(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体を、記録ヘッドとプラテンとの間に案内する案内板を備える記録装置であって、
前記案内板は、前記プラテンと間隔をあけて前記記録媒体を案内し、
前記案内板を、前記プラテンに向けて付勢する付勢部材と、
前記間隔が所定値以上となるように、前記案内板を前記付勢に抗する方向に変位可能に保持する案内板保持機構と、
前記付勢に抗する方向の前記案内板の変位量を、前記案内板が弾性変形可能な範囲内に制限する案内板変位量制限部材と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記案内板保持機構は、
前記案内板の前記記録媒体を案内する案内面側と逆側に一体的に設けられたフック部材と、
前記フック部材の前記付勢する方向への移動を係止して規制する係止部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記フック部材及び前記係止部材は、前記記録媒体の搬送方向において、前記記録ヘッドの上流側と下流側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置において、記録ヘッドとプラテンとの間のギャップは、印字品質を左右する重要な要素である。高い印字品質を確保するためには、当該ギャップを十分に小さくすることが必要である一方、当該ギャップが小さいと、記録媒体の挿入が困難となるため、記録装置においては、記録ヘッドとプラテンとの間に記録媒体を案内する案内板を備える構成が一般的である。
【０００３】
しかしながら、記録媒体が折れ曲がった状態や重なった状態で搬送されてくると、案内板を設けたとしても、当該ギャップに挿入することが困難となり、記録媒体の詰まり（所謂ジャム）が生じる場合がある。
下記特許文献１には、記録装置としてドットインパクト式の印刷装置が開示されている。この印刷装置は、記録ヘッド対し近接する面と離間する面とを備えたプラテンを回転自在に支承し、記録ヘッドの動作時には該近接する面を記録ヘッドに向けて、記録媒体の搬送経路を狭くし、一方で、記録媒体の通過時には該離間する面を記録ヘッドに向けて、記録媒体の搬送経路を広くする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９１５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術は、ジャムの除去手段として有効であるが、プラテンを回転駆動させるために複雑な機構を要するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、複雑な機構を要することなくジャムを除去することができる記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、搬送される記録媒体を、記録ヘッドとプラテンとの間に案内する案内板を備える記録装置であって、上記案内板は、上記プラテンと間隔をあけて上記記録媒体を案内し、上記案内板を、上記プラテンに向けて付勢する付勢部材と、上記間隔が所定値以上となるように、上記案内板を上記付勢に抗する方向に変位可能に保持する案内板保持機構と、上記付勢に抗する方向の上記案内板の変位量を、上記案内板が弾性変形可能な範囲内に制限する案内板変位量制限部材と、を有するという構成を採用する。
また、本発明においては、搬送される記録媒体を、記録ヘッドとプラテンとの間に案内する案内板を備える記録装置であって、上記案内板は、上記プラテンと間隔をあけて上記記録媒体を案内する案内面を有し、上記案内板を、上記プラテンに向けて付勢する付勢部材と、上記間隔が所定値以上となるように、上記案内板を上記付勢に抗する方向に変位可能に保持する案内板保持機構と、を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明は、案内板を付勢部材の付勢に抗して、案内面とプラテンとの間隔が所定値よりも大きくなるように変位させることで、ジャムを除去する。また、ジャム除去後には案内板が付勢される方向に復帰し、案内面とプラテンとの間隔が、所定値に保持される。
【０００８】
また、本発明においては、上記案内板保持機構は、上記案内板の上記案内面側と逆側に一体的に設けられたフック部材と、上記フック部材の上記付勢する方向への移動を係止して規制する係止部材と、を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、付勢する方向へのフック部材の移動が係止部材によって規制されるので、案内面とプラテンとの間隔が所定値未満となることを防止することができる。
【０００９】
また、本発明においては、上記フック部材及び上記係止部材は、上記記録媒体の搬送方向において、上記記録ヘッドの上流側と下流側にそれぞれ設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、記録ヘッドの上流側と下流側とで案内板が付勢に抗する方向に変位可能となるので、ジャムの除去を容易に行える。
【００１０】
また、本発明においては、上記付勢に抗する方向の上記案内板の変位量を、第２の所定値以下に制限する案内板変位量制限部材を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、付勢に抗する方向の案内板の変位量を第２の所定値以下に制限することで、ジャムの除去時に案内板に過大な負荷をかけないようにすることができる。
【００１１】
また、本発明においては、上記第２の所定値は、上記案内板が弾性変形可能な範囲内の変位量に設定されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、案内板の変位量を弾性領域に保ち、案内板の塑性変形を防止し、ジャム除去後は、付勢部材の付勢力に加えて案内板のバネ力により、所定値の間隔に復帰させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態におけるプリンターを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における裏面印字部を搬送方向上流側から視た図である。
【図３】本発明の実施形態における裏面印字部が備える案内板を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態における案内板保持機構を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態における案内板保持機構の作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る記録装置の実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面では、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。ここで、水平面内の所定方向をＸ軸方向（幅方向）、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向（搬送方向）、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向とする。
本実施形態では、記録装置として、インクジェット式ヘッドとドッドインパクト式ヘッドとを併せ持つ複合プリンター（以下、単にプリンターと称する）について例示する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態におけるプリンター１１を示す概略構成図である。
プリンター１１は、ロール状に巻かれたロール紙（ロール体）ＲＰから延出される長尺の用紙（記録媒体）Ｐに対して、インクをインクジェットヘッド３１から噴射して画像や文字等を印字する構成となっている。プリンター１１は、ロール紙ＲＰから延出された用紙Ｐを搬送する搬送部２０と、用紙Ｐに対し印字を行う記録部３０と、印字を経た用紙Ｐを所定サイズに切断する切断部４０と、切断後の用紙Ｐｓの裏面に印字を行う裏面印字部５０とを有している。
【００１５】
プリンター１１は、ロール紙ＲＰを収容するケース１２と、搬送部２０、記録部３０、切断部４０、裏面印字部５０等を収容する本体ケース１３と、を備えている。そして、本体ケース１３の前側（＋Ｙ側）には、印字が施されて切断された用紙Ｐｓが排出される排紙トレイ１７が設けられている。また、用紙Ｐの切断によって生ずる切断片Ｐｋを受けて溜める容器（以降、「切屑容器」と称する）１５が、本体ケース１３の右側面において、表面から少し凹むように面が形成された凹部１４内に配設されている。切屑容器１５は、本実施形態では本体ケース１３から搬送方向（Ｙ軸方向）と直交する方向（Ｘ軸方向）に引き抜くことができるようになっており、その直交方向の端面が凹部１４において露出するとともに、その端面において切屑容器１５を引く抜くための取手１６が設けられている。
【００１６】
以下、プリンター１１に設けられた各構成部位について、プリンター１１に備えられた搬送部２０として機能する複数のローラー対によって搬送される用紙Ｐの搬送順に従って説明する。搬送部２０は、給紙ローラー対２１、搬送ローラー対２２，２３，２４，２５、排紙ローラー対２６を有する。まず、ロール紙ＲＰから巻き解かれた用紙Ｐは、給紙ローラー対２１によって、記録部３０に給紙されるようになっている。記録部３０は、インクを噴射するインクジェットヘッド３１と、用紙Ｐを支持する支持台３２と、を有する。
【００１７】
記録部３０では、ロール紙ＲＰから給送された用紙Ｐを搬送して、用紙Ｐの上面（表面）に画像等を印字する。まず搬送ローラー対２２によってインクジェットヘッド３１と支持台３２との間に用紙Ｐを送り出す。送り出された用紙Ｐの上面（表面）はインクジェットヘッド３１に対して所定の距離を保って搬送され、このとき、用紙Ｐの上面にインクジェットヘッド３１からインクが噴射されて印字が行われる。その後、用紙Ｐは、搬送ローラー対２３によって切断部４０に搬送される。
【００１８】
切断部４０は、回転刃などによって構成されるカッター４１を機能部品として有し、用紙Ｐを、印字された画像等に対応する領域毎に切断する。このとき、切断部４０では、印字された領域について搬送方向の端部に存在する不要な領域を取り除くように切断が行われるようになっている。このため、図示するように、用紙Ｐは、切断によって切断片Ｐｋが発生し、発生した切断片Ｐｋは重力方向に落下するようになっている。従って、この落下する切断片Ｐｋを受けて溜めるために、切屑容器１５が切断部４０よりも下側に配設されている。
【００１９】
切断後の用紙Ｐｓは、次に裏面に文字を印刷する裏面印字部５０に搬送される。裏面印字部５０は、インクリボンを用紙Ｐｓの下面（裏面）に押し付けてインクドットを形成する所謂ドットインパクト方式の印字ユニット５１と、用紙Ｐｓを印字の際に上側から支持する支持台５２と、を有している。裏面印字部５０では、搬送される用紙Ｐｓを、まず搬送ローラー対２４によって印字ユニット５１と支持台５２との間に用紙Ｐｓを送り出す。そして、送り出された用紙Ｐｓは、その下面（裏面）に印字ユニット５１によってドットが記録されることによって所定の文字が印字され、搬送ローラー対２５によって搬送方向に送られる。
【００２０】
その後、用紙Ｐｓは、例えば、乾燥部（不図示）に搬送され、機能部品としてのヒーターユニット（不図示）などによって乾燥が施されるなどの処理を経て、最後に排紙ローラー対２６によって排紙トレイ１７に排出されるようになっている。
【００２１】
次に、本実施形態の裏面印字部５０の構成について詳しく説明する。
図２は、本発明の実施形態における裏面印字部５０を搬送方向上流側から視た図である。図３は、本発明の実施形態における裏面印字部５０が備える案内板７０を示す平面図である。
【００２２】
図２に示すように、支持台５２は、印字時に衝打を受けるプラテン６０と、プラテン６０を所定高さに支持する梁部材６１とを有する。本実施形態のプラテン６０は、２つ設けられている。プラテン６０は、円柱形状を有し、−Ｚ側に向く円形の底面が、衝打面６０ａとなっている。梁部材６１の両端部は、螺子部材６２によって、印字ユニット５１側に設けられた案内板７０の両端部に締結されている。
【００２３】
印字ユニット５１は、プラテン６０とＺ軸方向で対向する印字ヘッド（記録ヘッド）５３を有する。本実施形態の印字ユニット５１は、２つの印字ヘッド５３を有している。印字ヘッド５３は、インクリボン５４（図３参照）を収容するカートリッジ５５を備える。図３に示すインクリボン５４の裏側には、複数のドッドを打ち込む不図示のヘッドピンが配置されている。印字ユニット５１は、２つの印字ヘッド５３を搭載したユニットベース５６（図２参照）を備える。
【００２４】
ユニットベース５６は、不図示のリンク機構に支持されて、Ｚ軸方向に移動自在な構成となっている。印字ユニット５１は、このユニットベース５６を上方に向けて付勢する付勢部材（図２において不図示、後述する図４及び図５において符号５７で示す）と、当該付勢により案内板７０の案内面７０ａと逆側の裏面７０ｂに当接し、Ｚ軸方向において印字ユニット５１を案内板７０に対して位置決めする当接部材５８とを有する。
【００２５】
当接部材５８は、略凹形状を有し、Ｘ軸方向において間隔をあけて２点で案内板７０の裏面７０ｂに当接する構成となっている。印字ユニット５１は、この当接部材５８を搬送方向上流側と下流側の側部のそれぞれに備える。したがって、印字ユニット５１は、案内板７０に対して、４点で接触する構成となっている。なお、図３に示す、符号Ｆ１は、当接部材５８の当接位置を示す。
【００２６】
図３に示すように、案内板７０は、印字ヘッド５３を露出させる開口部７１と、搬送ローラー対２４の下側（−Ｚ側）のローラーが配置される開口部７２と、搬送ローラー対２５の下側（−Ｚ側）のローラーが配置される櫛歯状の凹部７３とを備える。この案内板７０は、幅方向両端部に孔部７４が設けられており、該両端部においてプリンター１１の本体ケース１３に固定される構成となっている。本実施形態の案内板７０は、例えば厚さ１．２ｍｍのＳＵＳ３０４等の金属部材から形成されている。また、案内板７０は、後述する上下方向（Ｚ軸方向）の変位を容易にさせるため、曲げ加工をできるだけ入れないようにし、上下方向の断面二次モーメントを下げる構成となっている。
【００２７】
案内板７０は、図２に示すように、プラテン６０と間隔をあけて用紙Ｐｓを案内する案内面７０ａを有する。そして、裏面印字部５０は、当該間隔が所定値以上となるように、案内板７０を付勢に抗する方向に変位可能に保持する案内板保持機構８０を有する。
続いて、本実施形態の案内板保持機構８０の構成について図４及び図５を追加参照して説明する。
図４は、本発明の実施形態における案内板保持機構８０を示す概略図である。図５は、本発明の実施形態における案内板保持機構８０の作用を説明するための図である。なお、図４及び図５においては、視認性を向上させるため、当接部材５８のみを図示し、印字ユニット５１の図示を省略している。
【００２８】
図４に示すように、案内板保持機構８０は、プラテン６０と案内面７０ａとの間隔が所定値Ａ以上となるように、案内板７０を付勢に抗する方向（−Ｚ方向）に変位可能に保持する構成となっている。なお、所定値Ａは、プラテン６０の衝打面６０ａと案内板７０の案内面７０ａとの間に用紙Ｐｓが通紙でき、用紙Ｐｓの下面（裏面）にインクドットを形成することが可能な最適な間隔（ギャップ）に設定されている。
【００２９】
案内板保持機構８０は、案内板７０の案内面７０ａ側と逆側に一体的に設けられたフック部材８１と、付勢部材５７の付勢する方向へのフック部材８１の移動を係止して規制する係止部材８２とを有する。本実施形態のフック部材８１は、案内板７０の一部を切り起こすことで形成されている。係止部材８２は、フック部材８１が挿入される溝部８３と、溝部８３の裏側（−Ｚ側）でフック部材８１と係止する係止面８２ａとを有する。係止部材８２は、案内板７０及び印字ユニット５１と独立してプリンター１１の本体ケース１３に固定される構成となっている。
【００３０】
フック部材８１は、常態で、付勢部材５７の付勢により、係止部材８２に押し当てられた状態となっている。すなわち、付勢部材５７は、印字ユニット５１の重さを支えつつ、当接部材５８を介して案内板７０をプラテン６０に向かって付勢し、フック部材８１を係止部材８２に押し当てる付勢力を有する。そして、フック部材８１と係止部材８２とは、当該押し当てられた状態で、所定値Ａを保持する位置関係を有する。
【００３１】
フック部材８１及び係止部材８２は、図３に示すように、用紙Ｐｓの搬送方向において、印字ヘッド５３の上流側（−Ｙ側）と下流側（＋Ｙ側）にそれぞれ設けられている。また、本実施形態の上流側と下流側のフック部材８１及び係止部材８２は、当接部材５８の当接位置Ｆ１における付勢力の合力が作用する作用点Ｆ２を搬送方向で挟んだ位置関係を有する。なお、作用点Ｆ２は、当接位置Ｆ１の対角線が交差する位置であって、案内板７０の中央部に対応する位置となっている。
【００３２】
本実施形態では、図４及び図５に示すように、付勢に抗する方向の案内板７０の変位量を、第２の所定値Ｂ以下に制限する案内板変位量制限部材８４を有する。本実施形態の案内板変位量制限部材８４は、係止部材８２と一体で形成されている。案内板変位量制限部材８４は、係止部材８２の幅方向（Ｘ軸方向）両端部において屈曲し、鉛直上方に所定距離延在して設けられている。
【００３３】
案内板変位量制限部材８４は、図４に示すように、常態で、案内板７０の裏面７０ｂと離間する位置関係を有する。そして、案内板変位量制限部材８４は、案内板７０が−Ｚ方向に変位した際に、裏面７０ｂと当接して、第２の所定値Ｂよりも大きな変形を規制する構成となっている（図５参照）。なお、第２の所定値Ｂは、案内板７０が弾性変形可能な範囲内の変位量に設定されている。
【００３４】
続いて、上記構成のプリンター１１の裏面印字部５０におけるジャム除去動作について説明する。
用紙Ｐｓが折れ曲がった状態で搬送されてくると、所定値Ａで間隔を保持されたプラテン６０と案内面７０ａとの間に用紙Ｐｓが挟まり、ジャム（紙詰まり）が生じる。
【００３５】
使用者は、先ず、案内板７０を付勢部材５７の付勢に抗して、案内面７０ａとプラテン６０との間隔が所定値Ａよりも大きくなるように−Ｚ方向に変位させる。この時、フック部材８１の係止部材８２に対する押し当てが解除され、フック部材８１は、案内板７０と一体的に−Ｚ方向に移動する。また、当接部材５８（印字ユニット５１）も、案内板７０との当接状態を保ったまま一体的に−Ｚ方向に移動する。
【００３６】
本実施形態では、案内板７０の中央部において−Ｚ方向の拘束は無いので、用紙Ｐｓの搬送経路が広がる方向への変位が可能となり、ジャムを除去することができる。また、本実施形態では、フック部材８１及び係止部材８２が、用紙Ｐｓの搬送方向において、印字ヘッド５３の上流側と下流側にそれぞれ設けられているので、印字ヘッド５３の上流側と下流側とで案内板７０が変位可能となり、ジャムの除去を容易に行える。
【００３７】
なお、図５に示すように、ある程度、案内板７０が変位すると、裏面７０ｂが案内板変位量制限部材８４に当接して、当該変位が規制される。本実施形態では、案内板変位量制限部材８４が、付勢に抗する方向の案内板７０の変位量を第２の所定値Ｂ以下に制限することで、ジャムの除去時に案内板７０に過大な負荷をかけないようにすることができる。
【００３８】
使用者がジャム除去をした後は、案内板７０が、付勢される方向（＋Ｚ方向）に復帰する。また、本実施形態では、案内板変位量制限部材８４が、案内板７０の変位量を第２の所定値Ｂ以下に制限することで、案内板７０の変位量を弾性領域に保ち、案内板７０の塑性変形を防止して、ジャム除去後には、付勢部材５７の付勢力に加えて案内板７０のバネ力により、図４に示す位置に復帰させることができる。
【００３９】
フック部材８１は、案内板７０と一体的に＋Ｚ方向に移動する。また、当接部材５８（印字ユニット５１）も、案内板７０との当接状態を保ったまま一体的に＋Ｚ方向に移動する。そして、フック部材８１が係止部材８２に係止して移動が規制されることで、案内面７０ａとプラテン６０との間隔が、所定値Ａに保持される。このため、用紙Ｐｓの搬送経路が狭まる方向への変位が防止され、安定した通紙を確保しつつ、所定値Ａを保持した状態での印字が可能となる。
【００４０】
したがって、上述した本実施形態によれば、搬送される用紙Ｐｓを、印字ヘッド５３とプラテン６０との間に案内する案内板７０を備えるプリンター１１であって、案内板７０は、プラテン６０と間隔をあけて用紙Ｐｓを案内する案内面７０ａを有し、案内板７０を、プラテン６０に向けて付勢する付勢部材５７と、上記間隔が所定値Ａ以上となるように、案内板７０を上記付勢に抗する方向に変位可能に保持する案内板保持機構８０と、を有するという構成を採用することによって、案内板７０を付勢部材５７の付勢に抗して、案内面７０ａとプラテン６０との間隔が所定値Ａよりも大きくなるように変位させることで、ジャムを除去する。また、ジャム除去後には、案内板７０を付勢される方向に復帰させ、案内面７０ａとプラテン６０との間隔を、所定値Ａに保持することができる。
したがって、本実施形態では、複雑な機構を要することなくジャムを除去することができる。
【００４１】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４２】
例えば、上記実施形態では、ドットインパクト式の裏面印字部５０において本発明を適用した場合を例示したが、インクジェット式の記録部３０において本発明を適用してもよい。
【００４３】
また、上記実施形態においては、記録装置がプリンター１１である場合を例にして説明したが、プリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【００４４】
また、記録装置としては、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。本発明は、微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録装置の具体例としては、上記実施形態で説明したような用紙がロール状に巻かれたロール紙を収容体（ケース１２）に備えた装置に限られない。例えば、可撓性を有する基板や金属板、あるいはプラスチックシートや布など、長尺状の記録媒体がロール状に巻かれているものを収容体に備えた装置であれば、いずれも記録装置として採用することができる。さらに、収容体に備えられた長尺状の記録媒体は、例えば葛折状になっているなどのように必ずしもロール状に巻かれていなくてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１１…プリンター（記録装置）、５３…印字ヘッド（記録ヘッド）、５７…付勢部材、５８…当接部材、６０…プラテン、７０…案内板、７０ａ…案内面、８０…案内板保持機構、８１…フック部材、８２…係止部材、Ａ…所定値、Ｂ…第２の所定値、Ｐｓ…用紙（記録媒体）
【図１】
0005605116.tif 000002
【図２】
0005605116.tif 000003
【図３】
0005605116.tif 000004
【図４】
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【図５】
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