信部は、前記同一の通信先に対して別々に付与された前記２つ以上の登録名のうちのいずれか１つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行い、
ユーザーが行う前記操作部の入力操作に応じて前記所定登録名が前記アドレス帳から削除された場合、
前記通信部は、前記所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼の解除は行わないことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
任意の登録名で自機のアドレス帳に登録された通信先とネットワークを介して通信し、前記通信先の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行っているプレゼンス情報を受信する通信部と、
前記アドレス帳を記憶する記憶部と、
前記アドレス帳の編集指示をユーザーから受け付ける操作部と、を備え、
同一の前記通信先が２つ以上の登録名で前記アドレス帳に登録されている場合、
前記通信部は、前記同一の通信先に対して別々に付与された前記２つ以上の登録名のうちのいずれか１つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行い、
ユーザーが行う前記操作部の入力操作に応じて前記同一の通信先が新たな登録名で前記アドレス帳に追加登録された場合、
前記通信部は、前記新たな登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行わないことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
プレゼンス情報を表示する表示部をさらに備え、
前記表示部は、前記通信部が前記所定登録名に対するプレゼンス情報を受信したとき、受信したプレゼンス情報を、前記同一の通信先に対して別々に付与された前記２つ以上の登録名のそれぞれに対するプレゼンス情報として表示することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記同一の通信先に対して別々に付与された前記２つ以上の登録名のうち、前記所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼のみを行い、前記所定登録名以外の他の登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行わないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置と、前記通信装置の通信先とがネットワークを介して接続されていることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムにおいては、通信を制御するプロトコルとしてＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを利用する技術がある。なお、ＳＩＰは、ＩＥＴＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）３２６１などで定義されている。
【０００３】
ここで、ＳＩＰを利用して提供されるサービスとして、プレゼンスサービスなどが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
プレゼンスサービスとは、たとえば、自機の状態を示すプレゼンス情報を通信先に通知したり、通信先の状態を示すプレゼンス情報を自機に通知してもらったりするものである。なお、プレゼンスサービスは、たとえば、自機および通信先のそれぞれが接続されるネットワーク上にＳＩＰサーバー（プレゼンスサーバー）を設置することで実現される。
【０００５】
プレゼンスサービスを利用する場合、自機は、ＳＩＰサーバーに対して、通信先の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼を行う。これによって、通信先に状態変化が発生すると、そのときの通信先の状態を示すプレゼンス情報が自機に送られてくる。したがって、自機は、通信先の状態をリアルタイムで把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、自機のアドレス帳に登録された全ての通信先に対してプレゼンス情報の通知依頼をそれぞれ行い、それら全てのプレゼンス情報を通知してもらうようにすると、自機と通信先との間の通信のやり取りが多くなり、通信トラフィックの増大を招くという不都合が生じる。仮に、プレゼンス情報の通知を或る程度制限すると、通信トラフィックが増大するという不都合は解消されるが、必要なプレゼンス情報が通知されなくなってしまう場合がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、必要なプレゼンス情報を不足なく取得しつつ、通信トラフィックの増大を抑制することが可能な通信装置および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、任意の登録名で自機のアドレス帳に登録された通信先とネットワークを介して通信し、通信先の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行っているプレゼンス情報を受信する通信部と、アドレス帳を記憶する記憶部と、を備えている。そして、同一の通信先が２つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合、通信部は、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名のうちのいずれか１つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行う。
【００１０】
この構成によれば、同一の通信先が２つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合、通信部は、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名のうちのいずれか１つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行う。ここで、同一の通信先が２つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合には、それら２つ以上の登録名のそれぞれに対する各プレゼンス情報は互いに同じプレゼンス情報となるはずである。このため、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名のうちのいずれか１つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行うようにすれば、それら２つ以上の登録名のそれぞれに対する各プレゼンス情報をユーザーに把握させることができる。すなわち、必要な通信先のプレゼンス情報を不足なく取得しつつ、通信トラフィックの増大を抑制することができる。
【００１１】
この場合、プレゼンス情報を表示する表示部をさらに備え、表示部は、通信部が所定登録名に対するプレゼンス情報を受信したとき、その受信したプレゼンス情報を、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名（所定登録名を含む）のそれぞれに対するプレゼンス情報として表示する。このように構成すれば、容易に、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名のそれぞれに対するプレゼンス情報をユーザーに把握させることができる。
【００１２】
上記した構成において、通信部は、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名のうち、所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼のみを行い、所定登録名以外の他の登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行わないことが好ましい。このように構成すれば、容易に、所定登録名に対するプレゼンス情報のみが通知されるようにすることができる。
【００１３】
上記した構成において、アドレス帳の編集指示をユーザーから受け付ける操作部をさらに備え、ユーザーが行う操作部の入力操作に応じて所定登録名がアドレス帳から削除された場合、通信部は、所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼の解除は行わないことが好ましい。このように構成すれば、所定登録名がアドレス帳から削除されたとしても、所定登録名と同一の通信先を示す他の登録名に対するプレゼンス情報については、今まで通りユーザーに把握させることができる。
【００１４】
上記した構成において、アドレス帳の編集指示をユーザーから受け付ける操作部をさらに備え、ユーザーが行う操作部の入力操作に応じて同一の通信先が新たな登録名でアドレス帳に追加登録された場合、通信部は、新たな登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行わないことが好ましい。このように構成すれば、新たな登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行うことに起因して通信トラフィックの増大を抑制する効果が小さくなる、という不都合は生じない。
【００１５】
また、本発明の通信システムは、上記した通信装置と、その通信装置の通信先とがネットワークを介して接続されていることを特徴とする。このような通信システムでは、必要なプレゼンス情報を不足なく取得しつつ、通信トラフィックの増大を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、必要な通信先のプレゼンス情報を不足なく取得しつつ、通信トラフィックの増大を抑制することが可能な通信装置および通信システムを容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の通信システムの概略図
【図２】本発明の通信装置（複合機）の一例を示した概略図
【図３】本発明の通信装置（複合機）の画像形成部を示した概略図
【図４】本発明の通信装置（複合機）のハードウェア構成を示したブロック図
【図５】本発明の通信装置（複合機）の表示部（操作パネル）に表示されるアドレス帳画面の一例を示した図
【図６】本発明の通信装置（複合機）の表示部（操作パネル）に表示される通信先情報登録画面の一例を示した図
【図７】本発明の通信装置（複合機）の表示部（操作パネル）に表示される通信先情報登録画面の一例を示した図
【図８】本発明の通信装置（複合機）の表示部（操作パネル）に表示されるプレゼンス情報画面の一例を示した図
【図９】本発明の通信システムの通信シーケンスの一例を示したシーケンス図
【図１０】本発明の通信装置（複合機）の動作（通信部によるプレゼンス情報の通知依頼動作）を説明するためのフローチャート
【図１１】本発明の通信装置（複合機）の動作（主制御部によるプレゼンス情報の処理動作）を説明するためのフローチャート
【図１２】本発明の通信装置（複合機）の表示部（操作パネル）に表示される画面の一例を示した図
【図１３】本発明の通信装置（複合機）の表示部（操作パネル）に表示される画面の一例を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態による通信システムについて説明する。なお、本実施形態の通信システムは、たとえば、ＳＩＰの通信プロトコルに基づいて通信を行うものとする。
【００１９】
この通信システムは、複数台の通信装置１００（１００Ａおよび１００Ｂ）およびＳＩＰサーバー１５０などがネットワークＮＴを介して互いに接続されることによって構築される。
【００２０】
各通信装置１００は、ＦＡＸ機能、コピー機能、スキャン機能およびプリンタ機能などを有する複合機であり、ネットワークＮＴを介して互いに通信可能となっている。なお、図１においては、通信装置１００の接続台数を２台としているが、通信装置１００の接続台数は特に限定されるものではない。これら各通信装置１００の構成については、後に詳細に説明する。
【００２１】
ＳＩＰサーバー１５０は、各通信装置１００のセッション確立を実行するサーバーである。また、ＳＩＰサーバー１５０は、たとえば、各通信装置１００の状態を示す情報を管理・保持するプレゼンスサーバーとしての機能も有する。すなわち、ＳＩＰサーバー１５０は、たとえば、通信装置１００Ａから通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報の通知依頼を受け付けると、通信装置１００Ｂの状態を示す情報を取得し、その情報をプレゼンス情報として通信装置１００Ａに通知する。なお、プレゼンス情報としては種々あるが、一例を挙げると、オンライン状態であるか否か（通信可能であるか否か）という情報などである。
【００２２】
次に、図２を参照して、各通信装置１００（１００Ａおよび１００Ｂ）の構成について説明する。なお、各通信装置１００のそれぞれの構成は互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。以下の説明では、各通信装置１００のそれぞれの構成が互いに同じであるとする。
【００２３】
各通信装置１００は、操作パネル１０１、画像読取部１０２、給紙部１０３、搬送路１０４、画像形成部１０５、中間転写部１０６、定着部１０７および両面搬送路１０８などを少なくとも備えている。
【００２４】
操作パネル１０１は、図１中の破線で示されたものであって、液晶表示部１１およびその液晶表示部１１を覆うタッチパネル部１２などを有する。さらに、操作パネル１０１には、各種機能の実行開始を指示するためのスタートキー１３やテンキー１４などのハードキーも設けられている。
【００２５】
画像読取部１０２は、原稿を読み取り、原稿の画像データを形成する。画像読取部１０２には、図示しないが、露光ランプ、ミラー、レンズおよびイメージセンサーなどの光学系部材が設けられている。この画像読取部１０２は、載置読取用コンタクトガラス２１に載置される原稿にビームを照射し、その原稿の反射ビームを受けたイメージセンサーの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換することにより、画像データを生成する。なお、画像読取部１０２による原稿の読み取り時には、載置用コンタクトガラス２１に載置された原稿を原稿カバー２２で押えるようになっている。
【００２６】
給紙部１０３は、記録媒体としての用紙Ｐを収容するとともに、用紙Ｐを搬送路１０４に供給する。この給紙部１０３には、収容された用紙Ｐを引き出すピックアップローラー３１や、用紙Ｐの重送を抑制するための分離ローラー３２などが設けられている。
【００２７】
搬送路１０４は、複合機１００の内部において用紙Ｐを搬送するものである。具体的に言うと、給紙部１０３から供給された用紙Ｐは、搬送路１０４によって、中間転写部１０６および定着部１０７をこの順番で通過して排出トレイ１０９に導かれる。この搬送路１０４には、用紙Ｐを中間転写部１０６の手前で待機させ、タイミングを合わせて中間転写部１０６に送り出すレジストローラー４１などが設けられている。
【００２８】
画像形成部１０５は、画像データに基づいてトナー像を形成するものであって、４色分の画像形成部５０（ブラックのトナー像を形成する画像形成部５０Ｂｋ、イエローのトナー像を形成する画像形成部５０Ｙ、シアンのトナー像を形成する画像形成部５０Ｃ、および、マゼンダのトナー像を形成する画像形成部５０Ｍ）と、露光装置５とを備えている。なお、画像形成部５０Ｂｋ、５０Ｙ、５０Ｃおよび５０Ｍは、互いに異なる色のトナー像を形成するが、いずれも基本的に同様の構成である。したがって、以下の説明では、各色を表す符号（Ｂｋ、Ｙ、ＣおよびＭ）を省略する。
【００２９】
各画像形成部５０のそれぞれは、図３に示すように、感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置３および清掃装置４を含んでいる。そして、各画像形成部５０は、露光装置５を共通で使用する。
【００３０】
各感光体ドラム１は、外周面にトナー像を担持するものであって、外周面に感光層を有する。各帯電装置２は、対応する感光体ドラム１を一定の電位で帯電させる。各現像装置３は、対応する色の現像剤を収容し、対応する感光体ドラム１にトナーを供給する。各清掃装置４は、対応する感光体ドラム１の清掃を行う。露光装置５は、各感光体１に対して走査露光を行って静電潜像を形成する。
【００３１】
図２に戻って、中間転写部１０６は、画像形成部１０５からトナー像の１次転写を受けた後、用紙Ｐに２次転写を行う。中間転写部１０６は、中間転写ベルト６１と、各画像形成部５０にそれぞれ割り当てられた１次転写ローラー６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｃおよび６２Ｍとを少なくとも含んでいる。１次転写ローラー６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｃおよび６２Ｍは、対応する画像形成部５０（具体的には、感光体ドラム１）との間で中間転写ベルト６１を挟み込んでいるとともに、転写用電圧（転写バイアス）が印加されるようになっている。
【００３２】
また、中間転写部１０６は、駆動ローラー６３および従動ローラー６４も含んでいる。そして、駆動ローラー６３および従動ローラー６４は、１次転写ローラー６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｃおよび６２Ｍと共に、中間転写ベルト６１を張架している。
【００３３】
さらに、中間転写部１０６は、２次転写ローラー６５も含んでいる。この２次転写ローラー６５は、駆動ローラー６３との間で中間転写ベルト６１を挟み込んでいるとともに、転写用電圧（転写バイアス）が印加されるようになっている。
【００３４】
そして、各画像形成部５０で形成されたトナー像は、転写用電圧が印加された１次転写ローラー６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｃおよび６２Ｍにより、順次、ずれなく重畳して中間転写ベルト６１に１次転写される。その後、中間転写ベルト６１に１次転写されたトナー像は、転写用電圧が印加された２次転写ローラー６５により、用紙Ｐに２次転写される。
【００３５】
また、中間転写部１０６は、ベルト清掃装置６６も含んでいる。そして、このベルト清掃装置６６によって、中間転写ベルト６１から用紙Ｐへのトナー像の２次転写の後、中間転写ベルト６１の清掃が行われる。
【００３６】
定着部１０７は、用紙Ｐに２次転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させるものである。この定着部１０７は、発熱源を内蔵する定着ローラー７１と、定着ローラー７１に圧接される加圧ローラー７２とを含んでいる。そして、トナー像が２次転写された用紙Ｐは、定着ローラー７１と加圧ローラー７２との間を通過することで、加熱・加圧される。これにより、用紙Ｐにトナー像が定着される。
【００３７】
そして、用紙Ｐは、定着部１０７を通過した後、排出トレイ１０９に排出される。これによって、画像形成処理が完了する。
【００３８】
また、両面搬送路１０８は、両面印刷を可能とするものである。この両面搬送路１０８は、定着部１０７の下流側おいて搬送路１０４と分岐し、レジストローラー４１の上流側において搬送路１０４と合流している。そして、両面搬送路１０８には、搬送路１０４との分岐点に配置された切替弁８１、排出トレイ１０９に繋がる排出口１０９ａに配置されているとともに正逆回転の切り換えが可能な排出ローラー８２、および、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー８３などが設けられている。
【００３９】
両面印刷を行う場合、切替弁８１は、両面搬送路１０８を閉じるポジションとなり、定着部１０７から送られた用紙Ｐを排出トレイ１０９に導く。また、排出ローラー８２は、ひとまず、正回転して用紙Ｐを排出トレイ１０９に排出する。この後、排出ローラー８２は、用紙Ｐが排出ローラー８２を通過しきる前に逆回転する。このとき、切替弁８１は、両面搬送路１０８を開く方向に回動する。これにより、片面印刷された用紙Ｐは、両面搬送路１０８に導かれる。
【００４０】
両面搬送路１０８に導かれた用紙Ｐは、搬送ローラー８３により搬送され、レジストローラー４１の上流側に至る。そして、再び、中間転写部１０６から定着部１０７へと送られる。このときには、用紙Ｐの表裏が逆転しているので、用紙Ｐの裏面（未印刷面）に対して、２次転写処理および定着処理がなされる。そして、両面印刷が終わった用紙Ｐは、排出トレイ１０９に排出される。
【００４１】
次に、図４を参照して、各通信装置１００（１００Ａおよび１００Ｂ）のハードウェア構成について説明する。
【００４２】
各通信装置１００は、主制御部１１０を有する。この主制御部１１０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ１１１や画像処理部１１２などを含む。また、主制御部１１０は、操作パネル１０１、画像読取部１０２、給紙部１０３、搬送路１０４、画像形成部１０５、中間転写部１０６、定着部１０７および両面搬送路１０８などと接続され、後述する記憶部１１３に記憶されたプログラムやデータに基づいて各部の制御や演算を行う。なお、主制御部１１０は、全体制御や画像処理を行うメイン制御部と、画像形成や各種回転体を回転させるモーターのオン／オフを制御するエンジン制御部とに分割されていてもよい。
【００４３】
主制御部１１０に接続される操作パネル１０１は、表示制御部１５を有する。この表示制御部１５は、ＣＰＵやＩＣなどからなっていて、液晶表示部１１の表示を制御したり、タッチパネル部１２の出力を受けて押下位置の座標を特定したりする。タッチパネル部１２の出力と押下位置の座標との対応を示すテーブルなどのデータは、たとえば、メモリ１６に記憶されている。
【００４４】
また、主制御部１１０は、記憶部１１３と接続される。この記憶部１１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュＲＯＭおよびＨＤＤなどの不揮発性の記憶装置と揮発性の記憶装置とを含む。記憶部１１３は、制御プログラム、制御用データおよび画像データなどを記憶する。そして、ＣＰＵ１１１による制御や演算は、記憶部１１３に記憶されたプログラムやデータに基づいて行われる。
【００４５】
さらに、記憶部１１３は、通信先のアドレス情報をアドレス帳として記憶する。アドレス情報としては、通信先のＦＡＸ番号やメールアドレスなどが考えられる。あるいは、通信先のＩＰアドレスもアドレス情報として登録される。なお、アドレス帳への登録は、操作パネル１０１に対してユーザーが入力操作することによって行われてもよいし、後述するコンピューター２００に対してユーザーが入力操作することによって行われてもよい。そして、通信先の登録名は、ユーザーによって任意に設定され、対応するアドレス情報と対応付けられる。
【００４６】
記憶部１１３に記憶されたアドレス帳は、たとえば、図５に示すようなアドレス帳画面として操作パネル１０１（液晶表示部１１）に表示させることができる。このアドレス帳画面には、たとえば、登録名（Ｎａｍｅ）と、その登録名に対応するアドレス情報（Ｄｅｔａｉｌ）とが一覧表示される。なお、図５では、アドレス情報としてのＦＡＸ番号が表示されている。
【００４７】
このアドレス帳画面は、ユーザーがＦＡＸ送信などを行う際に通信先を選択するための通信先選択画面として利用される。たとえば、ユーザーによって登録名「ＢＢ」の位置が押下されると、通信先として登録名「ＢＢ」が選択され、登録名「ＢＢ」のチェックボックスＣＢにチェックが入るようになっている。そして、ユーザーによってＯＫキーが押下されると、登録名「ＢＢ」が通信先として設定される。
【００４８】
また、操作パネル１０１（液晶表示部１１）は、図６に示すような通信先情報登録画面（アドレス帳編集画面）も表示する。通信先情報として登録できる項目は、宛先名（通信先に付与する登録名）、フリガナ、アドレス番号（通し番号）、ＦＡＸ番号、ＳＭＢ、ＦＴＰおよびメールアドレスといった項目がある。各項目の右側に配された変更キーがユーザーによって押下されると、操作パネル１０１（液晶表示部１１）は、図７に示すようなソフトウェアキーボード画面を表示し、ユーザーによる入力操作を受け付ける。これにより、ユーザーは、登録名の削除および追加を行う。
【００４９】
図４に戻って、主制御部１１０は、通信部１１４と接続される。この通信部１１４は、ネットワーク接続を行うためのチップやドライバなどを有している。そして、通信部１１４は、外部のコンピューター２００（たとえば、パーソナルコンピューター）や、通信先である相手機などと接続される。
【００５０】
通信部１１４は、ネットワーク制御部１１４ａおよびプレゼンス機能制御部１１４ｂを含み、たとえば、プレゼンス機能制御部１１４ｂをネットワーク制御部１１４ａにソフト的に内蔵したインターフェースカードの形態をとる。もちろん、ネットワーク制御部１１４ａとプレゼンス機能制御部１１４ｂとをハード的に分離させてもよい。図４では、便宜上、ネットワーク制御部１１４ａとプレゼンス機能制御部１１４ｂとを分離して図示している。
【００５１】
ネットワーク制御部１１４ａは、ネットワークＮＴを介して、通信先との間で通信を行う。プレゼンス機能制御部１１４ｂは、ネットワーク制御部１１４ａに対して、プレゼンス情報の通知依頼を行わせたり、プレゼンス情報の通知依頼の解除を行わせたりする。そして、ネットワーク制御部１１４ａは、通知依頼を行っているプレゼンス情報を受信する。なお、プレゼンス機能制御部１１４ｂに、プレゼンス情報を蓄積するための記憶部１１４ｃを持たせるようにしてもよい。たとえば、プレゼンス情報は、図８に示すように、操作パネル１０１（液晶表示部１１）に表示される。
【００５２】
以下に、図９を参照して、ＳＩＰサーバー１５０を経由した通信シーケンスの一例を説明する。なお、以下の説明では、通信装置１００Ａを自機とし、通信装置１００Ｂを相手機（通信先）とする。そして、通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を通信装置１００Ａが行うものとする。
【００５３】
図９に示す通信シーケンスにおいては、通信装置１００Ａは、ＳＩＰサーバー１５０に対して、通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報の通知依頼（ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ）を送信する。この通知依頼を受信したＳＩＰサーバー１５０は、成功（２００  ＯＫ）を通信装置１００Ａに返信する。また、ＳＩＰサーバー１５０は、通知依頼を受けたとき、その時点における通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報を通信装置１００Ａに通知（ＮＯＴＩＦＹ）する。そして、ＳＩＰサーバー１５０からの通知を受け付けた通信装置１００Ａは、成功（２００  ＯＫ）をプレゼンスサーバー１５０に返信する。
【００５４】
この後、ＳＩＰサーバー１５０は、通信装置１００Ｂからの状態更新を受け付けると、その時点における通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報を通信装置１００Ａに通知（ＮＯＴＩＦＹ）する。そして、ＳＩＰサーバー１５０からの通知を受け付けた通信装置１００Ａは、成功（２００  ＯＫ）をＳＩＰサーバー１５０に返信する。
【００５５】
また、ＳＩＰサーバー１５０は、通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報の通知依頼の解除（ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ（Ｅｘｐｉｒｅｓヘッダ＝０））を通信装置１００Ａから受け付けると、成功（２００  ＯＫ）を通信装置１００Ａに返信する。
【００５６】
なお、ＳＩＰサーバー１５０からプレゼンス情報が通知されると、そのプレゼンス情報は主制御部１１０によって処理されるようになっている。
【００５７】
たとえば、図５のアドレス帳における登録名「ＢＢ」に対するプレゼンス情報がＳＩＰサーバー１５０から通知され、そのプレゼンス情報がオンラインを示すものであったとする。この場合、図８に示したように、登録名「ＢＢ」の状態の欄に「オンライン」を表示するように、主制御部１１０が表示制御部１５に指示する。これにより、ユーザーが登録名「ＢＢ」を選択しようとしている場合、そのユーザーに対して、現時点では登録名「ＢＢ」に対応する通信先との通信が行えると認識させることができる。
【００５８】
その一方、図示しないが、登録名「ＢＢ」に対するプレゼンス情報がオフラインを示すものであれば、主制御部１１０は、表示制御部１５に対して、登録名「ＢＢ」の状態の欄に「オフライン」を表示するように指示する。これにより、ユーザーが登録名「ＢＢ」を選択しようとしている場合、そのユーザーに対して、現時点では登録名「ＢＢ」に対応する通信先との通信が行えないと認識させることができる。あるいは、ユーザーが登録名「ＢＢ」の位置を押下したとしても、登録名「ＢＢ」の選択そのものが行えないようにしてもよい。
【００５９】
ところで、図５に示すアドレス帳画面において、たとえば、登録名「ＡＡ」、「ＢＢ」および「ＣＣ」のそれぞれに対する各プレゼンス情報を全て取得したい場合、通常であれば、登録名「ＡＡ」、「ＢＢ」および「ＣＣ」のそれぞれの全てに対してプレゼンス情報の通知依頼を行なう。しかし、図５に示すアドレス帳画面によると、登録名「ＡＡ」および「ＣＣ」は、登録名は互いに異なるが、最終的な通信先は同じである。言い換えると、同一の通信先が２つ以上の登録名で登録されている。したがって、登録名「ＡＡ」および「ＣＣ」のそれぞれに対する各プレゼンス情報は互いに同じプレゼンス情報となるはずである。
【００６０】
そこで、本実施形態では、同一の通信先が２つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合、通信部１１４は、同一の通信先に対して別々に付与した２つ以上の登録名のうちのいずれか１つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行う。以下に、図１０に示すフローチャートに沿って一例を説明する。なお、以下の説明では、通信先のＩＰアドレスをＳＩＰサーバー１５０に問い合わせることにより、通信先のＩＰアドレスを入手するとする。また、便宜上、対象となるアドレス帳は、図５に示すアドレス帳とする。
【００６１】
まず、図１０に示すフローのスタートは、複合機１００の起動時である。あるいは、所定期間毎（たとえば、プレゼンス情報の通知依頼の有効期限が切れる毎）に、図１０に示すフローがスタートするようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳ１において、通信部１１４は、或る１つの登録名を選択する。たとえば、図５のアドレス帳における登録名「ＡＡ」を選択するとする。そして、通信部１１４は、ＳＩＰサーバー１５０に対して、登録名「ＡＡ」に対するプレゼンス情報の通知依頼を行う。
【００６３】
ステップＳ２において、通信部１１４は、未選択の残りの登録名を１つ選択する。たとえば、図５のアドレス帳における登録名「ＢＢ」を選択するとする。そして、通信部１１４は、ＳＩＰサーバー１５０に対して、登録名「ＢＢ」に対応するＩＰアドレスを問い合わせる。このとき、ＳＩＰサーバー１５０は、ＦＡＸ番号が「２２−××××」である通信先の情報を参照してＩＰアドレスを判別し、そのＩＰアドレスを通信部１１４に返信する。続いて、ステップＳ３において、通信部１１４は、ＳＩＰサーバー１５０から返信されたＩＰアドレスを受信、取得する。
【００６４】
ステップＳ４において、通信部１１４は、取得したＩＰアドレス（登録名「ＢＢ」に対応するＩＰアドレス）に対するプレゼンス情報の通知依頼を行っているか否かを確認する。そして、プレゼンス情報の通知依頼を未だ行っていなければ、ステップＳ５に移行する。その一方、プレゼンス情報の通知依頼を既に行っていれば、ステップＳ６に移行する。
【００６５】
なお、図５のアドレス帳によると、登録名「ＢＢ」のＦＡＸ番号は「２２−××××」であり、登録名「ＡＡ」のＦＡＸ番号は「１１−○○○○」である。そこで、登録名「ＢＢ」および「ＡＡ」にそれぞれ対応する各ＩＰアドレスは互いに異なるとする。この場合には、登録名「ＢＢ」に対応するＩＰアドレスに対するプレゼンス情報の通知依頼は未だ行っていないことになるので、ステップＳ５に移行する。ただし、相手機がマルチポート機能を有していれば、登録名「ＢＢ」および「ＡＡ」にそれぞれ対応する各ＩＰアドレスは互いに同じになることもある。この場合には、登録名「ＢＢ」に対応するＩＰアドレスに対するプレゼンス情報の通知依頼は既に行っていることになるので、ステップＳ６に移行する。
【００６６】
ステップＳ５に移行すると、通信部１１４は、登録名「ＢＢ」に対応するＩＰアドレスに対するプレゼンス情報の通知依頼を行なう。
【００６７】
ステップＳ６において、通信部１１４は、アドレス帳に登録された残り全ての登録名についてＩＰアドレスの問い合わせが完了したか否かを確認する。そして、ＩＰアドレスの問い合わせを行っていない通信先があれば、ステップＳ２に戻る。ここでは、図５のアドレス帳における登録名「ＣＣ」に対応するＩＰアドレスは未だ問い合わせを行っていない。したがって、ステップＳ２に戻る。
【００６８】
ステップＳ２に戻ると、通信部１１４は、未選択の残りの登録名を１つ選択する。すなわち、図５のアドレス帳における残り最後の登録名「ＣＣ」を選択する。そして、通信部１１４は、ＳＩＰサーバー１５０に対して、登録名「ＣＣ」に対応するＩＰアドレスを問い合わせる。このとき、ＳＩＰサーバー１５０は、ＦＡＸ番号が「１１−○○○○」である通信先の情報を参照してＩＰアドレスを判別し、そのＩＰアドレスを通信部１１４に返信する。続いて、ステップＳ３において、通信部１１４は、ＳＩＰサーバー１５０から返信されたＩＰアドレスを受信、取得する。
【００６９】
ステップＳ４において、通信部１１４は、取得したＩＰアドレス（登録名「ＣＣ」に対応するＩＰアドレス）に対するプレゼンス情報の通知依頼を行っているか否かを確認する。ここで、図５のアドレス帳によると、登録名「ＣＣ」のＦＡＸ番号は「１１−○○○○」であり、登録名「ＡＡ」のＦＡＸ番号と同じである。そこで、登録名「ＣＣ」および「ＡＡ」にそれぞれ対応する各ＩＰアドレスは互い同じであるとする。この場合には、登録名「ＣＣ」に対応するＩＰアドレスに対するプレゼンス情報の通知依頼は既に行っていることになるので、登録名「ＣＣ」に対応するＩＰアドレスに対するプレゼンス情報の通知依頼は行わず、ステップＳ６に移行する。言い換えると、通信部１１４は、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名（ここでは、登録名「ＡＡ」および「ＣＣ」）のうちのいずれか１つの所定登録名（ここでは、登録名「ＡＡ」）に対するプレゼンス情報の通知依頼のみを行う。
【００７０】
ステップＳ６において、通信部１１４は、アドレス帳に登録された残り全ての登録名についてＩＰアドレスの問い合わせが完了したか否かを確認する。ここでは、アドレス帳に登録された残り全ての通信先のＩＰアドレスの問い合わせが完了したことになる。
【００７１】
図１０に示すフローが終了した後、通信部１１４がプレゼンス情報を受信すれば、図１１に示すフローがスタートする。
【００７２】
ステップＳ１１において、主制御部１１０は、受信したプレゼンス情報の対象通信先と同一の通信先を示す他の登録名が有るか否かを確認する。そして、受信したプレゼンス情報の対象通信先と同一の通信先を示す他の登録名があれば、ステップＳ１２に移行し、主制御部１１０は、受信したプレゼンス情報を他の登録名にも適用する。
【００７３】
たとえば、登録名「ＡＡ」に対するプレゼンス情報を通信部１１４が受信したとする。この場合には、登録名「ＡＡ」に対応する通信先および登録名「ＣＣ」に対応する通信先は最終的には互いに同じになるので、登録名「ＡＡ」に対するプレゼンス情報を、登録名「ＣＣ」に対するプレゼンス情報として適用することができる。このため、主制御部１１０は、登録名「ＡＡ」に対するプレゼンス情報を通信部１１４が受信したとき、登録名「ＡＡ」に対するプレゼンス情報を、登録名「ＣＣ」にも適用する。
【００７４】
たとえば、登録名「ＡＡ」に対するプレゼンス情報がオフラインを示すものであるとする。この場合、主制御部１１０は、図８に示すように、登録名「ＡＡ」および「ＣＣ」のそれぞれの状態の欄に「オフライン」が表示されるように、表示制御部１５に表示制御を行わせる。言い換えると、表示制御部１５は、通信部１１４が所定登録名（ここでは、登録名「ＡＡ」）に対するプレゼンス情報を受信したとき、その受信したプレゼンス情報を、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名（ここでは、登録名「ＡＡ」および「ＣＣ」）のそれぞれに対するプレゼンス情報として処理する。これにより、ユーザーが登録名「ＡＡ」および「ＣＣ」を選択しようとしている場合、そのユーザーに対して、現時点では登録名「ＡＡ」および「ＣＣ」に対応する通信先との通信が行えないと認識させることができる。あるいは、ユーザーが登録名「ＡＡ」および「ＣＣ」の位置を押下したとしても、登録名「ＡＡ」および「ＣＣ」の選択そのものが行えないようにしてもよい。
【００７５】
一方で、ステップＳ１１において、受信したプレゼンス情報の対象通信先と同一の通信先を示す他の登録名がなければ、ステップＳ１３に移行する。そして、主制御部１１０は、受信したプレゼンス情報を通常処理する。たとえば、受信したプレゼンス情報の対象通信先に登録名「ＢＢ」が付与されていて、受信したプレゼンス情報がオンラインを示すものであるとする。この場合、主制御部１１０は、図８に示すように、登録名「ＢＢ」の状態の欄に「オンライン」が表示されるように、表示制御部１５に表示制御を行わせる。
【００７６】
ところで、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名のうち、所定登録名がアドレス帳から削除された場合、通信部１１４は、所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼の解除は行わないようになっている。たとえば、図１２に示すように、登録名「ＡＡ」が削除されたとする。この場合、登録名「ＡＡ」および「ＣＣ」にそれぞれ対応する各通信先は互いに同じであるので、通信部１１４は、登録名「ＡＡ」に対するプレゼンス情報の通知依頼の解除は行わない。
【００７７】
また、同一の通信先が新たな登録名でアドレス帳に追加登録された場合、通信部１１４は、新たな登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行わないようになっている。たとえば、図１３に示すように、登録名「ＤＤ」が新たにアドレス帳に登録され、その登録名「ＤＤ」に対応する通信先が登録名「ＡＡ」に対応する通信先と最終的に同じになるとする。この場合、通信部１１４は、登録名「ＤＤ」に対するプレゼンス情報の通知依頼は行なわない。
【００７８】
本実施形態では、上記のように、任意の登録名で自機のアドレス帳に登録された通信先とネットワークＮＴを介して通信し、通信先の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行っているプレゼンス情報を受信する通信部１１４と、アドレス帳を記憶する記憶部１１３と、を備えている。そして、同一の通信先が２つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合、通信部１１４は、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名のうちのいずれか１つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行う。
【００７９】
この構成によれば、同一の通信先が２つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合には、通信部１１４は、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名のうちのいずれか１つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行なう。ここで、同一の通信先が２つ以上の登録名でアドレス帳に登録されている場合には、それら２つ以上の登録名のそれぞれに対する各プレゼンス情報は互いに同じプレゼンス情報となるはずである。このため、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名のうちのいずれか１つの所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行うようにすれば、それら２つ以上の登録名のそれぞれに対する各プレゼンス情報をユーザーに把握させることができる。すなわち、必要な通信先のプレゼンス情報を不足なく取得しつつ、通信トラフィックの増大を抑制することができる。
【００８０】
この場合、操作パネル１０１（表示部）は、通信部１１４が所定登録名に対するプレゼンス情報を受信したとき、その受信したプレゼンス情報を、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名（所定登録名を含む）のそれぞれに対するプレゼンス情報として表示する。このように構成すれば、容易に、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名のそれぞれに対するプレゼンス情報をユーザーに把握させることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、通信部１１４は、同一の通信先に対して別々に付与された２つ以上の登録名のうち、所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼のみを行ない、所定登録名以外の他の登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行なわない。このように構成すれば、容易に、所定登録名に対するプレゼンス情報のみが通知されるようにすることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、ユーザーが行う操作パネル１０１（操作部）の入力操作に応じて所定登録名がアドレス帳から削除された場合、通信部１１４は、所定登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼の解除は行わない。このように構成すれば、所定登録名がアドレス帳から削除されたとしても、所定登録名と同一の通信先を示す他の登録名に対するプレゼンス情報については、今まで通りユーザーに把握させることができる。
【００８３】
また、本実施形態では、ユーザーが行う操作パネル１０１（操作部）の入力操作に応じて同一の通信先が新たな登録名でアドレス帳に追加登録された場合、通信部１１４は、新たな登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼は行なわない。このように構成すれば、新たな登録名に対するプレゼンス情報の通知依頼を行うことに起因して通信トラフィックの増大を抑制する効果が小さくなる、という不都合は生じない。
【００８４】
ところで、たとえば、図５のアドレス帳における登録名「ＡＡ」、「ＢＢ」および「ＣＣ」にそれぞれ対応する各通信先が最終的に互いに異なっているとすると、各通信先のプレゼンス情報を取得するには、通常であれば、各通信先の全てにプレゼンス情報の通知依頼を行う。しかし、たとえば、各通信先がインターネット上でグループ化され、プレゼンス情報を互いに送受信しているとすると、各通信先のいずれか１つと通信を行うことで各通信先のプレゼンス情報を取得することが可能となる。なお、この場合には、各通信先を含む１グループを１通信先と考えると、同一の通信先（すなわち、前述の１グループ）に対して、登録名「ＡＡ」、「ＢＢ」および「ＣＣ」が付与されていることになる。
【００８５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  通信装置
１０１  操作パネル（表示部、操作部）
１１３  記憶部
１１４  通信部
ＮＴ  ネットワーク
【図２】
0005509144.tif 000002
【図３】
0005509144.tif 000003
【図４】
0005509144.tif 000004
【図５】
0005509144.tif 000005
【図６】
0005509144.tif 000006
【図７】
0005509144.tif 000007
【図８】
0005509144.tif 000008
【図９】
0005509144.tif 000009
【図１０】
0005509144.tif 000010
【図１１】
0005509144.tif 000011
【図１２】
0005509144.tif 000012
【図１３】
0005509144.tif 000013
【図１】
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