(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末において第１の画面に表示する広告を前記端末に送信する広告送信手段と、
送信した前記広告が表示された前記第１の画面において、予め定められた保留操作により保留されたことを表す情報を前記端末から受け付ける保留受付手段と、
保留されている前記広告を保留広告として、前記端末のユーザを識別するユーザ識別情報及び前記第１の画面と対応付けて記憶する保留記憶手段と、
前記第１の画面と、前記ユーザの端末に表示されるまたは表示された第２の画面と、が予め定められた関係にあることを判定する関係判定手段と、
前記保留広告が、予め定められた広告条件に適合するか否かを判定する条件判定手段と、
前記第１の画面と前記第２の画面とが予め定められた関係にあると判定され、かつ、前記保留広告が前記広告条件に適合すると判定された場合に、前記保留広告を前記第２の画面に表示する広告として前記端末に送信する再送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
画面と、その属するカテゴリと、を予め対応付けて記憶している画面カテゴリ記憶手段と、
第１のカテゴリと第２のカテゴリとを予め対応付けて記憶しているカテゴリ対応記憶手段と、
を備え、
前記保留記憶手段は、前記保留広告を前記第１の画面の属する第１のカテゴリと対応付けて記憶し、
前記関係判定手段は、前記第２の画面の属するカテゴリが、前記保留記憶手段に記憶されている第１のカテゴリと前記カテゴリ対応記憶手段において対応付けられている前記第２のカテゴリと一致するとき、前記第１の画面と前記第２の画面が所定の関係にあると判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記端末の種別を判定する端末判定手段を備え、
前記保留記憶手段は、前記保留広告を前記第１の画面にかかる前記端末について前記端末判定手段により判定された第１の種別と対応付けて記憶し、
前記関係判定手段は、
第１の種別と第２の種別とを予め対応付けて記憶している種別対応記憶手段を備え、
前記端末判定手段が判定した前記第２の画面にかかる前記端末の種別が、前記保留記憶手段において保留広告と対応付けられている第１の種別に対し、種別対応記憶手段において対応付けられている第２の種別と一致するとき、前記第１の画面と前記第２の画面が所定の関係にあると判定することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザごとまたはユーザの属性ごとに、そのユーザにかかる前記保留広告から興味関心を表わす情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記興味関心を表わす情報に基づいて、対応するユーザごとまたはユーザの属性に対応して、広告を選択する引当手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関係判定手段は、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留広告および前記第１のカテゴリの組合せごとに、複数の第２のカテゴリのいずれかに属する第２の画面に表示する広告として前記保留広告を端末に送信し、
前記保留広告を送信した前記第２の画面の属する前記第２のカテゴリごとにクリック率を集計し、
クリック率が所定以上である第２のカテゴリに属する第２の画面について、第１の画面と予め定められた関係にあると判定することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の画面にかかる前記端末に与えられる操作から操作パターンを検出するパターン検出手段と、
前記関係判定手段は、前記パターン検出手段により検出された操作パターンが、予め定められている操作パターンと一致するとき、前記第１の画面と前記第２の画面とが予め定められた関係にあると判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の画面について下端まで表示したことを検出する下端検出手段を備え、
前記関係判定手段は、前記下端検出手段により前記第２の画面の下端まで表示されたとき、前記第１の画面と前記第２の画面とが予め定められた関係にあると判定し、
前記第１の画面と前記第２の画面とが予め定められた関係にあると判定され、かつ、前記保留広告が前記広告条件に適合すると判定された場合に、前記保留広告を前記第２の画面またはそれに続いて表示される画面に表示する広告として前記端末に送信する再送信手段と、
することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の画面は、インターネット検索において検索条件の受付または検索結果の表示を行う検索画面であり、前記第２の画面は、コンテンツ連動型広告広告を表示する対象の画面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
端末において第１の画面に表示する広告を前記端末に送信する広告送信処理と、
送信した前記広告が表示された前記第１の画面において、予め定められた保留操作により保留されたことを表す情報を前記端末から受け付ける保留受付処理と、
保留されている前記広告を保留広告として、前記端末のユーザを識別するユーザ識別情報及び前記第１の画面と対応付けて記憶する保留記憶処理と、
前記第１の画面と、前記ユーザの端末に表示されるまたは表示された第２の画面と、が予め定められた関係にあることを判定する関係判定処理と、
前記保留広告が、予め定められた広告条件に適合するか否かを判定する条件判定処理と、
前記第１の画面と前記第２の画面とが予め定められた関係にあると判定され、かつ、前記保留広告が前記広告条件に適合すると判定された場合に、前記保留広告を前記第２の画面に表示する広告として前記端末に送信する再送信処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して表示される広告に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに代表される通信ネットワークを介して表示されるウェブ広告が近年普及している。この種の広告をクリックすると、ブラウザやその他のアプリケーションプログラム（本願において「アプリ」とも呼ぶ）などでそれまで表示されていた画面とは異なる画面へ遷移する。遷移先の画面は、広告主の意向に応じ、商品やサービスの紹介や申込等の画面、アプリのダウンロード画面などである。
【０００３】
このため、動画閲覧中やチャットなどリアルタイム型のサービスにおいて、ユーザが現在の画面の閲覧を続けたいときは、広告をクリックすることは敬遠されるという問題があった。動画などコンテンツの閲覧を続けてほしいコンテンツの提供者側でも、広告がクリックされると、それまで閲覧していた画面から閲覧者に去られるという不利益があった。なお、ユーザが見た広告を、そのユーザの要求に応じて再表示する提案は知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０４４７３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ユーザの要求操作で広告を再表示する上記のような従来技術では、広告を再表示させるための要求操作がユーザにとって煩雑なうえ、広告を再度見る関心を持ったユーザがいても、広告を再表示させる操作をユーザが忘れれば再表示されずじまいになり広告表示の点で機会損失となる問題や、再表示の要求操作の対象となった広告が有効期限や広告予算などの関係で再表示できずユーザの期待に応えられない可能性もあった。
【０００６】
広告の再表示に関しては、リターゲティング広告が知られている。リターゲティング広告は、ある広告主のサイトへアクセスしたユーザに対し、その後他のサイトの閲覧時に、前記サイトに関する広告を表示するものである。しかし、リターゲティング広告では、表示される広告にユーザが関与する機会がないため、広告の表示がユーザの関心とは無関係であり、訴求力に限界があった。
【０００７】
上記の課題に対し、本発明の目的は、閲覧者の関心に応じた広告を無理なく確実に表示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）である情報処理装置は、端末において第１の画面に表示する広告を前記端末に送信する広告送信手段と、送信した前記広告が表示された前記第１の画面において、予め定められた保留操作により保留されたことを表す情報を前記端末から受け付ける保留受付手段と、保留されている前記広告を保留広告として、前記端末のユーザを識別するユーザ識別情報及び前記第１の画面と対応付けて記憶する保留記憶手段と、前記第１の画面と、前記ユーザの端末に表示されるまたは表示された第２の画面と、が予め定められた関係にあることを判定する関係判定手段と、前記保留広告が、予め定められた広告条件に適合するか否かを判定する条件判定手段と、前記第１の画面と前記第２の画面とが予め定められた関係にあると判定され、かつ、前記保留広告が前記広告条件に適合すると判定された場合に、前記保留広告を前記第２の画面に表示する広告として前記端末に送信する再送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様（９）である情報処理方法は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、端末において第１の画面に表示する広告を前記端末に送信する広告送信処理と、送信した前記広告が表示された前記第１の画面において、予め定められた保留操作により保留されたことを表す情報を前記端末から受け付ける保留受付処理と、保留されている前記広告を保留広告として、前記端末のユーザを識別するユーザ識別情報及び前記第１の画面と対応付けて記憶する保留記憶処理と、前記第１の画面と、前記ユーザの端末に表示されるまたは表示された第２の画面と、が予め定められた関係にあることを判定する関係判定処理と、前記保留広告が、予め定められた広告条件に適合するか否かを判定する条件判定処理と、前記第１の画面と前記第２の画面とが予め定められた関係にあると判定され、かつ、前記保留広告が前記広告条件に適合すると判定された場合に、前記保留広告を前記第２の画面に表示する広告として前記端末に送信する再送信処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、画面と、その属するカテゴリと、を予め対応付けて記憶している画面カテゴリ記憶手段と、第１のカテゴリと第２のカテゴリとを予め対応付けて記憶しているカテゴリ対応記憶手段と、を備え、前記保留記憶手段は、前記保留広告を前記第１の画面の属する第１のカテゴリと対応付けて記憶し、前記関係判定手段は、前記第２の画面の属するカテゴリが、前記保留記憶手段に記憶されている第１のカテゴリと前記カテゴリ対応記憶手段において対応付けられている前記第２のカテゴリと一致するとき、前記第１の画面と前記第２の画面が所定の関係にあると判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記端末の種別を判定する端末判定手段を備え、前記保留記憶手段は、前記保留広告を前記第１の画面にかかる前記端末について前記端末判定手段により判定された第１の種別と対応付けて記憶し、前記関係判定手段は、第１の種別と第２の種別とを予め対応付けて記憶している種別対応記憶手段を備え、前記端末判定手段が判定した前記第２の画面にかかる前記端末の種別が、前記保留記憶手段において保留広告と対応付けられている第１の種別に対し、種別対応記憶手段において対応付けられている第２の種別と一致するとき、前記第１の画面と前記第２の画面が所定の関係にあると判定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様（４）は、上記いずれかの態様において、ユーザごとまたはユーザの属性ごとに、そのユーザにかかる前記保留広告から興味関心を表わす情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記興味関心を表わす情報に基づいて、対応するユーザごとまたはユーザの属性に対応して、広告を選択する引当手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の態様（５）は、上記いずれかの態様において、前記関係判定手段は、前記保留記憶手段に記憶されている前記保留広告および前記第１のカテゴリの組合せごとに、複数の第２のカテゴリのいずれかに属する第２の画面に表示する広告として前記保留広告を端末に送信し、前記保留広告を送信した前記第２の画面の属する前記第２のカテゴリごとにクリック率を集計し、クリック率が所定以上である第２のカテゴリに属する第２の画面について、第１の画面と予め定められた関係にあると判定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の態様（６）は、上記いずれかの態様において、前記第２の画面にかかる前記端末に与えられる操作から操作パターンを検出するパターン検出手段と、前記関係判定手段は、前記パターン検出手段により検出された操作パターンが、予め定められている操作パターンと一致するとき、前記第１の画面と前記第２の画面とが予め定められた関係にあると判定することを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の態様（７）は、上記いずれかの態様において、前記第２の画面について下端まで表示したことを検出する下端検出手段を備え、前記関係判定手段は、前記下端検出手段により前記第２の画面の下端まで表示されたとき、前記第１の画面と前記第２の画面とが予め定められた関係にあると判定し、前記第１の画面と前記第２の画面とが予め定められた関係にあると判定され、かつ、前記保留広告が前記広告条件に適合すると判定された場合に、前記保留広告を前記第２の画面またはそれに続いて表示される画面に表示する広告として前記端末に送信する再送信手段と、することを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の態様（８）は、上記いずれかの態様において、前記第１の画面は、インターネット検索において検索条件の受付または検索結果の表示を行う検索画面であり、前記第２の画面は、コンテンツ連動型広告を表示する対象の画面であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、閲覧者の関心に応じた広告を無理なく確実に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態について構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図。
【図３】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図。
【図４】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図。
【図５】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図。
【図６】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図。
【図７】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施形態における画面表示例。
【図９】本発明の実施形態における画面表示例。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００２０】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１に示す情報処理装置１（「本装置１」とも呼ぶ）に関するもので、本装置１は、通信ネットワークＮ（インターネット、携帯電話網など）を介し、端末Ｔの画面に表示する動画などのコンテンツと、画面内に表示する広告と、をデータとして送信し表示させる（例えば図７、図８）サーバ装置である。画面は、例えば、アプリの画面やウェブページなどである。
【００２１】
本装置１は、コンピュータの構成として、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置７と、通信ネットワークＮとの通信装置８（通信機器や通信アダプタなど）と、を有する。本装置１では、記憶装置７に記憶されているコンピュータプログラム（例えばサーバプログラムなど）を演算制御部６が実行することで、図１に示す各要素を実現する。
【００２２】
このうち、広告記憶手段４５は、端末Ｔに送信する広告のデータ（例えば、広告として表示する画像や動画などのファイル、クリックしたときの遷移先ＵＲＬなど）を記憶している手段である（例えば図２）。保留記憶手段３５は、ユーザが所定操作により保留した広告に関する情報を記憶する手段である（例えば図３）。
【００２３】
画面カテゴリ記憶手段４１は、画面と、その画面が属するカテゴリ（例えば「動画」「ニュース」の別など）と、を予め対応付けて記憶している手段である（例えば図４）。カテゴリ対応記憶手段４２は、第１のカテゴリ（例えば「動画」）と第２のカテゴリ（例えば「ニュース」）とを予め対応付けて記憶している手段である（例えば図５）。
【００２４】
種別対応記憶手段４７は、端末の種別（例えば「スマートフォン」「パーソナルコンピュータ」「従来型携帯電話」など）のうち、第１の種別と第２の種別とを予め対応付けて記憶している手段である（例えば図６）。
【００２５】
ここで、記憶手段は、いわゆるローカル記憶に限らず、ネットワーク・コンピューティング（クラウド）によるリモート記憶でもよい。また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できる。また、明示する記憶手段以外にも、処理の対象、ワークエリアや結果などの記憶手段を適宜用いる。
【００２６】
また、端末Ｔは、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話端末、パーソナルコンピュータなどのクライアントシステムで、図１では代表して一つを示すが、多数存在してもよい。スマートフォンの場合、端末Ｔは、本装置１に準じたコンピュータの構成に加え、図示はしないが、内蔵充電池、音声通話、ＧＰＳ等による測位などの制御を行う回路等の手段も備える。
【００２７】
なお、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れの否定や方向の限定を意味するものではない。例えばある方向のデータ取得の前後に、データ要求や確認応答（ＡＣＫ）が逆方向に発生し得る。
【００２８】
さらに、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００２９】
〔２．作用〕
上記のように構成された本装置１について、本実施形態に特に関わる処理手順を図７のフローチャートに示す。
【００３０】
なお、広告の表示にあたっては、広告要求受付手段１９が、端末Ｔのアプリや、広告表示用タグが組み込まれたウェブページを表示するウェブブラウザなどから広告要求を受け付け、この要求に応じ広告の選択（「引当て」などと呼ばれる）などの処理へ移行するが、この点は図７では省略する。
【００３１】
〔２−１．広告の送信と保留〕
図７の処理手順では、引当手段８０が、画面内容やユーザに適合した広告を送信対象として選択し、広告送信手段２０は、引き当てられた広告を、端末Ｔにおいてウェブページなどの画面に表示する広告として端末Ｔに送信する（ステップＳ２１）。
【００３２】
ここでは、これを受けて端末Ｔは、コンテンツである動画と、広告と、を含む画面を表示するものとする（ステップＳ１２）。図８は、端末Ｔに、動画Ｍと広告Ａを含む画面Ｇが表示されている状態を示す。広告は、文字、画像、動画など種類は問わない。
【００３３】
この広告Ａに対し、通常のタップ操作を行えば、動画Ｍの再生は中断し、広告に飛び先として設定されている所定のウェブページなどの画面へ遷移するが、ユーザは、この広告Ａに対し所定の保留操作をすることにより（ステップＳ１３：「ＹＥＳ」）、動画の再生中断や他の画面へ遷移することなく、後で見るために広告を保留することができる。保留された広告を「保留広告」と呼び、広告が保留された画面を第１の画面と呼んでおく。
【００３４】
保留操作は、例えば、広告の隅に表示されている「保留」ボタンＨをタップする操作や、画面上や広告上をタッチしながら指の軌跡で所定の図形を描く、いわゆる画面ジェスチャー操作などでもよい。
【００３５】
端末Ｔは、このような保留操作を、例えばウェブページのＨＴＭＬ等のマークアップ記述やスクリプトなどで検出すると（ステップＳ１３：「ＹＥＳ」）、送信した広告が表示された第１の画面において所定の保留操作により広告が保留されたことを表す情報（「保留情報」と呼んでおく）を本装置１へ送信する（ステップＳ１４）。保留情報は、例えば、端末、画面や広告それぞれの識別情報など、必要な項目を含む。
【００３６】
本装置１では、保留受付手段３０が、保留情報を端末Ｔから受け付けると（ステップＳ２２）、保留されている広告（保留広告）を表す広告ＩＤを、端末Ｔのユーザを識別するユーザ識別情報（例えばユーザＩＤ）及び第１の画面を表す画面ＩＤ（ＵＲＬなど）と対応付けて保留記憶手段３５（例えば図３）に記憶させる（ステップＳ２２）。
【００３７】
〔２−２．関係等の判定〕
関係判定手段４０は、上記のように保留された保留広告ごとに、再表示する条件として、まず、第１の画面と、保留操作をしたユーザの端末Ｔにその後表示されるまたは表示された画面（「第２の画面」と呼んでおく）と、が所定の関係にあることを判定する（ステップＳ２４からＳ２７）。
【００３８】
第２の画面が第１の画面と所定の関係にあることの判定は、例えば、第２の画面に係るウェブページリクエストがあったときや、第２の画面を表示するアプリが起動されたときなどに行う。また、条件判定手段５０は、保留広告が、その保留広告について広告主又は広告主の関係者により予め定められた広告条件（期限、予算など）に適合するか否かを判定する（ステップＳ２８）。
【００３９】
〔２−２−１．画面のカテゴリによる再表示〕
保留広告を再表示する条件となる、画面間における所定の関係の例は、保留操作が行われた第１の画面が属するカテゴリ（「第１のカテゴリ」と呼んでおく）に対し、予め対応付けられた第２のカテゴリに、第２の画面が属することである（ステップＳ２４：「ＹＥＳ」）。
【００４０】
この関係の判定を効率化するため、保留受付手段３０は保留を受信した際、保留広告を、第１の画面の属する第１のカテゴリと対応付けて保留記憶手段３５に記憶させる（ステップＳ２２）。例えば、図３の例では、第１の画面（http://movie・・・・・）の属する第１のカテゴリとして「動画」が記憶されている。
【００４１】
そして、関係判定手段４０は、第２の画面の属するカテゴリが、保留記憶手段３５に記憶されている第１のカテゴリとカテゴリ対応記憶手段４２において対応付けられている第２のカテゴリと一致するとき、第１の画面と第２の画面が所定の関係にあると判定する（ステップＳ２４：「ＹＥＳ」）。
【００４２】
例えば、ある広告が保留された第１の画面（図３の「http://movie・・・・・」）が対応するものとして保留記憶手段３５に記憶されている第１のカテゴリが「動画」で（図４）、この第１のカテゴリ「動画」とカテゴリ対応記憶手段４２で対応付けられている第２のカテゴリが「ニュース」とする（図５）。
【００４３】
この場合、その後ユーザが表示しようとする又は表示した第２の画面の属するカテゴリが「ニュース」の場合、この第２の画面が第１の画面と所定の関係にあると判定される（ステップＳ２４：「ＹＥＳ」）。動画は連続性が高く視聴の中断に不向きであるから広告の保留に適し、一方、ニュースは連続性が低く頻繁に閲覧されるため保留広告を早期に再表示するのに適する。
【００４４】
他の例として、第１の画面として、ユーザが情報探索で忙しい傾向がある検索画面（例えば、インターネット検索において検索条件の受付または検索結果の表示を行う画面）で保留された広告について、第２の画面として、コンテンツ連動型広告を表示する対象の画面で再表示してもよい。
【００４５】
コンテンツ連動型広告の表示先となるウェブページなどの画面は、娯楽や趣味などのコンテンツのことが多く相対的にのんびり閲覧される傾向があり、配信先のコンテンツ内容やリファラ情報で得る直前の画面の情報などを基に、複数の保留広告からどれを再表示するかの広告引当を行うにも好適である。
【００４６】
〔２−２−２．端末の種別による再表示〕
また、所定の関係の他の例は、第１の画面を表示した端末の種別と、第２の画面の表示に係る端末の種別との関係でもよい。この場合、端末判定手段４６が、第１の画面や第２の画面それぞれの表示に係る端末Ｔの種別を判定するには、端末Ｔのアプリからの識別情報やブラウザからのエージェント情報などを用いる。
【００４７】
そして、保留受付手段３０は、保留広告を、第１の画面にかかる端末Ｔについて端末判定手段４６により判定された第１の種別（例えば「スマートフォン」）と対応付けて保留記憶手段３５に記憶させる（ステップＳ２２。図３）。
【００４８】
そして、関係判定手段４０は、端末判定手段４６が判定した第２の画面にかかる端末の種別（例えば図６に示す「パーソナルコンピュータ」）が、保留記憶手段３５に記憶されている保留広告と対応付けられている第１の種別（例えば「スマートフォン」）に対し、種別対応記憶手段４７において対応付けられている第２の種別（例えば「パーソナルコンピュータ」）と一致するとき、第１の画面と第２の画面が所定の関係にあると判定する（ステップＳ２５：「ＹＥＳ」）。
【００４９】
〔２−２−３．操作パターンによる再表示〕
また、第２の画面において所定の操作パターンが検出されたことをもって、所定の関係とみなしてもよい。所定の操作パターンは、例えば、時間あたりのクリック頻度、スクロール頻度やこれらの変化などが所定以下であることなど、ユーザが保留にした広告を見る余裕があると判断する基準である。
【００５０】
この場合、パターン検出手段４８が、第２の画面にかかる端末に与えられる操作から所定の操作パターンを検出するには、例えば、マークアップ技術に組み込んで端末Ｔへ送信したスクリプトに検出させたり、そのようなスクリプトに送信された操作内容を本装置１で解析する。
【００５１】
そして、関係判定手段４０は、パターン検出手段４８により検出された操作パターンが、予め定められている操作パターンと一致するとき（ステップＳ２６：「ＹＥＳ」）、第１の画面と第２の画面とが予め定められた関係にあると判定する。保留広告が複数存在する場合、判定や再表示の対象とする保留広告は、例えば、古い順や、第２の画面とのコンテンツ連動型広告の選択基準などで選択する。
【００５２】
〔２−３．保留広告の再送信〕
再送信手段６０は、第１の画面と第２の画面とが予め定められた関係にあると判定され（ステップＳ２４〜Ｓ２６の少なくともいずれかで「ＹＥＳ」）、かつ、保留広告が広告条件に適合すると判定された場合に（ステップＳ２８：「ＹＥＳ」）、その保留広告を第２の画面に表示する広告として端末Ｔに送信する（ステップＳ２９）。
【００５３】
図９は、動画の画面（図８）で保留された広告Ａが、ニュースの画面で再表示されている状態を示す。保留広告を第２の画面に再表示する態様や順序としては、いくつかの広告毎に保留広告を１つずつ混ぜて再表示してもよいし、保留した順序における古い順や新しい順で再表示したり、再表示する保留広告については周囲や背景の色を特定の色にして強調するなどしてもよい。
【００５４】
〔２−４．表示範囲による再表示〕
また、スクロール可能な第２の画面を下端まで表示したことをもって、所定の関係とみなしてもよい。この場合、下端検出手段４９が、スクリプトやビーコンなどの技術を用いて、第２の画面について下端まで表示したことを検出し、関係判定手段４０は、下端検出手段４９により第２の画面の下端まで表示されたとき、第１の画面と第２の画面とが予め定められた関係にあると判定する（ステップＳ２７：「ＹＥＳ」）。
【００５５】
このように第１の画面と第２の画面とが予め定められた関係にあると判定され（ステップＳ２７：「ＹＥＳ」）、かつ、保留広告が広告条件に適合すると判定された場合（ステップＳ２８：「ＹＥＳ」）、再送信手段６０が保留広告を、再表示する広告として端末Ｔに送信する。保留広告が複数存在する場合、判定や再表示の対象とする保留広告は、例えば、古い順や第２の画面とのコンテンツ連動型広告の選択基準などで選択する。
【００５６】
再表示は、広告の切替などにより、下端まで表示した第２の画面自体に対して行ってもよいし、下端まで表示した第２の画面に続いて表示される画面に対して行ってもよい。
【００５７】
〔２−５．カテゴリの関係の抽出〕
保留広告と、保留された画面が属するカテゴリと、の組合せごとに、再表示先の第２の画面が、どのカテゴリに属するものがよいか、実績値から判断してもよい。この場合、関係判定手段４０は、保留記憶手段３５に記憶されている保留広告および第１のカテゴリの組合せごとに、複数の第２のカテゴリのいずれかに属する第２の画面に表示する広告として保留広告を端末Ｔに送信する（ステップＳ２９）。
【００５８】
例えば、第１のカテゴリ「動画」の画面で保留された保留広告の再表示先とする第２のカテゴリとして「ニュース」と「ブログ」という二つの候補がある場合、保留広告の再表示として（ステップＳ２９）候補である二つのカテゴリにそれぞれ属する第２の画面を均等ないし交互に選択し、その保留広告を再表示する。
【００５９】
そのうえで、保留広告を送信した第２の画面の属する第２のカテゴリごとに、再表示した保留広告のクリック率を集計し、クリック率が所定以上である第２のカテゴリを、その広告について、保留された第１の画面に対して所定の関係を持つ再表示先の画面を決定する基準として抽出し（ステップＳ３０）、以降、その広告については、そのような第２のカテゴリに属する第２の画面について、第１の画面と予め定められた関係にあると判定する（ステップＳ２４）。
【００６０】
〔２−６．興味関心の抽出〕
また、保留した広告から、広告を保留したユーザの興味や関心を抽出してもよい（ステップＳ３１）。この場合、抽出手段７０が、ユーザごとまたはユーザの属性ごとに、ユーザが保留した一又は二以上の保留広告から興味関心の対象を表わすテーマコードなどの情報を抽出する（ステップＳ３１）。
【００６１】
抽出手段７０は、抽出した興味関心を表わす情報を、ユーザ情報の一環としてユーザ情報記憶手段７５に記憶させ、引当手段８０が、このユーザ情報に基づいて対応するユーザごとまたはユーザの属性に対応して、広告を選択（引き当て）する（ステップＳ２１）。
【００６２】
〔３．効果〕
（１）以上のように、本実施形態では、広告を保留する所定の保留操作を受け付け（図８）、保留した広告のうち広告の条件に適合する広告を、その広告が保留された画面からみて、広告をより見てもらえそうな所定の関係にある別の画面で表示する（図９）。これにより、閲覧者の関心に応じた広告を無理なく確実に表示できる。
【００６３】
すなわち、保留操作により、ユーザの関心に沿った広告を再表示の対象とすることができる。また、保留された広告でも再表示は、ユーザの要求操作を契機にするのではなく、広告の条件に応じサーバ側で制御するので、ユーザが再表示の操作を忘れて閲覧されずじまいになったり、要求操作したにも関わらず再度表示されず不満を持たせる問題も回避できる。
【００６４】
さらに、保留された広告については、画面のコンテンツは表示し続けたまま他の広告に差替えることで、より多種類の広告を表示できる。また、コンテンツの提供者にとっては、広告をクリックされることで閲覧中のコンテンツから結果的に視聴者が離脱する事態が回避できる。また、広告の配信事業者にとっては、動画閲覧中のユーザにも敬遠することなく広告を保留してもらうことができ、かつ、閲覧者の都合のいい時に広告を再配信できるので、機会ロスを減らすことができる。
【００６５】
さらに、広告ごとに消すボタンを設けその操作を広告品質のネガティブな指標とする従来の例とは別に、保留されたかどうかを、個別のユーザと広告との間におけるポジティブなプラス指標として収集し広告のマッチング精度改善などに活用することができる。
【００６６】
（２）また、本実施形態では、広告が保留された第１の画面が属するカテゴリ（図４）に対応する第２のカテゴリ（図５）に属する画面（図４）を第２の画面と検出して保留広告を表示する。これにより、保留された第１の画面と保留広告を表示する第２の画面について、画面単位で予め対応付けしたりカテゴリをその場で判定することなく、少ない負荷で対応関係を判定し保留広告を表示できる。
【００６７】
（３）また、本実施形態では、保留された画面と再送信する画面をそれぞれ表示する端末の種別の関係で定義することにより（図６）、画面サイズの限られたスマートフォンなどモバイル端末で保留された広告を、画面が広く詳細情報の閲覧に向くパーソナルコンピュータなど他の種別の端末で表示するなど、マルチデバイス環境を活用した適用が可能となる。
【００６８】
（４）また、本実施形態では、個々のユーザや、属性の共通するユーザ群ごとに、保留広告から興味関心を抽出し（図７のステップＳ３１）配信する広告の選択に活用することにより、広告効果のさらなる改善を図ることができる。
【００６９】
（５）また、本実施形態では、広告やそれを保留した画面のカテゴリに対し、いろいろなカテゴリの画面に保留広告を再表示しそのクリック率の高いものを残してゆくことにより（図７のステップＳ３０）、遺伝アルゴリズムのアプローチを活用し、規則性を定式化する負荷無しで適切な対応関係を特定できる。
【００７０】
（６）また、本実施形態では、せわしない操作時を避けてのんびりした操作時に広告を再表示するなど、保留広告の再表示先を操作パターンの特徴で制御することにより（図７のステップＳ２６）、より優れた広告効果を期待することが可能となる。
【００７１】
（７）また、本実施形態では、第２の画面の下端まで表示したときは（図７のステップＳ２７）、画面の全体を確認する余裕があると考えられるので、その画面や後続の画面に保留広告を表示することにより、広告をより見てもらうことで優れた広告効果が期待できる。
【００７２】
（８）また、本実施形態では、検索画面で保留された広告を、コンテンツ連動型広告の配信先へ表示する。これにより、配信先のコンテンツへのマッチングなどとも相俟って、より優れた広告効果が期待できる。
【００７３】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態や図の内容は例示に過ぎず、各要素の有無や配置、処理の順序や内容などは適宜変更可能である。このため、本発明は、以下に例示する例やそれ以外の他の実施態様も含むものである。
【００７４】
例えば、図８や図９では、スマートフォンを想定して画面の上部や下部に横長の広告を配置した画面例を示したが、タブレットＰＣやパーソナルコンピュータなど端末の種別や画面構成上の都合などにより、縦長の広告を画面の右や左に配置するなど他の画面構成も取り得る。
【００７５】
また、本発明の各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、端末を含むシステムなど）としても把握できる。方法やプログラムのカテゴリでは、装置のカテゴリで示した「手段」を「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、「手段」の全部又は任意の一部を「部」（ユニット、セクション、モジュール等）と読み替えることができる。
【００７６】
また、実施形態に示した処理やステップについても、順序を変更したり、いくつかをまとめて実行しもしくは一部分ずつ分けて実行するなど変更可能である。また、個々の手段、処理やステップを実現、実行するサーバブレードなどのコンピュータは共通でもよいし、手段、処理やステップごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。
【００７７】
また、本出願で示す個々の手段は、それぞれ独立したサーバで実現したり、外部のサーバが提供している機能をＡＰＩ（アプリケーションプログラムインタフェース）やネットワーク・コンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現してもよい。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  情報処理装置
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信装置
１９  広告要求受付手段
２０  広告送信手段
３０  保留受付手段
３５  保留記憶手段
４０  関係判定手段
４１  画面カテゴリ記憶手段
４２  カテゴリ対応記憶手段
４５  広告記憶手段
４６  端末判定手段
４７  種別対応記憶手段
４８  パターン検出手段
４９  下端検出手段
５０  条件判定手段
６０  再送信手段
７０  抽出手段
７５  ユーザ情報記憶手段
８０  引当手段
Ａ  広告
Ａ１  再生操作領域
Ｇ  画面
Ｈ  ボタン
Ｍ  動画
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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