(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュの推移を一定の期間ごとに計算する会計処理装置であって、
変動収入から変動支出を引いた差であるキャッシュ粗利益と、
前記キャッシュ粗利益から固定支出を引いた差であるキャッシュ損益と、
前記期間の初めの現金および預金の合計金額である期初現預金と、前記キャッシュ損益との合計である期末現預金と
を前記期間ごとに計算し、計算結果を表示させるとともに、前記期末現預金と前記キャッシュ損益の計算結果をグラフで表示させ、
前記キャッシュ粗利益を前記変動収入で除算したキャッシュ粗利率と、前記固定支出を前記キャッシュ粗利益で除算したキャッシュ充足率も計算し、計算結果を表示させる計算表示制御手段とを備え、
前記固定支出には、固定費と借入元金返済の金額が含まれる
会計処理装置。
【請求項２】
前記計算表示制御手段は、さらに、同一の企業グループを構成する複数の企業の前記期末現預金の合計を計算し、計算結果を、前記複数の企業それぞれの前記期末現預金の構成比率も示したグラフでグラフ表示させる
請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記計算表示制御手段は、さらに、前記同一の企業グループの前記固定支出に対する前記期末現預金の比率を前記期間ごとに計算し、計算結果を表示させる
請求項２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
キャッシュの推移を一定の期間ごとに計算する会計処理装置が、
変動収入から変動支出を引いた差であるキャッシュ粗利益と、
前記キャッシュ粗利益から固定支出を引いた差であるキャッシュ損益と、
前記期間の初めの現金および預金の合計金額である期初現預金と、前記キャッシュ損益との合計である期末現預金と
を前記期間ごとに計算し、計算結果を表示させるとともに、前記期末現預金と前記キャッシュ損益の計算結果をグラフで表示させ、
前記キャッシュ粗利益を前記変動収入で除算したキャッシュ粗利率と、前記固定支出を前記キャッシュ粗利益で除算したキャッシュ充足率も計算し、計算結果を表示させる計算表示制御ステップを含み、
前記固定支出には、固定費と借入元金返済の金額が含まれる
会計処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、キャッシュの推移を一定の期間ごとに計算する処理を実行させるプログラムであって、
変動収入から変動支出を引いた差であるキャッシュ粗利益と、
前記キャッシュ粗利益から固定支出を引いた差であるキャッシュ損益と、
前記期間の初めの現金および預金の合計金額である期初現預金と、前記キャッシュ損益との合計である期末現預金と
を前記期間ごとに計算し、計算結果を表示させるとともに、前記期末現預金と前記キャッシュ損益の計算結果をグラフで表示させ、
前記キャッシュ粗利益を前記変動収入で除算したキャッシュ粗利率と、前記固定支出を前記キャッシュ粗利益で除算したキャッシュ充足率も計算し、計算結果を表示させる計算表示制御ステップを実行させ、
前記固定支出には、固定費と借入元金返済の金額が含まれる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置、会計処理方法、およびプログラムに関し、特に、会計処理においてキャッシュベースの損益を理解し易くすることができるようにする会計処理装置、会計処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等の会計処理を行う会計処理システムにおいては、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等は、所定の勘定科目ごとの数値を、事業年度の年単位や事業年度内の月単位で一覧として表示するものが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９３４９３号公報（図３A乃至図３C）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の会計処理における勘定科目は、経営者が感じる日々の経理感覚と異なる部分があった。例えば、従来の会計処理では、商品（製品）を納品するとすぐ売上として計上されるが、手形による支払や分割払いで代金が支払われた場合には、商品の対価としての代金はすぐ入金されないため、経営者としては売上により利益が出た、という実感が湧きにくい。また例えば、減価償却費は、費用として計上されるが、購入時に全額支出している場合には実際のキャッシュの支出はないため、現金預金の残高が一致せず、経理の実体がわかりにくい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、会計処理においてキャッシュベースの損益を理解し易くすることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面の会計処理装置は、キャッシュの推移を一定の期間ごとに計算する会計処理装置であって、変動収入から変動支出を引いた差であるキャッシュ粗利益と、前記キャッシュ粗利益から固定支出を引いた差であるキャッシュ損益と、前記期間の初めの現金および預金の合計金額である期初現預金と、前記キャッシュ損益との合計である期末現預金とを前記期間ごとに計算し、計算結果を表示させるとともに、前記期末現預金と前記キャッシュ損益の計算結果をグラフで表示させ、前記キャッシュ粗利益を前記変動収入で除算したキャッシュ粗利率と、前記固定支出を前記キャッシュ粗利益で除算したキャッシュ充足率も計算し、計算結果を表示させる計算表示制御手段とを備え、前記固定支出には、固定費と借入元金返済の金額が含まれる。
【０００７】
本発明の一側面の会計処理方法は、キャッシュの推移を一定の期間ごとに計算する会計処理装置が、変動収入から変動支出を引いた差であるキャッシュ粗利益と、前記キャッシュ粗利益から固定支出を引いた差であるキャッシュ損益と、前記期間の初めの現金および預金の合計金額である期初現預金と、前記キャッシュ損益との合計である期末現預金とを前記期間ごとに計算し、計算結果を表示させるとともに、前記期末現預金と前記キャッシュ損益の計算結果をグラフで表示させ、前記キャッシュ粗利益を前記変動収入で除算したキャッシュ粗利率と、前記固定支出を前記キャッシュ粗利益で除算したキャッシュ充足率も計算し、計算結果を表示させる計算表示制御ステップを含み、前記固定支出には、固定費と借入元金返済の金額が含まれる。
【０００８】
本発明の一側面のプログラムは、コンピュータに、キャッシュの推移を一定の期間ごとに計算する処理を実行させるプログラムであって、変動収入から変動支出を引いた差であるキャッシュ粗利益と、前記キャッシュ粗利益から固定支出を引いた差であるキャッシュ損益と、前記期間の初めの現金および預金の合計金額である期初現預金と、前記キャッシュ損益との合計である期末現預金とを前記期間ごとに計算し、計算結果を表示させるとともに、前記期末現預金と前記キャッシュ損益の計算結果をグラフで表示させ、前記キャッシュ粗利益を前記変動収入で除算したキャッシュ粗利率と、前記固定支出を前記キャッシュ粗利益で除算したキャッシュ充足率も計算し、計算結果を表示させる計算表示制御ステップを実行させ、前記固定支出には、固定費と借入元金返済の金額が含まれる。
【０００９】
本発明の一側面においては、変動収入から変動支出を引いた差であるキャッシュ粗利益と、キャッシュ粗利益から固定支出を引いた差であるキャッシュ損益と、期間の初めの現金および預金の合計金額である期初現預金と、キャッシュ損益との合計である期末現預金とが期間ごとに計算され、表示されるとともに、期末現預金とキャッシュ損益の計算結果がグラフで表示され、キャッシュ粗利益を変動収入で除算したキャッシュ粗利率と、固定支出をキャッシュ粗利益で除算したキャッシュ充足率も計算され、表示される。この固定支出には、固定費と借入元金返済の金額が含まれる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、会計処理においてキャッシュベースの損益を理解し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した会計処理装置のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図２】株式会社ABCのキャッシュ推移表の例を示す図である。
【図３】株式会社イロハのキャッシュ推移表の例を示す図である。
【図４】企業グループ全体としての現預金合計表の例を示す図である。
【図５】キャッシュ推移表計算処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［会計処理装置の構成例］
図１は、本発明を適用した会計処理装置の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【００１３】
図１の会計処理装置１は、企業等の決算に関する書類、具体的には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を、入力されたデータに応じて計算し、ディスプレイに表示させる。会計処理装置１は、専用のハードウエアとして構成して実現することもできるし、汎用のパーソナルコンピュータにソフトウエア（プログラム）を実行させる構成とすることで実現することもできる。図１は、会計処理装置１をコンピュータ（パーソナルコンピュータ）で構成する場合のハードウエア構成例を示している。
【００１４】
会計処理装置１は、CPU（Central Processing Unit）１１，ROM（Read Only Memory）１２，RAM（Random Access Memory）１３を有し、それらがバス１４により相互に接続されている。
【００１５】
バス１４には、さらに、入出力インタフェース１５が接続されている。入出力インタフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９、及びドライブ２０が接続されている。
【００１６】
CPU１１は、会計上の各種の計算処理およびその処理結果の表示制御を行う会計処理プログラムを実行する。会計処理プログラムは、入力されたデータに基づく、貸借対照表、損益計算書、およびキャッシュフロー計算書の作成処理の他、後述するキャッシュ推移表計算処理も実行するように構成されている。
【００１７】
ROM１２は、基本入出力システムとしてのBIOS（basic input/output system）や起動プログラム（boot program）等を記憶する。RAM１３は、実行中の会計処理プログラム、および、一時的に記憶しておくことが必要なプログラムやデータを記憶する。
【００１８】
入力部１６は、キーボード、マウス、マイクロホンなどにより構成され、ユーザによって入力される会計処理上のデータを受け付ける。出力部１７は、LCD (Liquid Crystal Display)などのディスプレイ、スピーカなどで構成され、会計処理プログラムによる実行結果、例えば、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、キャッシュ推移表（後述）等をディスプレイ（画面）に表示する。また、出力部１７には、プリンタ等を接続することができ、会計処理プログラムにより作成された貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、キャッシュ推移表等を、所定サイズの用紙に印刷することもできる。出力部１７自身が印刷機能を有していてもよい。
【００１９】
記憶部１８は、例えば、ハードディスクや不揮発性のメモリなどにより構成され、Windows（登録商標）等のOS（Operating System）や、そのOS上で実行するように構成された会計処理プログラムを記憶する。また、記憶部１８は、会計処理プログラムの実行中において、入力部１６から入力された会計処理上のデータを、顧客（会社）ごと、事業年度ごとなどに、必要に応じて分類して記憶する。
【００２０】
通信部１９は、ネットワークインタフェースなどにより構成され、インターネットや社内LAN(Local Area Network)などのネットワークに接続する。ドライブ２０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体２１を駆動する。
【００２１】
以上のように構成される会計処理装置１では、CPU１１が、例えば、記憶部１８に記憶されている会計処理プログラムを、入出力インタフェース１５及びバス１４を介して、RAM１３にロードして実行することにより、後述する一連の処理が行われる。
【００２２】
会計処理プログラムは、リムーバブル記録媒体２１をドライブ２０に装着することにより、入出力インタフェース１５を介して、記憶部１８にインストールすることができる。また、会計処理プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して通信部１９で受信し、記憶部１８にインストールすることができる。その他、会計処理プログラムは、ROM１２や記憶部１８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【００２３】
［キャッシュ推移表の例］
会計処理装置１は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を計算、表示する機能に加え、年次または月次など、一定の期間ごとのキャッシュの推移を示すキャッシュ推移表を計算し、ディスプレイに表示させることができる。
【００２４】
図２は、会計処理装置１により作成されたキャッシュ推移表の例を示している。
【００２５】
キャッシュ推移表は、キャッシュベースの損益を月次や年次など一定期間ごとに計算するキャッシュベースの損益計算書である。図２は、株式会社ABCの月次のキャッシュ推移表を示している。
【００２６】
キャッシュ推移表は、図２に示されるように、計算テーブル５１、月末現預金グラフ５２、およびキャッシュ損益グラフ５３で構成される。
【００２７】
計算テーブル５１は、縦方向に、“月初現預金”、“変動収支”、“固定支出”、“キャッシュ損益(5)”、“税金”、“その他”、“月末現預金”の項目を配置し、横方向に、会計年度を月別に分類したときの各月を配置した行列テーブルである。
【００２８】
計算テーブル５１の縦方向に並ぶ各項目について説明する。なお、以下のかっこ付きの番号は、図２において丸で囲まれた数字に対応する。
【００２９】
“月初現預金”は、月次処理の各月の月初め時点で企業（株式会社ABC）が有する現金および預金の総額を表す。
【００３０】
“変動収支”は、“現金売上”と“売掛回収”との和からなる“小計(1)”、“現金仕入”と“買掛支払”のとの和からなる“小計(2)”、および、“小計(1)”から“小計(2)”を引いた差である“キャッシュ粗利益(3)”の項目に分類される。“小計(1)”は変動収入を表し、“小計(2)”は変動支出を表す。
【００３１】
“固定支出”は、給料、家賃などのように、売上がゼロでも毎月かかる費用である“固定費”、及び、借入金の元金返済に必要な金額である“借入元金返済”と、“運転資金(4)”の項目に分類される。“運転資金(4)”は、“固定費”と“借入元金返済”の和で計算される。
【００３２】
“キャッシュ損益(5)”は、キャッシュベースの損益を表し、“変動収支”の総額である“キャッシュ粗利益(3)”から、“固定支出”の総額である“運転資金(4)”を引いた差で計算される。
【００３３】
“月末現預金”は、月次処理の各月の月末時点で企業（株式会社ABC）が有する現金および預金の総額を表し、該当月の“月初現預金”、“キャッシュ損益(5)”、“税金”、及び、“その他”の項目の和に等しい。
【００３４】
横方向は、会計年度が第１月から第１２月まで月単位に分類されており、上述した縦方向の各項目について、月単位の金額が順次入力される。図２の例では、会計年度の第１月が１０月であり、第１２月が次の年の９月である。また、横方向の一番右端の列には、月単位の金額の合計を計算表示する“累計”の欄が設けられ、変動収入である“小計(1)”、変動支出である“小計(2)”、“キャッシュ粗利益(3)”、“運転資金(4)”、及び、“キャッシュ損益(5)”の５つの項目について、合計が計算され、表示される。
【００３５】
また、“累計”の列の右側のスペースには、“キャッシュ粗利率”と“キャッシュ充足率”が計算され表示される。“キャッシュ粗利率”と“キャッシュ充足率”は、以下の計算式で計算される。
“キャッシュ粗利率”
＝（“キャッシュ粗利益(3)”の累計／変動収入の“小計(1)”の累計）×１００
＝（726,133／3,989,124）×１００
＝１８．２［％］
“キャッシュ充足率”
＝（“運転資金(4)”の累計／“キャッシュ粗利益(3)”の累計）×１００
＝（433,211／726,133）×１００
＝５９．７［％］
“キャッシュ粗利率”は、比率が高いほど経営状態が良好であることを示し、“キャッシュ充足率”は、反対に、比率が低いほど経営状態が良好であることを示す。
【００３６】
計算テーブル５１の下側に配置される月末現預金グラフ５２は、計算テーブル５１の“月末現預金”の金額を、月単位で棒グラフによりグラフ化したものである。月末現預金グラフ５２によれば、月ごとの“月末現預金”の増減（推移）が簡単に把握できる。
【００３７】
月末現預金グラフ５２の下側に配置されるキャッシュ損益グラフ５３は、計算テーブル５１の“キャッシュ損益(5)”の金額を、月単位で棒グラフによりグラフ化したものである。“キャッシュ損益(5)”が赤字（マイナスの額）である場合には、下方に伸びる棒グラフとなる。キャッシュ損益グラフ５３によれば、月ごとの“キャッシュ損益(5)”がプラスかマイナスか、すなわち赤字か黒字かが簡単に把握できる。
【００３８】
以上のように、会計処理装置１は、キャッシュ推移表として、”変動収支”（＝“キャッシュ粗利益(3)”）から“固定支出”（＝“運転資金(4)”）を引いた差である“キャッシュ損益(5)”を、月単位、年単位などの所定の期間ごとに計算して表示する。このとき、“固定支出”の金額には、“固定費”の他に、“借入元金返済”の金額が含まれる。一般に、企業の経営者は、日々の売り上げのなかから、借入金の返済資金を捻出するのが普通であり、借入金の元金も、「返済しなければいけないお金」、すなわち、“固定支出”の一部と捉えている。したがって、会計処理装置１のキャッシュ推移表によれば、経営者が管理する現預金の推移と一致する損益計算書を作成することができ、経営者が企業のキャッシュベースの損益を理解し易くすることができる。
【００３９】
図３は、株式会社ABCのグループ企業である株式会社イロハのキャッシュ推移表を示している。キャッシュ推移表の構成および表示項目などは、図２と同様であり、入力・計算される金額が、株式会社ABCのものではなく、株式会社イロハのものである点のみが異なる。
【００４０】
図４は、同一の企業グループを構成する株式会社ABCと株式会社イロハの企業グループ全体としての月ごとの現預金の推移を表す、現預金合計表の例を示している。
【００４１】
現預金合計表は、同一の企業グループを構成する株式会社ABCと株式会社イロハそれぞれのキャッシュ推移表の“月末現預金”の項目が転記されるとともに、企業グループ全体としての“月末現預金”の合計を表す値が計算された現預金合計テーブル６１と、その構成データを棒グラフによりグラフ化した現預金合計グラフ６２とで構成される。
【００４２】
現預金合計グラフ６２の各月のグラフ高さは、企業グループ全体としての“月末現預金”の合計値に対応する。また、現預金合計グラフ６２の各月のグラフ高さは、株式会社ABCと株式会社イロハそれぞれの“月末現預金”の比率（額）に応じて、異なる模様または色で区別されて表示されている。
【００４３】
現預金合計テーブル６１の右端には、株式会社ABCと株式会社イロハそれぞれのキャッシュ推移表の“運転資金(4)”の金額が転記されるとともに、企業グループ全体としての“運転資金(4)”を表す合計値も計算されている。そして、現預金合計グラフ６２の右端にも同様に、現預金合計テーブル６１の“運転資金(4)”の合計値に対応する棒グラフが示されている。“運転資金(4)”の棒グラフも、株式会社ABCと株式会社イロハそれぞれの“運転資金(4)”の金額に応じて異なる模様または色で区別されて表示されている。
【００４４】
同一の企業グループの株式会社ABCと株式会社イロハとの間で、金銭の授受が存在する場合がある。この場合、金銭を支払った一方、例えば、株式会社ABCは、変動支出が増えるので、“キャッシュ粗利益(3)”及び“キャッシュ損益(5)”は減少するが、金銭を受け取った他方、株式会社イロハは、代わりに変動収入が増大するので、“キャッシュ粗利益(3)”及び“キャッシュ損益(5)”は増大する。したがって、例えば、金銭を支払った株式会社ABC単体でキャッシュ推移表を計算すると赤字（マイナス）になっているが、企業グループ全体としては、損益の変化がないという状態が起こり得る。このような状態は、各企業単体でキャッシュ推移表を計算するだけでは企業グループ全体のキャッシュベースの損益を把握することができない。
【００４５】
したがって、図４に示すような、同一の企業グループを構成する株式会社ABCと株式会社イロハの企業グループ全体としての月ごとの現預金の推移を表す現預金合計表を計算して表示することで、企業グループ全体のキャッシュベースの損益を把握することができる。
【００４６】
また、現預金合計テーブル６１では、企業グループ全体の“運転資金(4)”に対する“月末現預金”の比率が月単位で計算されて、企業グループ全体の“月末現預金”の下の行に表示されている。このように、企業グループ全体の月々の運転資金(4)”と“月末現預金”を棒グラフで並べて表示するとともに、企業グループ全体の月々の運転資金(4)”に対する“月末現預金”の比率を表示することで、毎月の“月末現預金”が、“運転資金(4)”を上回っているかどうか、あるいは“運転資金(4)”の何倍程度確保されているかを一目で確認することができる。すなわち、企業グループ全体の現預金合計表により、企業グループ全体の財政状態が理解し易くなる。
【００４７】
なお、図４の現預金合計表において、“運転資金(4)”の金額と、月々の“月末現預金”の金額との比較がしやすいように、現預金合計グラフ６２において、“運転資金(4)”の金額の高さに、破線等による補助線を表示するなどしてもよい。あるいは、例えば、“運転資金(4)”の２ないし３倍の金額など、“運転資金(4)”の金額に余裕度を加えた金額の高さに、補助線を表示するなどしてもよい。なお、“運転資金(4)”の棒グラフは、図２および図３の単一企業のキャッシュ推移表の月末現預金グラフ５２においても同様に表示させることができる。図４は、企業グループが２社で構成されている例であるが、３社以上で構成されている場合も同様に計算、表示することができる。
【００４８】
［キャッシュ推移表計算処理フロー］
図５のフローチャートを参照して、会計処理装置１による同一グループを構成する複数企業のキャッシュ推移表および現預金合計表を作成するキャッシュ推移表計算処理について説明する。
【００４９】
初めに、ステップＳ１において、会計処理装置１は、同一グループを構成する複数企業の一つについて、当月の“現金売上”、“売掛回収”、“現金仕入”、“買掛支払”、“固定費”、および“借入元金返済”の金額の入力を受け付け、入力された金額を、キャッシュ推移表の所定の欄に表示する。
【００５０】
ステップＳ２において、会計処理装置１は、当月の変動収入に相当する“小計(1)”、変動支出に相当する“小計(2)”、“キャッシュ粗利益(3)”、“運転資金(4)”、“キャッシュ損益(5)”、および当月の“月末現預金”、並びに、次月の“月初現預金”を計算し、計算結果をキャッシュ推移表の所定の欄に表示する。
【００５１】
ステップＳ３において、会計処理装置１は、当月までの変動収入（“小計(1)”）、変動支出（“小計(2)”）、“キャッシュ粗利益(3)”、“運転資金(4)”、および“キャッシュ損益(5)”の累計と、“キャッシュ粗利率”および“キャッシュ充足率”を計算し、計算結果をキャッシュ推移表の所定の欄に表示する。
【００５２】
ステップＳ４において、会計処理装置１は、同一グループを構成する全ての企業について入力が終了したか否かを判定する。
【００５３】
ステップＳ４で、全ての企業についてまだ入力していないと判定された場合、処理はステップＳ５に進み、会計処理装置１は、入力させる次の企業を選択させ、処理をステップＳ１に戻す。その後、次の企業について、上述したステップＳ１乃至Ｓ４の処理が繰り返される。
【００５４】
一方、ステップＳ４で、全ての企業について入力が終了したと判定された場合、処理はステップＳ６に進み、会計処理装置１は、グループ全体の月単位の“月末現預金”を合算した、図４の現預金合計表を作成して表示する。
【００５５】
以上でキャッシュ推移表計算処理は終了する。なお、同一グループを構成する複数企業それぞれのキャッシュ推移表（図２、図３）と、グループ全体の現預金合計表（図４）は、一つの画面に同時に表示してもよいし、それぞれを一画面として画面を切り替えて表示してもよい。
【００５６】
上述したフローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる場合はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで実行されてもよい。
【００５７】
本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  会計処理装置
１１  CPU
１２  ROM
１３  RAM
１６  入力部
１７  出力部
１８  記憶部
【図１】
0005588476.tif 000002
【図２】
0005588476.tif 000003
【図３】
0005588476.tif 000004
【図４】
0005588476.tif 000005
【図５】
0005588476.tif 000006