(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の胴部と当該胴部から径外方向に延設された複数のフランジ部とを含む巻枠と、
前記フランジ部により仕切られた複数の胴部部分に巻き付けられた超電導線材と、
前記胴部部分に巻き付けられた前記超電導線材から延設される引回し線と、
前記引回し線を、前記超電導線材が巻き付けられていない前記胴部部分内で前記胴部に接着する粘土及び/又はエポキシ樹脂と、
を有し、
前記引回し線は、前記フランジ部の径外方向高さを超えない状態、且つ、前記胴部部分の外周上を径内外方向及び周方向の少なくとも１つの方向に蛇行した状態で、前記粘土及び/又はエポキシ樹脂により前記胴部部分内で接着されていることを特徴とする超電導コイル。
【請求項２】
前記引回し線と前記胴部との間に前記粘土及び/又はエポキシ樹脂を介在させたことを特徴とする請求項１に記載の超電導コイル。
【請求項３】
前記引回し線に、当該引回し線の熱伝導率よりも高い部材を沿わせたことを特徴とする請求項１又は２に記載の超電導コイル。
【請求項４】
前記フランジ部と前記粘土及び/又はエポキシ樹脂との間に隙間を有していることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の超電導コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クエンチ現象を防止可能な超電導コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）などに使用される超電導コイルは、巻枠に超電導線材が巻き付けられた構造をしている。このような超電導コイルにおいては、励磁時における通電電流と自ら発した磁界との相互作用によって超電導線材が巻枠上を物理的に動いてしまう場合がある。超電導線材が動くと、摩擦熱等により超電導線材の温度が上昇し、超電導状態から常電導状態に移行してしまうクエンチ現象が生ずることになる。
【０００３】
上記クエンチ現象を防止するため、エポキシ樹脂等の樹脂により超電導線材間を固着して超電導線材が巻枠上を物理的に動かないようにすることが行われる。このようなクエンチ現象への対策は、巻枠に巻き付けられた超電導線材から接続部あるいは電力供給源まで導かれる引回し線においても必要である。
【０００４】
この点、特許文献１には、超電導線材２５の引出部が接着部により鍔板２２に固定されており、尚且つ、超電導線材２５の引出部の手前部分２５ｂが、鍔板２２の外周縁部に固定された補強板２７により覆われた構造をした超電導マグネット２０が開示されている（特許文献１の図５参照）。これによれば、電磁力等を受けて超電導線材２５が巻枠２３の円周方向へ膨らもうとしても、超電導線材２５の引出部の過大な脹らみを補強板２７が規制して抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２８９１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
もっとも、コンパクト化が求められるＭＲＩなどに使用される超電導コイルでは、その径方向及び軸方向の寸法は制限されている。とすれば、超電導コイルの径方向への厚みを増す補強板を設けるスペースを確保することは難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、巻枠に巻き付けられた超電導線材から接続部あるいは電力供給源まで導かれる引回し線を超電導コイルの径方向への厚みを増すことなく比較的簡単な手法で固定し、もって、クエンチ現象の発生を防止することができる超電導コイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の発明は、円筒状の胴部と当該胴部から径外方向に延設された複数のフランジ部とを含む巻枠と、前記フランジ部により仕切られた胴部部分に巻き付けられた超電導線材と、前記胴部部分に巻き付けられた前記超電導線材から延設される引回し線と、前記引回し線を前記胴部に接着する粘土及び/又はエポキシ樹脂と、を有することを特徴とする超電導コイルである。
【０００９】
上記の構成によれば、フランジ部の仕切りにより超電導線材が巻き付けられた胴部部分と胴部が露出する部分ができる。そして、胴部部分に巻き付けられた超電導線材から延設される引回し線を胴部が露出した部分に粘土及び/又はエポキシ樹脂により接着することができる。これによれば、粘土及び/又はエポキシ樹脂を使用しているので複雑な形状をした巻枠の胴部にも施工が容易となる。また、冷却機構に液体ヘリウム等を使用する超電導コイルの場合、粘土及び/又はエポキシ樹脂は、液体ヘリウム中の極低温状態でも、性質を変えず強固に引回し線を胴部に固定することができる。また、粘土及び/又はエポキシ樹脂を使用して引回し線を胴部に接着すれば、特許文献１に記載された超電導コイルの径方向への厚みを増す補強板を設ける必要もなく、超電導コイルの径方向への厚みを増やさずに済む。
【００１０】
また、第２の発明は、第１の発明に係る超電導コイルであって、前記引回し線は、前記胴部上を径内外方向及び周方向の少なくとも１つの方向に蛇行した状態で、前記粘土及び/又はエポキシ樹脂により前記胴部に接着されていることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、引回し線を様々な方向に蛇行した状態で粘土及び/又はエポキシ樹脂により胴部上に固定することができる。これによれば、引回し線を蛇行させることにより、引回し線と胴部との接着箇所（接着面積）を増やすことができる。即ち、引回し線と胴部とをより強固に固定することにより、励磁状態における通電電流と自ら発した磁界との相互作用によって引回し線が胴部上を物理的に動くのを防止し、もって、クエンチ現象の発生を防ぐことができる。
【００１２】
また、第３の発明は、第１又は第２の発明に係る超電導コイルであって、前記引回し線と前記胴部との間に前記粘土及び/又はエポキシ樹脂を介在させたことを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、引回し線と胴部との間に粘土及び/又はエポキシ樹脂を介在させているため、たとえ引回し線が物理的に動いたとしても、引回し線が胴部と直接的に接触していないので引回し線と胴部の接触によるクエンチ現象の発生を防止することができる。
【００１４】
また、第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれかに係る超電導コイルにおいて、前記引回し線に、当該引回し線の熱伝導率よりも高い部材を沿わせたことを特徴としている。
【００１５】
上記の構成によれば、たとえ引回し線の温度が上昇したとしても、引回し線の熱伝導率よりも高い部材を介して引回し線の熱が放出されるため引回し線の温度上昇によるクエンチ現象の発生を防止することができる。
【００１６】
また、第５の発明は、第１〜第４の発明のいずれかに係る超電導コイルにおいて、前記フランジ部と前記粘土及び/又はエポキシ樹脂との間に隙間を有していることを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、フランジ部と粘土及び/又はエポキシ樹脂との間に隙間を設けることにより、フランジ部と粘土及び/又はエポキシ樹脂とが変形して、フランジ部から粘土及び/又はエポキシ樹脂へと延設される引回し線に張力がかかったとしても、その張力を吸収するだけの引回し線の遊び部分を確保することができる。
【発明の効果】
【００１８】
巻枠に巻き付けられた超電導線材から接続部あるいは電力供給源まで導かれる引回し線を超電導コイルの径方向への厚みを増すことなく比較的簡単な手法で固定し、もって、クエンチ現象の発生を防止することができる超電導コイルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る超電導コイルの斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る超電導コイルの断面図である。
【図３】第１実施形態に係る超電導コイルの側面図である。
【図４】第２実施形態に係る超電導コイルの断面図である。
【図５】第２実施形態に係る超電導コイルの側面図である。
【図６】第３実施形態に係る超電導コイルの断面図である。
【図７】第３実施形態に係る超電導コイルの側面図である。
【図８】第３実施形態に係る複合引回し線の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施するための第１実施形態に係る超電導コイル１について図１〜図３を参照して説明する。図１は、超電導コイル１の斜視図である。図２は、超電導コイル１の断面図である。図３は、超電導コイル１の側面図である。なお、図１及び図３では、超電導コイル１からヘリウム容器９を外した構成を図示している。
【００２１】
（超電導コイル１の構成）
本実施形態に係る超電導コイル１は、液体ヘリウム等により極低温（本実施形態では約４．２Ｋ）に冷却した状態で通電することにより励磁されるように構成されている。具体的には、図１〜図３に示すように、本実施形態における超電導コイル１は、略円筒状の胴部３と胴部３から径外方向に延設された８つのフランジ部４ａ〜４ｈとを含む巻枠２と、フランジ部４ａ〜４ｈにより仕切られた胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇにそれぞれ巻き付けられた超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄと、胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇに巻き付けられた超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄから延設される引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄと、引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄを胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃに接着しているエポキシ樹脂７ａ・７ｂ・７ｃと、巻枠２の外周に設けられた液体ヘリウムを収容するヘリウム容器９とを備えた構造をしている。なお、本実施形態では、巻枠２に設けた８つのフランジ部４ａ〜４ｈにより仕切られた４つの胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇにそれぞれ超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄを巻き付けた構成としているが、これに限らず、仕様によっては巻枠に設けるフランジ部の数を増減させてフランジ部により仕切られる胴部部分の数を増減させた巻枠を使用する。
【００２２】
巻枠２を構成する略円筒状をした胴部３は、アルミニウム、アルミニウム合金、又は、ステンレス等から構成されている。各フランジ部４ａ〜４ｈは、胴部３から径外方向に延設されるようにして胴部３と一体形成されている。フランジ部４ｂ・４ｃ・４ｆ・４ｇの胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇ側の面には、超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄから引出される引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄの取出口となる溝状のスロット１１ｂ・１１ｃ・１１ｆ・１１ｇが形成されている。
【００２３】
そして、フランジ部４ａ〜４ｈにより仕切られた胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇは、超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄを巻き付ける土台となる。また、フランジ部４ａ〜４ｈにより仕切られた胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃは、超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄから延設される引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄを固定する土台となる。
【００２４】
超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄは、それぞれ胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇに略螺旋状（または整列巻）に密に巻き付けられている。本実施形態では、胴部部分３ｄ・３ｇに巻き付けられる超電導線材５ａ・５ｄは、１層あたり５０ターンになるように巻き付けられ、それが２０層になるように巻き付けられる（図２参照）。また、胴部部分３ｅ・３ｆに巻き付けられる超電導線材５ｂ・５ｃは、１層あたり４０ターンになるように巻き付けられ、それが３０層になるように巻き付けられる（図２参照）。なお、上記で説明した胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇに巻き付けられる超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄの層数及びターン数は一例であり、仕様により便宜変更可能である。
【００２５】
超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄの材料としては、本実施形態では、ＮｂＴｉを使用している。なお、超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄの材料としては、他にＮｂ３ＳｎやＮｂ３Ａｌなどを挙げることができる。
【００２６】
更に、超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄには、エポキシ樹脂などの接着剤が含浸されている。このようにすることで超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄが強固に接着されて固結した状態となり、剥離が生じることを防ぐことができる。
【００２７】
ヘリウム容器９は、巻枠２の外周に設けられている。このヘリウム容器９の内部には液体ヘリウムが収容されており、この液体ヘリウムの冷却効果により超電導コイル１は、極低温（本実施形態では約４．２Ｋ）に冷却される。
【００２８】
各超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄから引出された各引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄは、スタート・エンドがそれぞれ樹脂製のチューブの中に通されて絶縁されたうえでスタート・エンドの線を対としてツイストした状態でスロット１１ｂ・１１ｃ・１１ｆ・１１ｇから巻枠２の中央部に設けられたジョイント部１３まで引回されている（図２参照）。そして、ジョイント部１３まで引回された引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄは、図示しないが、外部に設けられた接続部あるいは電力供給源と接続されている。ここで、引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄを構成するスタート・エンドの線を対としてツイストしているのは、スタート・エンドの両線に発生する反発力を抑えるためである。
【００２９】
引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄは、胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃの外周上を径内外方向及び周方向に蛇行した状態で、エポキシ樹脂７ａ・７ｂ・７ｃを被せて接着されている。なお、引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄを径外方向へ蛇行させる場合は、フランジ部４ａ〜４ｈの径外方向高さを超えないように蛇行させる。ここで、引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄと胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃとの間の空間１５ａ・１５ｂ・１５ｃにはエポキシ樹脂７ａ・７ｂ・７ｃを介在させている。さらに、フランジ部４ｂとエポキシ樹脂７ａとの間、及び、フランジ部４ｇとエポキシ樹脂７ｃとの間には、それぞれ隙間１６ａ・１６ｃが設けられている。即ち、この隙間１６ａ・１６ｃは、エポキシ樹脂７ａ・７ｃが充填されない空間となる。なお、本実施形態では、エポキシ樹脂を用いて引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄを、胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃに接着しているが、これに限らず、粘土により接着してもよく、粘土には、例えば高分子合成ゴムに変性油脂を主剤としたもので粘着性がよく絶縁性に優れたものを選ぶとよい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る超電導コイル１は、円筒状の胴部３と胴部３から径外方向に延設された複数のフランジ部４ａ〜４ｈとを含む巻枠２と、フランジ部４ａ〜４ｈにより仕切られた胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇに巻き付けられた超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄと、胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇに巻き付けられた超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄから延設される引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄと、引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄを胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃに接着するエポキシ樹脂７ａ・７ｂ・７ｃと、を有することを特徴としている。
【００３１】
このように構成することで、フランジ部４ａ〜４ｈの仕切りにより超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄが巻き付けられた胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇと胴部３が露出する胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃができる。そして、胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇに巻き付けられた超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄから延設される引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄを胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃにエポキシ樹脂７ａ・７ｂ・７ｃにより接着することができる。これによれば、エポキシ樹脂を使用しているので複雑な形状をした巻枠２の胴部３にも施工が容易となる。また、冷却機構に液体ヘリウム等を使用する超電導コイル１の場合、エポキシ樹脂は、液体ヘリウム中の極低温状態でも、性質を変えず強固に引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄを胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃに固定することができる。また、エポキシ樹脂７ａ・７ｂ・７ｃを使用して引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄを胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃに接着すれば、特許文献１に記載された超電導コイルの径方向への厚みを増す補強板を設ける必要もなく、超電導コイル１の径方向への厚みを増やさずに済む。
【００３２】
また、本実施形態において、引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄは、胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃ上を径内外方向及び周方向の少なくとも１つの方向に蛇行した状態で、エポキシ樹脂７ａ・７ｂ・７ｃにより胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃに接着されている。なお、本実施形態では、エポキシ樹脂を用いて引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄを、胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃに接着しているが、これに限らず、粘土を使用しても良い。粘土はエポキシ樹脂ほどの強度はないが、粘土と比較すると柔らかいため、クエンチ現象が発生しにくいことが経験的に分かっている。そのため、強度が必要な個所にはエポキシ樹脂を使用し、クエンチ現象が発生しやすい個所には粘土を使用するなどして適宜使い分けるのが望ましい。
【００３３】
このように構成することで、引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄを様々な方向に蛇行した状態でエポキシ樹脂７ａ・７ｂ・７ｃにより胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃ上に固定することができる。これによれば、引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄと胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃとの接着箇所（接着面積）を増やすことができる。即ち、引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄと胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃとをより強固に固定することにより、励磁状態における通電電流と自ら発した磁界との相互作用によって引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄが胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃ上を物理的に動くのを防止し、もって、クエンチ現象の発生を防ぐことができる。
【００３４】
また、引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄと胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃとの間の空間１５ａ・１５ｂ・１５ｃにエポキシ樹脂７ａ・７ｂ・７ｃを介在させている。
【００３５】
このように構成することで、たとえ引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄが物理的に動いたとしても、引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄが胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃと直接的に接触していないので引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄと胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃの接触によるクエンチ現象の発生を防止することができる。
【００３６】
また、フランジ部４ｂとエポキシ樹脂７ａとの間、及び、フランジ部４ｇとエポキシ樹脂７ｃとの間には、それぞれ隙間１６ａ・１６ｃが設けられている。
【００３７】
このように構成することで、フランジ部４ａ〜４ｈとエポキシ樹脂７ａ・７ｂ・７ｃとが変形して、フランジ部４ｂからエポキシ樹脂７ａ、及び、フランジ部４ｇからエポキシ樹脂７ｃへと延設される引回し線６ａ・６ｄに張力がかかったとしても、その張力を吸収するだけの引回し線６ａ・６ｄの遊び部分（隙間１６ａ・１６ｃ）を確保することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
以下、本発明を実施するための第２実施形態に係る超電導コイル１０１について図４及び図５を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の箇所は説明を省略し、相違する構成を中心に説明する。図４は、超電導コイル１０１の断面図である。図５は、超電導コイル１０１の側面図である。
【００３９】
上記第１実施形態では、フランジ部４ｂ・４ｃ・４ｆ・４ｇの胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇ側の面には、超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄから引出される引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄの取出口となる溝状のスロット１１ｂ・１１ｃ・１１ｆ・１１ｇが形成されている。しかし、第２実施形態では、図４及び図５に示すように、フランジ部４ｂ・４ｃ・４ｄ・４ｅ・４ｆ・４ｇには、胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇ側の面から胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃ側の面に貫通した切り欠き状のスロット１１１ｂ・１１１ｃ・１１１ｄ・１１１ｅ・１１１ｆ・１１１ｇが形成されている。
【００４０】
引回し線１０６ａ・１０６ｂ・１０６ｃ・１０６ｄは、スロット１１１ｂ・１１１ｃ・１１１ｄ・１１１ｅ・１１１ｆ・１１１ｇ、及び、胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃの外周上を径内外方向及び周方向に蛇行した状態で、エポキシ樹脂１０７ａ・１０７ｂ・１０７ｃを被せて接着されている。この際、引回し線１０６ａ・１０６ｂ・１０６ｃ・１０６ｄは、スロット１１１ｂ・１１１ｃ・１１１ｄ・１１１ｅ・１１１ｆ・１１１ｇを通って胴部部分３ｄ・３ｅ・３ｆ・３ｇ側から胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃ側に引き回された状態でエポキシ樹脂１０７ａ・１０７ｂ・１０７ｃにより接着されているため、図５に示すように、引回し線１０６ａ・１０６ｂ・１０６ｃ・１０６ｄは、エポキシ樹脂１０７ａ・１０７ｂ・１０７ｃの中に埋まった状態となり、外観上見えない状態となる。このようにすることで、引回し線１０６ａ・１０６ｂ・１０６ｃ・１０６ｄをより強固に胴部部分３ａ・３ｂ・３ｃに固定することができる。
【００４１】
（第３実施形態）
以下、本発明を実施するための第３実施形態に係る超電導コイル２０１について図６〜図８を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の箇所は説明を省略し、相違する構成を中心に説明する。図６は、超電導コイル２０１の断面図である。図７は、超電導コイル２０１の側面図である。図８は、複合引回し線の説明図である。なお、図８は、図６に示したＸ部分における複合引回し線２２０ａの断面図である。
【００４２】
上記第１実施形態では、各超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄから引出された各引回し線６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄは、スタート・エンドがそれぞれ樹脂製のチューブの中に通されて絶縁されたうえでスタート・エンドの線を対としてツイストした状態でスロット１１ｂ・１１ｃ・１１ｆ・１１ｇから巻枠２の中央部に設けられたジョイント部１３まで引回されている（図２参照）。しかし、第３実施形態における超電導コイル２０１では、図６及び図７に示すように、スロット１１ｂ・１１ｃから引き出された引回し線２０６ａ・２０６ｂは、フランジ部４ｂの外周に端部が固定された銅線２２１ａと合流した上で、銅線２２１ａに沿わせて一体化された複合引回し線２２０ａとしてジョイント部１３まで引回されている。複合引回し線２２０ａにおいて、引回し線２０６ａ・２０６ｂは、図８に示すように、樹脂製の紐２２３によって銅線２２１ａに結び付けられたうえで、更に樹脂２２２によって含浸固定されている。なお、スロット１１ｆ・１１ｇから引き出された引回し線２０６ｃ・２０６ｄも同様に、フランジ部４ｇの外周に端部が固定された銅線２２１ｂと合流した上で、銅線２２１ｂに沿わせて一体化された複合引回し線２２０ｂとしてジョイント部１３まで引回されている。
【００４３】
ここで、引回し線２０６ａ・２０６ｂ・２０６ｃ・２０６ｄに沿わせる部材には、当該引回し線２０６ａ・２０６ｂ・２０６ｃ・２０６ｄの熱伝導率よりも高い部材を使用している。本実施形態では、超電導線材５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄにＮｂＴｉを使用しているため、引回し線２０６ａ・２０６ｂ・２０６ｃ・２０６ｄに沿わせる部材には銅線２２１ａ・２２１ｂを使用している。他の部材としては、アルミニウム、真鍮等が挙げられる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る超電導コイル２０１では、引回し線２０６ａ・２０６ｂ・２０６ｃ・２０６ｄに、当該引回し線２０６ａ・２０６ｂ・  ２０６ｃ・２０６ｄの熱伝導率よりも高い銅線２２１ａ・２２１ｂを沿わせている。
【００４５】
このように構成することで、たとえ引回し線２０６ａ・２０６ｂ・２０６ｃ・２０６ｄの温度が上昇したとしても、引回し線２０６ａ・２０６ｂ・２０６ｃ・２０６ｄの熱伝導率よりも高い銅線２２１ａ・２２１ｂを介して引回し線２０６ａ・２０６ｂ・２０６ｃ・２０６ｄの熱が放出されるため引回し線２０６ａ・２０６ｂ・２０６ｃ・２０６ｄの温度上昇によるクエンチ現象の発生を防止することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１  超電導コイル
２  巻枠
３  胴部
４ａ〜４ｈ  フランジ部
５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄ  超電導線材
６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄ  引回し線
７ａ・７ｂ・７ｃ  エポキシ樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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