(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証機能を備えた通信端末とサーバ装置とからなる電子決済システムにおいて、
第１の通信端末に対し、照合用パスワードを含む認証用データの送信と、前記サーバ装置に対する所定処理の要求の送信を行う第２の送信部を備える第２の通信端末と、
前記照合用パスワードの比較対象であるパスワードをあらかじめ記憶する記憶部と、前記認証用データを受信する受信部と、前記パスワードと該認証用データに含まれる照合用パスワードとを比較し前記第２の通信端末のユーザ認証を行う制御部とを備える第１の通信端末と、
前記所定処理の要求に基づき該所定処理を行うサーバ装置と、から成り、
前記第２の送信部は、前記第１の通信端末により前記ユーザ認証がされると前記所定処理の要求として前記サーバ装置に対する前記第１の通信端末の電子決済機能の停止処理の要求を前記サーバ装置に対し送信し、
前記サーバ装置は、前記第２の送信部により前記電子決済機能の停止処理の要求が送信されると前記所定処理として電子決済機能の停止処理を行う、
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記第１の通信端末は、前記第２の通信端末に対し前記ユーザ認証の結果を送信する第１の送信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記第２の送信部は、前記第１の通信端末により第２の通信端末のユーザ認証がされると前記サーバ装置に対し前記第１の通信端末の固体識別子とともに前記停止要求を送信することを特徴とする請求項２に記載の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システム及び電子決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＨＳ端末等の携帯端末に関するセキュリティ技術として、例えば下記特許文献１，２に開示された技術がある。
【０００３】
すなわち、下記特許文献１，２には、携帯電話機の電話帳データをサーバに予めバックアップしておくことにより電話帳データを携帯電話機に復元する技術が開示されている。このような従来技術によれば、電話帳データの一部または全部が消失した場合等において、サーバに予め保存されている自らの電話帳データをサーバから取得して引き続き利用することができる。
【特許文献１】特開２００２−１３２７１７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３８８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術には以下のような問題点がある。  
すなわち、例えば紛失した携帯電話機の電話帳データを新規購入した携帯電話機に取り込んで利用しようとした場合、上記従来技術では紛失の前に電話帳データをサーバにバックアップする必要があるが、このバックアップ作業が紛失前に行われていないときには紛失した携帯電話機の電話帳データを新規購入した携帯電話機で利用することができないので、上記従来技術は実用性に欠ける。
【０００５】
また、電話帳データは日々順次更新されるものなので、上記従来技術によって紛失した携帯電話機の電話帳データを新規購入した携帯電話機で利用するためには、紛失した携帯電話機の使用過程において電話帳データを更新する度に電話帳データのバックアップ作業を行わなければならず、したがって上記従来技術は実用的ではない。  
また、近年では携帯電話機等の通信端末を用いた電子決済システムも普及してきたが、上記のように携帯電話機を紛失してしまった場合には、その携帯電話機を悪意のある第三者が拾得し、本来のユーザに成りすまして電子決済を行う恐れがある。
【０００６】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、携帯端末のより実用的なセキュリティ技術の提供を目的とするものである。  
また、本発明は、より具体的には、紛失等によって直接操作ができなくなった携帯端末のユーザデータを別の携帯端末で容易に利用することを目的とする。  
また、電子決済システムのセキュリティ技術の提供を目的とし、より具体的には紛失等によって直接操作ができなくなった通信端末を利用して悪意のある第三者が本来のユーザに成りすまして電子決済システムを利用することを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の電子決済システムは、認証機能を備えた通信端末とサーバ装置とからなる電子決済システムにおいて、第１の通信端末に対し、照合用パスワードを含む認証用データの送信と、前記サーバ装置に対する所定処理の要求の送信を行う第２の送信部を備える第２の通信端末と、前記照合用パスワードの比較対象であるパスワードをあらかじめ記憶する記憶部と、前記認証用データを受信する受信部と、前記パスワードと該認証用データに含まれる照合用パスワードとを比較し前記第２の通信端末のユーザ認証を行う制御部とを備える第１の通信端末と、前記所定処理の要求に基づき該所定処理を行うサーバ装置と、から成り、前記第２の送信部は、前記第１の通信端末により前記ユーザ認証がされると前記所定処理の要求として前記サーバ装置に対する前記第１の通信端末の電子決済機能の停止処理の要求を前記サーバ装置に対し送信し、前記サーバ装置は、前記第２の送信部により前記電子決済機能の停止処理の要求が送信されると前記所定処理として電子決済機能の停止処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
そして、第１の通信端末は、前記第２の通信端末に対し前記ユーザ認証の結果を送信する第1の送信部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、第２の送信部は、前記第１の通信端末により第２の通信端末のユーザ認証がされると前記サーバ装置に対し前記第１の通信端末の固体識別子とともに前記停止要求を送信することを特徴とする。
【００１０】
このほか、上記目的を達成するために本発明の電子決済方法は、認証機能を備えた通信端末とサーバ装置とを用いた電子決済方法であって、照合用パスワードの比較対象であるパスワードをあらかじめ記憶する記憶ステップと、第１の通信端末に対し第２の通信端末が前記照合用パスワードを含む認証用データを送信する第１送信ステップと、前記認証用データを受信する受信ステップと、前記パスワードと該認証用データに含まれる照合用パスワードとを比較し第２の通信端末のユーザ認証を行う認証ステップと、前記第１の通信端末により前記ユーザ認証がされると、前記サーバ装置に対する前記第１の通信端末の電子決済機能の停止処理の要求を送信する要求送信ステップと、電子決済機能の停止処理を行う停止処理ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、紛失等によって直接操作ができなくなった通信端末に代わって、他の携帯電話機等の通信端末から電子決済センターに対し電子決済処理の停止を指示することができる。したがって、本発明によれば、携帯電話機等の通信端末を用いた電子決済に対する好適なセキュリティ技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。すなわち、本実施形態は、通信端末の１つであるＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末並びにそのユーザデータ管理システム及び方法に関する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るユーザデータ管理システムのシステム構成図である。また、図２は、本実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの機能ブロック図である。  
ユーザデータ管理システムは、図１に示すように、ＰＨＳ端末Ａ，Ｂ、Ａ´，基地局Ｃ、データサーバＤ及び電子決済サーバＥ、インターネットＦ等から構成されている。また、ＰＨＳ端末Ａは、図２に示すように、通信部１、記憶部２、操作部３、表示部４及び制御部５等から構成されている。なお、ＰＨＳ端末Ｂ、Ａ´も、ＰＨＳ端末Ａと同等な機能構成を有している。
【００１４】
ＰＨＳ端末Ａは、紛失等によって直接操作ができなくなったＰＨＳ端末であり、基地局Ｃを介してＰＨＳ端末ＢやデータサーバＤと後述する各種信号の送受信を行う。ＰＨＳ端末Ｂは、上記ＰＨＳ端末Ａを遠隔操作すると共に当該ＰＨＳ端末Ａのユーザデータを取得するＰＨＳ端末であり、基地局Ｃを介してＰＨＳ端末Ａ及び電子決済サーバＥと後述する各種信号の送受信を行う。ＰＨＳ端末Ａ´は、ユーザデータを取得するＰＨＳ端末であり、基地局Ｃを介してデータサーバＤや電子決済サーバＥと後述する各種信号の送受信を行う。
【００１５】
基地局Ｃは、上記ＰＨＳ端末Ａ，Ｂが存在する領域（セル）に設けられており、無線でＰＨＳ端末Ａ，Ｂと接続されると共に、インターネットＦを介してデータサーバＤ及び電子決済サーバＥと接続されている。基地局Ｃは、ＰＨＳ端末Ａ，Ｂ、データサーバＤ及び電子決済サーバＥの相互通信を仲介する。  
データサーバＤは、ＰＨＳ端末Ａから受信したユーザデータを保存すると共に、保存したユーザデータをＰＨＳ端末Ａ´の要求に応じて提供する。  
電子決済サーバＥは、電子決済センターが管理するサーバであり、ＰＨＳ端末Ａ´から受信した要求に応じてＰＨＳ端末Ａを決済停止とする。
【００１６】
次に、ＰＨＳ端末Ａについて説明すると、通信部１は、制御部５から入力される指示や基地局Ｃから受信する制御信号に基づいて、外部のＰＨＳ端末Ｂ、データサーバＤ及び電子決済サーバＥとの間で後述する各種信号を送受信する。  
記憶部２は、制御部５から入力される指示に基づいて、電話帳データ、メールデータ、ＰＩＭ（Personal Information Manager）データ等のユーザデータの記憶及び読み出しを行う。  
操作部３は、電源キー、各種ファンクションキー、テンキー等の各種操作キーから構成されており、これらの操作キーに対するユーザの操作指示を制御部５に出力する。表示部４は、例えば液晶モニタまたは有機ＥＬモニタ等であり、制御部５から入力される表示信号に基づいて各種画像や文字を表示する。
【００１７】
制御部５は、内部に記憶された制御プログラム、通信部１が受信した信号及び操作部３から入力された操作指示に基づいて上記通信部１、記憶部２、操作部３及び表示部４を統括的に制御する。この制御部５は、内部機能構成要素の１つとして電子メール処理部５ａを備えている。電子メール処理部５ａは、通信部１を介して外部に送信する電子メール（送信メール）の作成及び通信部１が外部から受信した電子メール（受信メール）の表示部４への表示等を行う。なお、制御部５による制御処理については詳細を後述する。
【００１８】
次に、このように構成されたユーザデータ管理システム及びＰＨＳ端末Ａの動作について、図３及び図４に示すシーケンス図を参照して詳しく説明する。  
最初に、図３のシーケンス図を参照してユーザデータ管理システム及びＰＨＳ端末Ａのユーザデータ保存処理について説明する。
【００１９】
まず、ＰＨＳ端末Ｂは基地局Ｃを介してＰＨＳ端末Aに向けてサブアドレスの一種である着サブアドレス付きの音声発信を行う（ステップＳ1）。この着サブアドレスは、ユーザデータの外部への保存を指示する命令と所定のパスワードとを含むリモートコマンドである。ＰＨＳ端末Aの通信部１は、上記音声発信に基づく音声着信信号を基地局Ｃを介して受信し、この音声着信信号の受信と着サブアドレスとを制御部５に通知する。
【００２０】
ここで、着サブアドレスとは、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)で用いられる情報要素のことであり、ＩＳＤＮや当該ＩＳＤＮを利用するＰＨＳで使用可能なものである。例として発信先電話番号の後ろに「＊」を区切り符号として所定桁数の番号を付加する。上記ＰＨＳ端末Ｂの操作者は、「発信先電話番号」→「＊」→「着サブアドレス」の順で操作部３に入力操作を行うことにより、リモートコマンドとしての着サブアドレスをＰＨＳ端末ＢからＰＨＳ端末Ａに送信させる。
【００２１】
制御部５は、通信部１から上記着サブアドレスが入力されると、当該着サブアドレスに含まれるパスワードと記憶部２に予め記憶されたパスワードとを照合することによりＰＨＳ端末Ｂの操作者についてユーザ認証を行い（ステップＳ２）、そのユーザ認証結果を通信部１に出力する。この結果、通信部１は、上記ユーザ認証結果をＰＨＳ端末Ｂに送信する（ステップＳ３）。
【００２２】
そして、ＰＨＳ端末Ｂの操作者は、ユーザ認証結果が「認可」であり、正規ユーザとして認証された場合は、ＰＨＳ端末Ａの個体識別子（例えば電話番号または端末番号）と共に電子決済機能の停止要求を電子決済サーバＥに送信する（ステップＳ４）。この結果、電子決済サーバＥは、ＰＨＳ端末Ａに関する電子決済を停止する（ステップＳ５）。
【００２３】
一方、ＰＨＳ端末Ａの制御部５は、上記ユーザ認証処理が終了すると、ＰＨＳ端末Ａの動作モードをロックモードに設定する（ステップＳ６）。このロックモードは、ＰＨＳ端末Ａが操作部３に入力される各種の操作指示や通信部１が受信する各種信号による指示を何ら受け付けない動作状態である。
【００２４】
制御部５は、このようなロックモードにＰＨＳ端末Ａを設定すると、記憶部２からユーザデータ、当該ユーザデータの保存先を示すデータサーバＤのネットワークアドレス（保存先アドレス）、パスワード及びＰＨＳ端末Ａの電話番号を読出して通信部１に出力する。この結果、通信部1は、上記ユーザデータ、ＰＨＳ端末Ａの電話番号及びパスワードをデータサーバＤに向けて送信する（ステップＳ７）。なお、上記保存先アドレスは、データサーバＤのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。
【００２５】
データサーバＤは、ＰＨＳ端末Ａから上記ユーザデータ、ＰＨＳ端末Ａの電話番号及びパスワードを受信すると、ユーザデータとパスワードとをＰＨＳ端末Ａの電話番号と関連付けて記憶・保存する（ステップＳ８）。
【００２６】
続いて、図４を参照してユーザデータ管理システム及びＰＨＳ端末Ａ´のユーザデータ取得処理について説明する。ＰＨＳ端末Ａ´は、紛失等によって直接操作ができなくなったＰＨＳ端末Ａに代えてＰＨＳ端末Ａのユーザが新たに使用を開始したＰＨＳ端末であり、ＰＨＳ端末Ａと同一の個体識別子（電話番号）を有している。
【００２７】
ＰＨＳ端末Ａ´のユーザがパスワードと保存先アドレスを指定してユーザデータの上記データサーバＤからの取得要求を操作入力すると、ＰＨＳ端末Ａ´は、上記取得要求をデータサーバＤに向けて送信する（ステップＳ９）。データサーバＤは、上記取得要求を受信すると、ＰＨＳ端末Ａ´から受信したパスワードと先にＰＨＳ端末Ａからユーザデータと共に受信して保存したパスワードとを照合することにより、ＰＨＳ端末Ａ´のユーザについて認証処理を行う（ステップＳ１０）。
【００２８】
そして、ユーザ認証の結果が「認可」となると、データサーバＤは、ＰＨＳ端末Ａ´に対してユーザデータを送信する。この結果、ＰＨＳ端末Ａ´は、ユーザデータを取得して記憶する（ステップＳ１１）。そして、ＰＨＳ端末Ａ´は、電子決済サーバＥに対して、ＰＨＳ端末Ａ´の個体識別子（ＰＨＳ端末Ａの個体識別子と同一）と共に電子決済再開要求を行う（ステップＳ１２）。この結果、電子決済センターは、ＰＨＳ端末Ａ´の電子決済機能を再開させる（ステップＳ１３）。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態によれば、着サブアドレスをリモートコマンドとしてＰＨＳ端末Ａに送信することによりＰＨＳ端末Ａのユーザデータを外部のデータサーバＤに保存させるので、ＰＨＳ端末ＡのユーザデータをＰＨＳ端末Ａ以外のＰＨＳ端末Ａ´で容易に利用することが可能であり、よって従来よりも実用的なＰＨＳ端末のセキュリティ技術を提供することができる。
【００３０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。  
（１）上記実施形態では、音声着信信号に含まれる着サブアドレスをリモートコマンドとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＰＨＳ端末ＢがＰＨＳ端末Ａに送信する電子メールの題名あるいは本文に特定のコードを記載し、当該コードをリモートコマンドとしても良い。
【００３１】
（２）上記実施形態では、ユーザデータの保存先アドレスをＰＨＳ端末Ａが予め記憶しているデータサーバＤのネットワークアドレスとしたが、本発明はこれに限定されない。ＰＨＳ端末ＢからＰＨＳ端末Ａに保存先アドレスを送信することにより、ＰＨＳ端末Ｂがユーザデータの保存先を指定するようにしても良い。
【００３２】
（３）上記実施形態では、ＰＨＳ端末ＢからＰＨＳ端末Ａにパスワードを指定するようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えばＰＨＳ端末ＢからＰＨＳ端末Ａにパスワードを指定することなく、つまりＰＨＳ端末Ａにおいて認証処理を行うことなくユーザデータをデータサーバＤに保存させ、ＰＨＳ端末ＢがデータサーバＤからＰＨＳ端末Ａのユーザデータを取得する際にパスワードを指定することなく、ＰＨＳ端末Ａの電話番号もにを指定してユーザデータを取得するようにしても良い。
【００３３】
（４）上記実施形態では、ＰＨＳ端末Ｂが送信するリモートコマンドに『ロックモード＋ユーザデータ送信』を指示する含めることとしているが、本発明はこれに限定されない。紛失等で手元にないＰＨＳ端末Ａはユーザデータ送信後にも、記憶部２にユーザデータが残っているため、悪意を持った第３者がＰＨＳ端末Ａを分解し、記憶部２からユーザデータを抜き取るということも可能である。その為、リモートコマンドに『ユーザデータ消去』を指示するコマンドを含めることにより、通信部１がユーザデータをデータサーバDに送信した後で、記憶部２からユーザデータ送信後にユーザデータを消去する仕組みとしても良い。
【００３４】
（５）上記実施形態では、ＰＨＳ端末Ａのユーザデータを保存先アドレスへ送信後、保存先アドレスをユーザに通知を行わない仕組みとなっているが、本発明はこれに限定されない。ＰＨＳ端末Ａの記憶部２にあらかじめ通知先アドレスを記憶することで、通信部１がユーザデータをデータサーバDへ送信した後で、通知先アドレス宛にメールを送信し、保存先アドレスを通知しても良い。また、通知先アドレスが記憶部２に記憶されていない場合には、ロックモード設定の状態のＰＨＳ端末Ａのアドレスに対して、保存先アドレスを通知するためのメールを送信することで、ＰＨＳ端末Ａ´にＰＨＳ端末Ａの個別識別子の登録を行った段階で、ＰＨＳ端末Ａ´がメールの受信を行い、保存先アドレスの通知を受けるという仕組みにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係わるユーザデータ管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わるＰＨＳ端末Ａの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係わるユーザデータ管理システム及びＰＨＳ端末Ａのユーザデータ保存処理を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施形態に係わるユーザデータ管理システム及びＰＨＳ端末Ｂのユーザデータ取得処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ，Ｂ，Ａ´…ＰＨＳ端末、Ｃ…基地局、Ｄ…データサーバ、Ｅ…電子決済サーバ、Ｆ…インターネット、１…通信部、２…記憶部、３…操作部、４…表示部、５…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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