(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度に関する値であって広告主から受け付けた関連度に関する値の範囲を記憶する記憶手段と、
コンテンツに配信する広告情報の配信要求を受け付けると、該コンテンツと広告情報との関連度を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された関連度が、前記記憶手段によって記憶された広告情報に対応する前記関連度に関する値の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって関連度が前記範囲内であると判定された場合には、該広告情報を前記コンテンツに配信する広告情報として配信する配信手段と、
を備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記関連度に関する値とともに、広告情報に関連する単語である関連語をさらに記憶し、
前記広告情報が配信されるコンテンツに含まれるテキスト情報から特徴語を抽出する抽出手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記抽出手段によって抽出された特徴語と、前記記憶手段によって記憶された広告情報に対応する関連語とを比較して、前記関連度を算出することを特徴とする請求項１に記載の広告配信装置。
【請求項３】
関連度に関する値がそれぞれ異なる広告情報のうち、広告による成果を得るために掛かった費用が少ない関連度に関する値に対応する広告情報の入札価格に基づいて、他の関連度に関する値に対応する広告情報の入札価格を設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の広告配信装置。
【請求項４】
広告主端末によって入稿された広告と同一のカテゴリである他の広告に対応する関連度に関する値を集計し、他の広告に対応する関連度に関する値の傾向を前記広告主端末に提示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の広告配信装置。
【請求項５】
広告主端末で表示されたスライドバーにより前記関連度に関する値の指定を受け付ける受付部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の広告配信装置。
【請求項６】
広告配信装置で実行される応答生成方法であって、
前記広告配信装置は、該広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度に関する値であって広告主から受け付けた関連度に関する値の範囲を記憶する記憶手段を備え、
コンテンツに配信する広告情報の配信要求を受け付けると、該コンテンツと広告情報との関連度を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された関連度が、前記記憶手段によって記憶された広告情報に対応する前記関連度に関する値の範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって関連度が前記範囲内であると判定された場合には、該広告情報を前記コンテンツに配信する広告情報として配信する配信工程と、
を含んだことを特徴とする広告配信方法。
【請求項７】
広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度に関する値であって広告主から受け付けた値を記憶する記憶手段と、
コンテンツに配信する広告情報の配信要求を受け付けると、該コンテンツと広告情報との関連度を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された関連度が、前記記憶手段によって記憶された広告情報に対応する値で定まる範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって関連度が前記範囲内であると判定された場合には、該広告情報を前記コンテンツに配信する広告情報として配信する配信手段と、
関連度に関する値がそれぞれ異なる同一の広告情報のうち、広告による成果を得るために掛かった費用が少ない関連度に関する値に対応する広告情報の入札価格に基づいて、他の関連度に関する値に対応する広告情報の入札価格を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項８】
広告主端末によって入稿された広告情報と同一のカテゴリである他の広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度に関する値を集計し、他の広告情報に対応する関連度に関する値の傾向を前記広告主端末に提示する提示手段と、
広告主端末によって入稿された広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度に関する値であって広告主から受け付けた値を記憶する記憶手段と、
コンテンツに配信する広告情報の配信要求を受け付けると、該コンテンツと広告情報との関連度を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された関連度が、前記記憶手段によって記憶された広告情報に対応する値で定まる範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって関連度が前記範囲内であると判定された場合には、該広告情報を前記コンテンツに配信する広告情報として配信する配信手段と、
を備えることを特徴とする広告配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信装置および広告配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、広告配信として、コンテンツ（例えば、ウェブページ）の所定の位置に、例えば企業や商品等を示すテキスト広告を表示し、かかるテキスト広告がクリックされた場合に広告主のウェブページへ遷移するものがある。
【０００３】
このように、コンテンツに表示される広告を選択する手法として、コンテンツの内容に応じた広告を表示するいわゆるコンテンツマッチ広告が知られている。例えば、コンテンツマッチ広告では、広告の内容とコンテンツの内容とを比較して、広告とコンテンツとが関連する度合いを示す関連度を算出し、算出された関連度が予め設定された関連度に関する値以上であれば、その広告がコンテンツと関連性のある広告であるものとして、コンテンツに表示させる。なお、上記した予め設定された関連度に関する値は、広告を配信する広告配信装置側で設定される値である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８６８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したコンテンツマッチ広告の技術では、広告配信装置で関連度に関する値が設定されるので、広告主側で関連度に関する値を選択することができず、広告主側からみると意図しないコンテンツに広告が表示されてしまう場合があるため、適切に広告効果を得られないという課題があり、コンテンツを閲覧するユーザ側からみるとあまりマッチしていない広告が配信されているという印象を与えるといった課題があった。
【０００６】
つまり、一般的な広告配信のユースケースとして、配信できる広告の候補を広く取得して配信する広告がなくなるような機会損失をしないで売り上げを確保するように関連度に関する値を設定している。したがって、コンテンツマッチ広告とは、コンテンツの内容に関連した広告を表示する手法であるが、実際どのくらい関連しているかというのは広告主側でコントロールできず、広告配信装置側で決められた一定の値以上の関連度の広告が配信されるというものであった。そのために、例えば、広告主にとっては思いもよらないページ（例えば、上位概念では関連していたとしても広告主にとって関連していないと思われるページ）に出たり、コンテンツを閲覧するユーザ側からみてあまりマッチしていない広告が配信されたり、という場合がある結果、長期的に見てネット広告の価値向上・普及に寄与できないなどの問題があった。
【０００７】
また、例えば、広告配信装置側で関連度に関する値を高く設定することも考えられるが、関連度に関する値が高ければ配信できる広告が減少してしまい、かたや関連度がそれほど高くなくても広めに広告を出してほしいという広告主のニーズに応えることができなくなるという問題があった。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、広告主が、広告とコンテンツとの関連度に関する値を指定できるようにすることで、広告効果を適切に得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願に係る広告配信装置は、広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度に関する値を記憶する記憶手段と、コンテンツに配信する広告情報の配信要求を受け付けると、該コンテンツと広告情報との関連度を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された関連度が、前記記憶手段によって記憶された広告情報に対応する値で定まる範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって関連度が前記範囲内であると判定された場合には、該広告情報を前記コンテンツに配信する広告情報として配信する配信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本願に係る広告配信装置および広告配信方法は、広告主が、広告とコンテンツとの関連度に関する値を指定できるようにすることで、広告効果を適切に得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る広告配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る広告配信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、広告テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、入札テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、広告主テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、入札時における関連度指定画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、関連度に応じた入札の一例を説明する図である。
【図８】図８は、特徴語を抽出する処理の一例を説明する図である。
【図９】図９は、関連度の算出処理および判定処理を説明する図である。
【図１０】図１０は、広告が挿入されたコンテンツの表示画面例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る広告配信装置による入札受付処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る広告配信装置による広告配信処理を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、入札価格の自動振分処理を説明する図である。
【図１４】図１４は、入札時における関連度指定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願に係る広告配信装置および広告配信方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る広告配信装置および広告配信方法が限定されるものではない。
【００１３】
[第一の実施の形態]
図１〜図１２を用いて、本願に係る広告配信装置および広告配信方法の第１の実施形態について説明する。
【００１４】
〔広告配信システムの構成〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る広告配信装置１０を含む広告配信システムの構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る広告配信システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に例示するように、第１の実施形態に係る広告配信システムには、広告配信装置としての広告配信装置１０と、コンテンツ提供装置２０と、複数の広告主端末３０Ａ、３０Ｂと、複数のユーザ端末４０Ａ、４０Ｂとが含まれる。広告配信装置１０と、コンテンツ提供装置２０と、複数の広告主端末３０Ａ、３０Ｂと、複数のユーザ端末４０Ａ、４０Ｂとは、ネットワーク５０を介して、無線通信又は有線通信を行う。なお、広告主端末３０Ａ、３０Ｂ、および、ユーザ端末４０Ａ、４０Ｂについて、特に区別無く説明する場合には、広告主端末３０、ユーザ端末４０と記載する。
【００１６】
広告配信装置１０は、複数の広告主端末３０Ａ、３０Ｂから入札および広告の入稿を受け付けるとともに、広告が配信されてもよいコンテンツとの関連度に関する値を受け付ける。そして、広告配信装置１０は、コンテンツ提供装置２０からコンテンツに載せる広告を配信する旨の要求を受信すると、広告主端末３０から指定された関連度に基づいて、コンテンツに載せる広告を取得し、取得した広告をコンテンツ提供装置２０に配信する。
【００１７】
コンテンツ提供装置２０は、ユーザ端末４０からのコンテンツ取得要求に応じてコンテンツを提供しており、例えば、ウェブページ閲覧サービスなどを提供している。例えば、コンテンツ提供装置２０は、ユーザ端末４０からウェブページの閲覧要求を受け付けた場合には、該ウェブページの内容に関連する広告情報を広告配信装置１０から取得し、取得した広告情報をウェブページのＨＴＭＬデータに付加した後、そのウェブページのＨＴＭＬデータをユーザ端末４０Ａ、４０Ｂに送信する。なお、ユーザ端末４０からコンテンツ提供装置２０へのコンテンツ取得要求時に、広告配信装置１０にリダイレクトされて、ユーザ端末４０に表示されているコンテンツの広告枠に広告配信装置１０から広告を直接配信するようにしてもよい。
【００１８】
複数の広告主端末３０Ａ、３０Ｂは、広告配信装置１０によって配信される広告を設定する広告主の端末である。具体的には、広告主端末３０Ａ、３０Ｂは、広告主の操作により、入札金額の設定、広告の入稿、および、広告が配信されてもよいコンテンツとの関連度の設定等を広告配信装置１０に対して通知する。
【００１９】
複数のユーザ端末４０Ａ、４０Ｂは、ユーザの操作によりコンテンツ提供装置２０にアクセスし、ウェブページのＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language）データなどを取得して、ウェブページをディスプレイに出力する端末である。
【００２０】
［広告配信装置の構成］
次に、図２を用いて、広告配信装置１０の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る広告配信装置の構成を示すブロック図である。広告配信装置１０は、通信制御部１１と、制御部１２と、記憶部１３とを有する。
【００２１】
通信制御部１１は、ネットワーク５０を介してコンテンツ提供装置２０、複数の広告主端末３０Ａ、３０Ｂおよび複数のユーザ端末４０Ａ、４０Ｂとの間で各種データを送受信する。通信制御部１１は、例えば、ＮＩＣ（network  card）等に該当する。
【００２２】
記憶部１３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。記憶部１３は、広告テーブル１３ａ、入札テーブル１３ｂおよび広告主テーブル１３ｃを記憶する。
【００２３】
広告テーブル１３ａは、広告に関する情報を記憶する。例えば、広告テーブル１３ａは、図３に例示するように、広告を識別する識別子である「広告ＩＤ」と、広告を入稿した広告主を識別する識別子である「広告主ＩＤ」と、広告に係る文章として表示される「タイトル」および「ディスクリプション」と、表示された広告に設定されるリンク先のＵＲＬである「リンク先」と、広告のカテゴリを示す「カテゴリ」と、広告に関連するキーワードである「広告関連キーワード」と、広告が配信されてもよいコンテンツを決めるための関連度に関する値である「関連度」とを対応付けて記憶する。なお、以下では、広告ごとに関連度に関する値を記憶する場合を説明するが、これに限定されるものではなく、例えば、広告主単位で関連度に関する値を記憶してもよいし、広告のキャンペーン単位で関連度に関する値を記憶してもよい。
【００２４】
図３の具体例を挙げて説明すると、広告テーブル１３ａは、広告ＩＤ「１」と、広告主ＩＤ「Ｕ００１」と、タイトル「新車発売」と、ディスクリプション「新車をお探しの方はこちら・・・」と、リンク先「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ」と、カテゴリ「自動車」と、広告関連キーワード「新車、販売・・・」と、関連度「Ｈｉｇｈ」とを対応付けて記憶する。なお、「広告ＩＤ」、「広告主ＩＤ」、「タイトル」、「ディスクリプション」、「リンク先」、「カテゴリ」、「広告関連キーワード」および「関連度」は、広告主端末３０から広告の入稿を受け付けるたびに、新たに登録される情報である。
【００２５】
入札テーブル１３ｂは、広告を表示する条件に関する情報を記憶する。例えば、入札テーブル１３ｂは、図４に例示するように、入札を識別する識別子である「入札ＩＤ」と、入札対象の広告を識別する識別子である「広告ＩＤ」と、ワンクリックごとに課金される金額の基準となる入札金額を示す「入札価格」と、広告を表示した回数である「表示回数（Ｉｍｐｓ：インプレッション数）」と、広告バナーへのクリック回数である「クリック数」と、広告を表示した回数に対して何割がクリックされたかを示す「ＣＴＲ（クリック数／Ｉｍｐｓ）」と、コンバージョン（商品購入や資料請求などの、コンテンツ上から獲得できる最終成果）に至った回数を示す「コンバージョン数」と、広告を配信した回数に対して何割がコンバージョンに至るかの割合を示す「ＣＶＲ（Conversion  Rate）」とを対応付けて記憶する。なお、広告テーブル１３ａと入札テーブル１３ｂを一つのテーブルにしてもよい。
【００２６】
図４の具体例を挙げて説明すると、入札テーブル１３ｂは、入札ＩＤ「１」と、広告主ＩＤ「Ｕ００１」と、入札単価「６０円」と、表示回数「５０」と、クリック数「１０」と、ＣＴＲ「２０％」と、コンバージョン数「５」と、ＣＶＲ「１０％」とを対応付けて記憶する。なお、「入札ＩＤ」、「広告主ＩＤ」および「入札単価」については、広告主端末３０から広告の入札の要求を受け付けるたびに、新たに登録される情報であり、「表示回数」、「クリック数」、「ＣＴＲ」、「コンバージョン数」および「ＣＶＲ」については、広告の配信を行うたびに値が更新される。
【００２７】
広告主テーブル１３ｃは、広告主に関する情報を記憶する。例えば、広告主テーブル１３ｃは、図５に例示するように、「広告主ＩＤ」と、広告を入稿した会社の名称を示す「会社名」と、該会社の所在地を示す「会社の住所」とを対応付けて記憶する。図５の具体例を挙げて説明すると、広告主テーブル１３ｃは、広告主ＩＤ「Ｕ００１」と、会社名「××株式会社」と、会社の住所「東京都○○区」とを対応付けて記憶する。なお、「広告主ＩＤ」、「会社名」および「会社の住所」は、広告主が初めて広告の入札の要求を行う際に、新たに登録される情報である。
【００２８】
制御部１２は、受付部１２ａ、抽出部１２ｂ、算出部１２ｃ、判定部１２ｄおよび配信部１２ｅを備えている。制御部１２は、ＣＰＵやＭＰＵ等が記憶装置に予め記憶されているコンピュータプログラムに従って動作することにより実現される。
【００２９】
受付部１２ａは、入札金額の設定、広告の入稿、および、広告が配信されてもよいコンテンツとの関連度の設定等を広告主端末３０から受け付ける。
【００３０】
具体的には、受付部１２ａは、広告主端末３０から広告の入札の要求を受け付けると、まず初期設定として、広告主基本情報の入力を受け付け、広告主テーブル１３ｃに格納する。広告主基本情報とは、例えば、会社名や会社の住所などの形式的な情報である。なお、広告主基本情報について、過去に入力が行われて登録されている場合には、広告主基本情報の入力を省略してもよい。
【００３１】
続いて、受付部１２ａは、広告に対する入札単価として、広告バナーへの一クリックごとに支払う金額である入札価格の金額を広告主端末３０から受け付け、入札テーブル１３ｂに格納する。
【００３２】
例えば、広告主は、予算総額を￥１００００と設定し、クリック料金として、￥１００を入札した場合には、広告一クリックごとに、￥１００をシステム運営側に支払うこととなり、広告が１００回クリックされて支払い金額が予算金額の￥１００００に達した時点で、広告の配信が停止する。
【００３３】
続いて、受付部１２ａは、広告の入稿として、広告として表示されるタイトルおよびディスクリプションと、広告のカテゴリを示すカテゴリと、広告に関連するキーワードである広告関連キーワードと、コンテンツに表示される広告に設定されるリンク先のＵＲＬを受け付け、広告テーブル１３ａに格納する。例えば、広告主は、広告のタイトルとして、キャッチフレーズなどを入力し、ディスクリプションとして、商品やサービスの説明を入力する。また、広告主は、リンク先として、表示された広告がクリックされた場合に遷移させるウェブサイトのＵＲＬを入力する。なお、広告主が配信を希望する広告は、審査され、審査を通った場合にのみ、広告の配信が開始される。
【００３４】
その後、受付部１２ａは、広告主端末３０から関連度の入力を受け付ける。例えば、受付部１２ａは、広告主端末３０から関連度の入力を受け付けるために、広告主端末３０に対して図６に例示するような画面において、「広告が配信されてもよいページとの関連度を指定してください」というメッセージを表示するとともに、画面に表示された関連度「Ｈｉｇｈ」、「Ｍｉｄ」、「Ｌｏｗ」のなかから一つを選択させる。
【００３５】
そして、受付部１２ａは、関連度の選択を受け付けると、広告情報に対応付けて、関連度を広告テーブル１３ａに格納する。ここで、関連度として、例えば、「Ｈｉｇｈ」が「９０％」であり、「Ｍｉｄ」が「７０％」であり、「Ｌｏｗ」が「５０％」であるものとする。なお、「Ｈｉｇｈ」、「Ｍｉｄ」、「Ｌｏｗ」それぞれに対応する関連度は、任意に変更することが可能である。
【００３６】
例えば、広告主は、広告とコンテンツとが密接に関連している場合にのみ、そのコンテンツに広告を配信したいと考える場合には、関連度が高い「Ｈｉｇｈ」を選択し、広告とコンテンツとが密接に関連していなくてもよく、様々なコンテンツに広告を配信したいと考える場合には、関連度が低い「Ｌｏｗ」を選択することができる。なお、関連度を設定するタイミングは、広告の入稿時に限定されるものではない。
【００３７】
このように、広告の入稿時に広告主が、その広告が配信されてもよいページとの関連度を指定することができる結果、広告主が自らの宣伝戦略に基づいて、多様な入稿方式をとることができる。例えば、宣伝戦略の一例として、Ｈｉｇｈに高い入札価格を設定してコンバージョンを取りに行き、Ｌｏｗには低い入札価格を設定して広めに広告が配信されることを期待するなど、自由な入稿を行うことができる。
【００３８】
ここで、図７を用いて、従来と本発明との入札の違いについて説明する。図７は、関連度に応じた入札の一例を説明する図である。図７の（１）では、広告主によって関連度が選択できない従来の入札方式の一例を示し、図７の（２）では、広告主によって関連度が選択できる広告配信装置１０による入札方式の一例を示している。
【００３９】
例えば、図７の（１）の従来の入札方式の例では、広告配信装置側で関連度が設定されており、広告主により広告ごとに関連度を設定できず、また、広告について一定の入札価格（図７の（１）の例では、入札価格「３０円」）が設定されている。このため、広告配信装置側で設定された関連度を超えていれば、広告主にとって広告との関連度が低いと考えるウェブページであって、広告主にとって配信を望まないウェブページであっても、広告が配信されてしまう場合がある。
【００４０】
一方、例えば、図７の（２）の広告配信装置１０による入札方式の入札方式の例では、広告「新車をお探しの方はこちら」について、関連度が高い場合に配信を許可する「Ｈｉｇｈ」に高い入札価格「５０円」を設定してコンバージョンを取りに行き、関連度が低くても配信を許可する「Ｌｏｗ」には低い入札価格「１０円」を設定した場合には、関連度が高いウェブページに予算を集中して、関連度が高いウェブページには広告を高い確率で配信できるようにし、広告効果を最大限に得るという宣伝戦略をとることができる。
【００４１】
抽出部１２ｂは、コンテンツ提供装置２０からコンテンツに対する広告配信の要求を受け付けると、該コンテンツに含まれるテキスト情報（例えば、ＨＴＭＬデータ）から特徴語を抽出する。具体的には、抽出部１２ｂは、コンテンツ提供装置２０から広告の掲載を希望するウェブページのＨＴＭＬデータを受信すると、該ＨＴＭＬデータからｔｆ−ｉｄｆなどの既知の特徴抽出アルゴリズムにより、特徴語を抽出する。
【００４２】
以下に、特徴語の抽出処理の一例について詳しく説明する。例えば、抽出部１２ｂは、ＨＴＭＬデータに含まれる単語を抜き出し、その単語毎に重み値を算出する。重み値は、ウェブコンテンツとその単語との関連度合いを示す値であり、関連度合い算出の基となる要素、例えば、ウェブコンテンツ内の単語の出現頻度、出現箇所、文字属性（書体データ）などに基づいて算出される。そのウェブコンテンツ内で出現頻度の高い単語は、直接的にそのウェブコンテンツを特徴付ける意味を持つし、ウェブコンテンツ内のタイトルを示す箇所や文書前半等に位置する単語は、要約的にそのウェブコンテンツを特徴付ける意味を持つ。また。文字属性（フォントサイズ、太文字、下線文字、色文字等）に着目すれば、ウェブコンテンツ作成者が何らかの意図を持ってその単語にフォントを付しているので、同様にそのウェブコンテンツを特徴付ける意味を持つと考えられるからである。
【００４３】
また、重み値として、世間一般でその単語がどの程度使用されているかを考慮することもできる。単純にその単語を検索エンジンで検索した結果のヒット数に応じて重み値を大きくしてもよいし、一般名詞（普通名詞）より固有名詞の方が商品名等に関連性が高いといったように何かしら意味があるものとして同様に重み値を大きくしてもよい。
【００４４】
このような重み付けに関し一例として、文章中の特徴的な単語を抽出するためのアルゴリズム（自然言語処理）であるＴＦ‐ＩＤＦなどが知られている。コンテンツから得られる単語の出現頻度を表すＴＦ値と、コーパスを検索した結果得られる出現頻度であるＤＦ値（又は逆出現頻度であるＩＤＦ値）とからＴＦ‐ＩＤＦ値を求め、ＴＦ‐ＩＤＦ値がある閾値以上のもののみを特徴語とすることにより特徴語の抽出を行う。なお、コーパスとは、多数の単語が含まれているデータベースのようなもので、各単語とその出現頻度（ＤＦ値）が格納されているものとする。多くのドキュメントに出現する一般的な単語は重要度を下げて、特定のドキュメントにしか出現しない単語の重要度を上げる役割がある。特徴語の抽出条件は、例えば、「ＴＦ‐ＩＤＦ値がある閾値以上である単語すべて」、「ＴＦ‐ＩＤＦ値がある閾値以上である単語のうち上位Ｎ件の単語」などとする。このように、どのような単語を特徴語として抽出するかは、弾力的に決定することが可能である。
【００４５】
ここで、図８の具体例を用いて、特徴語を抽出する処理について説明する。図８は、特徴語を抽出する処理の一例を説明する図である。例えば、図８に示すように、ウェブコンテンツの例として、タイトル「新車発売のニュース」、および、本文「平成２４年１０月１日にＡ社から新車発売の発表が〜」を含む場合に、該ウェブコンテンツのＨＴＭＬデータに含まれる単語を抜き出し、その単語毎にＴＦ‐ＩＤＦ値を算出する。そして、ＴＦ‐ＩＤＦ値が高い上位５件の単語として、「自動車」、「新車」、「販売」、「セダン」、「ハイブリッド」を特徴語として抽出する。
【００４６】
算出部１２ｃは、抽出部１２ｂにより抽出された特徴語と各広告の広告関連キーワードとをそれぞれ比較し、コンテンツに対する各広告情報の関連度を算出する。例えば、算出部１２ｃは、抽出部１２ｂにより抽出された特徴語と広告情報の広告関連キーワードとを比較し、特徴語の総数に対して、特徴語と広告関連キーワードが一致する数の割合を関連度として算出する。この関連度を算出する処理を、各広告情報に対して行って、コンテンツに対する各広告情報の関連度をそれぞれ求める。
【００４７】
ここで、図９を用いて、関連度の算出処理の一例を説明する。例えば、図９に例示するように、５つの特徴語である「自動車」、「新車」、「販売」、「セダン」、「ハイブリッド」と、５つの広告関連キーワードである「新車」、「販売」、「自動車」、「ハイブリッド」、「低燃費」とを比較する。この結果、特徴語の総数「５」に対して、４つの特徴語「自動車」、「新車」、「販売」、「ハイブリッド」が広告関連キーワードと一致しているので、関連度が「８０％」となる。
【００４８】
判定部１２ｄは、算出部１２ｃによって算出された各広告情報の関連度が、広告テーブル１３ａに記憶された各広告情報に対応する関連度よりも大きいかそれぞれ判定する。例えば、上記の図９の例を用いて説明すると、判定部１２ｄは、算出された関連度が「８０％」であって、且つ、広告テーブル１３ａに記憶された関連度が「Ｈｉｇｈ」すなわち、関連度が「９０％」である場合には、算出された関連度「８０％」が広告テーブル１３ａに記憶された関連度「９０％」よりも低いと判定し、その広告を広告配信候補から除外する。また、判定部１２ｄは、算出された関連度が「８０％」であって、且つ、広告テーブル１３ａに記憶された関連度「Ｍｉｄ」すなわち、広告テーブル１３ａに記憶された関連度「７０％」である場合には、算出された関連度「８０％」が広告テーブル１３ａに記憶された関連度「７０％」よりも高いと判定し、その広告の情報を広告配信候補として取得する。
【００４９】
配信部１２ｅは、算出された関連度が広告テーブル１３ａに記憶された関連度よりも大きいと判定された広告情報のうち、いずれかの広告情報を取得し、該広告情報をコンテンツ提供装置２０に配信する。例えば、配信部１２ｅは、算出された関連度が広告テーブル１３ａに記憶された関連度よりも大きいと判定された広告情報が複数ある場合には、各広告情報の入札額×クリック率（ＣＴＲ（Click  Through  Rate））の値を比較し、入札額×クリック率の値が大きい広告情報を選択し、該広告情報をコンテンツ提供装置２０に配信する。
【００５０】
このように、広告の入稿時に広告主が、その広告が配信されてもよいページとの関連度を指定することができるようにしたので、広告主が関連度を高く設定することで、広告主にとって関連していないと思われるページに広告が掲載されることを防止することができる。一方、広告主が関連度を低く設定することで、関連度を高く設定することで、広く広告を配信したいというニーズにも応えることが可能である。
【００５１】
例えば、図１０に例示するように、広告ＩＤ「１」については、関連度が「Ｈｉｇｈ」に設定されているため（図３参照）、関連度が高い「新車販売ニュース」に対してのみ広告配信されるが、関連度が低い「自動車の株価のニュース」には、広告配信対象から除外される。また、広告ＩＤ「３」については、関連度が「Ｌｏｗ」に設定されているため（図３参照）、関連度が高い「新車販売ニュース」だけでなく、関連度が低い「自動車の株価のニュース」についても、広告配信の対象となる。なお、「新車販売ニュース」については、広告ＩＤ「１」の広告情報、広告「３」の広告情報の両方が、広告配信の候補となるが、ここでは、入札価格が高く設定されている広告ＩＤ「１」の広告情報が配信されることとなる。
【００５２】
［広告配信装置による処理］
次に、図１１および図１２を用いて、第１の実施形態に係る広告配信装置１０による処理を説明する。図１１は、第１の実施形態に係る広告配信装置による入札受付処理を示すフローチャートである。図１２は、第１の実施形態に係る広告配信装置による広告配信処理を示すシーケンス図である。
【００５３】
図１１に示すように、広告配信装置１０の受付部１２ａは、広告主端末３０から広告の入札の要求を受け付けると（ステップＳ１０１肯定）、広告主端末３０から入札を受け付ける（ステップＳ１０２）。具体的には、受付部１２ａは、広告に対する入札単価として、広告バナーへの一クリックごとに支払う金額であるクリック料金の金額を広告主端末３０から受け付け、入札テーブル１３ｂに格納する。
【００５４】
例えば、広告主は、予算総額を￥１００００と設定し、クリック料金として、￥１００を入札した場合には、広告一クリックごとに、￥１００をシステム運営側に支払うこととなり、広告が１００回クリックされて支払い金額が予算金額の￥１００００に達した時点で、広告の配信が停止する。
【００５５】
続いて、受付部１２ａは、広告主端末３０から広告の入稿を受け付ける（ステップＳ１０３）。具体的には、受付部１２ａは、広告の入稿として、広告として表示されるタイトルおよびディスクリプションと、表示された広告に設定されるリンク先のＵＲＬを受け付け、広告テーブル１３ａに格納する。例えば、広告主は、広告のタイトルとして、キャッチフレーズなどを入力し、ディスクリプションとして、商品やサービスの説明を入力する。また、広告主は、リンク先として、表示された広告がクリックされた場合に遷移させるウェブサイトのＵＲＬを入力する。
【００５６】
その後、受付部１２ａは、広告主端末３０から関連度の入力を受け付ける（ステップＳ１０４）。例えば、受付部１２ａは、広告主端末３０から関連度の入力を受け付けるために、広告主端末３０に対して図６に例示するような画面において、「広告が配信されてもよいページとの関連度を指定してください」というメッセージを表示するとともに、画面に表示された関連度「Ｈｉｇｈ」、「Ｍｉｄ」、「Ｌｏｗ」のなかから一つを選択させる。そして、受付部１２ａは、関連度の選択を受け付けると、広告情報に対応付けて、関連度を広告テーブル１３ａに格納する。
【００５７】
次に、図１２を用いて、広告配信装置１０による広告配信処理を説明する。図１２に示すように、ユーザ端末４０は、ユーザの操作によりコンテンツ提供装置２０が提供するコンテンツにアクセスする（ステップＳ２０１）。続いて、コンテンツ提供装置２０は、ユーザからのコンテンツに対するアクセスを受け付けると、該コンテンツに関連する広告を広告配信装置１０に要求するとともに、ウェブページのＨＴＭＬデータを広告配信装置１０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００５８】
そして、広告配信装置１０の抽出部１２ｂは、コンテンツ提供装置２０から広告の掲載を希望するウェブページのＨＴＭＬデータを受信すると（ステップＳ２０３）、該ＨＴＭＬデータからｔｆ−ｉｄｆなどの既知の特徴抽出アルゴリズムにより、特徴語を抽出する（ステップＳ２０４）。
【００５９】
そして、広告配信装置１０の算出部１２ｃは、抽出部１２ｂにより抽出された特徴語と各広告情報の広告関連キーワードとをそれぞれ比較し、コンテンツに対する各広告情報の関連度を算出する（ステップＳ２０５）。例えば、算出部１２ｃは、抽出部１２ｂにより抽出された特徴語と広告情報の広告関連キーワードとを比較し、特徴語の総数に対して、特徴語と広告関連キーワードが一致する数の割合を関連度として算出する。この関連度を算出する処理を、各広告情報に対して行って、コンテンツに対する各広告情報の関連度をそれぞれ求める。
【００６０】
続いて、広告配信装置１０の判定部１２ｄは、算出部１２ｃによって算出された各広告情報の関連度が、広告テーブル１３ａに記憶された各広告情報に対応する関連度よりも大きいかそれぞれ判定し、算出された関連度が広告テーブル１３ａに記憶された関連度よりも大きいと判定された広告を広告配信候補として取得する（ステップＳ２０６）。
【００６１】
その後、広告配信装置１０の配信部１２ｅは、算出された関連度が広告テーブル１３ａに記憶された関連度よりも大きいと判定された広告のうち、入札額およびクリック率に基づいて広告を選択する（ステップＳ２０７）。具体的には、配信部１２ｅは、算出された関連度が広告テーブル１３ａに記憶された関連度よりも大きいと判定された広告情報が複数ある場合には、各広告情報の入札額×クリック率（ＣＴＲ（Click  Through  Rate））の値を比較し、入札額×クリック率の値が最も大きい広告を選択する。そして、配信部１２ｅは、選択した広告の情報をコンテンツ提供装置２０に配信する（ステップＳ２０８）。
【００６２】
そして、コンテンツ提供装置２０は、広告配信装置１０から広告の情報を受信すると、取得した広告情報をウェブページのＨＴＭＬデータに付加した後（ステップＳ２０９）、そのウェブページのＨＴＭＬデータをユーザ端末４０Ａ、４０Ｂに送信する（ステップＳ２１０）。その後、ユーザ端末４０は、ウェブページのＨＴＭＬデータなどを取得して、ウェブページをディスプレイに表示する（ステップＳ２１１）。
【００６３】
[第一の実施の形態の効果]
上述してきたように、広告配信装置１０は、広告情報ごとに、該広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度を記憶する。そして、広告配信装置１０は、コンテンツに付加する広告情報の配信要求を受け付けると、該コンテンツと広告情報との関連度を算出し、算出された関連度が、記憶された広告情報に対応する関連度よりも大きいか判定し、算出された関連度が記憶された広告情報に対応する関連度よりも大きいと判定された場合には、該広告情報をコンテンツに付加する広告情報として配信する。このように、広告配信装置１０では、広告主から広告とコンテンツとの関連度の指定を受け付け、広告主によって指定された関連度を記憶し、記憶した関連度を用いて配信する広告情報を選択する結果、広告主の宣伝戦略に基づいて、多様な入稿方式をとることができ、広告効果を適切に得ることが可能である。
【００６４】
また、広告配信装置１０は、広告情報が付加されるコンテンツに含まれるテキスト情報から特徴語を抽出し、抽出された特徴語と記憶された広告情報に対応する広告関連キーワードとを比較して、関連度を算出する。このため、広告配信装置１０では、適切に関連度を算出し、広告主によって指定された関連度を用いて配信する広告情報を適切に選択することが可能である。
【００６５】
［第二の実施の形態］
さて、これまで本発明の第一の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では第二の実施の形態として本発明に含まれる他の実施の形態を説明する。
【００６６】
（１）入札価格の自動設定
上記の第一の実施の形態では、入札価格を広告主が設定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、最も効果の出ている関連度に対応するＣＰＡ（Cost  Per  Action）を基準として、入札価格を広告配信装置側で自動的に設定するようにしてもよい。ここで、ＣＰＡとは、広告による成果を得るために掛かった費用のことをいう。
【００６７】
例えば、図１３の例を用いて、入札価格を広告配信装置側で自動的に設定する処理について説明する。図１３の（１）の例では、同一の広告について各関連度「Ｈｉｇｈ」、「Ｍｉｄ」、「Ｌｏｗ」に設定し、それぞれ「入札単価」および「ＣＰＣ（Cost  Per  Click）」を「６０円」にした場合に、広告を配信した回数に対して何割がコンバージョンに至るかの割合を示す「ＣＶＲ」と成果一件あたりの支払額を示す「ＣＰＡ」が登録されている。なお、ここでは、「入札単価」とは、広告主が設定した入札価格であり、「ＣＰＣ」とは、広告配信装置側で自動的に設定した入札価格である。なお、図１３の（１）の例では、入札価格を広告配信装置側で自動的に設定する前の状態であるため、全ての関連度で「６０円」となっている。
【００６８】
例えば、図１３の（１）に例示するように、関連度「Ｈｉｇｈ」の場合には、ＣＶＲが「１０％」であり、ＣＰＡが「６００円」である。つまり、広告が１０回クリックされた場合に、１件成果を得ることができたことを意味し、１件成果を得るために１２００円のコストがかかったことを意味する。また、図１３の（１）に例示するように、関連度「Ｍｉｄ」の場合には、ＣＶＲが「５％」であり、ＣＰＡが「１２００円」である。また、図１３の（１）に例示するように、関連度「Ｌｏｗ」の場合には、ＣＶＲが「１％」であり、ＣＰＡが「６０００円」である。
【００６９】
ここで、広告配信装置は、各関連度に対応するＣＰＡのうち、最も効果の出ているＣＰＡ、すなわち、最も値が低いＣＰＡを基準とするＣＰＡとして選択する。図１３の（１）の例では、関連度「Ｈｉｇｈ」のＣＰＡ「６００円」が最も低いため、関連度「Ｈｉｇｈ」のＣＰＡ「６００円」を基準として選択する。そして、他の関連度「Ｍｉｄ」および「Ｌｏｗ」について、ＣＰＡ「６００円」となるように、ＣＰＣを算出し、自動的に設定する。
【００７０】
例えば、基準となるＣＰＡとＣＶＲとを乗算してＣＰＣを算出する。図１３の（２）の例では、関連度「Ｍｉｄ」のＣＰＣとして「６００円×５％＝３０円」を算出し、ＣＰＣに「３０円」を設定し、関連度「Ｌｏｗ」のＣＰＣとして、「６００円×１％＝６円」を算出し、ＣＰＣに「６円」を設定する。
【００７１】
このように、広告配信装置では、関連度がそれぞれ異なる広告情報のうち、広告による成果を得るために掛かった費用が少ない関連度に対応する広告情報の入札価格に基づいて、他の関連度に対応する広告情報の入札価格を設定するので、自動的に適切な入札価格を設定することが可能である。
【００７２】
（２）他の広告の関連度の傾向を提示
また、本発明は、広告主端末によって入稿された広告と同一のカテゴリである他の広告に対応する関連度の傾向を提示するようにしてもよい。例えば、広告主が、広告を入稿しようとした場合に、該広告と同一のカテゴリである他の広告に対応する関連度を取得し、取得した関連度のうち「Ｈｉｇｈ」、「Ｍｉｄ」、「Ｌｏｗ」のいずれの関連度が多いかの統計を行う。そして、広告主が、関連度を指定する際に、最も多かった関連度を、他の広告に対応する関連度の傾向として提示するようにしてもよい。また、他の広告に対応する関連度を平均し、平均した値を、他の広告に対応する関連度の傾向として提示するようにしてもよい。
【００７３】
このように、広告配信装置では、広告主端末によって入稿された広告と同一のカテゴリである他の広告に対応する関連度を集計し、他の広告に対応する関連度の傾向を広告主端末に提示する。このため、広告主は、同一のカテゴリである他の広告に対応する関連度の傾向を参考に、関連度を決めることが可能である。
【００７４】
（３）スライドバーで設定
上記の第一の実施の形態では、関連度のうち「Ｈｉｇｈ」、「Ｍｉｄ」、「Ｌｏｗ」のいずれかを広告主に選択させる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の関連度の値を入力するようにしたり、スライドバーで任意の関連度の値を選択できるようにしてもよい。
【００７５】
例えば、図１４に例示するように、広告配信装置は、広告主端末に対して「広告が配信されてもよいページとの関連度を指定してください」というメッセージを表示させるとともに、スライドバーを表示させ、広告主がスライドバーを用いて希望する関連度の値を選択させ、関連度の値を受け付ける。
【００７６】
このように、広告主端末で表示されたスライドバーにより関連度の値の指定を受け付ける。このため、広告主がスライドバーを用いて、関連度の値を細かく設定することが可能である。
【００７７】
（４）判定処理
上記の第一の実施形態では、広告を配信するか否かを決定する判定処理として、算出された各広告情報の関連度が、記憶部に記憶された各広告情報に対応する関連度よりも大きいか判定する場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、広告情報に対応する関連度として、所定の範囲（例えば、５０〜７０）を記憶部に記憶し、算出された各広告情報の関連度が、記憶部に記憶された各広告情報に対応する関連度で定まる範囲内であるか否かを判定するようにしてもよい。その他、各広告情報に対応する関連度の逆数が関連度の値以下であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００７８】
（５）その他
また、上述した広告配信装置１０は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【００７９】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、抽出手段は、抽出部や抽出回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０  広告配信装置
１１  通信制御部
１２  制御部
１２ａ  受付部
１２ｂ  抽出部
１２ｃ  算出部
１２ｄ  判定部
１２ｅ  配信部
１３  記憶部
１３ａ  広告テーブル
１３ｂ  入札テーブル
１３ｃ  広告主テーブル
【図１】
0005523536.tif 000002
【図２】
0005523536.tif 000003
【図３】
0005523536.tif 000004
【図４】
0005523536.tif 000005
【図５】
0005523536.tif 000006
【図６】
0005523536.tif 000007
【図７】
0005523536.tif 000008
【図８】
0005523536.tif 000009
【図９】
0005523536.tif 000010
【図１０】
0005523536.tif 000011
【図１１】
0005523536.tif 000012
【図１２】
0005523536.tif 000013
【図１３】
0005523536.tif 000014
【図１４】
0005523536.tif 000015