(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルを背後から照明する照明装置と、
前記表示パネルと前記照明装置との間に配置され、かつ前記表示パネルおよび前記照明装置のそれぞれの外縁を互いに接着する接着層と
を備えた表示装置であって、
前記照明装置は、
光源と、
前記光源を収容する筐体と
を有し、
前記筐体は、
底板部と、
所定の間隙を介して前記底板部と向き合う位置に設けられ、かつ前記接着層と接する位置に凹凸面を有する環状の上板部と、
前記底板部および前記上板部のそれぞれの周縁に沿って立設された壁部と
を有し、
前記凹凸面は、平坦面上に所定の間隙を介して複数の第１凸部が形成された表面形状となっており、
前記接着層は、前記凹凸面の表面形状に倣って形成されており、
当該表示装置は、当該接着層のうち前記第１凸部の直上以外の部分と前記表示パネルとの間に隙間を備えた
表示装置。
【請求項２】
前記複数の第１凸部は、前記上板部の延在方向に沿って互い違いに配置されている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
各第１凸部は、前記接着層と前記表示パネルとが互いに点接触または線接触するような立体形状となっている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記上板部は、４辺を有する方形状となっており、
前記凹凸面は、前記上板部の４辺のうち少なくとも互いに対向する２辺に形成されている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記上板部は、４辺のうち少なくとも３辺に、前記第１凸部の高さと同じ高さであって、かつ上面に平坦面を有する第２凸部を有する
請求項４に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源を筐体に収容して構成された表示装置に係り、自動車などの移動体に好適に搭載される表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの移動体に搭載される電子機器では、移動体の移動に伴う振動によって、構成部品がぐらついたり、傷ついたりするのを防止する目的で、構成部品同士を接着部材で固定することが一般に行われている。例えば、車載ディスプレイにおいては、液晶表示パネルなどの電気光学パネルと、バックライトとの間に、これらを互いに固定する両面テープが設けられている（特許文献１参照）。この両面テープは、電気光学パネルとバックライトとを互いに固定する他に、これらの間にゴミが侵入するのを防ぐ役割も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７７０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の車載ディスプレイにおいて、バックライトの上面のうち、液晶表示パネルを固定する部分（固定面）が完全な水平面とならず、わずかに傾いたり、波打ったりする場合がある。これは、例えば、バックライトの筐体を製造する過程で生じる製造誤差や、使用時の熱履歴などによって生じ得る。このように固定面の平面度が不均一となっている場合、両面テープでパックライトに固定されている液晶パネルに応力が与えられ、その結果、輝度ムラが発生するという問題があった。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、応力に起因する輝度ムラを低減することの可能な表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表示装置は、表示パネルと、表示パネルを背後から照明する照明装置と、表示パネルと照明装置との間に配置され、かつ表示パネルおよび照明装置のそれぞれの外縁を互いに接着する接着層とを備えたものである。上記の照明装置は、光源と、光源を収容する筐体とを有している。筐体は、底板部と、所定の間隙を介して底板部と向き合う位置に設けられた環状の上板部と、底板部および上板部のそれぞれの周縁に沿って立設された壁部とを有している。ここで、筐体の上板部は、接着層と接する位置に凹凸面を有している。凹凸面は、平坦面上に所定の間隙を介して複数の第１凸部が形成された表面形状となっている。接着層は、凹凸面の表面形状に倣って形成されており、接着層のうち第１凸部の直上以外の部分と表示パネルとの間に隙間が形成されている。
【０００７】
照明装置は、光源と、光源を収容する筐体とを有している。照明装置に含まれる筐体は、底板部と、所定の間隙を介して底板部と向き合う位置に設けられた環状の上板部と、底板部および上板部のそれぞれの周縁に沿って立設された壁部とを有している。ここで、筐体の上板部は、所定の位置に凹凸面を有している。
【０００８】
本発明の表示装置では、光源を収容する筐体の上板部に、所定の位置に凹凸面が設けられている。これにより、例えば、凹凸面上に、接着層を介して表示パネルを固定したときに、接着層のうち、凹凸面に含まれる凸部の直上以外の部分と表示パネルとの間に隙間が形成される。その結果、表示パネルを筐体に固定する力の低下を最小限に抑えつつ、接着層が局所的に剥離するのを可能にしている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の表示装置によれば、表示パネルを筐体に固定する力の低下を最小限に抑えつつ、接着層が局所的に剥離できるようにしたので、例えば、筐体上に、接着層を介して表示パネルを固定した場合に、筐体の平面度が不均一となっているときには、筐体の平面度が不均一となった箇所で接着層が剥離し、表示パネルに生じる応力を小さくすることができる。その結果、応力に起因する輝度ムラを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る表示装置の構成の一例を表す展開斜視図である。
【図２】図１の接着層の構成の一例を表す平面図である。
【図３】図１の接着層の構成の他の例を表す平面図である。
【図４】図１のバックライトの構成の一例を表す平面図および断面図である。
【図５】図１のバックライトの構成の他の例を表す断面図である。
【図６】図１の筐体の構成の一例を表す断面図である。
【図７】図１の凸部のレイアウトの第１変形例を表す平面図である。
【図８】図１の凸部のレイアウトの第２変形例を表す平面図である。
【図９】図１のバックライトと液晶パネルとの間に形成される間隙の一例を表す断面図である。
【図１０】図１の凸部のレイアウトの第３変形例を表す平面図である。
【図１１】図１の凸部のレイアウトの第４変形例を表す平面図である。
【図１２】図１の凸部のレイアウトの第５変形例を表す平面図である。
【図１３】図１の凸部の形状の他の例を表す平面図である。
【図１４】図１３の凸部のレイアウトの第１変形例を表す平面図である。
【図１５】図１３の凸部のレイアウトの第２変形例を表す平面図である。
【図１６】図１３の凸部のレイアウトの第３変形例を表す平面図である。
【図１７】図１３の凸部のレイアウトの第４変形例を表す平面図である。
【図１８】図１３の凸部のレイアウトの第５変形例を表す平面図である。
【図１９】図４の筐体の一変形例を表す平面図である。
【図２０】図７の筐体の一変形例を表す平面図である。
【図２１】図８の筐体の一変形例を表す平面図である。
【図２２】図１０の筐体の一変形例を表す平面図である。
【図２３】図１１の筐体の一変形例を表す平面図である。
【図２４】図１２の筐体の一変形例を表す平面図である。
【図２５】図１３の筐体の一変形例を表す平面図である。
【図２６】図１４の筐体の一変形例を表す平面図である。
【図２７】図１５の筐体の一変形例を表す平面図である。
【図２８】図１６の筐体の一変形例を表す平面図である。
【図２９】図１７の筐体の一変形例を表す平面図である。
【図３０】図１８の筐体の一変形例を表す平面図である。
【図３１】上記実施の形態およびその変形例に係る筐体に共通する一変形例を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態
筐体の上板部の４辺に凹凸面（凸部）が形成されている例
２．変形例
凹凸面のレイアウトおよび形状のバリエーション
【００１２】
＜１．実施の形態＞
[構成]
まず、本発明の一実施の形態に係る表示装置１について説明する。図１は、表示装置１の概略構成の一例を展開して斜視的に表したものである。この表示装置１は、液晶パネル２０と、液晶パネル２０の背後に配置されたバックライト１０と、液晶パネル２０とバックライト１０との間に配置された接着層３０と、液晶パネル２０を駆動する駆動回路（図示せず）とを備えている。なお、液晶パネル２０が本発明の「表示パネル」の一具体例に相当し、バックライト１０が本発明の「照明装置」の一具体例に相当する。以下、表示装置１の内部構成について、液晶パネル２０、接着層３０、バックライト１０の順に説明する。
【００１３】
（液晶パネル２０）
液晶パネル２０は、映像を表示するためのものであり、例えば、図１に示したような４辺を有する方形状となっている。この液晶パネル２０は、例えば、映像信号に応じて各画素が駆動される透過型の表示パネルであり、液晶層を一対の透明基板で挟み込んだ構造となっている。液晶パネル２０のうち各画素の配置された領域が映像表示領域２０Ａとなっており、液晶パネル２０の外縁（具体的には映像表示領域２０Ａの周縁）が映像非表示領域であるフレーム領域２０Ｂとなっている。液晶パネル２０は、例えば、図示しないが、バックライト１０側から順に、偏光子、透明基板、画素電極、配向膜、液晶層、配向膜、共通電極、カラーフィルタ、透明基板および偏光子を有している。
【００１４】
透明基板は、可視光に対して透明な基板、例えば板ガラスからなる。なお、バックライト１０側の透明基板には、図示しないが、画素電極に電気的に接続されたＴＦＴ（Thin Film Transistor；薄膜トランジスタ）および配線などを含むアクティブ型の駆動回路が形成されている。画素電極および共通電極は、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ；Indium Tin Oxide）からなる。画素電極は、例えば透明基板上に格子配列されたものであり、画素ごとの電極として機能する。他方、共通電極は、例えばカラーフィルタ上に一面に形成されたものであり、各画素電極に対して対向する共通電極として機能する。配向膜は、例えばポリイミドなどの高分子材料からなり、液晶を配向させる機能を有する。液晶層は、例えば、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モードまたはＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モードなどの液晶からなり、駆動回路（図示せず）からの印加電圧により、バックライト１０からの射出光の偏光軸の向きを画素ごとに変える機能を有する。なお、液晶の配列を多段階で変えることにより画素ごとの透過軸の向きが多段階で調整される。カラーフィルタは、液晶層を透過してきた光を、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）の三原色にそれぞれ色分離したり、または、Ｒ、Ｇ、Ｂおよび白（Ｗ）などの四色にそれぞれ色分離したりするカラーフィルタを、画素電極の配列と対応させて配列したものである。
【００１５】
偏光子は、光学シャッタの一種であり、ある一定の振動方向の光（偏光）のみを通過させる。なお、偏光子は、透過軸以外の振動方向の光（偏光）を吸収する吸収型の偏光素子であってもよいが、バックライト１０側に反射する反射型の偏光素子であることが輝度向上の観点から好ましい。偏光子はそれぞれ、偏光軸が互いに９０度異なるように配置されており、これによりバックライト１０からの射出光が液晶層を介して透過し、あるいは遮断されるようになっている。
【００１６】
（接着層３０）
接着層３０は、液晶パネル２０およびバックライト１０を互いに固定するものである。接着層３０は、例えば、両面テープからなり、液晶パネル２０およびバックライト１０のそれぞれの外縁を互いに接着するようになっている。接着層３０は、後述する筐体１３の上板部１３Ｂの凹凸面に接して形成されており、上板部１３Ｂの凹凸面の表面形状に倣って形成されている。つまり、接着層３０は、上板部１３Ｂの凹凸面の表面形状に倣う程度の厚さとなっている。
【００１７】
接着層３０は、例えば、図２に示したように、液晶パネル２０のフレーム領域２０Ｂと向き合う領域α内に配置されている。接着層３０は、液晶パネル２０が図１に示したような４辺を有する方形状となっている場合には、例えば、図２に示したように、４辺を有する方形状となっており、かつ映像表示領域２０Ａに対応して開口を有する環状の形状となっている。なお、接着層３０は、例えば、図３に示したように、フレーム領域２０Ｂの辺ごとに１つずつ別個に設けられていてもよい。接着層３０がフレーム領域２０Ｂの辺ごとに１つずつ別個に設けられている場合には、各辺に設けられた接着層３０は、例えば、図３に示したように、帯状の形状となっており、かつ他の接着層３０とわずかな間隙３０Ａを介して配置されている。
【００１８】
（バックライト１０）
図４（Ａ）は、バックライト１０の平面構成の一例を表したものである。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のバックライト１０のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表したものである。バックライト１０は、液晶パネル２０を背後から照明するものであり、例えば、図４（Ｂ）に示したように、光源１１と、光学部材１２と、これらを収容する筐体１３とにより構成されたものである。
【００１９】
光源１１は、例えば、直下型の光源であり、例えば、図４（Ｂ）に示したように、筐体１３の底面全体に配置された面発光源である。面発光源は、例えば、複数の線状光源が所定のピッチで配列されたものである。線状光源としては、例えば、熱陰極管(ＨＣＦＬ；Hot Cathode Fluorescent Lamp)や、冷陰極管（ＣＣＦＬ；Cold Cathode Fluorescent Lamp）などが挙げられる。面発光源は、例えば、複数の点状光源が所定のピッチで行列状に配列されたものであってもよい。この場合、点状光源としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）や、レーザダイオード（ＬＤ；Laser Diode)などが挙げられる。また、面発光源は、例えば、有機ＥＬ(Electro Luminescence)素子を含んで構成されていてもよい。光学部材１２は、光源１１から発せられた光の面内輝度を均一化するものであり、例えば、図示しないが、拡散板、拡散シート、プリズムシートなどの各種光学素子が積層されたものである。光学部材１２は、例えば、光源１１の直上に配置されている。
【００２０】
なお、光源１１は、エッジライト型の光源であってもよい。この場合には、バックライト１０は、さらに、例えば、図５に示したように、導光板１４を備えていてもよい。なお、図５は、図４（Ａ）のＡ−Ａ線に対応する箇所での断面構成の一例を表したものである。この場合、光源１１は、導光板１４の側面に配置され、導光板１４の側面を照明するようになっている。従って、この場合には、光源１１は、例えば、線状光源からなるか、または、複数の点状光源がライン状に配列されたものからなる。なお、この場合、必要に応じて、光学部材１２を省略することが可能である。
【００２１】
筐体１３は、少なくとも光源１１を収容するためのものである。筐体１３は、例えば、図４（Ｂ）に示したように、光源１１および光学部材１２を収容するようになっている。なお、筐体１３は、例えば、図５に示したように、導光板１４と、導光板１４の側面に配置された光源１１と、導光板１４の直上に配置された光学部材１２とを収容するようになっていてもよい。
【００２２】
筐体１３は、例えば、導電性の材料で形成されている。導電性の材料としては、例えば、鉄や、アルミニウム合金などが挙げられる。このように、筐体１３が導電性の材料で形成されている場合には、筐体１３は、光源１１や光学部材１２などを外部からの衝撃やホコリから保護する保護容器として機能するだけでなく、光源１１から発生する熱を放散するヒートシンクとして機能する。なお、筐体１３は、非導電性の材料、例えば、ポリカーボネートなどの樹脂材料によって形成されていてもよい。
【００２３】
筐体１３は、箱状となっている。筐体１３は、液晶パネル２０が図１に示したような４辺を有する方形状となっている場合には、例えば、図４（Ａ），（Ｂ），図５に示したように、直方体形状となっている。筐体１３は、例えば、図４（Ｂ），図５に示したように、底板部１３Ａと、所定の間隙を介して底板部１３Ａと向き合う位置に設けられた上板部１３Ｂと、底板部１３Ａおよび上板部１３Ｂのそれぞれの周縁に沿って立設された壁部１３Ｃとを有している。
【００２４】
底板部１３Ａは、板状となっている。底板部１３Ａは、液晶パネル２０が図１に示したような４辺を有する方形状となっている場合には、例えば、４辺を有する方形状となっている。上板部１３Ｂも、板状となっている。上板部１３Ｂは、液晶パネル２０が図１に示したような４辺を有する方形状となっている場合には、例えば、４辺を有する方形状となっており、かつ映像表示領域２０Ａに対応して開口１３Ｄを有する環状の形状となっている。上板部１３Ｂは、例えば、図１に示したように、液晶パネル２０の映像表示領域２０Ａと非対向の領域に配置されており、例えば、液晶パネル２０のフレーム領域２０Ｂと向き合う領域（上述の領域αに相当する領域）内に配置されている。
【００２５】
筐体１３は、実際には、例えば、図６に示したように、上板部１３Ｂ側の蓋体１３−１と、底板部１３Ａ側の台座１３−２とを組み合わせて構成されたものである。蓋体１３−１は、例えば、板金加工により成型されている。例えば、図示しないが、１枚の板から展開板を切り抜き、その展開板を折り曲げることにより成型されている。蓋体１３−１は、例えば、上板部１３Ｂと、上板側壁部１３Ｃ−１とにより構成されている。上板側壁部１３Ｃ−１は、例えば、上板部１３Ｂの表面と直交する垂直な壁部である。一方、台座１３−２は、例えば、蓋体１３−１と同様、板金加工により成型されている。台座１３−２は、例えば、底板部１３Ａと、底板側壁部１３Ｃ−２とにより構成されている。底板側壁部１３Ｃ−２は、例えば、底板部１３Ａの表面と直交する垂直な壁部である。底板側壁部１３Ｃ−２は、例えば、蓋体１３−１と台座１３−２とを組み合わせたときに上板側壁部１３Ｃ−１と接触するとともに、上板側壁部１３Ｃ−１との接触による摩擦で蓋体１３−１と台座１３−２とが互いに固定されるようになっている。
【００２６】
ところで、筐体１３の上板部１３Ｂは、接着層３０と接する位置に凹凸面を有している。この凹凸面は、例えば、図１、図４（Ａ），（Ｂ）等に示したように、平坦面上に所定の間隙を介して複数の凸部１３Ｅが形成された表面形状となっている。なお、凸部１３Ｅが本発明の「第１凸部」の一具体例に相当する。複数の凸部１３Ｅは、例えば、図４（Ａ）に示したように、上板部１３Ｂの延在方向に沿って互い違いに（または、千鳥足状、ジグザグ状に）配置されていてもよいし、図７に示したように、上板部１３Ｂの延在方向に一列に配置されていてもよい。また、例えば、上板部１３Ｂが幅の広い辺と、幅の狭い辺とを有している場合には、例えば、図８に示したように、複数の凸部１３Ｅは、幅の広い辺で、上板部１３Ｂの延在方向に沿って互い違いに（または、千鳥足状、ジグザグ状に）配置されるとともに、幅の狭い辺で、上板部１３Ｂの延在方向に一列に配置されていてもよい。凸部１３Ｅ同士の間隔は、場所に依らず等間隔でもよいし、場所に応じて狭くなったり広くなったりしてもよいし、場所に依らずランダムでもよい。
【００２７】
各凸部１３Ｅは、上板部１３Ｂの表面上に板状部材（図示せず）を載置したときに、板状部材と当該凸部１３Ｅとが互いに点接触するような立体形状となっている。さらに、各凸部１３Ｅは、例えば、図９に示したように、接着層３０と液晶パネル２０とが互いに点接触するような立体形状となっている。このとき、接着層３０は、上述したように、上板部１３Ｂの凹凸面の表面形状に倣って形成されていることから、接着層３０のうち凸部１３Ｅの直上以外の部分と液晶パネル２０との間に隙間Ｇが形成されている。隙間Ｇは、例えば、凸部１３の高さと同等の高さとなっている。隙間Ｇは、大気で充填されていてもよいし、例えば、図示しないが、接着層３０よりも軟らかい何らかの物質で充填されていてもよい。
【００２８】
隙間Ｇが大気で充填されている場合には、バックライト１０と液晶パネル２０との間に存在する隙間が隙間Ｇを介して表示装置１の外部と空間的に連通している。このとき、複数の凸部１３Ｅが上板部１３Ｂの延在方向に沿って互い違いに形成されている場合には、凸部１３Ｅ同士の間隔を適切に設定することにより、人が表示装置１を側面から眺めたときに、バックライト１０と液晶パネル２０との間に存在する隙間を、隙間Ｇを介して視認できないようにすることが可能である。
【００２９】
[効果]
次に、表示装置１の効果について説明する。
【００３０】
本実施の形態では、光源１１等を収容する筐体１３の上板部１３Ｂのうち所定の位置に凹凸面が設けられている。具体的には、筐体１３の上板部１３Ｂのうち接着層３０と接する位置に複数の凸部１３Ｅが設けられている。これにより、例えば、凹凸面上に、接着層３０を介して液晶パネル２０を固定したときに、接着層３０のうち、凹凸面に含まれる凸部１３Ｅの直上以外の部分と液晶パネル２０との間に隙間Ｇが形成される。その結果、液晶パネル２０を筐体１３に固定する力の低下を最小限に抑えつつ、接着層３０が局所的に剥離するのを可能にしている。
【００３１】
特に、本実施の形態では、各凸部１３Ｅが、上板部１３Ｂの表面上に板状部材（図示せず）を載置したときに、板状部材と当該凸部１３Ｅとが互いに点接触するような立体形状となっており、さらに、接着層３０と液晶パネル２０とが互いに点接触するような立体形状となっている。これにより、液晶パネル２０を筐体１３に固定する力の低下を最小限に抑えつつ、接着層３０が局所的に剥離するのを容易に実現することができる。
【００３２】
その結果、例えば、筐体１３上に、接着層３０を介して液晶パネル２０を固定した場合に、筐体１３の平面度が不均一となっているときには、筐体１３の平面度が不均一となっている箇所で接着層３０が剥離し、液晶パネル２０に生じる応力を小さくすることができる。従って、液晶パネル２０およびバックライト１を、接着層３０を介して互いに強固に固定した場合と比べて、応力に起因する輝度ムラを低減することができる。
【００３３】
また、本実施の形態において、複数の凸部１３Ｅが上板部１３Ｂの延在方向に沿って互い違いに形成されている場合には、凸部１３Ｅ同士の間隔を適切に設定することにより、人が表示装置１を側面から眺めたときに、バックライト１０と液晶パネル２０との間に存在する隙間を、隙間Ｇを介して視認できないようにすることが可能である。このようにした場合には、バックライト１０と液晶パネル２０との間に存在する隙間が隙間Ｇを介して表示装置１の外部と空間的に連通している場合であっても、表示装置１内にゴミが侵入するのを確実に防ぐことができる。また、このようにした場合には、表示装置１内へのゴミの侵入を防止するだけでなく、表示装置１内で液晶パネル２０や光源１１などによって熱せられた空気を、隙間Ｇを介して外部に効率良く放出させることもできる。
【００３４】
＜２．変形例＞
上記実施の形態では、凹凸面（複数の凸部１３Ｅ）が上板部１３Ｂ全体に形成されていたが、上板部１３Ｂの一部にだけ形成されていてもよい。具体的には、上板部１３Ｂが、４辺を有する方形状となっている場合に、凹凸面（複数の凸部１３Ｅ）が、上板部１３Ｂの４辺のうち少なくとも互いに対向する２辺に形成されていてもよい。この場合、接着層３０も、上板部１３Ｂの４辺のうち凹凸面（複数の凸部１３Ｅ）の形成されている辺にだけ形成されていればよい。
【００３５】
例えば、図１０に示したように、凹凸面（複数の凸部１３Ｅ）が、上板部１３Ｂの４辺のうち３辺に形成されていてもよい。この場合、例えば、図１０に示したように、接着層３０も、上板部１３Ｂの４辺のうち凹凸面（複数の凸部１３Ｅ）の形成されている３辺に形成されていればよい。また、例えば、図１１に示したように、凹凸面（複数の凸部１３Ｅ）が、上板部１３Ｂの４辺のうち互いに対向する２辺（具体的には左右の２辺）に形成されていてもよい。また、例えば、図１２に示したように、凹凸面（複数の凸部１３Ｅ）が、上板部１３Ｂの４辺のうち互いに対向する２辺（具体的には上下の２辺）に形成されていてもよい。これらの場合、例えば、図１１，図１２に示したように、接着層３０も、上板部１３Ｂの４辺のうち凹凸面（複数の凸部１３Ｅ）の形成されている２辺に形成されていればよい。
【００３６】
また、上記実施の形態およびその変形例では、各凸部１３Ｅは、上板部１３Ｂの表面上に板状部材を載置したときに、板状部材と当該凸部１３Ｅとが互いに点接触するような立体形状となっていたが、板状部材と当該凸部１３Ｅとが互いに線接触するような立体形状となっていてもよい。さらに、上記実施の形態およびその変形例では、各凸部１３Ｅは、接着層３０と液晶パネル２０とが互いに点接触するような立体形状となっていたが、接着層３０と液晶パネル２０とが互いに線接触するような立体形状となっていてもよい。
【００３７】
例えば、各凸部１３Ｅが、図１３〜図１８に示したように、上板部１３Ｂの面内方向に延在する棒状の形状となっており、かつ各凸部１３Ｅの頂部が線状の稜線を含むような立体形状となっている。各凸部１３Ｅは、上板部１３Ｂの延在方向（周回方向）と平行な方向に延在していてもよいし、上板部１３Ｂの延在方向（周回方向）と交差（または直交）する方向に延在していてもよい。なお、図１３は、図４（Ａ）に記載の筐体１３の一変形例を表したものであり、図１４は、図７に記載の筐体１３の一変形例を表したものであり、図１５は、図８に記載の筐体１３の一変形例を表したものである。また、図１６は、図１０に記載の筐体１３の一変形例を表したものであり、図１７は、図１１に記載の筐体１３の一変形例を表したものであり、図１８は、図１２に記載の筐体１３の一変形例を表したものである。
【００３８】
また、上記実施の形態およびその変形例では、上板部１３Ｂの凹凸面には、単一種類の凸部（具体的には上述の凸部１３Ｅ）だけが設けられていたが、他の種類の凸部がさらに設けられていてもよい。例えば、図１９〜図３０に示したように、上板部１３Ｂの凹凸面に、凸部１３Ｅの高さと同じ高さであって、かつ上面に平坦面を有する複数の凸部１３Ｆがさらに設けられていてもよい。なお、図１９は、図４（Ａ）に記載の筐体１３の他の変形例を表したものであり、図２０は、図７に記載の筐体１３の他の変形例を表したものであり、図２１は、図８に記載の筐体１３の他の変形例を表したものである。また、図２２は、図１０に記載の筐体１３の他の変形例を表したものであり、図２３は、図１１に記載の筐体１３の他の変形例を表したものであり、図２４は、図１２に記載の筐体１３の他の変形例を表したものである。また、図２５は、図１３に記載の筐体１３の他の変形例を表したものであり、図２６は、図１４に記載の筐体１３の他の変形例を表したものであり、図２７は、図１５に記載の筐体１３の他の変形例を表したものである。また、図２８は、図１６に記載の筐体１３の他の変形例を表したものであり、図２９は、図１７に記載の筐体１３の他の変形例を表したものであり、図３０は、図１８に記載の筐体１３の他の変形例を表したものである。
【００３９】
凸部１３Ｆは、液晶パネル２０を上板部１３Ｂと平行となるように支持する役割を有している。そのため、凸部１３Ｆは、上板部１３Ｂが４辺を有する方形状となっている場合に、図１９〜図３０に示したように、上板部１３Ｂの４辺のうち少なくとも３辺に形成されている。従って、上板部１３Ｂの凹凸面が上板部１３Ｂの２辺にしか形成されていない場合には、例えば、図２３、図２４、図２９、図３０に示したように、３つの凸部１３Ｆのうち１つの凸部１３Ｆが、上板部１３Ｂのうち凹凸面の非形成領域に形成されている。なお、図示しないが、上板部１３Ｂの凹凸面が上板部１３Ｂの２辺にしか形成されていない場合に、３つの凸部１３Ｆのうち２つの凸部１３Ｆが、上板部１３Ｂのうち凹凸面の非形成領域に形成されていてもよい。
【００４０】
以上、実施の形態およびその変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。
【００４１】
例えば、上記実施の形態およびその変形例では、上板部１３Ｂの凹凸面には、凸部（具体的には凸部１３Ｅや凸部１３Ｆ）が設けられていたが、例えば、図３１に示したように、凸部の代わりに、凹部１３Ｇが設けられていてもよい。この場合にも、例えば、凹凸面上に、接着層３０を介して液晶パネル２０を固定したときに、接着層３０のうち、凹凸面に含まれる凹部１３Ｇの直上の部分と液晶パネル２０との間に隙間Ｇが形成される。これにより、液晶パネル２０を筐体１３に固定する力の低下を最小限に抑えつつ、接着層３０が局所的に剥離するのを可能にしている。その結果、例えば、筐体１３上に、接着層３０を介して液晶パネル２０を固定した場合に、筐体１３の平面度が不均一となっているときには、筐体１３の平面度が不均一となっている箇所で接着層３０が剥離し、液晶パネル２０に生じる応力を小さくすることができる。従って、液晶パネル２０およびバックライト１０を、接着層３０を介して互いに強固に固定した場合と比べて、応力に起因する輝度ムラを低減することができる。
【００４２】
また、上記実施の形態およびその変形例では、表示装置１が直方体形状となっていたが、立方体形状となっていてもよい。また、上記実施の形態およびその変形例では、表示装置１の平面形状が方形状となっていたが、正方形状となっていてもよいし、楕円形状となっていてもよい。
【００４３】
また、上記実施の形態およびその変形例では、表示装置１は、映像を表示する表示パネルとして液晶パネルが用いられていたが、他の種類の表示パネルが用いられていてもよい。
【００４４】
また、上記実施の形態およびその変形例では、筐体１３が板金加工で作成されたものである場合が例示されていたが、他の方法、例えば、ダイカスト鋳造により成型されたものであってもよい。「ダイカスト鋳造」とは、精密な金型に溶融金属を注入して、高精度で鋳肌の優れた鋳物を短時間に大量に製造する方法のことである。
【符号の説明】
【００４５】
１…表示装置、１０…バックライト、１１…光源、１２…光学部材、１３…筐体、１３Ａ…底板部、１３Ｂ…上板部、１３Ｃ…壁部、１３Ｄ…開口、１３Ｅ，１３Ｆ…凸部、１３Ｇ…凹部、１３−１…蓋体、１３−２…台座、１３Ｃ−１…上板側壁部、１３Ｃ−２…底板側壁部、１４…導光板、２０…液晶パネル、２０Ａ…映像表示領域、２０Ｂ…フレーム領域、３０…接着層、３０Ａ…間隙、α…領域、Ｇ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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