(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のネットワーク事業者の他の通信システムとの間で、迷惑電話を発信する端末の特定に用いる端末特定情報を共有する通信システムであって、
前記他の通信システムと共通のハッシュ関数によって前記端末情報及び前記端末特定情報のハッシュ化を行うハッシュ化部と、
前記共通のハッシュ関数によってハッシュ化された、迷惑電話を発信する端末の端末特定情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶するハッシュ化された端末特定情報を前記他の通信システムに送信する送信部と、
前記共通のハッシュ関数によってハッシュ化された、前記迷惑電話を発信する端末の特定に用いる端末特定情報を、前記他の通信システムから受信する受信部と、
前記受信部が受信したハッシュ化された端末特定情報を前記記憶部に登録する登録部と、
前記ハッシュ化部によってハッシュ化された、接続要求を送信する発信端末の情報を示す端末情報と、前記記憶部が記憶するハッシュ化された端末特定情報とが一致するか否かを判定することで、前記発信端末が迷惑電話を発信しているか否かの判定を行う迷惑電話判定部と、
を備える通信システム。
【請求項２】
前記ハッシュ化部は、前記端末情報及び前記端末特定情報の一部の情報に対してハッシュ化を行う請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
迷惑電話を発信する端末の特定に用いる端末特定情報を記憶する記憶部を備え、他の通信システムと前記端末特定情報を共有する通信システムを用いた処理方法であって、
ハッシュ化部は、前記他の通信システムと共通のハッシュ関数によって前記端末情報及び前記端末特定情報のハッシュ化を行い、
送信部は、前記記憶部が記憶する、前記共通のハッシュ関数によってハッシュ化された端末特定情報を前記他の通信システムに送信し、
受信部は、前記共通のハッシュ関数によってハッシュ化された、前記迷惑電話を発信する端末の特定に用いる端末特定情報を、前記他の通信システムから受信し、
登録部は、前記受信部が受信したハッシュ化された端末特定情報を前記記憶部に登録し、
迷惑電話判定部は、前記ハッシュ化部によってハッシュ化された、接続要求を送信する発信端末の情報を示す端末情報と、前記記憶部が記憶するハッシュ化された端末特定情報とが一致するか否かを判定することで、前記発信端末が迷惑電話を発信しているか否かの判定を行う、
ことを含む処理方法。
【請求項４】
前記ハッシュ化部は、前記端末情報及び前記端末特定情報の一部の情報に対してハッシュ化を行う請求項３に記載の処理方法。
【請求項５】
他のネットワーク事業者の他の通信システムとの間で、迷惑電話を発信する端末の特定に用いる端末特定情報を共有する通信システムであって、
前記他の通信システムと共通のハッシュ関数によって前記端末情報及び前記端末特定情報のハッシュ化を行うハッシュ化部と、
前記共通のハッシュ関数によってハッシュ化された、迷惑電話を発信する端末の端末特定情報を記憶する記憶部と、
前記共通のハッシュ関数によってハッシュ化された、前記迷惑電話を発信する端末の特定に用いる端末特定情報を、前記他の通信システムから受信する受信部と、
前記受信部が受信したハッシュ化された端末特定情報を前記記憶部に登録する登録部と、
前記ハッシュ化部によってハッシュ化された、接続要求を送信する発信端末の情報を示す端末情報と、前記記憶部が記憶するハッシュ化された端末特定情報とが一致するか否かを判定することで、前記発信端末が迷惑電話を発信しているか否かの判定を行う迷惑電話判定部と、
を備える通信システム。
【請求項６】
他のネットワーク事業者の他の通信システムとの間で、迷惑電話を発信する端末の特定に用いる端末特定情報を共有する通信システムであって、
前記他の通信システムと共通のハッシュ関数によって前記端末情報及び前記端末特定情報のハッシュ化を行うハッシュ化部と、
前記共通のハッシュ関数によってハッシュ化された、迷惑電話を発信する端末の端末特定情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶するハッシュ化された端末特定情報を前記他の通信システムに送信する送信部と、
前記ハッシュ化部によってハッシュ化された、接続要求を送信する発信端末の情報を示す端末情報と、前記記憶部が記憶するハッシュ化された端末特定情報とが一致するか否かを判定することで、前記発信端末が迷惑電話を発信しているか否かの判定を行う迷惑電話判定部と、
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰネットワーク上で音声サービスをはじめとするマルチメディアサービスを提供する基盤となる通信システム及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＰ（Internet Protocol）化の流れにより、電話網に代表される音声通信システムについても、例外なくＩＰ化の検討がなされている。移動体通信に関する標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＩＰネットワーク上で音声サービスをはじめとするマルチメディアサービスを提供する基盤としてＩＭＳ（Internet Multimedia Subsystem）の標準化を行っている。３ＧＰＰでは、近年ではＮＧＮ（Next Generation Network）として知られる固定系のＩＰ化検討をも巻き込んだ検討が進められている。【０００３】
今日の電子メールサービスでは、ＳＰＡＭや迷惑メールと呼ばれる、受信者が望まないにもかかわらず、送信者が一方的にメールを送りつける行為が社会問題となっている。これらの問題の背景には、インターネットの一般化に伴う通信コストの大幅な低下や、パソコンなどの容易に手に入るネットワークアクセス端末から大量の電子メールを送信することが可能であるといった理由が存在していると考えられる。
ＩＭＳにおいても、将来の普及に伴い、今日の電子メールサービスがおかれているような状況となる可能性が高いと考えられている。これらＳＰＩＴ（SPAM over IP Telephony）からユーザを守るための技術の検討が、３ＧＰＰ等の場においてＰＵＣＩ（Preventing  against Unsolicited Communication for IMS）という名称で開始されている。
ブラックリストを用いて呼がＳＰＩＴであるか否かを判定する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／００５２６４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来は、ネットワーク事業者の各々が個別にＳＰＩＴの特定情報を更新しているため、ネットワーク事業者の通信システム間で、同一のＳＰＩＴの特定情報を把握するまでの時間のずれが長くなる可能性が高かった。例えば、あるネットワーク事業者が新たにＳＰＩＴの発信端末を特定したとしても、ネットワーク事業者の各々が個別にＳＰＩＴの特定情報を更新する。このため、他のネットワーク事業者は、その発信端末の特定を行うことができるまでに時間がかかってしまう可能性があった。また、あるネットワーク事業者がある発信端末に対するＳＰＩＴ指定を解除したとしても、他のネットワーク事業者がその発信端末に対するＳＰＩＴ指定を解除していないために、その発信端末が他のネットワーク事業者の通信網を使用することができるようになるまでに時間がかかってしまう可能性があった。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、他のネットワーク事業者の通信システムとの間でＳＰＩＴの特定情報のずれが存在する時間を少なくする通信システム及び処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされた。本発明による通信システムは、他のネットワーク事業者の他の通信システムとの間で、迷惑電話を発信する端末の特定に用いる端末特定情報を共有する通信システムであって、前記他の通信システムと共通のハッシュ関数によって前記端末情報及び前記端末特定情報のハッシュ化を行うハッシュ化部と、前記共通のハッシュ関数によってハッシュ化された、迷惑電話を発信する端末の端末特定情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶するハッシュ化された端末特定情報を前記他の通信システムに送信する送信部と、前記共通のハッシュ関数によってハッシュ化された、前記迷惑電話を発信する端末の特定に用いる端末特定情報を、前記他の通信システムから受信する受信部と、前記受信部が受信したハッシュ化された端末特定情報を前記記憶部に登録する登録部と、前記ハッシュ化部によってハッシュ化された、接続要求を送信する発信端末の情報を示す端末情報と、前記記憶部が記憶するハッシュ化された端末特定情報とが一致するか否かを判定することで、前記発信端末が迷惑電話を発信しているか否かの判定を行う迷惑電話判定部とを備える。
【０００８】
また、本発明の処理方法は、迷惑電話を発信する端末の特定に用いる端末特定情報を記憶する記憶部を備え、他の通信システムと前記端末特定情報を共有する通信システムを用いた処理方法であって、ハッシュ化部は、前記他の通信システムと共通のハッシュ関数によって前記端末情報及び前記端末特定情報のハッシュ化を行い、送信部は、前記記憶部が記憶する、前記共通のハッシュ関数によってハッシュ化された端末特定情報を前記他の通信システムに送信し、受信部は、前記共通のハッシュ関数によってハッシュ化された、前記迷惑電話を発信する端末の特定に用いる端末特定情報を、前記他の通信システムから受信し、登録部は、前記受信部が受信したハッシュ化された端末特定情報を前記記憶部に登録し、迷惑電話判定部は、前記ハッシュ化部によってハッシュ化された、接続要求を送信する発信端末の情報を示す端末情報と、前記記憶部が記憶するハッシュ化された端末特定情報とが一致するか否かを判定することで、前記発信端末が迷惑電話を発信しているか否かの判定を行うことを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、迷惑電話判定部は、受信部が他の通信システムから受信した端末特定情報に基づいて発信端末が迷惑電話を発信しているか否かの判定を行う。これにより、通信システムは、他の通信システムが更新した端末特定情報を用いて迷惑電話の判定を行うことができるため、他のネットワーク事業者の通信システムとの間で端末特定情報のずれが存在する時間を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】通信システム同士を接続する第１の実施形態による情報共有システムの構成を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態による、通信システム間で端末特定情報の共有を行う動作を示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態による、通信システムが不正端末の特定を行う動作を示すフローチャートである。
【図５】通信システム同士を接続する第２の実施形態による情報共有システムの構成を示す概略図である。
【図６】通信システム同士を接続する第３の実施形態による情報共有システムの構成を示す概略図である。
【図７】通信システム同士を接続する第４の実施形態による情報共有システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
通信システム１０は、メッセージ取得部１１、ハッシュ化部１２、記憶部１３、判定部１４（迷惑電話判定部）、メッセージ転送部１５、情報送信部１６（送信部）、情報受信部１７（受信部）、および登録部１８を備える。
【００１２】
メッセージ取得部１１は、発信端末２０から接続要求メッセージを取得する。
ハッシュ化部１２は、接続要求メッセージに付与される発信端末２０の端末情報及び不正端末の特定に用いる端末特定情報を、所定のハッシュ関数によってハッシュ化する。接続要求メッセージに付与される端末情報とは、例えば、発信端末２０の電話番号や端末ＩＤ、端末の機種等、発信端末２０を示す複数の情報を構成要素とする情報である。不正端末の特定に用いる端末特定情報とは、例えば、発信端末２０が不正端末であると判定するためのブラックリストや、発信端末２０が不正端末でないと判定するためのホワイトリストなどに登録される情報である。端末特定情報は、端末情報を構成する情報のうち１つまたは複数の情報で構成される。
【００１３】
ハッシュ化部１２は、端末情報及び端末特定情報に含まれる情報のうち、電話番号や端末ＩＤなど、端末を一意に特定することができる情報に対してハッシュ化を行う。これは、発信端末２０を一意に特定できる情報は個人情報であるため、後述する処理によって他の通信システムが端末特定情報を受信した後に、その情報が悪用されることを防止するために行っている。ハッシュ化部１２がハッシュ化を行う情報の種類は、予めオペレータなどにより設定される。
【００１４】
記憶部１３は、迷惑電話（ＳＰＩＴ）を発信する不正端末の特定に用いる端末特定情報を記憶する。記憶部１３が記憶する端末特定情報は、ハッシュ化部１２によってハッシュ化された情報である。
判定部１４は、接続要求メッセージに付与される発信端末２０の端末情報と記憶部１３が記憶する端末特定情報とに基づいて、発信端末２０が不正端末であるか否かを判定する。
【００１５】
メッセージ転送部１５は、判定部１４によって発信端末２０が不正端末でないと判定された場合に着信端末３０に接続要求メッセージを転送する。
情報送信部１６は、記憶部１３が記憶する端末特定情報を他の通信システムに送信する。
情報受信部１７は、他の通信システムから不正端末の特定に用いる端末特定情報を受信する。
登録部１８は、情報受信部１７が受信した端末特定情報を記憶部１３に登録する。
【００１６】
通信システム１０において、情報送信部１６は、記憶部１３が記憶する端末特定情報を他の通信システムに送信する。情報受信部１７は、他の通信システムから端末特定情報を受信する。登録部１８は、情報受信部１６が受信した端末特定情報を記憶部１３に登録する。判定部１４は、接続要求を送信する発信端末２０の端末情報と記憶部１３が記憶する端末特定情報とが一致するか否かを判定することで、発信端末２０が迷惑電話を発信しているか否かの判定を行う。
これにより、他のネットワーク事業者の通信システムとの間で不正端末の特定に用いる端末特定情報のずれが存在する時間を少なくする。
【００１７】
次に、通信システム１０が他の通信システムとの間で端末特定情報の共有を行う動作を説明する。
図２は、通信システム同士を接続する第１の実施形態による情報共有システムの構成を示す概略図である。
第１の実施形態による情報共有システムは、異なるネットワーク事業者の通信システム１０−１〜１０−３がそれぞれ回線で接続されている。通信システム１０−１〜１０−３は、上述した通信システム１０と同じ構成とする。ここでは情報共有システムが通信システム１０−１〜１０−３の３つのシステムで構成される場合を説明するが、実際には情報共有システムは３つ以上の通信システムによって構成される。
【００１８】
図３は、通信システム間で端末特定情報の共有を行う動作を示すシーケンス図である。
まず、通信システム１０−１の機能やオペレータの操作等によって通信システム１０−１に対して不正端末を特定する端末特定情報の更新処理が行われると、通信システム１０−１のハッシュ化部１２は、新たに登録される端末特定情報のうちハッシュ化の対象として設定された情報に対してハッシュ化を行う（ステップＳ１）。このとき、ハッシュ化部１２がハッシュ化に用いるハッシュ関数は、通信システム１０−１〜１０−３で共通である。これにより、通信システム１０−１でハッシュ化された情報を他の通信システム１０−２、１０−３で用いることができる。
【００１９】
ステップＳ１で、ハッシュ化部１２が端末特定情報の一部の情報に対してハッシュ化を行うと、登録部１８は、記憶部１３に一部をハッシュ化した端末特定情報を登録する（ステップＳ２）。情報送信部１６は、登録された端末特定情報をブロードキャストで通信システム１０−２、１０−３に送信する（ステップＳ３）。端末特定情報の送信は、端末特定情報を登録した直後に行っても良いし、所定の送信タイミングで行っても良いし、通信システム１０−２、１０−３からの送信要求に基づいて行っても良い。このとき、情報送信部１６は、端末特定情報に対して電子署名を付与しておくと良い。これにより、送信する端末特定情報の送信元を保証することができる。
【００２０】
ステップＳ３で通信システム１０−１が端末特定情報を送信すると、通信システム１０−２、１０−３の情報受信部１７は、端末特定情報を受信する（ステップＳ４）。このとき、受信した端末特定情報に電子署名が付与されている場合は、その電子署名の検証を行い、端末特定情報が正当であるか否かを検証する。
情報受信部１７が端末特定情報を受信すると、登録部１８は、情報受信部１７が受信した端末特定情報を記憶部１３に登録する（ステップＳ５）。これにより、通信システム１０−１に登録された端末特定情報を速やかに他の通信システム１０−２、１０−３に登録することができる。
通信システム１０−２、１０−３が端末特定情報を送信する場合、及び通信システム１０−１が端末特定情報を受信する場合も同様の処理によって行われる。
【００２１】
次に、通信システム１０が不正端末の特定を行う動作を説明する。
図４は、通信システムが不正端末の特定を行う動作を示すフローチャートである。
まず、発信端末２０が着信端末３０に対する接続要求メッセージを発信すると、通信システム１０のメッセージ取得部１１は、発信端末２０の接続要求メッセージを取得する（ステップＳ１１）。次に、ハッシュ化部１２は、メッセージ取得部１１が取得した接続要求メッセージに含まれる端末情報のうちハッシュ化の対象として設定された情報に対し、他の通信システムと共通のハッシュ関数を用いてハッシュ化を行う（ステップＳ１２）。
【００２２】
ハッシュ化部１２がハッシュ化を行うと、判定部１４は、記憶部１３が記憶する端末特定情報と、ハッシュ化部１２が一部をハッシュ化した端末情報とを比較し、発信端末２０が不正端末であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
判定方法としては、例えば、ハッシュ化部１２が一部をハッシュ化した端末情報に含まれるハッシュ化された電話番号が、記憶部１３が記憶するホワイトリストに登録された端末特定情報に含まれる場合、判定部１４は、発信端末２０が不正端末でないと判定する。
また、例えば、ハッシュ化部１２が一部をハッシュ化した端末情報に含まれるハッシュ化された端末ＩＤが、記憶部１３が記憶するブラックリストに登録された端末特定情報に含まれる場合、判定部１４は、発信端末２０が不正端末であると判定する。
また、例えば、ハッシュ化部１２が一部をハッシュ化した端末情報に含まれる発信端末２０の機種やＯＳ（Operation System）、インストールされたソフトウェア等に関する情報（これらの情報はハッシュ化されていなくても良い）が、記憶部１３が記憶するグレーリストに登録された端末特定情報に含まれる情報と所定の数以上一致する場合、判定部１４は、発信端末２０が不正端末であると判定する。
【００２３】
ステップＳ１３で、判定部１４が、発信端末２０が不正端末でないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、メッセージ転送部１５は発信端末２０が発信した接続要求メッセージを着信端末３０に転送する（ステップＳ１４）。これにより、発信端末２０と着信端末３０の間に着信が成立する。
他方、ステップＳ１３で、判定部１４が、発信端末２０が不正端末であると判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、メッセージ転送部１５は発信端末２０が発信した接続要求メッセージを着信端末３０に転送せずに処理を終了する。これにより、通信システム１０は、不正端末と判定された発信端末２０からの着信を拒否することができる。
【００２４】
このように、本実施形態によれば、通信システム１０において記憶部１３が記憶する端末特定情報が更新されると、情報送信部１６は、他の通信システムに更新された端末特定情報を送信する。また、他の通信システムから端末特定情報が送信されると、通信システム１０の情報受信部１７は、端末特定情報を受信し、登録部１８が記憶部１３に端末特定情報を登録する。これにより、他のネットワーク事業者の通信システムとの間で端末特定情報のずれが存在する時間を少なくすることができる。
【００２５】
また、本実施形態によれば、通信システム１０が他の通信システムに端末特定情報を送信する際、ハッシュ化部１２が端末特定情報のうち発信端末２０を一意に特定できる情報に対し、他の通信システムと共通のハッシュ関数を用いてハッシュ化を行う。情報送信部１６は、そのハッシュ化を行った端末特定情報を他の通信システムに送信する。これにより、端末特定情報に含まれる個人情報の悪用を防止することができる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、ハッシュ化部１２は、メッセージ取得部１１が取得した接続要求メッセージに含まれる端末情報のうち、ハッシュ化の対象として設定された部分に対して、他の通信システムと共通のハッシュ関数を用いてハッシュ化を行う。判定部１４は、ハッシュ化部１２がハッシュ化を行った端末情報と記憶部１３が記憶する端末特定情報とを比較する。これにより、他の通信システムがハッシュ化を行った端末特定情報を用いて不正端末の判定を行うことができる。
【００２７】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では、ハッシュ化部１２は、端末情報及び端末特定情報の一部の情報に対してハッシュ化を行う場合を説明したが、これに限られない。例えば全部の情報に対してハッシュ化を行っても良いし、個人情報の悪用に対する懸念が無い場合は、ハッシュ化を行わなくても良い。
【００２８】
また、本実施形態では、情報共有システムにおいて、通信システム１０−１がブロードキャストで他の通信システム１０−２、１０−３に端末特定情報を送信することで端末特定情報の共有を行う例を説明したが、これに限られない。以下、他の方法で端末特定情報を共有する実施形態について説明する。
【００２９】
（第２の実施形態）
図を参照して本発明の第２の実施形態による情報共有システムについて説明する。
図５は、通信システム同士を接続する第２の実施形態による情報共有システムの構成を示す概略図である。
第２の実施形態による情報共有システムは、異なるネットワーク事業者の通信システム１０−１〜１０−３がそれぞれ端末特定情報管理装置４０に接続されている。通信システム１０−１〜１０−３は、第１の実施形態で説明した通信システム１０と同じ構成とする。ここでは情報共有システムが通信システム１０−１〜１０−３の３つのシステムで構成される場合を説明するが、実際には情報共有システムは３つ以上の通信システムによって構成される。情報共有システムは、端末特定情報管理装置４０を複数備えても良い。
【００３０】
通信システム１０−１の機能、またはオペレータの操作等によって通信システム１０−１に対して不正端末を特定する端末特定情報の更新処理が行われると、通信システム１０−１のハッシュ化部１２は、新たに登録される端末特定情報のうち、ハッシュ化の対象として設定された情報に対してハッシュ化を行う。ハッシュ化部１２がハッシュ化に用いるハッシュ関数は、通信システム１０−１〜１０−３で共通である。
【００３１】
ハッシュ化部１２が端末特定情報の一部の情報に対してハッシュ化を行うと、登録部１８は、記憶部１３に一部をハッシュ化した端末特定情報を登録する。そして、情報送信部１６は、端末特定情報管理装置４０に更新された端末特定情報を送信する。端末特定情報の送信は、端末特定情報を更新した直後に行っても良いし、所定の送信タイミングで行っても良いし、端末特定情報管理装置４０からの送信要求に基づいて行っても良い。
通信システム１０−１が端末特定情報を送信すると、端末特定情報管理装置４０は、端末特定情報を受信する。端末特定情報管理装置４０は、受信した端末特定情報を通信システム１０−２、１０−３に転送する。端末特定情報の転送は、端末特定情報を取得した直後に行っても良いし、所定の送信タイミングで行って良いし、通信システム１０−２、１０−３からの送信要求に基づいて行っても良い。
端末特定情報管理装置４０が端末特定情報を送信すると、通信システム１０−２、１０−３の情報受信部１７は、端末特定情報を受信する。情報受信部１７が端末特定情報を受信すると、登録部１８は、情報受信部１７が受信した端末特定情報を記憶部１３に登録する。
これにより、通信システム１０−１に登録された端末特定情報を速やかに他の通信システム１０−２、１０−３に登録することができる。
通信システム１０−２、１０−３が端末特定情報を送信する場合、及び通信システム１０−１が端末特定情報を受信する場合も同様の処理によって行われる。
【００３２】
（第３の実施形態）
図６は、通信システム同士を接続する第３の実施形態による情報共有システムの構成を示す概略図である。
第３の実施形態による情報共有システムは、異なるネットワーク事業者の通信システム１０−１〜１０−３がそれぞれ回線で接続されている。通信システム１０−１〜１０−３は、第１の実施形態で説明した通信システム１０と同じ構成とする。ここでは情報共有システムが通信システム１０−１〜１０−３の３つのシステムで構成される場合を説明するが、情報共有システムは実際には３つ以上の通信システムによって構成される。
【００３３】
まず、通信システム１０−１〜１０−３における端末特定情報の登録動作を説明する。
通信システム１０−１〜１０−３の機能、またはオペレータの操作等によって通信システム１０−１〜１０−３に対して不正端末を特定する端末特定情報の更新処理が行われると、通信システム１０−１〜１０−３のハッシュ化部１２は、新たに登録される端末特定情報のうち、ハッシュ化の対象として設定された情報に対してハッシュ化を行う。このとき、ハッシュ化部１２がハッシュ化に用いるハッシュ関数は、通信システム１０−１〜１０−３で共通である。
ハッシュ化部１２が端末特定情報の一部の情報に対してハッシュ化を行うと、登録部１８は、記憶部１３に一部をハッシュ化した端末特定情報を登録する。
【００３４】
次に、通信システム１０−１による端末特定情報の取得方法を説明する。
通信システム１０−１は、オペレータの操作または所定のタイミングで、端末特定情報収集アプリケーション（以下、ボットと表記）を実行する。ボットは、他の通信システム１０−２、１０−３の各々に対する認証鍵を有し、他の通信システム１０−２、１０−３と相互認証を行い、端末特定情報を収集するアプリケーションである。
通信システム１０−１がボットを実行すると、ボットは通信システム１０−２にアクセスし、通信システム１０−２との相互認証を行う。通信システム１０−２の情報受信部１７は、ボットが有する認証鍵が正しいか否かの検証を行う。情報受信部１７によって認証鍵が正しいと判定されると、情報送信部１６は、記憶部１３が記憶する端末特定情報をボットに出力する。ボットは、通信システム１０−２が出力した端末特定情報を取得し、暗号化する。
【００３５】
ボットにより、通信システム１０−１の情報受信部１７が暗号化された端末特定情報を受信すると、登録部１８は、受信した端末特定情報を復号し、情報受信部１７は、復号した端末特定情報を記憶部１３に登録する。通信システム１０−３からの端末特定情報の取得も同様に行う。
これにより、通信システム１０−１は、他の通信システム１０−２、１０−３に登録された端末特定情報を速やかに登録することができる。
通信システム１０−２、１０−３が端末特定情報を取得する場合も同様の処理によって行われる。
【００３６】
（第４の実施形態）
図７は、通信システム同士を接続する第４の実施形態による情報共有システムの構成を示す概略図である。
第４の実施形態による情報共有システムは、異なるネットワーク事業者の通信システム１０−１〜１０−３が端末特定情報管理装置４０に接続されている。通信システム１０−１〜１０−３は、第１の実施形態で説明した通信システム１０と同じ構成とする。ここでは情報共有システムが通信システム１０−１〜１０−３の３つのシステムで構成される場合を説明するが、情報共有システムは実際には３つ以上の通信システムによって構成される。情報共有システムは、端末特定情報管理装置４０を複数備えても良い。
通信システム１０−１〜１０−３における端末特定情報の登録動作は、第３の実施形態と同じである。
【００３７】
次に、端末特定情報管理装置４０による端末特定情報の取得方法を説明する。
端末特定情報管理装置４０は、オペレータの操作または所定のタイミングで、ボット（端末特定情報収集アプリケーション）を実行する。ボットは、通信システム１０−１〜１０−３の各々に対する認証鍵を有し、通信システム１０−１〜１０−３と相互認証を行い、端末特定情報を収集するアプリケーションである。
端末特定情報管理装置４０がボットを実行すると、ボットは通信システム１０−１にアクセスし、通信システム１０−１との相互認証を行う。通信システム１０−１の情報受信部１７は、ボットが有する認証鍵が正しいか否かの検証を行う。情報受信部１７によって認証鍵が正しいと判定されると、情報送信部１６は、記憶部１３が記憶する端末特定情報をボットに出力する。ボットは、通信システム１０−１が出力した端末特定情報を取得し、暗号化する。
【００３８】
ボットにより、端末特定情報管理装置４０が暗号化された端末特定情報を受信すると、端末特定情報管理装置４０は、受信した端末特定情報を復号し、復号した端末特定情報を蓄積する。同様に、通信システム１０−２、１０−３からも端末特定情報を取得する。
端末特定情報管理装置４０は、通信システム１０−１〜１０−３から端末特定情報を収集すると、収集した端末特定情報を通信システム１０−１〜１０−３に送信する。端末特定情報の送信は、端末特定情報を収集した直後に行っても良いし、所定の送信タイミングで行っても良いし、通信システム１０−１〜１０−３からの送信要求に基づいて行っても良い。
これにより、端末特定情報管理装置４０は、通信システム１０−１〜１０−３が記憶する端末特定情報を最新の状態に保つことができる。
【００３９】
上述の通信システム１０−１〜１０−３及び端末特定情報管理装置４０は内部に、コンピュータシステムを有している。上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等を指す。このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータがそのプログラムを実行するようにしても良い。
【００４０】
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４１】
この出願は、２００９年４月３０日に出願された日本出願特願２００９−１１０８１７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４２】
１０、１０−１〜１０−３     通信システム
１１   メッセージ取得部
１２   ハッシュ化部
１３   記憶部
１４   判定部
１５   メッセージ転送部
１６   情報送信部
１７   情報受信部
２０   発信端末
３０   着信端末
４０   端末特定情報管理装置
【図１】
0005488592.tif 000002
【図２】
0005488592.tif 000003
【図３】
0005488592.tif 000004
【図４】
0005488592.tif 000005
【図５】
0005488592.tif 000006
【図６】
0005488592.tif 000007
【図７】
0005488592.tif 000008