(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するトッププレートと、
該トッププレート下に配設され、前記トッププレートに載置された被加熱物を収容した前記調理容器を誘導加熱する誘導加熱手段と、
該誘導加熱手段の火力を複数段階に設定する設定手段と、
前記誘導加熱手段の出力を制御する制御手段と、
前記トッププレート下に配設され、前記調理容器の温度を検出する温度検出手段と、
所定の時間ｔを計時する計時手段と、を備え、
前記温度検出手段は、前記計時手段が計時開始時の前記調理容器の温度Ｔ１と、加熱開始から前記所定の時間ｔを経過後の前記調理容器の温度Ｔ２を検出し、
前記制御手段は、加熱中に前記所定の時間ｔ内で前記Ｔ１から前記Ｔ２へと上昇した前記調理容器の温度上昇値ΔＴと、前記誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値とを比較し、
前記温度上昇値ΔＴが前記誘導加熱手段の設定火力に対する前記上限値未満であり、且つ前記誘導加熱手段の加熱出力が前記誘導加熱手段の設定火力未満である場合、前記加熱出力が前記設定火力になるように前記加熱出力を上昇させ、
前記温度上昇値ΔＴが前記誘導加熱手段の設定火力に対する前記上限値以上の場合、前記誘導加熱手段の加熱出力を低下するように制御する
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記温度検出手段の検出する前記調理容器の温度が所定の閾値ＴＢ以上になったときは、前記誘導加熱手段の加熱出力を停止するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記温度検出手段の検出する前記調理容器の温度が所定の閾値ＴＡ以下になったときは、前記誘導加熱手段の加熱出力停止状態から前記誘導加熱手段の加熱出力が設定火力になるように制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記温度検出手段を複数備え、いずれか１つの前記温度検出手段が検出した前記調理容器の温度Ｔ１、Ｔ２から前記調理容器の温度上昇値ΔＴを算出するようにした
ことを特徴とする請求項１から請求項３いずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記温度検出手段を複数備え、複数の前記温度検出手段の加熱開始後に前記所定の時間ｔ内に前記Ｔ１から前記Ｔ２へと上昇した前記調理容器の前記温度上昇値ΔＴの内、最も大きい前記温度上昇値ΔＴｍａｘと前記所定の上限値とを比較するようにした
ことを特徴とする請求項１から請求項３いずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記温度検出手段を複数備え、複数の前記温度検出手段の加熱開始後に前記所定の時間ｔ内に前記Ｔ１から前記Ｔ２へと上昇した前記調理容器の前記温度上昇値ΔＴの内、最も小さい前記温度上昇値ΔＴｍｉｎと前記所定の上限値とを比較するようにした
ことを特徴とする請求項１から請求項３いずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記温度検出手段を複数備え、複数の前記温度検出手段の加熱開始後に前記所定の時間ｔ内に前記Ｔ１から前記Ｔ２へと上昇した前記調理容器の前記温度上昇値ΔＴの内、最も小さい前記温度上昇値ΔＴｍｉｎと最も大きい前記温度上昇値ΔＴｍａｘとの平均値ΔＴａｖｅと前記所定の上限値とを比較するようにした
ことを特徴とする請求項１から請求項３いずれかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱コイルにより被加熱物を収容した調理容器を誘導加熱する誘導加熱調理器で、特に温度センサーを利用した誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器は、例えば、調理鍋の温度を検出する温度検出手段と、温度上昇率を求める温度上昇率計算手段を有し、求めた温度上昇率に基づいて、加熱コイルの出力は温度上昇率が大きいときには低下させるまたは停止させるように制御している。かくして、調理鍋に一定以上の量の被調理物が入れられたときは、被調理物の温度上昇率が小さくなるので、たとえば高出力で加熱して急速に適温まで上昇させ、被調理物の量が少ないときは、温度上昇率が大きくなるので、出力を低減するなどして適温まで上昇させることができ、被調理物の温度上昇率が大きいと出力を停止するなどすれば異常な温度上昇を生じず、被調理物がたとえ少量の天ぷら油であったとしても、発火することがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６−７０９１６号公報（第２頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の誘導加熱調理器では、上昇率と比較される上限値は加熱電力にかかわらず一定値であるため、加熱電力が変化すると出力制御が働くタイミングが早くなる、または遅くなるという現象が起きる。例えば、加熱電力が大きい場合は温度上昇率も大きくなるため、比較上限値は大きな値にしなければならない。この時、加熱電力が小さい場合は温度上昇率は小さくなるため加熱電力が大きい場合に合わせて設定された比較上限値に対し、その値を超えることがないため加熱電力の低下または停止動作にならず、時間経過とともにやがては発火に至るいわゆる遅切れが発生する。一方、安全のために発火を防止するべく加熱電力が小さい場合に合わせて比較上限値を小さくすると遅切れは防げるものの加熱電力が大の時に、頻繁に出力制御が働くようになり、発火の恐れが無い、例えば湯沸しなどでも加熱電力の低下または停止となってしまういわゆる早切れが発生し、使い勝手が悪くなるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、前述のような課題を解決するためになされたものであり、誘導加熱手段の設定火力に適した出力制御が行える誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理器は、調理容器を載置するトッププレートと、トッププレート下に配設され、トッププレートに載置された被加熱物を収容した調理容器を誘導加熱する誘導加熱手段と、誘導加熱手段の火力を複数段階に設定する設定手段と、誘導加熱手段の出力を制御する制御手段と、トッププレート下に配設され、調理容器の温度を検出する温度検出手段と、所定の時間ｔを計時する計時手段と、を備え、温度検出手段は、計時手段が計時開始時の調理容器の温度Ｔ１と、加熱開始から所定の時間ｔを経過後の調理容器の温度Ｔ２を検出し、制御手段は、加熱中に所定の時間ｔ内でＴ１からＴ２へと上昇した調理容器の温度上昇値ΔＴと、誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値とを比較し、温度上昇値ΔＴが誘導加熱手段の設定火力に対する上限値未満であり、且つ誘導加熱手段の加熱出力が誘導加熱手段の設定火力未満である場合、加熱出力が設定火力になるように加熱出力を上昇させ、温度上昇値ΔＴが誘導加熱手段の設定火力に対する上限値以上の場合、誘導加熱手段の加熱出力を低下するように制御するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、温度検出手段によって検出された温度から求めた温度上昇値と、誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値とを比較するようにしたので、火力が大きい時の早切れ、火力が小さい時の遅切れの発生を防ぐことができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の天板を取り外した状態の全体構成を示す斜視図。
【図３】本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の右側方から見た模式断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の制御手段の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の制御手段の各設定火力に対するΔＴを示す表である。
【図７】本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の大きい設定火力における温度変化を表すグラフである。
【図８】本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の小さい設定火力における温度変化を表すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態２の誘導加熱調理器の天板を取り外した状態の全体構成を示す斜視図。
【図１０】本発明の実施の形態２の誘導加熱調理器の右側方から見た模式断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２の誘導加熱調理器の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態２の誘導加熱調理器の制御手段の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態３の誘導加熱調理器の制御手段の処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態４の誘導加熱調理器の制御手段の処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態５の誘導加熱調理器の制御手段の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の全体構成を示す斜視図、図２は本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の天板を取り外した状態の全体構成を示す斜視図、図３は本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の右側方から見た模式断面図、図４本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の制御系の構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器は、本体１の天面に被調理物を収容した調理容器５を載置可能な非磁性体、例えば結晶化ガラスからなるトッププレート３を備え、外周にはシリコン系接着剤等で固着された金属、例えばステンレスで構成された枠体４を備えてなる天板２を備えている。それから、天板２に各種の操作入力を行う天面操作部７を備え、本体１の前面に各種の操作入力を行う前面操作部８と、誘導加熱調理器の電源を入切する電源スイッチ６を備えている。
【００１１】
１８は輻射式加熱手段（図示せず）により、魚等の被調理物をその内部に載置して調理する調理庫で、前面が開口していて調理庫扉１９が前方に引き出し自在に設けられている。調理庫扉１９の引き出しに連動して、被調理物を載置する載置皿（図示せず）と焼き網（図示せず）が引き出されるようになっており、調理庫扉１９を最も押し込んだ状態で調理庫１８の前面開口が閉塞され調理が行える。調理の操作入力は、天面操作部７または前面操作部８から行えるようになっている。
【００１２】
図２に示すように、トッププレート３の下方には、複数の加熱手段が配設されている。９は誘導加熱コイルからなる誘導加熱手段で、誘導加熱手段の外側に近い外周コイルと、内側中心に近い内周コイルの複数コイルによって構成されている。１０、１１も誘導加熱手段である。
【００１３】
ここで、誘導加熱手段とは、電磁誘導の原理を利用した加熱手段のことを言い、誘導加熱コイルに高周波交流電流を印加すると回転した磁力線が発生し誘導加熱コイル内部には一様な磁界が発生する。磁界が誘導加熱コイルを貫通すると誘導加熱コイル内部では磁束変化を妨げる磁界が発生し、被加熱物に渦電流が流れ高周波交流電流、例えば２０〜９０ｋＨｚの交流電流を印加することで流れ続ける。それで被加熱物の電気抵抗と渦電流によってジュール熱が発生することにより被加熱物が発熱する加熱方式のことである。
【００１４】
なお、本実施の形態では３口の誘導加熱手段を備えた例をあげたが、加熱手段を３口供えた誘導加熱調理器では、１口が誘導加熱手段ではない加熱手段、例えばラジエントヒーターのような電熱線からなる輻射式加熱手段で構成してもよく、適宜選択可能である。
【００１５】
誘導加熱手段９の外周コイルと内周コイルの間には、例えばサーミスタ等の接触式温度センサーからなる温度検出手段１２が配設されている。温度検出手段１２は図３に示すようにトッププレート３の下面に当接するように付勢されており、トッププレート３を介して調理容器５の温度を検出するようになっている。
【００１６】
誘導加熱手段９の下方には、印刷配線基板と電子部品から構成される制御手段１３と、印刷配線基板に半導体スイッチング素子と整流回路とその他電子部品から構成されるインバーター回路を内包した駆動手段１４が配設されている。
【００１７】
図４に示すように制御手段１３には、温度比較手段２０や記憶手段２１が内蔵されており、温度比較手段２０は、計時手段１５が計時した所定の時間内に温度検出手段１２が検出した調理容器の温度から上昇値ΔＴを算出し、上昇値ΔＴと誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値とを比較するようになっている。記憶手段２１は前述の誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値を記憶しており、温度比較手段２０が上昇値ΔＴと誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値とを比較するときに使われるようになっている。
【００１８】
この比較結果により、制御手段１３は必要に応じて誘導加熱手段９、１０、１１の出力を制御する信号を駆動手段１４に送り、駆動手段１４は誘導加熱手段９、１０、１１の出力を低下させたり停止させたりするようになる。
【００１９】
１７は送風手段であり、誘導加熱調理器の稼動中に天板２の後部に配設された吸気口２２から外気を吸気し、制御手段１３や駆動手段１４、誘導加熱手段９、１０、１１等へ送風して冷却するためのものであり、少なくとも誘導加熱手段９、１０、１１の稼動中は送風手段１７も稼動している。
【００２０】
図５は本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の制御手段の処理を示すフローチャート、図６は本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の制御手段の各設定火力に対するΔＴを示す表、図７は本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の大きい設定火力における温度変化を表すグラフ、図８は本発明の実施の形態１の誘導加熱調理器の小さい設定火力における温度変化を表すグラフである。前述の構成と図５から図８にて動作を説明する。
【００２１】
電源スイッチ６を入れると制御手段１３が起動し、まず、内蔵しているカウンタ（図示せず）のクリアや稼動開始に必要な初期値設定などの初期処理を行った後、天面操作部７または前面操作部８からの入力が可能な状態となる。次に制御手段１３は、天面操作部７または前面操作部８からの入力により誘導加熱手段９等に火力が設定されて調理開始スイッチ（図示せず）を押下されると、設定された火力に基づく出力制御信号を駆動手段１４に送り、出力制御信号を駆動手段１４が誘導加熱手段９等への高周波電力の供給を開始し、誘導加熱手段９等の加熱が開始（図５  Ｓ１）される。
【００２２】
図５に示すようにＳ１で設定された火力に基づき加熱が開始される。Ｓ２では計時手段が所定の時間ｔ、例えば５秒を計時して、温度検出手段１２が検出した計時開始時の調理容器の温度Ｔ１と計時開始から所定の時間ｔ（５秒）を経過後の調理容器の温度Ｔ２から、所定の時間ｔ（５秒）内での温度上昇値ΔＴを算出する。
【００２３】
Ｓ３で算出されたΔＴは、記憶手段２１に記憶されている各設定火力に対する上限値ａと比較される。上限値ａは図６にしめすように設定火力に対して設定されていて、例えば２５００Ｗに対しては２５℃、５００Ｗに対しては５℃というように設定されている。この数値は少量の油を鍋に入れて加熱した時に発火に至るような急激な温度上昇値が所定の時間ｔ内で何℃になるかを実験にて求めたものであり、この数値未満になっている時は発火の危険性はないが、それ以上になると発火の危険性があるという実験結果であった。
【００２４】
Ｓ３の比較結果で、ΔＴが上限値ａ以上になっていなかったと判断したときはＳ５へ進み、Ｓ５で加熱出力が設定火力未満であると判断したときはＳ６へ進み、Ｓ６で設定火力になるように加熱出力を上昇させる。
【００２５】
Ｓ３の比較結果で、ΔＴが上限値ａ以上、例えば設定火力２５００ＷであればΔＴが２５℃以上、設定火力１５００ＷであればΔＴが１５℃以上になったと判断したときはＳ４へ進み、加熱出力を低下させる。設定火力が２５００Ｗのときは図７に示すように、加熱出力が大きいので調理容器の温度が早く、所定の時間ｔ（５秒）でのΔＴの立ち上がりが急となる。設定火力が１５００Ｗのときは図８に示すように、加熱出力がそれほど大きくないので調理容器の温度の上昇が早くはなく所定の時間ｔ（５秒）でのΔＴの立ち上がりが急ではない。
【００２６】
Ｓ７では温度検出手段１２が検出した調理容器の温度Ｔｔｈと第２の閾値ＴＢとを比較して、調理容器の温度Ｔｔｈが第２の閾値ＴＢ以上、例えば２５０℃以上になったと判断したときはＳ８で誘導加熱手段９の加熱出力を停止する。ここで加熱出力を停止するが、調理の工程は継続しており、Ｓ９で温度検出手段１２が検出した調理容器の温度Ｔｔｈと第１の閾値ＴＡとを比較して、調理容器の温度Ｔｔｈが第１の閾値ＴＡ以下、例えば２００℃以下まで下がったと判断したときは、Ｓ１０で加熱出力停止状態から誘導加熱手段の加熱出力が設定火力になるように出力を制御するようにしている。そして、その後Ｓ２に戻り、加熱中はこの工程を繰り返し、温度上昇値ΔＴと上限値ａを繰り返し比較して設定火力に適した加熱出力制御を実行するようにしている。
【００２７】
以上のように、本発明によれば、設定火力毎に温度上昇値の上限値を設定して、温度検出手段によって検出された温度から求めた温度上昇値と、誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値とを比較するようにしたので、設定火力に適した加熱出力制御ができ、２５００Ｗ以上のような高い設定火力で早めに温度による制御がかかってしまう早切れ、１５００Ｗ以下のような火力が小さい時に温度による制御がかかりにくい遅切れの発生を防ぐことができる。さらに早切れの発生を防ぐことで使用者の使い勝手が向上し、遅切れの発生を防ぐことで安全性が向上する。
【００２８】
実施の形態２．
図９は本発明の実施の形態２の誘導加熱調理器の天板を取り外した状態の全体構成を示す斜視図、図１０は本発明の実施の形態２の誘導加熱調理器の右側方から見た模式断面図、図１１は本発明の実施の形態２の誘導加熱調理器の制御系の構成を示すブロック図である。なお、それぞれの図において、同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００２９】
図９に示すように、トッププレート３の下方には、複数の加熱手段が配設されている。９は誘導加熱コイルからなる誘導加熱手段で、誘導加熱手段の外側に近い外周コイルと、内側中心に近い内周コイルの複数コイルによって構成されている。１０、１１も誘導加熱手段である。誘導加熱手段９の外周コイルと内周コイルの間には、例えばサーミスタ等の接触式温度センサーからなる温度検出手段１２、温度検出手段１６のように複数の温度検出手段が配設されている。温度検出手段１２及び温度検出手段１６は図１０に示すようにトッププレート３の下面に当接するように付勢されており、トッププレート３を介して調理容器５の温度を検出するようになっている。
【００３０】
図１１に示すように制御手段１３には、温度比較手段２０や記憶手段２１が内蔵されており、温度比較手段２０は、計時手段１５が計時した所定の時間内に温度検出手段１２及び温度検出手段１６が、検出した調理容器の温度から温度上昇値ΔＴを算出し、温度上昇値Δと誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値とを比較するようになっている。記憶手段２１は前述の誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値を記憶しており、温度比較手段２０が温度上昇値ΔＴと誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値とを比較するときに使われるようになっている。
【００３１】
この比較結果により、制御手段１３は必要に応じて誘導加熱手段９、１０、１１の出力を制御する信号を駆動手段１４に送り、駆動手段１４は誘導加熱手段９、１０、１１の出力を低下させたり停止させたりするようになる。
【００３２】
図１２は本発明の実施の形態２の誘導加熱調理器の制御手段の処理を示すフローチャートである。前述の構成と図１２にて動作を説明する。
【００３３】
図１２に示すようにＳ２１で設定された火力に基づき加熱が開始される。Ｓ２２では計時手段が所定の時間ｔ、例えば５秒を計時して、温度検出手段１２または温度検出手段１６のいずれかが検出した計時開始時の調理容器の温度Ｔ１と計時開始から所定の時間ｔ（５秒）を経過後の調理容器の温度Ｔ２から、所定の時間ｔ（５秒）内での温度上昇値ΔＴを算出する。
【００３４】
Ｓ２３で算出されたΔＴは、記憶手段２１に記憶されている各設定火力に対する上限値ａと比較される。上限値ａは実施の形態１同様、設定火力に対して設定されていて、例えば２５００Ｗに対しては２５℃、５００Ｗに対しては５℃というように設定されている。この数値は少量の油を鍋に入れて加熱した時に発火に至るような急激な温度上昇値が所定の時間ｔ内で何℃になるかを実験にて求めたものであり、この数値未満になっている時は発火の危険性はないが、それ以上になると発火の危険性があるという実験結果であった。
【００３５】
Ｓ２３の比較結果で、ΔＴが上限値ａ以上になっていなかったと判断したときはＳ２５へ進み、Ｓ２５で加熱出力が設定火力未満であると判断したときはＳ２６へ進み、Ｓ２６で設定火力になるように加熱出力を上昇させる。
【００３６】
Ｓ２３の比較結果で、ΔＴが上限値ａ以上、例えば設定火力２５００ＷであればΔＴが２５℃以上、設定火力１５００ＷであればΔＴが１５℃以上になったと判断したときはＳ２４へ進み、加熱出力を低下させる。
【００３７】
Ｓ２７では温度検出手段１２または温度検出手段１６が検出した調理容器の温度Ｔｔｈと第２の閾値ＴＢとを比較して、調理容器の温度Ｔｔｈが第２の閾値ＴＢ以上、例えば２５０℃以上になったと判断したときはＳ２８で誘導加熱手段９の加熱出力を停止する。ここで加熱出力を停止するが、調理の工程は継続しており、Ｓ２９で温度検出手段１２が検出した調理容器の温度Ｔｔｈと第１の閾値ＴＡとを比較して、調理容器の温度Ｔｔｈが第１の閾値ＴＡ以下、例えば２００℃以下まで下がったと判断したときは、Ｓ３０で加熱出力停止状態から誘導加熱手段の加熱出力が設定火力になるように出力を制御するようにしている。そして、その後Ｓ２２に戻り、加熱中はこの工程を繰り返し、温度上昇値ΔＴと上限値ａを繰り返し比較して設定火力に適した加熱出力制御を実行するようにしている。
【００３８】
なお、実施の形態２では温度検出手段を２つ使用して説明したが、温度検出手段を３つ以上使用してもよく、同様の効果が得られる。
【００３９】
以上のように、本発明によれば、設定火力毎に温度上昇値の上限値を設定して、温度検出手段によって検出された温度から求めた温度上昇値と、誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値とを比較するようにしたので、実施の形態１と同様に、設定火力に適した加熱出力制御ができ、２５００Ｗ以上のような高い設定火力で早めに温度による制御がかかってしまう早切れ、１５００Ｗ以下のような火力が小さい時に温度による制御がかかりにくい遅切れの発生を防ぐことができる。さらに早切れの発生を防ぐことで使用者の使い勝手が向上し、遅切れの発生を防ぐことで安全性が向上する。
【００４０】
実施の形態３．
図１３は本発明の実施の形態３の誘導加熱調理器の制御手段の処理を示すフローチャートであり、図１３にて動作を説明する。なお、本実施の形態の構成は図９から図１１で示した実施の形態２の構成を使用するものであり、よってここでの説明は省略する。
【００４１】
図１３に示すようにＳ４１で設定された火力に基づき加熱が開始される。Ｓ４２では計時手段が所定の時間ｔ、例えば５秒を計時して、温度検出手段１２が検出した計時開始時の調理容器の温度Ｔ１（１２）と計時開始から所定の時間ｔ（５秒）を経過後の調理容器の温度Ｔ２（１２）から、所定の時間ｔ（５秒）内での温度上昇値ΔＴ（１２）を算出、温度検出手段１６が検出した計時開始時の調理容器の温度Ｔ（１６）１と計時開始から所定の時間ｔ（５秒）を経過後の調理容器の温度Ｔ２（１６）から、所定の時間ｔ（５秒）内での温度上昇値ΔＴ（１６）をそれぞれ算出し、さらに温度検出手段１２の温度上昇値ΔＴ（１２）と温度検出手段１６の温度上昇値ΔＴ（１６）を比較、大きいほうの温度上昇値をΔＴｍａｘとする。
【００４２】
Ｓ４３で算出されたΔＴｍａｘは、記憶手段２１に記憶されている各設定火力に対する上限値ａと比較される。上限値ａは実施の形態１同様、設定火力に対して設定されていて、例えば２５００Ｗに対しては２５℃、５００Ｗに対しては５℃というように設定されている。この数値は少量の油を鍋に入れて加熱した時に発火に至るような急激な温度上昇値が所定の時間ｔ内で何℃になるかを実験にて求めたものであり、この数値未満になっている時は発火の危険性はないが、それ以上になると発火の危険性があるという実験結果であった。
【００４３】
Ｓ４３の比較結果で、ΔＴｍａｘが上限値ａ以上になっていなかったと判断したときはＳ４５へ進み、Ｓ４５で加熱出力が設定火力未満であると判断したときはＳ４６へ進み、Ｓ４６で設定火力になるように加熱出力を上昇させる。
【００４４】
Ｓ４３の比較結果で、ΔＴｍａｘが上限値ａ以上、例えば設定火力２５００ＷであればΔＴｍａｘが２５℃以上、設定火力１５００ＷであればΔＴｍａｘが１５℃以上になったと判断したときはＳ４４へ進み、加熱出力を低下させる。
【００４５】
Ｓ４７では温度検出手段１２または温度検出手段１６が検出した調理容器の温度Ｔｔｈと第２の閾値ＴＢとを比較して、調理容器の温度Ｔｔｈが第２の閾値ＴＢ以上、例えば２５０℃以上になったと判断したときはＳ４８で誘導加熱手段９の加熱出力を停止する。ここで加熱出力を停止するが、調理の工程は継続しており、Ｓ４９で温度検出手段１２が検出した調理容器の温度Ｔｔｈと第１の閾値ＴＡとを比較して、調理容器の温度Ｔｔｈが第１の閾値ＴＡ以下、例えば２００℃以下まで下がったと判断したときは、Ｓ５０で加熱出力停止状態から誘導加熱手段の加熱出力が設定火力になるように出力を制御するようにしている。そして、その後Ｓ４２に戻り、加熱中はこの工程を繰り返し、温度上昇値ΔＴｍａｘと上限値ａを繰り返し比較して設定火力に適した加熱出力制御を実行するようにしている。
【００４６】
なお、実施の形態３では温度検出手段を２つ使用して説明したが、温度検出手段を３つ以上使用してもよく、同様の効果が得られる。
【００４７】
以上のように、本発明によれば、設定火力毎に温度上昇値の上限値を設定して、複数の温度検出手段によって検出された温度から求めた最大の温度上昇値と、誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値とを比較するようにしたので、設定火力に適した加熱出力制御ができ、２５００Ｗ以上のような高い設定火力で早めに温度による制御がかかってしまう早切れの発生をより確実に防ぐことができ、使用者の使い勝手が向上する。
【００４８】
実施の形態４．
【００４９】
図１４は本発明の実施の形態４の誘導加熱調理器の制御手段の処理を示すフローチャートであり、図１４にて動作を説明する。なお、本実施の形態の構成は図９から図１１で示した実施の形態２の構成を使用するものであり、よってここでの説明は省略する。
【００５０】
図１４に示すようにＳ６１で設定された火力に基づき加熱が開始される。Ｓ６２では計時手段が所定の時間ｔ、例えば５秒を計時して、温度検出手段１２が検出した計時開始時の調理容器の温度Ｔ１（１２）と計時開始から所定の時間ｔ（５秒）を経過後の調理容器の温度Ｔ２（１２）から、所定の時間ｔ（５秒）内での温度上昇値ΔＴ（１２）を算出、温度検出手段１６が検出した計時開始時の調理容器の温度Ｔ（１６）１と計時開始から所定の時間ｔ（５秒）を経過後の調理容器の温度Ｔ２（１６）から、所定の時間ｔ（５秒）内での温度上昇値ΔＴ（１６）をそれぞれ算出し、さらに温度検出手段１２の温度上昇値ΔＴ（１２）と温度検出手段１６の温度上昇値ΔＴ（１６）を比較、小さいほうの温度上昇値をΔＴｍｉｎとする。
【００５１】
Ｓ６３で算出されたΔＴｍｉｎは、記憶手段２１に記憶されている各設定火力に対する上限値ａと比較される。上限値ａは実施の形態１同様、設定火力に対して設定されていて、例えば２５００Ｗに対しては２５℃、５００Ｗに対しては５℃というように設定されている。この数値は少量の油を鍋に入れて加熱した時に発火に至るような急激な温度上昇値が所定の時間ｔ内で何℃になるかを実験にて求めたものであり、この数値未満になっている時は発火の危険性はないが、それ以上になると発火の危険性があるという実験結果であった。
【００５２】
Ｓ６３の比較結果で、ΔＴｍｉｎが上限値ａ以上になっていなかったと判断したときはＳ６５へ進み、Ｓ６５で加熱出力が設定火力未満であると判断したときはＳ６６へ進み、Ｓ６６で設定火力になるように加熱出力を上昇させる。
【００５３】
Ｓ６３の比較結果で、ΔＴｍｉｎが上限値ａ以上、例えば設定火力２５００ＷであればΔＴｍｉｎが２５℃以上、設定火力１５００ＷであればΔＴｍｉｎが１５℃以上になったと判断したときはＳ６４へ進み、加熱出力を低下させる。
【００５４】
Ｓ６７では温度検出手段１２または温度検出手段１６が検出した調理容器の温度Ｔｔｈと第２の閾値ＴＢとを比較して、調理容器の温度Ｔｔｈが第２の閾値ＴＢ以上、例えば２５０℃以上になったと判断したときはＳ６８で誘導加熱手段９の加熱出力を停止する。ここで加熱出力を停止するが、調理の工程は継続しており、Ｓ６９で温度検出手段１２が検出した調理容器の温度Ｔｔｈと第１の閾値ＴＡとを比較して、調理容器の温度Ｔｔｈが第１の閾値ＴＡ以下、例えば２００℃以下まで下がったと判断したときは、Ｓ７０で加熱出力停止状態から誘導加熱手段の加熱出力が設定火力になるように出力を制御するようにしている。そして、その後Ｓ６２に戻り、加熱中はこの工程を繰り返し、温度上昇値ΔＴｍｉｎと上限値ａを繰り返し比較して設定火力に適した加熱出力制御を実行するようにしている。
【００５５】
なお、実施の形態４では温度検出手段を２つ使用して説明したが、温度検出手段を３つ以上使用してもよく、同様の効果が得られる。
【００５６】
以上のように、本発明によれば、設定火力毎に温度上昇値の上限値を設定して、複数の温度検出手段によって検出された温度から求めた最小の温度上昇値と、誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値とを比較するようにしたので、設定火力に適した加熱出力制御ができ、１５００Ｗ以下のような火力が小さい時に温度による制御がかかりにくい遅切れの発生をより確実に防ぐことができる。さらに遅切れの発生を防ぐことで安全性が向上する。
【００５７】
実施の形態５．
図１５は本発明の実施の形態５の誘導加熱調理器の制御手段の処理を示すフローチャートであり、図１５にて動作を説明する。なお、本実施の形態の構成は図９から図１１で示した実施の形態２の構成を使用するものであり、よってここでの説明は省略する。
【００５８】
図１５に示すようにＳ８１で設定された火力に基づき加熱が開始される。Ｓ８２では計時手段が所定の時間ｔ、例えば５秒を計時して、温度検出手段１２が検出した計時開始時の調理容器の温度Ｔ１（１２）と計時開始から所定の時間ｔ（５秒）を経過後の調理容器の温度Ｔ２（１２）から、所定の時間ｔ（５秒）内での温度上昇値ΔＴ（１２）を算出、温度検出手段１６が検出した計時開始時の調理容器の温度Ｔ（１６）１と計時開始から所定の時間ｔ（５秒）を経過後の調理容器の温度Ｔ２（１６）から、所定の時間ｔ（５秒）内での温度上昇値ΔＴ（１６）をそれぞれ算出し、さらに温度検出手段１２の温度上昇値ΔＴ（１２）と温度検出手段１６の温度上昇値ΔＴ（１６）の平均値の温度上昇値をΔＴａｖｅとする。
【００５９】
Ｓ８３で算出されたΔａｖｅは、記憶手段２１に記憶されている各設定火力に対する上限値ａと比較される。上限値ａは実施の形態１同様、設定火力に対して設定されていて、例えば２５００Ｗに対しては２５℃、５００Ｗに対しては５℃というように設定されている。この数値は少量の油を鍋に入れて加熱した時に発火に至るような急激な温度上昇値が所定の時間ｔ内で何℃になるかを実験にて求めたものであり、この数値未満になっている時は発火の危険性はないが、それ以上になると発火の危険性があるという実験結果であった。
【００６０】
Ｓ８３の比較結果で、ΔＴａｖｅが上限値ａ以上になっていなかったと判断したときはＳ８５へ進み、Ｓ８５で加熱出力が設定火力未満であると判断したときはＳ８６へ進み、Ｓ８６で設定火力になるように加熱出力を上昇させる。
【００６１】
Ｓ８３の比較結果で、ΔＴａｖｅが上限値ａ以上、例えば設定火力２５００ＷであればΔＴａｖｅが２５℃以上、設定火力１５００ＷであればΔＴａｖｅが１５℃以上になったと判断したときはＳ８４へ進み、加熱出力を低下させる。
【００６２】
Ｓ８７では温度検出手段１２または温度検出手段１６が検出した調理容器の温度Ｔｔｈと第２の閾値ＴＢとを比較して、調理容器の温度Ｔｔｈが第２の閾値ＴＢ以上、例えば２５０℃以上になったと判断したときはＳ８８で誘導加熱手段９の加熱出力を停止する。ここで加熱出力を停止するが、調理の工程は継続しており、Ｓ８９で温度検出手段１２が検出した調理容器の温度Ｔｔｈと第１の閾値ＴＡとを比較して、調理容器の温度Ｔｔｈが第１の閾値ＴＡ以下、例えば２００℃以下まで下がったと判断したときは、Ｓ９０で加熱出力停止状態から誘導加熱手段の加熱出力が設定火力になるように出力を制御するようにしている。そして、その後Ｓ８２に戻り、加熱中はこの工程を繰り返し、温度上昇値ΔＴａｖｅと上限値ａを繰り返し比較して設定火力に適した加熱出力制御を実行するようにしている。
【００６３】
なお、実施の形態５では温度検出手段を２つ使用して説明したが、温度検出手段を３つ以上使用してもよく、同様の効果が得られる。
【００６４】
以上のように、本発明によれば、設定火力毎に温度上昇値の上限値を設定して、複数の温度検出手段によって検出された温度から求めた平均の温度上昇値と、誘導加熱手段の設定火力毎に設定された上限値とを比較するようにしたので、局部的な温度上昇の違いを緩和できるので、実施の形態１と同様に、設定火力に適した加熱出力制御ができ、２５００Ｗ以上のような高い設定火力で早めに温度による制御がかかってしまう早切れ、１５００Ｗ以下のような火力が小さい時に温度による制御がかかりにくい遅切れの発生を防ぐことができる。さらに早切れの発生を防ぐことで使用者の使い勝手が向上し、遅切れの発生を防ぐことで安全性が向上する。
【符号の説明】
【００６５】
１  本体、２  天板、３  トッププレート、４  枠体、５  調理容器、６  電源スイッチ、７  天面操作部、８  前面操作部、９  誘導加熱手段、１０  誘導加熱手段、
１１  誘導加熱手段、１２  温度検出手段、１３  制御手段、１４  駆動手段、
１５  計時手段、１６  温度検出手段、１７  送風手段、１８  調理庫、１９  調理庫扉、２０  温度比較手段、２１  記憶手段、２２  吸気口、
Ｔ１  計時開始時の調理容器の温度、Ｔ２  計時開始から所定の時間ｔを経過後の調理
容器の温度、ΔＴ  Ｔ２−Ｔ１で求めた温度上昇値、Ｔｔｈ  調理容器の温度、
ＴＡ  第１の閾値、ＴＢ  第２の閾値、ａ  上限値、ΔＴｍａｘ  最も大きい温度上昇値、
ΔＴｍｉｎ  最も小さい温度上昇値、ΔＴａｖｅ  ΔＴｍａｘとΔＴｍｉｎの平均値。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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