(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの加工部分の角度を、三角関数を利用して測定するサインブロックにおいて、
水平な測定基準面を有するベースブロックと、
ワークが載置される載置面を有し、前記ベースブロックにより、揺動中心軸を基準として揺動可能に支持された可動ブロックと、
前記ベースブロックと前記可動ブロックとの間に配設されて前記測定基準面に対する前記載置面の傾斜角度を変更する角度調整機構と、を備え、
前記測定基準面の上方から見た状態において、前記角度調整機構が、前記載置面の傾斜角度にかかわらず、前記載置面の占有領域の外側に配設されており、
前記可動ブロックは、
前記載置面に直交する当接面を有し、
前記載置面と前記当接面との交線が前記揺動中心軸の近傍に位置して前記揺動中心軸に平行であり、
前記載置面が設けられた載置部と前記当接面が設けられた当接部とを有し、
前記角度調整機構は、
前記ベースブロックに配設されるとともに、一部が前記当接部に連結されており、
めねじ部を有し進退不能で回転可能に配設されてノブと、
前記めねじ部に螺合されたおねじ部を有する進退可能なスライダと、
前記スライダと前記当接部との間に介装されて前記スライダの進退に対応して傾斜角度が変化する継手と、を備える、
ことを特徴とするサインブロック。
【請求項２】
前記スライダを上方から覆う蓋部材を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のサインブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの加工部分の角度を、三角関数を利用して測定するサインブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークの加工部分の角度を、三角関数を利用して測定するサインブロックとして、種々のものが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００３】
このうち、特許文献１の発明は、ロッド９を長手方向に移動させることで、連結棒１３等を介して、サインバー１７の角度調整を行い、調整ねじ４で固定するものである。
【０００４】
また、特許文献２の発明は、ねじ８で、レバー９を起倒させて可動ベース２の傾斜角度を調整して停止させるものである。
【０００５】
また、特許文献３の発明は、雌ねじ部１０と一体のつまみ１１を回転させることで、雌ねじ部１０に螺合している雄ねじ部材９を、回転させることなくＡ方向に移動させる。雄ねじ部材９の移動により、連結棒７を介して、バー本体3の傾斜角度を調整するものである。
【０００６】
そして、特許文献４の発明は、角度設定ネジ９を回転させると、スライダー７が移動し、連結板１０を介して回転ベース２の傾斜角度が調整される。ロックナット８で角度設定ネジ９を固定することで、回転ベース２の角度θを保持するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５２−１３８９６９号公報
【特許文献２】特開平１−１９７６０１号公報
【特許文献３】特開平６−３４１８０３号公報
【特許文献４】特開２００６−１２５９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１〜４の発明は、ワークが載置される載置面（ワークを下方から支持する載置面）の角度を変更するための機構（角度調整機構）の全体、あるいはその一部が、載置面の下方に配置されているため、載置面の高さ位置が高くなってしまうという問題があった。
【０００９】
そして、載置面が高いと、例えば、載置面に載置された状態のワークを、加工機械のバイス等の取付具によって固定する際、ワークの固定が不安定になりやすいという問題が発生する。また、機械加工の際に不要なビビリ等が発生しやすいという問題もある。
【００１０】
そこで、本発明は、載置面の高さを抑制して載置面を低い位置に設け、ワークの取付を確実にすることができるサインブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、ワークの加工部分の角度を、三角関数を利用して測定するサインブロックにおいて、水平な測定基準面を有するベースブロックと、ワークが載置される載置面を有し、前記ベースブロックにより、揺動中心軸を基準として揺動可能に支持された可動ブロックと、前記ベースブロックと前記可動ブロックとの間に配設されて前記測定基準面に対する前記載置面の傾斜角度を変更する角度調整機構と、を備え、前記測定基準面の上方から見た状態において、前記角度調整機構が、前記載置面の傾斜角度にかかわらず、前記載置面の占有領域の外側に配設されており、前記可動ブロックは、前記載置面に直交する当接面を有し、前記載置面と前記当接面との交線が前記揺動中心軸の近傍に位置して前記揺動中心軸に平行であり、前記載置面が設けられた載置部と前記当接面が設けられた当接部とを有し、前記角度調整機構は、前記ベースブロックに配設されるとともに、一部が前記当接部に連結されており、めねじ部を有し進退不能で回転可能に配設されてノブと、前記めねじ部に螺合されたおねじ部を有する進退可能なスライダと、前記スライダと前記当接部との間に介装されて前記スライダの進退に対応して傾斜角度が変化する継手と、を備える、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１に係るサインブロックにおいて、前記スライダを上方から覆う蓋部材を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、測定基準面の上方から見た状態において、角度調整機構が、載置面の傾斜角度にかかわらず、載置面の占有領域の外側に配設されているので、角度調整機構が載置面の占有領域の下方に配置されている場合と比較して、載置面の高さ位置を低くすることができる。これにより、載置面上に載置したワークの高さを低く抑えることができるので、例えば、載置面に載置された状態のワークを、加工機械のバイス等の取付具によって固定する際、高さが低い分、ワークの固定を確実なものとすることができる。また、機械加工の際の不要なビビリ等を低減することができる。また、ワークが載置された状態の載置面の、傾斜角度を増加させた場合、ワークの一部を当接面に当接させることで、ワークの姿勢を安定させることができる。また、載置面の占有領域の外側に配設された角度調整機構は、ベースブロックに配設し、その一部を当接部に連結することで、載置面の傾斜角度を変更することが可能である。また、角度調整機構は、ノブとスライダと継手によって簡単に構成することができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、スライダ等の可動部材に、例えば、切削時の切り屑が進入することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】サインブロック１の斜視図である。
【図２】サインブロック１の前後方向の中心を通る垂直は平面で切った断面図である。
【図３】ベースブロック１０を示す図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図である。
【図４】可動ブロック２０を示す図であり、（Ａ）は（Ｃ）中のＸ−Ｘ線矢視図、（Ｂ）は下面図、（Ｃ）は右側面図である。
【図５】ノブ３１を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図６】スライダ３２を示す図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図である。
【図７】継手３３を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図８】蓋部材４０を示す図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＹ−Ｙ線矢視図、（Ｃ）は右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した実施形態を、図面に基づいて詳述する。なお、各図面において、同じ符号を付した部材等は、同一又は類似の構成のものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。また、各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示を省略している。
＜実施形態１＞
【００２３】
図１〜図８を参照して本発明を適用した実施形態１に係るサインブロック１について説明する。なお、以下の説明では、図１中の上側に矢印で示す前後左右上下の方向が、サインブロック１の前後左右上下の方向に対応するものとして説明する。
【００２４】
ここで、図１はサインブロック１の斜視図である。また、図２はサインブロック１の前後方向の中心を通る垂直は平面で切った断面図である。
【００２５】
サインブロック１は、図１，図２に示すように、ベースブロック１０と、可動ブロック２０と、ベースブロック１０に対する可動ブロック２の傾斜角度を変更する角度調整機構３０とを備えて構成されている。
【００２６】
図３（Ａ）はベースブロック１０の上面図であり、（Ｂ）は同じく正面図、（Ｃ）は同じく右側面図である。
【００２７】
ベースブロック１０は、図１〜図３に示すように、ほぼ左右方向に長い板状に形成されていて、上面側の前後方向の中央には、左側から順に、測定基準面１１と、軸受部１２と、収納部１３とが形成されている。
【００２８】
測定基準面１１は、ベースブロック１０の左右方向の左端からほぼ中央まで延びる長方形状の水平な平面に形成されている。測定基準面１１は、第１基準面１１ａと第２基準面１１ｂとを有している。このうち第２基準面１１ｂは、測定基準面１１のうちの前後方向のほぼ中心よりも前側で、かつ左右方向のほぼ中心よりも左側に形成されていて、測定基準面１１全体のうちのほぼ１／４の面積を占めている。第１基準面１１ａは、測定基準面１１のうちの、第２基準面１１ｂ以外の部分であって、測定基準面１１のほぼ３／４の面積を占めている。第２基準面１１ｂは、図３（Ｂ）に示すように、第１基準面１１ａよりも段差Ｓだけ低く形成されている。測定基準面１１は、その前側及び後側において左右方向に帯状に延びるぬすみ面１４，１４に対して、少し高い位置に形成されている。この測定基準面１１は、ワークＷの測定時に、図２に示すように、ブロックゲージＢＧが載置される。なお、第１基準面１１ａは、一般的に使用される基準面であり、これに対し、第２基準面１１ｂは、設定したい載置面２３の傾斜角度が小さい場合に使用される基準面である。第２基準面１１ｂについては、後に再度、説明する。
【００２９】
軸受部１２は、測定基準面１１の右側で、ベースブロック１０の左右方向のほぼ中央に形成されている。軸受部１２の軸受孔１２ａには、第１ピン（揺動中心軸）１５が前後方向に貫通されている。この第１ピン１５は、ベースブロック１０に対して、可動ブロック２０を揺動可能に支持するものである。軸受孔１２ａ（第１ピン１５）は、その下端の高さＨ１（ベースブロック１０の下面１６から軸受孔１２ａの下端までの距離）は、上述の測定基準面１１の第１基準面１１ａの高さＨ２（下面１６から測定基準面１１までの距離）と同じになるように設定されている。
【００３０】
収納部１３は、軸受部１２の右側に溝状に形成されていて、ベースブロック１０の厚さ（上下方向寸法）の、上側のほぼ半分の厚さを有している。収納部１３には、スライダ収納部１７とフランジ収納部１８とが形成されていて、前者のスライダ収納部１７には、スライダ３２（図６参照）が収納され、後者のフランジ収納部１８には、ノブ３１（図５参照）のフランジ部３１ｂが収納されている。
【００３１】
ベースブロック１０の下面１６には、サインブロック１を、例えば、加工機械の定盤に取り付ける際に定盤のＴ溝に係合される係合凸部１０ａ，１０ｂが形成されている。
【００３２】
可動ブロック２０は、ワークＷが載置される載置面２３を有し、ベースブロック１０により、第１ピン（揺動中心軸）１５を基準として揺動可能に支持されている。
【００３３】
可動ブロック２０は、ほぼ板状の載置部２１とその基端部（右端部）から直角に延びる当接部２２とを有していて、正面側から見た形状がほぼ「Ｌ」字形となっている。載置部２１の上面には、測定に係るワークＷが載せられる載置面２３が形成され、当接部２２の左面には、載置面２３に載せられたワークＷが当接される当接面２４が形成されている。これら載置面２３と当接面２４とは直交していて、これらが交わる交線Ｄは、第１ピン（揺動中心軸）１５の近傍に位置してこの第１ピン１５に平行となっている。載置面２３には、例えば、複数のワークＷを載せるための治具（不図示）を取り付けるための取付孔２３ａ，２３ｂ（図１参照）が形成されている。
【００３４】
図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、可動ブロック２０における、載置部２１の裏面側と当接部２２の裏面側とには、前後方向の幅が、可動ブロックの前後方向の幅のほぼ半分の溝部２５が形成されている。また、可動ブロック２０には、載置部２１と当接部２２との交差部に第１透孔２６が形成され、載置部２１の先端側（左端側）には第２透孔２７が形成され、当接部２２の高さ方向のほぼ中央には第３透孔２８が形成されている。
【００３５】
このうち、第１透孔２６は、前後方向に貫通されていて、第１ピン１５が挿入されている。この第１ピン１５の溝部２５に位置する部分は、上述のベースブロック１０の軸受部１２の軸受孔１２ａを貫通している。第２透孔２７は、前後方向に貫通されていて、第２ピン２９が挿入されている。第２ピン２９における溝部２５に位置する部分は露出されている。図２に示すように、この第２ピン２９における露出部分が、ブロックゲージＢＧの上面に当接される。
【００３６】
第１ピン１５と第２ピン２９とは直径が同じに設定されている。また、第１ピン１５の軸心と第２ピン２９の軸心とは平行となっている。また、第１ピン１５と第２ピン２９とは、中心間距離（軸心間の距離）がＬに設定されている。さらに、これら２本の軸心を通る平面は、上述の載置面２３と平行となっている。第３透孔２８には、後述する第３ピン３５が挿入されている。
【００３７】
角度調整機構３０は、図５に示すノブ３１と、図６に示すスライダ３２と、図７に示す継手３３を有している。
【００３８】
図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、ノブ３１は、ツマミ３１ａとフランジ部３１ｂとを有していて、中心には、めねじ部３１ｃが左右方向に貫通されている。ノブ３１は、フランジ部３１ｂがベースブロック１０のフランジ収納部１８に収納されている。ノブ３１は、これにより、左右方向移動不能で、かつ、回転自在となっている。
【００３９】
図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、スライダ３２は、左側に二股部３２ａを有し、右側におねじ部３２ｂを有している。二股部３２ａには、第４透孔３２ｃが前後方向に穿孔されている。この第４透孔３２ｃには、継手３３の透孔３３ｂを貫通する第４ピン３４が貫通している。スライダ３２は、そのおねじ部３２ｂがノブ３１のめねじ部３１ｃに螺合された状態で、ベースブロック１０のスライダ収納部１７に収納されている。
【００４０】
継手３３は、左端に透孔３３ａ、右端に透孔３３ｂが前後方向に穿孔されている。継手３３は、右端がスライダ３２の二股部３２ａの真ん中に係合された状態で、二股部３２ａの透孔３３ｂに、二股部３２ａの第４透孔３２ｃを貫通する第４ピン３４が貫通されている。また、左端の透孔３３ａには、上述の可動ブロック２０の第３透孔２８を貫通する第３ピン３５の中間が貫通している。
【００４１】
角度調整機構３０は、例えば、ノブ３１を左方向（反時計回り）に回すと、そのめねじ部３１ｃに螺合されているおねじ部３２ｂと一体のスライダ３２が左方に向かって前進し、継手３３が起立していって、可動ブロック２０の当接部２２を立ち上げ、載置部２１を倒伏させて、載置面２３の傾斜角度を小さくする。
【００４２】
一方、反対に、ノブ３１を右方向（時計回り）に回すと、スライダ３２が右端に向かって後退し、継手３３が倒伏していき、これに伴い、載置面２３の傾斜角度が大きくなる。
【００４３】
なお、ノブ３１を左回りに回し切ったときには、載置面２３が水平となる。
【００４４】
角度調整機構３０は、その構成要素であるノブ３１、スライダ３２、継手３３のいずれもが、測定基準面１１を上から見た際に、載置面２３の占有領域の外側に配設されている。また、図２を参照して言い換えると、角度調整機構３０は、載置面２３に対して上下方向にオーバーラップすることがなく、載置面２３よりも右側に配設されている。本発明のサインブロック１は、これにより、載置面２３の高さ位置を低く抑えることができる。なお、本実施形態のサインブロック１においては、この載置面２３と角度調整機構３０との位置関係は、載置面２３の傾斜角度が変化した場合も成立するようになっている。
【００４５】
このように、サインブロック１は、角度調整機構３０が、従来例では載置面の下方に配置されていたのとは異なり、載置面２３の右側に配置されている。
【００４６】
このため、例えば、サインブロック１にワークＷを取り付けた状態で、切削加工等を行った際に発生する切り屑が角度調整機構３０に進入しやすい。
【００４７】
そこで、図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す蓋部材４０を設けている。図１，図２，図３に示すように、ベースブロック１０は、上面側に溝状の収納部１３が形成されていて、そのスライダ収納部１７にスライダ３２が、また、フランジ収納部１８にノブ３１のフランジ部３１ｂがそれぞれ収納されている。そして、これらスライダ収納部１７、フランジ収納部１８の、上端の開口部を閉鎖するように、蓋部材４０が取り付けられている。蓋部材４０は、左端側で、かつ前後方向の中央に、継手３３との干渉を防止するための切欠４０ｂを有している。また、４箇所に、蓋部材４０をベースブロック１０に固定するためのボルト孔４０ｃが上下方向に貫通されている。また、蓋部材４０の下面には、ノブ３１のフランジ部３１ｂとの干渉を防止するための円弧状の溝４０ａが形成されている。蓋部材４０は、角度調整機構３０の可動部分に、切削加工時等に発生する切り屑が入り込むのを防止している。
【００４８】
上述構成のサインブロック１の動作（使用方法）について図２を参照して説明する。
同図に示すように、ブロック状のワークＷの下面（基準面）Ｗ１に対して上面（加工面）Ｗ２の角度がθとなるように加工する場合を例に説明する。
【００４９】
測定は、ブロックゲージＢＧを使用する。ブロックゲージＢＧとしては、１０３枚組、７６枚組、４７枚組等のものが知られている。このうち、例えば、４７枚組のものの厚さの内訳は、１．００５ｍｍが１枚、１．０１，１．０２…１．０９ｍｍが９枚、１．１，１．２…１．９が９枚、１，２，３…２４が２４枚、２５，５０，７５，１００が４枚で、合計４７枚となっている。これらの厚さのものを適宜組み合わせて、所望の厚さ（高さ）を計測している。なお、「ブロックゲージＢＧ」ということばは、個別のもの１枚ずつについても、また、複数枚組み合わせたものについても使用する。
【００５０】
図３（Ｂ）を参照して説明したように、第１ピン（揺動中心軸）１５の下端の高さＨ１と測定基準面１１の第１基準面１１ａの高さＨ２とが等しく、また、第１ピン１５の半径と第２ピン２９の半径とが等しい。したがって、第１ピン１５と第２ピン２９の中心間高さをＡとすると、この中心間高さＡは、第１基準面１１ａから第２ピン２９の下端までの高さＴと等しくなる。そこで、適宜な厚さのブロックゲージＢＧを積み重ねて高さＴを作ることにより、高さＡを知ることができる。
【００５１】
上述のように、第１ピン１５と第２ピン２９の中心間距離がＬなので、ワークＷの加工したい角度がθであれば、θとＡとＬとの間には、
ｓｉｎθ＝Ａ／Ｌ
となる。
【００５２】
ここで、角度θと、中心間距離Ｌとは既知なので、高さＡは、
Ａ＝Ｌ×ｓｉｎθ
から求めることができる。なお、ｓｉｎθの値は、三角関数表や計算器を使用して求めることができる。
【００５３】
つづいて、例えば、上述の４７枚組のブロックゲージＢＧを複数枚組み合わせて、その厚さＴがＡと同じになるようにする。
【００５４】
次に、角度調整機構３０のノブ３１を左又は右に回して、可動ブロック２０の傾斜角度を変更して、ベースブロック１０の第１基準面１１ａから可動ブロック２０の第２ピン２９の下端までの距離（高さが）ブロックゲージＢＧの厚さＴよりの少し広くなるように設定する。
【００５５】
つづいて、第１基準面１１ａにブロックゲージＢＧを載せた後、ノブ３１を左回りに回して、スライダ３２を左方に進行させて、継手３３の傾斜角度を急に（大きく）し、載置面２３の傾斜角度を小さくしていき、第２ピン２９の下端を、ブロックゲージＢＧの上面に当接させる。
【００５６】
以上により、載置面２３の傾斜角度を、設定すべき角度θに設定することができる。この角度を維持した状態で、例えば、ブロック状のワークＷをその下面Ｗ１が載置面２３に接触するように載置面２３上の載置する。そして、ワークＷが載置された状態のまま、サインブロック１を加工機械のテーブル（定盤）に載せ、ワークＷを横方向からバイス等の取付具で挟み込んで固定する。その後、ワークＷの上面Ｗ２を水平に切削することにより、ワークＷの上面Ｗ２を下面Ｗ１に対して、角度θに仕上げることができる。
【００５７】
以上は、ブロックゲージＢＧを、ベースブロック１０の第１基準面１１ａの載せて使用する場合を説明したが、以下では、第２基準面１１ｂを使用する場合について説明する。
【００５８】
第２基準面１１ｂは、設定すべき角度θが小さい場合に使用する。上述した４７枚組のブロックゲージＢＧでは、各ブロックゲージの厚さの精度を確保し、また、取り扱いを容易にするため、厚さが最低のものでも、１ｍｍ以上の厚さを確保している。さらに、０．０１ｍｍの単位で、所定の厚さＴを実現するには、通常、最低でも２枚のものを組み合わせることが必要になる。
【００５９】
例えば、設定すべき角度θが１°の場合を説明する。
角度θが１°の場合、これに対応するｓｉｎを、三角関数表から求めると、
ｓｉｎ１°＝０．０１７４５２
となり、例えば、第１ピン１５と第２ピン２９の中心間距離Ｌが５０ｍｍの場合の中心間高さＡは、
Ａ＝Ｌ×ｓｉｎθ
＝５０×０．０１７４５２
＝０．８７２６
≒０．８７
となる。
【００６０】
ここで、上述のように、各ブロックゲージＢＧの厚さは、１ｍｍ以上であるため、第１基準面１１ａを使用する場合には、角度１°を設定することができない。
【００６１】
そこで、図３（Ｂ）に示すように、第１基準面１１ａよりも段差Ｓだけ低い第２基準面１１ｂを設けておく。段差Ｓは、例えば、２ｍｍに設定する。
【００６２】
高さＡを０．８７ｍｍを作るために、厚さが、１．０７ｍｍと１．８ｍｍのブロックゲージＢＧを組み合わせて、厚さＴが２．８７ｍｍのブロックゲージＢＧを作る。そして、このブロックゲージＢＧを、第１基準面１１ａよりも段差２ｍｍだけ低い第２基準面に載せる。これにより、厚さが１ｍｍ以上のブロックゲージＢＧを組み合わせて、Ａ＝０．８７ｍｍを創り出して、角度１°の設定を可能にする。
【００６３】
このように、通常使用する第１基準面１１ａの外に、第１基準面１１ａに対して、段差Ｓだけ低い第２基準面１１ｂを設けることにより、小さく角度θを創り出すことが可能となる。
【００６４】
本実施形態に係るガイドブロック１は、以下のような効果を奏する。
【００６５】
（１）角度調整機構３０が、載置面２３の占有領域の外側に配設されているので、角度調整機構が載置面の占有領域の下方に配置されている場合と比較して、載置面２３の高さ位置を低くすることができる。これにより、載置面２３上に載置したワークＷの高さを低く抑えることができるので、例えば、載置面２３に載置された状態のワークＷを、加工機械のテーブルに取付具等によって固定する際、載置面２３の高さが低い分、ワークＷの位置も低くなり、ワークＷの固定を確実なものとすることができる。また、機械加工の際の不要なビビリ等を低減することができる。
【００６６】
（２）ワークＷが載置された状態の載置面２３の傾斜角度を増加させた場合、ワークＷの一部を当接面２４に当接させることで、ワークＷの姿勢を安定させることができる。
【００６７】
（３）載置面２３の占有領域の外側に配設された角度調整機構３０は、ベースブロック１０の上面側に配設し、その一部を当接部２２に連結することで、載置面２３の傾斜角度を変更することが可能である。
【００６８】
（４）角度調整機構３０は、ノブ３１とスライダ３２と継手３３とによる簡単な構成とすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１      サインブロック
１０    ベースブロック
１１    測定基準面
１５    第１ピン（揺動中心軸）
２０    可動ブロック
２１    載置部
２２    当接部
２３    載置面
２４    当接面
３０    角度調整機構
３１    ノブ
３１ｃ  めねじ部
３２    スライダ
３２ｂ  おねじ部
３３    継手
４０    蓋部材
Ｄ      交線
Ｗ      ワーク
θ      角度
【要約】
【課題】載置面の高さを抑制して位置を低い位置に設定し、ワークの取付を確実にすることができるサインブロックを提供する。
【解決手段】ワークＷの加工部分の角度を、三角関数を利用して測定するサインブロック１において、水平な測定基準面１１を有するベースブロック１０と、ワークＷが載置される載置面２３を有し、ベースブロック１０により、第１ピン（揺動中心軸）１５を基準として揺動可能に支持された可動ブロック２０と、ベースブロック１０と可動ブロック２０との間に配設されて測定基準面１１に対する載置面２３の傾斜角度を変更する角度調整機構３０とを備え、測定基準面１１の上方から見た状態において、角度調整機構３０が、載置面２３の傾斜角度にかかわらず、載置面２３の占有領域の外側に配設されている。
【選択図】図２【図１】
0005490936.tif 000002
【図２】
0005490936.tif 000003
【図３】
0005490936.tif 000004
【図４】
0005490936.tif 000005
【図５】
0005490936.tif 000006
【図６】
0005490936.tif 000007
【図７】
0005490936.tif 000008
【図８】
0005490936.tif 000009