(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事のための複数の作業所の電力制御を行う作業所電力制御システムであって、
前記複数の作業所の各々に設置された個別制御装置と、
前記複数の作業所の統合的な電力制御を行うものであって、前記複数の個別制御装置の各々にネットワークを介して通信可能に接続された統合制御装置とを備え、
前記個別制御装置は、
当該個別制御装置が設置された前記作業所で行われる建設工事の各作業工程を特定するための作業工程情報を格納する作業工程情報格納手段と、
当該個別制御装置が設置された前記作業所の各作業工程において使用される建設工事用の電化機器の電力使用量を特定するための電力使用量情報を格納する電力使用量情報格納手段と、
当該個別制御装置が設置された前記作業所で使用される前記電化機器から、当該電化機器に設けたバッテリの充電状態を特定するための充電状態情報を取得する充電状態情報取得手段とを備え、
前記統合制御装置は、
前記複数の作業所の各々の契約電力を特定するための契約電力情報を格納する契約電力情報格納手段と、
前記複数の個別制御装置の各々から当該個別制御装置の前記電力使用量情報格納手段に格納された電力使用量情報を取得し、前記複数の個別制御装置の各々から当該個別制御装置の前記充電状態情報取得手段にて取得された充電状態情報を取得し、当該取得した電力使用量情報と充電状態情報とに基づいて、前記複数の作業所の各々への電力供給必要量を算定し、当該算定した電力供給必要量と前記契約電力情報格納手段に格納された契約電力情報とに基づいて、前記複数の作業所の各々の電力供給必要量が当該各作業所の契約電力を超えるか否かを判定する契約電力超過判定手段と、
電力供給必要量が契約電力を超えると前記契約電力超過判定手段によって判定された作業所がある場合に、当該作業所の電力供給必要量が当該作業所の契約電力を超えないように、当該作業所に対して電力供給を行うための所定の制御を行い、あるいは、当該作業所の電力使用量を低減するための所定の制御を行う電力調整手段とを備える、
作業所電力制御システム。
【請求項２】
前記電力調整手段は、
電力供給必要量が契約電力を超えると判定された前記作業所に対して電力供給を行うための所定の制御として、当該作業所に対して、前記複数の作業所における他の作業所から、送電線を介した送電を行うように、所定の送電システムに対する制御を行う、
請求項１に記載の作業所電力制御システム。
【請求項３】
前記作業工程情報格納手段は、
前記各作業工程の進捗状態を特定する進捗状態特定情報を含み、
前記電力調整手段は、
前記複数の個別制御装置の各々から当該個別制御装置の前記作業工程情報格納手段に格納された進捗状態特定情報を取得し、当該取得した進捗状態特定情報に基づいて、送電を行う作業所を特定する、
請求項２に記載の作業所電力制御システム。
【請求項４】
前記電力調整手段は、
電力供給必要量が契約電力を超えると判定された前記作業所に対して電力供給を行うための所定の制御として、当該作業所に対して、前記複数の作業所の中の他の作業所から、あるいは所定のバッテリ供給所から、バッテリの搬送を行うための制御を行う、
請求項１から３のいずれか一項に記載の作業所電力制御システム。
【請求項５】
前記統合制御装置又は前記個別制御装置は、
前記作業所の作業工程を変更するための作業工程変更手段を備え、
前記電力調整手段は、
電力供給必要量が契約電力を超えると判定された前記作業所の電力使用量を低減するための所定の制御として、前記作業工程変更手段を介して、当該作業所の電力使用量を低減するように、作業工程を変更するための制御を行う、
請求項１から４のいずれか一項に記載の作業所電力制御システム。
【請求項６】
前記電化機器は、バッテリから供給される電力を使用して駆動可能な重機を含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の作業所電力制御システム。
【請求項７】
前記契約電力超過判定手段は、前記取得した電力使用量情報と、前記充電状態情報と、前記作業所に配置された自然エネルギー利用型の発電装置による発電電力量とに基づいて、前記複数の作業所の各々への電力供給必要量を算定する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の作業所電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業所電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の需要家が電力会社に支払う電気料金のうち、使用電力量に関らず支払う基本料金は、契約電力の大きさに比例して定められる。契約電力とは、電力会社と需要家との間の契約上需要者が使用できる最大電力のことをいい、例えば、需要者が使用すると想定される最大電力に基づいて定められる。すなわち、使用する最大電力を低減することにより、契約電力を抑制することができ、電気料金を低減することができる。また、契約電力を超えて電力を使用した場合には超過違約金の支払いが必要となる場合もあるため、最大使用電力を低減することが重要となっている。
【０００３】
このため、電気料金の低減を目的として、例えば消費電力変動の大きい設備のピーク受電電力を低減する受電システムが提案されている。このシステムは、蓄電手段と電力変換手段とで構成した交流電力貯蔵手段、蓄電手段に直流電力を供給する充電制御手段、及び、契約電力を超えない軽負荷時は充電制御手段が蓄電手段に直流電力を供給し、契約電力を超えそうな重負荷時は、重負荷を生じさせている特定の負荷に対して契約電力を超えるピーク電力に見合う不足電力を交流電力貯蔵手段から供給させるように制御を行う負荷接続切替え手段を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３０１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では環境負荷低減の観点から、バッテリーショベル、バッテリー式高所作業車、ハイブリッド油圧ショベル等、建設作業所で用いられる建設機械の電化が進められつつある。これに伴って作業所における使用電力が増大し、契約電力を拡大することが必要となり、電気料金が高額となることも予想される。従って、電気料金の高額化を抑制するためには、作業所における最大使用電力を低減することで、契約電力の拡大を回避することが望ましい。
【０００６】
しかしながら、上述の如き従来の受電システムでは、契約電力を超えるピーク電力に相当する不足電力を全てバッテリで補う必要があるため、使用電力の大きい建設機械を多数使用する作業所に当該システムを適用した場合には、多数の大容量のバッテリを設置することが必要となる可能性がある。このように多数の大容量のバッテリを各作業所に配置した結果、却ってコストの高騰を招く可能性がある。また、現状、作業所における不足電力は主にエンジン式発電機等で補っており、建設工事に伴う環境負荷増加、発電機設置及び配線等の手間もかかっている。
【０００７】
また、作業所において使用される建設機械は作業工程に応じて異なるため、作業所における使用電力も作業工程に応じて変動する。従って、一部の作業所では使用電力が契約電力を上回る場合であっても、作業工程が異なる他の作業所では契約電力に対して使用電力が十分小さい場合もある。しかしながら上述の如き従来のシステムでは、作業工程に応じた各作業所における電力の使用状況について把握することができなかったため、当該各作業所における電力の使用状況に基づいて契約電力の超過を防止するための何らかの制御を行うことは困難であった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電力会社の発電所から送電線網を介して作業所に供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる、作業所電力制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の作業所電力制御システムは、建設工事のための複数の作業所の電力制御を行う作業所電力制御システムであって、前記複数の作業所の各々に設置された個別制御装置と、前記複数の作業所の統合的な電力制御を行うものであって、前記複数の個別制御装置の各々にネットワークを介して通信可能に接続された統合制御装置とを備え、前記個別制御装置は、当該個別制御装置が設置された前記作業所で行われる建設工事の各作業工程を特定するための作業工程情報を格納する作業工程情報格納手段と、当該個別制御装置が設置された前記作業所の各作業工程において使用される建設工事用の電化機器の電力使用量を特定するための電力使用量情報を格納する電力使用量情報格納手段と、当該個別制御装置が設置された前記作業所で使用される前記電化機器から、当該電化機器に設けたバッテリの充電状態を特定するための充電状態情報を取得する充電状態情報取得手段とを備え、前記統合制御装置は、前記複数の作業所の各々の契約電力を特定するための契約電力情報を格納する契約電力情報格納手段と、前記複数の個別制御装置の各々から当該個別制御装置の前記電力使用量情報格納手段に格納された電力使用量情報を取得し、前記複数の個別制御装置の各々から当該個別制御装置の前記充電状態情報取得手段にて取得された充電状態情報を取得し、当該取得した電力使用量情報と充電状態情報とに基づいて、前記複数の作業所の各々への電力供給必要量を算定し、当該算定した電力供給必要量と前記契約電力情報格納手段に格納された契約電力情報とに基づいて、前記複数の作業所の各々の電力供給必要量が当該各作業所の契約電力を超えるか否かを判定する契約電力超過判定手段と、電力供給必要量が契約電力を超えると前記契約電力超過判定手段によって判定された作業所がある場合に、当該作業所の電力供給必要量が当該作業所の契約電力を超えないように、当該作業所に対して電力供給を行うための所定の制御を行い、あるいは、当該作業所の電力使用量を低減するための所定の制御を行う電力調整手段とを備える。
【００１０】
また、請求項２に記載の作業所電力制御システムは、請求項１に記載の作業所電力制御システムにおいて、前記電力調整手段は、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された前記作業所に対して電力供給を行うための所定の制御として、当該作業所に対して、前記複数の作業所における他の作業所から、送電線を介した送電を行うように、所定の送電システムに対する制御を行う。
【００１１】
また、請求項３に記載の作業所電力制御システムは、請求項２に記載の作業所電力制御システムにおいて、前記作業工程情報格納手段は、前記各作業工程の進捗状態を特定する進捗状態特定情報を含み、前記電力調整手段は、前記複数の個別制御装置の各々から当該個別制御装置の前記作業工程情報格納手段に格納された進捗状態特定情報を取得し、当該取得した進捗状態特定情報に基づいて、送電を行う作業所を特定する。
【００１２】
また、請求項４に記載の作業所電力制御システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の作業所電力制御システムにおいて、前記電力調整手段は、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された前記作業所に対して電力供給を行うための所定の制御として、当該作業所に対して、前記複数の作業所の中の他の作業所から、あるいは所定のバッテリ供給所から、バッテリの搬送を行うための制御を行う。
【００１３】
また、請求項５に記載の作業所電力制御システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の作業所電力制御システムにおいて、前記統合制御装置又は前記個別制御装置は、前記作業所の作業工程を変更するための作業工程変更手段を備え、前記電力調整手段は、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された前記作業所の電力使用量を低減するための所定の制御として、前記作業工程変更手段を介して、当該作業所の電力使用量を低減するように、作業工程を変更するための制御を行う。
【００１４】
また、請求項６に記載の作業所電力制御システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の作業所電力制御システムにおいて、前記電化機器は、バッテリから供給される電力を使用して駆動可能な重機を含む。
【００１５】
また、請求項７に記載の作業所電力制御システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載の作業所電力制御システムにおいて、前記契約電力超過判定手段は、前記取得した電力使用量情報と、前記充電状態情報と、前記作業所に配置された自然エネルギー利用型の発電装置による発電電力量とに基づいて、前記複数の作業所の各々への電力供給必要量を算定する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の作業所電力制御システムによれば、電力供給必要量が契約電力を超えると契約電力超過判定手段によって判定された作業所がある場合に、当該作業所の電力供給必要量が当該作業所の契約電力を超えないように、当該作業所に対して電力供給を行うための所定の制御を行い、あるいは、当該作業所の電力使用量を低減するための所定の制御を行うので、電力会社の発電所から送電線網を介して作業所に供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる。これにより、建設作業所で用いられる建設機械の電化を進めた場合であっても契約電力の拡大を回避することができるので、電気料金の高額化を抑制しつつ、建設作業を通じた二酸化炭素排出量の低減に貢献することもできる。
【００１７】
請求項２に記載の作業所電力制御システムによれば、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された作業所に対して、複数の作業所における他の作業所から、送電線を介した送電を行うように、所定の送電システムに対する制御を行うので、当該作業所に電力を供給する配電用変電所の負荷を増大させることなく、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された作業所に必要な電力を他の作業所から供給することができ、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された作業所に電力会社の発電所から送電線網を介して供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる。
【００１８】
請求項３に記載の作業所電力制御システムによれば、複数の個別制御装置の各々から当該個別制御装置の作業工程情報格納手段に格納された進捗状態特定情報を取得し、当該取得した進捗状態特定情報に基づいて、送電を行う作業所を特定するので、例えば作業工程の進捗が進んでいる作業所において進捗に余裕のある作業工程を一時的に休止し、当該作業工程において電化機器が使用する予定だった電力を、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された作業所に対して送電することができ、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された作業所に電力会社の発電所から送電線網を介して供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる。
【００１９】
請求項４に記載の作業所電力制御システムによれば、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された作業所に対して、複数の作業所の中の他の作業所から、あるいは所定のバッテリ供給所から、バッテリの搬送を行うための制御を行うので、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された作業所に電力を供給する配電用変電所の負荷を増大させることなく、当該作業所に必要な電力をバッテリから供給することができ、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された作業所に電力会社の発電所から送電線網を介して供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる。
【００２０】
請求項５に記載の作業所電力制御システムによれば、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された作業所の電力使用量を低減するための所定の制御として、作業工程変更手段を介して、当該作業所の電力使用量を低減するように、作業工程を変更するための制御を行うので、当該作業所に電力会社の発電所から送電線網を介して供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる。特に、各作業所の相互間で電力を融通することが困難な場合等、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された作業所に必要な電力を供給することが困難な場合であっても、電力供給必要量が契約電力を超えることを防止できる。
【００２１】
請求項６に記載の作業所電力制御システムによれば、電化機器は、バッテリから供給される電力を使用して駆動可能な重機を含むので、これらの重機が使用されない場合に、当該重機のバッテリから出力させた電力を受電設備を介して送電線網に逆潮流させ、他の作業所に送電を行うことができる。
【００２２】
請求項７に記載の作業所電力制御システムによれば、電力使用量情報と、充電状態情報と、作業所に配置された自然エネルギー利用型の発電装置による発電電力量とに基づいて、複数の作業所の各々への電力供給必要量を算定するので、電化機器による電力使用量から自然エネルギー利用型の発電装置による発電電力量を差し引いた値を電力供給必要量として算定することができ、電力会社の発電所から送電線網を介して作業所に供給が必要な電力量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１に係る作業所電力制御システムの概要を示した概要図である。
【図２】個別制御装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図３】作業工程ＤＢに記録されている情報を例示した表である。
【図４】電力使用量ＤＢに格納されている情報を例示した表である。
【図５】統合制御装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図６】契約電力ＤＢに格納されている情報を例示した表である。
【図７】作業所電力制御システムによって実行される電力計画処理のフローチャートである。
【図８】契約電力超過判定部が電力供給必要量を算定するために生成する集計テーブルを例示した表である。
【図９】電力調整処理のフローチャートである。
【図１０】電力調整テーブルに格納される情報を例示した表である。
【図１１】作業工程変更処理のフローチャートである。
【図１２】電力制御処理のフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係る作業所電力制御システムの概要を示した概要図である。
【図１４】バッテリＤＢに格納されている情報を例示した表である。
【図１５】実施の形態２に係る電力調整処理のフローチャートである。
【図１６】電力調整テーブルに格納される情報を例示した表である。
【図１７】実施の形態３に係る作業所電力制御システムの概要を示した概要図である。
【図１８】実施の形態３に係る電力計画処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る作業所電力制御システムの各実施の形態を詳細に説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
なお、各実施の形態に係る作業所電力制御システムは、建設工事のための複数の作業所の電力制御を行うためのものであり、例えばマンション等の集合住宅、高層ビル、商業施設等の建築作業所や、道路、ダム、橋梁等の土木作業所等、各種建設作業が行われる作業所の電力制御に適用することができる。
【００２６】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。実施の形態１は、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された作業所に対して電力供給を行うための所定の制御として、当該作業所に対して、複数の作業所における他の作業所から、送電線を介した送電を行うように、所定の送電システムに対する制御を行う形態である。以下の説明では、「電力供給必要量」とは、電力会社の発電所から送電線網を介して各作業所に供給する必要がある電力量のことをいうものとする。
【００２７】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る作業所電力制御システムの構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る作業所電力制御システムの概要を示した概要図である。
【００２８】
図１に示すように、作業所電力制御システム１は、複数の作業所２の各々に設置された個別制御装置１０と、統合制御センター３に設置される統合制御装置２０とを備えている。各個別制御装置１０と統合制御装置２０とは、インターネット等のネットワーク４を介して通信可能に接続されている。
【００２９】
各作業所２には、個別制御装置１０の他、受電設備３０、出力調整装置４０、及び電化機器５０が配置されている。受電設備３０は、例えば配電用変電所５から送電線網６を介して送電された電力を受電し、出力調整装置４０を介して各電化機器５０に電力を供給するためのものである。この受電設備３０としては、例えば３．３ｋＶから６．６ｋＶの高圧電力を受電するためのキュービクル式高圧受電設備や、１００Ｖから２００Ｖの低圧電力を受電するための受電盤等、公知の受電設備を用いることができる。出力調整装置４０は、受電設備３０により送電線網６から受電された電力を電化機器５０に供給する。また、出力調整装置４０は、電化機器５０に電力を供給するバッテリ（図示省略）から出力される余剰電力を送電線網６に逆潮流させる。電化機器５０は、個別制御装置１０が設置された作業所２で使用される機器であり、バッテリーショベル、バッテリー式高所作業車、ハイブリッド油圧ショベル、タワークレーン等、搭載バッテリから供給される電力を使用して駆動可能な重機、モルタルミキサー、ベルトコンベヤー、ハイウォッシャー等、動力の一部又は全部として電気エネルギーを利用する建設機械、溶接機やカッター等の電動工具、あるいは照明機器や送風機等の電気機器等を含む。さらに、電化機器５０には、建設機械、電動工具、電気機器等の電力源として独立して設けられたバッテリ設備も含まれるものとする。
【００３０】
また、同一敷地内に複数の作業所２が配置されている場合等、複数の作業所２が近接している場合には、当該近接した各作業所２の受電設備３０を専用送電線７を介して接続するようにしてもよい。これにより、各作業所２の受電設備３０間で専用送電線７を介して直接的に送電を行うことができる。
【００３１】
統合制御センター３には、統合制御装置２０の他、端末装置６０が設けられている。端末装置６０は、例えば社内ＬＡＮ７０（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して統合制御装置２０と接続され、当該統合制御装置２０との間で情報の入出力を行う。
【００３２】
（構成−個別制御装置）
図２は、個別制御装置１０の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。この図２に示すように、個別制御装置１０は、制御部１１、及びデータ記録部１２を備えている。
【００３３】
（構成−個別制御装置−制御部）
制御部１１は、個別制御装置１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（後述する統合制御装置２０の制御部２１についても同じ）。
【００３４】
この制御部１１は、機能概念的に、充電状態情報取得部１１ａ、及び作業工程変更部１１ｂを備えている。充電状態情報取得部１１ａは、電化機器５０から、当該電化機器５０に設けたバッテリの充電状態を特定するための充電状態情報を取得する充電状態情報取得手段である。作業工程変更部１１ｂは、作業所２の作業工程を変更するための作業工程変更手段である。これら制御部１１の各構成要素によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３５】
（構成−個別制御装置−データ記録部）
データ記録部１２は、制御部１１による制御に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（後述する統合制御装置２０のデータ記録部２２についても同じ）。このデータ記録部１２は、作業工程データベース１２ａ（以下、データベースをＤＢと略記する）、及び電力使用量ＤＢ１２ｂを備えている。
【００３６】
作業工程ＤＢ１２ａは、個別制御装置１０が設置された作業所２で行われる建設工事の各作業工程を特定するための作業工程情報を格納する作業工程情報格納手段である。図３は、作業工程ＤＢ１２ａに記録されている情報を例示した表である。図３に示すように、作業工程ＤＢ１２ａには、項目「工区」、「工程」、「使用電化機器」、「夜間可否」、「進捗状態」、及び「クリティカルパス」に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「工区」に対応して格納される情報は、各作業が行われる工区を特定するための情報であり、例えばビルの建設工事では、階層を特定する情報（図３では「５階」等）、及び各階層における作業エリアを特定する情報（図３では「Ａ工区」等）が格納される。項目「工程」に対応して格納される情報は、作業工程を特定するための作業工程情報である（図３では「鉄筋組立・配筋」等）。項目「使用電化機器」に対応して格納される情報は、各工区の各作業工程において使用される電化機器５０を特定するための情報であり、各作業工程が実施される日時（図３では「７／１昼」「７／１夜」「７／２昼」等）毎に、使用される電化機器５０を一意に識別する識別情報（図３では「Ｅ００１」「Ｅ００２」等）、及び、当該使用される電化機器５０の台数を示す情報（図３では「１／１」「２／３」等）が格納される。なお、特定の工区における特定の作業工程が実施されない日時（例えば図３では「６階  Ａ工区」における「鉄筋組立・配筋」について、「７／１昼」「７／１夜」「７／２昼」）については、電化機器５０の名称に代えて、作業工程が実施されない旨を示す情報（図３では「−−−」）が格納される。また、使用される電化機器５０の台数を示す情報として図３に例示した分数のうち、分子は作業工程において使用される電化機器５０の台数を示し、分母は作業所２に配置されている当該電化機器５０の合計台数を示している。すなわち、使用される電化機器５０の台数を示す情報が「２／３」の場合には、当該電化機器５０が作業所２に３台配置されており、このうちの２台が対応する作業工程において使用されることを示しているものとする。項目「夜間可否」に対応して格納される情報は、各作業工程が夜間作業可能な工程か否かを特定するための情報であり、例えば図３では、夜間作業が可能な場合に「１」、夜間作業が不可能な場合に「０」が格納される。項目「進捗状態」に対応して格納される情報は、各作業工程の進捗状態を特定する進捗状態特定情報であり、例えば予定に対する各作業工程の進み又は遅れの日数を示す数値（図３では予定に対して作業工程が１日前倒しに進んでいることを示す「＋１」、及び作業工程の進捗状態が予定通りであることを示す「０」等）が格納される。項目「クリティカルパス」に対応して格納される情報は、各作業工程がクリティカルパスに該当するか否かを特定するための情報であり、例えば図３では、クリティカルパスに該当する場合に「１」、クリティカルパスに該当しない場合に「０」が格納される。なお、「クリティカルパス」とは、前の作業工程が終了しなければ次の作業工程を開始できない関係にある一連の作業工程であって、作業所２における工事の開始から完了までの工期を決定する作業���程のことをいうものとする。これら作業工程ＤＢ１２ａに格納される各情報は、公知の入力手段（図示省略）やネットワーク４等を介して予め入力され、あるいは後述の作業工程変更処理において更新される。
【００３７】
図２に戻り、電力使用量ＤＢ１２ｂは、電化機器５０の電力使用量を特定するための電力使用量情報を格納する電力使用量情報格納手段である。図４は、電力使用量ＤＢ１２ｂに格納されている情報を例示した表である。図４に示すように、電力使用量ＤＢ１２ｂには、項目「電化機器ＩＤ」、「電化機器名」、「電圧」、及び「使用量」に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「電化機器ＩＤ」に対応して格納される情報は、電化機器５０を一意に識別する識別情報である（図４では例えば「Ｅ００１」等）。項目「電化機器名」に対応して格納される情報は、電化機器５０の名称を特定する情報である（図４では例えば「タワークレーン」等）。項目「電圧」に対応して格納される情報は、電化機器５０が使用する電圧を特定する情報である（図４では例えば「三相２００Ｖ」等）。項目「使用量」に対応して格納される情報は、電化機器５０の電力使用量を特定するための電力使用量情報である（図４では「２２．７ｋＷ」等）。これら作業工程ＤＢ１２ａに格納される各情報は、公知の入力手段（図示省略）やネットワーク４等を介して予め入力されている。
【００３８】
（構成−統合制御装置）
図５は、統合制御装置２０の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。この図５に示すように、統合制御装置２０は、制御部２１、及びデータ記録部２２を備えている。
【００３９】
（構成−統合制御装置−制御部）
制御部２１は、機能概念的に、契約電力超過判定部２１ａ、電力調整部２１ｂ、及び作業工程変更部２１ｃを備えている。契約電力超過判定部２１ａは、複数の作業所２の各々の電力供給必要量が当該各作業所２の契約電力を超えるか否かを判定する契約電力超過判定手段である。電力調整部２１ｂは、作業所２の電力供給必要量が当該作業所２の契約電力を超えないように、当該作業所２に対して電力供給を行うための所定の制御を行い、あるいは、当該作業所２の電力使用量を低減するための所定の制御を行う電力調整手段である。作業工程変更部２１ｃは、作業所２の作業工程を変更するための作業工程変更手段である。これら制御部２１の各構成要素によって実行される処理の詳細については後述する。
【００４０】
（構成−統合制御装置−データ記録部）
データ記録部２２は、契約電力ＤＢ２２ａを備えている。契約電力ＤＢ２２ａは、複数の作業所２の各々の契約電力を特定するための契約電力情報を格納する契約電力情報格納手段である。図６は、契約電力ＤＢ２２ａに格納されている情報を例示した表である。図６に示すように、契約電力ＤＢ２２ａには、項目「作業所ＩＤ」、「工事種別」、及び「契約電力（ｋＷ）」に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「作業所ＩＤ」に対応して格納される情報は、作業所２を一意に識別する情報である（図６では例えば「０００１」等）。項目「工事種別」に対応して格納される情報は、各作業所２で行われている建設工事の種別を特定するための情報である（図６では例えば「事務所」等）。項目「契約電力（ｋＷ）」に対応して格納される情報は、作業所２の契約電力を特定するための契約電力情報である（図６では例えば「６００」等）。これら契約電力ＤＢ２２ａに格納される各情報は、公知の入力手段（図示省略）やネットワーク４等を介して予め入力されている。
【００４１】
（処理）
次に、このように構成された作業所電力制御システム１によって実行される処理について説明する。
【００４２】
（処理−電力計画処理）
図７は、作業所電力制御システム１によって実行される電力計画処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。この電力計画処理は、複数の作業所２の各々の電力供給必要量が当該各作業所２の契約電力を超えるか否かを判定する処理であり、例えば統合制御装置２０及び個別制御装置１０の電源が投入された後、毎日所定時刻に起動される。
【００４３】
電力計画処理が開始されると、契約電力超過判定部２１ａは、ネットワーク４を介して各作業所２の個別制御装置１０の作業工程ＤＢ１２ａから当該作業工程ＤＢ１２ａに格納されている各情報を取得する（ＳＡ１）。この場合、契約電力超過判定部２１ａは、各作業所２の作業工程ＤＢ１２ａに格納されている全情報を取得してもよく、あるいは、各作業所２の電力供給必要量が契約電力を超えるか否かを当該契約電力超過判定部２１ａが判定する対象となる作業日（以下、「対象日」）に実施される予定の作業工程に関する情報のみを作業工程ＤＢ１２ａから取得するようにしてもよい。
【００４４】
次に、契約電力超過判定部２１ａは、ネットワーク４を介して複数の作業所２の個別制御装置１０の各々から当該個別制御装置１０の電力使用量ＤＢ１２ｂに格納された電力使用量情報を取得する（ＳＡ２）。この場合、契約電力超過判定部２１ａは、各作業所２の電力使用量ＤＢ１２ｂに格納されている全情報を取得してもよく、あるいは、ＳＡ１で取得した情報に基づき、対象日に実施される予定の作業工程において使用される電化機器５０に対応する電力使用量情報のみを電力使用量ＤＢ１２ｂから取得してもよい。
【００４５】
続いて契約電力超過判定部２１ａは、各作業所２の個別制御装置１０の充電状態情報取得部１１ａに、当該各作業所２の電化機器５０に電力を供給するバッテリ（当該電化機器５０に搭載された搭載バッテリ、及び当該電化機器５０の電力源として設けられたバッテリ設備を含む）の充電状態を特定するための充電状態情報を各電化機器５０から取得させ、当該取得させた充電状態情報を充電状態情報取得部１１ａからネットワーク４を介して取得する（ＳＡ３）。充電状態情報には、例えば各電化機器５０に電力供給を行うバッテリの有無、電化機器５０に電力供給を行うバッテリがある場合にはそのバッテリの残量、あるいはこれらのバッテリを用いた場合の電化機器５０の使用可能時間等が含まれる。また、作業が行われない時間帯（例えば夜間）にバッテリが充電される場合には、充電状態情報取得部１１ａが、現在のバッテリの残量、充電時間、充電電流等に基づいてバッテリへの充電量を予測し、当該充電量の充電が行われた後のバッテリの残量を充電状態情報として取得するようにしてもよい。
【００４６】
次に、契約電力超過判定部２１ａは、ＳＡ１で取得した各作業所２の作業工程に関する情報、ＳＡ２で取得した電力使用量情報、及びＳＡ３で取得した充電状態情報に基づいて、複数の作業所２の各々への電力供給必要量を算定する（ＳＡ４）。
【００４７】
図８は、ＳＡ４で契約電力超過判定部２１ａが電力供給必要量を算定するために生成する集計テーブルを例示した表である。なお、集計テーブルは例えばデータ記録部２２に格納される（図示省略）。図８に示すように、集計テーブルには、項目「対象日」、「作業所ＩＤ」、「電化機器ＩＤ」、「電化機器名」、「使用台数」、「電力使用量（ｋＷ）」、「充電状態」、及び「電力供給必要量（ｋＷ）」に対応する情報が相互に関連付けて格納される。このうち、項目「対象日」に対応して格納される情報は、各作業所２の電力供給必要量が契約電力を超えるか否かを当該契約電力超過判定部２１ａが判定する対象となる作業日を特定する情報である（図８では「７／１」）。項目「使用台数」に対応して格納される情報は、各作業所２において各電化機器５０が使用される台数を特定する情報である（図８では「１」等）。項目「電力使用量（ｋＷ）」に対応して格納される情報は、使用される電化機器５０の電力使用量の集計値である（図８では「２２．７」等）。項目「充電状態」に対応して格納される情報は、使用される電化機器５０に電力供給を行うバッテリの有無、及び当該電化機器５０に電力供給を行うバッテリがある場合には対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができるか否かを特定するための情報であり、例えば電化機器５０に電力供給を行うバッテリがない場合には「なし」、電化機器５０に電力供給を行うバッテリがあり作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができる場合には「充足」、電化機器５０に電力供給を行うバッテリがあるものの作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができない場合には「不足」が格納される。項目「電力供給必要量（ｋＷ）」に対応して格納される情報は、作業所２毎の電力供給必要量を特定するための情報である（図８では「６３２」等）。なお、項目「作業所ＩＤ」に対応して格納される情報は図６の契約電力ＤＢ２２ａの項目「作業所ＩＤ」に対応して格納される情報と同様であり、項目「電化機器ＩＤ」及び「電化機器名」に対応して格納される情報は図４の電力使用量ＤＢの項目「電化機器ＩＤ」及び「電化機器名」に対応して格納される情報と同様である。
【００４８】
契約電力超過判定部２１ａは、ＳＡ１で取得した各作業所２の作業工程に関する情報に基づき、図３に示した作業工程ＤＢ１２ａの項目「使用電化機器」に対応する情報のうち対象日に対応して格納されている電化機器５０の識別情報（電化機器ＩＤ）毎に使用台数を集計し、図８の集計テーブルに格納する（図８の例では、対象日「７／１」について、作業所ＩＤが「０００１」の作業所２における電化機器５０の使用台数として、電化機器ＩＤ「Ｅ００１」（タワークレーン）が１台、電化機器ＩＤ「Ｅ００２」（エレベーター）が１台、電化機器ＩＤ「Ｅ００３」（ハイウォッシャー）が３台等）。さらに契約電力超過判定部２１ａは、ＳＡ３で取得した充電状態情報に基づき、対象日における各作業所２の使用電化機器５０毎の充電状態を集計する。例えば契約電力超過判定部２１ａは、電化機器５０に電力供給を行うバッテリの有無、及び電化機器５０に電力供給を行うバッテリがある場合には対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができるか否かを特定し、特定した内容を図８の集計テーブルに格納する（図８では、作業所ＩＤ「０００１」の作業所２において、電化機器ＩＤ「Ｅ００１」（タワークレーン）や電化機器ＩＤ「Ｅ００２」（エレベーター）について「なし」、電化機器ＩＤ「Ｅ００３」（ハイウォッシャー）について「充足」等）。そして、契約電力超過判定部２１ａは、集計した電化機器５０の電力使用量と充電状態とに基づき、作業所２毎に電力供給必要量を算定する。例えば契約電力超過判定部２１ａは、電力供給を行うバッテリがない電化機器５０、及び電力供給を行うバッテリがあるものの対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができない電化機器５０の電力使用量の総和を作業所２毎に算出することにより、作業所２毎の電力供給必要量を算出する（図８では、作業所ＩＤ「０００１」の作業所２について「６３２ｋＷ」等）。なお、電力供給を行うバッテリがあり対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができる電化機器５０については、電化機器５０の外部から電力を供給する必要はないものとし、電力供給必要量からは除外する。
【００４９】
図７に戻り、契約電力超過判定部２１ａは、ＳＡ４で算定した電力供給必要量と、契約電力ＤＢ２２ａに格納された契約電力情報とに基づいて、電力供給必要量が契約電力を超える作業所２（以下、必要に応じて「超過作業所」と表記する）があるか否かを判定する（ＳＡ５）。すなわち、契約電力超過判定部２１ａは、各作業所２の作業所ＩＤに対応する契約電力を図６の契約電力ＤＢ２２ａから取得し、当該取得した契約電力を、対応する作業所２についてＳＡ４で算定した電力供給必要量が超えるか否かを判定する。例えば、図６の契約電力ＤＢ２２ａにおいては作業所ＩＤ「０００１」に対応する契約電力は６００ｋＷであるのに対し、図８の集計テーブルによれば、作業所ＩＤ「０００１」の電力供給必要量が６３２ｋＷと集計されていることから、契約電力超過判定部２１ａは作業所ＩＤ「０００１」に対応する作業所２の電力供給必要量が当該作業所２の契約電力を３２ｋＷ超えていると判定する。
【００５０】
図７に戻り、契約電力超過判定部２１ａが、超過作業所があると判定した場合（ＳＡ５、Ｙｅｓ）、電力調整部２１ｂは当該超過作業所に対して電力供給を行うため、あるいは、当該超過作業所の電力使用量を低減するための電力調整処理を実行する（ＳＡ６）。電力調整部２１ｂが電力調整処理を実行したのち、制御部２１は電力計画処理を終了する。
【００５１】
一方、契約電力超過判定部２１ａが、超過作業所がないと判定した場合（ＳＡ５、Ｎｏ）、何れかの作業所２に対して電力供給を行うため、あるいは、当該作業所２の電力使用量を低減するための電力調整処理を実行する必要はないものとし、制御部２１は電力計画処理を終了する。
【００５２】
（処理−電力調整処理）
ここで、電力調整処理について説明する。図９は電力調整処理のフローチャートである。また、図１０は、電力調整処理において電力調整部２１ｂが電力調整に関する情報を格納するための電力調整テーブルに格納される情報を例示した表である。なお、電力調整テーブルは、例えば統合制御装置２０のデータ記録部２２に格納される（図示省略）。図１０に示すように、電力調整テーブルには、項目「超過作業所ＩＤ」、「超過電力量（ｋＷ）」、「送電作業所ＩＤ」、及び「送電可能電力量（ｋＷ）」に対応する情報が相互に関連付けて格納される。項目「超過作業所」に対応して格納される情報は、図７のＳＡ５で電力供給必要量が契約電力を超えると判定された超過作業所を一意に識別するための識別情報である（図１０では「０００１」等）。項目「超過電力量（ｋＷ）」に対応して格納される情報は、超過作業所における契約電力に対する電力供給必要量の超過分（以下、超過電力量）を特定するための情報である（図１０では「３２」等）。なお、項目「送電作業所ＩＤ」、及び「送電可能電力量（ｋＷ）」に対応して格納される情報の具体的な内容については、電力調整処理の内容と併せて以下で説明する。
【００５３】
電力調整処理が開始されると、電力調整部２１ｂは、超過作業所に電力を供給する配電用変電所５と同一の配電用変電所５から電力が供給されるエリア（以下、配電エリア）内に、他の作業所２があるか否かを判定する（ＳＢ１）。例えば、各作業所２が属する配電エリアを特定する配電エリア情報を予めデータ記録部２２に記録しておき、電力調整部２１ｂが当該配電エリア情報を参照することにより、超過作業所と同一の配電エリアに属する他の作業所２の有無を判定する。
【００５４】
その結果、超過作業所が属する配電エリア内に他の作業所２がある場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、電力調整部２１ｂは、複数の個別制御装置１０の各々から当該個別制御装置１０の作業工程ＤＢ１２ａに格納された進捗状態特定情報を取得する（ＳＢ２）。例えば電力調整部２１ｂは、図３に例示したように項目「進捗状態」に対応して格納されている進捗状態特定情報を各作業所２の作業工程ＤＢ１２ａから取得し、作業所２毎に予定に対する各作業工程の進み又は遅れの日数を特定する。
【００５５】
図９に戻り、電力調整部２１ｂは、ＳＢ２で取得した進捗状態特定情報に基づいて、超過作業所に対して、送電線を介して電力を送電する作業所２（以下、必要に応じて「送電作業所」と表記する）を特定する（ＳＢ３）。例えば電力調整部２１ｂは、対象日に実施される全ての作業工程が予定よりも１日以上進んでいる作業所２を、送電作業所として特定する。あるいは、電力調整部２１ｂが、対象日に実施される作業工程のうち少なくとも一つの作業工程が予定よりも進んでいる作業所２を、送電作業所として特定するようにしてもよい。これにより、例えば進捗に余裕のある作業工程を一時的に休止し、当該作業工程において電化機器５０が使用する予定だった電力を、超過作業所に対して送電することが可能となる。あるいは電力調整部２１ｂは、図７のＳＡ５で契約電力超過判定部２１ａにより電力供給必要量が契約電力を超えないと判定された作業所２のうち、契約電力と電力供給必要量との差が所定値以上の作業所２を、送電作業所として特定してもよい。これにより、契約電力と電力供給必要量との差に対応する電力を、超過作業所に対して送電することが可能となる。また、電力調整部２１ｂは、このＳＢ３で特定した送電作業所を一意に識別する識別情報を、送電先となる超過作業所の識別情報に関連付けて、図１０の電力調整テーブルの項目「送電作業所ＩＤ」に対応して格納する。
【００５６】
図９に戻り、電力調整部２１ｂは、ＳＢ３で特定した各送電作業所から送電可能な電力量を算定する（ＳＢ４）。例えば電力調整部２１ｂは、ＳＢ３で特定した送電作業所において対象日に使用されない電化機器５０に電力供給を行うバッテリから出力可能な電力の合計値を、当該送電作業所から送電可能な電力量として算定する。さらに、ＳＢ３で特定した送電作業所において対象日に使用される電化機器５０に電力供給を行うバッテリであっても、当該対象日における当該電化機器５０の使用に必要な電力を当該バッテリの残量が上回っている場合には、電力調整部２１ｂは、当該バッテリから出力可能な電力を、送電作業所から送電可能な電力量に加算するようにしてもよい。この場合、電力調整部２１ｂが、バッテリの残量に応じて当該バッテリから出力可能な電力を特定するようにしてもよい。あるいはＳＢ３において、電力調整部２１ｂが、対象日に実施される全ての作業工程が予定よりも１日以上進んでいる作業所２を、送電作業所として特定した場合、当該送電作業所の全ての電化機器５０に電力供給を行うバッテリから出力可能な電力の合計値を、当該送電作業所から送電可能な電力量として算定してもよい。電力調整部２１ｂは、このＳＢ４で算定した電力量を、送電元の送電作業所の識別情報に関連付けて、図１０の電力調整テーブルの項目「送電可能電力量（ｋＷ）」に対応して格納する。
【００５７】
図９に戻り、電力調整部２１ｂは、ＳＢ４で算定した送電可能な電力量の合計値が、超過作業所における超過電力量以上か否かを判定する（ＳＢ５）。例えば図１０において、電力調整部２１ｂは、送電作業所ＩＤ「０００２」及び「０００４」の送電作業所から送電可能な電力量の合計値は２５＋１１＝３６ｋＷであるので、対応する超過作業所ＩＤ「０００１」の超過作業所における超過電力量３２ｋＷ以上であると判定する。
【００５８】
図９に戻り、ＳＢ５の判定の結果、ＳＢ４で算定した送電可能な電力量が、超過作業所における超過電力量以上である場合（ＳＢ５、Ｙｅｓ）、超過作業所における超過電力量の電力を送電作業所から送電することができるものとし、電力調整部２１ｂは電力調整処理を終了し、図７の電力計画処理に戻る。
【００５９】
一方、ＳＢ１において、超過作業所が属する配電エリア内に他の作業所２がなかった場合（ＳＢ１、Ｎｏ）、又はＳＢ４で算定した送電可能な電力量が、超過作業所における超過電力量未満である場合（ＳＢ５、Ｎｏ）、他の作業所２から送電可能な電力のみでは超過作業所における超過電力量の電力を供給できないものとし、電力調整部２１ｂは、超過作業所の電力使用量を低減するための所定の制御として、統合制御装置２０の作業工程変更部２１ｃを介して、超過作業所の電力使用量を低減するように、作業工程を変更するための作業工程変更処理を行う（ＳＢ６）。作業工程変更処理の後、電力調整部２１ｂは電力調整処理を終了し、図７の電力計画処理に戻る。
【００６０】
（処理−作業工程変更処理）
次に、作業工程変更処理について説明する。図１１は、作業工程変更処理のフローチャートである。
【００６１】
作業工程変更処理が開始されると、統合制御装置２０の作業工程変更部２１ｃは、複数の個別制御装置１０の各々から当該個別制御装置１０の作業工程ＤＢ１２ａに格納された進捗状態特定情報を取得する（ＳＣ１）。作業工程変更部２１ｃは、図３に例示したように項目「進捗状態」に対応して格納されている進捗状態特定情報を超過作業所の作業工程ＤＢ１２ａから取得し、予定に対する各作業工程の進み又は遅れの日数を特定する。なお、図９の電力調整処理のＳＢ２において電力調整部２１ｂが超過作業所の進捗状態特定情報を取得している場合には、当該取得された進捗状態特定情報を流用してもよい。
【００６２】
次に、作業工程変更部２１ｃは、対象日の昼間における超過作業所の各作業工程に、夜間作業可能な工程があるか否かを判定する（ＳＣ２）。すなわち作業工程変更部２１ｃは、図７の電力計画処理のＳＡ１で契約電力超過判定部２１ａが取得した作業工程に関する情報のうち、図３に例示した作業工程ＤＢ１２ａの項目「夜間可否」に対応して格納されていた情報に基づき、対象日の昼間における超過作業所の各作業工程が夜間作業可能か否かを特定する。
【００６３】
図１１に戻り、ＳＣ２の判定の結果、対象日の昼間における超過作業所の各作業工程に、夜間作業可能な工程がある場合（ＳＣ２、Ｙｅｓ）、作業工程変更部２１ｃは、当該夜間作業可能な作業工程の実施日時を対象日における夜間に変更するための制御を行う（ＳＣ３）。例えば作業工程変更部２１ｃは、当該夜間作業可能な作業工程の実施日時を対象日における夜間に変更する旨の情報を、ネットワーク４を介して超過作業所の端末装置（図示省略）から出力させる。
【００６４】
また、作業工程変更部２１ｃは、ＳＣ３における作業工程の変更に対応するように超過作業所の作業工程ＤＢ１２ａを更新する（ＳＣ４）。例えば作業工程変更部２１ｃは、超過作業所の作業工程ＤＢ１２ａの項目「使用電化機器」に対応して格納されている電化機器ＩＤのうち、夜間作業可能な作業工程に関連付けて対象日の昼間に対応して格納されている電化機器ＩＤを、当該対象日の夜間に対応するように変更する。これにより、対象日の昼間における電力使用量を夜間に分散することができ、昼間の最大電力使用量を低減することができる。
【００６５】
一方、ＳＣ２の判定の結果、対象日の昼間における超過作業所の各作業工程に、夜間作業可能な工程がない場合（ＳＣ２、Ｎｏ）、作業工程変更部２１ｃは、対象日における超過作業所の各作業工程のうち、進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程があるか否かを判定する（ＳＣ５）。すなわち作業工程変更部２１ｃは、図７の電力計画処理のＳＡ１で契約電力超過判定部２１ａが取得した作業工程に関する情報のうち、図３に例示した作業工程ＤＢ１２ａの項目「進捗状態」に対応して格納されていた情報に基づき、対象日における超過作業所の各作業工程のうち、進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程があるか否かを判定する。
【００６６】
図１１に戻り、ＳＣ５の判定の結果、対象日における超過作業所の各作業工程のうち、進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程がある場合（ＳＣ５、Ｙｅｓ）、作業工程変更部２１ｃは、当該進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程を、例えば対象日の翌日に延期するための制御を行う（ＳＣ６）。例えば作業工程変更部２１ｃは、当該進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程の対象日における実施作業を、対象日の翌日に延期して実施すべき旨の情報を、ネットワーク４を介して超過作業所の端末装置（図示省略）から出力させる。
【００６７】
また、作業工程変更部２１ｃは、ＳＣ６における作業工程の変更に対応するように超過作業所の作業工程ＤＢ１２ａを更新する（ＳＣ４）。例えば作業工程変更部２１ｃは、超過作業所の作業工程ＤＢ１２ａの項目「使用電化機器」に対応して格納されている電化機器ＩＤのうち、進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程に関連付けて対象日に対応して格納されている電化機器ＩＤを、当該対象日の翌日に対応するように変更する。これにより、対象日における最大電力使用量を低減することができる。
【００６８】
一方、ＳＣ５の判定の結果、対象日における超過作業所の各作業工程のうち、進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程がない場合（ＳＣ５、Ｎｏ）、作業工程変更部２１ｃは、対象日における超過作業所の各作業工程のうち、クリティカルパスではない作業工程があるか否かを判定する（ＳＣ７）。すなわち作業工程変更部２１ｃは、図７の電力計画処理のＳＡ１で契約電力超過判定部２１ａが取得した作業工程に関する情報のうち、図３に例示した作業工程ＤＢ１２ａの項目「クリティカルパス」に対応して格納されていた情報に基づき、対象日における超過作業所の各作業工程のうち、クリティカルパスではない作業工程があるか否かを判定する。
【００６９】
図１１に戻り、ＳＣ７の判定の結果、対象日における超過作業所の各作業工程のうち、クリティカルパスではない作業工程がある場合（ＳＣ７、Ｙｅｓ）、作業工程変更部２１ｃは、当該クリティカルパスではない作業工程を、例えば対象日の翌日に延期するための制御を行う（ＳＣ６）。例えば作業工程変更部２１ｃは、当該クリティカルパスではない作業工程の対象日における実施作業を、対象日の翌日に延期して実施すべき旨の情報を、ネットワーク４を介して超過作業所の端末装置（図示省略）から出力させる。
【００７０】
また、作業工程変更部２１ｃは、ＳＣ６における作業工程の変更に対応するように超過作業所の作業工程ＤＢ１２ａを更新する（ＳＣ４）。例えば作業工程変更部２１ｃは、超過作業所の作業工程ＤＢ１２ａの項目「使用電化機器」に対応して格納されている電化機器ＩＤのうち、クリティカルパスではない作業工程に関連付けて対象日に対応して格納されている電化機器ＩＤを、当該対象日の翌日に対応するように変更する。これにより、対象日における電力使用量を低減することができる。
【００７１】
ＳＣ４の処理の後、契約電力超過判定部２１ａは、ＳＣ４で更新された後の超過作業所の作業工程ＤＢ１２ａに格納されている情報に基づき、当該超過作業所における電力供給必要量が契約電力以下か否かを判定する（ＳＣ８）。すなわち契約電力超過判定部２１ａは、ＳＣ４で更新された後の超過作業所の作業工程ＤＢ１２ａに格納されている情報に基づき、超過作業所における作業工程変更後の対象日の各電化機器５０の使用台数を集計し、図７のＳＡ３で取得した充電状態情報に基づき使用電化機器５０毎の充電状態を集計する。そして、当該集計した各電化機器５０の使用台数及び充電状態と、図７のＳＡ２で取得した電力使用量情報とに基づき、電力供給を行うバッテリがない電化機器５０、及び電力供給を行うバッテリがあるものの対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができない電化機器５０の電力使用量の総和を算出する。さらに、図９のＳＢ１で超過作業所が属する配電エリア内に他の作業所２があると電力調整部２１ｂが判定した場合には（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、契約電力超過判定部２１ａは、算出した電力使用量の総和から、図９のＳＢ４で算定した各送電作業所から送電可能な電力量を差し引いた値を、超過作業所における電力供給必要量として算出する。一方、図９のＳＢ１で超過作業所が属する配電エリア内に他の作業所２がないと電力調整部２１ｂが判定した場合には（ＳＢ１、Ｎｏ）、契約電力超過判定部２１ａは、算出した電力使用量の総和を、超過作業所における電力供給必要量とする。契約電力超過判定部２１ａは、このように算出した電力供給必要量と、契約電力ＤＢ２２ａに格納された契約電力情報とに基づいて、超過作業所における電力供給必要量が契約電力以下か否かを判定する。
【００７２】
図１１に戻り、ＳＣ８の判定の結果、超過作業所における電力供給必要量が契約電力以下である場合（ＳＣ８、Ｙｅｓ）、契約電力の範囲内で超過作業所に必要な電力の供給が可能になったものとし、制御部２１は作業工程変更処理を終了し、図７の電力計画処理に戻る。
【００７３】
一方、超過作業所における電力供給必要量が契約電力より大きい場合（ＳＣ８、Ｎｏ）、作業工程変更部２１ｃは、超過作業所における対象日の全ての作業工程について、当該作業工程変更部２１ｃが作業工程の変更に関する検討を行ったか否かを判定する（ＳＣ９）。具体的には、作業工程変更部２１ｃは、ＳＣ２、ＳＣ５、及びＳＣ７の判定を既に行っている場合には、実施日時を対象日から変更可能な全ての作業工程の有無を確認済みであるものとし、対象日の全ての作業工程について、作業工程の変更に関する検討を行ったと判定する。
【００７４】
その結果、超過作業所における対象日の全ての作業工程について、作業工程の変更に関する検討を行っていない場合（ＳＣ９、Ｎｏ）、すなわち少なくとも作業工程変更部２１ｃがＳＣ５又はＳＣ７の判定をまだ行っていない場合、作業工程変更部２１ｃはＳＣ２に戻る。
【００７５】
一方、超過作業所における対象日の全ての作業工程について、作業工程変更部２１ｃが作業工程の変更に関する検討を行った場合（ＳＣ９、Ｙｅｓ）、すなわち、作業工程変更部２１ｃがＳＣ２、ＳＣ５、及びＳＣ７の判定を既に行っている場合、作業工程の変更を行っても超過作業所における電力供給必要量が契約電力を上回ってしまうものとし、制御部２１は統合制御センター３の端末装置６０や超過作業所の端末装置（図示省略）から電力超過を警告する情報を出力させる（ＳＣ１０）。ＳＣ１０の処理の後、制御部２１は作業工程変更処理を終了し、図７の電力計画処理に戻る。
【００７６】
（処理−電力制御処理）
次に、超過作業所に対して送電作業所から送電線を介した送電を行わせるための電力制御処理について説明する。図１２は、電力制御処理のフローチャートである。この電力制御処理は、例えば統合制御装置２０及び個別制御装置１０の電源が投入された後、各作業所２における作業開始に合わせて起動される。
【００７７】
電力制御処理が開始されると、統合制御装置２０の電力調整部２１ｂは、送電線網６から各作業所２への電力供給量をモニタする（ＳＤ１）。例えば電力調整部２１ｂは、各作業所２の出力調整装置４０が当該各作業所２の電化機器５０に供給している電力量を、当該出力調整装置４０から個別制御装置１０を介してモニタする。なお、電力調整部２１ｂが全ての作業所２への電力供給量をモニタするようにしてもよく、あるいは、図９の電力調整処理のＳＢ３で特定された送電作業所からの送電先となっている超過作業所への電力供給量のみをモニタするようにしてもよい。
【００７８】
図１２に戻り、電力調整部２１ｂは、図９の電力調整処理のＳＢ３で特定された送電作業所からの送電先となっている超過作業所の中で、ＳＤ１でモニタした電力供給量が契約電力から所定範囲内となっている超過作業所があるか否かを判定する（ＳＤ２）。すなわち電力調整部２１ｂは、図９の電力調整処理のＳＢ３で特定された送電作業所からの送電先となっている超過作業所への電力供給量が、当該超過作業所の契約電力未満、且つ当該契約電力との差が所定値（例えば１０ｋＷ）以下となった場合に、当該超過作業所への電力供給量が契約電力から所定範囲内となっていると判定する。
【００７９】
その結果、図９の電力調整処理のＳＢ３で特定された送電作業所からの送電先となっている超過作業所の中で、ＳＤ１でモニタした電力供給量が契約電力から所定範囲内となっている超過作業所がある場合（ＳＤ２、Ｙｅｓ）、電力調整部２１ｂは、当該超過作業所に対して、図９の電力調整処理のＳＢ３で特定された送電作業所から送電線を介した送電を行うように、所定の送電システムに対する制御を行う（ＳＤ３）。具体的には、電力調整部２１ｂは各送電作業所の出力調整装置４０を制御し、当該送電作業所において使用されていない電化機器５０に電力を供給するためのバッテリから出力させた電力を受電設備３０を介して送電線網６に逆潮流させる。このように、送電作業所から送電線網６に電力を供給し、当該送電線網６を介して超過作業所に電力を送電することにより、当該超過作業所に電力を供給する配電用変電所５の負荷を増大させることなく、超過作業所に必要な電力を送電作業所から供給することができ、電力供給必要量を低減することができる。なお、電力調整部２１ｂが、各送電作業所から図９のＳＢ４で算定した送電可能電力量の電力を送電させるように制御してもよく、あるいは、超過作業所の電力供給必要量が当該超過作業所の契約電力から所定範囲内に収まるように、各送電作業所から送電させる電力量を随時制御するようにしてよい。また、送電作業所と超過作業所との受電設備３０間が専用送電線７を介して接続されている場合には、当該専用送電線７を介して送電作業所から超過作業所に直接的に送電をさせてもよい。
【００８０】
ＳＤ３の処理の後、又はＳＤ２において、図９の電力調整処理のＳＢ３で特定された送電作業所からの送電先となっている超過作業所の中で、ＳＤ１でモニタした電力供給量が契約電力から所定範囲内となっている超過作業所がない場合（ＳＤ２、Ｎｏ）、電力調整部２１ｂは、各作業所２における当日の作業が終了したか否かを判定し（ＳＤ４）、当日の作業が終了していない間（ＳＤ４、Ｎｏ）、ＳＤ１からＳＤ３の処理を繰り返す。
【００８１】
一方、各作業所２における当日の作業が終了した場合（ＳＤ４、Ｙｅｓ）、電力調整部２１ｂは、各作業所２の出力調整装置４０によって当該各作業所２の電化機器５０に電力を供給するためのバッテリを充電させ（ＳＤ５）、電力制御処理を終了する。
【００８２】
（効果）
このように実施の形態１によれば、電力供給必要量が契約電力を超えると契約電力超過判定部２１ａによって判定された作業所２がある場合に、当該作業所２の電力供給必要量が当該作業所２の契約電力を超えないように、当該作業所２に対して電力供給を行うための所定の制御を行い、あるいは、当該作業所２の電力使用量を低減するための所定の制御を行うので、電力会社の発電所から送電線網６を介して作業所２に供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる。これにより、建設作業所で用いられる建設機械の電化を進めた場合であっても契約電力の拡大を回避することができるので、電気料金の高額化を抑制しつつ、建設作業を通じた二酸化炭素排出量の低減に貢献することもできる。
【００８３】
また、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された超過作業所に対して、他の作業所２から送電線を介した送電を行うように、所定の送電システムに対する制御を行うので、当該超過作業所に電力を供給する配電用変電所５の負荷を増大させることなく、超過作業所に必要な電力を送電作業所から供給することができ、電力会社の発電所から送電線網６を介して超過作業所に供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる。
【００８４】
特に、複数の個別制御装置１０の各々から当該個別制御装置１０の作業工程ＤＢ１２ａに格納された進捗状態特定情報を取得し、当該取得した進捗状態特定情報に基づいて、送電を行う作業所２を特定するので、例えば作業工程の進捗が進んでいる作業所２において進捗に余裕のある作業工程を一時的に休止し、当該作業工程において電化機器５０が使用する予定だった電力を、超過作業所に対して送電することができ、電力会社の発電所から送電線網６を介して超過作業所に供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる。
【００８５】
また、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された超過作業所の電力使用量を低減するための所定の制御として、作業工程変更部２１ｃを介して、当該超過作業所の電力使用量を低減するように、作業工程を変更するための制御を行うので、電力会社の発電所から送電線網６を介して超過作業所に供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる。特に、各作業所２の相互間で電力を融通することが困難な場合等、超過作業所に必要な電力を供給することが困難な場合であっても、電力供給必要量が契約電力を超えることを防止できる。
【００８６】
また、電化機器５０は、バッテリーショベル、バッテリー式高所作業車、ハイブリッド油圧ショベル、タワークレーン等、バッテリから供給される電力を使用して駆動可能な重機を含むので、これらの重機が使用されない場合に、当該重機のバッテリから出力させた電力を受電設備３０を介して送電線網６に逆潮流させ、他の作業所２に送電を行うことができる。
【００８７】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された作業所に対して、複数の作業所の中の他の作業所から、あるいは所定のバッテリ供給所から、バッテリの搬送を行うための制御を行う形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００８８】
（構成）
最初に、実施の形態２に係る作業所電力制御システム１の構成について説明する。図１３は、実施の形態２に係る作業所電力制御システム１の概要を示した概要図である。この図１３に示すように、実施の形態２に係る作業所電力制御システム１においては、個別制御装置１０、及び統合制御装置２０に加えて、バッテリ８０が集積されているバッテリ供給所８がネットワーク４を介して通信可能に接続されている。また、作業所２には、個別制御装置１０、受電設備３０、出力調整装置４０、及び電化機器５０に加えて、電化機器５０に電力を供給するためのバッテリ８０が出力調整装置４０に接続されている。なお、これらのバッテリ８０としては、例えば電気自動車、ハイブリッド車両、ハイブリッド油圧ショベル等に用いられていたユーズドバッテリを用いることができる。このようなユーズドバッテリを用いることで、バッテリの再利用に貢献することができ、二酸化炭素の排出量削減に貢献することができる。
【００８９】
（構成−統合制御装置−データ記録部）
実施の形態２に係る統合制御装置２０のデータ記録部２２は、契約電力ＤＢ２２ａに加えて、バッテリＤＢを備えている（図示省略）。図１４は、バッテリＤＢに格納されている情報を例示した表である。図１４に示すように、バッテリＤＢには、項目「バッテリＩＤ」、「仕様」、「残量」、「場所」、及び「使用予定」に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「バッテリＩＤ」に対応して格納されている情報は、バッテリ８０を一意に識別する情報である（図１４では例えば「Ｂ００１」等）。項目「仕様」に対応して格納される情報は、バッテリ８０の仕様を特定する情報であり、図１４の例では、小項目「電圧」に対応してバッテリ８０の出力電圧を示す数値（図１４では例えば「１２Ｖ」等）が格納され、小項目「電力」に対応してバッテリ８０が出力可能な電力を示す数値（図１４では「１０ｋＷ」等）が格納され、小項目「容量」に対応してバッテリ８０の容量を示す数値（図１４では例えば「１５０Ａｈ」等）が格納される。項目「残量」に対応して格納される情報は、バッテリ８０の残量を特定する情報である（図１４では例えば「１４０Ａｈ」等）。項目「場所」に対応して格納される情報は、バッテリ８０が設置されている場所を一意に識別する情報であり、図６の契約電力ＤＢ２２ａの項目「作業所ＩＤ」に対応して格納されている情報と同様の情報が格納される。なお、図１４では、バッテリ供給所８に対応する情報を「９９９９」としている。項目「使用予定」に対応して格納される情報は、バッテリ８０が使用される期間を特定する情報である（図１４では「６／３０〜７／５」等）。なお、図１４の項目「使用予定」に対応して格納されている「−−−」は、使用予定が未定であることを示すものとする。
【００９０】
（処理）
次に、実施の形態２に係る作業所電力制御システム１によって実行される処理について説明する。なお、本実施の形態２に係る電力計画処理は、実施の形態１で図７を参照して説明した電力計画処理と同様であるので、説明を省略する。
【００９１】
（処理−電力調整処理）
最初に、電力調整処理について説明する。図１５は実施の形態２に係る電力調整処理のフローチャートである。また、図１６は、本実施の形態２に係る電力調整処理において電力調整部２１ｂが電力調整に関する情報を格納するための電力調整テーブルに格納される情報を例示した表である。図１６に示すように、電力調整テーブルには、図１０の電力調整テーブルと同様の項目「超過作業所ＩＤ」、及び「超過電力量（ｋＷ）」の他、項目「バッテリＩＤ」及び「バッテリ電力（ｋＷ）」に対応する情報が格納されている。この内、項目「バッテリ電力（ｋＷ）」に対応して格納される情報は、バッテリ８０が出力可能な電力を特定するための情報である（図１６では「１５」等）。
【００９２】
図７の電力計画処理のＳＡ６において電力調整処理が開始されると、図１５に示すように、電力調整部２１ｂはバッテリＤＢに格納されている情報を取得する（ＳＥ１）。
【００９３】
続いて電力調整部２１ｂは、ＳＥ１で取得した情報に基づき、超過作業所に搬送可能なバッテリ８０を特定する（ＳＥ２）。例えば電力調整部２１ｂは、図１４のバッテリＤＢの項目「使用予定」に格納されている情報に基づき特定されるバッテリ８０の使用予定に対象日が含まれない場合に、当該バッテリ８０を超過作業所に搬送可能なバッテリ８０として特定する。また、電力調整部２１ｂは、このＳＥ２で特定したバッテリ８０を一意に識別する識別情報を、搬送先となる超過作業所の識別情報に関連付けて、図１６の電力調整テーブルの項目「バッテリＩＤ」に対応して格納すると共に、搬送可能な各バッテリ８０が出力可能な電力量を、当該バッテリ８０の識別情報に関連付けて、図１６の電力調整テーブルの項目「バッテリ電力量（ｋＷ）」に対応して格納する。
【００９４】
図１５に戻り、電力調整部２１ｂは、ＳＥ２で特定した搬送可能なバッテリ８０が出力可能な電力の合計値が、超過作業所における超過電力量以上か否かを判定する（ＳＥ３）。例えば図１６において、電力調整部２１ｂは、バッテリＩＤ「Ｂ００２」及び「Ｂ００４」のバッテリ８０から出力可能な電力量の合計値は１５＋１１＝２６ｋＷであるので、対応する超過作業所ＩＤ「０００１」の超過作業所における超過電力量３２ｋＷ未満であると判定する。
【００９５】
図１５に戻り、ＳＥ３の判定の結果、ＳＥ２で特定した搬送可能なバッテリ８０が出力可能な電力の合計値が、超過作業所における超過電力量以上である場合（ＳＥ３、Ｙｅｓ）、超過作業所における超過電力量の電力を、搬送したバッテリ８０から供給することができるものとし、電力調整部２１ｂはＳＥ２で特定したバッテリ８０を超過作業所に搬送すべき旨の情報を、当該バッテリ８０が配置されている作業所２やバッテリ供給所８の端末装置（図示省略）から出力させる（ＳＥ４）。その後、電力調整部２１ｂは電力調整処理を終了し、図７の電力計画処理に戻る。
【００９６】
一方、ＳＥ２で特定した搬送可能なバッテリ８０が出力可能な電力の合計値が、超過作業所における超過電力量未満である場合（ＳＥ３、Ｎｏ）、バッテリ８０が出力可能な電力のみでは超過作業所における超過電力量の電力を供給できないものとし、電力調整部２１ｂは、統合制御装置２０の作業工程変更部２１ｃを介して、作業工程変更処理を行う（ＳＥ５）。作業工程変更処理の後、電力調整部２１ｂは、ＳＥ２で特定したバッテリ８０を超過作業所に搬送すべき旨の情報を、当該バッテリ８０が配置されている作業所２やバッテリ供給所８の端末装置から出力させる（ＳＥ４）。
【００９７】
（処理−作業工程変更処理）
次に、実施の形態２に係る作業工程変更処理について説明する。但し、実施の形態２に係る作業工程変更処理は、図１１のＳＣ８の処理の内容を除いて実施の形態１と同様であるので、フローチャートの図示を省略する。
【００９８】
図１１のＳＣ８において、契約電力超過判定部２１ａが、ＳＣ４で更新された後の超過作業所の作業工程ＤＢ１２ａに格納されている情報に基づき、当該超過作業所における電力供給必要量が契約電力以下か否かを判定する場合、契約電力超過判定部２１ａは、電力供給を行うバッテリ８０がない電化機器５０、及び電力供給を行うバッテリ８０があるものの対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリ８０の残量で賄うことができない電化機器５０の電力使用量の総和から、ＳＥ２で特定した搬送可能なバッテリ８０が出力可能な電力の合計値を差し引いた値を、超過作業所における電力供給必要量として算出する。契約電力超過判定部２１ａは、このように算出した電力供給必要量と、契約電力ＤＢ２２ａに格納された契約電力情報とに基づいて、超過作業所における電力供給必要量が契約電力以下か否かを判定する。
【００９９】
（処理−電力制御処理）
次に、実施の形態２に係る電力制御処理について説明する。但し、実施の形態２に係る電力制御処理は、図１２のＳＤ２及びＳＤ３の処理の内容を除いて実施の形態１と同様であるので、フローチャートの図示を省略する。
【０１００】
図１２のＳＤ２において、電力調整部２１ｂは、図１５の電力調整処理のＳＥ２で特定されたバッテリ８０が搬送される超過作業所の中で、ＳＤ１でモニタした電力供給量が契約電力から所定範囲内となっている超過作業所があるか否かを判定する（ＳＤ２）。
【０１０１】
その結果、ＳＤ１でモニタした電力供給量が契約電力から所定範囲内となっている超過作業所がある場合（ＳＤ２、Ｙｅｓ）、電力調整部２１ｂは、当該超過作業所に搬送したバッテリ８０から出力調整装置４０を介して電化機器５０に電力を供給させる（ＳＤ３）。
【０１０２】
（効果）
このように実施の形態２によれば、超過作業所に対して、複数の作業所２の中の他の作業所２から、あるいは所定のバッテリ供給所８から、バッテリ８０の搬送を行うための制御を行うので、当該超過作業所に電力を供給する配電用変電所５の負荷を増大させることなく、超過作業所に必要な電力をバッテリ８０から供給することができ、電力会社の発電所から送電線網６を介して超過作業所に供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる。
【０１０３】
〔実施の形態３〕
最後に、実施の形態３について説明する。実施の形態３は、電力使用量情報と、充電状態情報と、作業所に配置された自然エネルギー利用型の発電装置による発電電力量とに基づいて、複数の作業所の各々への電力供給必要量を算定する形態である。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１０４】
（構成）
最初に、実施の形態３に係る作業所電力制御システム１の構成について説明する。図１７は、実施の形態３に係る作業所電力制御システム１の概要を示した概要図である。この図１７に示すように、実施の形態３に係る作業所電力制御システム１における各作業所２には、自然エネルギー利用型の発電装置９０（図１７では「太陽電池９０」）が配置され、出力調整装置４０に接続されている。なお、図１７では自然エネルギー利用型の発電装置９０として太陽電池９０を用いた場合を例示しているが、風力発電や地熱発電等、他の任意の自然エネルギー利用型の発電装置を用いることができる。
【０１０５】
（処理）
次に、実施の形態３に係る作業所電力制御システム１によって実行される処理について説明する。なお、本実施の形態３に係る電力調整処理は実施の形態１で図９を参照して説明した電力調整処理と同様であり、本実施の形態３に係る電力制御処理は実施の形態１で図１２を参照して説明した電力制御処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１０６】
（処理−電力計画処理）
最初に、電力計画処理について説明する。図１８は、実施の形態３に係る電力計画処理のフローチャートである。なお、ＳＦ１からＳＦ３は図７のＳＡ１からＳＡ３と、ＳＦ６からＳＦ７は図７のＳＡ５からＳＡ６と同じであるので、説明を省略する。
【０１０７】
ＳＦ３で充電状態情報を取得した後、契約電力超過判定部２１ａは、各作業所２に配置された自然エネルギー利用型の発電装置９０による発電電力量を特定する（ＳＦ４）。例えば、各作業所２に配置された自然エネルギー利用型の発電装置９０による発電電力量を特定するための情報を各作業所２の個別制御装置１０のデータ記録部１２に記録しておき、契約電力超過判定部２１ａは、当該データ記録部１２を参照することにより、各作業所２に配置された自然エネルギー利用型の発電装置９０による発電電力量を特定する。さらに、契約電力超過判定部２１ａが、公知の受信手段（図示省略）を介して文字多重放送に含まれる天気予報情報（例えば日照時間、雲量、気温、風向、風速等）を受信し、当該天気予報情報に基づき、自然エネルギー利用型の発電装置９０による発電電力量を特定するようにしてもよい。
【０１０８】
次に、契約電力超過判定部２１ａは、ＳＦ１で取得した各作業所２の作業工程に関する情報、ＳＦ２で取得した電力使用量情報、ＳＦ３で取得した充電状態情報、及びＳＦ４で特定した発電電力量に基づいて、複数の作業所２の各々への電力供給必要量を算定する（ＳＦ５）。
【０１０９】
契約電力超過判定部２１ａは、実施の形態１において図８により例示した集計テーブルに格納した各情報に加えて、各作業所２に配置された自然エネルギー利用型の発電装置９０による発電電力量を特定する情報を、当該各作業所２を一意に識別する識別情報（作業所ＩＤ）に関連付けて格納する。そして、契約電力超過判定部２１ａは、集計した電化機器５０の電力使用量、充電状態、及び自然エネルギー利用型の発電装置９０による発電電力量に基づき、作業所２毎に電力の合計使用量を算出する。例えば契約電力超過判定部２１ａは、電力供給を行うバッテリがない電化機器５０、及び電力供給を行うバッテリがあるものの対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができない電化機器５０の電力使用量の総和から自然エネルギー利用型の発電装置９０による発電電力量を差し引いた値を作業所２毎に算出することにより、作業所２毎の電力供給必要量を算定する。
【０１１０】
（処理−作業工程変更処理）
次に、実施の形態３に係る作業工程変更処理について説明する。但し、実施の形態３に係る作業工程変更処理は、図１１のＳＣ８の処理の内容を除いて実施の形態１と同様であるので、フローチャートの図示を省略する。
【０１１１】
図１１のＳＣ８において、契約電力超過判定部２１ａが、ＳＣ４で更新された後の超過作業所の作業工程ＤＢ１２ａに格納されている情報に基づき、当該超過作業所における電力供給必要量が契約電力以下か否かを判定する場合、契約電力超過判定部２１ａは、電力供給を行うバッテリがない電化機器５０、及び電力供給を行うバッテリがあるものの対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができない電化機器５０の電力使用量の総和から、自然エネルギー利用型の発電装置９０による発電電力量を差し引いた値を、超過作業所における電力供給必要量として算出する。契約電力超過判定部２１ａは、このように算出した電力供給必要量と、契約電力ＤＢ２２ａに格納された契約電力情報とに基づいて、超過作業所における電力供給必要量が契約電力以下か否かを判定する。
【０１１２】
（効果）
このように実施の形態３によれば、電力使用量情報と、充電状態情報と、作業所２に配置された自然エネルギー利用型の発電装置９０による発電電力量とに基づいて、複数の作業所２の各々への電力供給必要量を算定するので、電化機器５０による電力使用量から自然エネルギー利用型の発電装置９０による発電電力量を差し引いた値を電力供給必要量として算定することができ、電力会社の発電所から送電線網６を介して作業所２に供給が必要な電力量を低減することができる。
【０１１３】
〔各実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１１４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１１５】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、各実施の形態における作業工程変更処理を、個別制御装置１０の制御部１１が備える作業工程変更部１１ｂが実施するようにしてもよい。
【０１１６】
（電力調整処理について）
上述の実施の形態１の電力調整処理と実施の形態２の電力調整処理とを組み合わせて、
電力供給必要量が契約電力を超えると判定された超過作業所に対して、他の作業所２から送電線を介した送電を行うように、所定の送電システムに対する制御を行うと共に、複数の作業所２の中の他の作業所２から、あるいは所定のバッテリ供給所８から、バッテリ８０の搬送を行うための制御を行うようにしてもよい。これにより、超過作業所に必要な電力を送電作業所及びバッテリ８０から供給することができ、電力会社の発電所から送電線網６を介して超過作業所に供給される電力量が契約電力を超えることを一層確実に防止できる。
【０１１７】
（作業工程変更処理について）
上述の各実施の形態では、作業工程変更処理において、作業工程の実施日時を日単位で変更するための制御を行う場合を例として説明したが、日よりも短い単位（例えば時間単位）で作業工程の実施日時を変更するようにしてもよい。
【０１１８】
（バッテリについて）
近年では自然エネルギー発電設備（太陽光発電設備や風力発電設備等）を用いた電力供給が行われているが、これらの自然エネルギー発電設備の出力は太陽光強度や風速の変化に伴って変動するため、当該自然エネルギー発電設備が接続された送電線網６における電圧変動を招く可能性がある。そこで、各作業所２において電化機器５０に電力を供給するバッテリや、実施の形態２におけるバッテリ供給所のバッテリを用いて送電線網６の電圧変動を吸収し、送電線網６の安定化を図るようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１  作業所電力制御システム
２  作業所
３  統合制御センター
４  ネットワーク
５  配電用変電所
６  送電線網
７  専用送電線
８  バッテリ供給所
１０  個別制御装置
１１、２１  制御部
１１ａ  充電状態情報取得部
１１ｂ、２１ｃ  作業工程変更部
１２、２２  データ記録部
１２ａ  作業工程ＤＢ
１２ｂ  電力使用量ＤＢ
２０  統合制御装置
２１ａ  契約電力超過判定部
２１ｂ  電力調整部
２２ａ  契約電力ＤＢ
３０  受電設備
４０  出力調整装置
５０  電化機器
６０  端末装置
７０  社内ＬＡＮ
８０  バッテリ
９０  自然エネルギー利用型の発電装置、太陽電池
【図１】
0005523253.tif 000002
【図２】
0005523253.tif 000003
【図３】
0005523253.tif 000004
【図４】
0005523253.tif 000005
【図５】
0005523253.tif 000006
【図６】
0005523253.tif 000007
【図７】
0005523253.tif 000008
【図８】
0005523253.tif 000009
【図９】
0005523253.tif 000010
【図１０】
0005523253.tif 000011
【図１１】
0005523253.tif 000012
【図１２】
0005523253.tif 000013
【図１３】
0005523253.tif 000014
【図１４】
0005523253.tif 000015
【図１５】
0005523253.tif 000016
【図１６】
0005523253.tif 000017
【図１７】
0005523253.tif 000018
【図１８】
0005523253.tif 000019