(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙にトナー画像を転写する画像形成ユニットと、
転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着装置と、を有し、
前記定着装置は、
一対の定着部材と当該定着部材を加熱する加熱部とを備え、前記一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に用紙を通過させて、当該用紙上に転写されたトナー画像に前記加熱部からの熱を与えることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、
空気を圧送する電磁式のエアポンプと当該電磁式のエアポンプからの空気の流路を開閉する電気的駆動弁とを備え、当該電気的駆動弁を開放することにより前記電磁式のエアポンプから圧送される空気を前記定着ニップ部における用紙の排紙側から前記定着部材に吹き付ける分離部と、
前記加熱部への通電量を制御するとともに、前記分離部の動作を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、
用紙が前記定着装置よりも上流の所定位置に到達したタイミングからの経過時間が、前記電磁式のエアポンプの動作開始タイミングよりも先行して定着電力を低下させるための第１の時間に到達したことを条件として、前記加熱部への通電量を低下させ、
用紙が前記所定位置に到達したタイミングからの経過時間が、エア噴射のタイミングよりも先行して前記電磁式のエアポンプの動作を開始するための第２の時間に到達したことを条件として、前記電磁式のエアポンプをオンし、
用紙が前記所定位置に到達したタイミングからの経過時間が、前記所定位置からエア分離による用紙の分離位置までの距離と線速とに基づいて設定される第３の時間に到達したことを条件として、前記電気的駆動弁を閉状態から開状態に制御し、
前記電気的駆動弁の開タイミングからの経過時間が、エア分離に必要な時間である第４の時間に到達したことを条件として、前記電気的駆動弁を開状態から閉状態に制御し、
前記電磁式のエアポンプの動作開始タイミングからの経過時間が、前記電気的駆動弁の開弁から閉弁までの期間に噴射した容量の空気を補充することができる第５の時間に到達したことを条件として、前記電磁式のエアポンプをオフし、
前記加熱部への通電量を低下させたタイミングからの経過時間が、前記電磁式のエアポンプの動作期間よりも長くなるように設定されている第６の時間に到達したことを条件として、前記加熱部への通電量を復帰させる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電磁式のエアポンプ及び前記電気的駆動弁を動作させた際の装置の電流と、当該装置の定格電流とに基づいて、前記加熱部への通電量を低下させることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部は、それぞれが独立した熱源である複数の加熱手段で構成されており、
前記制御部は、前記複数の加熱手段のうちの何れか１つ以上の加熱手段を制御対象加熱手段とし、前記加熱部への通電量を低下させる際には前記制御対象加熱手段の通電量を低下させることを特徴とする請求項１または２に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記制御対象加熱手段として選択する加熱手段の個数は、前記電磁式のエアポンプ及び前記電気的駆動弁の動作電力に応じて決定されることを特徴とする請求項３に記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記加熱部を構成する全ての加熱手段を選択対象とし、前記制御対象加熱手段とする加熱手段を前記選択対象の中から選択的に切り替えることを特徴とする請求項３または４に記載された画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記加熱部を構成する全ての加熱手段のうちの、通電量の増減による定着性能への寄与度が他よりも小さい加熱手段を選択対象とし、前記制御対象加熱手段とする加熱手段を前記選択対象の中から選択的に切り替えることを特徴とする請求項３または４に記載された画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記制御対象加熱手段とする加熱手段を、前記定着ニップ部に通紙される用紙一枚毎に切り替えることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱手段は、電源のオンオフの切り替えが可能なハロゲンヒータで構成されており、
前記制御部は、前記加熱部への通電量を低下させる場合、前記加熱手段をオフすることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項９】
前記加熱手段は、誘導加熱式の加熱手段で構成されており、
前記制御部は、前記加熱部への通電量を低下させる場合、前記加熱手段をオフせずに通電量を低下させることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ、複写機などとして電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、用紙にトナー画像を形成する場合、用紙にトナー画像を転写し、その後、当該用紙が定着装置の一対の定着部材の間（定着ニップ部）を通過することにより用紙にトナー画像を定着するというプロセスを実行する。この類の定着装置では、一般に、加熱および加圧により定着を行う関係上、定着ニップ部を通過した用紙が定着部材に巻き付いたままで定着部材から分離しないという不都合が生じることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、定着ニップ部を通過した用紙の先端部にエアポンプから圧送される気体（空気）を噴射することにより、用紙を定着部材（ローラ）より分離させるエア分離機能を有する定着装置を備えた画像形成装置が開示されている。具体的には、定着ニップ部の排紙側に臨んだエアノズルまで空気を流動させる流動経路には、圧縮空気を加熱するヒータと制御弁とが配置されている。この定着装置は、プリント開始指令の受信に基づき制御弁を開放することにより圧縮空気を流動させる。そして、用紙の先端部が定着ニップ部を通過する前に、エアノズルとヒータとの間に貯溜する空気を噴射させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８７７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示された手法によれば、用紙の搬送に応じてエア分離動作を実行するものであるが、エア分離動作を実行することにより、その消費電力が、定着機能によって消費される電力に加算されることとなる。そのため、画像形成装置のピーク電力が定格電力を超えてしまうという可能性がある。この点、電源コードや機内配線などの変更を行うことでピーク電力の増加に対応した構成とすることも考えられるが、コストアップや構成の複雑化に繋がるという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、エア分離動作の実行に伴う装置のピーク電力の上昇を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、用紙にトナー画像を転写する画像形成ユニットと、転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着装置と、を有する画像形成装置を提供する。ここで、定着装置は、一対の定着部材と当該定着部材を加熱する加熱部とを備え、一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に用紙を通過させて、当該用紙上に転写されたトナー画像に加熱部からの熱を与えることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、空気を圧送する電磁式のエアポンプと当該電磁式のエアポンプからの空気の流路を開閉する電気的駆動弁とを備え、当該電気的駆動弁を開放することにより電磁式のエアポンプから圧送される空気を定着ニップ部における用紙の排紙側から定着部材に吹き付ける分離部と、加熱部への通電量を制御するとともに、分離部の動作を制御する制御部とを有している。この場合、制御部は、用紙が定着装置よりも上流の所定位置に到達したタイミングからの経過時間が、電磁式のエアポンプの動作開始タイミングよりも先行して定着電力を低下させるための第１の時間に到達したことを条件として、加熱部への通電量を低下させ、用紙が所定位置に到達したタイミングからの経過時間が、エア噴射のタイミングよりも先行して電磁式のエアポンプの動作を開始するための第２の時間に到達したことを条件として、電磁式のエアポンプをオンし、用紙が所定位置に到達したタイミングからの経過時間が、所定位置からエア分離による用紙の分離位置までの距離と線速とに基づいて設定される第３の時間に到達したことを条件として、電気的駆動弁を閉状態から開状態に制御し、電気的駆動弁の開タイミングからの経過時間が、エア分離に必要な時間である第４の時間に到達したことを条件として、電気的駆動弁を開状態から閉状態に制御し、電磁式のエアポンプの動作開始タイミングからの経過時間が、電気的駆動弁の開弁から閉弁までの期間に噴射した容量の空気を補充することができる第５の時間に到達したことを条件として、電磁式のエアポンプをオフし、加熱部への通電量を低下させたタイミングからの経過時間が、電磁式のエアポンプの動作期間よりも長くなるように設定されている第６の時間に到達したことを条件として、加熱部への通電量を復帰させる制御を行う。
【０００８】
ここで、第１の発明において、制御部は、電磁式のエアポンプ及び電気的駆動弁を動作させた際の装置の電流と、この装置の定格電流とに基づいて、加熱部への通電量を低下させることが好ましい。
【０００９】
また、第１の発明において、加熱部は、それぞれが独立した熱源である複数の加熱手段で構成されており、制御部は、複数の加熱手段のうちの何れか１つ以上の加熱手段を制御対象加熱手段とし、加熱部への通電量を低下させる際には制御対象加熱手段の通電量を低下させることが好ましい。
【００１０】
この場合、制御対象加熱手段として選択する加熱手段の個数は、電磁式のエアポンプ及び電気的駆動弁の動作電力に応じて決定されることが望ましい。
【００１１】
また、第１の発明において、制御部は、加熱部を構成する全ての加熱手段を選択対象とし、制御対象加熱手段とする加熱手段を選択対象の中から選択的に切り替えることが好ましい。これに対して、制御部は、加熱部を構成する全ての加熱手段のうちの、通電量の増減による定着性能への寄与度が他よりも小さい加熱手段を選択対象とし、制御対象加熱手段とする加熱手段を選択対象の中から選択的に切り替えてもよい。
【００１２】
この場合、制御部は、制御対象加熱手段とする加熱手段を、定着ニップ部に通紙される用紙一枚毎に切り替えることが好ましい。
【００１３】
また、第１の発明において、加熱手段は、電源のオンオフの切り替えが可能なハロゲンヒータで構成されていてもよい。この場合、制御部は、加熱部への通電量を低下させる場合、加熱手段をオフすることが好ましい。
【００１４】
一方、第１の発明において、加熱手段は、誘導加熱式の加熱手段で構成されていてもよい。この場合、制御部は、加熱部への通電量を低下させる場合、加熱手段をオフせずに通電量を低下させることが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、トナー画像に熱を与える加熱部への通電量を低下させることで、分離部の動作に必要な電力を確保することができる。これにより、用紙の分離動作にともなう装置のピーク電力を減少させることが可能となる。また、電源コードや機内配線に特段の変更を加える必要もないので、コストアップや構成の複雑化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態にかかる画像形成装置１を模式的に示す構成図
【図２】定着装置５０の構成を模式的に示す説明図
【図３】定着装置３０の配線状態を概略的に示すブロック図
【図４】定着装置３０を中心とする画像形成装置１の制御系を概略的に示すブロック図
【図５】第１の実施形態にかかる画像形成装置１の一連の動作を示すフローチャート
【図６】複数枚の用紙Ｐのプリントに関する用紙検知センサ６５の検出信号Ｄｔ、ヒータ制御信号Lx_CONT、ポンプ制御信号AP_CONTおよび弁駆動信号BL_DRVの推移を示すタイミングチャート
【図７】複数枚の用紙Ｐのプリントに関する用紙検知センサ６５の検出信号Ｄｔおよび個々のヒータ制御信号Lx_CONTの推移を示すタイミングチャート
【図８】エア分離未動作時とエア分離動作時とに関する装置の全体電力および装置電流を示す比較図
【図９】複数枚の用紙Ｐのプリントに関する用紙検知センサ６５の検出信号Ｄｔおよび個々のヒータ制御信号Lx_CONTの推移を示すタイミングチャート
【図１０】複数枚の用紙Ｐのプリントに関する用紙検知センサ６５の検出信号Ｄｔ、ヒータ制御信号Lx_CONT、ポンプ制御信号AP_CONTおよび弁駆動信号BL_DRVの推移を示すタイミングチャート
【図１１】複数枚の用紙Ｐのプリントに関する用紙検知センサ６５の検出信号Ｄｔ、ヒータ制御信号Lx_CONT、ポンプ制御信号AP_CONTおよび弁駆動信号BL_DRVの推移を示すタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる画像形成装置１を模式的に示す構成図である。画像形成装置１は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００１９】
画像形成装置１は、図示しない原稿読取装置、露光部１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ、画像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、中間転写ベルト２３、定着装置（定着ユニット）３０を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００２０】
原稿読取装置は、装置筐体の上部に備えられた自動原稿送り装置（図示せず）を有し、搬送中の原稿の画像を読み取り、得られた画像信号に画像処理を行う。具体的には、原稿読取装置は、原稿の画像をランプにて照射し、その反射光を撮像素子の受光面に結像させる。撮像素子は入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。原稿読取装置は、この画像信号に対して、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施し、後述する画像形成制御部１０（図４参照）に画像データとして出力する。なお、画像形成制御部１０に入力される画像データとしては、原稿読取装置で読み取ったものに限られず、例えば、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２１】
個々の露光部１５Ｙ〜１５Ｋは、レーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成される。各露光部１５Ｙ〜１５Ｋは、画像データに基づいて画像形成制御部１０から出力される出力情報に対応して、後述する感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。
【００２２】
画像形成部２０Ｙは、感光体ドラム２１Ｙと、その周辺に配置されている帯電・現像部２２Ｙを主体に構成されており、イエローに対応するトナー画像を感光体ドラム２１Ｙ上に形成する。また、残余の画像形成部２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋも、画像形成部２０Ｙと同様な構成であり、感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの周辺に、帯電・現像部２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋがそれぞれ配置されており、マゼンダ、シアン、ブラックに対応するトナー画像を感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ上にそれぞれ形成する。
【００２３】
各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋは、帯電・現像部２２Ｙ〜２２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、上述した露光部１５Ｙ〜１５Ｋによる走査露光により、個々の感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋには潜像が形成される。さらに、個々の帯電・現像部２２Ｙ〜２２Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上にはトナー画像が形成される。個々の感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト２３上の所定位置に逐次転写される。
【００２４】
一方、用紙Ｐは、矢印Ａで示すように、図示しない用紙収納トレイから給紙され、搬送路に設けられる給紙ローラ５５、レジストローラ５６などを経て、一対のローラ間に掛け渡された二次転写ベルト２５へと搬送される。二次転写ベルト２５は、中間転写ベルト２３上に転写されたトナー画像を、レジストローラ５６によってタイミングが取られて送り出された用紙Ｐに転写する。
【００２５】
これらの各要素、すなわち、露光部１５Ｙ〜１５Ｋ、画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋ、中間転写ベルト２３および二次転写ベルト２５は、画像形成ユニットを構成する。すなわち、画像形成ユニットは、（１）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋを帯電させる、（２）露光部１５Ｙ〜１５Ｋにより感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に静電潜像を形成する、（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる、（４）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト２３に一次転写させる、（５）中間転写ベルト２３上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる、という一連のプロセスを通じて、用紙Ｐにトナー画像を転写する機能を担っている。
【００２６】
転写されたトナー画像、すなわち、未定着な状態のトナー画像を定着対象面に備える用紙Ｐは、定着装置３０に送られる。定着装置３０は、後述するように、用紙Ｐを加圧および加熱することによって、トナー画像を用紙Ｐへ定着させる。
【００２７】
排紙部５０は、排紙ローラやガイド部材などを備えており、定着装置３０による定着処理を終えた用紙Ｐを搬送して、装置側面に取り付けられた用紙トレイ（図示せず）に用紙Ｐを排出する。
【００２８】
用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、排紙部５０はガイド部材（図示せず）により、表面のトナー画像の定着処理を終えた用紙Ｐを下方にある反転ローラ５１に搬送する。反転ローラ５１は、用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送路５２に送り出す。
【００２９】
図２は、定着装置３０の構成を模式的に示す説明図である。定着装置３０は、定着部３１と、エア分離部３７とで構成される。同図において、（ａ）は、用紙搬送方向ＦＤを基準として定着装置３０の要部を模式的に示す説明図であり、（ｂ）は、用紙搬送方向ＦＤと直交する用紙幅方向ＣＤを基準として定着装置３０の要部を模式的に示す説明図である。
【００３０】
定着部３１は、定着上ローラ３２、加圧ローラ３３、定着ベルト３４、定着下ローラ３５および外部加熱ローラ３６を主体に構成されている。定着上ローラ３２および加圧ローラ３３は、所定の距離隔てて配置されており、これらのローラ３２，３３には、定着ベルト３４が掛け渡されている。定着下ローラ３５は、定着ベルト３４を介して加圧ローラ３３の外周面に対向して配置されており、定着ベルト３４と定着下ローラ３５との圧接部には定着ニップ部ＮＰが形成されている。ここで、定着ニップ部ＮＰにおける用紙Ｐの通過に際して、用紙面の上方に定着ベルト３４が位置し、用紙面の下方に定着下ローラ３５が位置する。また、外部加熱ローラ３６は、定着ベルト３４を介して定着上ローラ３２の外周面に対向して配置されている。
【００３１】
定着上ローラ３２は、例えば、円筒形の鋼鉄やアルミニウムのパイプの表面に、定着ベルト３４との磨耗防止のためのコート層（例えば、フッ素樹脂）が積層されて構成される。定着上ローラ３２は、図示しない駆動手段（例えば、モータ）から動力が伝達されることにより回転駆動し、この定着上ローラ３２の回転に応じて定着ベルト３４を回転駆動する。定着上ローラ３２は、用紙Ｐの搬送速度に合わせて回転駆動されている。
【００３２】
加圧ローラ３３は、円柱形の鋼鉄やアルミニウムの表面に、シリコーンゴムやスポンジ等の弾性層が積層されて構成されている。定着ベルト３４は、耐熱層、弾性層、コート層等が積層されて構成される無端ベルトであり、可撓性を備えている。定着下ローラ３５は、円筒形の鋼鉄やアルミニウムのパイプの表面にシリコーンゴム等の弾性層とフッ素樹脂等による離型層等が積層されて構成されている。外部加熱ローラ３６は、例えば、円筒形の鋼鉄やアルミニウムのパイプの表面に、定着ベルト３４との磨耗防止のためのコート層（例えば、フッ素樹脂）が積層されて構成される。
【００３３】
定着上ローラ３２の内部には、定着ベルト３４の加熱用、すなわち、用紙Ｐ上のトナー画像を熱定着させるための熱源である一対のヒータＬ１，Ｌ２が内蔵されている。個々のヒータＬ１，Ｌ２からの輻射熱により定着上ローラ３２が加熱されることで、この定着上ローラ３２の有する熱が定着ベルト３４へと伝達される。
【００３４】
また、外部加熱ローラ３６の内部には、定着ベルト３４の加熱用の補助的な熱源である一対のヒータＬ３，Ｌ４が内蔵されている。ヒータＬ３，Ｌ４からの輻射熱により外部加熱ローラ３６が加熱されることで、この外部加熱ローラ３６の有する熱が定着ベルト３４へと伝達される。さらに、定着下ローラ３５の内部には、熱定着のための補助的な熱源となるヒータＬ５が内蔵されており、このヒータＬ５からの輻射熱により定着下ローラ３５が加熱される。
【００３５】
定着ニップ部ＮＰにおける定着温度は、加熱部としてのヒータＬ１〜Ｌ５からの熱により、所定の定着温度に制御される。個々のヒータＬ１〜Ｌ５としては、例えば、ハロゲンヒータを用いることができる。例えば、ヒータＬ１は１０００Ｗ程度の出力を備え、ヒータＬ２は７００Ｗ程度の出力を備えている。一方、ヒータＬ３は８００Ｗ程度の出力を備え、ヒータＬ４は６００Ｗ程度の出力を備えている。また、ヒータＬ５は、６００Ｗ程度の出力を備えている。
【００３６】
このような定着部３１において、用紙Ｐは、定着対象面が定着ベルト３４と向き合う格好で搬送されており、用紙Ｐの搬送過程において定着ニップ部ＮＰを通過する。これにより、定着ベルト３４（加圧ローラ３３）および定着下ローラ３５による加圧と、定着ベルト３４および定着下ローラ３５の有する熱（ヒータＬ１〜Ｌ５からの熱）の作用とを通じて、用紙Ｐの定着対象面へのトナー画像の定着が行われる。
【００３７】
エア分離部３７は、エアポンプ３８と、気圧調整バッファ３９と、エアタンク４０と、エアノズル４１と、制御弁４２とで構成されている。エアポンプ３８と、エアノズル４１との間は、空気を導く流路によって連通されており、当該流路には、気圧調整バッファ３９と、エアタンク４０と、制御弁４２とが介装されている。図２（ｂ）に示すように、エアノズル４１は用紙幅方向に数設並列に設けられており、これに対応して、エアタンク４０よりも下流側の流路も複数に分岐して構成されている。分岐した個々の流路部分には、エアノズル４１のそれぞれに対応して制御弁４２がそれぞれ設けられている。エア分離部３７は、定着ニップ部ＮＰにおける用紙Ｐの排紙側に位置するように、用紙搬送方向ＦＤにおいて定着部３１よりも下流側に配置されている。
【００３８】
エアポンプ３８は、周囲より空気を取り込み、この取り込んだ空気を、当該エアポンプ３８と接続する流路へと圧送する。エアポンプ３８としては、例えば、電磁式のポンプなどを用いることができる。電磁式のエアポンプ３８は、ロッド（振動子に固定された永久磁石）と、これに対向して配置された電磁石とを備えており、当該電磁石のコイルに交流電流を供給することにより、ロッドが振動する。ロッドの振動にともなうケーシング内の容積変化と吸入弁および吐出弁の作用とにより、空気の吸入圧縮が繰り返され、圧縮された空気が吐出される。エアポンプ３８の運転状態は、後述する定着制御部６０（図４参照）によって制御される。
【００３９】
なお、空気を圧送する圧送手段としては、エアポンプ３８に限定されず、例えば、コンプレッサなどでもよい。ただし、前述のような電磁式のエアポンプ３８は、起動から負荷をかけるまでの時間が短いため、瞬間的に空気の圧送動作を開始することができるというメリットを備えている。また、エアポンプ３８は、空気以外の気体を圧送してもよい。
【００４０】
気圧調整バッファ３９は、エアポンプ３８から圧送された空気を所定の圧力に調整した状態で供給するものであり、機械的な調圧弁や圧力容器などで構成されている。気圧調整バッファ３９から出力された空気は、所定容量の空気を貯留する圧力容器であるエアタンク４０を経た後に、個々のエアノズル４１へと供給される。
【００４１】
個々のエアノズル４１は、圧縮空気を導く流路に接続しており、例えば、直径１．５〜２．０ｍｍ程度のノズルである。個々のエアノズル４１は、ノズル先端（空気吹出口）が定着ニップ部ＮＰの排紙側に臨み、定着ニップ部ＮＰの排紙側の正面よりも上方（定着ベルト３４側）へとシフトした位置に配置されている。これにより、エアノズル４１から吹き出された空気は、ベルト接線方向から定着ベルト３４へと向かって流れることとなる。このようなエアノズル４１の配置は、定着ニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐと接触する定着ベルト３４および定着下ローラ３５のうち、用紙Ｐの定着対象面に接触する定着ベルト３４の方が、用紙Ｐの巻き付き傾向が強いとの知得に基づくものである。
【００４２】
個々の制御弁４２は、例えば、電磁弁といった電気的駆動弁で構成されており、弁を開放することによりエアノズル４１から空気の噴出を行ったり、弁を閉じることによりエアノズル４１からの空気の噴出を停止したりする。個々の制御弁４２の開閉状態は、定着制御部６０により制御される。
【００４３】
このエア分離部３７の動作（エア分離動作）は、後述する定着制御部６０により制御される。エア分離部３７がエア分離動作を行うことにより、エアポンプ３８が所定時間運転され、エアポンプ３８から圧送された空気は気圧調整バッファ３９を経由してエアタンク４０に貯留される。また、エアタンク４０に貯留されている空気は、制御弁４２を所定時間開放することにより、エアノズル４１の空気吹出口より噴射され、この噴射された空気により定着ベルト３４から用紙Ｐが分離される（エア分離）。例えば、エア分離に必要な噴射圧は、１００〜４００ＫＰａ程度であり、また、エア分離に必要な噴射時間は、０．０５〜０．１５ｓ程度である。
【００４４】
図３は、定着装置３０の配線状態を概略的に示すブロック図である。同図に示すように、定着装置３０は、ＡＣ２００Ｖといった交流電源５から、ヒータＬ１〜Ｌ５やエアポンプ３８に交流電力が供給されている。個々のヒータＬ１〜Ｌ５は、例えば複数の双方向サイリスタなどで構成されるヒータ駆動部４３を制御することによりオンオフすることができ、また、メインリレー４７を制御することにより、ヒータＬ１〜Ｌ５までを一括してオンオフすることができる。また、エアポンプ３８は、例えば双方向サイリスタなどで構成されるポンプ駆動４４を制御することによりオンオフすることができる。また、交流電源５は、直流電源部４５に接続されており、直流電源部４５から各種のローラを駆動するモータ４６や定着制御部６０へと直流電流が供給される。
【００４５】
前述したヒータ駆動部４３、ポンプ駆動部４４およびメインリレー４７は、定着制御部６０から出力される制御信号Lx_CONT（ｘ：１〜５），AP_CONT，MRL_DRVを通じて、個々のヒータＬ１〜Ｌ５、エアポンプ３８およびメインリレー４７をそれぞれ駆動する。また、交流電源５と直流電源部４５との間には、ユーザによってオンオフ操作が可能な電源スイッチ４８が設けられている。
【００４６】
図４は、定着装置３０を中心とする画像形成装置１の制御系を概略的に示すブロック図である。画像形成装置１の制御系は、画像形成制御部１０と、定着制御部６０とを主体に構成されている。画像形成制御部１０と、定着制御部６０とは相互に通信可能に構成されている。
【００４７】
画像形成制御部１０としては、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。画像形成制御部１０は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて画像形成装置１の動作状態を制御する。
【００４８】
この画像形成制御部１０は、画像形成装置１の本体上部に設けられる操作部（図示せず）を通じて設定される情報、あるいは、パーソナルコンピュータや他の画像形成装置から画像データとともに受信した情報から、印刷条件、例えば片面・両面の印刷種別、用紙Ｐの情報（例えば、サイズ、普通紙・厚紙といった用紙Ｐの種類や斤量など）、画像の濃度や倍率などを取得することができる。なお、操作部としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。
【００４９】
画像形成制御部１０は、画像形成装置１の各部（画像形成ユニット）を制御することにより、以下に示す一連のプロセスを実行し、これにより、搬送される用紙Ｐにトナー画像を転写する。
（１）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋを帯電させる
（２）露光部１５Ｙ〜１５Ｋにより感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に静電潜像を形成する
（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる
（４）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト２３に一次転写させる
（５）用紙Ｐを搬送する
（６）中間転写ベルト２３上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる
【００５０】
定着制御部６０としては、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。定着制御部６０は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて定着装置３０の動作状態を制御する。
【００５１】
定着制御部６０には、先端検知センサ６５およびサイズ検知センサ６６を含む各種センサからのセンサ信号や、画像形成制御部１０からの信号が入力されている。用紙検知センサ６５は、用紙Ｐがセンサ位置へと到達したタイミングを検出し、検出信号Ｄｔを定着制御部６０に出力する。用紙検知センサ６５は、用紙Ｐの搬送経路において定着装置３０よりも上流に設けられており（図１参照）、例えば発光素子と受光素子とで構成されている。用紙検知センサ６５は、通常オフ信号を検出信号Ｄｔとして出力しており、用紙Ｐがセンサ位置を通過している間においてオン信号を検出信号Ｄｔとして出力する。また、サイズ検知センサ６６は、用紙収納トレイから給紙される用紙Ｐのサイズを検知し、検出信号Ｄｓを定着制御部６０に出力する。
【００５２】
定着制御部６０は、これを機能的に捉えた場合、メイン制御部６１と、エア制御部６２と、タイマ６３とを有している。
【００５３】
メイン制御部６１は、定着装置３０の各部を制御することにより、用紙Ｐへのトナー画像の定着を制御する。メイン制御部６１は、画像形成制御部１０からの信号に基づいて、モータ４６にモータ制御信号M_CONTを出力することにより、定着上ローラ３２および定着下ローラ３５の回転タイミングおよび回転速度をそれぞれ制御する。
【００５４】
本実施形態において、メイン制御部６１は、ヒータ駆動部４３にヒータ制御信号L1_CONT〜L5_CONT（Lx_CONT（ｘ：１〜５））を出力することにより、個々のヒータＬ１〜Ｌ５の通電量、具体的には、電力のオンオフを制御する。また、メイン制御部６１は、メインリレー４７にリレー駆動信号MRL_DRVを出力することにより、メインリレー４７のオンオフ状態を制御する。さらに、メイン制御部６１は、画像形成制御部１０からの信号に基づいて、エア制御部６２に制御信号を出力したり、メイン制御部６１は、必要に応じてタイマ６３のカウント値を参照する。
【００５５】
エア制御部６２は、用紙Ｐの定着部３１（定着ニップ部ＮＰ）の通過に際して、エア分離部３７を動作させる（エア分離動作）。具体的には、エア制御部６２は、エアポンプ３８（ポンプ駆動部４４）にポンプ制御信号AP_CONTを出力することにより、エアポンプ３８をオンオフし、これにより、エアポンプ３８による空気圧送動作を制御する。また、エア制御部６２は、制御弁４２に弁駆動信号BL_DRVを出力することにより、制御弁４２の開閉状態を制御し、これにより、空気の噴射タイミングおよび期間を制御する。なお、エア制御部６２は、かかる制御を実行する上で、用紙検知センサ６５の検出信号Ｄｔおよびサイズ検知センサ６６の検出信号Ｄｓを参照することにより、定着ニップ部ＮＰにおける用紙Ｐの到達タイミングおよび通過期間を認識することができる。また、エア制御部６２は、必要に応じてタイマ６３のカウント値を参照する。
【００５６】
図５は、第１の実施形態にかかる画像形成装置１の一連の動作を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、プリント開始指令の入力にともない実行される。ここで、ユーザが画像形成装置１により印刷を行う場合、画像形成制御部１０には、操作部の操作を通じて印刷条件とともに、または、パーソナルコンピュータや他の画像形成装置から印刷条件・出力画像データとともにプリント開始指令が入力されている。
【００５７】
以下の動作説明にあたり、用紙ＰのサイズをＡ４、プリント速度を９０枚／分、線速を４５０ｍｍ／ｓと仮定する。この場合、用紙一枚あたりのプリント時間は６６６．７ｍｓ（60ｓ／90）、用紙Ｐの通紙時間は４６６．７ｍｓ（210mm／450）、紙間の時間は２００ｍｓ（666.7ms−466.7ms）となる。また、用紙検知センサ６５からエア分離による用紙Ｐの分離位置までの距離を７２ｍｍとする。
【００５８】
まず、ステップ１（Ｓ１）において、画像形成制御部１０はプリント開始にともない、印刷条件に従ったサイズの用紙Ｐを収容する用紙収納トレイから用紙Ｐの給紙および搬送を行う。そして、ステップ２（Ｓ２）において、画像形成制御部１０は、前述の画像形成ユニットを制御することにより、用紙Ｐにトナー画像を転写する。
【００５９】
ステップ３において、定着制御部６０は、用紙検知センサ６５から検出信号Ｄｔを読み込み、検出信号Ｄｔがオン信号となったか否かを判断する。このステップ３において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが用紙検知センサ６５へと到達した場合には、ステップ４（Ｓ４）に進む。一方、ステップ３において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが用紙検知センサ６５へと到達していない場合には、再度ステップ３の処理を行う。
【００６０】
ステップ４において、定着制御部６０は、用紙Ｐが用紙検知センサ６５に到達したタイミングからの経過時間が時間Ｔ１に到達したことを条件として、定着電力、すなわち、定着部３１への通電量を低減させる。具体的には、定着制御部６０は、用紙一枚あたり、ヒータＬ１〜Ｌ５のうちのいずれか一つ以上のヒータ（以下「制御対象ヒータ」という）をオフする。制御対象ヒータの個数は、エア分離部３７を動作させた際の定着装置３０の電流値が、定着装置３０の定格電流を上回らないようにとの観点に基づいて決定される。本実施形態では、制御対象ヒータの個数は１個とする。また、時間Ｔ１は、後述するエアポンプ３８の動作開始タイミングよりも先行して定着電力を低減させることとし、例えば、１００ｍｓとする。
【００６１】
ステップ５（Ｓ５）において、定着制御部６０は、用紙Ｐが用紙検知センサ６５に到達したタイミングからの経過時間が時間Ｔ２に到達したことを条件として、エアポンプ３８をオンする。この時間Ｔ２は、後述するエア噴射のタイミングよりも先行してエアポンプ３８の動作を開始することとし、例えば、１２０ｍｓとする。
【００６２】
ステップ６（Ｓ６）において、定着制御部６０は、用紙Ｐが用紙検知センサ６５に到達したタイミングからの経過時間が時間Ｔ３に到達したことを条件として、制御弁４２を閉状態から開状態に制御する。この時間Ｔ３は、用紙検知センサ６５からエア分離による用紙Ｐの分離位置までの距離（７２ｍｍ）と、線速（４５０ｍｍ／ｓ）とに基づいて、１６０ｍｓに設定されている（72／450）。
【００６３】
ステップ７（Ｓ７）において、定着制御部６０は、制御弁４２の開タイミングからの経過時間が時間Δｔ３に到達したことを条件として、制御弁４２を開状態から閉状態に制御する。ここで、Δｔ３は、エア分離に必要な時間が予め設定されており、例えば１００ｍｓ程度である。
【００６４】
ステップ８（Ｓ８）において、定着制御部６０は、エアポンプ３８の動作開始タイミングからの経過時間が時間Δｔ２に到達したことを条件として、エアポンプ３８をオフする。この時間Δｔ２は、制御弁４２の開弁から閉弁までの期間に噴射した容量の空気をエアタンク４０に補充することができる程度の時間に設定されている。
【００６５】
ステップ９（Ｓ９）において、定着制御部６０は、制御対象ヒータをオフしたタイミングからの経過時間が時間Δｔ１に到達したことを条件として、制御対象ヒータをオンする。この時間Δｔ１は、少なくともエアポンプ３８の動作期間（Δｔ２）よりも長くなるように設定されている。
【００６６】
ステップ１０（Ｓ１０）において、定着制御部６０は、エア分離を行った用紙Ｐがジョブとしてプリントを行う用紙Ｐのうち最終紙であるか否かを判断する。このステップ１０において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが最終紙である場合には、本処理を終了する。一方、ステップ１０において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが最終紙でない場合には、再度ステップ１の処理に戻る。
【００６７】
図６は、複数枚の用紙Ｐのプリントに関する用紙検知センサ６５の検出信号Ｄｔ、ヒータ制御信号Lx_CONT、ポンプ制御信号AP_CONTおよび弁駆動信号BL_DRVの推移を示すタイミングチャートである。また、図７は、複数枚の用紙Ｐのプリントに関する用紙検知センサ６５の検出信号Ｄｔおよび個々のヒータ制御信号Lx_CONTの推移を示すタイミングチャートである。
【００６８】
定着制御部６０は、前述したフローチャートに示す一連の処理を行っているが、用紙一枚あたり制御対象ヒータである１個のヒータＬ１〜Ｌ５をオフしている。この場合、定着制御部６０は、連続的に搬送される用紙毎に、加熱部を構成する全てのヒータＬ１〜Ｌ５のなかで制御対象ヒータを選択的に切り替えるような制御を行っている。すなわち、定着制御部６０は、一枚目の用紙Ｐの際にはヒータＬ５をオフし、二枚目の用紙Ｐの際には、ヒータＬ４をオフする。そして、三枚目、四枚目、五枚目の用紙Ｐの際に、定着制御部６０は、ヒータＬ３、ヒータＬ２、ヒータＬ１を順次をオフする。同様に、定着制御部６０は、六枚目以降の用紙Ｐについても、前述の如く、５つのヒータＬ１〜Ｌ５を用紙毎に順次オフする。
【００６９】
このように本実施形態において、定着制御部６０は、トナー画像に熱を与える加熱部（ヒータＬ１〜Ｌ５）への通電量を制御するとともに、定着ニップ部ＮＰの用紙Ｐの通過に合わせてエア分離部３７を動作させる。この場合、定着制御部６０は、エア分離部３７の動作（エア分離動作）時に加熱部（ヒータＬ１〜Ｌ５）への通電量を低下させている。
【００７０】
図８は、エア分離未動作時とエア分離動作時とに関する装置の全体電力および装置電流を示す比較図である。ここで、同図（ａ）は、本実施形態に示す制御、すなわち、加熱部（ヒータＬ１〜Ｌ５）への通電量を低下させる制御を行っていない場合を示しており、同図（ｂ）は、本実施形態に示す制御を行っている場合を示している。
【００７１】
ここで、定着装置３０の電力配分は、以下の通りである。ＤＣ電源電力は１２００Ｗ、定着電力（ヒータ電力）はヒータＬ１〜Ｌ５の全部をオンとした場合に３７００Ｗである。また、エア分離電力は、エア分離未動作時には２０Ｗ、エア分離動作時には６００Ｗとする。同図（ａ）に示す例では、エア分離未動作時には、装置の全体電力（ピーク電力）は４９２０Ｗとなり、２００Ｖ時の交流電流（ＡＣ電流）は、２４．６Ａとなる。一方、エア分離動作時には、装置の全体電力（ピーク電力）は５５００Ｗとなり、２００Ｖ時の交流電流（ＡＣ電流）は、２７．５Ａとなる。この場合、従来の装置のように定格電流が２５Ａであれば、装置のピーク電力に対応して、装置の電流が定格電流を超えてしまう。
【００７２】
同図（ｂ）に示す例では、エア分離未動作時には、装置の全体電力（ピーク電力）は４９２０Ｗとなり、２００Ｖ時の交流電流（ＡＣ電流）は、２４．６Ａとなる。一方、エア分離動作時には、制御対象ヒータをオフすることで定着電力が最大で３１００Ｗとなり、装置の全体電力（ピーク電力）は４９００Ｗとなる。そのため、２００Ｖ時の交流電流（ＡＣ電流）は、２４．５Ａとなる。この場合、装置電流が定格電流（２５Ａ）よりも小さい値となる。
【００７３】
このように本実施形態によれば、トナー画像に熱を与える加熱部（ヒータＬ１〜Ｌ５）への通電量を低下させることで、エア分離に必要な電力を確保することができるので、装置内の電力を有効にマネイジメントすることができる。これにより、エア分離動作に伴う定着装置３０のピーク電力を減少させることが可能となり、装置の電流が定格電流を上回るといった事態を抑制することができる。そのため、電源コードや機内配線に特段の変更を加える必要もないので、コストアップや構成の複雑化を抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態において、定着制御部６０は、エア分離部３７を動作させた際の装置の電流と、装置の定格電流とに基づいて、加熱部への通電量を低下させている。かかる構成によれば、エア分離部３７を動作させることに伴う電力増加を見越して加熱部への通電量を低下させることができる。これにより、加熱部に対する通電量の低下幅を適切に設定することができるので、ピーク電力の増加を抑制しつつも、定着性能が悪化するという事態を抑制することができる。
【００７５】
また、本実施形態において、トナー画像に熱を与える加熱部は、５つのヒータＬ１〜Ｌ５（複数の加熱手段）で構成されている。この場合、定着制御部６０は、５つのヒータＬ１〜Ｌ５のうちの何れか１つ以上のヒータＬ１〜Ｌ５を制御対象ヒータとし、エア分離部３７の動作時に制御対象ヒータの通電量を低下させている。かかる構成によれば、全てのヒータＬ１〜Ｌ５の中から選択したヒータを対象として通電量が低下されるので、エア分離に対応した電力量を適切に低下させることが可能となる。
【００７６】
また、図７に示すように、定着制御部６０は、加熱部を構成する全てのヒータＬ１〜Ｌ５を選択対象とし、制御対象ヒータとするヒータを選択対象の中から選択的に切り替えている。ある一つのヒータＬ１〜Ｌ５のみについて通電量を低下させる制御を行った場合には、当該ヒータＬ１〜Ｌ５が実質的な機能を失い、定着温度に影響が生じる虞がある。しかしながら、本実施形態によれば、制御対象ヒータとなるヒータＬ１〜Ｌ５が切り替わることで、前述のような不都合を抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態において、定着制御部６０は、制御対象ヒータとするヒータＬ１〜Ｌ５を、定着ニップ部ＮＰに通紙される用紙一枚毎に切り替える。かかる構成によれば、例えば、複数の用紙Ｐを連続してプリントするような場合、定着温度に影響が生じるといった事態を抑制することができる。
【００７８】
また、本実施形態において、ヒータＬ１〜Ｌ５のそれぞれは、電源のオンオフの切り替えが可能なハロゲンヒータで構成されており、定着制御部６０は、加熱部への通電量を低下させる場合、制御対象のハロゲンヒータをオフしている。これにより、任意の個数のヒータＬ１〜Ｌ５がオフすることにより、全ヒータＬ１〜Ｌ５に対する通電量を低下させることが可能となる。また、電源のオンオフを短期間で繰り返すことにより、ヒータ寿命が短くなる虞があるが、前述のように、制御対象のハロゲンヒータを選択的に切り替えることにより、個々のヒータのオンオフの切り替え頻度を低減することができるので、本実施形態によればヒータＬ１〜Ｌ５の長寿命化を図ることができる。
【００７９】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態にかかる画像形成装置１について説明する。この第２の実施形態にかかる画像形成装置１が第１の実施形態のそれと相違する点は、定着装置３０が備える加熱部であるヒータＬ１〜Ｌ５に対する通電量の低下方法である。なお、第１の実施形態と重複する構成および動作については説明を省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。
【００８０】
第１の実施形態では、連続的に搬送される用紙毎に、加熱部を構成する全てのヒータＬ１〜Ｌ５のなかで制御対象ヒータを選択的に切り替えている。ところで、加熱部を構成する５つのヒータＬ１〜Ｌ５のうち、外部加熱ローラ３６が備えるヒータＬ３，Ｌ４および定着下ローラ３５が備えるヒータＬ５は、定着上ローラ３２が備えるヒータＬ１，Ｌ２と比較して、通電量の増減による定着性能への寄与度が小さい。
【００８１】
そこで、図９に示すように、定着制御部６０は、通電量の増減による定着性能への寄与度が小さい任意のヒータＬ３〜Ｌ５を対象として制御を行っている。具体的には、定着制御部６０は、連続的に搬送される用紙毎に、加熱部を構成する任意のヒータＬ３〜Ｌ５のなかで制御対象ヒータを選択的に切り替えている。すなわち、定着制御部６０は、一枚目の用紙Ｐの際にはヒータＬ５をオフし、二枚目の用紙Ｐの際にはヒータＬ４をオフし、三枚目の用紙Ｐの際にはヒータＬ３をオフする。そして、定着制御部６０は、四枚目以降の用紙Ｐについても、前述の如く、３つのヒータＬ３〜Ｌ５を用紙毎に順次オフする。
【００８２】
このように本実施形態によれば、通電量の増減による定着性能への寄与度が他よりも小さいヒータＬ３〜Ｌ５を選択対象とし、制御対象ヒータとするヒータを選択対象（ヒータＬ３〜Ｌ５）の中から選択的に切り替えている。エア分離に対応して通電量を低下させた場合であっても、定着性能に与える影響が小さく抑えることができる。
【００８３】
なお、本発明において、加熱部であるヒータＬ１〜Ｌ５に対する通電量の低下方法は第１および第２の実施形態に示す手法に限定されない。例えば、図１０に示すように、用紙一枚あたりにおいて、Δｔ１のヒータオフ期間を複数個のヒータＬ１〜Ｌ５で分担して連続的にオフさせてもよい。ここで、図１０は、２個のヒータＬ１〜Ｌ５で分担した状態を例示している。このような形態も、制御形態の多様性を提供することができるというメリットがあるものの、個々のヒータＬ１〜Ｌ５におけるオンオフ動作が連続するため、前述した第１または第２の実施形態の方が、ヒータＬ１〜Ｌ５の長寿命化に寄与するというメリットがある。
【００８４】
また、上述した各実施形態では、制御対象ヒータとして選択するヒータの個数は一つとして説明した。しかしながら、本実施形態はこれに限定されず、制御対象ヒータとして選択するヒータの個数は、エア分離部３７の動作電力に応じて決定すればよい。本実施形態において、エア分離部３７を構成する要素のうち、動作電力としての支配的な要素は、エアポンプ３８と、高圧の空気を遮断・開放する個々の制御弁４２とが該当する。この場合、エアポンプ３８および複数の制御弁４２の動作電力を考慮して、この動作電力を確保するために必要な個数のヒータを制御対象ヒータとして選択すればよい。したがって、制御対象ヒータは２つ以上のヒータＬ１〜Ｌ５で構成してよい。また、図１１に示すように、エアポンプ３８単独の動作電力は、一つのヒータＬ１〜Ｌ５のみで確保することができるというような場合には、制御弁４２の動作タイミングに対応して、もう一つのヒータＬ１〜Ｌ５を駆動するように、制御対象ヒータのなかで動作タイミングを調整してもよい。
【００８５】
また、上述した各実施形態によれば、加熱部を構成する複数の加熱手段として、ハロゲンヒータＬ１〜Ｌ５を例示しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、加熱手段のそれぞれは、例えば、ＩＨ（Induction Heating）といったように誘導加熱式の加熱手段で構成してもよい。この場合には、定着制御部６０は、加熱部への通電量を低下させる場合、各部に配されたＩＨのそれぞれの電力をオフせずに通電量を低下させるといった制御を行うことが好ましい。通電量を低下させる手法としては、複数のＩＨの通電量を総体的に低下させてもよいし、ハロゲンヒータで例示した前述の手法を用いてもよい。
【００８６】
また、上述した実施形態では、エア分離部３７をエアポンプ３８、気圧調整バッファ３９、エアタンク４０、エアノズル４１および制御弁４２で構成しているが、これに限定されず、気圧調整バッファ３９やエアタンク４０を設けない構成としてもよい。このように、気圧調整バッファ３９やエアタンク４０を備えないことで、エア分離に係る装置構成を簡素化し、コストの低減を図ることができる。しかしながら、気圧調整バッファ３９やエアタンク４０を備えることで、エアポンプ３８の吐出圧に拘わらずエア分離に適した圧力の空気を圧送することができたり、用紙Ｐの分離に必要な空気を過不足なく供給することができたりするといったメリットがある。また、気圧調整バッファ３９やエアタンク４０を備える構成によれば、エア分離で消費した空気を事後的に補充するといったように、エアポンプ３８の動作タイミングを用紙Ｐの定着タイミングと必ずしも同期させる必要がないといったことも考えられる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。また、画像形成装置を構成する定着装置それ自体も本発明の一部として機能する。また、上述した実施形態によれば、定着装置を制御する定着制御部を個別に設けているが、かかる機能は、画像形成装置の制御部によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１    画像形成装置
５    交流電源
１０    画像形成制御部
１５Ｙ〜１５Ｋ  露光部
２０Ｙ〜２０Ｋ  画像形成部
２３    中間転写ベルト
２５    二次転写ベルト
３０    定着装置
３１    定着部
３２    定着上ローラ
３３    加圧ローラ
３４    定着ベルト
３５    定着下ローラ
３６    外部加熱ローラ
３７    エア分離部
３８    エアポンプ
３９    気圧調整バッファ
４０    エアタンク
４１    エアノズル
４２    制御弁
４５    直流電源部
４６    モータ
４７    メインリレー
６０    定着制御部
６１    メイン制御部
６２    エア制御部
６３    タイマ
６５    用紙検知センサ
６６    サイズ検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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