(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冊子、カット紙、封書、その他の薄形搬送物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、
前記積層載置部の下端側から前記薄形搬送物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出す回転駆動ベルトと、
前記積層載置部の前方でかつ前記回転駆動ベルトの上方に配置されると共に、前記回転駆動ベルトより小さい摩擦係数で前記薄形搬送物と摩擦接触して、前記回転駆動ベルトとの間を通過する前記薄形搬送物を１つに絞る高摩擦重送規制部材と、
前記高摩擦重送規制部材の両側方或いは、前記回転駆動ベルトの幅方向で１対の前記高摩擦重送規制部材の間に配置され、前記高摩擦重送規制部材より小さい摩擦係数で前記薄形搬送物と摩擦接触して、前記回転駆動ベルトとの間を通過する前記薄形搬送物を１つに絞る低摩擦重送規制部材と、
前記高摩擦重送規制部材を上下方向の任意の位置に調整するための第１位置調整機構と、
前記低摩擦重送規制部材を、前記高摩擦重送規制部材とは別個に上下方向の任意の位置に調整するための第２位置調整機構とを備え、
前記高摩擦重送規制部材は、側方から見ると前記回転駆動ベルトに向かって膨らんだ円弧状をなして前記薄形搬送物と摩擦接触する摺接円弧部を有し、
前記低摩擦重送規制部材は、側方から見ると、前記高摩擦重送規制部材と重なる位置から前記高摩擦重送規制部材より前記積層載置部側に突出した位置まで、前記回転駆動ベルトと平行かつ前記摺接円弧部と交差して延び、前記摺接円弧部の最下点の手前で前記回転駆動ベルトとの間に前記薄形搬送物を挟むベルト平行面と、前記ベルト平行面の後端から斜め上方に延び、複数の前記薄形搬送物の前端がずらされる傾斜ガイド面とを備えたことを特徴とする薄形搬送物送給装置。
【請求項２】
前記摺接円弧部をエラストマーで構成し、
前記ベルト平行面及び前記傾斜ガイド面を金属面としたことを特徴とする請求項１に記載の薄形搬送物送給装置。
【請求項３】
前記高摩擦重送規制部材を上下動可能に支持すると共に、下方に向けて付勢する前記第１位置調整機構と、
前記高摩擦重送規制部材を可動範囲の上端限界位置に位置決めする上端ストッパと、
前記上端ストッパの位置を変更するための上端ストッパ調整機構と、
前記低摩擦重送規制部材を上下動可能に支持すると共に、下方に向けて付勢する前記第２位置調整機構と、
前記低摩擦重送規制部材を可動範囲の下端限界位置に位置決めする下端ストッパと、
前記下端ストッパの位置を変更するための下端ストッパ調整機構とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に請求項に記載の薄形搬送物送給装置。
【請求項４】
前記第１位置調整機構と前記第２位置調整機構との何れか一方又は両方に設けられ、前記高摩擦重送規制部材又は前記低摩擦重送規制部材の何れか一方を下端部に有して上下方向に延びた直動シャフトと、
前記直動シャフトが上下に直動可能に貫通したシャフト挿通孔を有する固定ベースと、
前記直動シャフトのうち前記固定ベースより下方位置に配置されて前記直動シャフトと共に直動する下側バネ受部と、
前記直動シャフトのうち前記固定ベースより上方位置に配置されて前記直動シャフトと共に直動する上側バネ受部と、
前記直動シャフトに挿通され、前記下側バネ受部と前記固定ベースとの間で突っ張り状態になった下側圧縮コイルバネと、
前記直動シャフトに挿通され、前記上側バネ受部と前記固定ベースとの間で突っ張り状態になった上側圧縮コイルバネと、
螺合操作により前記上側バネ受部を前記直動シャフトの軸方向に移動するための圧縮量調整螺合機構とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の薄形搬送物送給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層載置部に積み重ねられた、冊子、カット紙、封書、その他の薄形搬送物を下端側から順次に抜き出して送給する薄形搬送物送給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の薄形搬送物送給装置としては、積層載置部の下端側から薄形搬送物を順次、摩擦接触して前方に抜き出す回転駆動ベルトと、回転駆動ベルトの上方に配置されて薄形搬送物と摩擦接触し、回転駆動ベルトとの間を通過する薄形搬送物を１つに絞る重送規制部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５５８１０号公報（段落［００１７］〜［００２５］、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した従来の薄形搬送物送給装置は、送給可能な薄形搬送物の種類が少なく、さらなる汎用性の向上が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、従来よりも多種多様な薄形搬送物を送給することが可能な薄形搬送物送給装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る薄形搬送物送給装置は、冊子、カット紙、封書、その他の薄形搬送物を複数上下に重ねて載置可能な積層載置部と、積層載置部の下端側から薄形搬送物を、順次、摩擦接触して前方に抜き出す回転駆動ベルトと、積層載置部の前方でかつ回転駆動ベルトの上方に配置されると共に、回転駆動ベルトより小さい摩擦係数で薄形搬送物と摩擦接触して、回転駆動ベルトとの間を通過する薄形搬送物を１つに絞る高摩擦重送規制部材と、高摩擦重送規制部材の両側方或いは、回転駆動ベルトの幅方向で１対の高摩擦重送規制部材の間に配置され、高摩擦重送規制部材より小さい摩擦係数で薄形搬送物と摩擦接触して、回転駆動ベルトとの間を通過する薄形搬送物を１つに絞る低摩擦重送規制部材と、高摩擦重送規制部材を上下方向の任意の位置に調整するための第１位置調整機構と、低摩擦重送規制部材を、高摩擦重送規制部材とは別個に上下方向の任意の位置に調整するための第２位置調整機構とを備え、高摩擦重送規制部材は、側方から見ると回転駆動ベルトに向かって膨らんだ円弧状をなして薄形搬送物と摩擦接触する摺接円弧部を有し、低摩擦重送規制部材は、側方から見ると、高摩擦重送規制部材と重なる位置から高摩擦重送規制部材より積層載置部側に突出した位置まで、回転駆動ベルトと平行かつ摺接円弧部と交差して延び、摺接円弧部の最下点の手前で回転駆動ベルトとの間に薄形搬送物を挟むベルト平行面と、ベルト平行面の後端から斜め上方に延び、複数の薄形搬送物の前端がずらされる傾斜ガイド面とを備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の薄形搬送物送給装置において、摺接円弧部をエラストマーで構成し、ベルト平行面及び傾斜ガイド面を金属面としたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の薄形搬送物送給装置において、高摩擦重送規制部材を上下動可能に支持すると共に、下方に向けて付勢する第１位置調整機構と、高摩擦重送規制部材を可動範囲の上端限界位置に位置決めする上端ストッパと、上端ストッパの位置を変更するための上端ストッパ調整機構と、低摩擦重送規制部材を上下動可能に支持すると共に、下方に向けて付勢する第２位置調整機構と、低摩擦重送規制部材を可動範囲の下端限界位置に位置決めする下端ストッパと、下端ストッパの位置を変更するための下端ストッパ調整機構とを備えたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の薄形搬送物送給装置において、第１位置調整機構と第２位置調整機構との何れか一方又は両方に設けられ、高摩擦重送規制部材又は低摩擦重送規制部材の何れか一方を下端部に有して上下方向に延びた直動シャフトと、直動シャフトが上下に直動可能に貫通したシャフト挿通孔を有する固定ベースと、直動シャフトのうち固定ベースより下方位置に配置されて直動シャフトと共に直動する下側バネ受部と、直動シャフトのうち固定ベースより上方位置に配置されて直動シャフトと共に直動する上側バネ受部と、直動シャフトに挿通され、下側バネ受部と固定ベースとの間で突っ張り状態になった下側圧縮コイルバネと、直動シャフトに挿通され、上側バネ受部と固定ベースとの間で突っ張り状態になった上側圧縮コイルバネと、螺合操作により上側バネ受部を直動シャフトの軸方向に移動するための圧縮量調整螺合機構とを備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１の薄形搬送物送給装置は、回転駆動ベルトより小さい摩擦係数で薄形搬送物に摩擦接触して、回転駆動ベルトとの間を通過する薄形搬送物を１つに絞る高摩擦重送規制部材と、高摩擦重送規制部材より小さい摩擦係数で薄形搬送物に摩擦接触して、回転駆動ベルトとの間を通過する薄形搬送物を１つに絞る低摩擦重送規制部材とを備え、高摩擦重送規制部材を上下方向の任意の位置に移動させる第１位置調整機構と、低摩擦重送規制部材を、高摩擦重送規制部材とは別個に、上下方向の任意の位置に移動させる第２位置調整機構とを備えている。
【００１２】
そして、薄形搬送物の種類や厚みの違いに応じて、高摩擦重送規制部材及び低摩擦重送規制部材の上下方向の位置をそれぞれ任意に調整して、高摩擦重送規制部材と低摩擦重送規制部材との何れか一方だけを薄形搬送物と摩擦接触させたり、両者を協働させて捌くことが可能になる。これにより、薄形搬送物の種類や厚さの違いに柔軟に対応することが可能になり、従来より多種多様な薄形搬送物を送給することが可能になる。
【００１３】
また、本発明によれば、低摩擦重送規制部材が、高摩擦重送規制部材の両側方或いは、回転駆動ベルトの幅方向で対をなした１対の高摩擦重送規制部材の間に配置されているので、薄形搬送物送給装置の送給方向における大型化を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、高摩擦重送規制部材における摺接円弧部の最下点の手前で、低摩擦重送規制部材のベルト平行面と回転駆動ベルトとの間に薄形搬送物を挟んで、薄形搬送物の前端部の膨らみや反りを平坦化させることができ、高摩擦重送規制部材の最下点と回転駆動ベルトとの間に薄形搬送物をスムーズに進入させることができる。また、傾斜ガイド面に沿って複数の薄形搬送物の前端が互いにずらされるから、回転駆動ベルトに摩擦接触した最下部の薄形搬送物が前方に引き抜かれた後で、次の薄形搬送物をスムーズにベルト平行面と回転駆動ベルトとの間に進入させることができる。
【００１５】
ここで、高摩擦重送規制部材の摺接円弧部と、低摩擦重送規制部材の傾斜ガイド面及びベルト平行面の材質は、特に限定するものではないが、好ましいのは、請求項２の発明のように、摺接円弧部をエラストマーで構成し、傾斜ガイド面及びベルト平行面を金属面とすることである。
【００１６】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、高摩擦重送規制部材と回転駆動ベルトとの間に１つ又は複数の薄形搬送物が進入して、その又はそれら薄形搬送物が高摩擦重送規制部材を押し上げると、高摩擦重送規制部材を下方に向けて付勢する付勢力が薄形搬送物にかかる。この付勢力は、回転駆動ベルトとの間を薄形搬送物が一度に複数通過することを規制する抵抗力として作用して、薄形搬送物の１つのみの通過を許容する。また、薄形搬送物を回転駆動ベルトに押し付ける押圧力として作用して、最下部の薄形搬送物が回転駆動ベルト上で滑る「空送り現象」を防止する。さらに、高摩擦重送規制部材と回転駆動ベルトとの間に所定複数以上の薄形搬送物が一度に進入しようとした場合、高摩擦重送規制部材が上端ストッパによって可動範囲の上端限界位置に位置決めされるから、所定複数以上の薄形搬送物のが一度に進入して重送されることを禁止する。
【００１７】
低摩擦重送規制部材と回転駆動ベルトとの間に１つ又は複数の薄形搬送物が進入して、その又はそれら薄形搬送物が低摩擦重送規制部材を押し上げると、低摩擦重送規制部材を下方に向けて付勢する付勢力が薄形搬送物にかかる。この付勢力は、回転駆動ベルトとの間を薄形搬送物が一度に複数通過することを規制する抵抗力として作用して、薄形搬送物の１つのみの通過を許容する。または、薄形搬送物を回転駆動ベルトに押し付ける押圧力として作用して、最下部の薄形搬送物が回転駆動ベルト上で滑る「空送り現象」を防止しする。さらに、低摩擦重送規制部材は、下端ストッパによって可動範囲の下端限界位置に位置決めされ、下端ストッパの位置を調節することで、回転駆動ベルトとの間に薄形搬送物が挟まれていない未挟持状態においても、回転駆動ベルトとの間に隙間を設けることができる。この場合、比較的厚い薄形搬送物を、低摩擦重送規制部材と回転駆動ベルトとの間にスムーズに進入させることができる。
【００１８】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、下側圧縮コイルばねが高摩擦重送規制部材又は低摩擦重送規制部材（以下、「高摩擦又は低摩擦の重送規制部材」という）を下方に付勢するのに対し、上側圧縮コイルバネは高摩擦又は低摩擦の重送規制部材を上方に付勢している。高摩擦又は低摩擦の重送規制部材と回転駆動ベルトとの間に薄形搬送物が進入して、高摩擦又は低摩擦の重送規制部材を押し上げた場合には、下側圧縮コイルバネの弾発力から、上側圧縮コイルバネの弾発力を差し引いた差分の弾発力（以下、適宜「合成弾発力」という）がその薄形搬送物にかかる。
【００１９】
ここで、上側バネ受部の螺合操作によって、上側圧縮コイルバネ及び下側圧縮コイルバネの弾性変形量は共に変更されるが、このとき、上側圧縮コイルバネの弾発力の増減分と、下側圧縮コイルバネの弾発力の増減分とが相殺される。従って、上側圧縮コイルバネと下側圧縮コイルバネの合成弾発力は、弾性変形量に拘わらず同一になる。一方、上側バネ受部の螺合操作によって、上側圧縮コイルバネ及び下側圧縮コイルバネの弾性変形量が変更されれば、それらの弾発力が同一になって釣り合った状態における高摩擦又は低摩擦の重送規制部材の位置（以下、「弾発力均衡位置」という）は変化する。このとき、上側圧縮コイルバネの弾発力の増減分と、下側圧縮コイルバネの弾発力の増減分とが相殺されるから、上側バネ受部の螺合操作により変更される高摩擦又は低摩擦の重送規制部材の弾発力均衡位置に拘わらず、弾発力均衡位置から高摩擦又は低摩擦の重送規制部材が押し上げられたときの上側圧縮コイルバネ及び下側圧縮コイルバネの合成弾発力の変化を一定にすることができる。
【００２０】
これにより、比較的薄い薄形搬送物用に高摩擦又は低摩擦の重送規制部材の弾発力均衡位置を、比較的低い位置（回転駆動ベルトに近い位置）に配置した場合も、比較的厚い薄形搬送物用に高摩擦又は低摩擦の重送規制部材の弾発力均衡位置を、比較的高い位置（回転駆動ベルトから離れた位置）に移動した場合も、薄形搬送物が低摩擦又は高摩擦の重送規制部材を押し上げながら回転駆動ベルトとの間に入り込んだときに受ける合成弾発力（付勢力）が変わらないように調整することが可能になる。また、同じ厚さの薄形搬送物に対し、上側バネ受部の螺合操作にて、上側圧縮コイルバネ及び下側圧縮コイルバネの弾性変形量を変更することで、その薄形搬送物が高摩擦又は低摩擦の重送規制部材を押し上げながら回転駆動ベルトとの間に入り込んだときに受ける合成弾発力（付勢力）を適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る薄形搬送物送給装置の側面図
【図２】薄形搬送物送給装置の平面図
【図３】送給装置本体の側面図
【図４】送給装置本体の平面図
【図５】図４のＶ−Ｖ切断面における断面図
【図６】図４のＷ−Ｗ切断面における断面図
【図７】第１直動支持機構を取り除いた状態の送給装置本体の平面図
【図８】図７のＸ−Ｘ切断面における断面図
【図９】図７のＹ−Ｙ切断面における断面図
【図１０】補助捌き機構の正面図
【図１１】冊子捌き部材及び高摩擦重送規制部材の拡大図
【図１２】カット紙の送給過程における送給装置本体の側面拡大図
【図１３】カット紙の送給過程における送給装置本体の側面拡大図
【図１４】冊子の送給過程における送給装置本体の側面拡大図
【図１５】冊子の送給過程における送給装置本体の側面拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１５に基づいて説明する。図１及び図２には、本発明の薄形搬送物送給装置１０の全体が示されている。同図に示すように、薄形搬送物送給装置１０は、複数の薄形搬送物Ｗ（例えば、カット紙、封書、冊子など）を上下に積み重ねた状態で載置することが可能な積層載置部８０と、その前方上方に配置された送給装置本体１１とを備えている。なお、以下の説明では、積層載置部８０と送給装置本体１１の並び方向を「送給方向Ｄ１」といい、送給方向Ｄ１と直交する水平方向を「送給直交方向Ｄ２」という。また、送給方向Ｄ１における送給装置本体１１側を、適宜、「前方」といい、送給方向Ｄ１における積層載置部８０側を、適宜、「後方」という。
【００２３】
積層載置部８０のうち送給装置本体１１から離れた後寄り部分には、送給方向Ｄ１の前方に向かって下り傾斜したローラコンベヤ９０が備えられている。図２に示すように、ローラコンベヤ９０は、送給直交方向Ｄ２で対向した１対のサイドフレーム９１間に複数のフリーローラ９２を架け渡してなり、積層載置部８０の上面両側部に固定された１対の支持フレーム８１に対して傾動可能に取り付けられている。
【００２４】
具体的には、ローラコンベヤ９０のうち、両サイドフレーム９１の前端部は、両支持フレーム８１の前端部に回動可能に軸支されている。また、両サイドフレーム９１の軸方向の中間部には、リンクアーム９３の一端部が回転可能に連結されており、それら１対のリンクアーム９３の他端部が、１対の各支持フレーム８１に形成された長孔８２（図１参照）に対して移動可能に連結されている。リンクアーム９３の他端部を長孔８２の前側に移動させると、ローラコンベヤ９０の傾斜角度が大きくなり、リンクアーム９３の他端部を長孔８２の後側に移動させると、ローラコンベヤ９０の傾斜角度が小さくなる。そして、リンクアーム９３に取り付けられたクランプレバー９４を締め付けることで、リンクアーム９３を長孔８２の任意の位置に固定して、ローラコンベヤ９０を任意の傾斜角度で固定することができる。そして、薄形搬送物Ｗは、自重とローラコンベヤ９０の傾斜によってフリーローラ９２を回転させながら送給装置本体１１に向かって滑走する。なお、本実施形態では、ローラコンベヤ９０の傾斜角度を、例えば、２〜１８［度］の範囲で変更することが可能である。
【００２５】
図２に示すように、積層載置部８０の前端部からその前方位置に亘る範囲には、複数の回転駆動ベルト８３が設けられている。具体的には、積層載置部８０の前方位置には、例えば、６つの回転駆動ベルト８３が送給直交方向Ｄ２に並べて配置されており、それら回転駆動ベルト８３群の後方位置（積層載置部８０の前端部）には、例えば、２つの回転駆動ベルト８３が送給直交方向Ｄ２に並べて配置されている。これら複数の各回転駆動ベルト８３は、送給方向Ｄ１で対をなしたプーリー８４間に架け渡されており（図１参照）、それら１対のプーリー８４の一方が共通の駆動源（例えば、モータ）によって回転駆動される。そして、これら複数の回転駆動ベルト８３の上面（搬送面）が薄形搬送物Ｗと摩擦接触する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、積層載置部８０の前方かつ上方位置には、複数の装置支持梁Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３が設けられている。これら装置支持梁Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、送給直交方向Ｄ２に延びた断面矩形の角柱状をなしている。装置支持梁Ｈ１，Ｈ２は上下方向に並べて配置され、装置支持梁Ｈ２，Ｈ３は送給方向Ｄ１に並べて配置されている。これら装置支持梁Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３によって送給装置本体１１が支持されている。
【００２７】
図１に示すように、送給装置本体１１には、高摩擦重送規制部材２０及び前方捌き部材３０と、その後方に配置された後方捌き機構４０等が備えられている。以下、これらについて詳説する。
【００２８】
高摩擦重送規制部材２０は、積層載置部８０の前方位置に配置された回転駆動ベルト８３の上方に配置されており、第１直動支持機構１００によって上下動可能に支持されている。回転駆動ベルト８３によって積層載置部８０の下端側から抜き出された薄形搬送物Ｗは、高摩擦重送規制部材２０と接触し、最下部の薄形搬送物Ｗだけが、高摩擦重送規制部材２０と回転駆動ベルト８３との間を通過して前方に送給されるようになっている。
【００２９】
高摩擦重送規制部材２０は、送給直交方向Ｄ２（回転駆動ベルト８３の幅方向）に延びた金属製の円柱ボディ２１の外周面に、複数の環状溝（図示せず）を形成して、それら各環状溝に摺接リング２３を嵌合させた構造になっている（図５参照）。複数の各摺接リング２３は、それぞれ円柱ボディ２１の外周面からはみ出している。そして、各摺接リング２３のうち、高摩擦重送規制部材２０を送給直交方向Ｄ２から見て、回転駆動ベルト８３に向かって膨らんだ円弧状の摺接円弧部２３Ａ（図１１参照）が、回転駆動ベルト８３との間を通過する薄形搬送物Ｗと摺接するように構成されている。摺接リング２３は、所定の摩擦係数（例えば、約０．５〜０．７）を有するエラストマー（例えば、ウレタンゴム）で構成されている。
【００３０】
円柱ボディ２１の両端面からは円柱形の係合ボス２４が突出している。また、円柱ボディ２１の軸方向の両側位置には、係合フック１０９が対をなして備えられており、それら１対の係合フック１０９に形成されたＵ字溝１０９Ａに、１対の係合ボス２４がそれぞれ係合している。なお、係合フック１０９は、後述する第１固定ベース１０１（図４参照）に固定されている。
【００３１】
図６に示すように、円柱ボディ２１の軸方向の中間部からは、角柱形の連結突部２５が前方に向かって突出しており、その連結突部２５の前端部に、第１直動支持機構１００が連結されている。
【００３２】
第１直動支持機構１００は、第１固定ベース１０１（図４参照。本発明の「固定ベース」に相当する）によって第１直動シャフト１１０（本発明の「直動シャフト」に相当する）を上下動可能に支持した構造になっている。
【００３３】
図３に示すように、第１固定ベース１０１は、装置支持梁Ｈ１，Ｈ２の前面に固定された前面壁１０２と、前面壁１０２から前方に張り出した第１シャフト支持盤１０３とを備えている。また、前面壁１０２における送給直交方向Ｄ２の両端部を、１対の固定ボルトＢ１（図３には一方の固定ボルトＢ１のみが示されている）が前後方向に貫通しており、それら１対の固定ボルトＢ１の先端が、装置支持梁Ｈ１，Ｈ２の後面に係止されたクランプ部材１０４と螺合している。即ち、装置支持梁Ｈ１，Ｈ２を、クランプ部材１０４と前面壁１０２との間に挟み込むことで第１固定ベース１０１が固定されている。
【００３４】
図６に示すように、第１直動シャフト１１０は、第１シャフト支持盤１０３を上下に貫通して延びている。即ち、シャフト挿通孔１０３Ａが第１シャフト支持盤１０３を上下方向に貫通しており、そのシャフト挿通孔１０３Ａの内側に第１直動シャフト１１０が直動可能に挿通されている。第１シャフト支持盤１０３のうち、シャフト挿通孔１０３Ａの上端開口縁からは、支持スリーブ１０５が起立しており、シャフト挿通孔１０３Ａの下端開口縁からは、支持円筒部１０７が垂下している。支持スリーブ１０５の上端部には、ヘッドキャップ１０６が固定されており、支持円筒部１０７の外周面にはボトムキャップ１０８が螺合している。
【００３５】
第１直動シャフト１１０は、上から順に、小径雄螺子部１１２、大径軸部１１１、小径軸部１１３となっており、大径軸部１１１が、小径雄螺子部１１２及び小径軸部１１３よりも段付き状に太くなっている。大径軸部１１１は、シャフト挿通孔１０３Ａ及び支持スリーブ１０５の内側で直動可能となっており、大径軸部１１１の外周面と、支持スリーブ１０５の内周面との間には、図示しないボールスプライン機構が設けられている。これにより、第１直動シャフト１１０が第１固定ベース１０１に対して回転不能かつ上下動可能に支持されている。
【００３６】
小径雄螺子部１１２は、ヘッドキャップ１０６を貫通して上方に突出しており、小径軸部１１３は、ボトムキャップ１０８を貫通して下方に突出している。
【００３７】
高摩擦重送規制部材２０から前方に突出した連結突部２５の前端部上面には、ボルト挿通孔２５Ａが貫通形成されている。ボルト挿通孔２５Ａの上端部はザグリ孔になっており、そのザグリ孔に第１直動シャフト１１０（詳細には、小径軸部１１３）の下端部が遊嵌され、連結突部２５の下方からボルト挿通孔２５Ａに通した固定ボルトＢ２が小径軸部１１３の軸心部に螺合している。これにより、高摩擦重送規制部材２０と第１直動シャフト１１０とが一体に固定されている。
【００３８】
ここで、高摩擦重送規制部材２０は、ボトムキャップ１０８の下面と連結突部２５の上面との間に設けられた隙間の分だけ上下動可能であり、ボトムキャップ１０８が、高摩擦重送規制部材２０を直動範囲の上端限界位置に位置決めする。また、上端限界位置は、支持円筒部１０７に対するボトムキャップ１０８の螺合操作によって変更することができる。なお、ボトムキャップ１０８は、本発明の「上端ストッパ」に相当し、支持円筒部１０７とボトムキャップ１０８との間の螺合構造が、本発明の「上端ストッパ調整機構」に相当する。
【００３９】
第１直動シャフト１１０の小径雄螺子部１１２には、バネ調整ノブ１１４が螺合している。また、小径雄螺子部１１２には、上側圧縮コイルバネ１１５が挿通されており、その上側圧縮コイルバネ１１５がバネ調整ノブ１１４とヘッドキャップ１０６との間で突っ張り状態になっている。なお、バネ調整ノブ１１４は、本発明の「第１位置調整機構」に設けられた「上側バネ受部」に相当する。また、小径雄螺子部１１２とバネ調整ノブ１１４との間の螺合構造が、本発明の「第１位置調整機構」に設けられた「圧縮量調整螺合機構」に相当する。なお、本実施形態のバネ調整ノブ１１４は、例えば、２つのミニノブを積み重ねた構造をなしているが、１つミニノブで構成してもよい。
【００４０】
一方、小径軸部１１３には、下側圧縮コイルバネ１１６が挿通されており、その下側圧縮コイルバネ１１６が連結突部２５と支持円筒部１０７との間で突っ張り状態になっている。なお、下側圧縮コイルバネ１１６の両端部は、連結突部２５のザグリ孔と、支持円筒部１０７の下端部に形成されたザグリ孔とに受容されている。ここで、連結突部２５は、本発明の「第１位置調整機構」に設けられた「下側バネ受部」に相当する。
【００４１】
下側圧縮コイルバネ１１６は、高摩擦重送規制部材２０を回転駆動ベルト８３の搬送面に近づける方向（下方）を向いた弾発力（以下、適宜「下向弾発力」という）を第１直動シャフト１１０に付与している。一方、上側圧縮コイルバネ１１５は、高摩擦重送規制部材２０を回転駆動ベルト８３の搬送面から離す方向（上方）を向いた弾発力（以下、適宜「上向弾発力」という）を第１直動シャフト１１０に付与している。
【００４２】
ここで、第１直動支持機構１００の作用を説明する。高摩擦重送規制部材２０と回転駆動ベルト８３との間に薄形搬送物Ｗが進入して高摩擦重送規制部材２０を押し上げた場合には、下側圧縮コイルバネ１１６の下向弾発力から、上側圧縮コイルバネ１１５の上向弾発力を差し引いた差分の弾発力（以下、適宜「合成弾発力」という）が薄形搬送物Ｗにかかる。その合成弾発力が、高摩擦重送規制部材２０と回転駆動ベルト８３との間を薄形搬送物Ｗが一度に複数通過することを規制する抵抗力として作用して、薄形搬送物Ｗの１つのみの通過を許容する。
【００４３】
詳細には、積層載置部８０の下端側から回転駆動ベルト８３との摩擦接触によって薄形搬送物Ｗを抜き出す場合、複数の薄形搬送物Ｗが重なった状態で高摩擦重送規制部材２０に向かう。これら複数の薄形搬送物Ｗが、高摩擦重送規制部材２０を持ち上げつつ回転駆動ベルト８３との間に進入しとしても、薄形搬送物Ｗ同士の摩擦力は、高摩擦重送規制部材２０と薄形搬送物Ｗとの間の摩擦力や、回転駆動ベルト８３と薄形搬送物Ｗとの間の摩擦力に比べて小さいので、回転駆動ベルト８３と摩擦接触している最下部の薄形搬送物Ｗと、その上に重なった薄形搬送物Ｗとが分離される。即ち、最下部の薄形搬送物Ｗは、回転駆動ベルト８３の回転によって高摩擦重送規制部材２０の前方に抜き出されるのに対し、最下部の薄形搬送物Ｗに重なった薄形搬送物Ｗは、高摩擦重送規制部材２０（摺接リング２３）との摩擦力によって引き止められる。これにより、高摩擦重送規制部材２０と回転駆動ベルト８３との間を通過する薄形搬送物Ｗを最下部の１つだけに絞る（１つずつ捌いて送給する）ことができる。
【００４４】
また、合成弾発力に抗して、予め定められた所定複数以上の薄形搬送物Ｗが同時に高摩擦重送規制部材２０と回転駆動ベルト８３との間に進入しようとすると、高摩擦重送規制部材２０と一体の連結突部２５がボトムキャップ１０８と当接し、高摩擦重送規制部材２０が、その直動範囲の上端限界位置に位置決めされる。これにより、所定複数以上の薄形搬送物Ｗが一度に高摩擦重送規制部材２０と回転駆動ベルト８３との間に進入して重送されることを禁止することができる。
【００４５】
ここで、バネ調整ノブ１１４の螺合操作によって、下側圧縮コイルバネ１１６と上側圧縮コイルバネ１１５（以下、両圧縮コイルバネ１１５，１１６」という）の弾性変形量は共に変更されるが、下向弾発力と上向弾発力は互いに逆向きなので、上向弾発力の増減分と下向弾発力の増減分とが相殺される。従って、薄形搬送物Ｗが高摩擦重送規制部材２０を押し上げながら回転駆動ベルト８３との間に入り込んだときに受ける合成弾発力は、両圧縮コイルバネ１１５，１１６の弾性変形量に拘わらず同一になる。
【００４６】
一方、バネ調整ノブ１１４の螺合操作により、両圧縮コイルバネ１１５，１１６の弾性変形量が変更されれば、下向弾発力と上向弾発力とが同一になって釣り合った状態における高摩擦重送規制部材２０の位置（以下、「弾発力均衡位置」という）は上下に変化する。具体的には、バネ調整ノブ１１４の螺合操作によって、両圧縮コイルバネ１１５，１１６の弾性変形量を大きくすると、弾発力均衡位置が上昇し（高摩擦重送規制部材２０が回転駆動ベルト８３から離れ）、両圧縮コイルバネ１１５，１１６の弾性変形量を小さくすると、弾発力均衡位置が下降する（高摩擦重送規制部材２０が回転駆動ベルト８３に接近する）。このとき、下向弾発力の増減分と上向弾発力の増減分とが相殺されるから、バネ調整ノブ１１４の螺合操作により変更される高摩擦重送規制部材２０の弾発力均衡位置に拘わらず、弾発力均衡位置から高摩擦重送規制部材２０が押し上げられたときの合成弾発力の変化を一定にすることができる。
【００４７】
これにより、比較的薄い薄形搬送物Ｗ（例えば、カット紙）用に高摩擦重送規制部材２０の弾発力均衡位置を、比較的低い位置（回転駆動ベルト８３に近い位置）に配置した場合も、比較的厚い薄形搬送物Ｗ（例えば、冊子）用に高摩擦重送規制部材２０の弾発力均衡位置を、比較的高い位置（回転駆動ベルト８３から離れた位置）に移動した場合も、薄形搬送物Ｗが高摩擦重送規制部材２０を押し上げながら回転駆動ベルト８３との間に入り込んだときに受ける合成弾発力が変わらないように調整することが可能になる。また、同じ厚さの薄形搬送物Ｗに対し、バネ調整ノブ１１４の螺合操作にて、上側圧縮コイルバネ１１５及び下側圧縮コイルバネ１１６の弾性変形量を変更することで、その薄形搬送物Ｗが高摩擦重送規制部材２０を押し上げながら回転駆動ベルト８３との間に入り込んだときに受ける合成弾発力を適宜変更することもできる。なお、第１直動支持機構１００は、本発明の「第１位置調整機構」に相当する。
【００４８】
ここで、本実施形態では、薄形搬送物Ｗが高摩擦重送規制部材２０と回転駆動ベルト８３との間に狭持されていない未挟持状態において、高摩擦重送規制部材２０のうち、回転駆動ベルト８３に向かって膨らんだ摺接円弧部２３Ａの最下点Ｐ１が、回転駆動ベルト８３の搬送面と丁度接するように弾発力均衡位置が調整されている（図１１参照）。以上が、第１直動支持機構１００の作用である。
【００４９】
第１固定ベース１０１のうち、第１シャフト支持盤１０３は、送給方向Ｄ１と平行かつ第１直動シャフト１１０と直交する回転軸Ｊ１（図６参照）回りで、前面壁１０２に対して傾動可能となっている。具体的には、前面壁１０２と第１シャフト支持盤１０３との間には、一方から他方に向かって突出した軸体（図示せず）と、その軸体を回転可能に支持した軸受部（図示せず）とが備えられており、その軸体を中心にして第１シャフト支持盤１０３が傾動可能となっている。
【００５０】
図４に示すように、前面壁１０２のうち送給直交方向Ｄ２の一端側には、固定突出盤１２０が設けられている。固定突出盤１２０は、前面壁１０２から前方に突出しており、第１シャフト支持盤１０３における送給直交方向Ｄ２の一端寄り部分に上方から対向している。図５に示すように、第１シャフト支持盤１０３と固定突出盤１２０には、それぞれボルト挿通孔１０３Ｂ，１２０Ａが貫通形成されており、第１シャフト支持盤１０３の下方から両ボルト挿通孔１０３Ｂ，１２０Ａに挿通されたボルトＢ３が、固定突出盤１２０の上方に突出している。そのボルトＢ３における固定突出盤１２０の上方部分には、上述したバネ調整ノブ１１４と同一構造の角度調整ノブ１２１が螺合している。また、ボルトＢ３には、圧縮コイルバネ１２２が挿通されており、その圧縮コイルバネ１２２が、第１シャフト支持盤１０３の上面と固定突出盤１２０の下面（詳細には、ボルト挿通孔１２０Ａを段付き状に拡径してなるザグリ孔）との間で突っ張り状態になっている。そして、角度調整ノブ１２１を螺合操作すると、回転軸Ｊ１（図６参照）を中心にして第１シャフト支持盤１０３の一側部が固定突出盤１２０に対して接離するように傾動して、回転駆動ベルト８３の搬送面に対する高摩擦重送規制部材２０の中心軸の傾斜角度を変更することができる。この機構は、送給直交方向Ｄ２の一端から他端に向かって厚みが徐変している薄形搬送物Ｗを送給する場合に有効である。
【００５１】
図３に示すように、送給装置本体１１のうち、第１直動支持機構１００の後方位置には、第２直動支持機構２００が設けられている。第２直動支持機構２００は、第２固定ベース２０１（図４参照。本発明の「固定ベース」に相当する）によって第２直動シャフト２１０（本発明の「直動シャフト」に相当する）を上下動可能に支持した構造になっている。そして、第２直動シャフト２１０の下端部に、１対の低摩擦重送規制部材３２を備えた前方捌き部材３０が固定されている。
【００５２】
第２固定ベース２０１は、送給直交方向Ｄ２で対向した１対の支持側壁２０２（図４参照）と、１対の支持側壁２０２を跨いでそれらの上面に固定された第２シャフト支持盤２０３とを備えている。第２シャフト支持盤２０３の下方には、１対のナットブロック２０４（図４参照）が配置されている。ナットブロック２０４は、第２シャフト支持盤２０３を上方から貫通したボルトＢ４（図８参照）の下端部にそれぞれ螺合している。
【００５３】
図５に示すように、１対の各支持側壁２０２は、上下方向に延びた垂直部２０２Ａと、垂直部２０２Ａの上端から前方に突出した水平部２０２Ｂとを有しており、それら、水平部２０２Ｂの前端部と、垂直部２０２Ａの下端部とが装置支持梁Ｈ１，Ｈ３にそれぞれ係止されている。詳細には、垂直部２０２Ａの下端部と水平部２０２Ｂの前端部とには、それぞれ直角切欠部２０２Ｃが形成されており、それら直角切欠部２０２Ｃが、装置支持梁Ｈ１，Ｈ３の角部と凹凸係合している。
【００５４】
また、図８に示すように、ナットブロック２０４の対角位置にも、１対の直角切欠部２０４Ａが形成されており、それら直角切欠部２０４Ａが上述した装置支持梁Ｈ１，Ｈ３の角部にそれぞれ凹凸係合している。即ち、装置支持梁Ｈ１を、支持側壁２０２の水平部２０２Ｂとナットブロック２０４との間で挟み込むことで、第２固定ベース２０１が装置支持梁Ｈ１に固定されている。
【００５５】
第２固定ベース２０１の後面には、後方捌き機構４０が取り付けられている。図４に示すように、後方捌き機構４０は、送給装置本体１１における送給直交方向Ｄ２の両端側に対をなして設けられている。詳細には、第２固定ベース２０１における１対の支持側壁２０２には、横長矩形状をなした１対の機構支持板２０６が、片持ち状態で取り付けられている。これら機構支持板２０６は、各支持側壁２０２の後面から直角に張り出して、送給直交方向Ｄ２で対向している。これら１対の機構支持板２０６に、それぞれ後方捌き機構４０が取り付けられている。
【００５６】
後方捌き機構４０は、固定補助ガイド４１を備えている。図５に示すように、固定補助ガイド４１は、全体として送給方向Ｄ１の前方に向かって下り傾斜した帯板状をなしている。固定補助ガイド４１の下面は、比較的急峻な角度で前下がりに傾斜した第１補助傾斜ガイド面４１Ａと、第１補助傾斜ガイド面４１Ａの前端部から、比較的緩い角度で前下がりに傾斜した第２補助傾斜ガイド面４１Ｂとを有している。
【００５７】
図７に示すように、固定補助ガイド４１のうち、送給直交方向Ｄ２における内側の側縁部からは、直立板４３が起立している。直立板４３は、固定補助ガイド４１に対して直角に起立した縦長の矩形板状をなしている。図９に示すように、直立板４３の上部には、その長手方向に延びた１対の長孔４３Ａが形成されており、これら長孔４３Ａに挿通された１対のボルトＢ７によって、機構支持板２０６と直立板４３とが共締めされている。また、後方捌き機構４０は、機構支持板２０６に対する固定位置を、長孔４３Ａの範囲で変更させることができる。即ち、固定補助ガイド４１の上下方向の位置及び、第２補助傾斜ガイド面４１Ｂの傾斜角度を、長孔４３Ａの範囲で任意に変更することが可能となっている。なお、上記した固定補助ガイド４１及び直立板４３は、所定の形状に打ち抜いた板金を曲げ加工して形成されている。
【００５８】
固定補助ガイド４１の前方には、ヒンジ５０を介して回動部材６０が取り付けられている。図７に示すように、ヒンジ５０は、送給直交方向Ｄ２で対向した１対のヒンジ対向壁５１と、それらヒンジ対向壁５１の後端縁同士を連絡した後端連絡壁５２とを有している。１対のヒンジ対向壁５１のうちの一方が直立板４３に重ねられており、それらヒンジ対向壁５１と直立板４３とが上下１対のボルトＢ８（図９参照）によって共締めされている。ここで、図９に示すように、一方のヒンジ対向壁５１には、第２補助傾斜ガイド面４１Ｂと平行な方向に長くなった上下１対の長孔５１Ａが形成されており、ボルトＢ８がそれら長孔５１Ａに挿通されている。これにより、直立板４３に対するヒンジ５０の取り付け位置を、長孔５１Ａの範囲で前後に変更することができる。
【００５９】
ヒンジ５０における後端連絡壁５２の後面には、溶接ナット５３が固定されており、後端連絡壁５２を貫通して延びた調整ボルト５４が、その溶接ナット５３と螺合している。調整ボルト５４は、軸心部にボルト挿通孔５４１Ａを有するアウタボルト５４１と、ボルト挿通孔５４１Ａに直動可能に挿通されたインナボルト５４２とを有し、アウタボルト５４１が溶接ナット５３と螺合し、インナボルト５４２がアウタボルト５４１の両端部から突出している。また、ボルト挿通孔５４１Ａの基端部内面には雌螺子部５４１Ｂが形成されており、この雌螺子部５４１Ｂに対するインナボルト５４２の螺合操作によって、インナボルト５４２がアウタボルト５４１に対して直動可能となっている。また、溶接ナット５３に対するアウタボルト５４１の螺合操作によって、調整ボルト５４全体がヒンジ５０に対して直動可能となっている。
【００６０】
１対のヒンジ対向壁５１は、送給直交方向Ｄ２から見てＬ字形をなしており、そのＬ字の横辺前端部が直立板４３の前方に突出している。また、ヒンジ対向壁５１の前端部にはそれぞれヒンジ軸５６が取り付けられており、これら１対のヒンジ軸５６によって回動部材６０が回動可能に軸支されている（図３参照）。なお、上述したヒンジ５０及び、次述する回動部材６０は、所定の形状に打ち抜いた板金を曲げ加工してなる板金加工品である。
【００６１】
図７に示すように、回動部材６０は、送給直交方向Ｄ２で対向した１対の側部対向壁６１と、それら側部対向壁６１の後端縁同士を連絡した後端連絡壁６２とを有し、後端連絡壁６２の下端縁から前方に向かって帯板状の回動補助ガイド６３が延びている。回動部材６０は、１対のヒンジ対向壁５１の間に挟まれており、１対の側部対向壁６１の下端寄り位置がヒンジ軸５６によって軸支されて、送給直交方向Ｄ２と平行な軸回りで回動可能となっている。
【００６２】
回動補助ガイド６３は、固定補助ガイド４１の前方延長線上に延びており、その固定補助ガイド４１と、後述する低摩擦重送規制部材３２との間に配置されている。回動補助ガイド６３の下面は、第２補助傾斜ガイド面４１Ｂの前端部から、前方（低摩擦重送規制部材３２）に向かうに従って回転駆動ベルト８３に接近するように（前下がりに）傾斜した中継傾斜ガイド面６３Ａとなっている。
【００６３】
回動部材６０の後端連絡壁６２には、長孔６２Ａ（図１０参照）が形成されており、その長孔６２Ａに調整ボルト５４におけるインナボルト５４２が挿通されている。また、インナボルト５４２の先端部に固定されたダブルナット５５により、長孔６２Ａに対するインナボルト５４２の抜け止めがなされている。
【００６４】
図９に示すように、インナボルト５４２の外側には圧縮コイルバネ５７が挿通されている。アウタボルト５４１の先端部にはバネ受座金５８が取り付けられており、そのバネ受座金５８と回動部材６０の後端連絡壁６２との間で圧縮コイルバネ５７が突っ張り状態になっている。この圧縮コイルバネ５７の弾発力により、中継傾斜ガイド面６３Ａが前下がりになるように、回動部材６０（回動補助ガイド６３）がその回動範囲の下端位置に付勢されている。ここで、図９に示す状態では、回動補助ガイド６３が固定補助ガイド４１の前端縁に当接することで、回動部材６０がその回動範囲の下端位置に位置決めされている。
【００６５】
インナボルト５４２を固定した状態でアウタボルト５４１を螺合操作することで、圧縮コイルバネ５７の弾性変形量、即ち、回動部材６０に対する付勢力を調整することができる。また、アウタボルト５４１を固定した状態でインナボルト５４２を螺合操作することで、回動部材６０の回動範囲の下端位置、換言すれば、回転駆動ベルト８３との間に薄形搬送物Ｗを挟持していない未挟持状態における中継傾斜ガイド面６３Ａの傾斜角度を調整することができる。以上が、後方捌き機構４０の説明である。
【００６６】
第２固定ベース２０１のうち、１対のナットブロック２０４で挟まれた位置には、シャフト支持筒２０５が設けられている。図６に示すように、シャフト支持筒２０５は、第２シャフト支持盤２０３の送給直交方向Ｄ２の中央位置から垂下しており、そのシャフト支持筒２０５の軸心部と第２シャフト支持盤２０３とを、シャフト挿通孔２０１Ａが貫通している。
【００６７】
第２直動シャフト２１０は、シャフト挿通孔２０１Ａに上下動可能に挿通されており、第２シャフト支持盤２０３の上方及びシャフト支持筒２０５の下方に突出している。
【００６８】
第２直動シャフト２１０は、軸方向の中間部より下側の大径軸部２１１と、軸方向の中間部より上側の小径雄螺子部２１２とから構成されている。大径軸部２１１の外周面とシャフト挿通孔２０１Ａの内周面との間には、図示しないボールスプライン機構が設けられており、第２直動シャフト２１０が第２固定ベース２０１に対して回転不能かつ上下動可能に支持されている。
【００６９】
小径雄螺子部２１２の軸方向中間部には、バネ調整ノブ２１３が取り付けられている。バネ調整ノブ２１３は、上記したバネ調整ノブ１１４と同一構造をなしており、第２直動シャフト２１０と一体に直動すると共に、螺合操作によって小径雄螺子部２１２の軸方向に移動可能となっている。そして、小径雄螺子部２１２に挿通された上側圧縮コイルバネ２１４が、バネ調整ノブ２１３と第２シャフト支持盤２０３（シャフト挿通孔２０１Ａの上端開口縁）との間で突っ張り状態になっている。バネ調整ノブ２１３は、本発明の「第２位置調整機構」に設けられた「上側バネ受部」に相当する。また、小径雄螺子部２１２とバネ調整ノブ２１３との間の螺合構造が、本発明の「第２位置調整機構」に設けられた「圧縮量調整螺合機構」に相当する。
【００７０】
小径雄螺子部２１２の上端部には、下端ストッパ２１６が取り付けられている。下端ストッパ２１６は、バネ調整ノブ２１３と同一構造をなしており、第２直動シャフト２１０と一体に直動すると共に、螺合操作によって小径雄螺子部２１２の軸方向に移動可能となっている。下端ストッパ２１６は、第２固定ベース２０１に固定されたストッパ受部２２０と当接することで、第２直動シャフト２１０を直動範囲の下端限界位置に位置決めする。なお、小径雄螺子部２１２と下端ストッパ２１６との間の螺合構造が、本発明の「下端ストッパ調整機構」に相当する。
【００７１】
ストッパ受部２２０は、帯状板金の一端寄り部分を直角曲げした構造をなしている。ストッパ受部２２０のうち、上下方向に延びた長板部２２１の下端部が第２シャフト支持盤２０３の後面に螺子止めされており、長板部２２１の上端部から前方に突出した短板部２２２には、前方に開放した切欠部２２２Ａが形成されている。その切欠部２２２Ａには小径雄螺子部２１２が直動可能に挿通されており、下端ストッパ２１６が短板部２２２の上面に突き当てられている。
【００７２】
第２直動シャフト２１０の下端部には、前方捌き部材３０を取り付けるためのブラケット２１７が固定されている。図１１に示すように、ブラケット２１７は、送給直交方向Ｄ２に延びた帯板２１７Ａを有し、その帯板２１７Ａに第２直動シャフト２１０の下端面が突き当てられている。この帯板２１７Ａを下方から貫通したボルトＢ６が、第２直動シャフト２１０の軸心部に螺合することで、ブラケット２１７が第２直動シャフト２１０に固定されている。
【００７３】
帯板２１７Ａの後端縁のうち、送給直交方向Ｄ２の両端部からは摺接板２１７Ｃが垂直に起立している。これら摺接板２１７Ｃは、第２固定ベース２０１における１対の支持側壁２０２（より詳細には、垂直部２０２Ａの前面）に宛がわれており、第２直動シャフト２１０の上下動に伴い、垂直部２０２Ａの前面と摺接可能となっている。
【００７４】
帯板２１７Ａの後端縁のうち、送給直交方向Ｄ２の中央部からは、取付板２１７Ｂが垂下しており、その取付板２１７Ｂには、前方捌き部材３０が取り付けられている。
【００７５】
図６に示すように、第２直動シャフト２１０の大径軸部２１１には下側圧縮コイルバネ２１５が挿通されており、その下側圧縮コイルバネ２１５がブラケット２１７（帯板２１７Ａ）とシャフト挿通孔２０１Ａの下端開口縁との間で突っ張り状態になっている。ブラケット２１７は、本発明の「第２位置調整機構」に設けられた「下側バネ受部」に相当する。
【００７６】
下側圧縮コイルバネ２１５は、前方捌き部材３０を回転駆動ベルト８３の搬送面に近づける方向（下方）を向いた弾発力（以下、適宜「下向弾発力」という）を第２直動シャフト２１０に付与している。一方、上述した上側圧縮コイルバネ２１４は、前方捌き部材３０を回転駆動ベルト８３の搬送面から離す方向（上方）を向いた弾発力（以下、適宜「上向弾発力」という）を第２直動シャフト２１０に付与している。また、前方捌き部材３０と回転駆動ベルト８３との間に薄形搬送物Ｗが挟持されていない未挟持状態では、下端ストッパ２１６がストッパ受部２２０に当接して、第２直動シャフト２１０が直動範囲の下端位置に位置決めされている。本実施形態では、未挟持状態において、前方捌き部材３０と回転駆動ベルト８３との間に、初期隙間Ｓが形成されるように調整されている。この初期隙間Ｓは、下端ストッパ２１６の螺合操作によって任意に調整することができる。また、未挟持状態で、前方捌き部材３０が回転駆動ベルト８３に接するように配置することも可能である。
【００７７】
前方捌き部材３０は、所定の形状に打ち抜かれた板金を曲げ加工してなる板金加工品である。具体的には、前方捌き部材３０は、送給直交方向Ｄ２に延びた連絡板３１（図７参照）の両端部から、回転駆動ベルト８３に向かって１対の低摩擦重送規制部材３２が垂れた門形構造をなしている。連絡板３１は、ブラケット２１７における取付板２１７Ｂの後面に重ねられて螺子止めされている。ここで、低摩擦重送規制部材３２（前方捌き部材３０）の材質は金属に限定するものではなく、高摩擦重送規制部材２０（摺接リング２３）より小さい摩擦係数で薄形搬送物Ｗに摩擦接触するものであればよく、低摩擦係数の樹脂（例えば、フッ素樹脂）で構成してもよい。また、例えば、低摩擦重送規制部材３２のうち、薄形搬送物Ｗと摺接し得る下面（後述するベルト平行面３６Ａ及び傾斜ガイド面３５Ａ）を、高摩擦重送規制部材２０より小さい摩擦係数となるように表面処理加工したものでもよい。
【００７８】
図７に示すように、１対の低摩擦重送規制部材３２は、高摩擦重送規制部材２０の両側方でかつ回転駆動ベルト８３の上方に配置されている。また、図８に示すように、各低摩擦重送規制部材３２は、高摩擦重送規制部材２０の側方から見たときに、略Ｌ字形をなすように屈曲した帯板状をなしている。詳細には、低摩擦重送規制部材３２は、連絡板３１から回転駆動ベルト８３に向かって垂下した垂直板部３３と、垂直板部３３の下端部から前側斜め下方に延びた急傾斜板部３４と、急傾斜板部３４の下端部から前側斜め下方に延びた緩傾斜板部３５と、緩傾斜板部３５の下端部から回転駆動ベルト８３と平行に延びた平行板部３６とから構成されている。平行板部３６の下面は、回転駆動ベルト８３の搬送面と平行なベルト平行面３６Ａとなっている。緩傾斜板部３５の下面は、ベルト平行面３６Ａの後端から斜め上方に延びた傾斜ガイド面３５Ａとなっている。なお、急傾斜板部３４の後面３４Ａは、傾斜ガイド面３５Ａの後端部から傾斜ガイド面３５Ａよりも急峻な角度で斜め上方に延びて、垂直板部３３の後面３３Ａと連絡している。
【００７９】
図１１に示すように、ベルト平行面３６Ａは、側方（送給直交方向Ｄ２）から見ると、高摩擦重送規制部材２０と重なる位置から高摩擦重送規制部材２０の後方（積層載置部８０側）に突出した位置まで、回転駆動ベルト８３と平行かつ摺接円弧部２３Ａと交差して延びており、そのベルト平行面３６Ａの後端から斜め上方に向かって傾斜ガイド面３５Ａが延びている。傾斜ガイド面３５Ａは、全体が高摩擦重送規制部材２０より後方（積層載置部８０側）に位置しており、高摩擦重送規制部材２０よりも先に、回転駆動ベルト８３によって抜き出された薄形搬送物Ｗと当接するように配置されている。ここで、水平面に対する急傾斜板部３４の後面３４Ａの傾斜角度は、例えば、６０度となっており、水平面に対する傾斜ガイド面３５Ａの傾斜角度は、例えば、２０度となっている。
【００８０】
前方捌き部材３０を支持した第２直動支持機構２００の作用について説明する。前方捌き部材３０の低摩擦重送規制部材３２と回転駆動ベルト８３との間に薄形搬送物Ｗとしてが進入して前方捌き部材３０を押し上げた場合には、下側圧縮コイルバネ２１５の下向弾発力から、上側圧縮コイルバネ２１４の上向弾発力を差し引いた差分の合成弾発力がその薄形搬送物Ｗにかかる。
【００８１】
ここで、バネ調整ノブ２１３の螺合操作によって、上側圧縮コイルバネ２１４及び下側圧縮コイルバネ２１５（以下、「両圧縮コイルバネ２１４，２１５」という）の弾性変形量は共に変更される。即ち、バネ調整ノブ２１３を締め付ける方向に螺合操作すると、両圧縮コイルバネ２１４，２１５の弾性変形量は共に大きくなり、バネ調整ノブ２１３を緩める方向に螺合操作すると、両圧縮コイルバネ２１４，２１５の弾性変形量は、共に小さくなる。このとき、上側圧縮コイルバネ２１４の弾発力の増減分と、下側圧縮コイルバネ２１５の弾発力の増減分とが相殺されるから、圧縮コイルバネ２１４，２１５の合成弾発力は、両圧縮コイルバネ２１４，２１５の弾性変形量に拘わらず同一になる。
【００８２】
一方、バネ調整ノブ２１３の螺合操作によって、両圧縮コイルバネ２１４，２１５の弾性変形量が変更されれば、それらの弾発力が同一になって釣り合った状態における低摩擦重送規制部材３２の位置（以下、「弾発力均衡位置」という）は変化する。具体的には、両圧縮コイルバネ２１４，２１５の弾性変形量が大きくなれば、弾発力均衡位置は上昇し（低摩擦重送規制部材３２が回転駆動ベルト８３から離れ）、両圧縮コイルバネ２１４，２１５の弾性変形量が小さくなれば、弾発力均衡位置は下降する（低摩擦重送規制部材３２が回転駆動ベルト８３に接近する）。このとき、両圧縮コイルバネ２１４，２１５の合成弾発力は、両圧縮コイルバネ２１４，２１５の弾性変形量に拘わらず同一であるから、バネ調整ノブ２１３の螺合操作により変更される低摩擦重送規制部材３２の弾発力均衡位置に拘わらず、弾発力均衡位置から低摩擦重送規制部材３２が押し上げられたときの両圧縮コイルバネ２１４，２１５の合成弾発力の変化を一定にすることができる。
【００８３】
これにより、比較的薄い薄形搬送物Ｗ（例えば、カット紙）用に低摩擦重送規制部材３２の弾発力均衡位置を、バネ調整ノブ２１３の螺合操作によって比較的低い位置（回転駆動ベルト８３に近い位置）に配置した場合も、比較的厚い薄形搬送物Ｗ（例えば、冊子）用に低摩擦重送規制部材３２の弾発力均衡位置を、バネ調整ノブ２１３の螺合操作によって比較的高い位置（回転駆動ベルト８３から離れた位置）に移動した場合も、薄形搬送物Ｗが低摩擦重送規制部材３２を押し上げながら回転駆動ベルト８３との間に入り込んだときに受ける合成弾発力が変わらないように調整することが可能になる。また、同じ厚さの薄形搬送物Ｗに対し、バネ調整ノブ２１３の螺合操作にて、両圧縮コイルバネ２１４，２１５の弾性変形量を変更することで、その薄形搬送物Ｗが低摩擦重送規制部材３２を押し上げながら回転駆動ベルト８３との間に入り込んだときに受ける合成弾発力を適宜変更することもできる。なお、第２直動支持機構２００は、本発明の「第２位置調整機構」に相当する。
【００８４】
ここで、低摩擦重送規制部材３２を弾発力均衡位置にした状態から、下端ストッパ２１６を螺合操作して第２直動シャフト２１０を上方に直動させると、低摩擦重送規制部材３２が上方に移動すると共に、上側圧縮コイルバネ２１４の上向弾発力が減少し、下側圧縮コイルバネ２１５の下向弾発力が増加する。即ち、回転駆動ベルト８３との間に薄形搬送物Ｗを挟んでいない未挟持状態で、低摩擦重送規制部材３２を弾発力均衡位置より上方位置に配置することができると共に、その低摩擦重送規制部材３２と回転駆動ベルト８３との間に進入した薄形搬送物Ｗが、低摩擦重送規制部材３２を押し上げた場合に、薄形搬送物Ｗが受ける合成弾発力を、弾発力均衡位置に配置したときよりも大きくすることができる。このときの第２直動シャフト２１０とこれに螺合した下端ストッパ２１は、本発明の「第２位置調整機構」に相当する。
【００８５】
本実施形態の構成は以上である。次に、本実施形態の薄形搬送物送給装置１０の動作説明を行う。まずは、薄形搬送物Ｗとして、冊子Ｗａのようにブッキングされたものではなく、１枚ずつバラバラなカット紙Ｗｂを送給する場合の動作説明を行う。
【００８６】
複数のカット紙Ｗｂを重ねた状態で積層載置部８０のローラコンベヤ９０に載置すると、それら複数のカット紙Ｗｂがローラコンベヤ９０上を滑走して前方に移動し、回転駆動ベルト８３の上に載る。
【００８７】
図１に示すように、積み重なったカット紙Ｗｂの上層部分は、固定補助ガイド４１の第１補助傾斜ガイド面４１Ａに突き当たり、その第１補助傾斜ガイド面４１Ａに沿って前端部がずらされる。また、積み重なったカット紙Ｗｂの中層部分は、固定補助ガイド４１の第２補助傾斜ガイド面４１Ｂ及び、回動補助ガイド６３の中継傾斜ガイド面６３Ａに突き当たり、それら第２補助傾斜ガイド面４１Ｂ及び中継傾斜ガイド面６３Ａに沿って前端部がずらされる。ここで、第２補助傾斜ガイド面４１Ｂ及び中継傾斜ガイド面６３Ａは、第１補助傾斜ガイド面４１Ａより緩い傾斜角で前下がりに傾斜しているから、中層部分では、上層部分よりもカット紙Ｗｂの前端部を大きくずらすことができる。
【００８８】
また、回動補助ガイド６３は、送給直交方向Ｄ２と平行な軸回りで上下方向に回動可能であると共に、圧縮コイルバネ５７によって回動範囲の下端位置に付勢されているので、比較的狭くなった回動補助ガイド６３と回転駆動ベルト８３との間で、カット紙Ｗｂの詰まりを発生させることなく、カット紙Ｗｂの前端部をずらすことができる。また、回動補助ガイド６３と回転駆動ベルト８３との間に進入したカット紙Ｗｂが、回動補助ガイド６３を押し上げた場合に、圧縮コイルバネ５７の弾発力がカット紙Ｗｂに付与される。これにより、カット紙Ｗｂを回転駆動ベルト８３側に押さえ付けることができる。
【００８９】
積み重なったカット紙Ｗｂのうち、回動補助ガイド６３の下方を通過して前方に抜き出された下層部分は、図１２に示すように、低摩擦重送規制部材３２における急傾斜板部３４の後面３４Ａ及び緩傾斜板部３５の傾斜ガイド面３５Ａに当接して、それらの傾斜に沿って前端部同士がずらされる。また、低摩擦重送規制部材３２のベルト平行面３６Ａと回転駆動ベルト８３の搬送面との間に形成された初期隙間Ｓ（図１１参照）に、複数枚のカット紙Ｗｂが進入する。
【００９０】
図１３に示すように、初期隙間Ｓに進入した複数枚のカット紙Ｗｂの一部は、高摩擦重送規制部材２０を押し上げながら、その高摩擦重送規制部材２０と回転駆動ベルト８３との間に進入する。このとき、カット紙Ｗｂには、下側圧縮コイルバネ１１６の下向弾発力から上側圧縮コイルバネ１１５の上向弾発力を差し引いた差分の合成弾発力がかかり、その合成弾発力が、高摩擦重送規制部材２０と回転駆動ベルト８３との間を一度に複数のカット紙Ｗｂが通過することを規制する抵抗力となる。
【００９１】
詳細には、回転駆動ベルト８３と摩擦接触した最下部のカット紙Ｗｂが、回転駆動ベルト８３の回転によって前方に抜き出され、最下部のカット紙Ｗｂの上に重なったカット紙Ｗｂが、高摩擦重送規制部材２０（摺接リング２３）との摩擦接触によって引き止められる。即ち、高摩擦重送規制部材２０と回転駆動ベルト８３との間に重なった状態で進入した複数枚のカット紙Ｗｂから、最下部のカット紙Ｗｂだけが分離して、高摩擦重送規制部材２０の前方に引き抜かれ、カット紙Ｗｂが一度に複数、高摩擦重送規制部材２０と回転駆動ベルト８３との間を通過することが禁止される。
【００９２】
ここで、低摩擦重送規制部材３２と回転駆動ベルト８３との間に進入した複数枚のカット紙Ｗｂによって、前方捌き部材３０の全体が押し上げられる場合がある。この場合には、下側圧縮コイルバネ２１５の下向弾発力から、上側圧縮コイルバネ２１４の上向弾発力を差し引いた合成弾発力が、高摩擦重送規制部材２０（摺接円弧部２３Ａ）の最下点Ｐ１の手前でカット紙Ｗｂに付与される。これにより、回転駆動ベルト８３上で重なり合ったカット紙Ｗｂの数が少なくなって、それらカット紙Ｗｂの自重による回転駆動ベルト８３への押し付け力が弱まった場合でも、最下部のカット紙Ｗｂと回転駆動ベルト８３とを確実に摩擦接触させることができ、回転駆動ベルト８３上でカット紙Ｗｂが滑る「空送り現象」を防止することができる。
【００９３】
最下部のカット紙Ｗｂが、高摩擦重送規制部材２０の前方に引き抜かれると、そのカット紙Ｗｂの上に重なっていた次のカット紙Ｗｂが、回転駆動ベルト８３と摩擦接触して高摩擦重送規制部材２０の前方に抜き出されると共に、その上に重なった次のカット紙Ｗｂが、高摩擦重送規制部材２０によって引き止められる。この動作の繰り返しによって、積層載置部８０に積み上げられたカット紙Ｗｂが、下端側から順次に１つずつ捌かれて前方に送給される。以上が、カット紙Ｗｂを送給する場合の動作説明である。なお、カット紙Ｗｂだけでなく、冊子Ｗａ以外の薄形搬送物Ｗは、同様にして送給することができる。
【００９４】
ここで、上記した例では、高摩擦重送規制部材２０によって薄形搬送物Ｗ（カット紙Ｗｂ）を１枚ずつ捌いて抜き出す前に、低摩擦重送規制部材３２が、複数の薄形搬送物Ｗの前端部をずらしたり、回転駆動ベルト８３に押し付けたりしており、高摩擦重送規制部材２０と低摩擦重送規制部材３２とが協働しているが、低摩擦重送規制部材３２を薄形搬送物Ｗと接触不可能な位置まで上方に引き上げて、低摩擦重送規制部材３２が薄形搬送物Ｗの送給に関与しないようにしてもよい。
【００９５】
次に、薄形搬送物Ｗとして、冊子Ｗａを送給する場合の動作説明を行う。冊子Ｗａを送給する場合には、高摩擦重送規制部材２０と低摩擦重送規制部材３２とのうち、低摩擦重送規制部材３２だけを冊子Ｗａに摩擦接触させ、高摩擦重送規制部材２０が冊子Ｗａと接触しないようにする。その理由は、高摩擦重送規制部材２０が冊子Ｗａと接触すると、その摩擦係数の大きさのために、冊子Ｗａの内部で紙同士がズレてしまい、冊子Ｗａの前端部が反り上がったり、冊子Ｗａの表紙が捲れることがあるからである。
【００９６】
具体的には、図１４に示すように、バネ調整ノブ１１４の螺合操作によって高摩擦重送規制部材２０の弾発力均衡位置を引き上げて、回転駆動ベルト８３との間に冊子Ｗａの１冊分の厚さ以上の隙間を形成しておき、高摩擦重送規制部材２０が、低摩擦重送規制部材３２と回転駆動ベルト８３との間に挟まれた冊子Ｗａと接触不可能な状態にしておく。
【００９７】
次に、冊子Ｗａの背部（綴じ部）が送給装置本体１１側を向くように揃えて積み重ねて、積層載置部８０に載置する。すると、積み重なった冊子Ｗａがローラコンベヤ９０上を滑走して前方に移動し、回転駆動ベルト８３の上に載る。
【００９８】
図１に示すように、積み重なった冊子Ｗａの上層部分は、固定補助ガイド４１の第１補助傾斜ガイド面４１Ａに突き当たり、その第１補助傾斜ガイド面４１Ａに沿って前端部がずらされる。また、積み重なった冊子Ｗａの中層部分は、固定補助ガイド４１の第２補助傾斜ガイド面４１Ｂ及び、回動補助ガイド６３の中継傾斜ガイド面６３Ａに突き当たり、それら第２補助傾斜ガイド面４１Ｂ及び中継傾斜ガイド面６３Ａに沿って前端部がずらされる。ここで、第２補助傾斜ガイド面４１Ｂ及び中継傾斜ガイド面６３Ａは、第１補助傾斜ガイド面４１Ａより緩い傾斜角で前下がりに傾斜しているから、中層部分では、上層部分よりも冊子Ｗａの前端部を大きくずらすことができる。
【００９９】
また、回動補助ガイド６３は、送給直交方向Ｄ２（回転駆動ベルト８３の幅方向）と平行な軸回りで上下方向に回動可能であると共に、圧縮コイルバネ５７によって回動範囲の下端位置に付勢されているので、比較的狭くなった回動補助ガイド６３と回転駆動ベルト８３との間で、冊子Ｗａの詰まりを発生させることなく、冊子Ｗａの前端部をずらすことができる。また、回動補助ガイド６３と回転駆動ベルト８３との間に進入した冊子Ｗａが、回動補助ガイド６３を押し上げた場合に、圧縮コイルバネ５７の弾発力が冊子Ｗａに付与される。これにより、冊子Ｗａを回転駆動ベルト８３に押し付けることができると共に、冊子Ｗａの前端部（綴じ部）の膨らみを押し潰して平坦化することができる。
【０１００】
回転駆動ベルト８３上で積み重なった冊子Ｗａのうち、回動補助ガイド６３の下方を通過して前方に抜き出された下層部分は、図１４に示すように、低摩擦重送規制部材３２における急傾斜板部３４の後面３４Ａ及び緩傾斜板部３５の傾斜ガイド面３５Ａに当接して、それらの傾斜に沿って前端部同士がずらされる。また、低摩擦重送規制部材３２のベルト平行面３６Ａと回転駆動ベルト８３の搬送面との間に形成された初期隙間Ｓ（図１１参照）に、最下部の冊子Ｗａが進入する。
【０１０１】
このとき、最下部の冊子Ｗａは、前方捌き部材３０の全体を押し上げながら初期隙間Ｓに進入する。すると、冊子Ｗａには、下側圧縮コイルバネ２１５の下向弾発力から、上側圧縮コイルバネ２１４の上向弾発力を差し引いた合成弾発力がかかる。この合成弾発力は、ベルト平行面３６Ａと回転駆動ベルト８３との間に複数の冊子Ｗａが重なった状態で進入することを規制する抵抗力として作用すると共に、低摩擦重送規制部材３２と回転駆動ベルト８３との間に進入した冊子Ｗａを回転駆動ベルト８３側に押し付ける押圧力として作用する。
【０１０２】
これにより、最下部の冊子Ｗａが回転駆動ベルト８３と確実に摩擦接触して前方に送り出されると共に、その最下部の冊子Ｗａの上に重なった次の冊子Ｗａが、ベルト平行面３６Ａと回転駆動ベルト８３との間に進入することが禁止され、傾斜ガイド面３５Ａに突き当たって停止する。即ち、回転駆動ベルト８３上で積み重なった複数の冊子Ｗａの中から、回転駆動ベルト８３と摩擦接触した最下部の冊子Ｗａだけが分離して、低摩擦重送規制部材３２の前方に引き抜かれる（図１５参照）。また、傾斜ガイド面３５Ａに突き当たって停止した次の冊子Ｗａの前端部（綴じ部）は、高摩擦重送規制部材（摺接円弧部２３Ａ）の最下点Ｐ１の手前で、低摩擦重送規制部材３２（傾斜ガイド面３５Ａ）によって押し潰されて平坦化される。
【０１０３】
最下部の冊子Ｗａが、低摩擦重送規制部材３２の前方に引き抜かれると、その冊子Ｗａに重なっていた次の冊子Ｗａが、回転駆動ベルト８３と摩擦接触して初期隙間Ｓに進入し、低摩擦重送規制部材３２の前方に抜き出されると共に、その上に重なった次の冊子Ｗａが、傾斜ガイド面３５Ａに突き当たって停止する。この動作の繰り返しによって、積層載置部８０に積み上げられた冊子Ｗａ群が、下端側から順次に１冊ずつ捌かれて前方に送給される。
【０１０４】
ここで、低摩擦重送規制部材３２のベルト平行面３６Ａ及び傾斜ガイド面３５Ａは共に金属面で構成されており、エラストマーで構成された高摩擦重送規制部材２０の摺接円弧部２３Ａよりも小さい摩擦係数で冊子Ｗａと摩擦接触するから、その摩擦接触によって、冊子Ｗａの内部で紙同士がズレることはない。これにより、低摩擦重送規制部材３２の前方に抜き出された冊子Ｗａの前端部が反り上がったり、冊子Ｗａの表紙が捲れるといったことを防止することができる。
【０１０５】
また、低摩擦重送規制部材３２は、ベルト平行面３６Ａの後端から斜め上方に延びた傾斜ガイド面３５Ａを備えており、その傾斜ガイド面３５Ａによって、最下部の冊子Ｗａの上に重なった次の冊子Ｗａの前端部の膨らみを押し潰すことができるから、最下部の冊子Ｗａが引き抜かれたときに、ベルト平行面３６Ａと回転駆動ベルト８３との間の初期隙間Ｓに、次の冊子Ｗａをスムーズに進入させることができる。
【０１０６】
また、低摩擦重送規制部材３２は、下側圧縮コイルバネ２１５と上側圧縮コイルバネ２１４の合成弾発力によって最下部の冊子Ｗａを回転駆動ベルト８３に押し付けるから、回転駆動ベルト８３上で重なり合った冊子Ｗａの数が少なくなって、それら冊子Ｗａの自重による回転駆動ベルト８３への押し付け力が弱まった場合でも、最下部の冊子Ｗａと回転駆動ベルト８３とを確実に摩擦接触させることができる。これにより、回転駆動ベルト８３上で冊子Ｗａが滑る「空送り現象」を防止して、最後の１冊まで確実に送り出すことができる。以上が、冊子Ｗａを送給する場合の動作説明である。
【０１０７】
このように、本実施形態の薄形搬送物送給装置１０によれば、回転駆動ベルト８３より小さい摩擦係数で薄形搬送物Ｗに摩擦接触して、回転駆動ベルト８３との間を通過する薄形搬送物Ｗを１つに絞る高摩擦重送規制部材２０と、高摩擦重送規制部材２０より小さい摩擦係数で薄形搬送物Ｗに摩擦接触して、回転駆動ベルト８３との間を通過する薄形搬送物Ｗを１つに絞る１対の低摩擦重送規制部材３２とを備え、それら高摩擦重送規制部材２０と低摩擦重送規制部材３２は、それぞれ別個に、上下方向の任意の位置に調整することが可能になっている。
【０１０８】
そして、薄形搬送物Ｗの種類や厚みの違いに応じて、高摩擦重送規制部材２０及び低摩擦重送規制部材３２の上下方向の位置をそれぞれ任意に調整して、高摩擦重送規制部材２０と低摩擦重送規制部材３２の何れか一方だけを薄形搬送物Ｗに摩擦接触させたり、両者を協働させて捌くことが可能になる。これにより、薄形搬送物Ｗの種類や厚さの違いに柔軟に対応することが可能になり、従来より多種多様な薄形搬送物Ｗを送給することが可能になる。
【０１０９】
また、低摩擦重送規制部材３２が、送給直交方向Ｄ２における高摩擦重送規制部材２０の両側方に配置されているので、薄形搬送物送給装置１０の送給方向Ｄ１における大型化を抑制することができる。
【０１１０】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１１１】
（１）上記実施形態において、低摩擦重送規制部材３２のうち、垂直板部３３の後面３３Ａとベルト平行面３６Ａとを連絡した屈曲面（後面３４Ａ及び傾斜ガイド面３５Ａ）を、回転駆動ベルト８３に向かって膨らんだ円弧面に変更してもよい。
【０１１３】
（２）上記実施形態では、低摩擦重送規制部材３２は、高摩擦重送規制部材２０の両側方位置に対をなして設けられていたが、回転駆動ベルト８３の幅方向（送給直交方向Ｄ２）で対をなすように高摩擦重送規制部材を配置して、それら１対の高摩擦重送規制部材の間に低摩擦重送規制部材を配置してもよい。
【０１１４】
（３）上記実施形態では、高摩擦重送規制部材２０と、前方捌き部材３０（低摩擦重送規制部材３２）と、後方捌き機構４０とを備えていたが、後方捌き機構４０を設けずに、高摩擦重送規制部材２０と前方捌き部材３０（低摩擦重送規制部材３２）だけを備えた構成にしてもよい。
【０１１５】
（４）回転駆動ベルト８３に吸引孔を設けておき、ポンプの吸引力で薄形搬送物Ｗを回転駆動ベルト８３の上面に吸着させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０    薄形搬送物送給装置
２０    高摩擦重送規制部材
２５    連結突部（下側バネ受部）
３２    低摩擦重送規制部材
３５Ａ    傾斜ガイド面
３６Ａ    ベルト平行面
８０    積層載置部
８３    回転駆動ベルト
１００    第１直動支持機構（第１位置調整機構）
１０１    第１固定ベース（固定ベース）
１０３Ａ    シャフト挿通孔
１０８  ボトムキャップ（上端ストッパ）
１１０    第１直動シャフト（直動シャフト）
１１４    バネ調整ノブ（上側バネ受部）
１１５    上側圧縮コイルバネ
１１６    下側圧縮コイルバネ
２００    第２直動支持機構（第２位置調整機構）
２０１    第２固定ベース（固定ベース）
２０１Ａ    シャフト挿通孔
２１０    第２直動シャフト（直動シャフト）
２１３    バネ調整ノブ（上側バネ受部）
２１４    上側圧縮コイルバネ
２１５    下側圧縮コイルバネ
２１６    下端ストッパ
２１７    ブラケット（下側バネ受部）
Ｗ    薄形搬送物
【要約】
【課題】従来よりも多種多様な薄形搬送物を送給することが可能な薄形搬送物送給装置の提供を目的とする。
【解決手段】本発明の冊子送給装置１０は、回転駆動ベルト８３より小さい摩擦係数で薄形搬送物Ｗと摩擦接触して、回転駆動ベルト８３との間を通過する薄形搬送物Ｗを１つに絞る高摩擦重送規制部材２０と、高摩擦重送規制部材２０の両側方に配置されると共に、高摩擦重送規制部材２０より小さい摩擦係数で薄形搬送物Ｗと摩擦接触して、回転駆動ベルト８３との間を通過する薄形搬送物Ｗを１つに絞る低摩擦重送規制部材３２と、高摩擦重送規制部材２０を上下方向の任意の位置に調整するための第１位置調整機構と、低摩擦重送規制部材３２を、高摩擦重送規制部材２０とは別個に上下方向の任意の位置に調整するための第２位置調整機構とを備えている。
【選択図】図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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