(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の筒状の棒状部材と、
当該棒状部材の内部に収納される回転軸と、
前記棒状部材に設けられ、作業員の手動操作によって回転軸を軸周りに回転させる回転伝達部と、
前記棒状部材の先端部に設けられ、軸周りに回転する軸部材を有する先端工具に連結するジョイント本体、当該ジョイント本体の内部に前記棒状部材の軸方向にスライド自在に設けられ、前記ジョイント本体に先端工具が連結された際に前記軸部材に同軸に連結する係合ピン、及び一端部が前記係合ピンに接続され他端部が前記回転軸に接続され、当該ジョイント本体に先端工具が連結された際に縮小して前記係合ピンを前記軸部材側に付勢した状態に保持するとともに、前記係合ピンに前記回転軸の回転を伝達するばね部材を有するジョイントと、を備え、
前記係合ピンの先端部に、前記軸部材に形成されている凹部に適合する凸部が形成され、
前記ばね部材は、前記ジョイント本体に先端工具が連結される際に最小に縮小することを特徴とする共用操作棒。
【請求項２】
前記ばね部材は、コイルばねからなることを特徴とする請求項１記載の共用操作棒。
【請求項３】
前記ジョイントは、前記先端工具として、前記軸部材の回転に連動して高圧カットアウトから延びる縁線に針電極を差し込む機構を有するＰＤクランプに連結することを特徴とする請求項１又は２記載の共用操作棒。
【請求項４】
前記ジョイントは、前記先端工具として、前記軸部材の回転に連動して電線を把持する電線把持部を有するトングに連結することを特徴とする請求項１又は２記載の共用操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線作業に用いられ、先端工具を先端に取り付ける共用操作棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧カットアウトは、変圧器の過負荷保護を目的として変圧器の一次側に設置されている。この高圧カットアウトの故障によって停電が発生した場合、ＰＤクランプ装置を用いて高圧カットアウトの電源側の縁線と負荷側の縁線とをバイパスさせる。具体的に、作業員は、高圧カットアウトの電源側の縁線と負荷側の縁線にそれぞれＰＤクランプを取り付け、縁線にＰＤクランプが有する針電極を差し込むことによって、２つのＰＤクランプを接続するバイパス線によって高圧カットアウトを迂回する回路を形成する。
【０００３】
ところで、通常、ＰＤクランプを縁線に取り付ける作業には、２本の軸が並列している高トルク対応型２軸回転操作棒が用いられている。この高トルク対応型２軸回転操作棒には、作業員が把持する棒状部材の内部にハンドル操作によって軸周りに回転する内軸が備えられている。高トルク対応型２軸回転操作棒にＰＤクランプが連結された場合に、ＰＤクランプ内の軸部材が内軸に連結される。これにより、作業員のハンドル操作によって縁線にＰＤクランプが有する針電極を差し込むことが可能になる。
【０００４】
また、従来のこの種の技術としては、特許文献１に記載された装置がある。特許文献１には、高トルク対応型２軸回転操作棒ではない操作棒に、内部に回転軸を備えたアダプタを介してＰＤクランプを接続し、操作棒自体を回転させることによってＰＤクランプの取付作業を行うことについて提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９８８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、高トルク対応型２軸回転操作棒は比較的全長が長くしかも重量があるため、作業員は、高トルク対応型２軸回転操作棒を支持する力が必要となり、その分、ＰＤクランプを取り付ける際の作業負担が大きくなる。そこで、高トルク対応型２軸回転操作棒の代わりに、１軸の共用操作棒を用いることにより、操作棒の重量を軽くすることが可能になる。
【０００７】
しかし、共用操作棒が１本の棒状部材からなる場合には、単にＰＤクランプを連結してもＰＤクランプ内の軸部材を回転させることができない。そこで、操作棒自体の回転をＰＤクランプ内の軸部材に伝達する機構を備えているアダプタを、操作棒とＰＤクランプとの間に介在させることが考えられる。
【０００８】
しかし、操作棒の先端部にアダプタを取り付けることは、操作棒に係るモーメントが大きくなる。しかも、更にＰＤクランプを連結した場合、その分、操作棒の先端部の重量が増加するため、作業員の手元にかかる重量が大きくなってしまう。このため、共用操作棒の操作性が低下するおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決し、間接活線作業における作業性を向上させることを実現した共用操作棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するため、次に記載する構成を備えている。
【００１１】
（１）  長尺の筒状の棒状部材と、当該棒状部材の内部に収納される回転軸と、棒状部材に設けられ、作業員の手動操作によって回転軸を軸周りに回転させる回転伝達部と、前記棒状部材の先端部に設けられ、軸周りに回転する軸部材を有する先端工具に連結するジョイント本体、当該ジョイント本体の内部に前記棒状部材の軸方向にスライド自在に設けられ、前記ジョイント本体に先端工具が連結された際に前記軸部材に同軸に連結する係合ピン、及び一端部が前記係合ピンに接続され他端部が前記回転軸に接続され、当該ジョイント本体に先端工具が連結された際に縮小して前記係合ピンを前記軸部材側に付勢した状態に保持するとともに、前記係合ピンに前記回転軸の回転を伝達するばね部材を有するジョイントと、を備え、前記係合ピンの先端部に、前記軸部材に形成されている凹部に適合する凸部が形成され、前記ばね部材は、前記ジョイント本体に先端工具が連結される際に最小に縮小することを特徴とする共用操作棒。
【００１２】
（２）  （１）において、前記ばね部材は、コイルばねからなることを特徴とする共用操作棒。
【００１３】
（３）  （１）又は（２）において、前記ジョイントは、前記先端工具として、前記軸部材の回転に連動して高圧カットアウトから延びる縁線に針電極を差し込む機構を有するＰＤクランプに連結することを特徴とする共用操作棒。
【００１４】
（４）  （１）又は（２）において、前記ジョイントは、前記先端工具として、前記軸部材の回転に連動して電線を把持する電線把持部を有するトングに連結することを特徴とする共用操作棒。
【００１５】
（１）〜（４）によれば、共用操作棒のジョイントに先端工具を直接取り付け、作業員が回転伝達部を操作して回転軸を軸周りに回転させることにより、回転軸に連動してばね部材及び係合ピンを介して先端工具の軸部材に回転が伝達される。これにより、先端工具を作動させることが可能になる。更に、軸部材に形成されている凹部と、係合ピンの先端部に形成されている凸部が適合していない場合に、作業員が回転伝達部を操作して回転軸を軸周りに回転させることにより、係合ピンが単独で回転して、やがて凹部に凸部が適合する。このため、凹部に凸部が適合するように先端工具又は係合ピンの位置を調整する必要がなくなる。しかも、凹部に凸部が適合した時点で、係合ピンがばね部材による付勢によって軸部材に押圧されている状態が維持されるため、回転軸の回転を軸部材に確実に伝達することが可能になる。このように、軸部材に回転を伝達するためにアダプタ等を用いる必要がなくなり、共用操作棒の先端部の軽量化を図ることが可能になる。これにより、間接活線作業における作業性を向上させることを実現した共用操作棒を提供することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、間接活線作業における作業性を向上させることを実現した共用操作棒を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における共用操作棒１の全体構成を示す正面図である。
【図２】ジョイント１２の外観を示す斜視図である。
【図３】ジョイント１２の内部構成を示す断面図である。
【図４】本実施形態の共用操作棒１に連結する先端工具の一例であるＰＤクランプ５の外観を示す正面図である。
【図５】ＰＤクランプ５の内部構成を示す側面断面図である。
【図６】図５に示すＰＤクランプ５を下方から軸方向視した平面図である。
【図７】凸部２６ａが凹部３６ｂに係合した状態を示す説明図である。
【図８】ＰＤクランプ５の取付位置の一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態の共用操作棒１に連結される先端工具であるトング５０の概略構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態における共用操作棒１の全体構成を示す正面図である。共用操作棒１は、棒状部材１０と、ジョイント１２と、回転軸１４と、軸受１６と、ハンドル１８と、回転伝達機構２０とを備えている。
【００２０】
棒状部材１０は、絶縁材によって構成された長尺の筒状部材である。
【００２１】
ジョイント１２は、棒状部材１０の先端部に設けられ、先端工具に連結するとともに、回転軸１４の先端部を回転自在に支持するものである。
【００２２】
回転軸１４は、棒状部材１０の内部に回転自在に収納される、円柱状の棒状部材である。
【００２３】
軸受１６は、棒状部材１０の後端部に設けられ、回転軸１４の後端部を回転自在に支持するものである。
【００２４】
ハンドル１８は、棒状部材１０の後端側に設けられ、作業員の手動による回転操作によって、回転伝達機構２０を回転駆動させるものであり、クランク状の軸体１８ａと、グリップ１８ｂとからなる。軸体１８ａの一端部には、グリップ１８ｂが設けられており、軸体１８ａの他端部は、棒状部材１０に回転自在に設置される。軸体１８ａの他端部は回転軸１４に対して垂直に延びており、回転軸１４の先端は、回転軸１４を向いている。
【００２５】
回転伝達機構２０は、第１平歯車２０ａと、かさ歯車２０ｂと、第２平歯車２０ｃとを備えている。第１平歯車２０ａ、かさ歯車２０ｂ及び第２平歯車２０ｃは、棒状部材１０の内部に設けられており、第１平歯車２０ａは回転軸１４に固定されている、第２平歯車２０ｃは、軸体１８ａの他端部に固定されている。かさ歯車２０ｂは第１平歯車２０ａ及び第２平歯車２０ｃに歯合する。これにより、ハンドル１８の回転が、第２平歯車２０ｃ、かさ歯車２０ｂ及び第１平歯車２０ａを介して回転軸１４に伝達され、回転軸１４が回転する。
【００２６】
図２はジョイント１２の外観を示す斜視図、図３はジョイント１２の内部構成を示す断面図である。ジョイント１２は、棒状部材１０の先端部に設けられ、先端工具に連結するものであり、本体２２と、ローレット部２４と、係合ピン２６と、係合シャフト２７と、コイルばね２８とを備えている。なお、以下の説明の便宜上、棒状部材１０の先端側に向かう方向を上方、棒状部材１０の後端側に向かう方向を下方と称する場合がある。
【００２７】
本体２２は、外観が円柱形状であり、この円柱形状における下面の中央部に凹部２２ａが形成されており、円柱形状における上面に凹部２２ａの径より小さくかつ凹部２２ａに連通する孔部２２ｂが形成されている。
【００２８】
ローレット部２４は、本体２２を棒状部材１０の先端に固定するための部材であり、本体２２の外径よりも大きい円柱形状である。ローレット部２４の中央には貫通孔２４ａが形成されており、この貫通孔２４ａに回転軸１４の先端部が遊嵌する。これにより、回転軸１４の先端部がローレット部２４によって回転自在に支持される。
【００２９】
係合ピン２６は、本体２２の内部に配置され、孔部２２ｂから突出する円柱状の部材である。この係合ピン２６の上面には凸部２６ａが形成されている。本実施形態において、凸部２６ａはマイナスドライバ型の形状である。係合ピン２６は、棒状部材１０の軸方向にスライド移動可能である。また、この係合ピン２６の下部は、フランジ状に形成されており、このフランジ状の部分が本体２２の内側における孔部２２ｂの縁部に当接する。
【００３０】
係合シャフト２７は、本体２２の側面から放射方向に突出する円柱状の棒状部材である。係合シャフト２７は、本体２２に２本設けられている。
【００３１】
コイルばね２８は、本体２２の内部に配置されており、このコイルばね２８の一端部は、係合ピン２６の下面に接続されており、他端部は、回転軸１４の先端面に接続されている。また、コイルばね２８は、本体２２の内部に若干収縮した状態で配置されているため、通常状態においては、係合ピン２６は、コイルばね２８によって上方に付勢され、係合ピン２６の下部が本体２２に当接した状態で維持される。また、係合ピン２６は、下方に押圧された場合に、本体２２の内部に移動する。
【００３２】
図４は、本実施形態の共用操作棒１に連結する先端工具の一例であるＰＤクランプ５の外観を示す正面図、図５はＰＤクランプ５の外観を示す側面断面図である。
ＰＤクランプ５は、図５に示すように、絶縁カバー３０と、電線締付コマ３２と、針電極３４と、リンク部材３６と、支持棒３８とを備えている。
【００３３】
絶縁カバー３０は、平面視略正方形の中空の直方体における下面が開放された形状のケース体の背面に、側面視台形の四角柱体のケース体を組み合わせた形状であり、絶縁カバー３０の下部には筒部３０ａが形成されている。更に、筒部３０ａの下部には、溝３０ｂが２箇所形成されている。この溝３０ｂは、筒部３０ａ下端の一部から上方に延び、更に水平方向に延びて、更に下方に延びており、所謂、Ｊ字型に形成されている。また、２箇所の溝３０ｂは、筒部３０ａの中心軸に対して、１８０度回転した位置にそれぞれ形成されている。
【００３４】
また、絶縁カバー３０における正面の上部には、開口部３０ｃが形成されている。この開口部３０ｃは、筒部３０ａの中心軸に対して垂直方向に延びており、絶縁カバー３０の両側面を切り欠いている。また、絶縁カバー３０を側面視した場合、開口部３０ｃは、正面側から側面の中央部に延び、更に上方に延びており、所謂、Ｌ字型に形成されている。
【００３５】
このように形成された絶縁カバー３０の内部に、電線締付コマ３２と、針電極３４と、リンク部材３６とが配設されている。
【００３６】
針電極３４は、絶縁カバー３０における開口部３０ｃの上部に設置され、電線締付コマ３２は、開口部３０ｃの下部に設置されている。リンク部材３６は、一端部に電線締付コマ３２が連結されており、リンク部材３６の他端側が筒部３０ａ内に配置されている。
【００３７】
針電極３４は先端部が鋭利に形成されており、この先端部は、絶縁カバー３０を側面視した場合に、開口部３０ｃにおけるＬ字型の上部から下方に突出している。電線締付コマ３２は、針電極３４の先端部に対向配置されている。
【００３８】
リンク部材３６は、他端部に回転が伝達されて回転することによって一端部が上下動する機構を備えている。このため、電線締付コマ３２は、リンク部材３６に連動して上下動する。
【００３９】
支持棒３８は、開口部３０ｃに挿入可能な太さの棒状部材であり、絶縁カバー３０における開口部３０ｃの背面側に設置されており、絶縁カバー３０から側方に突出している。この時の支持棒３８の長手方向は開口部３０ｃが延びる方向に平行である。
【００４０】
このように構成されたＰＤクランプ５は、２つ１組で用いられ、２つのＰＤクランプ５の針電極３４は、バイパス線６の両端にそれぞれ電気的に接続されている。そして、例えば、高圧カットアウトの故障によって停電が発生した場合、高圧カットアウトの電源側の縁線と負荷側の縁線とにそれぞれＰＤクランプ５が取り付けられることにより、高圧カットアウトを迂回する回路が形成される。
【００４１】
また、支持棒３８は、２つのＰＤクランプ５における一方のＰＤクランプ５に設けられており、他方のＰＤクランプ５には設けられていない。通常、支持棒３８は、他方のＰＤクランプ５の開口部３０ｃに嵌合されている。これにより、２つのＰＤクランプ５は一体化されている。
【００４２】
図６は、図５に示すＰＤクランプ５を下方から軸方向視した平面図である。ＰＤクランプ５における筒部３０ａの中心には、リンク部材３６の他端部３６ａが配置されている。この他端部３６ａの表面には、直径方向に延びる凹部３６ｂが形成されている。
【００４３】
そして、ＰＤクランプ５の筒部３０ａに共用操作棒１のジョイント１２を挿入し、ＰＤクランプ５を回転させて係合シャフト２７を溝３０ｂの端部に位置付けることにより、図４に示すように、共用操作棒１とＰＤクランプ５とが連結される。
【００４４】
この時、係合ピン２６の凸部２６ａは、リンク部材３６の他端部３６ａに当接するが、凸部２６ａが凹部３６ｂに係合しない場合がある。そこで、作業員が、ハンドル１８を回転させることによって凸部２６ａが回転し、図７（ａ）に示すように、凸部２６ａが凹部３６ｂに係合する。これにより、回転軸１４とリンク部材３６とが同軸に連結し、回転軸１４の回転をＰＤクランプ５のリンク部材３６に伝達することが可能な状態となる。また、凸部２６ａと凹部３６ｂとが係合している状態において、凸部２６ａはコイルばね２８によって凹部３６ｂ側に付勢されているため、凸部２６ａと凹部３６ｂとの係合状態が保持される。
【００４５】
更に、凹部３６ｂからの押圧により、係合ピン２６が下方に下げられ、フランジ部分と本体２２の内面との当接状態が解除されるため、回転軸１４の回転がコイルばね２８及び係合ピン２６を介して凹部３６ｂに伝達され、リンク部材３６が回転する。なお、凹部３６ｂからの押圧により、図７（ｂ）に示すように、コイルばね２８を最小に縮小させてもよい。これにより、コイルばね２８が１本の剛体として係合ピン２６に作用するため、より安定して回転を伝達することが可能になる。
【００４６】
図８は、ＰＤクランプ５の取付位置の一例を示す説明図である。電柱１００に変圧器１０２、腕金１０４が装柱されており、腕金１０４には高圧カットアウト１０６が装着されている。高圧カットアウト１０６からは負荷側縁線１０６ａ及び電源側縁線１０６ｂが延びており、負荷側縁線１０６ａは変圧器１０２に接続されており、電源側縁線１０６ｂは図示しない送電線から分岐した分岐線に接続されている。図１に示すＰＤクランプ５、１０において、一方のＰＤクランプ５は、図８に示す負荷側縁線１０６ａにおける高圧カットアウト１０６近傍の取付部位Ａに取り付けられ、他方のＰＤクランプ５は、図８に示す電源側縁線１０６ｂにおける高圧カットアウト１０６近傍の取付部位Ｂに取り付けられる。
【００４７】
まず、作業員は、共用操作棒１にＰＤクランプ５を連結する。この時、作業員は、ハンドル１８を回転させることによって凸部２６ａを凹部３６ｂに係合させておく。
【００４８】
次に、作業員は、共用操作棒１を操作してＰＤクランプ５を高圧カットアウト１０６の負荷側縁線１０６ａにおける取付部位Ａに近づけ、水平方向に延びる高圧カットアウト１０６近傍の負荷側縁線１０６ａをＰＤクランプ５の開口部３０ｃに挿通して、負荷側縁線１０６ａにＰＤクランプ５を引っ掛ける。
【００４９】
負荷側縁線１０６ａにＰＤクランプ５を引っ掛けたのち、作業員は、ハンドル１８を回転させることにより、その回転が回転軸１４を介してＰＤクランプ５のリンク部材３６に伝達され、針電極３４が負荷側縁線１０６ａに差し込まれて縁線内の導線に電気的に導通する。これにより、負荷側縁線１０６ａへのＰＤクランプ５の取付が完了する。
【００５０】
負荷側縁線１０６ａへのＰＤクランプ５の取付が完了した後、作業員は、棒状部材１０を逆回転させて引っ張ることにより、ＰＤクランプ５から共用操作棒１を取り外す。
【００５１】
次に、作業員は、共用操作棒１を操作して、ＰＤクランプ５から取り外した先端工具接続用アダプタ１をもう片方のＰＤクランプ５に装着する。以下、負荷側縁線１０６ａにＰＤクランプ５を取り付ける手順と同じ手順で、ＰＤクランプ５を電源側の縁線に取り付けて、ＰＤクランプ５か共用操作棒１を取り外す。
【００５２】
そして、作業員は、ＰＤクランプ５と高圧カットアウト１０６との間の縁線に引下線カッターを挿入して切断した後、故障した高圧カットアウトを撤去する。
【００５３】
以上説明したように構成された本実施形態によれば、共用操作棒１のジョイント１２にＰＤクランプ５を直接取り付け、作業員がハンドル１８を操作して回転軸１４を軸周りに回転させることにより、回転軸１４に連動して係合ピン２６を介してＰＤクランプ５のリンク部材３６に回転が伝達される。これにより、ＰＤクランプ５の針電極３４を縁線に差し込むことが可能になる。更に、リンク部材３６の他端部３６ａに形成されている凹部３６ｂと、係合ピン２６の先端部に形成されている凸部２６ａが適合していない場合に、作業員がハンドル１８を操作して回転軸１４を軸周りに回転させることにより、係合ピン２６が単独で回転して、やがて凹部３６ｂに凸部２６ａが適合する。このため、凹部３６ｂに凸部２６ａが適合するようにＰＤクランプ５又は係合ピン２６の位置を調整する必要がなくなる。また、凹部３６ｂに凸部２６ａが適合した時点で、係合ピン２６がコイルばね２８による付勢によってリンク部材３６の他端部３６ａに押圧される状態が保持されるため、回転軸１４の回転をリンク部材３６の他端部３６ａに確実に伝達することが可能になる。このように、ＰＤクランプ５を共用操作棒１に連結するためにアダプタ等を用いる必要がなくなり、共用操作棒１の先端部の軽量化を図ることが可能になる。これにより、作業員における操作性を向上させることを実現した共用操作棒１を提供することが可能になる。
【００５４】
また本実施形態によれば、ＰＤクランプ５から共用操作棒１を取り外す際に、共用操作棒１を逆回転させた場合に、コイルばね２８が広がる方向に弾性変形するため、係合ピン２６が逆回転することが低減される。その結果、ＰＤクランプ５のリンク部材３６が逆回転することが低減できる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態によれば、共用操作棒１に連結する先端工具としてＰＤクランプ５を採用した場合について説明したが、それに限らず、例えば、図９に示すように、トング５０を連結してもよい。
【００５６】
図９は、トング５０の概略構成を示す側面図であり、トング５０は、電線２００に引っ掛けることが可能に鉤状に形成されたフック部５２と、フック部５２が引っ掛けられた電線２００に対向する把持部材５４と、把持部材５４を上下動させるリンク部材５６と、共用操作棒１のジョイント１２に連結する連結部材５８とを備えている。なお、リンク部材５６の一部は、連結部材５８の内部に配置され、係合ピン２６の凸部２６ａに適合する凹部を有する部材を備えている。
【００５７】
そして、作業員は、トング５０が連結された共用操作棒１を操作して、電線２００にフック部５２を引っ掛け、ハンドル１８を回転操作する。これにより、把持部材５４が電線２００側に移動して、フック部５２と把持部材５４とによって電線２００が把持される。
【符号の説明】
【００５８】
１  共用操作棒
５  クランプ
６  バイパス線
１０  棒状部材
１２  ジョイント
１２ｃ  係合ピン
１４  回転軸
１６  軸受
１８  ハンドル
１８ａ  軸体
１８ｂ  グリップ
２０  回転伝達機構
２０ａ  第１平歯車
２０ｂ  かさ歯車
２０ｃ  第２平歯車
２２  本体
２２ａ  凹部
２２ｂ  孔部
２４  ローレット部
２４ａ  貫通孔
２６  係合ピン
２６ａ  凸部
２７  係合シャフト
２８  コイルばね
３０  絶縁カバー
３０ａ  筒部
３０ｂ  溝
３０ｃ  開口部
３２  電線締付コマ
３４  針電極
３６  リンク部材
３６ａ  他端部
３６ｂ  凹部
３８  支持棒
５０  トング
５２  フック部
５４  把持部材
５６  リンク部材
５８  連結部材
１００  電柱
１０２  変圧器
１０４  腕金
１０６  高圧カットアウト
１０６ａ  負荷側縁線
１０６ｂ  電源側縁線
２００  電線
【要約】
【課題】作業員における操作性を向上させることを実現した共用操作棒を提供する。
【解決手段】共用操作棒は、長尺の筒状の棒状部材と、棒状部材の内部に収納される回転軸１４と、棒状部材の内部に設けられ、作業員の手動操作によって回転軸１４を軸周りに回転させる回転伝達機構と、棒状部材の先端部に設けられ、軸周りに回転する軸部材を有する先端工具に連結するジョイント１２と、ジョイント１２の本体２２の内部に軸方向にスライド自在に設けられ、ジョイント１２に先端工具が連結された際に軸部材に同軸に連結する係合ピン２６と、一端部が係合ピン２６に接続され他端部が回転軸１４に接続され、ジョイント１２に先端工具が連結された際に縮小して係合ピン２６を軸部材側に付勢した状態に保持するコイルばね２８とを備え、係合ピン２６の先端部に、軸部材に形成されている凹部３６ｂに適合する凸部２６ａが形成される
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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【図９】
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