(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置された被送り媒体のうち積層方向における最上位の被送り媒体と接触して送り方向下流側へ送る第１ローラーと、
前記第１ローラーより送り方向上流側に設けられた第２ローラーと、を備え、
該第２ローラーは、前記第１ローラーと接触する前記最上位の被送り媒体より積層方向上方に設けられ、前記第１ローラーが前記最上位の被送り媒体と接触した状態であって、前記最上位の被送り媒体が前記第１ローラーによって送られていない状態において、該第２ローラーと前記最上位の被送り媒体との間に間隔が設けられている構成であり、
載置された被送り媒体に対して前記第１ローラーを接離移動させる第１移動手段と、
載置された被送り媒体に対して前記第２ローラーを接離移動させる第２移動手段と、をさらに備え、
前記第１移動手段は、自由端側に前記第１ローラーを備え、基端側の第１揺動軸を支点に揺動する第１アーム部材を有し、
前記第２移動手段は、一端側が前記媒体送り装置の基体部と接触し、他端側に前記第２ローラーを有し、当該他端側と前記一端側の間に位置する第２揺動軸が前記第１アーム部材の前記基端と前記自由端との間に設けられて揺動する第２アーム部材を有する構成であり、
前記第２移動手段による前記第２ローラーの接離移動は、前記第１移動手段による前記第１ローラーの接離移動と同期している構成である媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体送り装置において、被送り媒体の幅方向における前記第２ローラーの位置は、被送り媒体の送り方向から観て、該第２ローラーの少なくとも一部が前記第１ローラーの少なくとも一部と重なる範囲内に設けられていることを特徴とする媒体送り装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された媒体送り装置において、載置された被送り媒体の幅方向における両側側端と接触し被送り媒体を送り方向下流側へ案内する一対のエッジガイドをさらに備え、
幅方向における前記第１ローラーの位置は、前記一対のエッジガイドの間における中央に対して、前記一対のエッジガイドのうちの一方のエッジガイド側に偏倚して設けられており、
幅方向における前記第２ローラーの位置は、前記一対のエッジガイドの間における中央に対して、前記第１ローラーが偏倚して設けられている側に設けられている構成である媒体送り装置。
【請求項４】
被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体送り手段は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載された前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置された被送り媒体のうち積層方向における最上位の被送り媒体と接触して送り方向下流側へ送るローラーを備えた媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１および２に示す如く、記録装置としてのプリンターは、被送り媒体としての用紙を送る送り装置を有していた。また、該送り装置は、送りローラーと、エッジガイドと、を備えていた。このうち、前記送りローラーは、載置された用紙のうち積層方向における最上位の用紙と接触して送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。また、前記エッジガイドは、載置された用紙の幅方向における両側側端と接触し、送り方向へ用紙を案内することができるように設けられていた。
【０００３】
ここで、特許文献１に示す送り装置は、前記送りローラーより送り方向上流側において最上位の用紙と接触するとともに、付勢力によって積層方向下方へ積極的に押さえる従動ローラーをさらに備えていた。従って、送り方向に対する用紙の姿勢を安定させることができた。  
一方、特許文献２に示す送り装置は、前記エッジガイド近傍であって、前記送りローラーより送り方向上流側において最上位の用紙と接触するとともに、自重によって積層方向下方側へ積極的に押さえる押さえ部材をさらに備えていた。従って、用紙における前記送りローラーより送り方向上流側における側端近傍がカールして積層方向上方へ浮き上がるように変位することを防止することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０３０９２７号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す送り装置では、前記送りローラーとは別の前記従動ローラーによっても最上位の用紙と接触して積極的に用紙を押さえる構成であるため、最上位の用紙と、次位以降の用紙との間の摩擦力が増加する。従って、前記送りローラーが最上位の用紙を送り方向下流側へ送る際、次位以降の用紙も送り方向下流側へ送られる所謂、重送が生じる虞が大きくなる。即ち、前記送りローラーによる用紙の分離能力が低下する。
【０００６】
同様に、特許文献２に示す送り装置では、前記送りローラーとは別の前記押さえ部材によっても最上位の用紙と接触して積極的に用紙を押さえる構成であるため、重送が生じる虞が大きくなる。即ち、前記送りローラーによる用紙の分離能力が低下する。  
また、後述するように何らかの原因で送り方向に対する用紙の姿勢が傾くことにより、幅方向における用紙の中央付近が積層方向上方へ膨らむように変位した場合に対応することができない。
【０００７】
ここで、前記送りローラーとは別の前記従動ローラーや前記押さえ部材を設けない構成が考えられる。  
ところが、該構成にすると、新たに別の問題が生じる。以下、該別の問題について説明する。  
図１４（Ａ）〜（Ｃ）に示すのは、前記送りローラーとは別の前記従動ローラーや前記押さえ部材を設けない構成の送り装置を示す概略図である。
【０００８】
このうち、図１４（Ａ）は平面図である。また、図１４（Ｂ）は送り方向上流側から観た図である。またさらに、図１４（Ｃ）は側面図である。  
尚、Ｘ軸は用紙の幅方向、Ｙ軸は用紙の送り方向、Ｚ軸は用紙の積層方向を示す。また、Ｙ軸の矢印は送り方向上流側から下流側へ向かっており、Ｚ軸の矢印は積層方向下方から上方へ向かっている。
【０００９】
図１４（Ａ）に示す如く、送り装置１１０は、送りローラー１１１と、エッジガイド１１２ａ、１１２ｂと、用紙１１３が載置される載置部１１４と、送りローラー１１１を保持するアーム部１１５と、を備えている。  
ここで、送り装置１１０は、前述したように送りローラー１１１とは別の前記従動ローラーや前記押さえ部材を設けない構成である。即ち、送りローラー１１１の一点のみによって用紙１１３を積層方向下方へ押さえ付ける構成である。
【００１０】
そのため、送りローラー１１１が最上位の用紙１１３を送り方向下流側へ送る際、用紙１１３の側端とエッジガイド１１２ａ、１１２ｂとの間における摩擦力において幅方向左右に差が生じる等の何らかの原因によって、送り方向Ｙに対して用紙１１３の姿勢が傾く虞がある。例えば、図１４（Ａ）に示す如く、図中における時計方向へ用紙１１３が傾いたとする。
【００１１】
係る場合、用紙１１３における送りローラー１１１より送り方向上流側は、幅方向左側のエッジガイド１１２ｂに押し付けられる。  
そして、図１４（Ｂ）および図１４（Ｃ）に示す如く、送りローラー１１１より送り方向上流側において、幅方向Ｘにおける用紙１１３の中央付近が積層方向上方へ盛り上がるようにして大きく撓む（Ｃ１）。即ち、撓むことにより用紙１１３の一部が積層方向上方に変位する。尚、図１４（Ｂ）における太い一点鎖線で示すのは、用紙１１３の先端側である。
【００１２】
また、用紙１１３の一部における上方への変位（Ｃ１）は、送り方向上流側へいくことに従って、変位量が大きくなる。さらに、送り方向上流側へいくことに従って、上方へ変位している範囲が幅方向Ｘにおいて広くなるように撓みＣ１が形成される。この状態では、用紙１１３の姿勢は、送り方向Ｙに対して大きく傾いている。さらに、用紙１１３の後端側が大きく撓んでいる。この状態で送りローラー１１１によって送り方向下流側へ送られると、さらに用紙１１３が傾く虞や、用紙１１３に折り目が生じる虞がある。最悪の場合、用紙詰まりである所謂、紙ジャムが生じる。
【００１３】
尚、上記の例では、用紙１１３の一部における上方への変位を理解しやすくするために、エッジガイド１１２ａ、１１２ｂを有する構成で説明したが、エッジガイドを有しない構成であっても、用紙の一部における上方への変位は生じ得る。  
例えば、用紙の側端が裁断されることによって形成され、裁断された後の用紙が束の状態で載置されたとする。係る場合、エッジガイドがなくても、最上位の用紙の側端と、次位以降の用紙の側端とがくっついていることがある。係る場合も同様に、送り方向Ｙに対する用紙の姿勢が傾いた際、送りローラー１１１より送り方向上流側において、幅方向Ｘにおける用紙１１３の中央付近が積層方向上方へ盛り上がるようにして大きく撓む虞がある。
【００１４】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ローラーによって積層された被送り媒体のうち最上位の被送り媒体を送る際の分離能力および送り方向に対する被送り媒体の姿勢を考慮した媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を達成するため、本発明の媒体送り装置の１つの態様は、載置された被送り媒体のうち積層方向における最上位の被送り媒体と接触して送り方向下流側へ送る第１ローラーと、前記第１ローラーより送り方向上流側に設けられた第２ローラーと、を備え、
該第２ローラーは、前記第１ローラーと接触する前記最上位の被送り媒体より積層方向上方に設けられ、前記第１ローラーが前記最上位の被送り媒体と接触した状態であって、前記最上位の被送り媒体が前記第１ローラーによって送られていない状態において、該第２ローラーと前記最上位の被送り媒体との間に間隔が設けられている構成であり、載置された被送り媒体に対して前記第１ローラーを接離移動させる第１移動手段と、載置された被送り媒体に対して前記第２ローラーを接離移動させる第２移動手段と、をさらに備え、前記第１移動手段は、自由端側に前記第１ローラーを備え、基端側の第１揺動軸を支点に揺動する第１アーム部材を有し、前記第２移動手段は、一端側が前記媒体送り装置の基体部と接触し、他端側に前記第２ローラーを有し、当該他端側と前記一端側の間に位置する第２揺動軸が前記第１アーム部材の前記基端と前記自由端との間に設けられて揺動する第２アーム部材を有する構成であり、前記第２移動手段による前記第２ローラーの接離移動は、前記第１移動手段による前記第１ローラーの接離移動と同期している構成であることを特徴とする。
また、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、載置された被送り媒体のうち積層方向における最上位の被送り媒体と接触して送り方向下流側へ送る第１ローラーと、前記第１ローラーより送り方向上流側に設けられた第２ローラーと、を備え、該第２ローラーは、前記第１ローラーと接触する前記最上位の被送り媒体より積層方向上方に設けられ、前記第１ローラーが前記最上位の被送り媒体と接触した状態であって、前記最上位の被送り媒体が前記第１ローラーによって送られていない状態において、該第２ローラーと前記最上位の被送り媒体との間に所定の間隔が設けられている構成であることを特徴とする。
【００１６】
ここで、「所定の間隔」とは、被送り媒体の撓みによって被送り媒体の一部が積層方向上方へ変位する量がそれ以上大きくならないように押さえるための間隔をいい、出来るだけ狭くすることが望ましい。変位する量を最小限に留めるためである。尚、被送り媒体の凹凸等の誤差を許容する範囲で設けることは言うまでもない。該凹凸によって前記第２ローラーと前記最上位の被送り媒体とが接触すると、後述する分離能力が不安定になるからである。
【００１７】
本発明の第１の態様によれば、前記第１ローラーによって載置された被送り媒体を送り方向下流側へ送る際に、載置された被送り媒体が送り方向に対して傾く場合がある。所謂、スキューである。そして、前述したように被送り媒体における前記第１ローラーより送り方向上流側において撓みが生じる。  
例えば、最上位の被送り媒体の一の側端と、該一の側端と同じ側における次位以降の被送り媒体の側端とがくっついている場合が考えられる。そして、最上位の被送り媒体の姿勢が次位以降の被送り媒体の姿勢に対して相対的に傾いたとき、被送り媒体における前記第１ローラーより送り方向上流側において撓みが生じる。
【００１８】
また、載置された被送り媒体の幅方向における側端と接触し被送り媒体を送り方向下流側へ案内するエッジガイドを有する構成である場合について考える。係る場合、被送り媒体の側端と前記エッジガイドとが接触して、被送り媒体における前記第１ローラーより送り方向上流側において撓みが生じる虞がある。  
前記撓みが生じた場合、前記第２ローラーは、積層方向上方へさらに変位しようとする被送り媒体の撓んだ箇所を押さえることができる。即ち、前記第２ローラーは、被送り媒体における撓んだ箇所がそれ以上撓んで積層方向上方へ変位することを防止することができる。その結果、被送り媒体がそれ以上送り方向に対して傾くことを防止することができる。即ち、被送り媒体の後端側のスキューを低減することができる。
【００１９】
ここで、押さえる手段は前記第２ローラーであるので、該第２ローラーと前記最上位の被送り媒体との間の摩擦抵抗を、ローラーでない構成と比較して、小さくすることができる。従って、被送り媒体における積層方向上方へ変位した箇所を押さえた場合であっても、前記第１ローラーが送り方向下流側へ送る際の抵抗である所謂、バックテンションを比較的小さくすることができる。
【００２０】
一方、被送り媒体が送り方向に対して傾かず、被送り媒体における前記第１ローラーより送り方向上流側において撓みが生じない場合がある。係る場合、前記第２ローラーは、前記最上位の被送り媒体から離間した状態である。即ち、前記最上位の被送り媒体に対して前記第２ローラーは押さえる作用を及ぼさない。従って、前記最上位の被送り媒体と次位の被送り媒体との間の摩擦抵抗は変化しない。その結果、前記第１ローラーが前記最上位の被送り媒体を送り方向下流側へ送る際、前記最上位の被送り媒体を前記次位の被送り媒体から分離する分離能力が変化する虞がない。即ち、分離能力を安定させることができる。
【００２１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、被送り媒体の幅方向における前記第２ローラーの位置は、被送り媒体の送り方向から観て、該第２ローラーの少なくとも一部が前記第１ローラーの少なくとも一部と重なる範囲内に設けられていることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記第２ローラーは、一つの第２ローラーで効率良く被送り媒体における積層方向上方へ変位した箇所を押さえることができる。
【００２２】
ここで、仮に、被送り媒体の幅方向において前記第１ローラーを基準として一の側端側に偏倚して第２ローラーが設けられている場合、被送り媒体の後端側が他の側端側に偏倚するように送り方向に対して傾くことが考えられる。係る場合、該他の側端側から幅方向における中央部分にかけて撓みが生じ、前記一の側端側では撓みが生じない。そのため、被送り媒体における積層方向上方へ変位した箇所を押さえることができない虞がある。
【００２３】
そこで、本態様では、送り方向から観て、幅方向において前記第２ローラーの少なくとも一部が前記第１ローラーの少なくとも一部と重なる範囲内に前記第２ローラーを配設している。従って、被送り媒体が前記撓んだ際に必ず積層方向上方へ変位する箇所を効率良く押さえることができる。被送り媒体の幅方向において、前記第２ローラーを一つだけ配設する場合に特に有効である。
【００２４】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、載置された被送り媒体に対して前記第１ローラーを接離移動させる第１移動手段と、載置された被送り媒体に対して前記第２ローラーを接離移動させる第２移動手段と、をさらに備え、該第２移動手段による前記第２ローラーの接離移動は、前記第１移動手段による前記第１ローラーの接離移動と同期している構成であることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、載置されている被送り媒体の枚数の変化に対応することができる。具体的には、被送り媒体の枚数が減少することに従って、前記第１ローラーおよび前記第２ローラーを積層方向下方へ移動させることができる。この際、前記第２ローラーと前記最上位の被送り媒体との間の所定の間隔を保つことができる。特に、載置された被送り媒体に対して前記第１ローラーが接離移動する構成の場合に有効である。  
尚、前記所定の間隔は、一定である必要はない。被送り媒体の枚数が変化した際、多少間隔が変化してもよい。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。
【００２６】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記第１移動手段は、自由端側に前記第１ローラーを備え、基端側の第１揺動軸を支点に揺動する第１アーム部材を有し、前記第２移動手段は、一端側が前記媒体送り装置の基体部と接触し、他端側に前記第２ローラーを有し、当該他端側と前記一端側の間に位置する第２揺動軸が前記第１アーム部材の前記基端と前記自由端との間に設けられて揺動する第２アーム部材を有する構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記第１ローラーの接離移動と、前記第２ローラーの接離移動とを容易に同期させることができる。
【００２７】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、載置された被送り媒体の幅方向における両側側端と接触し被送り媒体を送り方向下流側へ案内する一対のエッジガイドをさらに備え、幅方向における前記第１ローラーの位置は、前記一対のエッジガイドの間における中央に対して、前記一対のエッジガイドのうちの一方のエッジガイド側に偏倚して設けられており、幅方向における前記第２ローラーの位置は、前記一対のエッジガイドの間における中央に対して、前記第１ローラーが偏倚して設けられている側に設けられている構成であることを特徴とする。
【００２８】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、幅方向における前記第１ローラーの位置は、前記一対のエッジガイドの間における中央に対して、前記一対のエッジガイドのうちの一方のエッジガイド側に偏倚している。係る場合、前記第１ローラーによって最上位の被送り媒体が送られる際、送り方向に対して最上位の被送り媒体の姿勢が傾く虞があり、被送り媒体における前記第１ローラーより送り方向上流側において撓みが生じる傾向にある。従って、本態様の構成の場合に、前記第２ローラーは特に有効である。
【００２９】
本発明の第６の態様の記録装置は、被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、前記媒体送り手段は、上記第１から第５のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、前記媒体送り手段は、上記第１から第５のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るプリンター内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図。
【図２】本発明に係るプリンター内部における土手分離時の動作を示す側面図。
【図３】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図４】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図。
【図５】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図。
【図６】本発明に係るスキュー取り後の正転動作を示す側面図。
【図７】本発明に係る給送部の第１アーム部および第２アーム部を示す下面図。
【図８】本発明に係る給送部の用紙が多数枚のときを示す概略側面図。
【図９】本発明に係る給送部の用紙が少数枚のときを示す概略側面図。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第２従動ローラーが撓んだ用紙を押さえている状態を示す図。
【図１１】他の実施形態１に係る第２アーム部を示す概略側面図。
【図１２】他の実施形態２に係る第２アーム部を示す概略側面図。
【図１３】他の実施形態３に係る第２アーム部を示す概略側面図。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の課題であるピックアップローラーより送り方向上流側の用紙の撓みを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００３２】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００３３】
図１に示す如く、プリンター１は、用紙Ｐを送る送り装置としての送り部３と、記録部８０と、図示しない排出部とを備えている。このうち、送り部３は、給送部１０と、搬送部７０と、を有する。また、給送部１０は、ピックアップ部２０と、予備分離部３０と、本分離部４０とを有している。ピックアップ部２０は、カセット部１４に載置された用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。
【００３４】
具体的には、駆動源の一例である第１モーター９１の動力によって駆動するピックアップローラー２１と、ピックアップローラー２１を保持し第１アーム軸２３を支点に揺動する第１移動手段２４としての第１アーム部２２とを有する。そして、付勢手段の一例である第１ねじりコイルばね２５（図７参照）によって、ピックアップローラー２１が用紙Ｐに接近する方向への付勢力が発生するように構成されている。
【００３５】
例えば、ピックアップローラー２１へ第３モーター９３の動力を伝達するときに回転する回転軸２３ａ（図７）の周囲に緊縛するように第１ねじりコイルばね２５（図７参照）を取り付ける。さらに、第１ねじりコイルばね２５と第１アーム部２２とを係合させる。そして、回転軸２３ａを回動させることにより、回転軸２３ａと第１ねじりコイルばね２５との間において摩擦力を発生させることにより第１アーム部２２を揺動させることができる。この際、回転軸２３ａと第１ねじりコイルばね２５との間における静止摩擦力により第１アーム部２２を揺動させることができる。
【００３６】
そして、ピックアップローラー２１が用紙Ｐと接触した後、回転軸２３ａと第１ねじりコイルばね２５との間における動摩擦力によりピックアップローラー２１が用紙Ｐを積層方向下方へ付勢する力を発生させることができる。  
係る場合、第３モーター９３を逆転駆動させることにより、ピックアップローラー２１が載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動することができる。所謂、ピックアップレリース動作である。
【００３７】
尚、第１ねじりコイルばね２５が第１アーム部を介してピックアップローラー２１が用紙Ｐを積層方向下方へ付勢する力を発生させるように構成してもよい。具体的には、第１ねじりコイルばね２５の一端側の腕部を基体部２と係合させ、他端側の腕部を第１アーム部２２と係合させることにより前記付勢する力を発生させることができる。  
係る場合、第３モーター９３の動力が伝達され図示しないピックアップ退避手段によって第１アーム部２２が揺動し、ピックアップローラー２１が載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動することができるように設ける。
【００３８】
また、第１モーター９１の動力は、第１アーム軸２３を構成する回転軸２３ａおよびギア輪列２７を介してピックアップローラー２１と一体に回転する軸に伝達されるように構成されている（図７参照）。  
またさらに、ピックアップローラー２１と同軸上にはピックアップローラー２１と一体に回動するサブローラー２１ａ（図７参照）が設けられている。これは、サイズが幅方向に比較的小さい用紙または大きい用紙を安定して送り方向下流側へ送るために設けられているものである。
【００３９】
また、第１アーム部２２における自由端側のピックアップローラー２１より送り方向下流側には、幅方向Ｘに複数の第１従動ローラー２６、２６…が設けられている（図７参照）。第１従動ローラー２６、２６…は、用紙Ｐが後述する予備分離部３０に進入する際の幅方向左右における用紙Ｐの姿勢の差を低減することができるように設けられている。従って、幅方向左右における用紙Ｐの先端の経路差を低減することができる。その結果、用紙Ｐの送り方向Ｙに対する用紙Ｐの傾きを低減することができる。
【００４０】
また、給送部１０は、ピックアップローラー２１より送り方向上流側において用紙Ｐが積層方向上方へ変位する量を低減する上方変位量低減手段５を備えている。上方変位量低減手段５は、詳しくは後述するが第２アーム部７と、第２従動ローラー８とを有している。第２アーム部７の一端側である第１端部側（７ａ）には第２従動ローラー８が回動自在に保持されている（図８および図９参照）。一方、第２アーム部７の他端側である第２端部７ｂは、基体部２と常に接触するように設けられている。また、第２アーム部７の揺動支点である第２アーム軸９は、第１アーム部２２と係合している。
【００４１】
またさらに、載置された最上位の用紙Ｐと第２従動ローラー８との間において所定の間隔Ｄが設けられている。これは、ピックアップローラー２１が最上位の用紙Ｐ１を送り方向下流側へ送る際、最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間の摩擦抵抗に悪影響を及ぼさないようにするためである。また、本発明の課題として前述したように載置されている用紙が送り方向Ｙに対して傾く虞がある。
【００４２】
この際、用紙Ｐの両側側端と接触し案内する第１エッジガイド１７および第２エッジガイド１８の少なくとも一方に用紙Ｐが押し付けられる。これにより用紙Ｐにおけるピックアップローラー２１より送り方向上流側が撓む虞がある。この際、用紙Ｐの撓んだ箇所と接触して押さえることにより、押さえない構成と比較して、用紙Ｐの積層方向上方への変位量を低減することができるように構成されている。
【００４３】
また、予備分離部３０は、所謂、土手分離を実行する土手分離部３１を有する。作用については後述するものとする。  
またさらに、本分離部４０は、予備分離部３０の送り方向下流側に設けられている。本分離部４０は、所定の負荷によって回動する所謂、リタードローラー４１を有している。リタードローラー４１は、第１モーター９１の動力によって駆動する中間駆動ローラー５０と対を成すように設けられている。そして、リタードローラー４１は、揺動機構４３によって、中間駆動ローラー５０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、揺動機構４３は、リタードローラー４１をリタードホルダー（図示せず）によって保持し、揺動軸（図示せず）を支点に揺動するように構成されている。
【００４４】
そして、付勢ばね（図示せず）の一端が基体部２と係合され、他端がリタードホルダー（図示せず）の自由端側と係合されている。従って、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ付勢することができる。また、揺動機構４３は、付勢ばね（図示せず）の付勢力に抗してリタードローラー４１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる手段として、第２モーター９２の動力によって駆動するカム部４５を有している。カム部４５は、リタードホルダー（図示せず）の図示しない凸部と係合して溝カム機構を構成し、リタードホルダー（図示せず）を介してリタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して離間移動させることができるように設けられている。
【００４５】
また、土手分離部３１とリタードローラー４１との間には、従動回転する第１アシストローラー４８が設けられている。そして、第１アシストローラー４８は、土手分離部３１を通過した用紙Ｐの先端を、リタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とのニップ点Ｎにスムーズに案内することができるように設けられている。  
またさらに、リタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とのニップ点Ｎより送り方向下流側において、後述する用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。
【００４６】
さらに送り方向下流側には、基体部２に回動自在に保持され、中間駆動ローラー５０と外接する第２アシストローラー５１が設けられている。第２アシストローラー５１は、中間駆動ローラー５０と共に送りローラー対９６を形成するように構成されている。またさらに送り方向下流側には、第３アシストローラー５２が回動自在に設けられている。  
ここで、用紙Ｐの送り経路は、ピックアップ部２０から搬送部７０まで側視Ｕ字型に形成されている。具体的には、Ｕ字型の外側から用紙Ｐを案内するＵ字型外側用紙案内部１１と、内側から案内する内側用紙案内部１２と、土手分離部３１と、後述する巻き込み防止部１３と、によってＵ字型の送り経路が構成されている。
【００４７】
従って、第１アシストローラー４８〜第３アシストローラー５２によって用紙Ｐと基体部２のＵ字型外側用紙案内部１１との間に生じる摩擦抵抗を低減することができる。従って、さらに送り方向下流側である搬送部７０へ用紙Ｐを滑らかに送ることができる。  
尚、送りローラー対９６を構成する中間駆動ローラー５０および第２アシストローラー５１は、幅方向Ｘにおいて複数設けられている。これは、側視Ｕ字型の経路において用紙に対して十分な送り力を付与し、用紙Ｐを確実に送り方向下流側へ送るためである。
【００４８】
搬送部７０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対７１を有する。搬送ローラー対７１は、第４モーター９４の動力によって駆動する搬送駆動ローラー７２と、従動回転する搬送従動ローラー７３とを有する。このうち、搬送従動ローラー７３は、従動ローラーホルダー７４によって回動自在に保持されている。
【００４９】
また、従動ローラーホルダー７４は、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラー７３を搬送駆動ローラー７２に対して圧接させている。
【００５０】
またさらに、送り方向Ｙにおいて、搬送ローラー対７１の上流側近傍には、用紙Ｐの有無を検出する検出器７５が設けられている。具体的には、検出器７５は、揺動可能な用紙検出レバー７７と、センサー部７６とを有している。そして、用紙検出レバー７７の一端が用紙Ｐと当接することによって揺動し、用紙検出レバー７７の他端がセンサー部７６の図示しない発光部と受光部との間から離れることによって、ＯＮ状態になるように構成されている。
【００５１】
また、搬送部７０は、送り方向下流側に設けられた記録部８０へ用紙Ｐを搬送することができるように設けられている。  
またさらに、記録部８０は、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド８２と、記録ヘッド８２と対向し下方から用紙Ｐを支持する媒体支持部８１とを有する。  
その後、図示しない排出部の排出ローラーによって、記録された用紙Ｐは、プリンター１の前面の排出トレイ（図示せず）へ排出される。
【００５２】
続いて、より詳細な用紙送り動作について説明する。  
図１に示す如く、カセット部１４に載置されたピックアップローラー２１に対して最上位の用紙Ｐ１をピックアップする際、制御部９０は、第１アーム部２２を揺動させピックアップローラー２１を最上位の用紙Ｐ１と接触させる。そして、第３モーター９３を駆動させることによって、ピックアップローラー２１を図中における時計方向へ回動させる。
【００５３】
このとき、ピックアップローラー２１は、図示しない付勢手段によって用紙Ｐに対して接近する方向へ付勢されている。従って、ピックアップローラー２１と最上位の用紙Ｐ１との間に摩擦力が生じ、送り方向下流側へ送る力である送り力を発生させることができる。そして、該送り力によって、最上位の用紙Ｐ１は、送り方向下流側へ移動し始める。即ち、ピックアップされて下流側へ送られる。
【００５４】
尚、ピックアップローラー２１と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、基体部側のピックアップローラー２１と対向する位置に設けられたパッド部１５と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ３とした場合、摩擦係数μ１＞摩擦係数μ３＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。従って、数枚の用紙Ｐが重なって送られる所謂、重送される虞を低減することができる。  
また、ピックアップされる際、リタードローラー４１は、中間駆動ローラー５０に対して接近した状態である。  
またさらに、前述したように、第２従動ローラー８は、最上位の用紙Ｐから離間している。従って、第２従動ローラー８が前記重送を発生させる虞はない。
【００５５】
図２に示すのは、本発明に係るプリンター内部における土手分離時の動作を示す側面図である。  
図２に示す如く、ピックアップローラー２１にピックアップされた用紙Ｐは、送り方向下流側へ送られる。そして、送られた用紙Ｐは、予備分離部３０としての土手分離部３１へ進入する。
【００５６】
ここで、ピックアップローラー２１に対して最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間の摩擦係数μ２およびピックアップローラー２１を付勢する付勢力によって、次位以降の用紙Ｐ２にも送り力が発生する虞がある。  
係る場合、ピックアップローラー２１によって最上位の用紙Ｐ１だけでなく、次位以降の用紙Ｐ２も送り方向下流側へ送られる。
【００５７】
そこで、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離するために、用紙Ｐの先端の姿勢が変位する角度で設けられた土手分離部３１へ用紙Ｐを進入させる。そして、用紙Ｐの先端を土手分離部３１に度当てることによって次位以降の用紙Ｐ２が停止するきっかけをつくる。さらに、最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間に隙間を設けることができる。従って、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離することができる。
【００５８】
図３に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。  
図３に示す如く、土手分離部３１によって分離された用紙Ｐは、ピックアップローラー２１によってさらに送り方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐは、本分離部４０であるリタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とが外接するニップ点Ｎへ送られる。  
尚、本実施例において、予備分離部３０はあくまでも予備的な分離手段であるため、本分離部４０へは、数枚の用紙Ｐが重送される虞があるものとする。以下、数枚の用紙Ｐが重送されることを前提として説明する。
【００５９】
重送された用紙Ｐがニップ点Ｎへ送られると、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ１のみが中間駆動ローラー５０と直に接触する。また、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、回動に所定の負荷を伴うリタードローラー４１と接触する。  
ここで、中間駆動ローラー５０と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ４、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、リタードローラー４１と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ５とした場合、摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。
【００６０】
従って、最上位の用紙Ｐ１に作用する送り力を次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大きくすることができる。  
ここで、リタードローラー４１の前記負荷は、次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大となるように構成されている。  
従って、中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させることによって、最上位の用紙Ｐ１のみを送り方向下流側へ送ることができる。
【００６１】
より具体的には、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、リタードローラー４１の前記負荷によってニップ点Ｎで保持され、最上位の用紙Ｐ１と次位の用紙Ｐ２との間でスリップを発生させることができる。従って、最上位の用紙Ｐ１を、次位以降の用紙Ｐ２から分離して送り方向下流側へ送ることができる。そして、最上位の用紙Ｐ１の先端は、第２アシストローラー５１を通過し、Ｕ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２に案内されながら、第３アシストローラー５２まで到達する。
【００６２】
図４に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図である。  
図４に示す如く、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ１が送り方向下流側へさらに送られると、最上位の用紙Ｐ１の先端が検出器７５によって検出される。具体的には、最上位の用紙Ｐ１の先端が、用紙検出レバー７７の一端と当接し、用紙検出レバー７７を揺動させる。このとき、用紙検出レバー７７の他端は、センサー部７６の発光部と受光部との間から外れるため、検出器７５はＯＮ状態となる。
【００６３】
これをトリガーとして制御部９０は、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる。具体的には、第２モーター９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね（図示せず）の付勢力に抗してリタードホルダー（図示せず）を中間駆動ローラー５０に対して退避する方向へ揺動させる。  
また、制御部９０は、第３モーター９３を駆動させ第１アーム部２２を、ピックアップローラー２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐから退避する方向へ第１アーム軸２３を支点に揺動させる。  
尚、リタードローラー４１の離間移動を開始するタイミングは、中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１が所定の回動量に達したときとしてもよい。
【００６４】
リタードローラー４１が離間移動すると、最上位の用紙Ｐ１は、中間駆動ローラー５０と第２アシストローラー５１とによって送られる。  
また、ピックアップローラー２１が離間移動すると、次位以降の用紙Ｐ２には、直接的に中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１から送り力の作用は及ばない。従って、リタードローラー４１に先端が保持されていた次位以降の用紙Ｐ２は、自重によってカセット部１４へ戻ろうとする。
【００６５】
ところが、中間駆動ローラー５０によって送られている最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１の後端と、リタードローラー４１に先端が保持されていた次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端とが接触する。従って、後続の用紙Ｐ２には、間接的に送り力が作用する。  
そこで、Ｕ字型外側用紙案内部１１における中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とのニップ点Ｎより送り方向下流側に、凸状の用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。また、用紙先端規制リブ６０、６０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、リタードローラー４１の両側近傍に設けられている。
【００６６】
そして、送り経路はＵ字型に曲がっているので、リタードローラー４１が離間移動すると、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端は、Ｕ字型外側用紙案内部側へ変位する。  
従って、用紙先端規制リブ６０、６０は、リタードローラー４１が離間移動した後において、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端と当接して、送り方向下流側へ変位を規制することができる。
【００６７】
即ち、確実に後続の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られることを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２が先行する用紙Ｐ１に連れられて送られる所謂、連れ給紙を防止することができる。連れ給紙は、後続の用紙Ｐ２と先行する用紙Ｐ１とが接触する面積が大きくなる特にサイズの大きい用紙Ｐを給送する場合に生じやすい。具体的には、Ａ３サイズ以上のサイズにおいて生じやすい。言い換えると、Ａ４サイズ以下であれば、前記接触する面積が小さいので連れ給紙が発生する虞が小さいからである。
【００６８】
このとき、ピックアップローラー２１を離間移動させることによって、後続の用紙Ｐ２の撓み量を小さくすることができる。即ち、後続の用紙Ｐ２の姿勢をできるだけ真っ直ぐな姿勢にすることができる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に突き当てるようにすることができる。  
また、先行する用紙Ｐ１の後端は、後続の用紙Ｐ２の先端をＵ字型経路の外側であるＵ字型外側用紙案内部側へ押し出すように作用する。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に当接させることができる。
【００６９】
その結果、確実に連れ給紙を防止することができる。即ち、従来技術において設けられていた所謂、戻しレバーを設けることなく、連れ給紙を防止することができる。  
また、従来技術より早いタイミングでリタードローラー４１を離間移動させることができる。その結果、リタードローラー４１の負荷による所謂、バックテンションを早いタイミングで低減させることができる。例えば、最上位の用紙Ｐ１の先端が第２アシストローラー５１に到達したとき、リタードローラー４１の離間移動を開始してもよい。
【００７０】
図５に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図である。  
図５に示す如く、図４の状態からさらに中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１が送り方向下流側へ送られると、先行する用紙Ｐ１の後端は、中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１との間を通過する。
【００７１】
ここで、Ｕ字型経路の内側には巻き込み防止部１３が設けられている。具体的には、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とのニップ点Ｎより送り方向上流側において、中間駆動ローラー５０を覆うように設けられている。従って、巻き込み防止部１３は、後続の用紙Ｐ２が中間駆動ローラー５０と接触することを防止することができる。
【００７２】
その結果、後続の用紙Ｐ２に対して直接的に中間駆動ローラー５０が送り力を作用させる虞がない。  
そして、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラー対７１にニップされる。その後、スキュー取りが実行される。  
ここで、「スキュー取り」とは、用紙Ｐ１の搬送ローラー対７１のニップラインに対する傾きを取り除くことをいう。また、「ニップライン」とは、搬送ローラー対７１の外接する箇所が成す線をいう。本実施形態では、ニップラインの方向はＸ軸方向である。そして、スキュー取り動作とは、用紙Ｐの先端の姿勢をニップラインに倣わせて少なくとも用紙Ｐの先端のニップラインに対する傾きを除去する動作をいう。
【００７３】
スキュー取り動作は、所謂、「食い付き吐き出し方式」でも「突き当て方式」でもよい。  
ここで、「食い付き吐き出し方式」とは、搬送ローラー対７１が用紙Ｐの先端を一度挟持し、搬送ローラー対７１を逆転させて用紙Ｐの先端側を送り方向上流側へ逆送りする。そして、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐを撓ませて用紙Ｐの先端を搬送ローラー対７１のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対７１に用紙Ｐの先端を一度食い付かせた後、送り方向上流側へ用紙Ｐの先端側を吐き出すことにより用紙Ｐを撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。
【００７４】
一方、「突き当て方式」とは、送りローラー対９６によって用紙Ｐを送り方向下流側へ送り用紙Ｐの先端を、停止している状態または逆転駆動している状態の搬送ローラー対７１のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対７１に用紙Ｐの先端を突き当てることにより先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。尚、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐを撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせてもよいし、撓ませずに先端の姿勢をニップラインに倣わせてもよい。
【００７５】
その後、スキュー取りの際の頭出しを行う。具体的には、制御部９０は、第１モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。また、第４モーター９４を正転駆動させ搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。従って、前記ニップラインに対して傾いていない状態の用紙Ｐ１の先端を、搬送ローラー対７１にニップさせることができる。そして、先行する用紙Ｐ１の先端を記録開始位置まで送り、第１モーター９１および第４モーター９４を停止させる。所謂、頭出し動作である。  
ここで、記録開始位置とは、記録ヘッド８２の図示しないノズル列と対向する位置をいう。
【００７６】
このとき、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐの幅方向Ｘの一端側と他端側との差はまだ消滅していない状態である。  
ここで、前記一端側の撓み量と前記他端側の撓み量との差により、搬送ローラー対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞がある。  
そこで、前記一端側の撓み量と前記他端側の撓み量との差を無くすため、以下の動作を実行する。
【００７７】
図６に示すのは、本発明に係るスキュー取り後の正転動作を示す側面図である。  
図６に示す如く、制御部９０は、先ず、切り換え手段４により第２アシストローラー５１を、中間駆動ローラー５０に対して離間する方向へ移動させる。  
ここで、切り換え手段４は、第２アシストローラー５１が中間駆動ローラー５０に対して接近した第１状態と、離間した第２状態とを切り換えることができるように構成されている。例えば、前述した揺動機構４３と同様にカムを備えた構成とすることにより、前記接近した第１状態と、前記離間した第２状態とを切り換えることができる。
【００７８】
尚、逆に中間駆動ローラー５０を、第２アシストローラー５１に対して離間する方向へ移動させるように構成してもよいのは勿論である。係る場合も、後述する作用効果と同様の作用効果を得ることができるからである。本実施形態において、第２アシストローラー５１を移動させるように構成した理由は、中間駆動ローラー５０が駆動する構成であるからである。即ち、駆動側である中間駆動ローラー５０を移動させるより、従動回転する側である第２アシストローラー５１を移動させた方が容易だからである。
【００７９】
次に、第１モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。この間、第４モーター９４は停止したままの状態である。  
このとき、第２アシストローラー５１は中間駆動ローラー５０から離間している。従って、中間駆動ローラー５０は、用紙Ｐ１と中間駆動ローラー５０の外周との間で滑らせながら用紙Ｐ１に対して、送り方向下流側へ適度な送り力を作用させることができる。
【００８０】
ここで、「適度な送り力」とは、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐ１をＵ字の送り経路の外側へ押し付けるように撓ませることができる程度の送り力をいう。用紙Ｐ１がそれ以上外側へ撓むことができない状態になったとき、用紙Ｐ１と中間駆動ローラー５０の外周との間で必ずスリップが生じるので、用紙Ｐ１が送り経路において詰まる所謂、用紙ジャムが生じる虞がない。
【００８１】
その結果、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において生じていた用紙Ｐ１の撓み量を大きくすることができる。ここで、送り経路における送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、少なくとも一部に側視湾曲した区間Ｒが形成されている。そして、用紙Ｐ１をＵ字の送り経路の外側、即ち、前記区間の湾曲した外側に押し付けて、それ以上撓むことができない状態にすることができる。即ち、用紙Ｐ１をＵ字型外側用紙案内部１１の形状に倣わせて、所定の撓み量にすることができる。
【００８２】
さらに、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことができる。その結果、その後の記録実行時における搬送ローラー対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞がない。  
また、中間駆動ローラー５０を正転駆動させる際、ピックアップローラー２１は、前述したように用紙Ｐに対して離間移動した状態である（図５参照）。従って、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことを妨げる虞がない。
【００８３】
またさらに、仮に中間駆動ローラー５０を逆転駆動させた場合、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において生じていた用紙Ｐ１の撓み量を小さくすることができる。  
そして、中間駆動ローラー５０を正転駆動させた場合と同様に、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことができる。
【００８４】
ここで、本実施形態で中間駆動ローラー５０を正転駆動させる構成とした理由は、中間駆動ローラー５０を正転駆動させることにより用紙Ｐ１が中間駆動ローラー５０から離れるような挙動をとるからである。  
仮に、中間駆動ローラーを逆転駆動させる構成とすると、用紙Ｐ１は中間駆動ローラーに巻き付くような挙動をとる。  
従って、本実施形態では、仮に中間駆動ローラーを逆転駆動させた場合と比較して、中間駆動ローラー５０の回転負荷を少なくすることができる。
【００８５】
その後、第１モーター９１および第４モーター９４を正転駆動させ中間駆動ローラー５０および搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。この際の中間駆動ローラー５０の外周の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の外周の速度Ｖ２と同じであることが望ましい。用紙Ｐ１を撓ませる必要がないからである。そして、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラー対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。そして、図示しない排出部によってプリンター１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。
【００８６】
また、用紙Ｐ１の頭出しの際において、搬送駆動ローラー７２の正転駆動を停止させずに、中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させてもよい。即ち、スキュー取り後に搬送駆動ローラー７２を正転駆動させ、用紙Ｐ１の先端を搬送ローラー対７１にニップさせた直後に、第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる。そして、中間駆動ローラー５０を用紙Ｐ１との間でスリップさせながら正転駆動させてもよい。
【００８７】
この際、中間駆動ローラー５０の外周の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の外周の速度Ｖ２より速い関係にある。これは、搬送ローラー対７１が用紙Ｐ１を搬送する際、用紙Ｐ１の後端側における幅方向左右の撓み量の差を略無にするためである。  
係る場合、中間駆動ローラー５０の正転駆動を停止させた場合と比較して、用紙Ｐ１の給送を開始してから記録を開始するまでのタイミングを早くすることができる。その結果、スループットを短くすることができる。  
尚、中間駆動ローラー５０の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の速度Ｖ２より２５〜３０％程増速とすることが望ましい。用紙Ｐ１を適度に撓ませることができるからである。
【００８８】
また、先行する用紙Ｐ１が記録部８０へ搬送された後、続けて用紙Ｐを給送することができる。具体的には、制御部９０は、用紙Ｐ１の後端を検出器７５で検出した後、リタードローラー４１および第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に接近移動させる。より具体的には、第２モーター９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね（図示せず）の付勢力によってリタードホルダー（図示せず）を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ揺動させる。
【００８９】
同様に前記離間機構（図示せず）を作用させて第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ移動させる。  
また、制御部９０は、第３モーター９３を駆動させ第１アーム部２２を、ピックアップローラー２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐに対して接近する方向へ第１アーム軸２３を支点に揺動させる。
【００９０】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が、リタードローラー４１の接近移動によって、中間駆動ローラー側へ変位する。そして、中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とによってニップされる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端は、用紙先端規制リブ６０、６０による規制状態から解除された状態となる。該状態において、前述したように中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１が図中における時計方向へ回動する。
【００９１】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が一枚であれば、該一枚の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られる。  
また、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２、Ｐ３…が複数枚であれば、前述したように摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つ。
【００９２】
従って、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ２に作用する送り力を、次位以降の用紙Ｐ３に作用する送り力より大きくすることができる。即ち、リタードローラー４１によって次位以降の用紙Ｐ３を分離し、最上位の用紙Ｐ２のみを送り方向下流側へ送ることができる。このとき、最上位の用紙Ｐ２の先端は、前述したようにリタードローラー４１の接近移動によって中間駆動ローラー側へ変位したので、用紙先端規制リブ６０、６０に規制される虞はない。
【００９３】
尚、本実施形態において、送り経路は側視Ｕ字としたがこれに限られるものではない。側視一直線でもよいし、一部に側視湾曲した区間Ｒを有する構成でもよい。係る場合も同様に、スキュー取り後において、第２アシストローラー５１が離間した状態の中間駆動ローラー５０を正転駆動させることによって幅方向左右の撓み量の差を除去することができるからである。少なくとも一部に側視湾曲した区間Ｒを有する構成が望ましい。用紙Ｐの厚み方向Ｚ’において、用紙Ｐがどちら側に撓むかを決めることができるからである。
【００９４】
続いて、本発明に係る上方変位量低減手段５についてより詳しく説明する。  
図７に示すのは、本発明に係る給送部の第１アーム部および第２アーム部を示す下面図である。また、図８に示すのは、本発明に係る給送部の用紙が多数枚のとき、即ち、載置可能な最大枚数の用紙が載置されているときを示す概略側面図である。またさらに、図９に示すのは、本発明に係る給送部の用紙が少数枚のときを示す概略側面図である。  
尚、図８および図９では、第２従動ローラーについての発明の理解を容易にするために第１従動ローラーおよびギア輪列の図示を省略する。
【００９５】
図７〜図９に示す如く、上方変位量低減手段５は、第２従動ローラー８と、第２移動手段６とを有している。このうち、第２従動ローラー８は、送り方向Ｙにおいてピックアップローラー２１より上流側に設けられている。さらに、ピックアップローラー２１が接触する最上位の用紙Ｐより積層方向上方に設けられている。即ち、第２従動ローラー８と、最上位の用紙Ｐとの間に所定の間隔Ｄが設けられている。
【００９６】
また、図７に示す如く、幅方向Ｘにおける第２従動ローラー８の位置は、送り方向Ｙから観てピックアップローラー２１と重なる範囲に設けられている。これは、第２従動ローラー８を一つのみ設ける場合、効率よく本発明の課題である用紙Ｐにおけるピックアップローラー２１より送り方向上流側の撓んだ箇所を押さえるためである。従って、第２従動ローラー８を幅方向Ｘに複数設ける場合であれば、幅方向Ｘにおける第２従動ローラー８の位置は、送り方向Ｙから観てピックアップローラー２１と重なる範囲に限られない。
【００９７】
また、第２移動手段６は、第２従動ローラー８を用紙Ｐの積層方向Ｚに移動させることができるように設けられている。具体的には、第２移動手段６は、一例として第２アーム部７を有している。第２アーム部７は、一端側である第１端部側（７ａ）に第２従動ローラー８を回動自在に保持している。また、第２アーム軸９を支点に揺動可能に第１アーム部２２に取り付けられている。またさらに、第２アーム部７は、第２アーム軸９に設けられた第２ねじりコイルばね１６によって第２従動ローラー８が最上位の用紙Ｐに対して接近する方向へ付勢されている。
【００９８】
具体的には、第２ねじりコイルばね１６の第１ばね腕部１６ａは、第１アーム部２２に設けられた第１ばね係合部２２ａと係合している。一方、第２ねじりコイルばね１６の第２ばね腕部１６ｂは、第２アーム部７に設けられた第２ばね係合部７ｅと係合している。そして、第２アーム部７は、図８および図９における反時計方向へ付勢されている。この付勢力により第２アーム部７の他端である第２端部７ｂは、基体部２と常に接触するように設けられている。
【００９９】
そして、第２端部７ｂと、基体部２との接触により、最上位の用紙Ｐと第２従動ローラー８との間における所定の間隔Ｄが保たれるように構成されている。  
尚、第２アーム部７は、第１アーム部２２に取り付けられていなくてもよい。これは、最上位の用紙Ｐと第２従動ローラー８との間における所定の間隔Ｄを保つことができればよいからである。
【０１００】
そして、図８に示す状態からピックアップローラー２１の用紙Ｐに対する接離移動を繰り返し、何枚もの用紙Ｐを送り方向下流側へ送ると、図９に示す如く、載置されている残りの用紙Ｐの枚数が少なくなる。即ち、用紙Ｐをピックアップする際の用紙Ｐの積層方向Ｚにおけるピックアップローラー２１の位置が徐々に下方へ変化する。即ち、第１アーム部２２の傾きが徐々に反時計方向へ変化する。これに伴い、第２アーム部７の第２端部７ｂと、基体部２との接触箇所が図９における左側へ徐々に変化する。即ち、第２アーム部７の傾きも徐々に反時計方向へ変化する。
【０１０１】
ここで、第２アーム部７における第２アーム軸９を基準とした第１端部側（７ａ）および第２端部側（７ｂ）のレバー比や、基体部２における第２端部７ｂが接触する箇所の形状は、積層方向Ｚにおけるピックアップローラー２１の位置の変位に、積層方向Ｚにおける第２従動ローラー８の位置の変位が同期するように構成されている。即ち、常に最上位の用紙Ｐと第２従動ローラー８との間における間隔Ｄが設けられるように構成されている。該間隔Ｄは必ずしも一定でなくてもよい。ピックアップローラー２１より送り方向上流側において用紙Ｐが撓んだときだけ、最上位の用紙Ｐと第２従動ローラー８とが接触することができればよいからである。
【０１０２】
尚、第２アーム部７の第１端部側（７ａ）には、第１突部７ｃが設けられている。第１突部７ｃは、用紙Ｐが少数枚のときにおいて、第２アーム部７から第１アーム部側へ向かうように延設されている。従って、図９において、分離手段（３０、４０、６０）によって分離された後続の用紙Ｐ２が自重によって下がり、該用紙Ｐ２の後端が送り方向上流側へ変位した際、該用紙Ｐ２の後端が第２アーム部７と第１アーム部２２との間に入り込むことを防止することができる。即ち、用紙Ｐ２の後端が第２アーム部７と第１アーム部２２との間に挟まることを防止することができる。
【０１０３】
また、第２アーム部７の第２端部側（７ｂ）には、第２突部７ｄが設けられている。第２突部７ｄは、図８に示す如く、載置可能な最大枚数の用紙Ｐが載置されているとき、第１アーム部２２と当接するように設けられている。そして、図８に示す姿勢からそれ以上時計方向へ回動することができないように第１アーム部２２に対する第２アーム部７の姿勢を規制するように設けられている。即ち、積層方向Ｚにおいて、第２従動ローラー８の位置がそれ以上上方へ変位しないように設けられている。従って、ピックアップローラー２１より送り方向上流側において、積層方向Ｚにおける用紙Ｐの位置が図８に示す第２従動ローラー８より上方となることを防止することができる。
【０１０４】
続いて、上方変位量低減手段５としての第２従動ローラー８の作用効果について説明する。  
図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すのは、本発明の第２従動ローラーが僅かに撓んだ用紙を押さえている状態を示す概略図である。このうち、図１０（Ａ）は平面図である。また、図１０（Ｂ）は送り方向上流側から観た図である。またさらに、図１０（Ｃ）は側面図である。
【０１０５】
図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示す如く、ピックアップローラー２１が最上位の用紙Ｐを接触して、最上位の用紙Ｐが送り方向下流側へ送られる際、何らかの原因によって用紙Ｐの姿勢が送り方向Ｙに対して傾く場合がある。このとき、用紙Ｐにおけるピックアップローラー２１より送り方向上流側は、第１エッジガイド１７および第２エッジガイド１８の少なくとも一方に押し付けられる。
【０１０６】
例えば、図１０（Ａ）に示す如く、用紙Ｐが図中における時計方向へ傾こうとしていることとする。係る場合、少なくとも用紙Ｐにおけるピックアップローラー２１の送り方向上流側の箇所が積層方向上方へ変位するように撓もうとする。即ち、図１０（Ｂ）に示す如く、送り方向Ｙから観て少なくとも幅方向Ｘにおけるピックアップローラー２１の位置と重なる範囲において、用紙Ｐが積層方向上方へ変位するように撓もうとする。尚、図１０（Ｂ）における太い一点鎖線で示すのは、用紙Ｐの先端側である。
【０１０７】
そこで、用紙Ｐが積層方向上方へ所定量変位した場合、第２従動ローラー８が、最上位の用紙Ｐにおける上方へ変位してきた箇所と接触するように構成されている。この際、前述したように、第２従動ローラー８は、積層方向下方に向かって付勢されている。従って、用紙Ｐが積層方向上方へ変位しようとする力に対抗し押さえることができる。即ち、押さえない構成（図１４参照）と比較して、用紙Ｐの積層方向上方への変位量を低減することができる。その結果、押さえない構成（図１４参照）と比較して、送り方向Ｙに対する用紙Ｐの姿勢の傾きを小さくすることができる。また、用紙Ｐの傾きおよび撓みＣを小さくすることにより、用紙Ｐにシワが生じることや、紙詰まりが生じることを防止することができる。
【０１０８】
尚、図１０（Ｃ）に示す如く、用紙Ｐの撓みＣは、用紙Ｐの積層方向上方への変位量、即ち、撓み量が送り方向上流側へいくこと従って大きくなるように形成される。さらに、幅方向Ｘにおける用紙Ｐの撓みＣが形成される範囲も広くなる。従って、送り方向Ｙにおける第２従動ローラー８の位置は、ピックアップローラー２１よりも出来るだけ上流側であることが望ましい。用紙Ｐの撓みＣに対してより確実に対抗し押さえることができ、積層方向上方への変位量をより確実に低減することができるからである。
【０１０９】
また、前述したように、送り方向Ｙに対して用紙Ｐの姿勢が傾いていない場合は、第２従動ローラー８は最上位の用紙Ｐと接触しない。従って、第２従動ローラー８を設けたことにより、重送が生じる虞がない。即ち、従来技術のように最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間の摩擦抵抗が増加し重送が生じる虞がない。  
またさらに、ピックアップローラー２１を付勢する力を生じさせる第１ねじりコイルばね２５は、第２従動ローラー８を付勢する第２ねじりコイルばね１６の付勢力を加味して設けられることは言うまでもない。
【０１１０】
また、上記実施形態では、上方変位量低減手段５として第２従動ローラー８を有する構成について説明したが、従動ローラーに限られるものではない。ピックアップローラー２１と同様に駆動するローラーでもよい。また、ローラーに限られるものではない。用紙Ｐが積層方向上方へ浮き上がるように所定量変位したとき、接触してそれ以上上方へ変位することを低減することができればよい。従って、撓んでいない状態の最上位の用紙Ｐ１と所定の間隔Ｄを空けて揺動可能な第２アーム部７のようなアーム部材でもよい。本実施形態でローラー（第２従動ローラー８）としたのは、用紙Ｐ１が撓んで接触した際の摩擦力を最小にするためである。
【０１１１】
尚、本実施形態では、幅方向Ｘにおけるピックアップローラー２１の位置が中央ではなく、前記一方の側に偏倚している。これは、第１エッジガイド１７および第２エッジガイド１８の一方が固定で、他方が幅方向Ｘに移動する構成であるためである。幅方向Ｘにおけるピックアップローラー２１の位置が中央でもよいのは勿論である。即ち、用紙Ｐのサイズが異なる場合でも幅方向Ｘの一端側に揃える所謂、片側揃えの構成としたが、これに限られるものではない。
【０１１２】
用紙Ｐのサイズの異なる場合でも幅方向Ｘの中央で揃える所謂、中央揃えの構成でもよい。上記実施形態において、片側揃えの構成について説明した理由は、特に片側揃えの構成では、最上位の用紙の姿勢が送り方向Ｙに対して傾きやすい傾向があるからである。  
また、前述したように、エッジガイドを有する構成に限られない。この理由は、用紙の側端が裁断によって形成され、用紙の束の状態で載置された場合、最上位の用紙の側端と、次位以降の用紙の側端とがくっついている場合がある。そして、最上位の用紙が送り方向下流側へ送られる際、最上位の用紙の姿勢が、次位以降の用紙の姿勢に対して相対的に傾く虞がある。係る場合も同様に最上位の用紙におけるピックアップローラー２１より送り方向上流側において撓みが生じる虞があるからである。
【０１１３】
また、上記実施形態では、ピックアップローラー２１が載置された用紙Ｐに対して接近する構成としたが、カセット部１４における用紙Ｐが載置された面（載置部）がピックアップローラー２１に対して接近する構成でもよい。  
係る場合も上方変位量低減手段５として第２従動ローラー８は、同様の作用効果を発揮することができるからである。
【０１１４】
本実施形態の媒体送り装置としての給送部１０は、載置された被送り媒体の一例である用紙Ｐのうち積層方向Ｚにおける最上位の用紙Ｐと接触して送り方向下流側へ送る第１ローラーとしてのピックアップローラー２１と、ピックアップローラー２１より送り方向上流側に設けられた第２ローラーとしての第２従動ローラー８と、を備え、第２従動ローラー８は、ピックアップローラー２１と接触する最上位の用紙Ｐより積層方向上方に設けられ、ピックアップローラー２１が最上位の用紙Ｐと接触した状態であって、最上位の用紙Ｐがピックアップローラー２１によって送られていない状態において、第２従動ローラー８と最上位の用紙Ｐとの間に所定の間隔Ｄが設けられている構成であることを特徴とする。
【０１１５】
また、本実施形態において、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける第２従動ローラー８の位置は、用紙Ｐの送り方向Ｙから観て、第２従動ローラー８の少なくとも一部がピックアップローラー２１の少なくとも一部と重なる範囲内に設けられていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、載置された用紙Ｐに対してピックアップローラー２１を接離移動させる第１移動手段２４と、載置された用紙Ｐに対して第２従動ローラー８を接離移動させる第２移動手段６と、をさらに備え、第２移動手段６による第２従動ローラー８の接離移動は、第１移動手段２４によるピックアップローラー２１の接離移動と同期している構成であることを特徴とする。
【０１１６】
また、本実施形態において、第１移動手段２４は、自由端側にピックアップローラー２１を備え、基端側の第１揺動軸である第１アーム軸２３を支点に揺動する第１アーム部材としての第１アーム部２２を有し、第２移動手段６は、一端側である第２端部側（７ｂ）が給送部１０の基体部２と接触し、他端側である第１端部側（７ａ）に第２従動ローラー８を有し、第１端部側（７ａ）と第２端部側（７ｂ）の間に位置する第２揺動軸としての第２アーム軸９が第１アーム部２２の前記基端と前記自由端との間に設けられて揺動する第２アーム部材としての第２アーム部７を有する構成であることを特徴とする。
【０１１７】
またさらに、本実施形態において、載置された用紙Ｐの幅方向Ｘにおける両側側端と接触し用紙Ｐを送り方向下流側へ案内する一対のエッジガイドである第１エッジガイド１７および第２エッジガイド１８をさらに備え、幅方向Ｘにおけるピックアップローラー２１の位置は、第１エッジガイド１７および第２エッジガイド１８の間における中央に対して、第１エッジガイド１７および第２エッジガイド１８のうちの一方のエッジガイド側に偏倚して設けられており、幅方向Ｘにおける第２従動ローラー８の位置は、第１エッジガイド１７および第２エッジガイド１８の間における中央に対して、ピックアップローラー２１が偏倚して設けられている側に設けられている構成であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置の一例であるプリンター１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを送り方向下流側へ送る媒体送り手段としての給送部１０と、給送部１０によって送られた用紙Ｐに対して記録ヘッド８２により記録する記録部８０と、を備えていることを特徴とする。
［他の実施形態１］
【０１１８】
図１１に示すのは、他の実施形態１に係る第２アーム部を示す概略側面図である。  
図１１に示す如く、他の実施形態１の第２アーム部９７は、前述した実施形態の第２アーム部７（図８および図９参照）に対して送り方向Ｙにおいて逆向きに設けられている。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。
【０１１９】
他の実施形態１の第２アーム部９７の第１端部側（７ａ）は、第２端部側（７ｂ）より送り方向上流側となるように構成されている。即ち、載置されている用紙Ｐの枚数が徐々に減少することに従って、最上位の用紙Ｐを送り方向下流側へ送る際の第２アーム部９７の姿勢は、図中における時計方向へ徐々に変位する。  
該構成により、送り方向Ｙにおける第２従動ローラー８の位置を、前述した実施形態（図８および図９参照）と比較して、より上流側に配置することができる。従って、用紙Ｐの撓みＣに対してより確実に対抗し押さえることができ、積層方向上方への変位量をより確実に低減することができる。
［他の実施形態２］
【０１２０】
図１２に示すのは、他の実施形態２に係る第２アーム部を示す概略側面図である。  
図１２に示す如く、他の実施形態２の第２アーム部９８は、前述した実施形態の第２アーム部７（図８および図９参照）と比較して、第２端部側（７ｂ）に第３突部９８ａを有している点で異なる。そして、第３突部９８ａは、基体部２において送り方向Ｙに延設された溝部１００と係合するように構成されている。即ち、第３突部９８ａおよび溝部１００が溝カム構造９９を構成する。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。
【０１２１】
従って、他の実施形態２では、前述した実施形態の第２アーム部７（図８および図９参照）と同様に、第１アーム部２２の変位に、第２アーム部９８の変位が同期する。即ち、積層方向Ｚにおけるピックアップローラー２１の位置の変位に、積層方向Ｚにおける第２従動ローラー８の位置の変位が同期するように構成されている。  
ここで、前述した実施形態と比較して異なる点は、前述した実施形態の第２ねじりコイルばね１６（図８および図９参照）の付勢力を必要としないことである。
【０１２２】
従って、前述した実施形態の第２ねじりコイルばね１６（図８および図９参照）の付勢力を考慮する必要がない。即ち、ピックアップローラー２１を付勢する力を生じさせる第１コイルばね２５の設定において、前述した実施形態の第２ねじりコイルばね１６（図８および図９参照）の付勢力を加味する必要がない。  
その結果、最上位の用紙Ｐを送り方向下流側へ送る際、最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２とを分離する分離精度をより向上させることができる。  
尚、他の実施形態２において、第２アーム部９８の向きを、他の実施形態１と同様に第１端部側（７ａ）が第２端部側（７ｂ）より送り方向上流側となるように構成してもよいのは勿論である。係る場合、他の実施形態１と同様の作用効果を得ることができるからである。
［他の実施形態３］
【０１２３】
図１３に示すのは、他の実施形態３に係る第２アーム部を示す概略側面図である。  
図１３に示す如く、他の実施形態３の第２アーム部１０１の第２アーム軸１０２は、前述した実施形態の第２アーム部７（図８および図９参照）と比較して、第１アーム部２２ではなく基体部２に設けられている点で異なる。また、他の実施形態３の第２アーム部１０１は、第１アーム部２２と同じ長さに構成されている。
【０１２４】
そして、第１アーム部２２と第２アーム部１０１とは、リンクアーム部１０３によって連結されている。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。  
また、第１アーム部２２とリンクアーム部１０３との連結箇所および第２アーム部１０１とリンクアーム部１０３との連結箇所は回動自在に連結されている。
【０１２５】
従って、他の実施形態３では、前述した実施形態の第２アーム部７（図８および図９参照）と同様に、第１アーム部２２の変位に、第２アーム部１０１の変位が同期する。即ち、積層方向Ｚにおけるピックアップローラー２１の位置の変位に、積層方向Ｚにおける第２従動ローラー８の位置の変位が同期するように構成されている。  
ここで、前述した実施形態と比較して異なる点は、前述した実施形態の第２ねじりコイルばね１６（図８および図９参照）の付勢力を必要としないことである。従って、前述した実施形態の第２ねじりコイルばね１６（図８および図９参照）の付勢力を考慮する必要がない。
【０１２６】
また、第２従動ローラー８の半径ｒ２は、ピックアップローラー２１の半径ｒ１より小さくなるように設けられている。従って、第２従動ローラー８と最上位の用紙Ｐとの間において、第２従動ローラー８の半径ｒ２とピックアップローラー２１の半径ｒ１との差の分だけ常に一定の間隔Ｄを保つことができる。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２７】
１  プリンター、２  基体部、３  送り部、４  切り換え手段、
５  上方変位量低減手段、６  第２移動手段、７  第２アーム部、７ａ  第１端部、
７ｂ  第２端部、７ｃ  第１突部、７ｄ  第２突部、７ｅ  第２ばね係合部、
８  第２従動ローラー、９  第２アーム軸、１０  給送部、
１１  Ｕ字型外側用紙案内部、１２  内側用紙案内部、１３  巻き込み防止部、
１４  カセット部、１５  パッド部、１６  第２ねじりコイルばね、
１６ａ  第１ばね腕部、１６ｂ  第２ばね腕部、１７  第１エッジガイド、
１８  第２エッジガイド、２０  ピックアップ部、２１  ピックアップローラー、
２１ａ  サブローラー、２２  第１アーム部、２２ａ  第１ばね係合部、
２３  第１アーム軸、２３ａ  回転軸、２４  第１移動手段、
２５  第１ねじりコイルばね、２６  第１従動ローラー、２７  ギア輪列、
３０  予備分離部、３１  土手分離部、４０  本分離部、４１  リタードローラー、
４３  揺動機構、４５  カム部、４８  第１アシストローラー、
５０  中間駆動ローラー、５１  第２アシストローラー、
５２  第３アシストローラー、６０  用紙先端規制リブ、７０  搬送部、
７１  搬送ローラー対、７２  搬送駆動ローラー、７３  搬送従動ローラー、
７４  従動ローラーホルダー、７５  検出器、７６  センサー部、
７７  用紙検出レバー、８０  記録部、８１  媒体支持部、８２  記録ヘッド、
９０  制御部、９１  第１モーター、９２  第２モーター、９３  第３モーター、
９４  第４モーター、９６  送りローラー対、
９７  （他の実施形態１の）第２アーム部、９８  （他の実施形態２の）第２アーム部、
９８ａ  第３突部、９９  溝カム構造、１００  溝部、
１０１  （他の実施形態３の）第２アーム部、１０２  第２アーム軸、
１０３  リンクアーム部、１１０  （本願課題を説明する図の）送り装置、
１１１  送りローラー、１１２ａ  エッジガイド、１１２ｂ  エッジガイド、
１１３  用紙、１１４  載置部、１１５  アーム部、Ｃ  撓み、
Ｃ１  （上方変位量低減手段を有さない場合の）撓み、Ｄ  間隔、Ｎ  ニップ点、
Ｐ  用紙、Ｐ１  先行する用紙、Ｐ２  後続の用紙、Ｒ  湾曲した区間、
ｒ１  ピックアップローラーの半径、ｒ２  第２従動ローラーの半径、Ｘ  幅方向、
Ｙ  送り方向、Ｚ  （用紙の）積層方向、Ｚ’  （用紙の）厚み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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