(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能な情報処理装置から、ユーザを識別するユーザ識別情報と、電子機器を識別する機器識別情報と、サービスの利用が可能か否かを示すサービスの種類ごとに設定されている利用可否情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたユーザ識別情報と、機器識別情報と、利用可否情報とを関連付けて記憶装置に記憶する記憶手段と、
通信可能な電子機器から、ユーザ識別情報と、機器識別情報と、サービスの種類情報とを受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられたサービスの種類情報に係るサービスが利用可能か否かを、前記受付手段により受け付けられたユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて前記記憶手段により記憶されている利用可否情報に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段により前記サービスの利用が可能と判定された場合、前記サービスの利用に係る画面情報を前記電子機器に送信する送信手段と、
前記受付手段により受け付けられたサービスの種類情報に係るサービスが新規に追加されるサービスである場合、前記受付手段により受け付けられたユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて前記記憶手段により記憶されている既存の利用可否情報が示す複数のサービスの種類に係る利用可否に基づいて前記新規に追加されるサービスの利用可否を決定する決定手段と、
を有し、
前記記憶手段は、前記決定手段により決定された前記新規に追加されるサービスの利用可否に係る利用可否情報を、前記受付手段により受け付けられたユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて記憶装置に追加して記憶するサーバ装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、ユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて記憶するサービスの種類ごとに設定されている利用可否情報を、サービスの種類に応じて分類して記憶装置に記憶し、
前記決定手段は、前記新規に追加されるサービスの種類の属する分類と同一の分類に記憶されているサービスの利用可否情報が示すサービスの利用可否に基づいて前記新規に追加されるサービスの利用可否を決定する請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記受付手段により前記新規に追加されるサービスの種類情報と共に受け付けられたユーザ情報に基づいて前記新規に追加されるサービスの利用可否を決定する請求項１又は２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、ユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて記憶するサービスの種類ごとに設定されている利用可否情報を、サービスの種類に応じて分類して記憶装置に記憶し、
前記決定手段は、前記新規に追加されるサービスの種類の属する分類と同一の分類に記憶されているサービスの利用に関する履歴情報に基づいて前記新規に追加されるサービスの利用可否を決定する請求項１乃至３何れか１項記載のサーバ装置。
【請求項５】
サーバ装置が実行する制御方法であって、
通信可能な情報処理装置から、ユーザを識別するユーザ識別情報と、電子機器を識別する機器識別情報と、サービスの利用が可能か否かを示すサービスの種類ごとに設定されている利用可否情報とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信されたユーザ識別情報と、機器識別情報と、利用可否情報とを関連付けて記憶装置に記憶する記憶ステップと、
通信可能な電子機器から、ユーザ識別情報と、機器識別情報と、サービスの種類情報とを受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けられたサービスの種類情報に係るサービスが利用可能か否かを、前記受付ステップにより受け付けられたユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて前記記憶ステップにより記憶されている利用可否情報に基づいて判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記サービスの利用が可能と判定された場合、前記サービスの利用に係る画面情報を前記電子機器に送信する送信ステップと、
前記受付ステップにより受け付けられたサービスの種類情報に係るサービスが新規に追加されるサービスである場合、前記受付ステップにより受け付けられたユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて前記記憶ステップにより記憶されている既存の利用可否情報が示す複数のサービスの種類に係る利用可否に基づいて前記新規に追加されるサービスの利用可否を決定する決定ステップと、
を含み、
前記記憶ステップでは、前記決定ステップにより決定された前記新規に追加されるサービスの利用可否に係る利用可否情報を、前記受付ステップにより受け付けられたユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて記憶装置に追加して記憶する制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、
通信可能な情報処理装置から、ユーザを識別するユーザ識別情報と、電子機器を識別する機器識別情報と、サービスの利用が可能か否かを示すサービスの種類ごとに設定されている利用可否情報とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信されたユーザ識別情報と、機器識別情報と、利用可否情報とを関連付けて記憶装置に記憶する記憶ステップと、
通信可能な電子機器から、ユーザ識別情報と、機器識別情報と、サービスの種類情報とを受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けられたサービスの種類情報に係るサービスが利用可能か否かを、前記受付ステップにより受け付けられたユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて前記記憶ステップにより記憶されている利用可否情報に基づいて判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記サービスの利用が可能と判定された場合、前記サービスの利用に係る画面情報を前記電子機器に送信する送信ステップと、
前記受付ステップにより受け付けられたサービスの種類情報に係るサービスが新規に追加されるサービスである場合、前記受付ステップにより受け付けられたユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて前記記憶ステップにより記憶されている既存の利用可否情報が示す複数のサービスの種類に係る利用可否に基づいて前記新規に追加されるサービスの利用可否を決定する決定ステップと、
を実行させ、
前記記憶ステップでは、前記決定ステップにより決定された前記新規に追加されるサービスの利用可否に係る利用可否情報を、前記受付ステップにより受け付けられたユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて記憶装置に追加して記憶するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に対してサービスを提供するサーバ装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器と電子機器にサービスを提供するサーバ装置とからなるサービスシステムが広く普及し、オンラインフォトアルバムやオンラインショッピングといった各種オンラインサービスが提供されている。このようなサービスを提供するシステムにおいては、サーバ装置が、ユーザのみが知り得るユーザＩＤやパスワード等と電子機器が保持する機器識別情報とをユーザ認証に用いることで、第三者によるサービスの不正利用を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サービスを利用するためのユーザ認証に必要な情報が電子機器に記憶されている場合、ユーザがこの電子機器を譲渡すると、譲渡された第三者が元のユーザとして誤って認証されて、サービスを利用してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、第三者が元のユーザに成り代わって電子機器でのサービスを利用することを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明に係るサーバ装置は、通信可能な情報処理装置から、ユーザを識別するユーザ識別情報と、電子機器を識別する機器識別情報と、サービスの利用が可能か否かを示すサービスの種類ごとに設定されている利用可否情報とを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたユーザ識別情報と、機器識別情報と、利用可否情報とを関連付けて記憶装置に記憶する記憶手段と、通信可能な電子機器から、ユーザ識別情報と、機器識別情報と、サービスの種類情報とを受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられたサービスの種類情報に係るサービスが利用可能か否かを、前記受付手段により受け付けられたユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて前記記憶手段により記憶されている利用可否情報に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段により前記サービスの利用が可能と判定された場合、前記サービスの利用に係る画面情報を前記電子機器に送信する送信手段と、前記受付手段により受け付けられたサービスの種類情報に係るサービスが新規に追加されるサービスである場合、前記受付手段により受け付けられたユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて前記記憶手段により記憶されている既存の利用可否情報が示す複数のサービスの種類に係る利用可否に基づいて前記新規に追加されるサービスの利用可否を決定する決定手段と、を有し、前記記憶手段は、前記決定手段により決定された前記新規に追加されるサービスの利用可否に係る利用可否情報を、前記受付手段により受け付けられたユーザ識別情報と、機器識別情報と関連付けて記憶装置に追加して記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第三者が元のユーザに成り代わって電子機器でのサービスを利用することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】撮像装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】利用可否情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】設定変更指示処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図６】利用可否変更処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図７】サービス利用処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図８】サービス提供処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図９】利用可否情報の一例を示す図である。
【図１０】分類情報、及びユーザ情報の一例を示す図である。
【図１１】追加処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】利用可否判定処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
本実施形態に係るネットワークシステムでは、ユーザが、ユーザ認証に必要な情報が記憶された電子機器を第三者に譲渡した後に、第三者が、譲渡したユーザ（元ユーザ）に成り代わってサービスを利用することを禁止することができる。
図１は、本ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。本ネットワークシステムは、サーバ装置１０１、撮像装置１０２、及び情報処理装置１０３を含んで構成される。撮像装置１０２及び情報処理装置１０３の各々は、ネットワークを介してサーバ装置１０１に接続されている。
【００１１】
サーバ装置１０１は、情報処理装置（コンピュータ）の一例であり、ネットワークサービス（サービス）を撮像装置１０２に提供し、ユーザ認証機能、新規ユーザ登録機能、及び利用可否変更機能などを有する。撮像装置１０２は、電子機器の一例であり、被写体を撮影する機能、撮影画像をサーバ装置１０１に送信する機能などを有する。情報処理装置１０３は、サーバ装置１０１から撮像装置１０２に提供されるサービスを利用するか否かの切り替えをサーバ装置１０１に要求する機能などを有する。
ここでは、サーバ装置１０１が提供するサービスとして、オンラインアルバムサービスを例に挙げて、サーバ装置１０１及び撮像装置１０２の概要を説明する。オンラインアルバムサービスは、ユーザがネットワーク（インターネット等）を介して撮影画像をサーバ装置１０１にアップロードし、第三者の情報処理装置と共有できるサービスである。なお、ユーザは、オンラインアルバムサービスに用いる撮影画像をサーバ装置１０１にアップロードするためには、撮像装置１０２を介してユーザ認証をサーバ装置１０１から得る必要がある。
【００１２】
サーバ装置１０１は、オンラインアルバムサービスの利用可否変更機能を有する。利用可否変更機能とは、オンラインアルバムサービスの利用可否を撮像装置１０２ごとに設定するための機能である。利用可否変更機能によって利用否に設定された撮像装置１０２に対しては、サーバ装置１０１は、たとえユーザが正規ユーザであるとしても、オンラインアルバムサービスを提供しない。なお、ユーザは、利用可否を切り替える際にも、情報処理装置１０３を介してユーザ認証をサーバ装置１０１から得る必要がある。
また、サーバ装置１０１は、オンラインアルバムサービスの新規ユーザ登録機能を有する。サーバ装置１０１は、新たなユーザ（サービス利用者）からの利用要求に対して、新たなユーザ識別情報を生成して登録する。なお、生成されたユーザ識別情報は、公知の方法を用いて、新たなユーザに通知される。そして、新たなユーザは、通知されたユーザ識別情報をユーザ認証に用いて、オンラインアルバムサービスの利用と利用可否の切り替えとを行ことができるようになる。
【００１３】
撮像装置１０２は、ユーザの操作により撮影が行われると、自動的にサーバ装置１０１に撮影画像を送信する。これにあたり、ユーザは、認証のためのユーザ識別情報を撮像装置１０２に事前に設定しておく必要がある。ユーザが設定したユーザ識別情報は、撮像装置１０２に記憶されている。この設定は、同一ユーザによる継続利用を簡便にするためであり、ユーザは、通常の利用においてユーザ識別情報を初回の利用時に入力すると、以降の利用ではユーザ識別情報の設定が不要となる。なお、ユーザは、撮像装置１０２に記憶されたユーザ識別情報を消去することができるが、通常の利用においては消去する必要はない。
【００１４】
図２は、サーバ装置１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ装置１０１は、通信部２０１、操作部２０２、制御部２０３、表示部２０４、主記憶装置２０５、外部記憶媒体２０６、及び二次記憶装置２０７を含んで構成される。
通信部２０１は、ネットワークを介した他の装置（撮像装置１０２、情報処理装置１０３等）との通信を制御する。操作部２０２は、キーボードやマウス等であり、サーバ装置１０１にユーザによる指示を与える（入力する）。制御部２０３は、ＣＰＵ等であり、二次記憶装置２０７等に記憶されたプログラムに基づいて各種処理を実行する。また、制御部２０３は、システムバスに接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００１５】
表示部２０４は、ディスプレイ等であり、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）などを表示する。主記憶装置２０５は、ＲＡＭ等であり、制御部２０３のワークエリア等として機能する。外部記憶媒体２０６は、ＣＤ−ＲＯＭ等であり、各種プログラムや各種データ等を記憶する。二次記憶装置２０７は、ＨＤ（ハードディスク）等であり、各種プログラムや各種データ等を記憶する。
本実施形態では、制御部２０３が、二次記憶装置２０７等に記憶されたプログラムの手順に従って処理を行うことによって、サーバ装置１０１における機能及び後述するフローチャートに係る処理が実現される。
【００１６】
図３は、撮像装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。撮像装置１０２は、通信部３０１、二次記憶装置３０２、制御部３０３、操作部３０４、信号処理装置３０５、表示部３０６、光学ユニット３０７、読み出し専用メモリ３０８、一次記憶装置３０９、及び外部記憶媒体３１０を含んで構成される。
通信部３０１は、ネットワークを介した他の装置（サーバ装置１０１等）との通信を制御する。二次記憶装置３０２は、内蔵フラッシュＲＯＭ等であり、各種プログラムや各種パラメータ等を記憶する。制御部３０３は、ＣＰＵ等であり、二次記憶装置３０２等に記憶されたプログラムに基づいて各種処理を実行する。また、制御部３０３は、システムバスに接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００１７】
操作部３０４は、操作ボタン等であり、撮像装置１０２にユーザによる指示を与える（入力する）。信号処理装置３０５は、撮影画像の圧縮符号化や輪郭強調、ノイズ除去等の処理を行う。表示部３０６は、ディスプレイ等であり、撮影画像などを表示する。光学ユニット３０７は、レンズ、ＣＣＤ、駆動回路などである。読み出し専用メモリ３０８は、ＲＯＭ等であり、各種プログラムや各種パラメータ等を記憶する。一次記憶装置３０９は、ＤＲＡＭ等であり、制御部３０３のワークエリア等として機能する。外部記憶媒体３１０は、カードメモリ等であり、各種データ等を記憶する。
本実施形態では、制御部３０３が、二次記憶装置３０２等に記憶されたプログラムの手順に従って処理を行うことによって、撮像装置１０２における機能及び後述するフローチャートに係る処理が実現される。
【００１８】
次に、情報処理装置１０３のハードウェア構成について説明する。情報処理装置１０３のハードウェア構成は、サーバ装置１０１のハードウェア構成と同じであり、図２に示す構成である。例えば、ユーザは、情報処理装置１０３の操作部を操作してサーバ装置１０１が提供するサービスの利用可否を切り替えることができる。なお、利用可否を切り替えるためには、ユーザは、ユーザ認証のためのユーザ識別情報を情報処理装置１０３に予め設定する必要がある。
付言するならば、情報処理装置１０３の制御部が、二次記憶装置等に記憶されたプログラムの手順に従って処理を行うことによって、情報処理装置１０３における機能及び後述するフローチャートに係る処理が実現される。
【００１９】
次に、サーバ装置１０１により管理される利用可否情報について説明する。図４に、利用可否情報のデータ構造の一例を示す。利用可否情報は、ユーザ識別情報（ユーザを一意に識別する情報）と機器識別情報（各ユーザが所有する撮像装置１０２に固有の情報）との組み合わせに対応した情報（「可」又は「否」）として、サーバ装置１０１の二次記憶装置２０７に記憶されている。また、「可」は、サービスの利用を許可することを示し、以下では利用可と称し、「否」は、サービスの利用を許可しないことを示し、以下では利用否と称する。
なお、サーバ装置１０１は、情報処理装置１０３の操作部を介したユーザによるユーザ操作に応じて、ユーザが所有する撮像装置１０２ごとに利用可否情報の設定を変更（利用可から利用否に変更、又は利用否から利用可に変更）する。
【００２０】
図５は、情報処理装置１０３がサーバ装置１０１に対して利用可否情報の設定を変更する処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
ステップＳ５０１では、情報処理装置１０３の制御部は、利用可否情報の設定を開始する前に必要となる認証要求をサーバ装置１０１に送信する。より具体的には、制御部は、ユーザが操作部を介して情報処理装置１０３に入力したユーザ識別情報を含めた認証要求を、通信部を介してサーバ装置１０１に送信する。
ステップＳ５０２では、制御部は、サーバ装置１０１での認証結果を、通信部を介して受信し、認証されているか否かを判定する。このとき、制御部は、認証されていると判定した場合、続いて、ステップＳ５０４の処理を行い、他方、認証されていないと判定した場合、続いて、ステップＳ５０３の処理を行う。
【００２１】
ステップＳ５０３では、制御部は、認証されなかった旨を表示部に表示し、本処理を終了する。換言するならば、サーバ装置１０１による利用可否情報の設定の変更は行われない。
ステップＳ５０４では、制御部は、ユーザが所有している全ての撮像装置１０２に関する情報（利用可否情報など）を、通信部を介してサーバ装置１０１から受信する。そして、制御部は、受信した情報を表示部に表示し、続いて、ステップＳ５０５の処理を行う。ステップＳ５０５では、制御部は、利用可否情報の設定を変更する指示をサーバ装置１０１に送信する。例えば、ユーザは、情報処理装置１０３の操作部を介して、撮像装置１０２に対応する利用可否情報を利用可から利用否に設定するユーザ操作を行う。制御部は、ユーザ操作を受けて、通信部を介してサーバ装置１０１に利用可否情報の設定を変更する指示（ユーザ識別情報、機器識別情報、利用可否情報など）を送信する。
【００２２】
図６は、サーバ装置１０１が情報処理装置１０３からの指示を受けて、利用可否情報の設定を変更する処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
ステップＳ６０１では、制御部２０３は、情報処理装置１０３から送信された認証要求を、通信部２０１を介して受信し、受信した認証要求に基づいて認証を行う。
ステップＳ６０２では、制御部２０３は、認証の結果を判定する。このとき、制御部２０３は、認証要求が正規ユーザによるものであると判定した場合、続いて、ステップＳ６０４の処理を行い、他方、認証要求が正規ユーザによるものでないと判定した場合、続いて、ステップＳ６０３の処理を行う。
【００２３】
ステップＳ６０３では、制御部２０３は、認証されていない（認証不可である）こと示す認証結果を、通信部２０１を介して情報処理装置１０３に送信し、本処理を終了する。
ステップＳ６０４では、制御部２０３は認証要求のユーザ識別情報と関連付けられた全ての撮像装置１０２に関する利用可否情報などを二次記憶装置２０７から読み出し、通信部２０１を介して情報処理装置１０３に送信し、続いて、ステップＳ６０５の処理を行う。ステップＳ６０５では、制御部２０３は、二次記憶装置２０７に記憶されている利用可否情報を更新する。より具体的には、制御部２０３は、情報処理装置１０３により送信された利用可否情報などを、通信部２０１を介して受信し、新たな利用可否情報として二次記憶装置２０７に記憶する。
以上の処理により、サーバ装置１０１において管理されている該当ユーザの撮像装置１０２の利用可否情報の設定が変更される。
【００２４】
図７は、撮像装置１０２がサーバ装置１０１と通信し、サービスを利用する処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
ステップＳ７０１では、制御部３０３は、撮像装置１０２にユーザ識別情報が二次記憶装置３０２に記憶されているか否かを判定する。このとき、制御部３０３は、ユーザ識別情報が二次記憶装置３０２に記憶されていると判定した場合、ユーザ識別情報を読み出して、続いて、ステップＳ７０３の処理を行う。他方、ユーザ識別情報が二次記憶装置３０２に記憶されていないと判定した場合、制御部３０３は、続いて、ステップＳ７０２の処理を行う。
【００２５】
ステップＳ７０２では、制御部３０３は、ユーザ識別情報が未設定であることを表示部３０６に表示し、本処理を終了する。
ステップＳ７０３では、制御部３０３は、機器識別情報を二次記憶装置３０２から読み出し、続いて、ステップＳ７０４の処理を行う。機器識別情報は、撮像装置１０２ごとに固有の情報であり、ネットワーク端末としての機器製造番号であってもよいし、読み出し専用メモリ３０８に記憶された他の情報であってもよい。ステップＳ７０４では、制御部３０３は、ユーザ認証に必要な情報としてユーザ識別情報および機器識別情報を通信部３０１を介してサーバ装置１０１に送信し、続いて、ステップＳ７０５の処理を行う。サーバ装置１０１に関する情報（アドレス情報など）は、読み出し専用メモリ３０８に記憶されており、制御部３０３がサーバ装置１０１に関する情報を読み出して通信接続に使用する。
【００２６】
ステップＳ７０５では、制御部３０３は、サーバ装置１０１から送信された判定結果を、通信部３０１を介して受信し、続いて、ステップＳ７０６の処理を行う。ステップＳ７０６では、制御部３０３は、受信した判定結果に基づいて、サービスが提供されたか否かを判定する。より具体的には、制御部３０３は、サービスを利用するためのＷｅｂページ等の画面情報をサーバ装置１０１から受信したか否かを判定する。このとき、制御部３０３は、サービスが提供されたと判定した場合、続いて、ステップＳ７０８の処理を行い、他方、サービスが提供されなかったと判定した場合、続いて、ステップＳ７０７の処理を行う。
ステップＳ７０７では、制御部３０３は、ユーザ識別情報が不適切であること、又は撮像装置１０２においてサービスが利用できないこと（利用可のサービスが存在しないこと）を表す旨を表示部３０６に表示する。そして、制御部３０３は、本処理を終了する。
ステップＳ７０８では、制御部３０３は、サーバ装置１０１から受信されたサービスの利用のための画面情報に基づく画面を表示し、本処理を終了する。
【００２７】
図８は、サーバ装置１０１が情報処理装置１０３と通信し、サービスを提供する処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
ステップＳ８０１では、制御部２０３は、撮像装置１０２から送信された認証要求を、通信部２０１を介して受付けると、正規ユーザによる認証要求であるか否かを判定する。より具体的には、制御部２０３は、認証要求に含まれるユーザ識別情報が二次記憶装置２０７の利用可否情報に含まれているか否かを判定する。このとき、制御部２０３は、認証要求が正規ユーザによるものであると判定した場合、続いて、ステップＳ８０２の処理を行い、他方、認証要求が正規ユーザによるものでないと判定した場合、続いて、ステップＳ８０５の処理を行う。
【００２８】
ステップＳ８０２では、制御部２０３は、認証要求に含まれる機器識別情報が、認証要求に含まれるユーザ識別情報と関連付けて利用可否情報に記憶されているか否かを判定する。このとき、制御部２０３は、記憶されていると判定した場合、既にこの機器識別情報での認証要求がなされていると判断し、続いて、ステップＳ８０４の処理を行う。他方、制御部２０３は、記憶されていないと判定した場合、この機器識別情報での認証要求が初めてなされたと判断し、続いて、ステップＳ８０３の処理を行う。
ステップＳ８０３では、制御部３０３は、この機器識別情報を認証要求に含まれるユーザ識別情報と新たに関連付けて、利用可否情報として二次記憶装置２０７に追加して記憶する。続いて、制御部３０３は、ステップＳ８０６の処理を行う。
【００２９】
ステップＳ８０４では、制御部２０３は、利用可否情報を参照し、利用可であるか否かを判定する。このとき、制御部２０３は、利用可であると判定した場合、続いて、ステップＳ８０６の処理を行い、他方、利用否であると判定した場合、続いて、ステップＳ８０５の処理を行う。
ステップＳ８０５では、制御部２０３は、サービスを提供しない旨の情報を撮像装置１０２に送信し、本処理を終了する。
ステップＳ８０６では、制御部２０３は、サービスを提供するための画面情報を撮像装置１０２に送信し、本処理を終了する。
【００３０】
本実施形態によれば、元ユーザは撮像装置１０２を第三者に譲渡した後でも、情報処理装置１０３を操作して、サーバ装置１０１に対して撮像装置毎にサービスの利用可否の設定の切り替えができる。したがって、第三者が元ユーザに成り代わってサービスを利用するのを防ぐことができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、撮像装置１０２は、ユーザ操作による撮影に伴って認証要求を送信するが、ユーザ操作による撮影と認証要求の送信とをそれぞれ開始してもよい。
また、本実施形態では、撮像装置１０２から認証要求を送信するタイミングを、撮影画像の送信前として説明したが、その他の適宜のタイミングを採用してもよい。例えば、ユーザが撮影画像を閲覧するために操作部３０４を操作して撮影画像を表示部３０６に表示させようとしたタイミングであってもよい。また、例えば、ユーザが撮像装置１０２の操作部３０４を操作して電源を投入したタイミングであってもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、複数のユーザが単一の撮像装置１０２について利用可に切り替え得る構成を示したが、サーバ装置１０１の制御部２０３は、あるユーザのユーザ操作に基づいて利用可に設定したとき、その他のユーザについては全て利用否に設定してもよい。
また、サーバ装置１０１の制御部２０３に対する上記一連のプログラムの提供は、二次記憶装置２０７や外部記憶媒体２０６から行うこともできるし、通信部２０１を介して他の情報処理装置等から行うこともできる。同様に、撮像装置１０２の制御部３０３に対する上記一連のプログラムの提供は、読み出し専用メモリ３０８や外部記憶媒体３１０から行うこともできるし、通信部３０１を介して他の情報処理装置等から行うこともできる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態に係るネットワークシステムでは、ユーザが、ユーザ認証に必要な情報が記憶された電子機器を第三者に貸与する際に、一部のサービスの利用のみを禁止することができる。
本実施形態におけるネットワークシステムの構成は、第１の実施形態で示した構成と同じであり、本ネットワークシステムは、サーバ装置１０１、撮像装置１０２、及び情報処理装置１０３を有する。各装置は、第１の実施形態で示した機能を有すると共に、以下の機能を更に有する。
【００３４】
サーバ装置１０１は、プリント注文サービスを更に提供する。プリント注文サービスとは、サーバ装置１０１がユーザからのプリント注文を、撮像装置１０２から受けて、オンラインアルバムとして保持している画像の印刷処理を実行し、ユーザが予め設定した住所に印刷物を郵送するよう手配するサービスである。なお、本実施形態では、サーバ装置１０１から提供されるオンラインアルバムサービスとプリント注文サービスとのそれぞれに対して、ユーザが利用可否を個別に切り替えることができる。
撮像装置１０２は、サーバ装置１０１にプリント注文サービスを発注する機能を更に有する。情報処理装置１０３は、サーバ装置１０１から撮像装置１０２に提供される複数のサービスの利用可否の設定をサービスごとに行う機能を更に有する。
【００３５】
本実施形態における、サーバ装置１０１、撮像装置１０２、及び情報処理装置１０３のハードウェア構成は、第１の実施形態に示した各ハードウェア構成と同じである。ユーザは、撮像装置１０２の操作部３０４を操作してサーバ装置１０１からユーザ認証を受けることで、オンラインアルバムサービスとプリント注文サービスとを享受することができる。
次に、サーバ装置１０１が管理する利用可否情報について説明する。図９（Ａ）に、利用可否情報の一例を示す。利用可否情報は、ユーザ識別情報と機器識別情報との組み合わせに対応付けて、サービスの種類毎に「可」又は「否」が、サーバ装置１０１の二次記憶装置２０７に記憶されている。
なお、サーバ装置１０１は、情報処理装置１０３の操作部を介したユーザ操作に応じて、ユーザ識別情報と関連付けられた撮像装置１０２ごとに、更にはサービスの種類ごとに利用可否情報の設定を変更する。
【００３６】
また、本実施形態では、第１の実施形態で示した設定変更指示の処理、及び利用可否変更の処理と同じ処理が行われる。また、オンラインアルバムサービス又はプリント注文サービスをユーザが利用する際の処理は、サーバ装置１０１と撮像装置１０２とでそれぞれ第１の実施形態にて示したものと同じである。よって、ユーザが所望するサービスの利用可否情報の設定が利用可である場合、サーバ装置１０１から該当のサービスが提供される。
本実施形態によれば、サービスを利用するためのユーザ識別情報が記憶された電子機器をユーザが第三者に貸与する際に、一部のサービスの利用のみを禁止することができる。
【００３７】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態に係るネットワークシステムでは、サーバ装置１０１は、新規に提供することになったサービスの利用可否情報をそのユーザの既存の他のサービスの利用可否情報の設定やユーザ情報、過去の利用履歴情報などに基づいて設定する。
ここで、本実施形態では、説明の便宜上、既存のサービスとしてオンラインアルバムサービス、プリント注文サービス、オンラインショップサービスの３つのサービスが設けられているものとする。そして、新規のサービスとしてフォトブック注文サービスが追加されるものとして説明する。
【００３８】
本ネットワークシステムの構成は、第１の実施形態で示した構成と同じであり、本ネットワークシステムは、サーバ装置１０１、撮像装置１０２、及び情報処理装置を有する。
本実施形態における、サーバ装置１０１、撮像装置１０２、及び情報処理装置１０３のハードウェア構成は、第１の実施形態で示した各ハードウェア構成と同じである。ユーザは、撮像装置１０２の操作部３０４を操作してサーバ装置１０１からユーザ認証を受けることで、各サービスを享受することができる。
【００３９】
次に、サーバ装置１０１が管理する利用可否情報について説明する。図９（Ｂ）に、利用可否情報の一例を示す。利用可否情報は、ユーザ識別情報と機器識別情報との組み合わせに対応付けて、サービスの種類毎に「可」又は「否」が、サーバ装置１０１の二次記憶装置２０７に記憶されている。
図９（Ｃ）は、新規にフォトブック注文サービスを追加した場合の利用可否情報の一例を示す図である。フォトブック注文サービスの利用可否情報は、ユーザ識別情報と機器識別情報との組み合わせに対応した情報として、サーバ装置１０１の二次記憶装置２０７に記憶される。
【００４０】
図１０（Ａ）は、分類情報の一例（カテゴリ別サービス情報）を示す図である。カテゴリ別サービス情報は、サーバ装置１０１において管理されている。カテゴリ別サービス情報は、ネットワークシステムで提供可能なサービスがサービスの形態で分類されたカテゴリに対応した情報として、サーバ装置１０１の二次記憶装置２０７に記憶されている。
カテゴリ分類１００１は、サービスを分類可能なカテゴリ群（例えば、カテゴリＡ〜カテゴリＤ）を示す。カテゴリＡは、ニュース、広告、宣伝に属するサービスを分類するための概念である。カテゴリＢは、コンテンツ閲覧に属するサービスを分類するための概念である。カテゴリＣは、個人情報・コンテンツ更新に属するサービスを分類するための概念である。カテゴリＤは、買い物・課金に属するサービスを分類するための概念である。
【００４１】
定義サービス１００２は、本ネットワークシステムで提供される各サービスが何れのカテゴリに属するかを示す。例えば、プリント注文サービスは、カテゴリＤに分類されるものとして定義されている。
利用条件１００３は、各カテゴリのサービスを利用する際の条件（条件情報）であり、各カテゴリに対応付けられており、例えば、買い物・課金に分類されるカテゴリＤのサービスは、２０歳以上のユーザのみ利用できることが示されている。
【００４２】
図１０（Ｂ）は、ユーザ情報の一例を示す図である。ユーザ情報は、利用条件１００３の成立に係る情報を含んで構成され、サーバ装置１０１において管理されている。ユーザ情報には、ユーザ識別情報、機器識別情報、ユーザの氏名、年齢、住所の情報が含まれる。また、ユーザ情報には、会員種別がある場合、その会員種別の情報が含まれる。
【００４３】
次に、本ネットワークシステムに新規にサービスが追加された場合、サーバ装置１０１が追加サービスの利用可否情報を設定する方法について説明する。
図１１は、サーバ装置１０１の制御部２０３で行われる、追加サービスの利用可否情報を追加する処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
ステップＳ１１０１では、制御部２０３は、全てのユーザのユーザ識別情報を二次記憶装置２０７から取得し、続いて、ステップＳ１１０２の処理を行う。ステップＳ１１０２では、制御部２０３は、処理の対象とするユーザ（該当ユーザ）のユーザ識別情報にある全ての機器識別情報のリストを二次記憶装置２０７から取得し、続いて、ステップＳ１１０３の処理を行う。
【００４４】
ステップＳ１１０３では、制御部２０３は、利用可否判定処理を実行し、続いて、ステップＳ１１０４の処理を行う。なお、利用可否判定処理では、制御部２０３は、追加サービスの利用可否情報の設定について判定するが、詳細については後述する。ステップＳ１１０４では、制御部２０３は、利用可であるか利用否であるかを判定する。このとき、制御部２０３は、利用可と判定した場合、続いて、ステップＳ１１０５の処理を行い、他方、利用否と判定した場合、続いて、ステップＳ１１０６の処理を行う。
ステップＳ１１０５では、制御部２０３は、利用可の設定を利用可否情報に追加して記憶し、続いて、ステップＳ１１０７の処理を行う。ステップＳ１１０６では、制御部２０３は、利用否の設定を利用可否情報に追加して記憶し、続いて、ステップＳ１１０７の処理を行う。
【００４５】
ステップＳ１１０７では、制御部２０３は、該当ユーザの全ての機器識別情報について処理をしたか否かを判定する。このとき、制御部２０３は、全ての機器識別情報について処理を終了していないと判定した場合、再び、ステップＳ１１０３の処理を行い、他方、全ての機器識別情報について処理を終了していると判定した場合、続いて、ステップＳ１１０８の処理を行う。
ステップＳ１１０８では、制御部２０３は、全てのユーザ識別情報について処理をしたか否かを判定する。このとき、制御部２０３は、全てのユーザ識別情報について処理を終了していないと判定した場合、再び、ステップＳ１１０２の処理を行い、他方、全てのユーザ識別情報について処理を終了していると判定した場合、追加処理を終了する。
【００４６】
図１２（Ａ）〜（Ｄ）の各々は、追加サービスの利用可否情報の設定においてサーバ装置１０１の制御部２０３で行われる処理（ステップＳ１１０３の利用可否判定処理）に係るフローチャートの一例を示す図である。
図１２（Ａ）は、追加サービスと同カテゴリに分類されるサービスのユーザ識別情報と機器識別情報との組み合わせに対応した利用可否情報に従ってサービスの利用可否の判定を行う処理に係るフローチャートの一例を示す図である。この処理では、制御部２０３は、同カテゴリに分類されるサービスに１つでも利用否と設定されている利用可否情報が存在する場合、利用否と判定する。
【００４７】
ステップＳ１２０１では、制御部２０３は、カテゴリ別サービス情報と利用可否情報とから同カテゴリに分類されるサービスのユーザ識別情報と機器識別情報との組み合わせに対応した利用可否情報を取得する（二次記憶装置２０７から読込む）。
ステップＳ１２０２では、制御部２０３は、処理の対象とするサービス（該当サービス）の利用可否情報を判定する。このとき、該当サービスの利用可否情報の設定が利用可であると判定した場合、制御部２０３は、続いて、ステップＳ１２０３の処理を行う。他方、該当サービスの利用可否情報の設定が利用否であると判定した場合、制御部２０３は、続いて、ステップＳ１２０５の処理を行う。
【００４８】
ステップＳ１２０３では、制御部２０３は、同カテゴリの全てのサービスについて処理したか否かを判定する。このとき、制御部２０３は、同カテゴリの全てのサービスについて処理していないと判定した場合、再び、ステップＳ１２０２の処理を行う。他方、制御部２０３は、同カテゴリの全てのサービスについて処理したと判定した場合、続いて、ステップＳ１２０４の処理を行う。
例えば、追加サービスがフォトブック注文サービスである場合、制御部２０３は、同カテゴリに分類される、プリント注文サービスの利用可否情報とオンラインショップサービスの利用可否情報とに基づいて追加サービスの利用可否を判定することになる。
ステップＳ１２０４では、制御部２０３は、利用可と判定して処理を終了する。ステップＳ１２０５では、制御部２０３は、利用否と判定して処理を終了する。
【００４９】
図１２（Ｂ）は、追加サービスと同カテゴリに分類されるサービスのユーザ識別情報と機器識別情報との組み合わせに対応した利用可否情報に従ってサービスの利用可否の判定を行う処理に係るフローチャートの一例を示す図である。この処理によれば、制御部２０３は、同カテゴリに分類されるサービスの利用可否情報の設定で利用可の設定数と利用否の設定数を比較して多い方の設定として判定する。なお、ステップＳ１２０１は、上述のステップＳ１２０１と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ１２１２では、制御部２０３は、取得したサービスの利用可否情報を参照して利用可の数と利用否の数とを比較する。このとき、制御部２０３は、利用可の数が利用否の数より多いと判定した場合、続いて、ステップＳ１２１３の処理を行い、他方、利用可の数が利用否の数以下であると判定した場合、続いて、ステップＳ１２１４の処理を行う。
ステップＳ１２１３では、制御部２０３は、利用可と判定して処理を終了する。ステップＳ１２１４では、制御部２０３は、利用否と判定して処理を終了する。
【００５１】
図１２（Ｃ）は、追加サービスが含まれるカテゴリの利用条件に関してユーザ情報から判定可能な情報を取得し、その内容に従ってサービスの利用可否の判定を行う処理に係るフローチャートの一例を示す図である。ここでは、追加サービスがフォトブック注文サービスであり、カテゴリ別サービス情報でフォトブック注文サービスが含まれるカテゴリの利用条件１００３から２０歳以上が利用条件になる例を挙げて説明する。
ステップＳ１２２１では、制御部２０３は、該当ユーザのユーザ識別情報に対応するユーザ情報を二次記憶装置２０７から取得する。
【００５２】
ステップＳ１２２２では、制御部２０３は、ユーザ情報に基づいて年齢を判定する。このとき、制御部２０３は、２０歳以上であると判定した場合、ステップＳ１２２３の処理を行い、他方、２０未満であると判定した場合、続いて、ステップＳ１２２４の処理を行う。
ステップＳ１２２３では、制御部２０３は、利用可と判定して処理を終了する。ステップＳ１２２４では、制御部２０３は、利用否と判定して処理を終了する。
ここで、ステップＳ１２２２では、制御部２０３は、２０歳以上であるか否かを判定したが、上述したようにこの処理は一例である。例えば、新規に追加するサービスがカテゴリＣに属する場合、カテゴリ別サービス情報で利用条件が通常会員となるので、制御部２０３は、ユーザ情報の会員の種別が通常会員であるか閲覧会員であるかで追加サービスの利用可否の判定をする。
【００５３】
図１２（Ｄ）は、追加サービスと同カテゴリに分類されるサービスの利用履歴情報に従ってサービスの利用可否の判定を行う処理に係るフローチャートの一例を示す図である。この処理では、制御部２０３は、同カテゴリに分類されるサービスで１つでも利用履歴情報が存在し、利用した実績があると判断した場合は利用可と判定する。
ステップＳ１２３１では、制御部２０３は、カテゴリ別サービス情報から同カテゴリに分類されるサービスの利用履歴情報を二次記憶装置２０７から取得する。
【００５４】
ステップＳ１２３２では、制御部２０３は、同カテゴリに分類されるサービスの利用履歴情報（サービスを利用した実績があることを示す利用履歴情報）が二次記憶装置２０７に存在するか否かを判定する。このとき、制御部２０３は、利用履歴情報が存在しないと判定した場合、続いて、ステップＳ１２３３の処理を行い、他方、利用履歴情報が存在すると判定した場合、続いて、ステップＳ１２３５の処理を行う。
ステップＳ１２３３では、制御部２０３は、同カテゴリの全てのサービスについて処理したか否かを判定する。このとき、同カテゴリの全てのサービスについて処理していないと判定した場合、制御部２０３は、再び、ステップＳ１２３２の処理を行う。他方、同カテゴリの全てのサービスについて処理したと判定した場合、制御部２０３は、続いて、ステップＳ１２３４の処理を行う。
【００５５】
例えば、追加サービスがフォトブック注文サービスである場合、制御部２０３は、同カテゴリに分類されるプリント注文サービスの利用履歴情報とオンラインショップサービスの利用履歴情報とに基づいて追加サービスの利用可否を判定することになる。
ステップＳ１２３４では、制御部２０３は、利用否と判定して処理を終了する。ステップＳ１２３５では、制御部２０３は、利用可と判定して処理を終了する。
本実施形態によれば、新規に追加されたサービスの利用可否情報をそのユーザの既存サービスの利用可否情報の設定やユーザ情報、利用履歴情報から設定することができる。
【００５６】
＜その他の実施形態＞
上述したステップＳ８０３では、制御部が、ユーザ識別情報と機器識別情報とに関連付けて利用可否情報を二次記憶装置に追加する構成を示したが、この構成に限られるものではない。例えば、制御部が、利用否が設定された該当する利用可否情報に関連付けられた機器識別情報を新たなユーザ識別情報と組み合わせ、これらの組み合わせに対応した利用可否情報に利用可を設定してもよい。
また、上述した実施形態に限られるものではなく、例えば、二次記憶装置には、ユーザ識別情報と機器識別情報との組み合わせに対応した機器廃棄設定情報が記憶され、サーバ装置は、機器廃棄設定情報を変更する手段を有してもよい。この場合、サーバ装置は、廃棄の設定がされている電子機器については、新たなユーザ識別情報と機器識別情報とを組み合わせて利用可否情報を登録することを禁止する手段を更に有する。なお、機器廃棄設定情報を変更する手段は、電子機器とは異なる、ユーザ識別情報が設定された情報処理装置を介した、電子機器を廃棄するか否かを切り替えるユーザ操作に応じて、廃棄機器設定情報の設定を変更する。この構成によれば、サービスを利用するためのユーザ識別情報が記憶された電子機器をユーザが廃棄する際に、第三者による電子機器でのサービスの利用を禁止することができる。
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００５７】
上述した実施形態の構成によれば、第三者が元のユーザに成り代わって電子機器でのサービスを利用することを防ぐことができる。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０１  サーバ装置、１０２  撮像装置、１０３  情報処理装置
【図１】
0005523208.tif 000002
【図２】
0005523208.tif 000003
【図３】
0005523208.tif 000004
【図４】
0005523208.tif 000005
【図５】
0005523208.tif 000006
【図６】
0005523208.tif 000007
【図７】
0005523208.tif 000008
【図８】
0005523208.tif 000009
【図９】
0005523208.tif 000010
【図１０】
0005523208.tif 000011
【図１１】
0005523208.tif 000012
【図１２】
0005523208.tif 000013