(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１０〜３１．１重量％の、１種以上の置換もしくは非置換ポリカーボネート、
（ｂ）下記構造ＸＶＩを有する、１０〜４２重量％のポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロック共重合体、
【化１】
0005490992.tif 000020
［式中のＲ１７及びＲ１８は各々独立に脂肪族、芳香族又は脂環式基を示し、Ｅ１は水素、低級アルキル、アルコキシ基、アリール及びアルキルアリール、ハロゲン基及びこれらの混合物からなる群から選択される基を示し、Ａ１は二価炭化水素基を示し、Ｄ１は二価炭化水素基を示し、ｑは１〜２００の整数であり、平均ドメイン寸法４５ｎｍ以下のポリオルガノシロキサンドメインを含む。］
（ｃ）ポリ（シクロヘキサンジメタノールシクロヘキサンジカルボキシレート）、シクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−エチレングリコール共重合体、及びこれらの組合せからなる群から選択される、３０重量％以上のポリエステル、
（ｄ）０．５〜５０重量％の耐衝撃性改良剤、及び
（ｅ）酸化防止剤、難燃剤、強化材、着色剤、離型剤、充填剤、核生成剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤及び滑剤からなる群から選択される、０〜１．５重量％の添加剤
を備え、光学的に透明な熱可塑性樹脂組成物であって、
前記組成物のノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＩＳＯ１８０／１法を用いて０℃で測定して５５ｋＪ／ｍ２以上であり、前記組成物の破壊衝撃強さが、ＩＳＯ６６０３標準法を用いて−３０℃で測定して１００Ｊ以上であり、前記組成物のメルトボリュームレートがＩＳＯ１１３３標準法を用いて測定して１１ｃｍ３／１０分以上であり、前記組成物の黄色度指数が６未満であり、前記組成物のヘーズ値が３未満である組成物。
【請求項２】
前記耐衝撃性改良剤が、グラフトもしくはコア・シェルアクリルゴム、ジエンゴム、オルガノシロキサンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、メタクリレート−ブタジエン−スチレンゴム、スチレン−アクリロニトリル共重合体及びグリシジルエステルからなる群から選択される１種以上である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記耐衝撃性改良剤がＭＢＳコア・シェルポリマー及びＡＢＳゴムからなる群から選択される１種以上である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロック共重合体が下記構造ＸＶＩＩＩを有する、請求項１記載の組成物。
【化２】
0005490992.tif 000021
［式中のｘは９から１１９の整数であり、ｙ及びｚは１〜１０００の整数である。］
【請求項５】
前記１種以上の置換もしくは非置換ポリカーボネートがビスフェノールＡポリカーボネートである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
請求項１記載の組成物を含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的に透明な熱可塑性樹脂組成物、該組成物の合成方法及び該組成物から形成した物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート（ＰＣ）は、透明性、高靱性、そして場合によっては良好な耐熱性を必要とする部品に有用なエンジニアリングプラスチックである。しかし、ポリカーボネートにはいくつかの重大な欠点もあり、具体的には耐薬品性及び応力亀裂抵抗に乏しく、γ線による滅菌処理に弱く、加工性に劣る。ポリエステルとポリカーボネートとのブレンドがもたらす熱可塑性樹脂組成物は、各々の樹脂いずれか単独の組成物より優れた特性を有する。さらに、このようなブレンドは大抵の場合ポリカーボネート単独より経済性に優れる。ＰＣとポリエステルとが混和性であれば、ブレンドに必要な透明性が得られるが、これは（セミ）脂肪族ポリエステル、例えばポリ（シクロヘキサンジメタノールシクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）又はグリコール化コポリエステル、例えばポリエチレングリコールシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＥＴＧ）に限られる。
【０００３】
米国特許第４１８８３１４号、第４１２５５７２号、第４３９１９５４号、第４７８６６９２号、第４８９７４５３号及び第５４７８８９６号は、芳香族ポリカーボネートとポリシクロヘキサンジメタノールフタレートとのブレンドに関する。米国特許第４１２５５７２号は、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及び脂肪族／脂環式イソ／テレフタレート樹脂のブレンドに関する。米国特許第６２８１２９９号に、ビスフェノールＡを重合してポリカーボネートとした後ポリエステルを反応器に供給する、透明なポリエステル／ポリカーボネート組成物の製造方法が開示されている。国際公開第２００４／０７６５４１号には、平均ドメイン寸法が２０〜４５ｎｍ又は２０〜４０ｎｍの範囲にある半透明なポリシロキサンドメインが埋設されたポリカーボネートポリマーを主成分とする熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
【０００４】
ポリシロキサンブロックとポリカーボネートブロックを有する縮合コポリマーが知られている。このようなポリマーの代表的なものとして、米国特許第４６８１９２２号、第３１８９６６２号、第３４１９６３５号及び第３８３２４１９号に開示されたポリマーは、エラストマーの性質を持ち、接着剤、コーティング、シーラント、屋根材、耐衝撃性改良剤などとして有用である。米国特許第４７９４１４１号に、ポリジオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマー及びエラストマー状ポリマーを含有する成形組成物が開示され、そのエラストマー状ポリマーはビニル芳香族モノマーと共役ジエンとのブロックコポリマーの水素添加物と記載されている。
【０００５】
ポリアルキレンテレフタレート、オルガノポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー及びハロゲン化コポリカーボネートを含有し、優れた耐衝撃性、加熱変形性及び難燃性を有するポリマーブレンドが、米国特許第４１５５８９８号に記載されている。米国特許第４１６１４９８号、第４１５５８９８号及び第４１６１４６９号に、耐衝撃性及び加熱変形性を有するポリアルキレンテレフタレート樹脂及びオルガノポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーが記載されている。米国特許第４９９４５３２号に、官能化ポリジメチルシロキサン流体を溶融状態のポリカーボネートと反応させてポリジメチルシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーを形成することが記載されている。得られたコポリマーは、透明で、流動性を示すとされている。米国特許第５０２６７９１号は、ポリマーの主鎖中にシロキサン単位を有する芳香族カーボネートポリマーに関する。米国特許出願第１０／８８２５２９号は、１〜３０重量％の脂環式ポリエステル及び４０重量％以上のポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーを含有する透明又は半透明な組成物を開示し、米国特許出願第１０／３７３５４７号は、ポリエステル及び耐衝撃性改良剤を含有する同様の組成物を開示している。しかし、これらの組成物では、流動性及び耐衝撃性の向上のために低温延性が犠牲になり、また耐衝撃性改良剤の使用が透明性の低下につながる。ポリカーボネートのシロキサンとのポリマーは、有用ではあるが、流動性が所望より低く、加工時に高いトルク又は高い成形圧力を必要とする。シロキサン−カーボネートポリマーは、低温での衝撃強さが十分でなく、耐変形性が十分でないことも知られている。
【特許文献１】米国特許第２４６５３１９号明細書
【特許文献２】米国特許第２９９１２７３号明細書
【特許文献３】米国特許第２９９９８３５号明細書
【特許文献４】米国特許第３０２８３６５号明細書
【特許文献５】米国特許第３１４８１７２号明細書
【特許文献６】米国特許第３１５３００８号明細書
【特許文献７】米国特許第３１６９１２１号明細書
【特許文献８】米国特許第３１８９６６２号明細書
【特許文献９】米国特許第３２７１３６８号明細書
【特許文献１０】米国特許第３２７１３６７号明細書
【特許文献１１】米国特許第３４１９６３５号明細書
【特許文献１２】米国特許第３８３２４１９号明細書
【特許文献１３】米国特許第４１２５５７２号明細書
【特許文献１４】米国特許第４１５５８９８号明細書
【特許文献１５】米国特許第４１６１４９８号明細書
【特許文献１６】米国特許第４１６１４６９号明細書
【特許文献１７】米国特許第４１８８３１４号明細書
【特許文献１８】米国特許第４２１７４３８号明細書
【特許文献１９】米国特許第４３９１９５４号明細書
【特許文献２０】米国特許第４４８７８９６号明細書
【特許文献２１】米国特許第４６８１９２２号明細書
【特許文献２２】米国特許第４７８６６９２号明細書
【特許文献２３】米国特許第４７９４１４１号明細書
【特許文献２４】米国特許第４８９７４５３号明細書
【特許文献２５】米国特許第４９９４５３２号明細書
【特許文献２６】米国特許第５０２６７９１号明細書
【特許文献２７】米国特許第５３６７０１１号明細書
【特許文献２８】米国特許第５４１１９９９号明細書
【特許文献２９】米国特許第５４７８８９６号明細書
【特許文献３０】米国特許第６２８１２９９号明細書
【特許文献３１】国際公開第２００４０７６５４１号パンフレット
【特許文献３２】欧州特許出願公開第０３４７５９９号明細書
【特許文献３３】欧州特許出願公開第０２６９３２４号明細書
【特許文献３４】欧州特許出願公開第０２２４８０５号明細書
【特許文献３５】欧州特許出願公開第０７０９４３２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
加工の容易性の点から、熱可塑性樹脂の溶融流れ特性が良好であることが望ましい。光学的特性、加工性、耐溶剤性並びに良好な機械的及び熱的特性を良好なバランスで合わせもつポリカーボネート・ポリエステルブレンドが依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１実施形態では、本発明は、本質的に、１種以上の置換もしくは非置換ポリカーボネートから誘導された構造単位、３０重量％以上の置換もしくは非置換ポリエステル、変性ポリカーボネート、屈折率が約１．５１〜約１．５６の範囲にある耐衝撃性改良剤及び添加剤からなる、光学的に透明な熱可塑性樹脂組成物を提供する。本組成物は良好な光学的特性、流動性及び機械的特性を有する。本発明の光学的に透明な熱可塑性樹脂組成物を製造する方法及びこの組成物から作成された物品も提供される。
【０００８】
本発明の種々の他の特徴、観点及び利点は、以下の説明、実施例及び添付の特許請求の範囲を参照することで一層明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を一層よく理解できるように、以下に本発明の好適な実施形態及び本発明の範囲に含まれる実施例を詳しく説明する。本明細書及び添付の特許請求の範囲において、多数の用語に言及するが、これらの用語は以下の意味をもつと定義される。
【００１０】
単数表現は、文脈上明らかにそうでない場合以外は、複数も含む。
【００１１】
「任意の」又は「所望に応じて」は、後述する事象や状況が起こっても起こらなくてもよいことを意味し、関連する説明は事象が起こった場合と事象が起こらなかった場合両方を包含する。
【００１２】
ここで用いる用語「ポリカーボネート」は、１つ以上のジヒドロキシ芳香族化合物から誘導された構造単位を組み込んだポリカーボネートを示し、コポリカーボネート及びポリエステルを包含する。
【００１３】
ここで用いる用語「ＰＣＣＤ」はポリ（シクロヘキサン−１，４−ジメチレンシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート）と定義される。
【００１４】
ここで用いる用語「ＢＰＡ」はビスフェノールＡを指す。
【００１５】
ここで用いる用語「脂肪族基」は、環状でない原子の直鎖状又は枝分れ状配列を含む、１価以上の基をいう。その配列はヘテロ原子例えば窒素、硫黄、ケイ素、セレン及び酸素を含んでも、炭素と水素だけで構成されてもよい。脂肪族基は「置換」でも「非置換」でもよい。置換脂肪族基は１つ以上の置換基を含む脂肪族基と定義する。置換脂肪族基は脂肪族基の置換可能な位置と同数の置換基を含んでもよい。脂肪族基に存在できる置換基には、ハロゲン原子例えばフッ素、塩素、臭素及びヨウ素があるが、これらに限らない。置換脂肪族基としては、トリフルオロメチル、ヘキサフルオロイソプロピリデン、クロロメチル、ジフルオロビニリデン、トリクロロメチル、ブロモエチル、ブロモトリメチレン（例えば−ＣＨ２ＣＨＢｒＣＨ２−）などが挙げられる。便宜上、用語「非置換脂肪族基」は、非置換脂肪族基を含む「環状でない原子の直鎖状又は枝分れ状配列」の一部として、様々な官能基を包含すると本明細書では定義する。非置換脂肪族基の例としては、アリル、アミノカルボニル（即ち−ＣＯＮＨ2）、カルボニル、ジシアノイソプロピリデン（即ち−ＣＨ2Ｃ（ＣＮ）2ＣＨ2−）、メチル（即ち−ＣＨ3）、メチレン（即ち−ＣＨ2−）、エチル、エチレン、ホルミル、ヘキシル、ヘキサメチレン、ヒドロキシメチル（即ち−ＣＨ2ＯＨ）、メルカプトメチル（即ち−ＣＨ2ＳＨ）、メチルチオ（即ち−ＳＣＨ3）、メチルチオメチル（即ち−ＣＨ2ＳＣＨ3）、メトキシ、メトキシカルボニル、ニトロメチル（即ち−ＣＨ2ＮＯ2）、チオカルボニル、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、トリメトキシシリルプロピル、ビニル、ビニリデンなどが挙げられる。脂肪族基は１つ以上の炭素原子を含むと定義する。Ｃ1−Ｃ10脂肪族基には、炭素原子数が１以上１０以下の置換脂肪族基及び非置換脂肪族基がある。
【００１６】
ここで用いる用語「芳香族基」は、１つ以上の芳香族部を含む、１価以上の原子の配列をいう。１つ以上の芳香族部を含む１価以上の原子の配列は、ヘテロ原子例えば窒素、硫黄、セレン、ケイ素及び酸素を含んでも、炭素と水素だけで構成されてもよい。ここで用いる用語「芳香族基」は、フェニル、ピリジル、フラニル、チエニル、ナフチル、フェニレン及びビフェニル基を含むが、これらに限らない。上述のように、芳香族基は１つ以上の芳香族部を含む。芳香族部は、常に４ｎ＋２個の「非局在化」電子を有する環状構造（ｎは１以上の整数を示す）であり、例えばフェニル基（ｎ＝１）、チエニル基（ｎ＝１）、フラニル基（ｎ＝１）、ナフチル基（ｎ＝２）、アズレニル基（ｎ＝２）、アントラセニル基（ｎ＝３）などがある。芳香族基は、非芳香族成分を含んでもよい。例えば、ベンジル基は、フェニル環（芳香族部）及びメチレン基（非芳香族成分）を含む芳香族基である。同様に、テトラヒドロナフチル基は、芳香族部（Ｃ６Ｈ３）が非芳香族成分−（ＣＨ２）４−に結合した芳香族基である。芳香族基は「置換」でも「非置換」でもよい。置換芳香族基は１つ以上の置換基を含む芳香族基と定義する。置換芳香族基は芳香族基の置換可能な位置と同数の置換基を含んでもよい。芳香族基に存在できる置換基には、ハロゲン原子例えばフッ素、塩素、臭素及びヨウ素があるが、これらに限らない。置換芳香族基としては、トリフルオロメチルフェニル、ヘキサフルオロイソプロピリデンビス（４−フェニルオキシ）（即ち−ＯＰｈＣ（ＣＦ3）2ＰｈＯ−）、クロロメチルフェニル、３−トリフルオロビニル−２−チエニル、３−トリクロロメチルフェニル（即ち３−ＣＣｌ3Ｐｈ−）、ブロモプロピルフェニル（即ちＢｒＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｐｈ−）などが挙げられる。便宜上、用語「非置換芳香族基」は、「１つ以上の芳香族部を含む１価以上の原子の配列」の一部として、様々な官能基を包含すると本明細書では定義する。非置換芳香族基の例としては、４−アリルオキシフェノキシ、アミノフェニル（即ちＨ2ＮＰｈ−）、アミノカルボニルフェニル（即ちＮＨ2ＣＯＰｈ−）、４−ベンゾイルフェニル、ジシアノイソプロピリデンビス（４−フェニルオキシ）（即ち−ＯＰｈＣ（ＣＮ）2ＰｈＯ−）、３−メチルフェニル、メチレンビス（４−フェニルオキシ）（即ち−ＯＰｈＣＨ2ＰｈＯ−）、エチルフェニル、フェニルエテニル、３−ホルミル−２−チエニル、２−ヘキシル−５−フラニル、ヘキサメチレン−１，６−ビス（４−フェニルオキシ）（即ち−ＯＰｈ（ＣＨ2）6ＰｈＯ−）、４−ヒドロキシメチルフェニル（即ち４−ＨＯＣＨ2Ｐｈ−）、４−メルカプトメチルフェニル（即ち４−ＨＳＣＨ2Ｐｈ−）、４−メチルチオフェニル（即ち４−ＣＨ3ＳＰｈ−）、メトキシフェニル、メトキシカルボニルフェニルオキシ（例えばメチルサリチル）、ニトロメチルフェニル（即ち−ＰｈＣＨ2ＮＯ2）、トリメチルシリルフェニル、ｔ−ブチルジメチルシリルフェニル、ビニルフェニル、ビニリデンビス（フェニル）などが挙げられる。用語「Ｃ3−Ｃ10芳香族基」は、炭素原子数が３以上１０以下の置換芳香族基及び非置換芳香族基を含む。芳香族基１−イミダゾリル（Ｃ3Ｈ2Ｎ2−）はＣ3芳香族基の代表例である。ベンジル基（Ｃ7Ｈ8−）はＣ7芳香族基の代表例である。
【００１７】
ここで用いる用語「脂環式基」は、環状であるが芳香族でない原子の配列を含む１価以上の基をいう。ここで定義する「脂環式基」は芳香族部を含まない。「脂環式基」は１つ以上の非環状成分を含んでもよい。例えば、シクロヘキシルメチル基（Ｃ6Ｈ11ＣＨ2−）は、シクロヘキシル環（環状であるが芳香族でない原子の配列）及びメチレン基（非環状成分）を含む脂環式基である。脂環式基は、ヘテロ原子例えば窒素、硫黄、セレン、ケイ素及び酸素を含んでも、炭素と水素だけで構成されてもよい。脂環式基は「置換」でも「非置換」でもよい。置換脂環式基は１つ以上の置換基を含む脂環式基と定義する。置換脂環式基は脂環式基の置換可能な位置と同数の置換基を含んでもよい。脂環式基に存在できる置換基には、ハロゲン原子例えばフッ素、塩素、臭素及びヨウ素があるが、これらに限らない。置換脂環式基としては、トリフルオロメチルシクロヘキシル、ヘキサフルオロイソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルオキシ）（即ち−ＯＣ6Ｈ11Ｃ（ＣＦ3）2Ｃ6Ｈ11Ｏ−）、クロロメチルシクロヘキシル、３−トリフルオロビニル−２−シクロプロピル、３−トリクロロメチルシクロヘキシル（即ち３−ＣＣｌ3Ｃ6Ｈ11−）、ブロモプロピルシクロヘキシル（即ちＢｒＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｈ11−）などが挙げられる。便宜上、用語「非置換脂環式基」は様々な官能基を包含すると本明細書では定義する。非置換脂環式基の例としては、４−アリルオキシシクロヘキシル、アミノシクロヘキシル（即ちＨ2ＮＣ6Ｈ11−）、アミノカルボニルシクロペンチル（即ちＮＨ2ＣＯＣ5Ｈ9−）、４−アセチルオキシシクロヘキシル、ジシアノイソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルオキシ）（即ち−ＯＣ6Ｈ11Ｃ（ＣＮ）2Ｃ6Ｈ11Ｏ−）、３−メチルシクロヘキシル、メチレンビス（４−シクロヘキシルオキシ）（即ち−ＯＣ6Ｈ11ＣＨ2Ｃ6Ｈ11Ｏ−）、エチルシクロブチル、シクロプロピルエテニル、３−ホルミル−２−テトラヒドロフラニル、２−ヘキシル−５−テトラヒドロフラニル、ヘキサメチレン−１，６−ビス（４−シクロヘキシルオキシ）（即ち−ＯＣ6Ｈ11（ＣＨ2）6Ｃ6Ｈ11Ｏ−）、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル（即ち４−ＨＯＣＨ2Ｃ6Ｈ11−）、４−メルカプトメチルシクロヘキシル（即ち４−ＨＳＣＨ2Ｃ6Ｈ11−）、４−メチルチオシクロヘキシル（即ち４−ＣＨ3ＳＣ6Ｈ11−）、４−メトキシシクロヘキシル、２−メトキシカルボニルシクロヘキシルオキシ（２−ＣＨ3ＯＣＯＣ6Ｈ11Ｏ−）、ニトロメチルシクロヘキシル（即ちＮＯ2ＣＨ2Ｃ6Ｈ10−）、トリメチルシリルシクロヘキシル、ｔ−ブチルジメチルシリルシクロペンチル、４−トリメトキシシリルエチルシクロヘキシル（例えば（ＣＨ3Ｏ）3ＳｉＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｈ10−）、ビニルシクロヘキセニル、ビニリデンビス（シクロヘキシル）などが挙げられる。用語「Ｃ3−Ｃ10脂環式基」は、炭素原子数が３以上１０以下の置換脂環式基及び非置換脂環式基を含む。脂環式基２−テトラヒドロフラニル（Ｃ4Ｈ7Ｏ−）はＣ4脂環式基の代表例である。シクロヘキシルメチル基（Ｃ6Ｈ11ＣＨ2−）はＣ7脂環式基の代表例である。
【００１８】
本発明の組成物の１成分は、芳香族ポリカーボネートである。本発明に用いるのに適当な芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂の製造方法、及びポリカーボネート樹脂の熱可塑性樹脂成形コンパウンドへの使用は、当業界で周知である。例えば、各々本発明の先行技術として援用する、米国特許第３１６９１２１号、第４４８７８９６号及び第５４１１９９９号参照。
【００１９】
本発明に有用なポリカーボネートは、次式Ｉの繰返し単位を有する。
【００２０】
【化１】
0005490992.tif 000002
上式中のＲ１は式ＨＯ−Ｄ−ＯＨのジヒドロキシ芳香族化合物から誘導された二価芳香族基であり、Ｄは次式ＩＩの構造を有する。
【００２１】
【化２】
0005490992.tif 000003
式中のＡ１は芳香族基を示し、限定されないが、フェニレン、ビフェニレン、ナフチレンなどがある。Ｅは、１実施形態では、アルキレン又はアルキリデン基を示し、限定されないが、メチレン、エチレン、エチリデン、プロピレン、プロピリデン、イソプロピリデン、ブチレン、ブチリデン、イソブチリデン、アミレン、アミリデン、イソアミリデンなどがある。Ｅがアルキレン又はアルキリデン基である別の実施形態では、Ｅが２つ以上のアルキレン又はアルキリデン基をアルキレン又はアルキリデンとは異なる部分により連結したものであってもよく、そのような連結部分は、限定されないが、芳香族結合、三級窒素結合、エーテル結合、カルボニル結合、ケイ素含有結合、シラン、シロキシ、硫黄含有結合（限定されないが、スルフィド、スルホキシド、スルホンなど）、リン含有結合（限定されないが、ホスフィニル、ホスホニルなど）がある。別の実施形態では、Ｅは脂環式基、例えば、限定されないが、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン、メチルシクロヘキシリデン、２−［２．２．１］−ビシクロへプチリデン、ネオペンチリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンなど、硫黄含有結合、例えば、限定されないが、スルフィド、スルホキシドもしくはスルホン、リン含有結合、例えば、限定されないが、ホスフィニルもしくはホスホニル、エーテル結合、カルボニル基、三級窒素基、又はケイ素含有結合、例えば、限定されないが、シランもしくはシロキシであってもよい。
【００２２】
Ｒ１は各々独立に一価炭化水素基を含み、例えば、限定されないが、アルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルがある。種々の実施形態において、Ｒ１の一価炭化水素基は、例えばジクロロアルキリデン、特にｇｅｍ−ジクロロアルキリデンのように、ハロゲン置換、特にフッ素もしくは塩素置換されていてもよい。
【００２３】
Ｙ１は各々独立に無機原子、例えば、限定されないが、ハロゲン（フッ素、臭素、塩素、ヨウ素）、２個以上の無機原子を含有する無機基、例えば、限定されないが、ニトロ基、有機基、例えば、限定されないが、一価炭化水素基、例えば、限定されないが、アルケニル、アリル、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリールもしくはシクロアルキル、又はオキシ基、例えば、限定されないがＯＲ２（式中のＲ２は一価炭化水素基、例えば、限定されないが、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリールもしくはシクロアルキル）であってもよい。Ｙ１がポリマーを製造する反応物質及び反応条件に対して不活性であるか、それらにより影響されないことが必要なだけである。特定の実施形態では、Ｙ１はハロ基又はＣ１−Ｃ６アルキル基を含む。
【００２４】
添字ｍは０から置換に供しうるＡ１上の置換可能な水素原子の数までの整数を示し、添字ｐは０から置換に供しうるＥ上の置換可能な水素原子の数までの整数を示し、添字ｔは１以上の整数を示し、添字ｓは０又は１に等しい整数を示し、添字ｕは０を含む整数を示す。
【００２５】
Ｄが式ＩＩで表されるジヒドロキシ置換芳香族炭化水素において、Ｙ１置換基が２つ以上存在する場合、それは同じでも異なってもよい。同じことがＲ１置換基についても言える。式ＩＩにおいてｓが０であり、ｕが０でない場合、芳香族環同士が共有結合により直接接合され、アルキリデン基や他の橋架け基が介在しない。芳香族核残基Ａ１上のヒドロキシル基及びＹ１の位置は、オルト、メタ又はパラ位置で変えることができ、そして炭化水素残基の２つ以上の環炭素原子がＹ１及びヒドロキシル基で置換されている場合、それらの原子団はビシナル（ｖｉｃ）、不斉又は対称関係をとり得る。ある特定の実施形態において、パラメータｔ、ｓ及びｕの値が各々１であり、両Ａ１基が非置換フェニレン基であり、Ｅがアルキリデン基、例えばイソプロピリデンである。ある特定の実施形態においては、両Ａ１基がｐ−フェニレンであるが、両Ａ１基がｏ−もしくはｍ−フェニレンであっても、片方がｏ−もしくはｍ−フェニレンで、他方がｐ−フェニレンであってもよい。
【００２６】
ジヒドロキシ置換芳香族炭化水素のある実施形態では、Ｅは不飽和アルキリデン基であってもよい。このタイプの適当なジヒドロキシ置換芳香族炭化水素には、次式ＩＩＩのものがある。
【００２７】
【化３】
0005490992.tif 000004
式中のＲ４は各々独立に水素、塩素、臭素又はＣ１−Ｃ３０一価炭化水素又は炭化水素オキシ基であり、各Ｚは水素、塩素又は臭素である。但し、少なくとも１つのＺは塩素又は臭素である。
【００２８】
適当なジヒドロキシ置換芳香族炭化水素には、次式ＩＶのものもある。
【００２９】
【化４】
0005490992.tif 000005
式中のＲ４は前記定義の通り、Ｒｇ及びＲｈは各々独立に水素又はＣ１−Ｃ３０炭化水素基である。
【００３０】
本発明の実施形態では、使用できるジヒドロキシ置換芳香族炭化水素としては、米国特許第２９９１２７３号、第２９９９８３５号、第３０２８３６５号、第３１４８１７２号、第３１５３００８号、第３２７１３６７号、第３２７１３６８号及び第４２１７４３８号に化合物名又は一般式又は特定式で記載されているものがある。本発明の他の実施形態において、ジヒドロキシ置換芳香族炭化水素としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、１，４−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−オキシジフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、４，４’−ビス（３，５−ジメチル）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、３，５，３’，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，４’−ジヒドロキシフェニルスルホン、ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ１−３アルキル置換レゾルシノール、メチルレゾルシノール、カテコール、１，４−ジヒドロキシ−３−メチルベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、３，３−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン及びビス（３，５−ジメチルフェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドがある。特定の実施形態では、ジヒドロキシ置換芳香族炭化水素はビスフェノールＡを含む。
【００３１】
ジヒドロキシ置換芳香族炭化水素の実施形態において、Ｅがアルキレン又はアルキリデン基である場合、そのアルキレン又はアルキリデン基がヒドロキシ置換基を１つ有する１以上の芳香族基に結合した１以上の縮合環の一部であってもよい。このタイプの適当なジヒドロキシ置換芳香族炭化水素としては、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オールである化合物の式Ｖで表されるような、また１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オールである化合物の式ＶＩで表されるようなインダン構造単位を含有するものがある。
【００３２】
【化５】
0005490992.tif 000006
縮合環の一部として１以上のアルキレン又はアルキリデン基を含むタイプの適当なジヒドロキシ置換芳香族炭化水素には、次式ＶＩＩの２，２，２’，２’−テトラヒドロ−１，１’−スピロビ［１Ｈ−インデン］ジオールも含まれる。
【００３３】
【化６】
0005490992.tif 000007
式中のＲ６は各々独立に一価炭化水素基及びハロゲン基から選択され、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は各々独立にＣ１−６アルキルであり、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立にＨ又はＣ１−６アルキルであり、ｎは各々独立に０〜３の値を有する正の整数から選択される。特定の実施形態では、２，２，２’，２’−テトラヒドロ−１，１’−スピロビ［１Ｈ−インデン］ジオールは、２，２，２’，２’−テトラヒドロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビ［１Ｈ−インデン］−６，６’−ジオール（ＳＢＩと略称することもある）である。上述したジヒドロキシ置換芳香族炭化水素の任意のものの混合物から誘導されたアルカリ金属塩の混合物も使用できる。
【００３４】
本発明の種々の実施形態において用いる用語「アルキル」は、炭素及び水素原子を含有し、所望に応じて炭素及び水素に加えて原子、例えば周期律表の１５、１６及び１７族から選択される原子を含有する直鎖状アルキル、分岐状アルキル、アラルキル、シクロアルキル、ビシクロアルキル、トリシクロアルキル及びポリシクロアルキル基を示す。用語「アルキル」はアルコキシド基のアルキル部分も包含する。種々の実施形態において、直鎖及び分岐状アルキル基は、炭素原子数１〜約３２のもの、具体的な例を挙げると、限定されないが、所望に応じてＣ１−Ｃ３２アルキル、Ｃ３−Ｃ１５シクロアルキルもしくはアリールから選択される基１つ以上で置換されていてもよいＣ１−Ｃ３２アルキル、及び所望に応じてＣ１−Ｃ３２アルキルから選択される基１つ以上で置換されていてもよいＣ３−Ｃ１５シクロアルキルがある。特定の具体例を挙げると、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルがある。シクロアルキル及びビシクロアルキル基の具体例には、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル、シクロヘプチル、ビシクロヘプチル及びアダマンチルがあるが、これらに限らない。種々の実施形態において、アラルキル基は炭素原子数７〜約１４のものであり、その例にはベンジル、フェニルブチル、フェニルプロピル及びフェニルエチルがあるが、これらに限らない。種々の実施形態において、本発明の種々の実施形態で使用されるアリール基は、環炭素原子数６〜１８の置換又は非置換アリール基である。これらのアリール基の具体例には、所望に応じてＣ１−Ｃ３２アルキル、Ｃ３−Ｃ１５シクロアルキルもしくはアリールから選択される基１つ以上で置換されていてもよいＣ６−Ｃ１５アリールがあるが、これらに限らない。アリール基の特定の具体例には、置換又は非置換フェニル、ビフェニル、トルイル及びナフチルがある。
【００３５】
２つ以上のヒドロキシ置換炭化水素の混合物も使用できる。特定の実施形態では、２つ以上のモノヒドロキシ置換アルキル炭化水素の混合物、又は１つ以上のモノヒドロキシ置換アルキル炭化水素と１つ以上のジヒドロキシ置換アルキル炭化水素との混合物、又は２つ以上のジヒドロキシ置換アルキル炭化水素の混合物、又は２つ以上のモノヒドロキシ置換芳香族炭化水素の混合物、又は２つ以上のジヒドロキシ置換芳香族炭化水素の混合物、又は１つ以上のモノヒドロキシ置換芳香族炭化水素と１つ以上のジヒドロキシ置換芳香族炭化水素との混合物、又は１つ以上のモノヒドロキシ置換アルキル炭化水素と１つ以上のジヒドロキシ置換芳香族炭化水素との混合物を使用してもよい。
【００３６】
さらに他の実施形態では、ポリカーボネート樹脂はビスフェノールＡとホスゲンから誘導される直鎖状ポリカーボネート樹脂である。別の実施形態では、ポリカーボネート樹脂は２つ以上のポリカーボネート樹脂のブレンドである。
【００３７】
芳香族ポリカーボネートは、溶融状態で、溶液状態で或いは当業界で周知の界面重合法により製造することができる。例えば、芳香族ポリカーボネートは、ビスフェノールＡをホスゲン、ジブチルカーボネート又はジフェニルカーボネートと反応させることにより製造できる。このような芳香族ポリカーボネートは市販もされている。１実施形態では、芳香族ポリカーボネート樹脂は、ゼネラル・エレクトリック社から入手でき、例えばＬＥＸＡＮ（登録商標）ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂である。
【００３８】
好ましいポリカーボネートは、固有粘度が（塩化メチレン中２５℃で測定して）約０．３０〜約１．００ｄｌ／ｇの範囲にある高分子量芳香族カーボネートポリマーであるのが好ましい。ポリカーボネートは分岐状でも非分岐状でもよく、重量平均分子量がゲル浸透クロマトグラフィで測定して通常約１０，０００〜約２００，０００、好ましくは約２０，０００〜約１００，０００である。なお、ポリカーボネートが種々の既知の末端基を有してもよい。
【００３９】
１実施形態において、光学的に透明な熱可塑性樹脂組成物は、ポリエステルを含有する。ポリエステル樹脂の製造方法及びポリエステル樹脂の熱可塑性成形組成物への使用は当業界で周知である。慣例の重縮合法が以下の特許公報に記載されている。各々先行技術として援用する、米国特許第２４６５３１９号、第５３６７０１１号及び第５４１１９９９号参照。
【００４０】
代表的には、ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂、例えば炭素原子数２〜約１０の脂肪族もしくは脂環式ジオール又はその混合物及び１種以上の芳香族ジカルボン酸から誘導されるポリエステル樹脂を含む。好適なポリエステルは、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から誘導され、構造式ＶＩＩＩの繰返し単位を有する。
【００４１】
【化７】
0005490992.tif 000008
式中のＲ’は炭素原子数２〜約２０の脂肪族もしくは脂環式ジオール又はその混合物から誘導される脱ヒドロキシル化残基を含むアルキル基である。Ｒは芳香族ジカルボン酸から誘導される脱カルボキシル化残基を含むアリール基である。本発明の１実施形態では、ポリエステルは、Ｒ’又はＲの少なくとも一方がシクロアルキル含有基である脂肪族ポリエステルとすることができる。ポリエステルは、Ｒ’が炭素原子数６〜２０のアリール、アルカンもしくはシクロアルカン含有ジオールの残基又はその化学的均等物であり、Ｒが炭素原子数６〜２０のアリール、脂肪族もしくはシクロアルカン含有二酸から誘導される脱カルボキシル化残基又はその化学的均等物である縮合生成物である。ポリエステル樹脂は代表的には、ジオール又はジオール均等成分と二酸又は二酸均等成分との縮合又はエステル交換重合により得られる。
【００４２】
Ｒ’及びＲは下記構造式ＩＸから各々独立に選択されるシクロアルキル基であるのが好ましい。
【００４３】
【化８】
0005490992.tif 000009
二酸は、各々本発明のポリエステル樹脂の製造に有用な２つのカルボキシル基を有するカルボン酸を包含し、脂肪族、芳香族又は脂環式であるのが好ましい。二酸の例には、シクロ又はビシクロ脂肪酸、例えばデカヒドロナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロオクタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又はその化学的均等物があり、中でもトランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又はその化学的均等物が特に好ましい。アジピン酸、アゼライン酸、ジカルボキシドデカン酸及びコハク酸のような直鎖状ジカルボン酸も有用である。これらの二酸の化学的均等物には、エステル、アルキルエステル、例えばジアルキルエステル、ジアリールエステル、無水物、塩、酸クロリド、酸ブロミドなどがある。脱カルボキシル化残基Ｒが誘導される元の芳香族ジカルボン酸の例には、１分子当たり単一の芳香環を含有する酸、例えばイソフタル酸又はテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸及びこれらの混合物、並びに縮合環を含有する酸、例えば１，４−もしくは１，５−ナフタレンジカルボン酸がある。好適な実施形態では、残基Ｒのジカルボン酸前駆体が、テレフタル酸であるか、あるいはテレフタル酸とイソフタル酸の混合物である。
【００４４】
本発明のポリエステル樹脂の製造に有用なジオールは、直鎖状、分岐状又は脂環式アルカンジオールを含み、炭素原子数２〜１２とすることができる。このようなジオールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、即ち１，２−及び１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−及び１，５−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジメタノールデカリン、ジメタノールビシクロオクタン、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び特にそのシス及びトランス異性体、トリエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、並びにこれらの任意の混合物があるが、これらに限らない。好ましくは、脂環式ジオール又はその化学的均等物、特に１，４−シクロヘキサンジメタノール又はその化学的均等物がジオール成分として用いられる。ジオールの化学的均等物は、エステル、例えばジアルキルエステル、ジアリールエステルなどを包含する。代表的にはポリエステル樹脂は、直鎖状ポリエステル樹脂、分岐状ポリエステル樹脂及び共重合ポリエステル樹脂から選択される１種以上の樹脂を含有することができる。
【００４５】
好適な脂環式ポリエステルは、ポリ（１，４−シクロヘキサン−ジメタノール−１，４−ジカルボキシレート）、即ちＰＣＣＤと称されることもある、ポリ（シクロヘキサン−１，４−ジメチレン  シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート）であり、これは次式Ｘの繰返し単位を有する。
【００４６】
【化９】
0005490992.tif 000010
ＰＣＣＤについての上記一般式に関連して、Ｒ３は１，４−シクロヘキサンジメタノールから誘導され、Ｒ４はシクロヘキサンジカルボキシレート又はその化学的均等物から誘導されたシクロヘキサン環である。好適なＰＣＣＤはシス／トランス式を有する。１実施形態では、Ｒは炭素原子数１〜６のアルキル又はいずれかのモノマーから誘導された残留末端基であり、ｎは約７０超えである。ポリエステルは出発ＤＭＣＤと出発ＣＨＤＭとのエステル交換反応から誘導される。ＤＭＣＤから誘導される繰返し単位のトランス／シス比は約８：１超えであるのが好ましく、ＣＨＤＭから誘導される繰返し単位のトランス／シス比は約１：１超えであるのが好ましい。ポリエステル樹脂は代表的には、粘度約２５００ポアズ、溶融温度２１６℃超え、そして酸価約１０ｍｅｑ／ｋｇ未満、好ましくは約６ｍｅｑ／ｋｇ未満である。
【００４７】
直鎖状ＰＣＣＤポリエステルは、触媒の存在下でのＣＨＤＭとＤＭＣＤとの縮合反応により製造され、ここで出発ＤＭＣＤのトランス／シス比が平衡トランス／シス比より大きい。こうして得られるＰＣＣＤポリエステルは、（得られるＰＣＣＤの結晶性を高めるための出発トランス／シス比にほぼ等しいトランス／シス比を有する）出発ＤＭＣＤから誘導されるポリマー繰返し単位のトランス／シス比を有する。
【００４８】
出発ＤＭＣＤは代表的にはトランス／シス比が約６：１超え、好ましくは９：１超え、より好ましくは１９：１超えである。得られるＰＣＣＤにおいて、ＰＣＣＤを製造するＣＨＤＭとＤＭＣＤの反応中に出発トランスＤＭＣＤの約１０％未満、より好ましくは出発トランスＤＭＣＤの約５％未満がシス異性体に転換されるのが好ましい。ＣＨＤＭのトランス／シス比が１：１超えであるのが好ましく、約２：１超えであるのがより好ましい。
【００４９】
得られる直鎖状ＰＣＣＤポリマーは、枝分かれがないことで特徴付けられる。反応プロセス中に、ポリグリコールを添加するか、トリメリト酸もしくは無水物、トリメシン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン又はトライマー酸などの枝分かれ剤を添加することにより枝分かれを導入することができる。このような枝分かれ剤の使用は本発明には望ましくない。
【００５０】
触媒の存在量は約２００ｐｐｍ未満であるのが好ましい。代表的には、触媒が約２０〜約３００ｐｐｍの範囲で存在することができる。もっとも好ましい材料は、ポリエステルが脂環式二酸成分及び脂環式ジオール成分両方を有するブレンド、具体的には、ポリシクロヘキサンジメタノールシクロヘキシルジカルボキシレート（ＰＣＣＤ）である。
【００５１】
１実施形態では、上記ポリエステルは、ポリマー状脂肪酸及び／又はポリマー状脂肪族ポリオールから誘導された単位を約１〜約５０重量％含有してコポリエステルを形成する。脂肪族ポリオールには、グリコール類、例えばポリ（エチレングリコール）又はポリ（ブチレングリコール）がある。別の実施形態では、適当な共重合ポリエステル樹脂には、例えばポリエステルアミドコポリマー、シクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−イソフタル酸コポリマー及びシクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−エチレングリコール（ＰＣＴＧ）コポリマーがある。好適な実施形態では、適当な共重合ポリエステル樹脂には、例えばシクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−イソフタル酸コポリマー及びシクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−エチレングリコール（ＰＣＴＧ）コポリマーがある。ポリエステル成分は、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びエチレングリコールを含み、１，４−シクロヘキサンジメタノールが１，４−シクロヘキサンジメタノールとエチレングリコールの合計モル数に基づいて５０モル％より多いグリコール部分と、テレフタル酸又はイソフタル酸又は両方の酸の混合物を含む酸部分との反応生成物を含むが、これに限定されない。
【００５２】
１実施形態では、本発明のコポリエステルは、シクロヘキサンジメタノール部分がエチレングリコールより優勢である、好ましくはエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールの合計モル数に基づいて５５モル％より多いシクロヘキサンジメタノールを含有し、酸部分がテレフタル酸である、上記の通りのコポリエステルである。本発明の別の実施形態では、ポリエステルは、テレフタル酸と、シクロヘキサンジメタノールが１，４−シクロヘキサンジメタノールとエチレングリコールの合計モル数に基づいて約６０モル％より多い、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びエチレングリコールの混合物とから誘導された構造単位を含む。
【００５３】
ポリエステルは、低分子量のポリエステルポリマーで、固有粘度が（塩化メチレン中２５℃で測定して）約０．１〜約１．５ｄｌ／ｇの範囲にあるものが好ましい。ポリエステルは枝分かれしていても、していなくてもよく、通常重量平均分子量が、フェノール／テトラクロロエタン（６０：４０容量比）混合溶剤中での粘度測定により測定して、約５，０００〜約１００，０００、好ましくは約８，０００〜約５０，０００である。ポリエステルが種々の既知の末端基を有することも想定されている。
【００５４】
ポリエステル成分は、当業者に周知の方法、例えば縮合反応により製造すればよい。縮合反応は、触媒を用いることで促進でき、触媒の選択は反応物質の性質によって決まる。ここで用いるのに適当な種々の触媒が当業界で周知であり、あまりに多すぎてここで個別に記述しない。しかし、一般に、ジカルボン酸化合物のアルキルエステルを使用する場合、エステル交換型触媒、例えばｎ−ブタノールに溶解したＴｉ（ＯＣ４Ｈ９）６が好ましい。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は変性ポリカーボネートを含有する。１実施形態では、変性ポリカーボネートはシロキサン変性ポリカーボネートである。オルガノポリシロキサンは、オルガノキシシリル基が二価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合した、直鎖状、環状、網状構造又は部分的に枝分かれした直鎖状オルガノポリシロキサンとすることができる。オルガノキシシリル基が二価の炭化水素基を介してケイ素原子に結合したオルガノポリシロキサンの例に、一般式ＸＩで表される直鎖状オルガノポリシロキサンがある。
【００５６】
【化１０】
0005490992.tif 000011
式中のＲ１３は一価炭化水素基であり、Ａ２は一価炭化水素基又は一般式ＸＩＩ：
−Ｒ１４ＳｉＲ１５ｘ（ＯＲ１６）（３−ｘ）          （ＸＩＩ）
（式中、Ｒ１４は二価炭化水素基であり、Ｒ１５及びＲ１６は各々一価炭化水素基であり、ｘは０〜２の整数である）で表されるオルガノキシシリル基を有する一価炭化水素基であり、Ａ２の少なくとも１つはオルガノキシシリル基を有する一価炭化水素基であり、ｍは１〜３００の整数、ｎは０〜３００の整数、ｍ＋ｎは１〜３００の整数である。
【００５７】
一般式ＸＩ中のＲ１３で示される一価炭化水素基の例には、アルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基など、アルケニル基、例えばビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基など、アリール基、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基など、アラルキル基、例えばベンジル基、フェネチル基など、及び置換アルキル基、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基などがあるが、これらに限らない。Ａ２で示される一価炭化水素基の例は上述したものと同じである。
【００５８】
一般式ＸＩＩ中のＲ１４で示される二価炭化水素基の例には、アルキレン基、例えばメチルメチレン基、エチレン基、メチルエチレン基、プロピレン基、ブチレン基などがあるが、これらに限らない。オルガノキシシリル基を有する一価炭化水素基の例には、トリメトキシシリルエチレン基、トリエトキシシリルエチレン基、ジメトキシフェノキシシリルプロピレン基、トリメトキシシリルプロピレン基、トリメトキシシリルブチレン基、メチルジメトキシシリルプロピレン基、ジメチルメトキシシリルプロピレン基などがある。
【００５９】
１実施形態では、変性ポリカーボネートはポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーである。別の実施形態では、変性ポリカーボネートは式ＸＩＩＩの繰返しポリシロキサンブロックからのポリシロキサンを含有する。
【００６０】
【化１１】
0005490992.tif 000012
ポリカーボネートブロックは、式ＸＩＶの単位を含有し、或いは別の実施形態では、ポリカーボネートは前述した通りである。
【００６１】
【化１２】
0005490992.tif 000013
好適なポリカーボネートブロックは、式ＸＶの単位を含有する。
【００６２】
【化１３】
0005490992.tif 000014
式中のＲ１５、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０は脂肪族、芳香族及び脂環式基から選択される。Ａ１は炭素原子数１〜１５の二価炭化水素基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−Ｓ（Ｏ）２又は−Ｏ−である。Ｄ１が二価炭化水素基であるのが好ましい。Ａ１が−Ｃ（Ｒ３０）２−である場合、Ｒ３０は水素、脂環式、アリール、一価炭化水素基、アリール及びアルカリールから選択される基であり、望ましくはＲ３０はアルキル、好ましくはＣ１−Ｃ６アルキル、より好ましくはメチルである。
【００６３】
得られるオルガノポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーは、一般式ＸＶＩの繰返し単位を有するオルガノポリシロキサン−ポリカーボネートブロックを含む。
【００６４】
【化１４】
0005490992.tif 000015
式中、Ｒ１７及びＲ１８は脂肪族、芳香族又は脂環式基であり、Ｅ１は水素、低級アルキル、アルコキシ、アリール及びアルキルアリール、ハロゲン基及びこれらの混合物からなる群から選択される基であり、好ましくは水素又はアルコキシであり、アルコキシの場合、好ましくはメトキシであり、Ｒ１７は二価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜６のアルキレン基、特にＣ３のものが好ましく、ｑは約１０〜約１２０、好ましくは約４０〜約６０である。
【００６５】
１実施形態では、変性ポリカーボネートは、ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーであり、このコポリマーが平均ドメイン寸法４５ｎｍ以下のポリオルガノシロキサンドメインを含む。好適なポリシロキサン／ポリカーボネートコポリマーは下記の一般式ＸＶＩＩのポリシロキサンブロックを含有する。
【００６６】
【化１５】
0005490992.tif 000016
式中、Ｒ２１はアルキル、アリール、アルコキシ又はアリーロキシ基であり、ｙ及びｚは約１〜１０００の整数である。
【００６７】
１実施形態では、オルガノポリシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーは下記構造ＸＶＩＩＩのものである。
【００６８】
【化１６】
0005490992.tif 000017
Ｒ１９及びＲ２０で示される基には、アリール基及びハロゲン化アリール基、例えばフェニル、クロロフェニル、キシリル、トリルなど、アラルキル基、例えばフェニルエチル、ベンジルなど、脂肪族、ハロ脂肪族及び脂環式基、例えばアルキル、シクロアルキル、ハロアルキル、具体的にはメチル、エチル、プロピル、クロロブチル、シクロヘキシルなどがある。Ｒ１９及びＲ２０はすべて同じ基であっても、上記基の任意の２つ以上であってもよいが、好ましくはＲ１９及びＲ２０はメチルである。Ｒ１７は、水素以外のＲ１９及びＲ２０に含まれるすべての基を含み、Ｒ１７もすべて同じ基であっても、水素以外の上記Ｒ１９及びＲ２０に例示した基の任意の２つ以上であってもよいが、Ｒ１７がメチルであるのが好ましい。Ｒ１７は、水素以外のＲ１９及びＲ２０に含まれるすべての基のほかに、シアノアルキル基、例えばシアノエチル、シアノブチルなども含む。Ｅ１の定義に含まれる基は、水素、メチル、エチル、プロピル、クロロ、ブロモなど及びこれらの組合せであり、Ｅ１が水素であるのが好ましい。ポリオルガノシロキサン／ポリカーボネートブロックコポリマーは、平均で１０シロキサン単位以上を有し、ブロックコポリマーの総重量に基づいて約０．５〜約８０重量％のポリジメチルシロキサンを含有するポリオルガノシロキサンブロックを含有する。１実施形態では、変性ポリカーボネートはポリオルガノシロキサン／ビスフェノールＡポリカーボネートである。
【００６９】
１実施形態では、本発明の熱可塑性樹脂組成物は耐衝撃性改良剤を含有する。耐衝撃性改良剤は、１実施形態では、様々なゴム変性剤、例えばグラフト又はコア・シェルゴム又はこれらの変性剤の２種以上の組合せなどを含む。耐衝撃性改良剤の具体例には、アクリルゴム、ＡＳＡゴム、ジエンゴム、オルガノシロキサンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ゴム、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）ゴム、メタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）ゴム、スチレン−アクリロニトリル共重合体及びグリシジルエステル耐衝撃性改良剤がある。
【００７０】
用語「アクリルゴム変性剤」は、架橋もしくは部分架橋した（メタ）アクリレートゴムコア相、例えばブチルアクリレートを有する多段コア・シェルインターポリマー変性剤を指してもよい。この架橋アクリルエステルコアと関連する外側シェルは、アクリル又はスチレン樹脂、好ましくはメチルメタクリレート又はスチレンからなり、これがゴムコア相に相互貫入している。少量の他のモノマー、例えばアクリロニトリル又は（メタ）アクリロニトリルを樹脂シェル中に導入することにより適当な耐衝撃性改良剤とする。予め重合し、架橋した（メタ）アクリレートゴム相の存在下で樹脂相を形成するモノマーを重合し、架橋すると、相互貫入網目構造が得られる。
【００７１】
適当な耐衝撃性改良剤は、ポリアルキルアクリレート又はポリオレフィンにポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）又はスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）をグラフトしてなる、Ｔｇが０℃未満、好ましくは約−４０℃〜−８０℃である、ゴム成分を有するグラフト又はコア・シェル構造である。ゴム含量が特定すると１０重量％以上、より特定すると３０重量％超え、さらに特定すると約４０〜７５重量％である。１実施形態では、適当なゴムは、このタイプのブタジエンコア・シェルポリマーである。別の実施形態では、耐衝撃性改良剤は、ブタジエン系ゴムコアと、メチルメタクリレート単独もしくはスチレンとの組合せから重合した第２段とを有する２段ポリマーを含む。他の適当なゴムには、ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から入手できるＡＢＳ型Ｂｌｅｎｄｅｘ（登録商標）３３６及び４１５や、Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社から市販のＰａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ２６００がある。上記は、耐衝撃性改良剤として適当なゴムの例であるが、これらに限定されない。１実施形態では、屈折率（ＲＩ）約１．５１〜約１．５６のあらゆるゴムが本発明に適当である。ゴムの数例を記載したが、ほかにも多数が市販されている。耐衝撃性改良剤が熱可塑性組成物の物性や美観に悪影響しないならば、耐衝撃性改良剤としてどのゴムを使用してもよい。
【００７２】
本発明の１実施形態では、所望に応じて触媒を使用してもよい。使用する場合、触媒は、従来から慣用されている触媒、例えば酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム及び酸化亜鉛などのアルカリ土類金属酸化物、アルカリ及びアルカリ土類金属塩、錫又はチタン化合物などのルイス触媒、そしてテトラアルキルホスホニウム水酸化物又は酢酸塩のようなホスホニウム対応物のように用いられる、テトラアルキルアンモニウム水酸化物などの含窒素化合物のいずれでもよい。ルイス酸触媒と他の触媒を同時に使用することができる。
【００７３】
無機化合物、例えばアルカリ金属（ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムなど）及びアルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム、バリウムなど）の水酸化物、水素化物、アミド、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩などをアルカリ又はアルカリ土類金属化合物の例として挙げることができる。具体例には、ステアリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム又はオレイン酸カリウムがある。
【００７４】
本発明の１実施形態では、加水分解安定性を向上させるべく、触媒をホスホニウム塩及びアンモニウム塩（金属イオンに基づかない）から選択する。本発明の１実施形態では、触媒を、ステアリン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、酢酸ナトリウム及び酢酸テトラブチルホスホニウムから選択する。別の実施形態では、触媒を、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、酢酸マンガン、酢酸ランタン、アセチルアセトナトランタン、安息香酸ナトリウム、テトラフェニルホウ酸ナトリウム、ジブチル錫酸化物、三酸化アンチモン、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ＰＢＴアイオノマー、チタンイソプロポキシド、テトラアンモニウム硫酸塩及びこれらの混合物から独立に選択する。
【００７５】
本発明の熱可塑性樹脂の組成範囲は、約０〜約７０重量％のポリカーボネート成分及び３０重量％以上のポリエステル成分である。１実施形態では、本組成物はポリカーボネートを約１０重量％〜約７０重量％の範囲で含有し、ポリエステル成分が約３１重量％〜約８０重量％の範囲で存在する。
【００７６】
代表的には、変性ポリカーボネートが熱可塑性樹脂の重量に基づいて約５〜約７０重量％に相当する量存在する。別の実施形態では、変性ポリカーボネートが通常、熱可塑性樹脂の重量に基づいて約１０〜約７０重量％に相当する量存在する。他の実施形態では、変性ポリカーボネートが熱可塑性樹脂の重量に基づいて約１０〜約６５重量％に相当する量存在する。
【００７７】
１実施形態では、耐衝撃性改良剤が熱可塑性樹脂の重量に基づいて約０．５〜約５０重量％に相当する範囲で存在し、好ましくは耐衝撃性改良剤が熱可塑性樹脂の重量に基づいて約３〜約２０重量％に相当する範囲で存在する。
【００７８】
本発明の１実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は所望に応じて安定剤を含有することもある。別の実施形態では、安定剤はクエンチャであり、これを用いてポリマー同士の重合反応を停止する。クエンチャは、樹脂中に存在しうる触媒の活性を抑制して熱可塑性樹脂の共重合及び崩壊の促進を防止する添加剤である。ある化合物が安定剤として用いるのに適当であるか、また安定剤としてどの程度の量を用いるべきかは、ポリエステル樹脂成分及びポリカーボネートの混合物を調製し、溶融粘度、ガス発生又は色安定性への影響や共重合体（インターポリマー）の形成を調べることにより、簡単に判定することができる。１実施形態では、クエンチャは例えば、含リン化合物、ホウ素含有酸、脂肪族もしくは芳香族カルボン酸、即ち分子が少なくとも１つのカルボキシ基を含有する有機化合物、無水物、ポリオール及びエポキシポリマーである。
【００７９】
クエンチャの選択は、熱可塑性樹脂組成物の発色や失透を回避するのに必須である。本発明の１実施形態では、触媒クエンチャが含リン化合物であり、その例に二亜リン酸塩、ホスホン酸塩、メタリン酸；アリールホスフィン酸及びアリールホスホン酸；ポリオール；カルボン酸誘導体及びこれらの組合せがあるが、これらに限らない。熱可塑性樹脂組成物へのクエンチャの添加量は、熱可塑性樹脂組成物を安定化するのに有効な量である。１実施形態では、添加量は熱可塑性樹脂組成物の総量に基づいて約０．００１重量％以上、好ましくは約０．０１重量％以上である。つまり、クエンチャの使用量は、組成物を安定化するのに有効であるが、同組成物の有効な特性のほとんどに実質的な悪影響を与えない量である。
【００８０】
本発明の組成物は、所望に応じて、前述した所望の特性を妨害せず、他の好ましい特性を高める添加剤として知られる追加の成分、例えば、酸化防止剤、難燃剤、強化材、着色剤、離型剤、充填剤、核生成剤、紫外線及び熱安定剤、滑剤などを含有することができる。そのほかに、酸化防止剤などの添加剤、タルク、粘土、マイカ、重晶石（バライト）、ウォラストナイトなどの鉱物質、ベンゾトリアゾールなどの紫外線安定剤を含む他の安定剤、フレーク状又はミルドガラスなどの補助強化充填剤、難燃剤、顔料又はこれらの組合せを本発明の組成物に添加することができる。
【００８１】
難燃剤は、少なくともポリエステル樹脂の燃焼性を下げる、好ましくはＵＬ９４等級Ｖ−０まで下げるのに十分な量存在するのが望ましい。添加量は樹脂の性質や添加剤の効率により変わる。しかし、一般に、添加剤の量は樹脂の重量に基づいて２〜３０重量％である。好適な範囲は約１５〜２０％である。
【００８２】
代表的なハロゲン化芳香族難燃剤には、テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー、ポリブロモフェニルエーテル、臭素化ポリスチレン、臭素化ＢＰＡポリエポキシド、臭素化イミド、臭素化ポリカーボネート、ポリ（ハロアリールアクリレート）、ポリ（ハロアリールメタクリレート）又はこれらの混合物がある。他の適当な難燃剤の例に、臭素化ポリスチレン、例えばポリジブロモスチレン及びポリトリブロモスチレン、デカブロモビフェニルエタン、テトラブロモビフェニル、臭素化α，ω−アルキレン−ビス−フタルイミド、例えばＮ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミド、及び所望に応じてフェノキシ基もしくは臭素化フェノキシ基で末端封止されているオリゴマー状臭素化カーボネート、特にテトラブロモビスフェノールＡ由来のカーボネート、又は臭素化エポキシ樹脂がある。
【００８３】
難燃剤は代表的には相乗剤、特に無機アンチモン化合物と共に用いる。このような化合物は様々な供給元から入手でき、また既知の方法で製造できる。代表的な無機相乗化合物には、Ｓｂ２Ｏ５、ＳｂＳ３、アンチモン酸ナトリウムなどがある。三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）が特に好ましい。酸化アンチモンのような相乗剤を代表的には最終組成物中の樹脂の重量に基づいて約０．５〜１５重量％の量使用する。また、最終組成物は、難燃性熱可塑性樹脂の滴下を抑制するために用いられるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）型樹脂又はコポリマーを含有してもよい。
【００８４】
他の追加成分には、酸化防止剤及びＵＶ吸収剤その他の安定剤がある。酸化防止剤には、ｉ）アルキル化モノフェノール化合物、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール、２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール、２−（α−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジオクタデシル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシメチルフェノール、ｉｉ）アルキル化ヒドロキノン化合物、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−ヒドロキノン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシルオキシフェノール、ｉｉｉ）ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、ｉｖ）アルキリデン−ビスフェノール化合物、ｖ）ベンジル化合物、例えば、１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、ｖｉ）アシルアミノフェノール化合物、例えば、４−ヒドロキシラウリン酸アニリド、ｖｉｉ）β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオン酸の一価又は多価アルコールとのエステル、ｖｉｉｉ）β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸の一価又は多価アルコールとのエステル、ｖｉｉ）β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸の一価又は多価アルコールとのエステルが挙げられ、上記一価又は多価アルコールの例には、メタノール、ジエチレングリコール、オクタデカノール、トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、チオジエチレングリコール、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）シュウ酸ジアミドがある。代表的なＵＶ吸収剤及び光安定剤には、ｉ）２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール化合物、例えば５’−メチル−、３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−、５’−ｔｅｒｔ−ブチル−、５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−、５−クロロ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−、５−クロロ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−、３’−ｓｅｃ−ブチル−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−、４’−オクトキシ、３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）誘導体、ｉｉ）２−ヒドロキシ−ベンゾフェノン化合物、例えば、４−ヒドロキシ−４−メトキシ−、４−オクトキシ、４−デシルオキシ−、４−ドデシルオキシ−、４−ベンジルオキシ、４，２’，４’−トリヒドロキシ−及び２’−ヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ誘導体、及びｉｉｉ）置換及び非置換安息香酸のエステル、例えば、サリチル酸フェニル、サリチル酸４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、サリチル酸オクチルフェニル、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート及びヘキサデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートが挙げられる。ホスファイト（亜リン酸塩）及びホスホナイト安定剤には、トリフェニルホスファイト、ジフェニルアルキルホスファイト、フェニルジアルキルホスファイト、トリス（ノニル−フェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトがある。
【００８５】
染料又は顔料を用いて背景着色を施してもよい。染料は代表的には樹脂マトリックスに可溶性の有機材料であり、一方顔料は代表的には樹脂マトリックスに不溶性の有機錯体、又は無機化合物もしくは錯体とすることができる。このような有機染料及び顔料には、下記の群及び例、即ちファーネスカーボンブラック、酸化チタン、フタロシアニンブルー又はグリーン、アントラキノン染料、スカーレット３ｂレーキ、アゾ化合物及び酸アゾ顔料、キナクリドン、クロモフタロシアニンピロール、ハロゲン化フタロシアニン、キノリン、複素環式染料、ペリノン染料、アントラセンジオン染料、チオキサンテン染料、パラゾロン染料、ポリメチン顔料などがある。
【００８６】
代表的には、添加剤は通常樹脂の量に基づいて約０〜約１．５重量％の量存在する。別の実施形態では、添加剤は通常樹脂の量に基づいて約０．０１〜約０．５重量％の量存在する。
［加工］
本組成物をブレンドする方法は、慣例の技法で実施できる。１つの好都合な方法では、ポリエステル又はポリカーボネートと他の成分を粉末又は顆粒の形態でブレンドし、ブレンドを押出し、細断してペレットその他適当な形状にする。諸成分は任意の普通のやり方で、例えばドライ混合するか、押出機、加熱ミル又は他のミキサにて溶融状態で混合することにより、配合する。着色剤は押出機にその供給口より下流で添加することができる。本発明の熱可塑性樹脂は、射出成形、吹込成形、シート、フィルム又は異形材への押出、圧縮成形など種々の技法で加工することができる。
【００８７】
１実施形態では、ポリカーボネート、ポリエステル、耐衝撃性改良剤及び添加剤を含む本発明のブレンドは、約２２５〜３５０℃の範囲の温度で、単一Ｔｇを有する組成物を生成するのに十分な時間押出すことにより重合される。本発明では、単軸もしくは二軸スクリュウ押出機を用いることができる。押出機は多数の供給点をもつ押出機として、触媒クエンチャを押出機の下流地点で添加できるようにする必要がある。
【００８８】
１実施形態では、プロセスは、すべての成分を一緒に混合し、フィーダに添加する１回通過のプロセスである。別の実施形態では、プロセスは、触媒を上流の供給点から押出プロセスの開始点で添加し、クエンチャを下流の供給点から押出プロセスの後段部分で添加する、１回通過のプロセスである。クエンチャを反応の終了後に下流で添加するので、クエンチャの組成物のヘーズへの影響はほとんど又は全くない。
【００８９】
１実施形態では、触媒を上流の供給点から押出プロセスの開始点で添加する。次いで、着色した透明な熱可塑性樹脂を押出機に再装填し、クエンチャを下流の供給点から第２回通過のブレンドに添加する。触媒クエンチャを反応の終了後に下流で添加するので、クエンチャの組成物のヘーズへの影響はほとんど又は全くない。滞留時間は約４５〜９０分以下とすることができる。
【００９０】
溶融混合のために熱可塑性樹脂組成物の成分を押出機に供給する速度は、押出機のスクリュウ設計に依存する。本発明の１回通過及び２回通過押出プロセスの特徴的な滞留時間は、押出操作パラメータやスクリュウ設計に応じて変動する。
【００９１】
光学的に透明な熱可塑性樹脂組成物の溶融混合物は、例えば組成物をペレット化又は粉砕することにより、粒子形態に形成される。本発明の組成物は、有用な成形品を形成する種々の手段及び多数の異なるプロセス、例えば、射出、押出、回転、発泡成形、カレンダー成形、吹込成形並びに熱成形、圧縮成形、溶融紡糸などにより有用な物品に成形することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、良好な機械的特性、色安定性、耐酸化性、良好な難燃性、良好な加工性、即ち短い成形サイクル時間、良好な流れ、及び良好な絶縁性などの追加の特性を有する。本発明の組成物から形成された物品は、食品容器やボウルなどの家庭用品、家庭器具からフィルム、電気コネクタ、電気装置、コンピュータ、建築及び土木、屋外装置、トラック及び自動車まで、広い範囲で使用できる。
【実施例】
【００９２】
これ以上説明しなくても、当業者であれば、本明細書の記載に基づいて本発明を十分に利用できると考えられる。以下の実施例は、当業者に本発明を実施する上でのさらなる指針を与えるために提示する。実施例は本発明の教示内容に寄与する実験の代表的なものに過ぎない。本発明のいくつかの特徴だけを具体的に記載しているが、当業者には種々の変更や改変が想起できるであろう。したがって、これらの実施例はいかなる意味でも、特許請求の範囲に規定された本発明を限定するものではない。
【００９３】
以下の実施例において、黄色度指数（ＹＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準じて分光光度計Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ７０００ａ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ）で測定した。透過率（％）及びヘーズ（％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じてＨａｚｅ−Ｇａｒｄ  Ｄｕａｌ（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ）で測定した。メルトボリュームレート（ＭＶＲ）はＩＳＯ標準１１３３に準じて、２６５℃、２４０秒、２．１６Ｋｇ、０．０８２５インチオリフィスにて測定した。アイゾッド衝撃強さはＩＳＯ  １８０／Ｕ標準法を用いて測定した。破壊衝撃（ｐｕｎｃｔｕｒｅ  ｉｍｐａｃｔ）としても知られるフレックスプレート衝撃（ＦＰＩ）は、ＩＳＯ  ６６０３標準法に準じて、Ｄｙｎａｔｕｐ衝撃試験機にて、計器Ｚｗｉｃｋ／Ｒｅｌ  ＩＩを速度４．４ｍ／ｓで用いて測定した。Ｂ−Ｙスパンは、青対黄色スパンとして定義され、下記式：
Ｂ−Ｙスパン＝（透過モードのＹＩ）−（反射モードのＹＩ）
に従って計算した。透過及び反射モード両方のＹＩ（黄色度指数）の測定はＢ−Ｙスパンを定量するのに役立つ。反射モードのＹＩを測定するのに、サンプルを用いる同じ計器を反射モードにセットする。反射の場合の黄色度指数の値は通常負である。
【００９４】
実施例１〜５
これらの実施例では、ゼネラル・エレクトリック社から登録商標Ｌｅｘａｎポリカーボネート樹脂として入手できるポリカーボネートを、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社からのＰＣＣＤポリエステルとブレンドし、ゼネラル・エレクトリック社からのシロキサン変性ポリカーボネート及び耐衝撃性改良剤ＡＢＳ４１５を種々のレベルで使用した。熱可塑性樹脂組成物をＷＰ２５ｍｍ同一方向回転二軸スクリュウ押出機にて２７０℃で混練し、ペレット状組成物を得た。混練は、供給速度約１５ｋｇ／ｈｒ及びスクリュウ速度約３００ｒｐｍで行った。得られたペレットを１００℃で４時間以上乾燥した後、温度約２８０℃で運転する８０トン／４オンス射出成形機で射出成形してＡＳＴＭ／ＩＳＯ試験片を得た。ここで用いたシロキサン変性ポリカーボネートはシロキサン含量６％で、ＡＢＳ４１５はゴム（ブタジエン）含量５０％であった。実施例間で軟質相（シロキサン＋ゴム）含量が同じようになるように、成分の量を選択した。組成物から成形したサンプルは、熱特性（ＨＤＴ及びビカー軟化温度）、異なる温度での衝撃特性（ノッチ付きアイゾッド衝撃強さ及びフレックスプレート衝撃）、流動性（ＭＶＲ）及び光学特性（透過率、ヘーズ及び黄色度指数）について試験した。組成、軟質相（シロキサン＋ブタジエンゴム）の合計レベル及び種々の特性を表１及び２に示す。
【００９５】
【表１】
0005490992.tif 000018
【００９６】
【表２】
0005490992.tif 000019
表１には、本発明の範囲外の比較例を示す。比較例は、流れ、光学的及び衝撃特性の良好な組合せを示さない。シロキサン変性ポリカーボネート又は耐衝撃性改良剤いずれかの量が増加するにつれて、衝撃性能が増加するが、流れ、熱及び光学的性能の低下が見られる。比較例４〜６では、流れ及びＢ−Ｙスパンに関する光学的特性が向上するが、ポリエステルの量に基づいて熱的特性が低下する。衝撃性能が大幅に低下し、シロキサン変性ポリカーボネートがＰＣＣＤとのブレンド中でその衝撃作用を失うことが分かる。
【００９７】
シロキサン変性ポリカーボネートの衝撃性能の喪失は、シロキサン変性ポリカーボネートとポリカーボネート、ポリエステル及び耐衝撃性改良剤とのブレンドでは認められない。その上、これらのブレンドの流れ、衝撃及び光学的特性がすべて有意に向上する。これらの結果からはっきり分かるように、シロキサン変性ポリカーボネート及び／又はポリカーボネートのポリエステル及び耐衝撃性改良剤とのブレンドは、良好な光学的、流れ及び衝撃性能及び耐熱性を有する熱可塑性樹脂組成物を与える。Ｂ−Ｙスパンも有意に減少する。さらに、低温衝撃特性も向上している。さらに低レベルの耐衝撃性改良剤、さらに高レベルのシロキサン変性ポリカーボネート及びポリエステルで、優れた光学的及び衝撃特性が認められる。
【００９８】
変性ポリカーボネートを含有する本発明の熱可塑性樹脂組成物は、有益な特性、光学的特性のバランス、そして良好な流れを示し、また優れた衝撃特性を有する。
【００９９】
以上、本発明を代表的な実施形態について例示し、説明したが、本発明の要旨から逸脱することなく、種々の変更や置換が可能であり、本発明は上述した詳細に限定されるものではない。したがって、本発明のさらなる変更や均等物は、普通の実験のみで同業者が想起することができ、このような変更や均等物はすべて特許請求の範囲に規定された本発明の要旨に入るものとみなされる。上述した特許及び非特許文献はすべて本特許の先行技術として援用する。