(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離内に位置する携帯端末から情報を受信可能な受信装置と、
前記受信装置が、所定距離内に位置する前記携帯端末から、前記携帯端末に記憶された特定顧客であることを示す特定顧客情報を受信したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記特定顧客情報を受信したと判断した場合、顧客に対する商品に関係する処理を実行可能とする第１の処理手段と、
前記判断手段が前記特定顧客情報を受信しないと判断した場合に、前記第１の処理手段で実行される処理のうち、前記特定顧客情報で特定される特定顧客のみに対する商品に関係する処理を禁止する第２の処理手段と、
前記判断手段が前記特定顧客情報を受信しないと判断した場合に、本体に着脱自在に載置された表示器に、前記特定顧客への登録を勧誘するための勧誘キーおよび前記勧誘キーの操作に応じて前記特定顧客への勧誘を促すメッセージを表示させる表示手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記特定顧客のみに対する商品に関係する処理は、商品を売り上げる商品登録処理である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定顧客情報は、顧客が保持する前記携帯端末から無線で受信する、
請求項１または２の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段が前記特定顧客情報を受信したと判断した場合、前記携帯端末に対して前記特定顧客に対する情報を送信する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定顧客情報は、顧客個人を特定する顧客コードである、
請求項１から４のいずれかの情報処理装置。
【請求項６】
所定距離内に位置する携帯端末から情報を受信する受信装置を備えた情報処理装置をコンピュータにより制御するプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記受信装置が、所定距離内に位置する前記携帯端末から、前記携帯端末に記憶された特定顧客であることを示す特定顧客情報を受信したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記特定顧客情報を受信したと判断した場合、顧客に対する商品に関係する処理を実行可能とする第１の処理手段と、
前記判断手段が前記特定顧客情報を受信しないと判断した場合に、前記第１の処理手段で実行される処理のうち、前記特定顧客情報で特定される特定顧客のみに対する商品に関係する処理を禁止する第２の処理手段と、
前記判断手段が前記特定顧客情報を受信しないと判断した場合に、本体に着脱自在に載置された表示器に、前記特定顧客への登録を勧誘するための勧誘キーおよび前記勧誘キーの操作に応じて前記特定顧客への勧誘を促すメッセージを表示させる表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットや百貨店等で商品を購入する場合に、商品登録処理及び精算は、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末やレジスタ等の情報処理装置を使用している。商品販売データ処理装置は光学的リーダを備えている。商品販売データ処理装置で商品を登録するには、商品に付されたバーコードや２次元コード等の商品コードを光学的リーダで読み取る。読み取った商品コードに基づいて商品登録を実行する。また、情報処理装置は、商品に関する情報（レシピ情報、トレーサビリティ情報、買い物履歴情報、お奨め商品情報等）を顧客に提供するサービスを実施している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近は、会員である顧客（以降「会員」という）を対象とした店舗が存在する。このような店舗では、会員に対しては簡単に手厚いサービスを提供し、逆に、会員以外の顧客（以降「非会員」という）に対しては、手厚いサービスを控えたい、という希望がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施の形態の情報処理装置は、所定距離内に位置する携帯端末から情報を受信可能な受信装置と、前記受信装置が、所定距離内に位置する前記携帯端末から、前記携帯端末に記憶された特定顧客であることを示す特定顧客情報を受信したか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記特定顧客情報を受信したと判断した場合、顧客に対する商品に関係する処理を実行可能とする第１の処理手段と、前記判断手段が前記特定顧客情報を受信しないと判断した場合に、前記第１の処理手段で実行される処理のうち、前記特定顧客情報で特定される特定顧客のみに対する商品に関係する処理を禁止する第２の処理手段と、前記判断手段が前記特定顧客情報を受信しないと判断した場合に、本体に着脱自在に載置された表示器に、前記特定顧客への登録を勧誘するための勧誘キーおよび前記勧誘キーの操作に応じて前記特定顧客への勧誘を促すメッセージを表示させる表示手段と、を備える。
【０００５】
実施の形態の実施の形態のプログラムは、所定距離内に位置する携帯端末から情報を受信する受信装置を備えた情報処理装置をコンピュータにより制御するプログラムであって、前記コンピュータを、前記受信装置が、所定距離内に位置する前記携帯端末から、前記携帯端末に記憶された特定顧客であることを示す特定顧客情報を受信したか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記特定顧客情報を受信したと判断した場合、顧客に対する商品に関係する処理を実行可能とする第１の処理手段と、前記判断手段が前記特定顧客情報を受信しないと判断した場合に、前記第１の処理手段で実行される処理のうち、前記特定顧客情報で特定される特定顧客のみに対する商品に関係する処理を禁止する第２の処理手段と、前記判断手段が前記特定顧客情報を受信しないと判断した場合に、本体に着脱自在に載置された表示器に、前記特定顧客への登録を勧誘するための勧誘キーおよび前記勧誘キーの操作に応じて前記特定顧客への勧誘を促すメッセージを表示させる表示手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施の形態のシステムの概要図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４−１】図４−１は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図４−２】図４−２は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図４−３】図４−３は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、表示器のメニュー画面を示す図である。
【図６】図６は、表示器の商品登録画面を示す図である。
【図７】図７は、表示器の変形例のメニュー画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本実施の形態に係る情報処理装置およびプログラムを詳細に説明する。情報処理装置は、例えば、ＰＯＳ端末やレジスタや情報端末等である。ＰＯＳ端末やレジスタは、店舗の精算所に設置される。情報端末は、店舗の各売り場において商品展示棚付近に設置される。本実施の形態では、ＰＯＳ端末を情報処理装置の一例として説明する。なお、以下に説明する本実施の形態により、この発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、本実施の形態のＰＯＳ端末と顧客が持っている携帯端末で構成されるシステム図である。図１において、ＰＯＳ端末１は、本体２、コードリーダ４、発光部６、表示器７を備えている。
【０００９】
本体２は、ＰＯＳ端末１の回路基板や電源等を内部に有する。本体２は、筐体の内部下方にコードリーダ４を内蔵する。本体２は、コードリーダ４の上部に前方から後方に平板状の傾斜する傾斜部３を有する。コードリーダ４は、ＣＣＤ（Charged  Coupled  Device）イメージセンサを本体２に内蔵する。コードリーダ４は、イメージセンサによって商品に付されたバーコードや２次元コード等のコードシンボルの画像を読み取る。コードリーダ４は、読み取ったコードシンボルの画像から、商品コードを認識する。なお、コードリーダ４は、レーザー光を照射して、商品のコードで反射して入力した反射光を受光することで光学的に商品コードを読み取るレーザ方式や、撮像した画像から商品コードを読み取る撮像方式等、いろいろな方式のものであってよい。また、コード認識に限らず、物体そのものを特徴量に基づいて認識するオブジェクト認識であってもよい。
【００１０】
発光部６は、コードリーダ４の周辺部を一周するように輪状に構成されている。発光部６は、透明なアクリル板で形成されている。発光部６は、内部に設けられた光源（図示せず）が発光することで輪状のアクリル板全体が光る。発光部６は、ＰＯＳ端末１が待機状態や会員・非会員共通の情報提供時は青色に発光する。発光部６は、会員に対する商品登録時や情報提供時は橙色に発光する。発光部６は、決済が終了しないまま終了したとき、表示器７が不正に取り外されたとき、および店員呼出等の異常状態のときには赤色に発光する。
【００１１】
表示器７は、本体２の傾斜部３に本体２と着脱自在に載置可能である。表示器７は、タブレットＰＣ（Personal  Cmputer）で構成されている。表示器７は、表面に各種キーや情報を表示する表示部８を備えている。表示器７は、表示部８上に、タッチパネル等で構成された操作部９を備えている。表示器７を傾斜部３に載置した状態で、表示部８は顧客に向いている。顧客は、表示部８に表示されたキーや情報に基づき操作部９を指等でタッチして操作を行う。なお、表示器７は、タブレットＰＣ以外に、スマートフォン等の情報端末であってもよい。
【００１２】
ＰＯＳ端末１は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離無線通信技術を用いて、ＰＯＳ端末１を中心とした一定のエリア１０内にある携帯端末５１と無線による送受信を行う。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、数メートルから十メートル程度の距離で通信が可能であるため、エリア１０の範囲は、ＰＯＳ端末１を中心に数メートル程度である。ＰＯＳ端末１は、エリア１０の外にある携帯端末５１とは送受信を実行できない。
【００１３】
図２は、本実施の形態のＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、ＰＯＳ端末１は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＣＰＵ１１のワークエリアとして機能する、記憶部であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、各種プログラムを記憶するＨＤＤ等で構成されたメモリ部１４等を備える。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにデータバス１５を介して接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３及びメモリ部１４は、制御部１００を構成する。制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開されたプログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１５】
また、データバス１５は、コントローラ２１を介して、コードリーダ４、プリンタ２８、受信装置であるＮＦＣ（Near  Field  Communication）装置２４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置２７を接続している。ＮＦＣ装置２４は、表示器７と無線で接続している。
【００１６】
また、データバス１５は、ＬＡＮＩ／Ｆ（Interface）２２を介してＬＡＮ回線２３に接続している。ＬＡＮ回線２３を介して、他のＰＯＳ端末１や上位機器と接続している。
【００１７】
ＮＦＣ装置２４は、近距離型の無線通信方式である。ＮＦＣ装置２４の通信距離は、数センチメートルから数十センチメートル程度である。ＰＯＳ端末１は、ＮＦＣ装置２４を使用し、傾斜部３に載置された表示器７と通信を確立して、表示器７との間で情報のやり取りを行う。
【００１８】
なお、本実施の形態において、正確には上述のように、ＰＯＳ端末１と表示器７とは互いのＮＦＣ装置を通じて通信を行う。表示器７を傾斜部３に載置すると、ＰＯＳ端末１のＮＦＣ装置２４と表示器７に内蔵されたＮＦＣ装置（図示せず）とが近接して対向する。そして、表示器７に対してＰＯＳ端末１からアプリケーションソフトを送信し、表示器７で起動させることで、ＰＯＳ端末１と表示器７との間で情報の送受信を行う。ＰＯＳ端末１は、表示器７に表示させる情報を、ＮＦＣ装置２４と表示器７のＮＦＣ装置を介して表示器７に送信する。しかしながら、以降の説明では、互いのＮＦＣ装置による送受信に係る説明は省略する。なお、表示器７に内蔵されたＮＦＣ装置は、ＮＦＣ装置２４と同一の機能を有している。
【００１９】
表示器７は、ＰＯＳ端末１に載置されているときはＰＯＳ端末１の表示器として機能する。表示器７は、ＰＯＳ端末１から取り外したときは、例えば店舗内の商品の管理や接客に使用される情報端末として機能する。
【００２０】
携帯端末５１を所有する顧客が会員である場合、携帯端末５１は当該顧客の顧客コード（特定顧客情報）を記憶している。ＰＯＳ端末１は、エリア１０内に顧客コードを記憶した携帯端末５１があることを検知した場合、携帯端末５１から顧客コードを読み取る。携帯端末５１がエリア１０外にある場合は、ＰＯＳ端末１は携帯端末５１を検知できない。また、エリア１０内にあっても、顧客コードを記憶していない携帯端末５１からは、顧客コードを読み取らない。
【００２１】
図３は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。ＰＯＳ端末１は、制御部１００がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶された各種プログラムに従い動作することで、判断手段１０１、第１の処理手段１０２、第２の処理手段１０３を実現する。
【００２２】
判断手段１０１は、ＮＦＣ装置２４が、エリア１０内に位置する携帯端末５１から、携帯端末５１に記憶された顧客コードを受信したか否かを判断する機能を有する。
【００２３】
第１の処理手段１０２は、判断手段１０１が顧客コードを受信したと判断した場合、顧客に対する商品に関係する処理を実行可能とする機能を有する。さらに詳細には、判断手段１０１が顧客コードを受信したと判断した場合、会計キー３５、商品・情報検索キー３２、オススメキー３３、買い物履歴キー３４の操作に対する各処理を実行する機能を有する。
【００２４】
第２の処理手段１０３は、判断手段１０１が顧客コードを受信しないと判断した場合に、第１の処理手段で実行される処理のうち、顧客コードで特定される特定顧客のみに対する商品に関係する処理を禁止する機能を有する。さらに詳細には、会員以外の顧客に対し、会計キー３５、オススメキー３３、買い物履歴キー３４の操作に対する各処理を禁止する機能を有する。
【００２５】
図４−１、図４−２、図４−３は、ＰＯＳ端末１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図４−１、図４−２、図４−３において、ＰＯＳ端末１の制御部１００は、携帯端末５１を検知したかを判断する（ステップＳＰ１１）。携帯端末５１を検知したと判断した場合は（ステップＳＰ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、携帯端末５１に対し、検知した旨の信号を送信する（ステップＳＰ１２）。なお、携帯端末５１を検知しないと判断した場合は（ステップＳＰ１１のＮｏ）、制御部１００は後述するステップＳＰ３１を処理する。
【００２６】
携帯端末５１の制御部（図示せず）は、ＰＯＳ端末１から検知した旨の信号の受信に基づき、自己の携帯端末５１に顧客コードを記憶している場合はその顧客コードをＰＯＳ端末１に送信する。
【００２７】
ＰＯＳ端末１の制御部１００（判断手段１０１）は、携帯端末５１から、顧客コードを受信したか否かを判断する（ステップＳＰ１３）。受信したと判断した場合は（ステップＳＰ１３のＹｅｓ）、制御部１００は、携帯端末５１から受信した顧客の顧客コードの認証処理を実行する（ステップＳＰ１４）。この認証処理は、図示しない上位機器に記憶している顧客情報に基づいて実施する。制御部１００は、顧客コードの有無を確認することで顧客を特定できれば認証する。顧客の認証がされたと判断した場合は（ステップＳＰ１５のＹｅｓ）、制御部１００は、当該顧客コードと当該顧客が会員である旨をＲＡＭ１３に記憶する（ステップＳＰ１６）。そして、会員である顧客が所有する携帯端末５１に対して、会員のみに対応した処理を実行する（ステップＳＰ１７）。会員のみに対応した処理とは、例えば、会員が所有する携帯端末５１に対して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置２７を使用して来店ポイントを付与することである。例えば、会員が所有する携帯端末５１に対して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置２７を使用して来店回数に応じたポイントを付与することである。例えば、会員が所有する携帯端末５１に対して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置２７を使用して情報提供をすることである。
【００２８】
そして次に、制御部１００は、メニュー画面を表示する（ステップＳＰ１８）。認証されなかった場合は（ステップＳＰ１５のＮｏ）、顧客コードを記憶せずにメニュー画面を表示する（ステップＳＰ１８）。また、顧客コードの受信を判断できない場合は（ステップＳＰ１３のＮｏ）、ステップＳＰ１８の処理を実行する。
【００２９】
図５は、表示器７に表示されるメニュー画面の一例である。制御部１００は、表示器７に、提供するメニューの選択を促す顧客へのメッセージ３１を表示する。また、制御部１００は、表示器７に、商品・情報検索キー３２、オススメキー３３、買い物履歴キー３４、会計キー３５を表示する。
【００３０】
商品・情報検索キー３２を操作すると、選択された商品の製造元や流通経路を特定するトレーサビリティ情報や、選択された商品を使用したレシピ情報を表示する。この情報は、会員・非会員共通に提供するサービス情報である。
【００３１】
オススメキー３３を操作すると、顧客コードによって顧客が特定されている場合は、特定された顧客の今までの購入履歴を参照して、店舗のお奨め商品等を紹介する情報を表示する。この情報は、会員のみに提供するサービス情報である。顧客が特定されていない場合は、お奨め商品等を紹介する情報の表示は禁止され表示しない。
【００３２】
買い物履歴キー３４を操作すると、顧客コードによって顧客が特定されている場合は、特定された顧客の過去の買い物履歴を表示する。この情報は、会員のみに提供するサービス情報である。顧客が特定されていない場合は、顧客の過去の買い物履歴の表示は禁止され表示しない。
【００３３】
会計キー３５を操作すると、顧客コードによって顧客が特定されている場合は、特定された顧客の商品登録処理や決済処理を実行する。この処理は、会員のみが実行可能である。顧客が特定されていない場合は、商品登録処理や決済処理は禁止され実行できない。
【００３４】
ＰＯＳ端末１の制御部１００は、図５のメニュー画面において、会計キー３５が操作されたか否かを判断する（ステップＳＰ３１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳＰ３１のＹｅｓ）、制御部１００は、発光部６を橙色に発光する（ステップＳＰ３２）。そして、制御部１００は、ＲＡＭ１３の記憶情報から、顧客コードの顧客が会員であるか顧客か否かを判断する（ステップＳＰ３３）。会員であると判断した場合は（ステップＳＰ３３のＹｅｓ）、制御部１００（第１の処理手段１０２）は、コードリーダ４でのコードの読み取りを可能とする（ステップＳＰ３４）。そして、制御部１００は、表示器７に商品登録画面を表示させる（ステップＳＰ３５）。
【００３５】
図６は、制御部１００が表示器７に表示する商品登録画面の一例である。図６において、制御部１００は、商品登録を促すメッセージ４１と、コードリーダ４でコードが読み取られた商品の商品名および価格４２と、合計金額４３と、商品登録処理を終了して決済処理へ移るための会計キー４４を表示する。
【００３６】
そして、制御部１００は、商品に付されたコードを読み取って商品コードの入力があったか否かを判断する（ステップＳＰ３６）。商品コードの入力があったと判断した場合は（ステップＳＰ３６のＹｅｓ）、制御部１００は、上位機器から当該商品コードに対応する商品情報（商品価格、商品名等）を取得して、当該商品コードとともにＲＡＭ１３に記憶する商品登録処理を実行して、登録処理された商品情報を表示器７に表示する（ステップＳＰ３７）。そして、表示器７に表示された会計キー４４が操作されたか否かを判断する（ステップＳＰ３８）。操作されたと判断すると（ステップＳＰ３８のＹｅｓ）、制御部１００は、登録処理を実行した商品情報と商品の合計金額から求めた決済情報とを表示器７に表示する（ステップＳＰ８１）。そして、制御部１００は、表示器７に表示された決済キー（図示せず）が操作されたかを判断する（ステップＳＰ８２）。操作されたと判断した場合は（ステップＳＰ８２のＹｅｓ）、制御部１００は決済処理を実行し（ステップＳＰ８３）、決済処理が終了すると、表示器７に決済処理終了のメッセージを表示する（ステップＳＰ８４）。なお、商品コードの入力がない場合は（ステップＳＰ３６のＮｏ）、制御部１００はステップＳＰ３８を処理し、会計キーの操作ではないと判断した場合は（ステップＳＰ３８のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳＰ３６に戻る。
【００３７】
決済キーが操作されたのではないと判断した場合は（ステップＳＰ８２のＮｏ）、制御部１００は、他の操作が成されたのかを判断する（ステップＳＰ８５）。他の操作とは、決済が終了していない状態で決済処理を終了する操作、表示器７を取り外す操作、店員を呼ぶ操作等をいう。他の操作が成されたと判断した場合（ステップＳＰ８５のＹｅｓ）、制御部１００は、精算処理が終了する前に他の操作がなされたと判断し、発光部６を赤色に発光する（ステップＳＰ８６）。そして制御部１００は、表示器７にエラーを表示する（ステップＳＰ８７）。他の操作ではないと判断した場合は（ステップＳＰ８５のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳＰ８２に戻って待機する。
【００３８】
また、会員でないと判断した場合は（ステップＳＰ３３のＮｏ）、制御部１００（第２の処理手段１０３）は、商品登録に関係するステップＳＰ３４〜ステップＳＰ８７までの処理を禁止して、商品登録の操作が不可である旨のメッセージを表示器７に表示する（ステップＳＰ３９）。
【００３９】
また、会計キー３５が操作されていないと判断した場合は（ステップＳＰ３１のＮｏ）、制御部１００は、商品・情報検索キー３２が操作されたか否かを判断する（ステップＳＰ４１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳＰ４１のＹｅｓ）、制御部１００は、発光部６を青色に発光する（ステップＳＰ４２）。そして、制御部１００は、商品コードの入力があったかを判断する（ステップＳＰ４３）。あるまで待機し（ステップＳＰ４３のＮｏ）、商品コードが入力されたと判断した場合は（ステップＳＰ４３のＹｅｓ）、制御部１００は、当該商品コードの商品が含まれるレシピ情報や当該商品コードの商品のトレーサビリティ情報を上位機器から取得し、表示器７に表示する（ステップＳＰ４４）。そして、表示した情報をプリンタ２８で印字する（ステップＳＰ４５）。
【００４０】
また、商品・情報検索キー３２が操作されたのではないと判断した場合は（ステップＳＰ４１のＮｏ）、制御部１００は、オススメキー３３が操作されたか否かを判断する（ステップＳＰ５１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳＰ５１のＹｅｓ）、制御部１００は、発光部６を橙色に発光する（ステップＳＰ５２）。そして、ＲＡＭ１３の記憶情報から、制御部１００は、顧客コードの顧客が会員であるか否かを判断する（ステップＳＰ５３）。会員であると判断した場合は（ステップＳＰ５３のＹｅｓ）、制御部１００（第１の処理手段１０２）は、顧客コードの顧客に対応したお奨め商品情報を上位機器から取得して、表示器７に表示する（ステップＳＰ５４）。制御部１００は、表示したお奨め情報を、プリンタ２８で印字する（ステップＳＰ５５）。また、会員でないと判断した場合は（ステップＳＰ５３のＮｏ）、制御部１００（第２の処理手段１０３）は、ステップＳＰ５４とステップＳＰ５５の処理を禁止し、表示器７に、オススメキー３３は操作不可で、お奨め商品の提供はできない旨のメッセージを表示する（ステップＳＰ５７）。
【００４１】
顧客に対応したお奨め商品は、顧客の今までの購入履歴から、当該顧客の趣味や嗜好を分析して抽出する。
【００４２】
また、オススメキー３３が操作されたのではないと判断した場合は（ステップＳＰ５１のＮｏ）、制御部１００は、買い物履歴キー３４が操作されたか否かを判断する（ステップＳＰ６１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳＰ６１のＹｅｓ）、制御部１００は、発光部６を橙色に発光する（ステップＳＰ６２）。そして、ＲＡＭ１３の記憶情報から、制御部１００は、顧客コードの顧客が会員であるか否かを判断する（ステップＳＰ６３）。会員であると判断した場合は（ステップＳＰ６３のＹｅｓ）、制御部１００（第１の処理手段１０２）は、上位機器から、例えば当該顧客の最近３ヶ月の買い物履歴情報を読み出して、表示器７に表示する（ステップＳＰ６４）。制御部１００は、表示した買い物履歴情報をプリンタ２８で印刷する（ステップＳＰ６５）。また、会員でないと判断した場合は（ステップＳＰ６３のＮｏ）、制御部１００（第２の処理手段１０３）は、ステップＳＰ６４とステップＳＰ６５の処理を禁止し、表示器７に、買い物履歴キー３４は操作不可で、買い物履歴を提供できない旨のメッセージを表示する（ステップＳＰ６６）。
【００４３】
また、買い物履歴キー３４が操作されたのではないと判断した場合は（ステップＳＰ６１のＮｏ）、制御部１００は、発光部６を青色に発光する（ステップＳＰ６７）。そしてステップＳＰ３１に戻る。
【００４４】
なお、会計キー３５による商品登録処理後に決済処理が実行されずに終了したとき以外に、表示器７が不正に取り外されたときや、および店員呼出等の異常状態のときにも、発光部６は赤色に発光する。
【００４５】
なお、図４−１において、顧客コードを受信できない場合や顧客コードが認証されない場合は、ステップＳＰ１８において、オススメキー３３、買い物履歴キー３４、および会計キー３５をグレーアウトして表示し、これらのキー操作を不可としてもよい。この状態では、商品・情報検索キー３２のみが操作可能である。
【００４６】
（変形例）
次に、図７を参照して、本実施の形態の変形例について説明する。図７の変形例は、ステップＳＰ１５で会員であることが認証されなかった場合、あるいは携帯端末５１を所有していない顧客の場合、表示器７に表示するメニュー画面である。制御部１００は、本画面において、商品・情報検索キー３２と会員登録を勧誘する勧誘キー３６を表示する。勧誘キー３６が操作されると、制御部１００は、非会員を対象とした、会員の特典や利便性等の会員への勧誘を促すメッセージを表示する。商品・情報検索キー３２が操作された場合は、ステップＳＰ４２〜ステップＳＰ４５の処理を実行する。
【００４７】
なお、本変形例において、デフォルト状態において、制御部１００は、図７の画面を表示器７に表示をするようにしてもよい。この場合、顧客コードを認証できた場合に、制御部１００は、図７の画面から図５の画面に切り換える。
【００４８】
このように、本実施の形態によれば、顧客コードを有する会員には、商品・情報検索キー３２の操作による情報を提供できるとともに、オススメキー３３の操作によるお奨め商品情報の提供、買い物履歴キー３４の操作による買い物履歴情報の提供、および会計キー３５の操作による商品登録処理の実行が可能であり、簡単に手厚いサービスを提供できる。一方、顧客コードを有しない非会員には、商品・情報検索キー３２の操作による情報を提供することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、表示器７をＰＯＳ端末１から着脱可能に保持することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５１】
例えば、本実施の形態では、顧客に対する商品に関係する処理として、会計処理、お奨め商品の検索や買い物履歴情報の提供処理を実行したが、少なくともこの処理のうちの一つを実行すればよい。また、会員に対するこれ以外の処理を実行するようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、現金処理やクレジット処理にて決済処理を実行したが、もちろん他の決済処理でも実行可能である。
【００５３】
また、本実施の形態では、表示器７をＰＯＳ端末１から着脱自在で、傾斜部３に載置するようにしたが、表示器７はＰＯＳ端末１に固定的に構成されていてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態では、顧客コードを特定顧客情報としたが、特定顧客情報は、会員顧客個人を特定する情報ではなく、例えば、会員であることを特定する情報であってもよい。
【００５５】
本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５６】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００５７】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００  制御部
１０１  判断手段
１０２  第１の処理手段
１０３  第２の処理手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２０１１−０３９７３９号公報
【図１】
0005636063.tif 000002
【図２】
0005636063.tif 000003
【図３】
0005636063.tif 000004
【図４−１】
0005636063.tif 000005
【図４−２】
0005636063.tif 000006
【図４−３】
0005636063.tif 000007
【図５】
0005636063.tif 000008
【図６】
0005636063.tif 000009
【図７】
0005636063.tif 000010