(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動用ベルトが巻き掛けられるリム部の内周側に円板部が設けられたプーリと、
前記円板部に連結された動力伝達部材とを備え、
前記円板部と前記動力伝達部材とを連結する締結部は、前記円板部と前記動力伝達部材とを貫通する複数の固定用ねじと、これらの固定用ねじ毎のナットと、これらのナットを保持する合成樹脂製のナットホルダーとによって構成され、
前記ナットホルダーは、前記円板部と同一軸線上に位置する円環状のナットホルダー本体と、
前記ナットホルダー本体における前記各固定用ねじと対応する位置に前記ナットを回転が規制される状態で保持するナット保持部と、
前記ナットホルダー本体を前記円板部に支持させる取付部とを備え、
前記ナット保持部は、前記ナットホルダー本体における前記固定用ねじと対応する部位において前記円板部とは反対側へ延びて突き出すように設けられた柱状部に形成され、
かつ前記ナットが嵌合される凹陥部と、
この凹陥部の底に形成されたねじ挿通用の貫通孔とによって構成され、
前記柱状部は、前記凹陥部よりナットホルダーの径方向の内側と、前記凹陥部よりナットホルダーの径方向の外側とで材料の体積が略等しくなるように形成されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置において、前記取付部は、前記円板部に係止される係止片によって構成されていることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーエアコン用コンプレッサなどに用いられる動力伝達装置であって、プーリに固定された動力伝達部材を介して動力を伝達する動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の動力伝達装置としては、例えば特許文献１に記載されているものがある。特許文献１の明細書の段落００６８〜段落００７４（図３６〜図３９）に記載された動力伝達装置は、カーエアコン用コンプレッサにエンジンの動力を伝達するためのものである。この動力伝達装置は、エンジンの動力が伝達される鋼材製プーリと、このプーリにトルクリミッタ機構を介して連結されたカーエアコン用コンプレッサのハブとを備えている。前記ハブは、前記プーリと同一軸線上に位置付けられており、カーエアコン用コンプレッサの回転軸にスプライン嵌合によって取付けられている。
【０００３】
前記プーリは、伝動用ベルトが巻き掛けられるリム部と、このリム部から径方向の内側に延びる円板部と、この円板部の中心部分に設けられたボス部とを備えている。このボス部は、前記コンプレッサのハウジングに軸受によって回転自在に支持されている。
前記トルクリミッタ機構は、弾性部材と保持板との２部材によって構成されている。前記弾性部材は、円環形の板状に形成されており、前記プーリの前記円板部に固定されている。この弾性部材の外周部には被挟持部が設けられている。前記保持板は、前記被挟持部を前記ハブと協働して挟んで保持している。
【０００４】
前記弾性部材は、環状に形成された基部と、この環状の基部の外周部に突き出すように設けられた３つの連結部と、これらの連結部の先端部に形成された前記被挟持部とによって構成されている。前記連結部は、環状の基部から径方向の外側に延びるとともに周方向に延びている。これらの連結部は、前記基部の外周部に周方向へ等間隔をおいて並ぶように設けられている。
【０００５】
前記被挟持部は、前記ハブのフランジ部と、前記保持板の外周部との間に挟まれ、これらの部材によって保持されている。前記保持板は、前記被挟持部を前記フランジ部と協働して挟んで保持する状態で前記ハブに固定されている。
前記弾性部材の基部と連結部との接続部分には、固定用ねじを挿通させるためのねじ取付孔が形成されている。弾性部材は、前記ねじ取付孔に挿通させた固定用ねじを、プーリの円板部に形成されているねじ孔にねじ込むことによって、プーリに固定される。
【０００６】
このようなトルクリミッタ機構を備えた動力伝達装置をカーエアコン用コンプレッサに装着するためには、先ず、前記プーリをコンプレッサのハウジングに回転自在に装着させる。このハウジングには、コンプレッサの回転軸が前記プーリと同一軸線上に位置するように設けられている。前記回転軸は、前記プーリの軸心部を貫通している。次に、この回転軸の先端部に前記ハブを装着させる。このハブには、前記弾性部材を保持板によって予め取付けておく。
【０００７】
そして最後に、弾性部材の環状の基部を固定用ねじで前記プーリに固定する。前記固定用ねじをプーリのねじ孔にねじ込む作業は、ハブ側から行われる。このハブの外周部には、固定用ねじを締め込むための工具を挿入できるように、切り欠きからなる凹部が形成されている。すなわち、工具は、固定ねじをねじ込む作業を行うときにハブに干渉されることがない。
【０００８】
このように構成された従来の動力伝達装置は、前記固定用ねじをねじ込む雌ねじがプーリに設けられている必要がある。これは、プーリの開口部側（弾性部材とは反対側）がコンプレッサのハウジングと対向しており、固定用ねじを締め付ける作業が弾性部材側からしか行うことができない場合があるからである。上述した従来の動力伝達装置において、固定用ねじがねじ込まれる雌ねじは、プーリの円板部にねじ孔として形成されている。
【０００９】
ところで、近年においては、上述した動力伝達装置のプーリとして、鋼板に塑性加工を施して所定の形状に成形されたいわゆる板金製のプーリが使用されるようになってきた。この種の板金製のプーリでは、前記固定用ねじがねじ込まれるねじ孔を円板部に形成することはできない。これは、板金製のプーリは、円板部の厚みを厚く形成することができないものだからである。上述したような鋼材製のプーリにおいては、円板部の厚みを厚く形成することによりねじ孔を形成することが可能である。しかし、板金製のプーリでは、その板厚を厚く形成することが難しいから、円板部にねじ孔を形成することはできない。
なお、鋼材製のプーリにおいても、円板部の厚みを薄く形成する場合には、板金製のプーリと同様の不具合が生じる。
【００１０】
円板部に雌ねじを有する従来の板金製のプーリとしては、特許文献２に記載されているものがある。特許文献２には、円板部に雌ねじ部材（溶接ナット）が溶接された板金製のプーリが開示されている。また、特許文献２には、円板部にバーリング加工によって雌ねじ形成用の円筒部が設けられた板金製のプーリも開示されている。前記雌ねじ部材は、ねじ孔が形成されており、円板部のねじ挿通用の貫通孔と前記ねじ孔とが同一軸線上に位置するように円板部に溶接されている。
前記バーリング加工によって形成された円筒部の内周部分には、雌ねじが形成されている。
【００１１】
一方、金属板に雌ねじを設けるためには、特許文献３や特許文献４に記載されているように、クリンチナットを金属板に固定することが考えられる。
特許文献２〜特許文献４に示す構成を板金製のプーリに適用することによって、雌ねじが円板部に設けられるから、プーリをコンプレッサのハウジングに装着した後であっても、板金製のプーリに弾性部材を固定用ねじによって固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第３４２１６１９号公報
【特許文献２】実開平６−６７９５４号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０５４８４７号公報
【特許文献４】実公平６−３２４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、バーリング加工によって形成された円筒部に雌ねじを形成するという方法では、カーエアコン用コンプレッサに使用する板金製のプーリには設計通りに雌ねじを設けることはできない。この理由は、下記のように二つある。第１の理由は、この種のプーリは、エンジンの補機からコンプレッサに動力を伝達するベルトが架け渡されるものだからである。このベルトは、プーリのリム部に形成されたポリＶ溝に巻き掛けられている。すなわち、このプーリは、前記ポリＶ溝の軸線方向の位置およびプーリ径に制約を受けるものであり、円板部にバーリング加工を施すためのスペースが狭くなるからである。
【００１４】
第２の理由は、板金製のプーリには、円板部とリム部との間に折り曲げ部が形成されており、円板部の外周面側がテーパ状に形成されるからである。円板部の外周部分は、ポリＶ溝が形成されるリム部に向かうにしたがって漸次プーリの軸線方向に変位するように傾斜している。すなわち、バーリング加工によって円筒部を形成できる位置は、円板部の内周側のみに制約されてしまう。
【００１５】
また、カーエアコン用コンプレッサの板金製のプーリにバーリング加工によって雌ねじ形成用の円筒部を設けることができたとしても、以下のような不具合が生じる。板金製プーリの円板部にバーリング加工によって前記円筒部を形成した場合、この円筒部の開口部分｛円板部の表面（弾性部材が重ねられる面）から円筒部の雌ねじが形成される内周面までの間の部分｝は、断面円弧状（Ｒ状）に形成される。すなわち、円板部の表面には、雌ねじ孔より大きな外形寸法の開口孔が形成される。
【００１６】
この円板部に弾性部材を固定するためには、固定用ねじの頭部と円板部の表面との間で弾性部材の環状基部が確実に挟持されるように、固定用ねじを規定の締付けトルクで円筒部に締結させる必要がある。これを実現するためには、前記開口孔の外形寸法より大きな寸法の頭部を有する固定用ねじを使用しなければならない。すなわち、バーリング加工で雌ねじ形成用の円筒部を設けた場合は、頭部が通常より大きい固定用ねじを使用しなければならない。このような特殊な固定用ねじを使用すると、動力伝達装置の製造コストが高くなってしまう。なお、円板部の開口孔の外形寸法を小さく形成して前記円筒部の突出寸法を短く形成すると、雌ねじ部分のねじ山数が少なくなり、弾性部材をプーリの円板部に確実に固定することができなくなる。
【００１７】
さらに、円板部に雌ねじ部を設けるに当たって、雌ねじ部材を円板部に溶接したり、クリンチナットを使用すると、溶接工程やかしめ工程が新たに必要になるし、これらの工程を実施するための設備投資が必要になる。しかも、雌ねじ部材やクリンチナットは特殊なナットであり高価なものである。このため、この場合でも動力伝達装置を安価に提供することは難しくなる。
【００１８】
本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、円板部に雌ねじ部が設けられたプーリを有する安価な動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この目的を達成するために、本発明に係る動力伝達装置は、伝動用ベルトが巻き掛けられるリム部の内周側に円板部が設けられたプーリと、前記円板部に締結された動力伝達部材とを備え、前記円板部と前記動力伝達部材とを連結する締結部は、前記円板部と前記動力伝達部材とを貫通する複数の固定用ねじと、これらのねじ毎のナットと、これらのナットを保持する合成樹脂製のナットホルダーとによって構成され、前記ナットホルダーは、前記円板部と同一軸線上に位置する円環状のナットホルダー本体と、前記ナットホルダー本体における前記各固定用ねじと対応する位置に前記ナットを回転が規制される状態で保持するナット保持部と、前記ナットホルダー本体を前記円板部に支持させる取付部とを備え、前記ナット保持部は、前記ナットホルダー本体における前記固定用ねじと対応する部位において前記円板部とは反対側へ延びて突き出すように設けられた柱状部に形成され、かつ前記ナットが嵌合される凹陥部と、この凹陥部の底に形成されたねじ挿通用の貫通孔とによって構成され、前記柱状部は、前記凹陥部よりナットホルダーの径方向の内側と、前記凹陥部よりナットホルダーの径方向の外側とで材料の体積が略等しくなるように形成されているものである。
【００２３】
本発明は、前記発明において、前記取付部は、前記円板部に係止される係止片によって構成されているものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、前記ナットは、前記ナット保持部によって回転が規制された状態でナットホルダーを介してプーリの円板部に連結される。このナットは、円板部に固定された雌ねじ部を構成するようになる。このため、動力伝達部材を円板部に固定するときには、ナットを支える必要がなく、このナットに固定用ねじを動力伝達部材側から締め込むことができる。
【００２６】
また、本発明においては、前記円板部に雌ねじ部を設けるに当たって、溶接やかしめを行う必要はなく、しかも、固定用ねじやナットとして一般的な安価なものを使用することができる。すなわち、部品購入費や製造費用の軽減が図られる。
したがって、本発明によれば、円板部に雌ねじ部が設けられたプーリを有する安価な動力伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る動力伝達装置の正面図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】動力伝達装置の背面図である。
【図４】ナットホルダーの正面図である。
【図５】ナットホルダーの背面図である。
【図６】ナットホルダーの他の実施の形態を示す断面図である。
【図７】ナットホルダーの正面図である。
【図８】ナットホルダーの係止片を拡大して示す正面図である。
【図９】図８におけるIX−IX線断面図である。
【図１０】動力伝達装置の参考例を示す断面図である。
【図１１】プーリ組立体の背面図である。図１１中には、図１０の破断位置をX−X線によって示してある。
【図１２】ナットホルダーの正面図である。
【図１３】ナットホルダーの背面図である。
【図１４】図１１におけるXIV−XIV断面図である。
【図１５】ナットを示す図で、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は（Ａ）図におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】ダンパーゴムを示す図で、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は（Ａ）図におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】ナット保持部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る動力伝達装置の一実施の形態を図１〜図５によって詳細に説明する。
図１〜図５において、この実施の形態による動力伝達装置１は、自動車用エンジン（図示せず）の動力をカーエアコン用コンプレッサ２（図２参照）の回転軸３に伝達するためのものである。また、この動力伝達装置１は、前記回転軸３に過負荷が発生したときに動力伝達を遮断するためのトルクリミッタ機構４を備えている。この実施の形態においては、回転軸３の先端側（図２においては右側）をコンプレッサ２の前側といい、反対側を後側という。
【００２９】
前記コンプレッサ２は、前記回転軸３を回転自在に支持するハウジング２ａを備えている。このハウジング２ａの前端部には、回転軸３と同一軸線上に位置する筒状部２ｂが形成されている。この筒状部２ｂには、軸受５によってプーリ６が回転自在に支持されている。前記プーリ６は、鋼板に塑性加工を施して所定の形状に成形されたいわゆる板金製のものである。
【００３０】
このプーリ６は、前記軸受５に嵌合するボス部７と、このボス部７の前端部から径方向の外側に延びる円板部８と、この円板部８の外周部からコンプレッサ２の後側に延びるリム部９とから構成されている。すなわち、この実施の形態によるプーリ６には、コンプレッサ２の後側に向けて開口する環状の溝１０が形成される。コンプレッサ２のハウジング２ａは、前記溝１０の開口部分を後側から覆うように形成されている。
【００３１】
前記プーリ６の円板部８には、図２に示すように、後述する固定用ねじ１１を挿通させるためのねじ用貫通孔１２と、後述するリベット１３を挿通させるためのリベット用貫通孔１４とが穿設されている。前記リム部９には、伝動用のベルト（図示せず）が巻き掛けられるいわゆるポリＶ溝９ａが形成されている。
前記回転軸３の前端部には、ハブ１５がスプライン嵌合によって取付けられている。このハブ１５は、固定用ボルト１６によって回転軸３に固定されており、トルクリミッタ機構４を介して前記プーリ６に連結されている。
【００３２】
前記トルクリミッタ機構４は、図２に示すように、弾性部材２１と、保持板２２との２部材によって構成されている。前記弾性部材２１は、円環形の板状に形成されており、前記プーリ６の前記円板部８に固定用ねじ１１によって締め付けられた状態で結合されている。また、弾性部材２１の外周側には、被挟持部２１ａが設けられている。前記保持板２２は、前記被挟持部２１ａを前記ハブ１５と協働して挟んで保持している。
前記弾性部材２１は、本発明でいう「動力伝達部材」を構成するものである。この実施の形態による弾性部材２１は、図１に示すように、環状に形成された基部２１ｂと、この環状の基部２１ｂの外周部に突き出すように設けられた３つの連結片２１ｃと、これらの連結片２１ｃの先端部に形成された前記被挟持部２１ａとによって構成されている。
【００３３】
前記連結片２１ｃは、環状の基部２１ｂから径方向の外側に延びるとともに周方向に延びている。また、これらの連結片２１ｃは、前記基部２１ｂの外周部に周方向へ等間隔をおいて並ぶように設けられている。この連結片２１ｃと環状の基部２１ｂとの接続部分が固定用ねじ１１を有する締結構造によって前記円板部８に締結されている。弾性部材２１の前記接続部分には、固定用ねじ１１が挿通される貫通孔２１ｄ（図２参照）が穿設されている。
【００３４】
前記被挟持部２１ａは、図２に示すように、ハブ１５のフランジ部１５ａと、前記保持板２２の外周部とに挟まれて保持されている。前記保持板２２は、前記被挟持部２１ａを前記フランジ部１５ａと協働して挟んで保持する状態でハブ１５にリベット２３によって固定されている。
この弾性部材２１を前記円板部８に締め付けて結合させる締結部は、図２に示すように、固定用ねじ１１と、固定用ねじ毎のナット２４と、このナット２４を保持するナットホルダー２５とによって構成されている。
前記固定用ねじ１１は、前記円板部８と前記弾性部材２１とをコンプレッサ２の前側（図２においては右側）から貫通している。この固定用ねじ１１は、弾性部材２１の３つの連結片２１ｃ毎に設けられている。すなわち、弾性部材２１は、３本の固定用ねじ１１によって円板部８に固定されている。
【００３５】
前記ナット２４は、この実施の形態では一般的な六角ナットが用いられている。
このナット２４を保持するナットホルダー２５は、図３〜図５に示すように、円環状のナットホルダー本体２６を備えている。このナットホルダー本体２６は、前記円板部８と平行な板状に形成されており、前記円板部８における後側の端面に重ねられている。この実施の形態によるナットホルダー本体２６の内周部には、円筒状のリブ２６ａが後側へ突出するように設けられている。
【００３６】
このナットホルダー本体２６における前記円板部８のねじ用貫通孔１２と対向する部位には、図２および図５に示すように、柱状部２７がそれぞれ形成されている。これらの柱状部２７は、ナットホルダー本体２６から前記円板部８とは反対側（コンプレッサ２の後側）に延びて突き出すように設けられている。これらの柱状部２７は、ナットホルダー本体２６に成形によって一体に形成されている。これらの柱状部２７の高さ（ナットホルダー２５の軸線方向の厚み）は、前記円筒状のリブ２６ａの長さと同じ寸法に形成されている。
【００３７】
この柱状部２７は、図２に示すように、前記ナット２４を保持するナット保持部２８を形成するためのものである。また、ナットホルダー本体２６には、図４および図５に示すように、三つの貫通孔３０が形成されている。これらの貫通孔３０は、ナットホルダー２５を前記円板部８に取付けるための取付部２９を構成している。これらの貫通孔３０は、前記三箇所の柱状部２７どうしの間であって、ナットホルダー２５を周方向に３等分する位置に形成されている。
【００３８】
これらの貫通孔３０には、図２に示すように、前記リベット１３が挿通される。このリベット１３は、ナットホルダー２５の前記貫通孔３０と、前記円板部８の前記リベット用貫通孔１４とに挿通された状態でかしめられている。ナットホルダー本体２６は、このリベット１３によって前記円板部８に固定されている。また、ナットホルダー本体２６は、上述したように前記円板部８に取付けられた状態においては、円板部８と同一軸線上に位置付けられている。
【００３９】
前記ナット保持部２８は、図２〜図５に示すように、前記ナット２４が嵌合する形状に形成された凹陥部３１と、この凹陥部３１の底を貫通するねじ挿通用の貫通孔３２とによって構成されている。
前記凹陥部３１は、ナットホルダー本体２６における前記円板部８と対向する端面に開口している。この開口は、上述したようにナットホルダー本体２６がリベット１３によって前記円板部８に固定された状態において、プーリ６の軸線方向から見て円板部８の前記ねじ用貫通孔１２と一致する位置に位置付けられている。
【００４０】
この凹陥部３１の開口形状は、ナット２４の六箇所の角部が嵌合できるように、六角形に形成されている。また、凹陥部３１の深さは、図２に示すように、ナット２４を収納できる深さに形成されている。
前記柱状部２７におけるナットホルダー２５の径方向の外側の端部には、図３および図５に示すように、補強用のリブ３３が一体に形成されている。このリブ３３は、柱状部２７の両側部からナットホルダー２５の周方向に延びている。また、このリブ３３は、柱状部２７の側部とナットホルダー本体２６とを接続している。なお、このリブ３３の形状は適宜変更することができる。
【００４１】
この実施の形態による前記柱状部２７におけるナットホルダー２５の径方向の外側の端部には、図３〜図５に示すように、凹部３４が形成されている。この凹部３４は、柱状部２７の成形時の変形を防ぐためのものである。すなわち、この凹部３４を有する柱状部２７は、前記凹陥部３１よりナットホルダー２５の径方向の内側と、前記凹陥部３１よりナットホルダー２５の径方向の外側とで材料の体積が略等しくなるように形成されている。
【００４２】
このように構成された動力伝達装置１をコンプレッサ２に組付けるためには、先ず、ナットホルダー２５の三箇所の凹陥部３１にそれぞれナット２４を嵌合させて収納させる。ナット２４は、凹陥部３１内に嵌合することによって、回転が規制された状態でナットホルダー２５に保持される。
次に、ナットホルダー２５を前記プーリ６の円板部８にリベット１３によって固定する。このようにナットホルダー２５を円板部８に取付けることによって、ナット２４のねじ孔が円板部８のねじ用貫通孔１２と対向するようになる。
【００４３】
しかる後、このようにナットホルダー２５が取付けられたプーリ６をコンプレッサ２の軸受５に嵌合させて取付ける。
プーリ６がコンプレッサ２に取付けられた後、コンプレッサ２の回転軸３にハブ１５を取付ける。このとき、ハブ１５には、弾性部材２１を保持板２２によって予め取付けておく。
【００４４】
その後、弾性部材２１の環状基部２１ｂをプーリ６の円板部８に重ね、さらに、弾性部材２１の貫通孔２１ｄをプーリ６のねじ用貫通孔１２と合わせる。そして、この状態で固定用ねじ１１を前記貫通孔２１ｄ，１２にコンプレッサ２の前側から挿通させ、ナット２４に締め込む。このとき、ナット２４は、ナットホルダー２５によって所定の位置に回転が規制された状態で保持されているから、固定用ねじ１１と一体に回転することはない。
【００４５】
したがって、このナット２４は、円板部８に固定された雌ねじ部を構成するようになる。この実施の形態においては、前記円板部８に雌ねじ部を設けるに当たって、溶接やかしめを行う必要はなく、しかも、固定用ねじ１１やナット２４として一般的な安価なものを使用することができる。このため、この実施の形態によれば、円板部８に雌ねじ部が設けられた板金製プーリ６を有する安価な動力伝達装置を提供することができる。
【００４６】
この実施の形態においては、弾性部材２１を固定するために六角ナットからなるナット２４が使用されている。また、前記ナット保持部２８は、前記ナット２４が嵌合する形状に形成された凹陥部３１と、この凹陥部３１の底に形成されたねじ挿通用の貫通孔３２とによって構成されている。
このため、この実施の形態においては、ナット２４として一般的な六角ナットを使用することができる。また、このナット２４の回転を規制するに当たっては、ナット保持部２８の形状が単純になる。したがって、この実施の形態によれば、より一層製造コストが低い動力伝達装置を提供することができる。
【００４７】
この実施の形態による前記ナットホルダー本体２６は、前記円板部８と平行な板状に形成されている。また、前記ナット保持部２８は、前記ナットホルダー本体２６における前記固定用ねじ１１と対応する部位に前記円板部８とは反対側へ延びて突き出すように設けられた柱状部２７に形成されている。
【００４８】
前記柱状部２７は、前記凹陥部３１よりナットホルダー２５の径方向の内側と、前記凹陥部３１よりナットホルダー２５の径方向の外側とで材料の体積が略等しくなるように形成されている。このため、この実施の形態においては、ナットホルダー２５を成形するときに合成樹脂材料の凝固時の収縮により前記凹陥部３１が変形したり、凹陥部３１の位置が変化することを防ぐことができる。
したがって、この実施の形態によれば、前記ナット２４を正しい位置に保持することができるから、製造コストが低く抑えられているにもかかわらず、固定用ねじ１１を締め込む作業を容易に行うことが可能な動力伝達装置を提供することができる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
ナットホルダーにおけるプーリに取付けるための取付部は、図６〜図９に示すように構成することができる。これらの図において、前記図１〜図５によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００５０】
図６〜図９に示す取付部４１は、弾性変形が可能な一対のフック４２，４２と一対の長孔４３，４３とによって構成されている。前記フック４２は、ナットホルダー本体２６におけるプーリ６の円板部８と対向する端面から円板部８側に突出している。これらのフック４２は、ナットホルダー本体２６に成形によって一体に形成されている。この実施の形態においては、これらのフック４２によって、請求項２記載の発明でいう「係止片」が構成されている。
【００５１】
これらのフック４２の先端部には、係止爪４５が設けられている。この係止爪４５は、円板部８に形成された貫通孔４４に圧入され、この貫通孔４４の開口縁に戻ることができないように掛けられる。これらのフック４２は、ナット２４が凹陥部３１内に収納された状態で貫通孔４４内に圧入される。この圧入によりフック４２の係止爪４５が円板部８に掛けられて止まり、ナットホルダー２５が円板部８に固定される。
【００５２】
この実施の形態においては、ナットホルダー２５を円板部８に固定するときに工具が不要であるから、ナットホルダー２５を円板部８に容易にかつ短時間で取付けることができる。したがって、この実施の形態によれば、工具を使ってナットホルダー２５を円板部８に取付ける場合に較べて、組立工数が少なくなって生産性が高くなるから、更なる製造コストの低減を図ることができる。
【００５３】
ナットホルダー２５は、固定用ねじ１１がナット２４に締め込まれるまでの期間だけプーリ６に保持されていればよいものである。このため、前記取付部４１は、上述した係止爪４５を用いる構造の他に、例えば、ナットホルダー２５の一部がプーリ６に嵌合するような構造を採ることができる。この構造においては、ナットホルダー２５に突き出すように設けられた円筒状の突出部がプーリ６側の貫通孔に嵌合する。この場合、前記突出部が前記貫通孔内に押し込まれるように、嵌合部のクリアランスを狭く形成しておく。この構造を採ることにより、取付けが容易であるにもかかわらず、ナットホルダー２５が簡単に脱落することを防止できる。
上述した実施の形態においては、固定用ねじ１１が螺着するナット２４として六角ナットを用いた例を示したが、ナット２４は、六角ナットに限定されることはなく、適宜変更することができる。
【００５４】
上述した各実施の形態においては、プーリとして板金製のプーリ６を使用する例を示したが、プーリ６は、鋼材製のプーリを使用してもよい。また、第２の実施の形態に示したナットホルダー２５であれば、樹脂製のプーリを使用してもよい。
【００５５】
（参考例）
本発明に係る動力伝達装置の参考となる技術の一例を図１０〜図１７によって説明する。これらの図において、前記図１〜図９によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００５６】
図１０に示す動力伝達装置６１は、回転方向の振動を低減できるようにしたもので、図１〜図９に示した動力伝達装置１とは、後述するナット６２の支持構造を変えて形成されている。この参考例による動力伝達装置６１のその他の部分は、図１〜図９に示した動力伝達装置１と同等に形成されている。この動力伝達装置６１の回転方向は、図１１〜図１３において矢印Ｒで示す方向である。
【００５７】
この参考例による前記ナット６２は、詳細は後述するが、図１０に示すように、ナットホルダー６３のナット保持部６４にダンパーゴム６５を介して支持されている。
この参考例によるナットホルダー６３は、円環状に形成されたナットホルダー本体６６と、このナットホルダー本体６６の３箇所に動力伝達装置６１の後側（図１０においては左側）へ突出するように設けられたナット保持部６４とによって構成されている。ナットホルダー本体６６には、取付部２９を構成する貫通孔３０と、この貫通孔３０の両側に位置するノイズ低減用の貫通孔６７（図１１〜図１３参照）とが形成されている。
【００５８】
このノイズとは、ナットホルダー６３がプーリ６と共に回転するときに生じる風切り音である。なお、図示してはいないが、プーリ６の円板部８にもノイズ低減用の貫通孔が形成されている。このプーリ６の貫通孔は、ナットホルダー６３の前記貫通孔６７と対向する位置に形成されている。
ナットホルダー本体６６の内周部には、図１０、図１２および図１３に示すように、円筒状のリブ６６ａが後側へ突出するように設けられている。
【００５９】
この参考例によるナット保持部６４は、図１１〜図１３に示すように、ナットホルダー６３を周方向に３等分する位置にそれぞれ設けられている。このナット保持部６４は、図１０および図１４に示すように、上述した第１、第２の実施の形態を採る場合に較べて相対的に大きく形成された凹陥部７１と、この凹陥部７１内に圧入されたダンパーゴム６５とによって構成されている。このナット保持部６４を構成する凹陥部７１は、図１０および図１４に示すように、プーリ６の円板部８に向けて開放されている。この凹陥部７１の開口形状は、図１２に示すように、径が異なる２つの円弧の両端どうしを接続したような形状に形成されている。
【００６０】
前記凹陥部７１は、内側周壁７１ａと、外側周壁７１ｂと、前側壁７１ｃと、後側壁７１ｄとによって形成されている。
前記内側周壁７１ａは、前記円筒状のリブ６６ａの一部によって構成されており、ナットホルダー６３の径方向の内側で周方向に延びている。前記外側周壁７１ｂは、前記径方向の外側で周方向に延びている。
【００６１】
この外側周壁７１ｂには、図１３および図１７に示すように、リブ７２が形成されている。このリブ７２は、ナット保持部６４からプーリ６の回転方向の前側と後側とに向けて取付部２９までナットホルダー本体６６の外周縁部に沿って延びている。このリブ７２の高さ（プーリ６の軸線方向の幅）は、ナット保持部６４から取付部２９に向かうにしたがって漸次低くなるように形成されている。
【００６２】
前記前側壁７１ｃは、ナットホルダー６３の回転方向の前側で径方向に延びている。この前側壁７１ｃの厚みは、図１４に示すように、凹陥部７１の開口側と底側とで異なっている。前側壁７１ｃの開口側（図１４においては下側）の厚みは、底側の厚みより厚くなるように形成されている。このため、前側壁７１ｃには、段部７３が形成されている。
前記後側壁７１ｄは、ナットホルダー６３の回転方向後側で径方向に延びている。
【００６３】
凹陥部７１の底部の中央部分には、プーリ６の回転方向に長い長孔７４が形成されている。凹陥部７１の底部であって、ナットホルダー６３の回転方向後側には、水などを凹陥部７１内から排出するための貫通孔７５が形成されている。
凹陥部７１の底部であって、前記回転方向前側の端部には、図１１〜図１３に示すように、径方向内側の端部から径方向外側の端部まで延びる開口部７６が形成されている。前記段部７３は、図１１および図１３に示すように、この開口部７６を通してナットホルダー６３の回転方向前側に露出している。
【００６４】
前記ナット６２は、図１５に示すように、筒状部６２ａと凸部６２ｂとによって構成されている。筒状部６２ａは、円筒状に形成されているとともに、ねじ孔６２ｃが形成されている。前記凸部６２ｂは、筒状部６２ａの一端部に形成された板状のフランジからなり、筒状部６２ａより径方向の外側に突出している。この凸部６２ｂは、ナット６２がナット保持部６４内で回転することを規制するためのものである。
【００６５】
この凸部６２ｂの形状は、図１１に示すように、ナット保持部６４内でナット６２が回転することによって、前記内側周壁７１ａと外側周壁７１ｂの少なくともいずれか一方に凸部６２ｂが当たるように形成されている。すなわち、ナット保持部６４の凹陥部７１は、前記凸部６２ｂとの接触によりナット６２の回転を規制する内壁面を有している。
【００６６】
前記筒状部６２ａの長さは、図１０および図１４に示すように、前記凸部６２ｂと前記凹陥部７１の底面との間に所定の隙間が形成されるとともに、筒状部６２ａの先端が凹陥部７１から外に突出するように形成されている。筒状部６２ａの先端には、後述するプレート８１と弾性部材２１の基部２１ｂとが固定用ねじ１１によって締め付けられている。プレート８１は、円環形の板状に形成されており、固定用ねじ１１を嵌合させるための貫通孔８２が形成されている。
【００６７】
すなわち、この貫通孔８２に通した固定用ねじ１１がナット６２にねじ込まれることによって、３個のナット６２がプーリ６の回転方向において決められた位置に位置付けられる。また、３個のナット６２がプレート８１を介して互いに連結される。各ナット６２は、後述するダンパーゴム６５によってそれぞれナットホルダー６３に変位可能に支持されている。しかし、３個のナット６２は、前記プレート８１と固定用ねじ１１とによって一つの組立体となるように互いに連結されているから、ダンパーゴム６５が弾性変形したときにナットホルダー６３に対して等しく変位する。すなわち、３個のナット６２のうちいずれか１個のナット６２が他の２個のナット６２より大きく変位するようなことはない。
【００６８】
前記ダンパーゴム６５は、図１６（Ａ）に示すように、前記凹陥部７１に嵌合する形状に形成されている。また、このダンパーゴム６５には、前記ナット６２の筒状部６２ａが嵌合する貫通孔８３が形成されている。この貫通孔８３は、ダンパーゴム６５の中心からプーリ６の回転方向前側｛図１６（Ａ）においては左側｝に偏る位置に形成されている。このため、ダンパーゴム６５における前記回転方向の前側の端面６５ａと貫通孔８３との間の厚みＤ１は、ダンパーゴム６５における前記回転方向の後側の端面６５ｂと貫通孔８３との間の厚みＤ２より薄く形成されている。
【００６９】
この参考例によるダンパーゴム６５は、ナットホルダー６３をプーリ６に取付ける以前に、前記凹陥部７１内に開口側から圧入されている。この圧入は、ナット６２を凹陥部７１内の所定位置に固定し、ナット６２の筒状部６２ａがダンパーゴム６５の貫通孔８３に挿入される状態で行う。ナット６２は、図１４に示すように、凹陥部７１内に後側から挿入されたナット保持用の治具８４に取付けられ、凹陥部７１内に移動できない状態で保持される。この治具８４は、ナットホルダー６３の前記長孔７４を通して凹陥部７１内に挿入されている。
【００７０】
ナット６２を凹陥部７１内で保持するに当たっては、図１０、図１１および図１４に示すように、ナット６２の凸部６２ｂと凹陥部７１の底との間に所定の隙間が形成されるように行う。このとき、凸部６２ｂの一部を凹陥部７１の底と前記段部７３との間に挿入させる。この凸部６２ｂと段部７３との間にも隙間が形成されている。前記治具８４は、ダンパーゴム６５の圧入が完了した後にナットホルダー６３から取り外される。すなわち、ナット６２は、回転が規制された状態で凹陥部７１内にダンパーゴム６５によって保持される。
【００７１】
ナットホルダー６３は、３箇所のナット保持部６４にダンパーゴム６５とナット６２とが装着されている状態でプーリ６に取付けられる。ナットホルダー６３がプーリ６に取付けられることによって、ナット６２の先端部がプーリ６の貫通孔１２の中に挿入される。この参考例による貫通孔１２の孔径は、ナット６２の筒状部６２ａの外径より大きくかつダンパーゴム６５の幅（プーリ６の径方向の幅）より小さく形成されている。このため、ナット６２はプーリ６とは接触しない。ナットホルダー６３とプーリ６とからなる組立体は、コンプレッサ２の回転軸３にハブ１５を取付ける以前にコンプレッサ２に組み付けられる。
【００７２】
前記ハブ１５は、弾性部材２１と保持板２２とが取付けられた状態で回転軸３に組み付けられる。ハブ１５が回転軸３に組み付けられた後、弾性部材２１の連結片２１ｃが前記プレート８１とともに固定用ねじ１１によってナット６２に固定される。このプレート８１は、連結片２１ｃとナット６２との間に位置付けられている。前記固定用ねじ１１は、連結片２１ｃの貫通孔２１ｄと、前記プレート８１の貫通孔８２とに挿通され、ナット６２にねじ込まれる。ナット６２は、ナット保持部６４に回転が規制された状態で保持されている。このため、固定用ねじ１１は、ナット６２を支えることなく弾性部材２１側から締め込むことができる。
【００７３】
固定用ねじ１１がナット６２にねじ込まれると、弾性部材２１の基部２１ｂｃがナット６２に締め付けられ、連結片２１ｃが弾性変形する。また、このときには、連結片２１ｃの弾性復帰力がナット６２の凸部６２ｂからダンパーゴム６５に伝達され、ダンパーゴム６５が凸部６２ｂによって動力伝達装置６１の前側に押される。このため、ダンパーゴム６５は、ナット６２の凸部６２ｂとプーリ６の円板部８とによって挟まれて圧縮させられる。
【００７４】
このように構成された動力伝達装置６１においては、動力伝達経路の途中に設けられているダンパーゴム６５が回転時の不必要な振動を減衰させる。この動力伝達装置６１の動力源であるエンジン（図示せず）は、負荷が頻繁に変わるものである。エンジンの負荷が変動すると、動力伝達装置６１を介してコンプレッサ２に供給される供給トルクも変動する。一方、コンプレッサ２として可変容量型のものを使用している場合は、吐出容量が低下すると、このコンプレッサを駆動するために必要な駆動トルクも低下する。
【００７５】
この駆動トルクが低下すると、供給トルクの変動に伴って動力伝達装置６１に振動が発生することがある。この振動は、動力伝達装置６１のプーリ６とナットホルダー６３とからなる回転体に対して、弾性部材２１の弾性変形によりハブ１５が回転方向に変位することによって生じる。このような振動が発生した場合は、弾性部材２１の耐久性が低くなる。この理由は、弾性部材２１におけるナット６２に固定用ねじ１１によって固定される部位に繰り返し荷重が加えられることになり、この部位に亀裂が生じることがあるからである。
【００７６】
この参考例による動力伝達装置６１は、上述したような振動は発生しないか、発生したとしても僅かである。この理由は、プーリ６と弾性部材２１との間の動力伝達経路内に設けられたダンパーゴム６５が上述した振動を減衰させるからである。上述したような振動を減衰可能なダンパーゴム６５は、コンプレッサ２の動力伝達経路内に設けられると、コンプレッサ２の起動時に大きな変動量で圧縮させられ、停止時に大きな変動量で伸長する。このダンパーゴム６５は、繰り返し大きく弾性変形させられると、亀裂が発生して破損することがある。
【００７７】
この参考例によるダンパーゴム６５は、動力伝達時の変動量（弾性変形による変形量）が少ないから、上述したような亀裂が発生するようなことはない。この理由は、ダンパーゴム６５における回転方向前側の端面６５ａと貫通孔８３との間の厚みＤ１が相対的に薄く形成されているからである。ダンパーゴム６５は、動力伝達時にナットホルダー６３の後側壁７１ｄから動力が伝達される。このとき、ダンパーゴム６５の前記後側の端面６５ｂと貫通孔８３との間の回転方向後側の部位と、ダンパーゴム６５の前記前側の端面６５ａと貫通孔８３との間の回転方向前側の部位が圧縮させられる。すなわち、回転方向前側の部位の厚みが相対的に薄く形成されているから、前記変動量が少なくなり、亀裂の発生を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１…動力伝達装置６１、２…コンプレッサ、２ａ…ハウジング、３…回転軸、６…プーリ６、８…円板部、９…リム部、１１…固定用ねじ１１、１２…ねじ用貫通孔、１３…リベット、１５…ハブ、２１…弾性部材、２１ａ…被挟持部、２１ｃ…連結片、２２…保持板、２４，６２…ナット、２５，６３…ナットホルダー、２６，６６…ナットホルダー本体、２７…柱状部、２９，４１…取付部、３１，７１…凹陥部、３４…凹部、４２…フック、６２ｂ…凸部、６５…ダンパーゴム、８３…貫通孔。
【図１】
0005635920.tif 000002
【図２】
0005635920.tif 000003
【図３】
0005635920.tif 000004
【図４】
0005635920.tif 000005
【図５】
0005635920.tif 000006
【図６】
0005635920.tif 000007
【図７】
0005635920.tif 000008
【図８】
0005635920.tif 000009
【図９】
0005635920.tif 000010
【図１０】
0005635920.tif 000011
【図１１】
0005635920.tif 000012
【図１２】
0005635920.tif 000013
【図１３】
0005635920.tif 000014
【図１４】
0005635920.tif 000015
【図１５】
0005635920.tif 000016
【図１６】
0005635920.tif 000017
【図１７】
0005635920.tif 000018