(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が封入された透明容器に異物が混入しているか否かを検査する異物検査装置であって、
前記透明容器を撮像することにより生成された検査画像において前記異物を抽出するために前記検査画像に画像処理を施し、前記透明容器内に異物が存在するか否かを示す異物存在値を算出する画像処理部と、
前記異物存在値に対して設定された異なる２つの閾値であって、前記透明容器内に異物が存在する可能性が低いことを判断するために設定された第一の閾値及び前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いことを判断するために設定された第二の閾値と、算出された前記異物存在値とを比較する閾値比較部と、
前記比較により、前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いとも低いとも判断されなかった場合に、前記透明容器に対して近赤外光を照射して前記透明容器から反射若しくは透過された近赤外光の波長に対する吸収スペクトルを測定することにより前記透明容器に異物が混入しているか否かを検査する近赤外光検査を行う近赤外光検査部と、
を備えることを特徴とする異物検査装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記検査画像と前記検査画像において前記異物を抽出するために前記検査画像と比較する比較画像とを比較すること、又は、前記検査画像に対して輪郭抽出を行うこと、又は、前記検査画像において抽出された前記異物の面積値、又は、前記検査画像において抽出された前記異物のピクセル数、又は、前記検査画像において抽出された前記異物の形状と前記形状と比較するための比較形状との一致率、又は、前記検査画像において抽出された前記異物の色情報と前記色情報と比較するための比較色情報との一致率により、前記異物存在値を算出することを特徴とする請求項１に記載の異物検査装置。
【請求項３】
前記閾値比較部による比較の結果、前記異物存在値が前記第一の閾値と前記第二の閾値との間の値である場合、前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いとも低いとも判断されないことを特徴とする請求項１又は２に記載の異物検査装置。
【請求項４】
前記検査画像において抽出された前記異物の前記検査画像における位置である異物位置を算出する異物位置算出部を備え、
前記近赤外光検査部は、前記透明容器における前記異物位置に対応する部分に対して前記近赤外光を照射することにより前記近赤外光検査を行うことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の異物検査装置。
【請求項５】
内容物が封入された透明容器に異物が混入しているか否かを検査する異物検査プログラムであって、
前記透明容器を撮像することにより生成された検査画像において前記異物を抽出するために前記検査画像に画像処理を施し、前記透明容器内に異物が存在するか否かを示す異物存在値を算出するステップと、
前記異物存在値に対して設定された異なる２つの閾値であって、前記透明容器内に異物が存在する可能性が低いことを判断するために設定された第一の閾値及び前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いことを判断するために設定された第二の閾値と、算出された前記異物存在値とを比較するステップと、
前記比較により、前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いとも低いとも判断されなかった場合に、前記透明容器に対して近赤外光を照射して前記透明容器から反射若しくは透過された近赤外光の波長に対する吸収スペクトルを測定することにより前記透明容器に異物が混入しているか否かを検査する近赤外光検査を行うステップと、
を異物検査装置に実行させることを特徴とする異物検査プログラム。
【請求項６】
内容物が封入された透明容器に異物が混入しているか否かを検査する異物検査方法であって、
前記透明容器を撮像することにより生成された検査画像において前記異物を抽出するために前記検査画像に画像処理を施し、前記透明容器内に異物が存在するか否かを示す異物存在値を算出し、
前記異物存在値に対して設定された異なる２つの閾値であって、前記透明容器内に異物が存在する可能性が低いことを判断するために設定された第一の閾値及び前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いことを判断するために設定された第二の閾値と、算出された前記異物存在値とを比較し、
前記検査画像において抽出された前記異物の前記検査画像における位置である異物位置を算出し、
前記比較により、前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いとも低いとも判断されなかった場合に、前記透明容器における前記異物位置に対応する部分に対して近赤外光を照射して前記透明容器から反射若しくは透過された近赤外光の波長に対する吸収スペクトルを測定することにより前記透明容器に異物が混入しているか否かを検査する近赤外光検査を行うことを特徴とする異物検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異物検査装置、異物検査プログラム、異物検査方法に関し、特に、異物検査装置による容器内の異物検査に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、透明容器に医薬品や食品、飲料、気体等の内容物が封入された製品、例えば、注射液を凍結乾燥させた凍結乾燥注射剤や冷凍食品、ペットボトル入り飲料水等が製造され市場に流通している。このような製品は製造段階で品質検査がなされ、その品質検査で不合格となったものは不良品として排除され、合格品のみが出荷されるようになっている。このように、一定の品質が保証された製品のみが消費者のもとに届くため、消費者は安心して上記製品を利用することができる。
【０００３】
このような品質検査の項目の一つとして、上記透明容器内に異物が混入しているか否かを判定するための検査である異物検査が行われている。この異物検査は、例えば、搬送ライン上において、カメラ等の撮像装置を用いて容器を外部から撮像し、撮像された画像に対して画像処理を施した結果から、その画像内に異物が写っているか否かを自動で判定することにより行われている。このような画像処理を用いた異物検査では、透明容器内壁に内容物の一部が付着したり透明容器自体に色がついていたりして透明容器内がうまく撮像されない場合や、透明容器自体の傷と透明容器内に混入した異物との区別ができない場合等、精度よく異物を検出することができないといった問題点があった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するものとして、透明容器を回転させてから静止させた後、カメラ、センサ等で透明容器内の慣性回転する液体中に浮遊する異物を検出するといった異物検査が行われている。このような異物検査方法によれば、液体中を移動する異物のみを検出することができるので、透明容器自体の傷と透明容器内に混入した異物との区別ができるようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の異物検査方法は、透明容器内に封入されている内容物が液体等の粘性が比較的低いものである場合に限られ、また、透明容器に色がついている場合に関する問題点は解決されていない。そこで、このような問題を解決するものとして、近赤外光を利用した異物検査が行われている。
【０００６】
近赤外光を利用した異物検査は、特定の物質に対する近赤外光の吸収特性、つまり、近赤外光の吸収スペクトルを利用することにより行われている。即ち、このような近赤外光を利用した異物検査は、検査対象物に対して近赤外光を照射し、その反射光又は透過光の吸収スペクトルを測定することにより、検査対象物に混入した異物に起因する特定の吸収波長を検知することができるので、透明容器自体の傷と透明容器内に混入した異物との区別ができる上に、透明容器に色がついている場合であっても精度よく異物を検出することができるようになっている（例えば、特許文献２、特許文献３）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献２に記載されている技術においては、近赤外光を検査対象物の全領域に対して走査させ、その全領域のスペクトルを取得する必要があるため、近赤外光の走査や吸収スペクトルの解析に時間を要するといった問題がある。また、特許文献３に記載されている技術においては、特許文献２と同様の問題に加えて、統計学的解析を行う準備として、統計学的に信頼性を保証できる程度のサンプリングを収集しなければならず、異物検査の以前に、その準備だけでも手間と時間を要するといった問題がある。
【０００８】
尚、このような問題は、透明容器内に封入された内容物が液体や固体に限られず気体である場合や、真空である場合でも同様に起こり得る。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、透明容器内に異物が混入しているか否かを検査する場合において、検査時間を短縮すると共に、その検査精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、内容物が封入された透明容器に異物が混入しているか否かを検査する異物検査装置であって、前記透明容器を撮像することにより生成された検査画像において前記異物を抽出するために前記検査画像に画像処理を施し、前記透明容器内に異物が存在するか否かを示す異物存在値を算出する画像処理部と、前記異物存在値に対して設定された異なる２つの閾値であって、前記透明容器内に異物が存在する可能性が低いことを判断するために設定された第一の閾値及び前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いことを判断するために設定された第二の閾値と、算出された前記異物存在値とを比較する閾値比較部と、前記比較により、前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いとも低いとも判断されなかった場合に、前記透明容器に対して近赤外光を照射して前記透明容器から反射若しくは透過された近赤外光の波長に対する吸収スペクトルを測定することにより前記透明容器に異物が混入しているか否かを検査する近赤外光検査を行う近赤外光検査部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の態様は、内容物が封入された透明容器に異物が混入しているか否かを検査する異物検査プログラムであって、前記透明容器を撮像することにより生成された検査画像において前記異物を抽出するために前記検査画像に画像処理を施し、前記透明容器内に異物が存在するか否かを示す異物存在値を算出するステップと、前記異物存在値に対して設定された異なる２つの閾値であって、前記透明容器内に異物が存在する可能性が低いことを判断するために設定された第一の閾値及び前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いことを判断するために設定された第二の閾値と、算出された前記異物存在値とを比較するステップと、前記比較により、前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いとも低いとも判断されなかった場合に、前記透明容器に対して近赤外光を照射して前記透明容器から反射若しくは透過された近赤外光の波長に対する吸収スペクトルを測定することにより前記透明容器に異物が混入しているか否かを検査する近赤外光検査を行うステップと、を異物検査装置に実行させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の更に他の態様は、内容物が封入された透明容器に異物が混入しているか否かを検査する異物検査方法であって、前記透明容器を撮像することにより生成された検査画像において前記異物を抽出するために前記検査画像に画像処理を施し、前記透明容器内に異物が存在するか否かを示す異物存在値を算出し、前記異物存在値に対して設定された異なる２つの閾値であって、前記透明容器内に異物が存在する可能性が低いことを判断するために設定された第一の閾値及び前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いことを判断するために設定された第二の閾値と、算出された前記異物存在値とを比較し、前記検査画像において抽出された前記異物の前記検査画像における位置である異物位置を算出し、前記比較により、前記透明容器内に異物が存在する可能性が高いとも低いとも判断されなかった場合に、前記透明容器における前記異物位置に対応する部分に対して近赤外光を照射して前記透明容器から反射若しくは透過された近赤外光の波長に対する吸収スペクトルを測定することにより前記透明容器に異物が混入しているか否かを検査する近赤外光検査を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、透明容器内に異物が混入しているか否かを検査する場合において、検査時間を短縮すると共に、その検査精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る異物検査システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る指標値の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像判定の判定結果を示す図である
【図４】本発明の実施形態に係る異物検査装置が検査対象物に対して異物検査を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る異物検査装置が検査対象物に対して画像検査を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る画像処理結果判定部が異物判定を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る異物検査装置が検査対象物に対して近赤外光検査を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、搬送ベルト上に載置されて搬送されている透明容器内に、異物が混入しているか否かを判定するための検査である異物検査を行う異物検査装置を含む異物検査システムを例として説明する。
【００１６】
尚、本実施形態においては、固体若しくはゲル状の内容物が封入された透明容器（以下、「検査対象物」とする）を異物検査の対象としている。また、以下では、検査対象物を撮像した画像データに対する画像処理に基づいて透明容器内に異物が混入しているか否かを判定するために必要となる一連の工程を「画像検査」とする。また、検査対象物に対する近赤外光の測定結果（吸収スペクトル等）に基づいて透明容器内に異物が混入しているか否かを判定するために必要となる一連の工程を「近赤外光検査」とする。
【００１７】
このような異物検査装置において、本実施形態に係る要旨の一つは、検査対象物に対してまず画像検査を行い、異物が混入しているか否かを確実に判定できた場合には、その検査結果を異物検査装置の最終的な検査結果として確定し、一方、異物が混入しているか否かを確実に判定できなかった場合には、画像検査に続いて上記検査対象物に対して近赤外光検査を行うことにある。
【００１８】
即ち、本実施形態に係る異物検査装置は、画像検査において、異物が混入している若しくは異物が混入していないと判定した検査対象物に対しては、確実に異物の混入の有無を判定できたものとして、その検査結果を異物検査装置の最終的な検査結果として確定するが、異物が混入しているか否か確定できないと判定した検査対象物に対しては、異物の混入の有無を確実に判定できなかったものとして、画像検査に続いて近赤外光検査を行う。
【００１９】
従って、本実施形態に係る異物検査装置によれば、近赤外光検査を全ての検査対象物に対して行う必要がないので、近赤外光検査の回数を減らし、結果として異物検査を行うために要する時間を短縮することができる。また、画像処理と近赤外光測定とによる異なる複数種類の判定結果に基づいて異物検査を行うため、異物検出の精度を向上させることができる。
【００２０】
さらに、このような異物検査装置において、本実施形態に係る他の要旨の一つは、画像検査において、異物が混入しているか否か確定できないと判定した検査対象物に対しては、異物が混入している可能性がある部分に対してのみ近赤外光を照射することにより近赤外光検査を行うことにある。
【００２１】
即ち、本実施形態に係る異物検査装置は、画像検査において、異物が混入しているか否か確定できないと判定した検査対象物に対しては、異物の混入の有無を確実に判定できなかったものとして、画像検査に続いて、異物が混入している可能性がある部分に対してのみピンポイントで近赤外光検査を行う。
【００２２】
従って、本実施形態に係る異物検査装置によれば、たとえ近赤外光検査を行う場合であっても、全領域に対して行う必要がないので、近赤外光検査の作業工程を減らすことになり、結果として異物検査を行うために要する時間をさらに短縮することができ、また、熱源としての近赤外光照射による内容物の劣化を抑えることができる。
【００２３】
例えば、検査対象物に混入している異物のサイズが大きな異物であって、透明容器に色や傷、付着物、柄がない場合等、透明容器内を確実に撮像できる場合には、画像検査だけでも十分な精度で異物検出が可能であるため近赤外光検査は不要であり、異物検査に要する時間の短縮を図ることができる。
【００２４】
一方、検査対象物に混入している異物のサイズが小さい異物である場合や、透明容器に色や傷、付着物、柄がある場合等、透明容器内を確実に撮像できない場合には、画像検査だけでは十分な精度での異物検出が不可能であるため、画像検査に続いて近赤外光検査を行うことで異物検出の精度の向上を図ることができる。また、近赤外光検査を行う際には、画像検査において異物が混入している可能性があると判定された部分に対してのみ行うことで、異物検査に要する時間の更なる短縮を図ることができる。以下、詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る異物検査システムの運用形態を示す図であり、図中の機能ブロック以外の構成についてはシステムを上面から見た状態を示している。図１に示すように、本実施形態に係る異物検査システムは、異物検査装置１、搬送ベルト２により構成される。そして、その運用中においては、搬送ベルト２には検査対象物３が載置され、図１に示す搬送方向に搬送されている。検査対象物３は、本実施形態に係る異物検査装置１による異物検査の検査対象あって、透明容器４に内容物５が封入されて構成されている。
【００２６】
異物検査装置１は、コントローラ１００、可視光照明手段１１０、撮像手段１２０、近赤外光照射手段１３０、検出手段１４０により構成されている。尚、本実施形態に係る異物検査装置１は、ユーザインタフェースとして図示しない操作表示部を備え、オペレーターの操作により異物検査装置１に情報が入力され、また、異物検査装置１の状態を表示するように構成されている。さらに、本実施形態に係る異物検査装置１は、図示しないネットワークインタフェースを備え、ネットワークを経由してＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やサーバ装置などの外部装置から情報が入力され、また、それらの外部装置に情報を送信するように構成されている。
【００２７】
コントローラ１００は、異物検査装置１全体を制御する。可視光照明手段１１０は、可視光１１１を検査対象物３に照らす。撮像手段１２０は、可視光１１１の反射光を利用して検査対象物３を撮像する。尚、撮像手段１２０は、可視光１１１の透過光を利用して検査対象物３を撮像するように構成されていても良い。この場合には、図１において、撮像手段１２０は、検査対象物３に対して可視光照射手段１１１の反対側に位置するように構成される。
【００２８】
近赤外光照射手段１３０は、検査対象物３に近赤外光１３１を照射する。検出手段１４０は、受光部１４１と分光部１４２から構成され、検査対象物３により反射された近赤外光の拡散反射光１４３を受光して吸収スペクトルを生成する。受光部１４１は、複数の受光素子から構成され、検査対象物３により反射された近赤外光の拡散反射光１４３を受光する。分光部１４２は、受光部１４１が受光した拡散反射光１４３を波長域毎に分光して吸収スペクトル（電磁波スペクトル）を生成する。
【００２９】
尚、本実施形態においては、分光部１４２は、検出手段１４０の一部として構成されているが、検出手段１４０以外、例えば、後述する近赤外光解析結果判定部３３０の一部として構成されていても良い。この場合には、受光部１４１により受光された拡散反射光は、図示しない光ファイバー等により近赤外光解析結果判定部３３０に送られるように構成される。
【００３０】
また、コントローラ１００は、画像検査部２００、近赤外光検査部３００、検査結果格納部４００、近赤外光検査要否判定部５００を有する。画像検査部２００は、画像検査を行うために必要な処理や制御を行い、近赤外光検査部３００は、近赤外光検査を行うために必要な処理や制御を行う。即ち、近赤外光検査部３００は、近赤外光検査部として機能する。検査結果格納部４００は、画像検査部２００及び近赤外光検査部３００における判定結果や検査結果を格納する。近赤外光検査要否判定部５００は、検査対象物毎に画像検査に続いて近赤外光検査を行うか否かを判定する。
【００３１】
画像検査部２００は、更に、撮像条件設定部２１０、撮像手段制御部２２０、画像処理部２３０を有する。撮像条件設定部２１０は、検査対象物３のサイズや形状、透明容器４や内容物３の色、異物検査装置１へのオペレーターによる操作等に基づいて、撮像手段１２０が検査対象物３を撮像するための条件（以下、「撮像条件」とする）を設定する。ここで、撮像条件としては、例えば、画素数、解像度、ホワイトバランス、絞り、シャッター速度、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）感度、撮像枚数、撮像角度、撮像時間、撮像間隔等があるが、これらに限られず、適宜必要な条件を設定すればよい。
【００３２】
撮像手段制御部２２０は、撮像条件設定部２１０において設定された撮像条件に従って、撮像手段１２０の動作を制御する。画像処理部２３０は、画像処理結果判定部２３１、異物位置算出部２３２を有し、撮像手段１２０から画像データを取得し、取得した画像データ（以下、「検査画像データ」とする）に対して画像処理を施し、画像検査に関する各種処理を行う。
【００３３】
画像処理結果判定部２３１は、予め用意されている基準画像データと撮像手段１２０から取得した検査画像データとを比較することにより、基準画像データには写っていないが検査画像データには写っている画像（以下、「差分画像」とする）を抽出し、その差分画像が異物であるか、異物ではないか、異物であるか否か確定できないかの何れかの判定（以下、「異物判定」とする）を行い、その判定結果を検査結果格納部４００に格納する。
【００３４】
差分画像の抽出は、例えば、基準画像データと検査画像データとの差分をとった画像を二値化処理した画像を、基準画像データに輪郭膨張処理を施し輪郭が強調された基準画像データを二値化処理した画像によりマスク処理し、そのときに残った画像を差分画像として抽出するようにしても良い。
【００３５】
また、検査画像データから差分画像を抽出する他の方法としては、例えば、基準画像データと検査画像データのお互いに対応する位置にあるピクセル同士を比較して、そのピクセルが持つ属性値又は特徴値（濃淡値、階調値、輝度値、強度、濃度等の画素値）に差分があるピクセルのうち、連続しているピクセルの集合を差分画像として抽出することにより行われるようにしても良い。尚、このとき、基準画像データと検査画像データとのピクセル同士の属性値又は特徴値が全く同じではなく、多少差分があっても、その差分が予め設定された範囲内にあれば差分はないものとして扱っても良い。さらに、その他の方法により抽出されるようにしても良い
【００３６】
ここで、基準画像データとは、検査画像データと比較されるための基準となる画像データであって、異物が混入していない標本となる検査対象物が撮像された画像データであり、画像検査に先だって異物検査装置１に予め格納されている。尚、基準画像データは、撮像条件設定部２１０において設定されている撮像条件（撮像枚数、撮像位置、撮像角度等）と同一の条件で上記標本となる検査対象物が撮像されたものである。
【００３７】
従って、本実施形態に係る画像処理結果判定部２３１は、検査画像データに異物が写り込んでいる場合には、その検査画像データと基準画像データとの差分画像としてその異物を検出することができる。尚、基準画像データは、実際に上記標本となる検査対象物が撮像されたものである他、上記撮像条件や検査対象物の形状等に基づいてユーザやコンピュータプログラム等により作成されたものであっても良い。
【００３８】
また、画像処理結果判定部２３１にける異物判定は、まず上記差分画像の属性や特徴（面積やピクセル数、重心の位置、色情報、形状等）に関する指標値を求め、その指標値と予め設定されている第一の閾値及び第二の閾値との大小関係に基づいて行われる。即ち、画像処理結果判定部２３１は、画像処理部として機能する。ここで、第一の閾値、第二の閾値とは、上記指標値と同一の尺度上に設けられた指標値であって、画像処理結果判定部２３１が異物判定を行う際に参照する指標値のことである。尚、本実施形態において、第一の閾値は第二の閾値よりも小さいものとする。
【００３９】
例えば、図２に示すように、差分画像の属性や特徴として面積を採用した場合、画像処理結果判定部２３１は指標値としてその差分画像の面積値を求め、その差分画像の面積値が第一の閾値よりも小さい場合には、その差分画像を異物ではないと判定し、第二の閾値よりも大きい場合には、その差分画像を異物であると判定し、第一の閾値と第二の閾値との間である場合には、その差分画像を異物であるか否か確定できないと判定する。即ち、画像処理結果判定部２３１は、閾値比較部として機能する。
【００４０】
このように、本実施形態に係る異物検査装置１は、基準画像データと検査画像データとの差分画像の属性や特徴に関する指標値と、予め設定されている第一の閾値及び第二の閾値との大小関係に基づいて、上記差分画像が異物であるか、異物ではないか、異物であるか否か確定できないかの何れかの判定（異物判定）を行うことを要旨の一つとしている。
【００４１】
そして、画像処理結果判定部２３１は、異物判定の判定結果に基づいて、検査対象物３に異物が混入している（以下、「異物有」とする）か、混入していない（以下、「異物無」とする）か、混入しているか否か確定できない（以下、「確定不可」とする）かの判定（以下、「画像判定」とする）を行い、その判定結果を画像検査の検査結果として検査結果格納部４００に格納する。
【００４２】
即ち、図３（ａ）に示すように、画像処理結果判定部２３１における画像判定では、異物判定において異物であると判定された差分画像を１つでも含む検査画像データに対応する検査対象物には異物有と判定する。また、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、異物判定において異物ではないと判定された差分画像のみを含む検査画像データ、若しくは、差分画像を一切含まない検査画像データに対応する検査対象物には異物無と判定する。また、図３（ｄ）に示すように、異物判定において異物であるか否か確定できないと判定された差分画像を少なくとも１つ含み、その残りの全ての差分画像が異物ではないと判定された検査画像データに対応する検査対象物には確定不可と判定する。尚、差分画像を１つしか含まない検査画像データに対応する検査対象物であって、その差分画像が異物判定において異物であるか否か確定できないと判定された場合にも、その検査対象物に対して確定不可と判定する。
【００４３】
尚、以下では、画像判定において確定不可と判定された検査対象物に対応する検査画像データに含まれる差分画像であって、異物判定において異物であるか否か確定できないと判定された差分画像を「未確定画像」とする。
【００４４】
ここで、画像処理結果判定部２３１が画像判定において確定不可と判定した場合には、その判定がなされた検査対象物には異物が混入しているか否かが画像検査のみでは確定できなかったことを意味し、一方、画像判定において異物有若しくは異物無と判定した場合には、その判定がなされた検査対象物には異物が混入しているか否かが画像検査のみで確定できたことを意味する。
【００４５】
即ち、本実施形態に係る異物検査装置１は、画像判定において異物有若しくは異物無と判定した検査対象物に対しては、異物が混入しているか否かを画像検査のみで確定できたとして、近赤外光検査を行わない。一方、本実施形態に係る異物検査装置１は、画像判定において確定不可と判定した検査対象物に対しては、異物が混入しているか否かを画像検査のみでは確定できなかったとして、画像検査に続いて近赤外光検査を行う。
【００４６】
差分画像位置算出部２３２は、検査画像データにおける差分画像の位置を算出し、検査結果格納部４００に格納する。即ち、差分画像位置算出部２３２は、異物位置算出部として機能する。
【００４７】
近赤外光検査部３００は、更に、近赤外光測定条件設定部３１０、近赤外光測定制御部３２０、近赤外光解析結果判定部３３０を有する。近赤外光測定条件設定部３１０は、検査結果格納部４００に格納されている未確定画像の位置や異物検査装置１へのオペレーターによる操作等に基づいて、近赤外光照射手段１３０及び検出手段１４０が近赤外光により検査対象物３を測定するための条件（以下、「近赤外光測定条件」とする）を設定する。
【００４８】
ここで、近赤外光測定条件としては、例えば、近赤外光照射手段１３０が照射する近赤外光の周波数領域、照射位置（Ｘ位置、Ｙ位置、照射角度等）、照射時間、照射強度、照射領域若しくは照射箇所の数、又は、検出手段１４０の受光位置（Ｘ位置、Ｙ位置、受光角度等）、受光時間、受光感度、受光範囲等があるが、これらに限られず適宜必要な条件を設定すればよい。尚、検査対象物に対する近赤外光の照射領域を調整することにより、近赤外光測定の精度を向上させることができる。即ち、検査対象物に対する近赤外光の照射領域を狭くすればするほど、その拡散反射光による吸収スペクトルのノイズが少なくなり、精度の高い近赤外光測定が可能となる。
【００４９】
近赤外光測定制御部３２０は、近赤外光測定条件設定部３１０において設定された近赤外光測定条件に従って、近赤外光照射手段１３０及び検出手段１４０の動作を制御する。近赤外光解析結果判定部３３０は、後述する近赤外光検査要否判定において必要有と判定された検査対象物に対して行われた近赤外光による測定結果を解析して、その検査対象物に異物が混入しているか否かを判定（以下、「近赤外光判定」とする）し、その判定結果を近赤外光検査の検査結果として検査結果格納部４００に格納する。
【００５０】
近赤外光検査要否判定部５００は、検査結果格納部４００に格納されている検査対象物に対する画像判定の判定結果に基づいて、その検査対象物に対して近赤外光検査を行う必要があるか否かを判定（以下、「近赤外光検査要否判定」とする）し、その判定結果を検査結果格納部４００に格納する。
【００５１】
尚、近赤外光検査要否判定部５００は、検査結果格納部４００に格納されている画像判定の判定結果が異物有若しくは異物無である検査対象物に対しては、異物が混入しているか否かを画像検査のみで確定できたとして、近赤外光検査を行う必要はない（以下、「必要無」とする）と判定する。一方、近赤外光検査要否判定部５００は、検査結果格納部４００に格納されている画像判定の判定結果が確定不可である検査対象物に対しては、異物が混入しているか否かを画像検査のみで確定できなかったとして、近赤外光検査を行う必要がある（以下、「必要有」とする）と判定する。
【００５２】
即ち、本実施形態に係る異物検査装置１は、近赤外光検査要否判定部５００が近赤外光検査要否判定において必要有の判定をした検査対象物に対しては、画像検査に続いて近赤外光検査を行う。一方、本実施形態に係る異物検査装置１は、近赤外光検査要否判定部５００が近赤外光検査要否判定において必要無の判定をした検査対象物に対しては、画像検査のみを行い近赤外光検査を行わない。
【００５３】
このように構成された異物検査装置１において、本実施形態に係る要旨の一つは、まず画像検査において、基準画像データと検査画像データとの差分画像の属性や特徴に関する指標値と、予め設定されている第一の閾値及び第二の閾値との大小関係に基づいて上記差分画像が異物であるか、異物ではないか、異物であるか否か確定できないかの何れかの判定（異物判定）を行い、そして、その判定結果に基づいて、検査対象物に異物が混入しているか、混入していないか、混入しているか否か確定できないかの何れかの判定（画像判定）を行うことにある。
【００５４】
即ち、本実施形態に係る異物検査装置１は異物判定において、上記差分画像の属性や特徴に関する指標値が第一の閾値と第二の閾値との間である場合にはその差分画像を異物であるか否か確定できないと判定し、第一の閾値よりも小さい場合にはその差分画像を異物ではないと判定し、第二の閾値よりも大きい場合にはその差分画像を異物であると判定する。
【００５５】
そして、本実施形態に係る異物検査装置１は、異物判定において異物であると判定された差分画像を一つでも含む検査画像データに対応する検査対象物に対しては、画像判定において異物有と判定する。また、異物判定において異物でないと判定された差分画像のみを含む検査画像データ、若しくは、差分画像を一切含まない検査画像データに対応する検査対象物に対しては、画像判定において異物無と判定する。また、異物判定において異物であるか否か確定できないと判定された差分画像のみを含む検査画像データに対応する検査対象画像に対しては、画像判定において確定不可と判定する。
【００５６】
また、このように構成された異物検査装置１において、本実施形態に係る他の要旨の一つは、画像判定において異物有若しくは異物無と判定された検査対象物に対しては、その判定結果を異物検査装置１の最終的な検査結果として確定してその後の検査、つまり、近赤外光検査を行わず、画像判定において確定不可と判定された検査対象物に対しては、画像検査に続いて近赤外光検査を行うことにある。
【００５７】
即ち、本実施形態に係る異物検査装置１は、画像検査において異物有若しくは異物無と判定された検査対象物に対しては、異物が混入しているか否かを画像検査のみで確定できたとして、その検査結果を異物検査装置１の最終的な検査結果として確定する。一方、本実施形態に係る異物検査装置１は、画像検査において確定不可と判定された検査対象物に対しては、異物が混入しているか否かを画像検査のみで確定できなかったとして、画像検査に続いて近赤外光検査を行う。
【００５８】
従って、本実施形態に係る異物検査装置１によれば、近赤外光検査を全ての検査対象物に対して行う必要がないので、近赤外光検査の回数を減らし、結果として異物検査を行うために要する時間を短縮することができる。また、本実施形態に係る異物検査装置１によれば、画像処理と近赤外光測定とによる異なる複数種類の判定結果に基づいて異物検査を行うため、異物検出の精度を向上させることができる。
【００５９】
また、このように構成された異物検査装置１において、本実施形態に係る他の要旨の一つは、画像検査において確定不可と判定された検査対象物に対しては、未確定画像の位置に対応する部分に対してのみ近赤外光を照射することにより近赤外光検査を行うことにある。
【００６０】
即ち、本実施形態に係る異物検査装置１は、画像検査において異物が混入しているか否か確定できないと判定した検査対象物に対しては、異物の混入の有無を確実に判定できなかったものとして、画像検査に続いて、異物が混入している可能性がある部分に対してのみピンポイントで近赤外光検査を行う。
【００６１】
従って、本実施形態に係る異物検査装置１によれば、たとえ近赤外光検査を行う場合であっても、全領域に対して行う必要がないので、近赤外光検査の作業工程を減らすことになり、結果として異物検査を行うために要する時間をさらに短縮することができ、また、熱源としての近赤外光照射による内容物の劣化を抑えることができる。
【００６２】
次に、本実施形態に係る異物検査装置１が検査対象物３に対して異物検査を行う際の処理について図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る異物検査装置１が検査対象物３に対して異物検査を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。図４に示すように、本実施形態に係る異物検査装置１は、検査対象物３に対して異物検査を行う際にはまず、上記検査対象物３に対して画像検査を行う（Ｓ４０１）。そして、異物検査装置１は、その検査結果に基づいて上記検査対象物３に対して近赤外光検査要否判定を行う（Ｓ４０２）。
【００６３】
異物検査装置１は、近赤外光要否判定において、つまり、Ｓ４０２の処理において上記検査対象物３に対して近赤外光検査を行う必要無と判定した場合には（Ｓ４０２／ＮＯ）、Ｓ４０１における画像検査の検査結果を異物検査装置１の上記検査対象物３に対する最終的な検査結果として検査対象物３に対する異物検査を終了する。
【００６４】
一方、異物検査装置１は、近赤外光要否判定において、つまり、Ｓ４０２の処理において上記検査対象物３に対して近赤外光検査を行う必要有と判定した場合には（Ｓ４０２／ＹＥＳ）、上記検査対象物３に対して近赤外光検査を行う（Ｓ４０３）。そして、本実施形態に係る異物検査装置１は、近赤外光検査を終了すると、その検査結果を異物検査装置１の上記検査対象物３に対する最終的な検査結果として検査対象物３に対する異物検査を終了する。
【００６５】
尚、近赤外光検査要否判定においては、画像検査の検査結果が異物有若しくは異物無である検査対象物に対しては必要無と判定し、画像検査の検査結果が確定不可である検査対象物に対しては必要有と判定する。
【００６６】
次に、本実施形態に係る異物検査装置１が検査対象物３に対して画像検査を行う際の処理、つまり、図４におけるＳ４０１の処理について図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る異物検査装置１が検査対象物３に対して画像検査を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００６７】
図５に示すように、本実施形態に係る異物検査装置１が検査対象物３に対して画像検査を行う際にはまず、搬送ベルト２に載置されている検査対象物３が図１に示す搬送方向に搬送されて、図１に示す撮像位置Ａまで搬送されると、撮像手段制御部２２０は、撮像条件設定部２１０において設定された撮像条件に従って撮像手段１２０を制御して検査対象物３の全周を撮像させる（Ｓ５０１）。そして、画像処理部２３０は、撮像された検査画像データを取得する（Ｓ５０２）。
【００６８】
尚、本実施形態においては、撮像手段１２０は検査対象物３の全周を撮像する必要があるが、例えば、撮像手段１２０は固定されており、検査対象物３が搬送ベルト上で回転（自転や歳差運動）することにより検査対象物３の全周が撮像されるように構成されていても良い。また、他の例として、検査対象物３は搬送ベルト２上で固定されており、撮像手段１２０が検査対象物３の周りを回転（公転）することにより検査対象物３の全周が撮像されるように構成されていても良い。また、その両方により構成されていても良い。
【００６９】
画像処理部２３０が検査画像データを取得したら、画像処理結果判定部２３１は、検査画像データと基準画像データとを比較することにより異物判定を行い（Ｓ５０３）、その異物判定の判定結果に基づいて画像判定を行う（Ｓ５０４）。そして、画像判定を終えると、本実施形態に係る異物検査装置１は検査対象物３に対する画像検査を終了する。
【００７０】
次に、本実施形態に係る画像処理結果判定部２３１が異物判定を行う際の処理、つまり、図５におけるＳ５０３の処理について図６を参照して説明する。図６は、本実施系形態に係る画像処理結果判定部２３１が異物判定を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００７１】
図６に示すように、本実施形態に係る画像処理結果判定部２３１が異物判定を行うにはまず、画像処理結果判定部２３１は、予め用意されている基準画像データを取得する（Ｓ６０１）。そして、画像処理結果判定部２３１は、基準画像データとＳ５０２において取得された検査画像データとを比較することにより検査画像データから差分画像を抽出すると同時に、差分画像位置算出部２３２は、その差分画像の検査画像データにおける重心位置を算出する（Ｓ６０２）。
【００７２】
そして、画像処理結果判定部２３１は、算出された差分画像の重心位置が透明容器内に相当する部分にあるか否か判定する（Ｓ６０３）。差分画像の重心位置が透明容器内に相当する部分になければ（Ｓ６０３／ＮＯ）、画像処理結果判定部２３１は、その差分画像を異物ではないと判定し（Ｓ６０６）、その判定結果を検査結果格納部４００に格納する（ＳＳ６１０）。
【００７３】
一方、差分画像の重心位置が透明容器内に相当する部分にあれば（Ｓ６０３／ＹＥＳ）、画像処理結果判定部２３１は、その差分画像の属性や特徴に関する指標値を算出し（Ｓ６０４）、算出された指標値と予め設定されている第一の閾値及び第二の閾値との大小関係を比較する（Ｓ６０５）。
【００７４】
そして、画像処理結果判定部２３１は、算出された指標値が第一の閾値よりも小さい場合には（Ｓ６０５／指標値＜第一の閾値）、その差分画像を異物ではないと判定し（Ｓ６０６）、算出された指標値が第二の閾値よりも大きい場合には（Ｓ６０５／指標値＞第二の閾値）、その差分画像を異物であると判定し（Ｓ６０７）、その判定結果を検査結果格納部４００に格納する（Ｓ６１０）。
【００７５】
また、画像処理結果判定部２３１は、算出された指標値が第一の閾値と第二の閾値との間である場合には（Ｓ６０５／第一の閾値≦指標値≦第二の閾値）、その差分画像を異物であるか否か確定できないと判定し（Ｓ６０８）、その差分画像の重心位置を未確定画像の重心位置として検査結果格納部４００に格納し（Ｓ６０９）、また、その判定結果を検査結果格納部４００に格納する（Ｓ６１０）。
【００７６】
そして、全差分画像についてＳ６０３〜Ｓ６０９と同様の処理を行い（Ｓ６１１／ＮＯ）、全差分画像についてＳ６０３〜Ｓ６０９と同様の処理が完了したら（Ｓ６１１／ＹＥＳ）、本実施形態に係る異物検査装置１は異物判定を終了する。
【００７７】
ここで、異物判定における指標値の算出方法について具体例を挙げていくつか説明する。まず一つ目として、図２において説明したように、差分画像の面積値を指標値とする方法である。尚、ここで、面積値の替りにピクセル数を採用しても同様である。
【００７８】
二つ目として、差分画像の形状を指標値として利用する方法である。具体的には、異物検査装置１に予め格納されている比較用の異物形状と上記差分画像の形状との一致率を算出し、その一致率を指標値として利用する方法である。尚、異物検査装置１に予め格納されている比較用の異物形状は複数あっても良く、この場合には、格納されている比較用の異物形状毎に差分画像の形状との一致率が算出される。
【００７９】
三つ目として、差分画像の色情報を指標値として利用する方法である。具体的には、異物検査装置１に予め格納されている比較用の異物色情報と上記差分画像の色情報との一致率を算出し、その一致率を指標値として利用する方法である。尚、異物検査装置１に予め格納されている比較用の異物色情報は複数あっても良く、この場合には、格納されている比較用の異物色情報毎に差分画像の色情報との一致率が算出される。ここで、色情報とは、例えば、三原色の各原色（赤、青、緑）で独立した輝度情報等の色に関する情報のことである。
【００８０】
さらに、異物判定における指標値は、上記の方法を適宜組み合わせて算出された指標値や公知の方法により算出された指標値、その他の属性や特徴を利用して算出された指標値等であっても良い。
【００８１】
また、上述したように、第一の閾値と第二の閾値は、画像検査に先だって予め設定されているが、その値は、画像検査の検査結果が妥当となるように設定されており、経験的に求められたもの、実験的に求められたもの、理論的に求められてもの、統計的に求められたもの、その他の公知の方法により求められたものである。
【００８２】
次に、本実施形態に係る異物検査装置１が検査対象物３に対して近赤外光検査を行う際の処理、つまり、図４におけるＳ４０３の処理について図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る異物検査装置１が検査対象物３に対して近赤外光検査を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００８３】
図７に示すように、本実施形態に係る異物検査装置１が検査対象物３に対して近赤外光検査を行う際にはまず、搬送ベルト２に載置されている検査対象物３が図１に示す撮像位置Ａから近赤外光照射位置Ｂまで搬送方向に従って搬送されている間に、近赤外光測定条件設定部３１０は、検査結果格納部４００に格納されている上記検査対象物３における近赤外光検査要否判定の判定結果を読み出す（Ｓ７０１）。
【００８４】
そして、近赤外光測定条件設定部３１０は、読み出した判定結果が必要有である場合には、上記検査対象物３に対応する検査画像データにおける未確定画像の重心位置を検査結果格納部４００から取得し（Ｓ７０２）、その重心位置に基づいて近赤外光の照射位置を設定する（Ｓ７０３）。照射位置が設定されたら、近赤外光測定制御部３２０は、近赤外光測定条件設定部３１０において設定されている近赤外光測定条件に従って近赤外光照射手段１３０を制御して上記検査対象物３に対して近赤外光を照射させる（Ｓ７０４）。
【００８５】
即ち、Ｓ７０４において近赤外光照射手段１３０は、未確定画像の位置に相当する部分に対してピンポイントで近赤外光を照射することになり、このことが本実施形態に係る要旨の一つである。
【００８６】
検出手段１４０は、照射された近赤外光の上記検査対象物３からの可拡散反射光を受光手段１４１にて受光して、分光部１４２にて受光された拡散反射光を分光し、吸収スペクトル（以下、「検査対象スペクトル」とする）を生成する（Ｓ７０５）。
【００８７】
そして、近赤外光解析結果判定部３３０は、異物検査装置１に予め用意されている基準となる吸収スペクトル（以下、「基準スペクトル」とする）と生成された検査対象スペクトルとを比較することにより（Ｓ７０６）、その測定結果を解析して上記検査対象物に異物が混入しているか否かを判定（近赤外光判定）し（Ｓ７０７）、その判定結果を異物検査装置１の最終的な検査結果として検査結果格納部４００に格納して（Ｓ７０８）、異物検査装置１は近赤外光検査を終了する。
【００８８】
尚、近赤外光判定においては、近赤外光解析結果判定部３３０は、基準スペクトルと生成された検査対象スペクトルとを比較することにより、そのピークの位置や大きさついて差異が検知されれば上記検査対象物３には異物が混入していると判定し、差異が検知されなければ上記検査対象物３には異物は混入していないと判定する。
【００８９】
ここで、基準スペクトルとは、検査対象スペクトルと比較されるための基準となる吸収スペクトルであって、異物が混入していない標本となる検査対象物に対して近赤外光を照射したときのその拡散反射光による吸収スペクトルであり、近赤外光検査に先だって異物検査装置１に予め格納されている。尚、基準スペクトルは、近赤外光測定条件設定部３１０において設定されている近赤外光測定条件と同一の条件で上記標本となる検査対象物に対して近赤外光が照射されたときの拡散反射光による吸収スペクトルである。また、基準スペクトルは、封入される内容物の種類毎に用意されているので、種類の異なる内容物が封入された検査対象物であっても、本実施形態に係る異物検査装置１は近赤外光検査を行うことができる。
【００９０】
従って、本実施形態に係る近赤外光解析結果判定部３３０は、検査対象スペクトルに異物による吸収がある場合には、その検査対象スペクトルと基準スペクトルとの差異としてその異物を検知することができる。
【００９１】
尚、検査画像データに未確定画像が複数含まれる場合には、その一つずつに対して順番に近赤外光検査を行っていき、異物が検知された時点で近赤外光検査を終了するようにしても良い。
【００９２】
以上、説明したように、このように構成された異物検査装置１において、本実施形態に係る要旨の一つは、まず画像検査において、基準画像データと検査画像データとの差分画像の属性や特徴に関する指標値と、予め設定されている第一の閾値及び第二の閾値との大小関係に基づいて上記差分画像が異物であるか、異物ではないか、異物であるか否か確定できないかの何れかの判定（異物判定）を行い、そして、その判定結果に基づいて、検査対象物３に異物が混入しているか、混入していないか、混入しているか否か確定できないかの何れかの判定（画像判定）を行うことにある。
【００９３】
即ち、本実施形態に係る異物検査装置１は異物判定において、上記差分画像の属性や特徴に関する指標値が第一の閾値と第二の閾値との間である場合にはその差分画像を異物であるか否か確定できないと判定し、第一の閾値よりも小さい場合にはその差分画像を異物ではないと判定し、第二の閾値よりも大きい場合にはその差分画像を異物であると判定する。
【００９４】
そして、本実施形態に係る異物検査装置１は、異物判定において異物であると判定された差分画像を一つでも含む検査画像データに対応する検査対象物３に対しては、画像判定において異物有と判定する。また、異物判定において異物でないと判定された差分画像のみを含む検査画像データ、若しくは、差分画像を一切含まない検査画像データに対応する検査対象物３に対しては、画像判定において異物無と判定する。また、異物判定において異物であるか否か確定できないと判定された差分画像を少なくとも１つ含み、その残りの全ての差分画像が異物ではないと判定された検査画像データに対応する検査対象物には確定不可と判定する。尚、差分画像を１つしか含まない検査画像データに対応する検査対象物であって、その差分画像が異物判定において異物であるか否か確定できないと判定された場合にも、その検査対象物に対して確定不可と判定する。
【００９５】
また、このように構成された異物検査装置１において、本実施形態に係る他の要旨の一つは、画像判定において異物有若しくは異物無と判定された検査対象物３に対しては、その判定結果を異物検査装置１の最終的な検査結果として確定してその後の検査、つまり、近赤外光検査を行わず、画像判定において確定不可と判定された検査対象物３に対しては、画像検査に続いて近赤外光検査を行うことにある。
【００９６】
即ち、本実施形態に係る異物検査装置１は、画像検査において異物有若しくは異物無と判定された検査対象物３に対しては、異物が混入しているか否かを画像検査のみで確定できたとして、その検査結果を異物検査装置１の最終的な検査結果として確定する。一方、本実施形態に係る異物検査装置１は、画像検査において確定不可と判定された検査対象物３に対しては、異物が混入しているか否かを画像検査のみで確定できなかったとして、画像検査に続いて近赤外光検査を行う。
【００９７】
従って、本実施形態に係る異物検査装置１によれば、近赤外光検査を全ての検査対象物３に対して行う必要がないので、近赤外光検査の回数を減らし、結果として異物検査を行うために要する時間を短縮することができる。また、本実施形態に係る異物検査装置１によれば、画像処理と近赤外光測定とによる異なる複数種類の判定結果に基づいて異物検査を行うため、異物検出の精度を向上させることができる。
【００９８】
また、このように構成された異物検査装置１において、本実施形態に係る他の要旨の一つは、画像検査において確定不可と判定された検査対象物３に対しては、未確定画像の位置に対応する部分に対してのみ近赤外光を照射することにより近赤外光検査を行うことにある。
【００９９】
即ち、本実施形態に係る異物検査装置は、画像検査において異物が混入しているか否か確定できないと判定した検査対象物に対しては、異物の混入の有無を確実に判定できなかったものとして、画像検査に続いて、異物が混入している可能性がある部分に対してのみピンポイントで近赤外光検査を行う。
【０１００】
従って、本実施形態に係る異物検査装置１によれば、たとえ近赤外光検査を行う場合であっても、全領域に対して行う必要がないので、近赤外光検査の作業工程を減らすことになり、結果として異物検査を行うために要する時間をさらに短縮することができ、また、熱源としての近赤外光照射による内容物の劣化を抑えることができる。
【０１０１】
尚、本実施形態においては、差分画像の属性や特徴に関する指標値は、大きいほどその差分画像は異物であり、小さいほどその差分画像は異物ではないと判定される傾向になる性質を持つものとして説明したが、小さいほどその差分画像は異物であり、大きいほどその差分画像は異物ではないと判定される傾向になる性質を持つものであっても同様に適用できる。
【０１０２】
また、本実施形態においては、差分画像の属性や特徴に関する指標値は、０若しくは正の値をとる性質を持つものとして説明したが、負の値をとる性質を持つものであっても同様に適用できる。
【０１０３】
尚、本実施形態においては、異物判定の判定結果に基づいて画像判定が行われる異物検査装置を例として説明した。即ち、本実施形態においては、検査画像データから差分画像を抽出し、その差分画像の属性や特徴に関する指標値を求め、その指標値と予め設定されている第一の閾値及び第二の閾値との大小関係に基づいてその差分画像が異物であるか、異物ではないか、異物であるか否か確定できないかの何れかの判定（異物判定）を行い、その異物判定の判定結果に基づいてその検査画像データに対応する検査対象物には異物が混入しているか、異物が混入していないか、異物が混入しているか否か確定できないかの何れかの判定（画像判定）を行う異物検査装置を例として説明した。
【０１０４】
その他の例として、例えば、検査画像データから差分画像の抽出を行わず、基準画像データと検査画像データとをパターンマッチングすることによりその一致率を指標値として算出し、算出された一致率と予め設定されている第一の閾値及び第二の閾値との大小関係に基づいてその検査画像データに対応する検査対象物には異物が混入しているか、異物が混入していないか、異物が混入しているか否か確定できないかの何れかの判定を行うようにしても良い。このとき、異物検査装置１は画像判定において、算出された一致率が第一の閾値より小さい場合には、その検査画像データに対応する検査対象物には異物が混入していると判定し、算出された一致率が第二の閾値よりも大きい場合には、その検査画像データに対応する検査対象物には異物は混入していないと判定し、算出された一致率が第一の閾値と第二の閾値との間である場合には、その検査画像データに対応する検査対象物には異物が混入しているか否か確定できないと判定する。
【０１０５】
また、本実施形態においては、近赤外光照射手段１３０が照射した近赤外光の検査対象物からの拡散反射光を検出手段１４０が受光することにより近赤外光測定が行われる例について説明したが、近赤外光照射手段１３０が照射した近赤外光の検査対象物からの透過光を検出手段１４０が受光することにより近赤外光測定が行われるように構成されていても良い。この場合には図１において、検出手段１４０は、検査対象物３に対して近赤外光照射手段１３０の反対側に位置するように構成される。
【０１０６】
また、本実施形態においては、基準画像データと検査画像データとを比較することにより検査画像データから差分画像を抽出する例を説明したが、基準画像データを用いないで検査画像データに特殊な画像処理を施すことにより、例えば、検査画像データにおける輪郭抽出やエッジ検出を行うことにより、検査画像データから差分画像を抽出するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１  異物検査装置
２  搬送ベルト
３  検査対象物
４  透明容器
５  内容物
１００  コントローラ
１１０  可視光照射手段
１１１  可視光
１２０  撮像手段
１３０  近赤外光照射手段
１３１  近赤外光
１４０  検出手段
１４１  受光部
１４２  分光部
１４３  拡散反射光
２００  画像検査部
２１０  撮像条件設定部
２２０  撮像手段制御部
２３０  画像処理部
２３１  画像処理結果判定部
２３２  差分画像位置算出部
３００  近赤外光検査部
３１０  近赤外光測定条件設定部
３２０  近赤外光測定制御部
３３０  近赤外光解析結果判定部
４００  検査結果格納部
５００  近赤外光検査要否判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２０１０−２１０３１５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７６３６１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２１４９４１号公報
【図１】
0005591849.tif 000002
【図２】
0005591849.tif 000003
【図３】
0005591849.tif 000004
【図４】
0005591849.tif 000005
【図５】
0005591849.tif 000006
【図６】
0005591849.tif 000007
【図７】
0005591849.tif 000008