(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面を有する第１基板と、
前記第１主面上に設けられ、第１方向に沿って延び、前記第１方向に対して垂直な第２方向に並べられた複数の第１電極と、
それぞれが前記複数の第１電極どうしの間に設けられた複数の第２電極と、
を含む第１基板部と、
前記第１主面と対向する第２主面を有する第２基板と、
前記第２主面上に設けられ、前記第１電極及び前記第２電極と対向する対向電極と、
を含む第２基板部と、
前記第１基板部と前記第２基板部との間に設けられた液晶層と、
前記第１基板部と前記第２基板部との間において前記液晶層に接し前記第１基板部と前記第２基板部との間の距離を規定する複数のスペーサと、
前記第１電極、前記第２電極、及び、前記対向電極のそれぞれに電圧を印加する駆動部と、
を備え、
前記対向電極は、前記複数の第１電極のそれぞれと対向する位置に設けられた開口部を有し、
前記第１主面に投影したときに前記第１電極に重なる領域における前記第１主面内の単位面積あたりの前記スペーサの密度は、前記第１主面に投影したときに前記第２電極と重なる領域における前記第１主面内の単位面積あたりの前記スペーサの密度よりも低く、
前記第１電極と前記対向電極との間に印加される電圧の絶対値は、前記第２電極と前記対向電極との間に印加される電圧の絶対値よりも大きい液晶光学素子。
【請求項２】
前記第２電極の前記第２方向に沿う長さは、前記第１電極の前記第２方向に沿う長さよりも長い請求項１記載の液晶光学素子。
【請求項３】
前記第１基板部は、前記第１基板と前記第２電極との間に設けられた絶縁層を、さらに含み、
前記複数の第１電極のそれぞれは、前記第１基板と前記絶縁層との間に設けられる請求項１または２に記載の液晶光学素子。
【請求項４】
前記第２電極は、最近接の２つの前記第１電極の前記第２方向における中心を結ぶ線分の中点を通り前記第１方向に対して平行な中心軸と重なる位置に設けられる請求項１〜３のいずれか１つに記載の液晶光学素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の液晶光学素子と、
前記液晶光学素子と積層され、画像を表示する表示面を有する画像表示部と、
を備えた立体画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、液晶光学素子及び立体画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶分子の複屈折性を利用し、電圧の印加に応じて屈折率の分布を変化させる液晶光学素子が知られている。また、この液晶光学素子と、画像表示部と、を組み合わせた立体画像表示装置がある。
【０００３】
立体画像表示装置では、液晶光学素子の屈折率の分布を変化させることで、画像表示部に表示された画像をそのまま観察者の眼に入射させる状態と、画像表示部に表示された画像を複数の視差画像として観察者の眼に入射させる状態と、を切り替える。これにより、高精細な二次元画素表示動作と、複数の視差画像による裸眼での立体視の三次元画像表示動作と、を実現する。立体画像表示装置に用いられる液晶光学素子において、良好な光学特性を実現することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２４１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、良好な光学特性を有する液晶光学素子及び立体画像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、第１基板部と、第２基板部と、液晶層と、複数のスペーサと、駆動部と、を備えた液晶光学素子が提供される。前記第１基板部は、第１基板と、複数の第１電極と、複数の第２電極と、を含む。前記第１基板は、第１主面を有する。前記複数の第１電極は、前記第１主面上に設けられ、第１方向に沿って延び、前記第１方向に対して垂直な第２方向に並べられる。前記第２電極のそれぞれは、前記複数の第１電極どうしの間に設けられる。前記第２基板部は、第２基板と、対向電極と、を含む。前記第２基板は、前記第１主面と対向する第２主面を有する。前記対向電極は、前記第２主面上に設けられ、前記第１電極及び前記第２電極と対向する。前記液晶層は、前記第１基板部と前記第２基板部との間に設けられる。前記複数のスペーサは、前記第１基板部と前記第２基板部との間において前記液晶層に接し前記第１基板部と前記第２基板部との間の距離を規定する。前記駆動部は、前記第１電極、前記第２電極、及び、前記対向電極のそれぞれに電圧を印加する。前記対向電極は、前記複数の第１電極のそれぞれと対向する位置に設けられた開口部を有する。第１主面に投影したときに前記第１電極に重なる領域における前記第１主面内の単位面積あたりの前記スペーサの密度は、前記第１主面に投影したときに前記第２電極と重なる領域における前記第１主面内の単位面積あたりの前記スペーサの密度よりも低い。前記第１電極と前記対向電極との間に印加される電圧の絶対値は、前記第２電極と前記対向電極との間に印加される電圧の絶対値よりも大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１（ａ）及び図１（ｂ）は、第１の実施形態に係る立体画像表示装置の構成を例示する模式図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、第１の実施形態に係る立体画像表示装置の一部の構成を例示する模式的断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る立体画像表示装置の別の構成の一部を例示する模式的断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る立体画像表示装置の構成を例示する模式的断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る立体画像表示装置の別の構成を例示する模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。  
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。  
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００９】
（第１の実施の形態）  
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、第１の実施形態に係る立体画像表示装置の構成を例示する模式図である。  
図１（ａ）は、立体画像表示装置２１０の構成を例示する模式的断面図である。図１（ｂ）は、立体画像表示装置２１０の一部の構成を例示する模式的平面図である。  
図１（ａ）に表したように、立体画像表示装置２１０は、液晶光学素子１１０と、画像表示部１２０と、駆動部１３０と、を備える。  
画像表示部１２０は、画像を表示するための表示面１２０ａを有している。表示面１２０ａは、例えば、矩形状である。
【００１０】
液晶光学素子１１０は、表示面１２０ａの上に配置される。液晶光学素子１１０は、例えば、表示面１２０ａを覆う。液晶光学素子１１０は、例えば、液晶ＧＲＩＮレンズ（Gradient Index lens）として機能する。液晶光学素子１１０の屈折率の分布は、変化可能である。屈折率の分布の１つの状態は、表示面１２０ａに表示された画像をそのまま観察者の眼に入射させる第１状態に対応する。屈折率分布の別の状態は、画像表示部１２０に表示された画像を複数の視差画像として観察者の眼に入射させる第２状態に対応する。
【００１１】
立体画像表示装置２１０においては、液晶光学素子１１０の屈折率の分布を変化させることにより、二次元の画像の表示（以下、２Ｄ表示と称す）と、裸眼で立体視を行うことができる三次元の画像の表示（以下、３Ｄ表示と称す）と、の選択的な切り替えが可能である。
【００１２】
駆動部１３０は、液晶光学素子１１０に電気的に接続される。この例では、駆動部１３０は、画像表示部１２０にさらに電気的に接続される。駆動部１３０は、液晶光学素子１１０及び画像表示部１２０の動作を制御する。駆動部１３０は、例えば、液晶光学素子１１０の第１状態と第２状態との切り替えを行う。駆動部１３０には、記録媒体や外部入力などにより、映像信号が入力される。駆動部１３０は、入力された映像信号に基づいて画像表示部１２０の動作を制御する。入力された映像信号に応じた画像が、表示面１２０ａに表示される。駆動部１３０は、画像表示部１２０に含めてもよい。また、駆動部１３０は、例えば、液晶光学素子１１０に含めてもよい。例えば、駆動部１３０のうちの、液晶光学素子１１０の駆動に関する部分のみを、液晶光学素子１１０に含めてもよい。
【００１３】
駆動部１３０は、２Ｄ表示を行う場合、液晶光学素子１１０を第１状態にし、２Ｄ表示用の画像を画像表示部１２０に表示させる。駆動部１３０は、３Ｄ表示を行う場合、液晶光学素子１１０を第２状態にし、３Ｄ表示用の画像を画像表示部１２０に表示させる。
【００１４】
液晶光学素子１１０は、第１基板部１１ｕと、第２基板部１２ｕと、液晶層３０と、複数のスペーサ４０と、を含む。第１基板部１１ｕは、第１基板１１と、複数の第１電極２１と、複数の第２電極２２と、を含む。第２基板部１２ｕは、第２基板１２と、対向電極１２ｃと、を含む。
【００１５】
第１基板１１は、第１主面１１ａを有する。第２基板１２は、第１主面１１ａと対向する第２主面１２ａを有する。第１主面１１ａは、第２主面１２ａと実質的に平行である。第１電極２１は、第１主面１１ａ上に複数設けられる。複数の第１電極２１は、それぞれ第１方向に沿って延び、第１方向に対して垂直な第２方向に間隔を空けて配置される。複数の第１電極２１どうしの間隔は、例えば一定である。
【００１６】
複数の第２電極２２のそれぞれは、複数の第１電極２１どうしのそれぞれの間に設けられる。この例では、第２電極２２は、中心軸４９と重なる位置に設けられる。中心軸４９は、最近接の２つの第１電極２１のそれぞれの第２方向における中心を結ぶ線分の中点を通る。中心軸４９は、第１方向に対して平行である。第２電極２２の第２方向の中心の位置は、例えば、中心軸４９の位置と実質的に同じである。第１電極２１及び第２電極２２の配置は、例えば、中心軸４９を対称軸として実質的に線対称である。実施形態は、これに限らず、第１主面１１ａにおける第２電極２１の配置は任意である。
【００１７】
第１主面１１ａ及び第２主面１２ａに対して垂直な方向をＺ軸方向とする。Ｚ軸方向に対して垂直な１つの方向をＸ軸方向とする。そして、Ｚ軸方向及びＸ軸方向のそれぞれに対して垂直な方向をＹ軸方向とする。この例では、Ｙ軸方向を第１方向とする。Ｘ軸方向を第２方向とする。但し、実施形態において、Ｚ軸方向に対して垂直な任意の方向でよく、第１方向は、第１主面１１ａに沿う任意の方向でよい。
【００１８】
例えば、矩形状の表示面１２０ａの互いに垂直な２辺と、Ｘ軸方向と、の関係は任意である。以下、説明を簡単にするために、２辺のうちの一方の辺が、Ｘ軸方向と平行であり、他方の辺がＹ軸方向と平行である場合に関して説明する。
【００１９】
第２基板部１２ｕは、第１基板部１１ｕと対向する。第２基板１２の第２主面１２ａは、第１主面１１ａと対向する。対向電極１２ｃは、第２主面１２ａ上に設けられる。対向電極１２ｃは、複数の第１電極２１及び複数の第２電極２２のそれぞれと対向する。対向電極１２ｃは、Ｚ軸方向に見たときに、第１電極２１を覆う。対向電極１２ｃは、Ｚ軸方向に見たときに、第２電極２２を覆う。
【００２０】
複数の第１電極２１、複数の第２電極２２及び対向電極１２ｃは、図示を省略した配線によって駆動部１３０と電気的に接続される。複数の第１電極２１、複数の第２電極２２及び対向電極１２ｃへの電圧の印加（電位の設定）は、駆動部１３０によって制御される。液晶光学素子１１０の第１状態と第２状態との切り替えは、複数の第１電極２１、複数の第２電極２２及び対向電極１２ｃへの電圧の印加によって行われる。
【００２１】
液晶層３０は、第１基板部１１ｕと第２基板部１２ｕとの間に設けられる。液晶層３０は、液晶分子３５を含む液晶材料３６を有する。液晶材料３６には、例えば、ネマティック液晶が用いられる。液晶材料３６の誘電異方性は、正または負である。以下では、液晶材料３６として、正の誘電異方性を有するネマティック液晶を用いる場合について説明する。
【００２２】
この例では、第１基板部１１ｕは、第１配向膜３１を、さらに含む。第１配向膜３１は、第１基板１１と液晶層３０との間に設けられる。第１配向膜３１は、複数の第１電極２１と液晶層３０との間にも設けられる。第１配向膜３１は、複数の第２電極２２と液晶層３０との間にも設けられる。例えば、第１配向膜３１には、配向処理が施されている。配向処理ＡＤ１の方向は、例えば、Ｘ軸方向の一方からＸ軸方向の他方に向かう方向（例えば図１（ａ）に例示した状態において左から右に向かう方向（＋Ｘ方向））である。
【００２３】
第２基板部１２ｕは、第２配向膜３２を、さらに含む。第２配向膜３２は、第２基板１２と液晶層３０との間に設けられる。第２配向膜３２は、対向電極１２ｃと液晶層３０との間に設けられる。第２配向膜３２には、配向処理が施されている。第２配向膜３２の配向処理の方向ＡＤ２は、例えば、図１（ｂ）に例示した右から左に向かう方向（−Ｘ方向）である。第１配向膜３１の配向処理の方向ＡＤ１と、第２配向膜３２の配向処理の方向ＡＤ２とは、反平行である。ただし、実施形態はこれに限らず、方向ＡＤ１はＸ軸方向に対して傾斜していても良く、方向ＡＤ２は、Ｘ軸方向に対して傾斜していても良い。
【００２４】
第１配向膜３１及び第２配向膜３２は、例えば、液晶分子３５を水平配向させる。第１配向膜３１及び第２配向膜３２は、液晶分子３５のダイレクタ（長軸）をＸ軸方向に向ける。液晶分子３５は、所定のプレチルト角を有しても良い。液晶層３０は、複数の第１電極２１と対向電極１２ｃとに電圧が印加されていない状態（図１に表す状態）において、例えば、水平配向を呈する。
【００２５】
本願明細書において、水平配向は、例えば、Ｚ軸方向に対して垂直な平面と液晶分子３５の長軸との間に角度が、０°以上３０°以下の範囲にある状態を含む。水平配向におけるプレチルト角は、例えば、０°以上３０°以下である。なお、液晶層３０は、ハイブリッド配向（ＨＡＮ配向）を有してもよい。液晶材料３６の誘電異方性が負である場合には、液晶層３０は、垂直配向（プレチルト角が６０度以上９０以下）、または、ＨＡＮ配向を有する。
【００２６】
第１基板１１、第２基板１２、第１電極２１、第２電極２２及び対向電極１２ｃには、例えば、透明な材料が用いられる。画像表示部１２０に表示された画像を含む光は、これらを透過する。
【００２７】
第１基板１１及び第２基板１２には、例えば、ガラス、または、樹脂などが用いられる。第１電極２１、第２電極２２及び対向電極１２ｃは、例えば、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ及びＴｉよりなる群から選択された少なくともいずれかの元素を含む酸化物を含む。第１電極２１、第２電極２２及び対向電極１２ｃには、例えばＩＴＯが用いられる。第１電極２１、第２電極２２及び対向電極１２ｃは、例えば、Ｉｎ２Ｏ３及びＳｎＯ３の少なくともいずれかでもよい。第１電極２１、第２電極２２及び対向電極１２ｃは、例えば、薄い金属層でもよい。
【００２８】
第１配向膜３１及び第２配向膜３２には、例えば、ポリイミドなどの樹脂が用いられる。第１配向膜３１及び第２配向膜３２の膜厚は、例えば、２００ｎｍ（例えば１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下）である。
【００２９】
複数のスペーサ４０は、第１基板部１１ｕと第２基板部１２ｕとの間に設けられる。複数のスペーサ４０は、第１基板部１１ｕと第２基板部１２ｕとの間において液晶層３０に接し、第１基板部１１ｕと第２基板部１２ｕとの間の距離を規定する。複数のスペーサ４０は、例えば、粒状である。複数のスペーサ４０の形状は、例えば、球状、回転楕円体、多角形体状などである。複数のスペーサ４０の形状は、任意である。
【００３０】
スペーサ４０は、例えば、光透過性を有する。スペーサ４０は、例えば、透明である。スペーサ４０には、例えば、アクリル系やスチレン系などの樹脂材料、または、シリカなどの無機材料などが用いられる。スペーサ４０の径Ｄ１は、例えば、約３０μｍ（例えば、２０μｍ以上５０μｍ以下）である。スペーサ４０の径Ｄ１は、第１基板部１１ｕと第２基板部１２ｕとの間の距離に実質的に同じである。
【００３１】
図１（ｂ）に表したように、例えば、第２電極２２のＸ軸方向に沿う長さ（Ｘ軸方向の幅）Ｗ２は、第１電極２１のＸ軸方向に沿う長さＷ１よりも長い。第１電極２１のＸ軸方向に沿う長さＷ１は、例えば、５μｍ以上３０μｍ以下である。第２電極２２のＸ軸方向に沿う長さＷ１は、例えば、１５μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３２】
本実施形態においては、図１（ｂ）に表したように、第１電極２１上のスペーサ４０の密度は、第２電極２２上のスペーサ４０の密度よりも低い。第１主面１１ａに投影したときに第１電極２１に重なる領域Ｓ１における第１主面１１ａ内の単位面積あたりのスペーサ４０の密度は、第１主面１１ａに投影したときに第２電極２２と重なる領域Ｓ２における第１主面１１ａ内の単位面積あたりのスペーサ４０の密度よりも低い。第２電極２２は、例えばスペーサ４０をトラップし、第１電極２１の上に配置されるスペーサ４０を少なくする。第２電極２２は、スペーサ４０のトラップ電極として機能する。
【００３３】
スペーサ４０の密度は、例えば、第１主面１１ａに投影したときに領域Ｓ１と重なるスペーサ４０の個数を求め、その個数を単位面積当たりの個数に変換することによって求められる。この際、スペーサ４０は、例えば、少なくとも一部が領域Ｓ１に重なっている場合に、１個とカウントする。スペーサ４０の密度は、例えば、領域Ｓ１の面積と、第１主面１１ａに投影したときに領域Ｓ１と重なるスペーサ４０の面積と、の比率で表してもよい。領域Ｓ２におけるスペーサ４０の密度は、領域Ｓ１におけるスペーサ４０の密度と、同じ定義とする。
【００３４】
画像表示部１２０は、二次元マトリクス状に配列された複数の画素群５０を有する。表示面１２０ａは、これら複数の画素群５０によって形成される。第１電極２１のＹ軸方向の長さは、表示面１２０ａのＹ軸方向の長さよりも僅かに長い。これにより、第１電極２１は、Ｙ軸方向において表示面１２０ａを横断する。画素群５０は、例えば、第１画素ＰＸ１と、第２画素ＰＸ２と、第３画素ＰＸ３と、を含む。以下では、第１画素ＰＸ１〜第３画素ＰＸ３をまとめる場合に、画素ＰＸと称す。画素群５０は、最近接の２つの第１電極２１の間の領域ＡＲ１と対向して配置される。画素群５０に含まれる第１画素ＰＸ１〜第３画素ＰＸ３は、例えば、Ｘ軸方向に並べられる。画素群５０に含まれる複数の画素ＰＸは、３つに限ることなく、２つでもよいし、４つ以上でもよい。
【００３５】
画像表示部１２０は、例えば、表示面１２０ａから表示する画像を含む光を出射する。この光は実質的にＺ軸方向に進行する直線偏光状態にある。この直線偏光の偏光軸（電場の振動面のＸ−Ｙ平面における方位軸）は、例えば、Ｘ軸方向である。この直線偏光の偏光軸は、液晶分子のダイレクタ（長軸）と実質的に平行な方向である。この直線偏光は、例えば、Ｘ軸方向を偏光軸とする光学フィルタ（偏光子）を光路上に配置することで形成される。
【００３６】
液晶層３０に含まれる複数の液晶分子のそれぞれは、複数の第１電極２１と対向電極１２ｃとに電圧が印加されていない場合、水平配向となる。これにより、Ｘ軸方向及びＹ軸方向において、ほぼ均一な屈折率分布を示す。このため、電圧が印加されていない場合は、画像表示部１２０に表示された画像を含む光の進行方向を実質的に変化させない。液晶光学素子１１０は、電圧が印加されていない場合に、第１状態となる。
【００３７】
駆動部１３０は、液晶光学素子１１０を第１状態から第２状態に切り替える場合、例えば、複数の第１電極２１と対向電極１２ｃとの間に、第１電圧を印加する。駆動部１３０は、例えば、複数の第２電極２２と対向電極１２ｃとの間に第２電圧を印加する。ここで、電極どうしの電位差を零にする場合も、便宜的に電圧（０ボルトの電圧）を印加すると表現することにする。
【００３８】
駆動部１３０は、第１電圧の絶対値（実効値）を、第２電圧の絶対値（実効値）よりも大きくする。第１電圧は、例えば液晶層３０の配向変化のためのしきい値電圧よりも大きい。液晶層３０のうちの第１電極２１に対向する領域の配向が変化する。
【００３９】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、第１の実施形態に係る立体画像表示装置の一部の構成を例示する模式的断面図である。  
図２（ａ）に表したように、第１電極２１と対向電極２１との間に第１電圧を印加し、第２電極２２と対向電極１２ｃとの間に第２電圧を印加すると、例えば、第１電極２１から対向電極１２ｃに向かう電気力線ＥＬが発生する。電気力線ＥＬは、例えば、第１電極２１を中心とした左右対称分布となる。
【００４０】
図２（ｂ）は、液晶層３０における液晶分子３５の配向をモデル的に例示している。図２（ｂ）に表したように、液晶層３０の誘電率異方性が正の場合、例えば、電気力線ＥＬの密集域（すなわち強電場域）における液晶分子３５の配向は、電気力線ＥＬに沿って変形する。液晶層３０のうちの、第１電極２１と対向電極１２ｃとが対向している第１部分３０ａでは、液晶分子３５のチルト角が大きくなる。液晶層３０のうちの、第２電極２２と対向電極１２ｃとが対向している第２部分３０ｂでは、液晶分子３５は、水平配向のままである。第１部分３０ａと第２部分３０ｂとの間の部分では、両者の中間の状態が形成される。液晶分子３５は、電気力線ＥＬに沿い、Ｚ−Ｘ平面において、液晶分子３５の長軸の角度を変化させる。
【００４１】
液晶分子３５は、複屈折性を有している。液晶分子３５の長軸方向の偏光に対する屈折率は、液晶分子３５の短軸方向の屈折率よりも高い。液晶分子３５の配向の変化により、液晶層３０に入射する偏光（例えば、Ｘ軸方向に偏光軸を有する直線偏光）に対する液晶層３０の屈折率は、液晶層３０のうちの第２部分３０ｂにおいて高く、第１部分３０ａに向かって徐々に低くなる。これにより、凸レンズ状の屈折率分布が形成される。
【００４２】
複数の第１電極２１及び複数の第２電極２２は、Ｙ軸方向に沿って延びている。このため、電圧印加時の液晶層３０の屈折率分布は、Ｙ軸方向に沿って延びるシリンドリカルレンズ状である。また、複数の第１電極２１及び複数の第２電極２２は、Ｘ軸方向に沿って並べられている。このため、電圧印加時の液晶層３０の屈折率分布は、液晶層３０全体で見たときに、Ｙ軸方向に沿って延びるシリンドリカルレンズがＸ軸方向に複数並べられたレンチキュラーレンズ状である。
【００４３】
画像表示部１２０の画素群５０は、隣り合う２つの第１電極２１の間の領域ＡＲ１と対向して配置される。液晶層３０に形成された凸レンズ状の屈折率分布は、画素群５０と対向する。この例では、液晶層３０の屈折率分布のうちの屈折率が高い部分（第２部分３０ｂ）は、画素群５０の中央に配置された第２画素ＰＸ２と対向する。
【００４４】
電圧印加時の液晶層３０の屈折率分布のレンズ特性により、複数の視差画像が、観察者の左右の眼に選択的に入射し、３Ｄ表示が可能となる。すなわち、液晶光学素子１１０は、複数の第１電極２１及び対向電極１２ｃに電圧が印加されている場合に、第２状態となる。
【００４５】
液晶光学素子１１０が第１状態である場合、画素群５０から出射された光は直進し、観察者の眼に入射する。これにより、２Ｄ表示が可能となる。２Ｄ表示では、３Ｄ表示よりも高い解像度で、２Ｄ表示を提示できる。
【００４６】
複数の画素ＰＸには、各々ＲＧＢまたはＹＭＣなどの色を含むカラーフィルタを設けることができる。これにより、カラー表示が可能となる。カラーフィルタは、任意の色を用いることができる。
【００４７】
立体画像表示装置２１０の液晶光学素子１１０においては、印加する電圧によって液晶層３０の屈折率分布を変化させることにより、２Ｄ表示と３Ｄ表示とを切り替える。
【００４８】
液晶光学素子１１０において、第２状態において、第１電極２１上（またはその近傍）において、リバースチルト（液晶のチルト方向の逆転）、及び、ツイスト（液晶のダイレクタのＸ−Ｙ平面内における回転）の少なくともいずれかが発生し、ディスクリネーションが発生する。これが、液晶光学素子１１０の光学特性を劣化させる。
【００４９】
ディスクリネーションは、印加電圧によって生じる電界が、電極の近傍で異なる方向に発生することに起因すると考えられる。このため、印加電圧が大きい第１電極２１上においては、ディスクリネーションが発生し易い。印加電圧が小さい第２電極２２上においては、ディスクリネーションは比較的発生し難い。ディスクリネーションは、例えば、第１電極２１に沿って発生し、時間の経過とともに帯状の第１電極２１に沿ってディスクリネーションが拡大する傾向がある。ディスクリネーションは、スペーサ４０を起点として発生することが多い。そして、スペーサ４０の周囲において、時間の経過とともにディスクリネーションの領域が広がる。
【００５０】
立体画像表示装置２１０において、ディスクリネーションの発生は、視差画像の混視（クロストーク）の要因となり、観察者の立体視の妨げとなる。本願発明者は、印加電圧が小さい第２電極２２上においてディスクリネーションが殆ど発生しないのに対して、印加電圧が大きい第１電極２１上において、ディスクリネーションが発生し、実用的な問題なることを見出した。
【００５１】
本実施形態に係る液晶光学素子１１０では、図１（ｂ）に表したように、第１電極２１上のスペーサ４０の密度は、第２電極２２上のスペーサ４０の密度よりも低い。領域Ｓ１（第１主面１１ａに投影したときに第１電極２１に重なる領域）における単位面積あたりのスペーサ４０の密度は、領域Ｓ２（第１主面１１ａに投影したときに第２電極２２と重なる領域）における単位面積あたりのスペーサ４０の密度よりも低い。これにより、液晶光学素子１１０では、第１電極２１上において発生するスペーサ４０に起因するディスクリネーションを抑制することができる。
【００５２】
第２電極２２が設けられた中心軸４９の部分は、液晶層３０に形成される屈折率分布において、最も変化のなだらかな部分である。また、第２電極２２と対向電極１２ｃとの間は、第１電極２１と対向電極１２ｃとの間に比べて電位差が小さく、ディスクリネーションが発生しにくい。このため、第２電極２２の部分にスペーサ４０が集まったとしても、ディスクリネーションが発生しにくい。このため、表示に与える影響が小さい。
【００５３】
上記のように、第２電極２２のＸ軸方向に沿う長さＷ２を、第１電極２１のＸ軸方向に沿う長さＷ１よりも長くすることで、第１電極２１上におけるスペーサ４０の密度を第２電極２２上におけるスペーサ４０の密度よりも高くすることが容易になる。
【００５４】
例えば、複数のスペーサ４０は、第１基板部１１ｕの上に乾式または湿式により散布される。散布されスペーサ４０は、第１電極２１及び第２電極２２の上に載る。第１電極２１及び第２電極２２は、第１基板部１１ｕにおいて凸部である。凸部である第１電極２１の幅が、凸部である第２電極２２の幅よりも狭いとする。このとき、第１電極２１の上に配置されたスペーサは、第１基板部１１ｕに振動などが加わった場合に第１電極２１上から転がり落ち易い。これに対して、幅が広い第２電極２２の上に配置されたスペーサ４０は、振動などが加わった場合においても、第２電極２２の上から転がり落ちにくい。例えば、スペーサ４０を散布した後に、Ｘ軸方向に沿って第１基板部１１ｕを振動（移動）させることで、第１電極２１上におけるスペーサ４０の密度を第２電極２２上におけるスペーサ４０の密度よりも高めることができる。
【００５５】
帯電させた複数のスペーサ４０を第１基板部１１ｕの上に散布する際に、第１電極２１の電位をスペーサ４０に帯電させた電荷と同じ極性に設定し、第２電極２２の電位をスペーサ４０に帯電させた電荷と逆極性に設定してもよい。これにより、第２電極２２の上にスペーサ４０が存在する確率が、第１電極２１の上にスペーサ４０が存在する確率よりも高くなる。この場合、第２電極２２のＸ軸方向の幅は、第１電極２１のＸ軸方向の幅より広くなくてもよい。
【００５６】
スペーサ４０を電極間に選択的に配置する構成が考えられる。この場合には、電極間においては、導電体が設けられないため、電極間における電位は、静電気などの影響により不安定である。このため、電極間にスペーサ４０を安定的に選択的に設けることは困難である。
【００５７】
これに対して、本実施形態においては、第２電極２２は導電体であるため、第２電極２２の電位は、電極間の電位に比べて安定している。第２電極２２を所定の電位に設定することもできる。実施形態における液晶光学素子においては、少なくとも２種類の電極（第１電極２１と第２電極２２）が設けられる。このうちの、高い電圧が印加される第１電極２１上におけるスペーサ４０密度を相対的に低くし、電圧が低い第２電極２２上におけるスペーサ４０の密度を相対的に高くする。このように、電極間ではなく、第２電極２２上にスペーサ４０を選択的に配置することが、第１電極２１上のスペーサ４０の密度を低くすることに効果的である。
【００５８】
図３は、第１の実施形態に係る立体画像表示装置の別の構成の一部を例示する模式的断面図である。  
図３に表したように、この例における液晶光学素子１１１の対向電極１２ｃは、開口部１２ｄを有している。開口部１２ｄは、複数の第１電極２１のそれぞれと対向する位置に設けられる。複数の開口部１２ｄを設けることができる。開口部１２ｄは、例えば、Ｙ軸方向に沿って延びる。
【００５９】
この例では、例えば、帯電させた複数のスペーサ４０を第２基板部１２ｕの上に散布する。この場合、対向電極１２ｃのうちの開口部１２ｄ以外の部分とスペーサ４０との間に働く静電引力が、対向電極１２ｃのうちの開口部１２ｄの部分とスペーサ４０との間に働く静電引力よりも大きくなる。これにより、領域Ｓ１における第１主面１１ａ内の単位面積あたりのスペーサ４０の密度が、領域Ｓ２における第１主面１１ａ内の単位面積あたりのスペーサ４０の密度よりも低くなる。従って、液晶光学素子１１２においても、良好な光学特性が得られる。
【００６０】
液晶光学素子１１１の構成において、第２電極２２のＸ軸方向の幅は、第１電極２１のＸ軸方向の幅より広くてもよく、広くなくてもよい。例えば、液晶光学素子１１１の構成において、第２電極２２のＸ軸方向の幅は、第１電極２１のＸ軸方向の幅と実質的に同じでもよい。
【００６１】
（第２の実施の形態）  
図４は、第２の実施形態に係る立体画像表示装置の構成を例示する模式的断面図である。  
図４に表したように、立体画像表示装置２１２において、液晶光学素子１１２の第１基板部１１ｕは、複数の電極対２５を、さらに含む。複数の電極対２５は、第１主面１１ａ上において、複数の第１電極２１どうしの間のそれぞれに設けられる。複数の電極対２５は、第２方向（Ｘ軸方向）に並ぶ。なお、図４では、図を見やすくするためにスペーサ４０の図示を省略している。
【００６２】
複数の電極対２５のそれぞれは、第２電極２２と、第３電極２３と、を含む。第２電極２２は、Ｙ軸方向（第１方向）に延びる。第３電極２３は、Ｙ軸方向に延びる。液晶光学素子１１２において、第２電極２２と第３電極２３との間に、絶縁層４６が設けられる。絶縁層４６は、第１主面１１ａに沿って延びる。絶縁層４６は、第１基板１１と複数の第２電極２２のそれぞれとの間に設けられる。この例において、複数の第１電極２１のそれぞれは、第１基板１１と絶縁層４６との間に設けられる。絶縁層４６は、例えば、第１電極２１と第３電極２３と第１主面１１ａとを覆うように、第１基板１１の上に設けられる。複数の第２電極２２は、絶縁層４６の上に設けられる。絶縁層４６は、複数の電極対２５どうしにおいて連続する。
【００６３】
図４においては、複数の第１電極２１のうちの２つが図示されている。複数の第１電極２１の数は任意である。
【００６４】
複数の第１電極２１のうちの最近接の２つの第１電極２１に着目する。最近接の第１電極２１の間には、中心軸４９がある。最近接の２つの第１電極２１のうちの一方の電極２１ｐに着目する。この電極２１ｐの位置２９は、第１電極２１のＸ軸方向における中心の位置である。
【００６５】
第１主面１１ａのうちで、中心軸４９と、最近接の２つの第１電極２１のうちの一方の電極２１ｐと、の間の領域を第１領域Ｒ１とする。第１主面１１ａのうちで、中心軸４９と、最近接の２つの第１電極２１のうちの他方の電極２１ｑと、の間の領域を第２領域Ｒ２とする。中心軸４９から電極２１ｐに向かう方向を、＋Ｘ方向とする。なお、中心軸４９から電極２１ｑに向かう方向は、−Ｘ方向に相当する。
【００６６】
この例では、第１領域Ｒ１において、１つの電極対２５が設けられる。第２領域Ｒ２にも、１つの電極対２５が設けられる。Ｘ−Ｙ平面に射影したときに、複数の電極対２５どうしは、互いに離間している。電極対２５どうしの間には、電極が設けられていない領域が存在する。なお、実施形態において、電極対２５どうしの間に、別の電極をさらに設けても良い。
【００６７】
１つの電極対２５において、第２電極２２は、第１方向と第２方向とに対して平行な平面（Ｘ−Ｙ平面）に射影したときに第３電極２３と重なる第１重畳部分２２ｐと、重ならない第１非重畳部分２２ｑと、を有する。その１つの電極対２５において、第３電極２３は、Ｘ−Ｙ平面に射影したときに第２電極２２と重なる第２重畳部分２３ｐと、重ならない第２非重畳部分２３ｑと、を有する。
【００６８】
液晶光学素子１１２においては、第１領域Ｒ１に含まれる電極対２５において、第１重畳部分２２ｐが第２重畳部分２３ｐと液晶層３０との間に配置されている。そして、第２電極２２の位置は、第３電極２３の位置に対してＸ軸方向にシフトしている。具体的には、１つの電極対２５において、第２非重畳部分２３ｑと中心軸４９との距離は、第１非重畳部分２２ｑと中心軸４９との距離よりも短い。すなわち、１つの電極対２５において、第２電極２２は、第３電極２３よりも中心軸４９から遠い。
【００６９】
第２領域Ｒ２における電極対２５の配置は、中心軸４９を対称軸とした実質的な線対称の配置とされている。ただし、厳密な線対称でなくても良い。例えば、液晶層３０の配列の分布（例えばプレチルト角など）に基づいて、微小な非対称性が導入されても良い。
【００７０】
液晶光学素子１１２を第１状態から第２状態に切り替える場合には、駆動部１３０は、例えば、第１電極２１と対向電極１２ｃとの間に第１電圧を印加し、第２電極２２と対向電極１２ｃとの間に第２電圧を印加し、第３電極２３と対向電極１２ｃとの間に第３電圧を印加する。ここで、電極どうしの電位差を零にする場合も、便宜的に電圧（０ボルトの電圧）を印加すると表現することにする。
【００７１】
第１電圧の絶対値は、第２電圧の絶対値よりも大きい。第１電圧の絶対値は、第３電圧の絶対値よりも大きい。第２電圧の絶対値は、第３電圧の絶対値よりも小さい。これらの電圧が交流である場合は、第１電圧の実効値は、第２電圧の絶対値よりも大きい。第１電圧の実効値は、第３電圧の絶対値よりも大きい。第２電圧の実効値は、第３電圧の絶対値よりも小さい。例えば、第１電圧の実効値は、第３電圧の実効値よりも大きく設定する。
【００７２】
上記のように電圧を印加すると、液晶層３０のうちの、第１電極２１と対向電極１２ｃとが対向している部分では、水平配向となっていた液晶分子３５が、垂直配向に近くなる。液晶層３０のうちの、隣接する２つの第１電極２１の中央付近の部分では、液晶分子３５は、水平配向のままである。液晶層３０のうちの、対向電極１２ｃと第２電極２２とが対向している部分では、液晶分子３５は、水平配向のままである。液晶層３０のうちの、対向電極１２ｃと第３電極２３の第２非重畳部分２３ｑとが対向している部分では、水平配向となっていた液晶分子３５が、垂直配向に近くなる。
【００７３】
第１電極２１と第２電極２２との間の部分では、第１電極２１から第２電極２２に向かって屈折率が徐々に高くなる。第１重畳部分２２ｐと第２非重畳部分２３ｑとの境界の近傍では、第２電極２２から第３電極２３に向かって屈折率が急激に低下する。そして、第３電極２３と中心軸４９との間の部分では、第３電極２３から中心軸４９に向かって屈折率が徐々に高くなる。従って、上記のように電圧を印加すると、対向電極１２ｃと電極対２５とが対向する部分に屈折率の段差を持つフレネルレンズ状の屈折率分布が、液晶層３０に現れる。
【００７４】
フレネルレンズ状の屈折率分布を液晶層３０に形成する液晶光学素子１１２では、液晶光学素子１１０に比べて、液晶層３０の厚みを薄くすることができる。第１状態と第２状態との間の切り替えにおける液晶層３０の応答速度を向上させることができる。
【００７５】
液晶光学素子１１２において、例えば、帯電させた複数のスペーサ４０を第１基板部１１ｕの上に散布する。例えば、絶縁層４６を介さない第２電極２２とスペーサ４０との間に働く静電引力が、絶縁層４６を介する第１電極２１とスペーサ４０との間に働く静電引力よりも大きくなる。これにより、領域Ｓ１における第１主面１１ａ内の単位面積あたりのスペーサ４０の密度が、領域Ｓ２における第１主面１１ａ内の単位面積あたりのスペーサ４０の密度よりも低くなる。従って、液晶光学素子１１２においても、良好な光学特性が得られる。
【００７６】
第３電極２３は、第１電極２１の一部としてもよい。すなわち、第１電極２１の少なくともいずれかは、第１方向と第２方向とに対して平行な平面に射影したときに第２電極２２と重なる第１重畳部分と重ならない第１非重畳部分とを有し、第２電極２２は、前記平面に射影したときに第１電極２１と重なる第２重畳部分と重ならない第２非重畳部分とを有する。
【００７７】
図５は、第２の実施形態に係る立体画像表示装置の別の構成を例示する模式的断面図である。  
図５に表したように、立体画像表示装置２１４の液晶光学素子１１４において、第１電極２１は、絶縁層４６の上に設けられている。この例において、第１電極２１のＸ軸方向の幅は、第２電極２２のＸ軸方向の幅よりも狭い。第１電極２１のＸ軸方向の幅は、第３電極２３のＸ軸方向の幅よりも狭い。液晶光学素子１１４の構成は、液晶光学素子１１０の構成と、液晶光学素子１１２の構成と、を組み合わせた構成である。従って、液晶光学素子１１４においても、良好な光学特性が得られる。
【００７８】
液晶光学素子１１２では、第１電極２１と対向電極１２ｃとの間に設定する電位差が、絶縁層４６に阻害される。液晶光学素子１１４では、第１電極２１と対向電極１２ｃとの間に絶縁層４６がない。これにより、液晶光学素子１１４では、第１電極２１と対向電極１２ｃとの間の電位差を効率良く設定することができる。
【００７９】
液晶光学素子１１４に一例を示したように、液晶光学素子１１０の構成と液晶光学素子１１２の構成とは、任意に組み合わせ可能である。例えば、液晶光学素子１１０の構成において、第１基板部１１ｕに絶縁層４６を設けてもよい。
【００８０】
実施形態によれば、良好な光学特性を有する液晶光学素子及び立体画像表示装置が提供される。
【００８１】
なお、本願明細書において、「垂直」及び「平行」は、厳密な垂直及び厳密な平行だけではなく、例えば製造工程におけるばらつきなどを含むものであり、実質的に垂直及び実質的に平行であれは良い。
【００８２】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明の実施形態は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、液晶光学素子及び立体画像表示装置に含まれる、第１基板部、第２基板部、液晶層、スペーサ、第１基板、第１電極、第２電極、第２基板、対向電極、絶縁層、開口部、及び、画像表示部などの各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。  
また、各具体例のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。
【００８３】
その他、本発明の実施の形態として上述した液晶光学素子及び立体画像表示装置を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての液晶光学素子及び立体画像表示装置も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【００８４】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１１…第１基板、  １１ａ…第１主面、  １１ｕ…第１基板部、  １２…第２基板、  １２ａ…第２主面、  １２ｃ…対向電極、  １２ｄ…開口部、  １２ｕ…第２基板部、  ２１…第１電極、  ２１ｐ、２１ｑ…電極、  ２３…第３電極、  ２３ｐ…第１重畳部分、  ２３ｑ…第１非重畳部分、  ２４  第４電極、  ２４ｐ…第２重畳部分、  ２４ｑ…第２非重畳部分、  ２５…電極対、  ３０…液晶層、  ３０ａ…第１部分、  ３０ｂ…第２部分、  ３１…第１配向膜、  ３２…第２配向膜、  ３５…液晶分子、  ３６…液晶材料、  ４０…スペーサ、  ４６…絶縁層、  ４９…中心軸、  ５０…画素群、  １１０、１１１、１１２、１１４…液晶光学素子、  １２０…画像表示部、  １２０ａ…表示面、  １３０…駆動部、  ２１０、２１２、２１４…立体画像表示装置、  ＡＤ１、ＡＤ２…方向、  ＡＲ１…領域、  ＤＲ…領域、  ＥＬ…電気力線、  ＰＸ、ＰＸ１、ＰＸ２、ＰＸ３…画素、  Ｒ１、Ｒ２…領域、  Ｓ１、Ｓ２…領域、  Ｗ１、Ｗ２…長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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