(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとを有する回転電機を車両の駆動力源として備える車両用駆動装置であって、
前記回転電機を収容すると共に、当該回転電機に対して軸方向一方側を少なくとも径方向に延びる支持壁を有するケースと、
前記ステータの径方向内側に配置される前記ロータを回転可能に支持するロータ支持部材と、
前記支持壁に固定されるセンサステータ、及び当該センサステータの径方向外側に配置されて前記ロータ支持部材の前記支持壁側の側面に固定されるセンサロータ、を有する回転センサと、
前記センサロータの径方向内側から油を供給する油供給部と、
前記センサロータと前記ロータ支持部材との間に、径方向内側に開口するように形成される油捕集部と、を備え、
前記油供給部と前記油捕集部とが、前記センサステータと前記ロータ支持部材との間を径方向に延びる連通空間を介して連通し、
前記油捕集部と前記ステータが収容されるステータ収容空間とが、前記ロータ支持部材に形成された連通路を介して連通する構成であって、
前記連通路は、前記ロータ支持部材の内部を前記油捕集部から径方向に延びて前記ステータの軸方向一方側のコイルエンド部の径方向内側に開口する第一油路と、前記ロータ支持部材の内部を前記油捕集部から径方向に延びてから軸方向に延びて前記ステータの軸方向他方側のコイルエンド部の径方向内側に開口する第二油路と、を備えている車両用駆動装置。
【請求項２】
前記支持壁は、前記センサステータが固定された状態で当該センサステータの軸方向側面が当接する支持当接面を有し、
前記油供給部が、前記支持当接面に開口するように前記支持壁内に形成される壁内油路と、前記センサステータにおける軸方向視で前記壁内油路と重複する位置に設けられる軸方向の供給連通孔と、を備える請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記センサステータの径方向内側における径方向視で前記センサステータと重複する位置に配置され、前記支持壁に対して前記ロータ支持部材を径方向に支持する支持軸受を更に備え、
前記油供給部が、前記支持軸受に対する油の供給油路を備えており、前記供給油路が前記支持軸受の配設部を介して前記連通空間に連通している請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記ロータ支持部材は、前記油供給部と前記センサロータとの間の領域を径方向に平坦に延びる平板状部を有し、
前記平板状部と当該平板状部に対して平行に配置される前記センサロータの軸方向側面との間に前記油捕集部が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記センサステータは、周方向に分散配置された複数のコイル部を有し、
前記供給連通孔が、前記複数のコイル部のいずれとも異なる周方向位置に設けられている請求項２に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータとステータとを有する回転電機を車両の駆動力源として備える車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動装置においては、回転電機が車輪の駆動力源として動作するのに伴って当該回転電機（ステータが有するステータコイルを含む）が発熱する。そのため、回転電機（特に、ステータコイル）を適切に冷却することが必要になる。下記の特許文献１では、車両用駆動装置における回転電機の冷却構造が提案されている。なお、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における符号（必要に応じて、対応する部材の名称を含む）を引用して説明する。
【０００３】
特許文献１の回転電機〔発電電動機２〕は、ロータ〔６〕の軸方向一方側の一側面〔６ａ〕に開口するように形成された凹部〔１０〕を有すると共に、当該凹部の底面部〔１０ａ〕とロータの軸方向他方側の他側面〔６ｂ〕とを連通する連通孔〔１２〕を有している。この回転電機では、ロータの軸方向一方側に配設されたノズル〔１１〕の先端から凹部に対して油が供給される。凹部に溜まった油は、ロータの軸方向一方側では凹部の開口部から溢れ出てその径方向外側に配置された軸方向一方側のコイルエンド部〔コイル部８〕に降り注いで当該コイルエンド部を冷却する。また、凹部に溜まった油は、連通孔を介してロータの軸方向他方側からも排出可能とされ、その径方向外側に配置された軸方向他方側のコイルエンド部に降り注いで当該コイルエンド部を冷却することもできる。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された回転電機の冷却構造では、回転電機の冷却を行うための油を供給するノズルを、別途設置する必要がある。そのため、そのようなノズルを設置するための空間が必要となり、車両用駆動装置全体が大型化するという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−７０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、追加の部材を必要とすることなく適切に油をステータへと導き、回転電機を効果的に冷却することができる車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、ロータとステータとを有する回転電機を車両の駆動力源として備える車両用駆動装置の特徴構成は、前記回転電機を収容すると共に、当該回転電機に対して軸方向一方側を少なくとも径方向に延びる支持壁を有するケースと、前記ステータの径方向内側に配置される前記ロータを回転可能に支持するロータ支持部材と、前記支持壁に固定されるセンサステータ、及び当該センサステータの径方向外側に配置されて前記ロータ支持部材の前記支持壁側の側面に固定されるセンサロータ、を有する回転センサと、前記センサロータの径方向内側から油を供給する油供給部と、前記センサロータと前記ロータ支持部材との間に、径方向内側に開口するように形成される油捕集部と、を備え、前記油供給部と前記油捕集部とが、前記センサステータと前記ロータ支持部材との間を径方向に延びる連通空間を介して連通し、前記油捕集部と前記ステータが収容されるステータ収容空間とが、前記ロータ支持部材に形成された連通路を介して連通する構成であって、前記連通路は、前記ロータ支持部材の内部を前記油捕集部から径方向に延びて前記ステータの軸方向一方側のコイルエンド部の径方向内側に開口する第一油路と、前記ロータ支持部材の内部を前記油捕集部から径方向に延びてから軸方向に延びて前記ステータの軸方向他方側のコイルエンド部の径方向内側に開口する第二油路と、を備えている点にある。
【０００８】
なお、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、回転電機に対して軸方向に隣接して設けられる回転センサのセンサロータを利用して、当該センサロータと回転電機のロータを支持するロータ支持部材との間に、径方向内側に開口する油捕集部を形成することができる。このような回転センサは、回転電機のステータに対するロータの回転位置を精度良く検出する目的で、車両の駆動力源として回転電機を備える車両用駆動装置には備えられていることが多い。よって、追加の部材を必要とすることなく油捕集部を形成することができる。
そして、上記の特徴構成によれば、センサステータとロータ支持部材との間を径方向に延びる連通空間を介して、センサロータの径方向内側に位置している油供給部から供給される油を油捕集部へと供給することができる。更に、ロータ支持部材に形成された連通路を介して、油捕集部で捕集された油をステータが収容されるステータ収容空間へと供給することができる。よって、油供給部から供給される油を最終的にステータ収容空間へと適切に導くことができ、ステータ（特に、ステータコイル）を効果的に冷却することができる。
従って、追加の部材を必要とすることなく適切に油をステータへと導き、回転電機を効果的に冷却することができる車両用駆動装置が実現できる。
【００１０】
ここで、前記支持壁は、前記センサステータが固定された状態で当該センサステータの軸方向側面が当接する支持当接面を有し、前記油供給部が、前記支持当接面に開口するように前記支持壁内に形成される壁内油路と、前記センサステータにおける軸方向視で前記壁内油路と重複する位置に設けられる軸方向の供給連通孔と、を備える構成とすると好適である。
【００１１】
なお、２つの部材の配置に関して、「所定方向視で重複する部分を有する」とは、当該所定方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを意味する。
【００１２】
この構成によれば、油供給部を構成する壁内油路がセンサステータを固定する支持壁内に形成されるので、追加の部材を必要とすることなく油供給部を構成することができる。
また、この構成では、油供給部がセンサステータの径方向位置に形成されるので、油供給部と油捕集部との間の径方向の距離が比較的近くなり、油供給部からの油を油捕集部へと導き易くなる。更に、油供給部を構成する壁内油路が、支持壁におけるセンサステータの軸方向側面が当接する支持当接面まで延びるように形成されるので、壁内油路と連通空間との間の軸方向の距離も近くなり、壁内油路を通って供給される油を連通空間へと導き易くなる。なお、このときセンサステータには、軸方向視で壁内油路と重複する位置に当該センサステータを軸方向に貫通する供給連通孔が設けられているので、この供給連通孔を介して、壁内油路から供給される油を連通空間へと適切に導くことができる。よって、壁内油路から供給される油を、供給連通孔、連通空間、油捕集部、更には連通路を介してステータ収容空間へと適切に導いて、回転電機を効果的に冷却することができる。
【００１３】
また、前記センサステータは、周方向に分散配置された複数のコイル部を有し、前記供給連通孔が、前記複数のコイル部のいずれとも異なる周方向位置に設けられている構成とすると好適である。
【００１４】
この構成によれば、供給連通孔から供給される油が、コイル部に妨げられることなく油捕集部に供給される。また、この構成によれば、センサステータが有する複数のコイル部と同じ径方向位置に供給連通孔を形成することも可能となる。すなわち、センサステータに対して径方向に対向して配置されるセンサロータにより近い径方向位置に供給連通孔を形成することができる。よって、油供給部から供給される油を油捕集部で効率的に捕集することができる。
【００１５】
また、前記センサステータの径方向内側における径方向視で前記センサステータと重複する位置に配置され、前記支持壁に対して前記ロータ支持部材を径方向に支持する支持軸受を更に備え、前記油供給部が、前記支持軸受に対する油の供給油路を備えており、前記供給油路が前記支持軸受の配設部を介して前記連通空間に連通している構成とすると好適である。
【００１６】
この構成によれば、油供給部を構成する供給油路から供給される油によって支持軸受を潤滑しつつ、当該支持軸受を通って排出される油を連通空間へと導くことができる。よって、供給油路から供給される油を、支持軸受、連通空間、油捕集部、更には連通路を介してステータ収容空間へと適切に導いて、回転電機を効果的に冷却することができる。
【００１７】
また、前記ロータ支持部材は、前記油供給部と前記センサロータとの間の領域を径方向に平坦に延びる平板状部を有し、前記平板状部と当該平板状部に対して平行に配置される前記センサロータの軸方向側面との間に前記油捕集部が形成されている構成とすると好適である。
【００１８】
この構成によれば、ロータ支持部材における油供給部とセンサロータとの間の部位である平板状部が径方向に平坦に延びるように形成され、当該平板状部とセンサロータの軸方向側面との間に油捕集部が形成されているので、油供給部から供給される油を、ロータ支持部材の平板状部を伝わせて油捕集部へと効率的に導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】駆動装置の部分断面図である。
【図３】図２における部分拡大図である。
【図４】図２における部分拡大図である。
【図５】ロータ支持部材及び回転センサを軸方向から見た平面図である。
【図６】図２における部分拡大図である。
【図７】図２におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】その他の実施形態に係る第一油供給部の構成を示す平面図である。
【図９】その他の実施形態に係る第一油供給部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る駆動装置Ｄの概略構成を示す模式図である。駆動装置Ｄは、車両の車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方を用いるハイブリッド車両用の駆動装置（ハイブリッド駆動装置）である。この駆動装置Ｄは、いわゆる１モータパラレル方式のハイブリッド車両用の駆動装置として構成されている。以下、本実施形態に係る駆動装置Ｄについて、詳細に説明する。
【００２１】
１．駆動装置の全体構成
図１に示すように、この駆動装置Ｄは、内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸Ｉと、回転電機ＭＧと、変速機構ＴＭと、回転電機ＭＧに駆動連結されると共に変速機構ＴＭに駆動連結される中間軸Ｍと、車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏと、を備えている。また、駆動装置Ｄは、入力軸Ｉと中間軸Ｍとの間の駆動力の伝達及び遮断を切替可能なクラッチＣＬと、カウンタギヤ機構Ｃと、出力用差動歯車装置ＤＦと、を備えている。これらの各構成は、ケース（駆動装置ケース）１内に収容されている。
【００２２】
なお、「駆動連結」は、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を表し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、「駆動力」はトルクと同義で用いている。また、本実施形態では、特に明記して区別している場合を除き、同軸上に配置される入力軸Ｉ、中間軸Ｍ、及び回転電機ＭＧの回転軸心を基準として「軸方向」、「径方向」、及び「周方向」の各方向を規定している。また、本実施形態では、回転電機ＭＧに対して内燃機関Ｅ側（図２における右側）を軸第一方向Ａ１側と定義し、回転電機ＭＧに対して内燃機関Ｅとは反対側（図２における左側）を軸第二方向Ａ２側と定義している。
【００２３】
内燃機関Ｅは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す装置である。内燃機関Ｅとしては、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等を用いることができる。内燃機関Ｅのクランクシャフト等の出力回転軸は、入力軸Ｉに駆動連結されている。入力軸ＩはクラッチＣＬを介して回転電機ＭＧ及び中間軸Ｍに駆動連結されており、入力軸ＩはクラッチＣＬにより選択的に回転電機ＭＧ及び中間軸Ｍに駆動連結される。このクラッチＣＬの係合状態では、入力軸Ｉを介して内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとが駆動連結され、クラッチＣＬの解放状態では内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとが分離される。
【００２４】
回転電機ＭＧは、ステータＳｔとロータＲｏとを有して構成され、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、回転電機ＭＧは、蓄電装置（図示せず）と電気的に接続されている。蓄電装置としては、バッテリやキャパシタ等を用いることができる。回転電機ＭＧは、バッテリから電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関Ｅのトルクや車両の慣性力により発電した電力をバッテリに供給して蓄電させる。回転電機ＭＧのロータＲｏは、中間軸Ｍと一体回転するように駆動連結されている。この中間軸Ｍは、変速機構ＴＭの入力軸（変速入力軸）となっている。
【００２５】
変速機構ＴＭは、中間軸Ｍの回転速度を所定の変速比で変速して変速出力ギヤＧへ伝達する機構である。このような変速機構ＴＭとして、本実施形態では、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた自動有段変速機構が用いられている。なお、変速機構ＴＭとして、変速比を無段階に変更可能な自動無段変速機構や、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた手動式有段変速機構等を用いても良い。変速機構ＴＭは、中間軸Ｍに入力される回転及びトルクを、各時点における所定の変速比に応じて変速すると共にトルク変換しつつ、変速出力ギヤＧへ伝達する。
【００２６】
変速出力ギヤＧは、カウンタギヤ機構Ｃを介して出力用差動歯車装置ＤＦに駆動連結されている。出力用差動歯車装置ＤＦは、出力軸Ｏを介して車輪Ｗに駆動連結されている。出力用差動歯車装置ＤＦは、当該出力用差動歯車装置ＤＦに入力される回転及びトルクを左右２つの車輪Ｗに分配して伝達する。これにより、駆動装置Ｄは、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方のトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させることができる。
【００２７】
なお、本実施形態に係る駆動装置Ｄでは、入力軸Ｉと中間軸Ｍとが同軸上に配置されると共に、出力軸Ｏが入力軸Ｉ及び中間軸Ｍとは異なる軸上に互いに平行に配置された複軸構成とされている。このような構成は、例えばＦＦ（Front Engine Front Drive）車両に搭載される駆動装置Ｄの構成として適している。
【００２８】
２．駆動装置の各部の構成
次に、本実施形態に係る駆動装置Ｄの各部の構成について説明する。図２に示すように、ケース１は、少なくとも回転電機ＭＧを収容している。ケース１は、回転電機ＭＧや変速機構ＴＭ等の各収容部品の外周を覆うケース周壁２と、当該ケース周壁２の軸第一方向Ａ１側の開口を塞ぐ第一支持壁３と、当該第一支持壁３よりも軸第二方向Ａ２側において軸方向で回転電機ＭＧと変速機構ＴＭとの間に配置される第二支持壁１１と、を備えている。また、ケース１は、ケース周壁２の軸第二方向Ａ２側の端部を塞ぐ端部支持壁（図示せず）を備えている。
【００２９】
第一支持壁３は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬの軸第一方向Ａ１側を径方向及び周方向に延在している。第一支持壁３は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬに対して軸第一方向Ａ１側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。第一支持壁３は軸方向の貫通孔を有しており、この貫通孔に入力軸Ｉが挿通されている。これにより、入力軸Ｉが第一支持壁３を貫通してケース１内に挿入されている。第一支持壁３は、軸第二方向Ａ２側に向かって軸方向に突出する円筒状突出部４を有している。第一支持壁３は、この円筒状突出部４により、回転電機ＭＧの軸第一方向Ａ１側でロータ支持部材３０を回転可能に支持している。
【００３０】
第二支持壁１１は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬの軸第二方向Ａ２側を径方向及び周方向に延在している。本実施形態では、第二支持壁１１が本発明における「支持壁」に相当する。第二支持壁１１は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬに対して軸第二方向Ａ２側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。本実施形態では、第二支持壁１１は、ケース周壁２から径方向内側に延びるように形成された仕切壁１２と、オイルポンプ１９を収容するポンプ室を形成するポンプボディ１３及びポンプカバー１４とを備えている。仕切壁１２の径方向中央部には中央開口部１２ａが形成されており、ポンプボディ１３がこの中央開口部１２ａに挿通されて仕切壁１２の径方向内側に配置されている。ポンプボディ１３に対して軸第二方向Ａ２から接するようにポンプカバー１４が配置されている。
【００３１】
ポンプボディ１３及びポンプカバー１４はそれぞれ軸方向の貫通孔を有しており、この貫通孔に中間軸Ｍが挿通されている。これにより、中間軸Ｍが第二支持壁１１を貫通している。また、同軸状に配置されるポンプボディ１３と中間軸Ｍとの間には、ロータ支持部材３０の円筒状突出部４２が挿入されている。ポンプボディ１３は、軸第一方向Ａ１側に向かって軸方向に突出する円筒状突出部１５を有している。この円筒状突出部１５の径方向外側で、回転センサ２１のセンサステータ２３がポンプボディ１３に固定されている。第二支持壁１１は、円筒状突出部１５により、回転電機ＭＧの軸第二方向Ａ２側でロータ支持部材３０を回転可能に支持している。
【００３２】
ポンプボディ１３とポンプカバー１４との間に形成されるポンプ室に、オイルポンプ１９が収容されている。このオイルポンプ１９は、ドライブギヤ１９ａとドリブンギヤ１９ｂとを有する内接型のギヤポンプとされている。ドライブギヤ１９ａは、ロータ支持部材３０の円筒状突出部４２と一体回転するようにスプライン連結されている。オイルポンプ１９は、ロータ支持部材３０の回転に伴ってオイルパン（図示せず）から油を吸引し、その吸引した油を吐出して、クラッチＣＬや変速機構ＴＭ、回転電機ＭＧ等に油を供給する。なお、ポンプボディ１３、ポンプカバー１４、及び中間軸Ｍ等の内部には、それぞれ油路が形成されており、オイルポンプ１９により吐出された油は、それらの油路を介して油供給対象となる各部位に供給される。
【００３３】
図２に示すように、第一支持壁３を貫通するように配設された入力軸Ｉは、第一支持壁３の軸第一方向Ａ１側でダンパを介して内燃機関Ｅに駆動連結されている。入力軸Ｉの軸第二方向Ａ２側の端部の径方向中心部には、軸方向に延びる孔部Ｉａが形成されている。孔部Ｉａの内周面と入力軸Ｉの外周面とは、径方向に延びる連通孔を介して連通している。また、入力軸Ｉは、その軸第二方向Ａ２側の端部を径方向外側に延びるように形成されたフランジ部を介して、クラッチハブ２７に連結されている（図３を参照）。
【００３４】
第二支持壁１１を貫通するように配設された中間軸Ｍは、ロータ支持部材３０の円筒状突出部４２にスプライン連結されている。中間軸Ｍの軸第一方向Ａ１側の端部は、入力軸Ｉに形成された孔部Ｉａに対して軸方向に挿入されている。中間軸Ｍはその内部に第一油路Ｌ１及び第三油路Ｌ３を含む複数の油路を有する。第一油路Ｌ１は、クラッチＣＬの作動油圧室Ｈ１に連通するように形成されている。第三油路Ｌ３は、入力軸Ｉの孔部Ｉａを介してクラッチＣＬの循環油圧室Ｈ２に連通するように形成されている。
【００３５】
クラッチＣＬは、入力軸Ｉと中間軸Ｍとの間の駆動力の伝達及び遮断を切替可能に設けられ、内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとを選択的に駆動連結する摩擦係合装置である。クラッチＣＬは、湿式多板クラッチ機構として構成されている。図３等に示すように、クラッチＣＬは、クラッチハブ２７、複数の摩擦プレート２８、及びピストン２９を備えている。これらは、その周囲を覆うように形成されたロータ支持部材３０の内部に収容されている。このように、本実施形態では、ロータ支持部材３０はクラッチＣＬを収容するクラッチハウジングとして機能している。なお、ロータ支持部材３０はクラッチドラムとしても機能するように構成されている。中間軸Ｍにスプライン連結されたロータ支持部材３０と入力軸Ｉに一体的に連結されたクラッチハブ２７との間には、複数の摩擦プレート２８が設けられている。摩擦プレート２８に対して軸第二方向Ａ２側には、押圧部材としてのピストン２９が配置されている。
【００３６】
本実施形態では、ロータ支持部材３０とピストン２９との間には液密状態の作動油圧室Ｈ１が形成される。この作動油圧室Ｈ１には、オイルポンプ１９により吐出され、油圧制御装置ＶＢにより所定の油圧に調整された油が、第一油路Ｌ１を介して供給される。作動油圧室Ｈ１に供給される油圧に応じて、クラッチＣＬの係合及び解放が制御される。また、ピストン２９に対して作動油圧室Ｈ１とは反対側には、循環油圧室Ｈ２が形成される。この循環油圧室Ｈ２には、オイルポンプ１９により吐出された油が、ロータ支持部材３０の円筒状突出部４２に形成された第二油路Ｌ２を介して供給される。
【００３７】
図２に示すように、クラッチＣＬの径方向外側に回転電機ＭＧが配置されている。回転電機ＭＧは、径方向視でクラッチＣＬと重複する位置に配置されている。回転電機ＭＧのステータＳｔはケース１に固定されている。ロータＲｏは、ステータＳｔの径方向内側でロータ支持部材３０を介して回転自在に支持されている。ステータＳｔは、ケース１に固定される円筒状のステータコアと、当該ステータコアに巻装されるコイルとを備えている。なお、コイルのうち、ステータコアの軸方向の両側の端面から軸方向に突出する部分がコイルエンド部Ｃｅである。本例では、軸第一方向Ａ１側のコイルエンド部を第一コイルエンド部Ｃｅ１とし、軸第二方向Ａ２側のコイルエンド部を第二コイルエンド部Ｃｅ２とする。
【００３８】
ロータ支持部材３０は、ケース１に対して回転可能な状態でロータＲｏを支持している。ロータ支持部材３０は、その外周部にロータＲｏを固定した状態で、軸第一方向Ａ１側で第一軸受６１を介して第一支持壁３に支持され、軸第二方向Ａ２側で第二軸受６２を介して第二支持壁１１を構成するポンプボディ１３に支持されている。また、ロータ支持部材３０は、その内部に配置されるクラッチＣＬの周囲を覆うように形成されている。そのため、ロータ支持部材３０は、クラッチＣＬの軸第一方向Ａ１側を径方向に延びる第一径方向延在部３１と、クラッチＣＬの軸第二方向Ａ２側を径方向に延びる第二径方向延在部４１と、クラッチＣＬの径方向外側を軸方向に延びる軸方向延在部５１とを備えている。
【００３９】
図３等に示すように、第一径方向延在部３１は、クラッチＣＬの軸第一方向Ａ１側を径方向及び周方向に延在している。第一径方向延在部３１は軸方向の貫通孔を有しており、この貫通孔に入力軸Ｉが挿通されている。これにより、入力軸Ｉが第一径方向延在部３１を貫通してロータ支持部材３０内に挿入されている。第一径方向延在部３１は、全体として均一な厚みを有すると共に径方向内側の部位が径方向外側の部位よりも僅かに軸第二方向Ａ２側に位置するように皿状に形成されている。また、第一径方向延在部３１は、その径方向内側の端部に、軸第一方向Ａ１側に向かって突出する円筒状突出部３２を有している。円筒状突出部３２は、入力軸Ｉの周囲を取り囲むように形成されている。円筒状突出部３２と入力軸Ｉとの間には第三軸受６３が配設されている。また、円筒状突出部３２と第一支持壁３の円筒状突出部４との間には第一軸受６１が配設されている。第一軸受６１と第三軸受６３とは、径方向視で互いに重複する位置に配置されている。また、第一軸受６１及び第三軸受６３は、径方向視で第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に配置されている。
【００４０】
第二径方向延在部４１は、クラッチＣＬの軸第二方向Ａ２側を径方向及び周方向に延在している。第二径方向延在部４１は軸方向の貫通孔を有しており、この貫通孔に中間軸Ｍが挿通されている。これにより、中間軸Ｍが第二径方向延在部４１を貫通してロータ支持部材３０内に挿入されている。第二径方向延在部４１は、少なくともその一部が全体として均一な厚みを有すると共に径方向に平坦に延びる平板状に形成されている。すなわち、第二径方向延在部４１は、径方向に平坦に延びる平板状部４３を有する。また、第二径方向延在部４１は、平板状部４３の径方向内側の端部から軸第二方向Ａ２側に向かって突出する円筒状突出部４２を有している。円筒状突出部４２は、中間軸Ｍの周囲を取り囲むように形成されている。円筒状突出部４２は、その軸方向の一部の内周面が周方向全体に亘って中間軸Ｍの外周面に当接している。また、円筒状突出部４２とポンプボディ１３の円筒状突出部１５との間には第二軸受６２が配設されている。本実施形態では、第二軸受６２が本発明における「支持軸受」に相当する。
【００４１】
円筒状突出部４２は、中間軸Ｍと一体回転するように、軸第二方向Ａ２側の端部の内周部において中間軸Ｍにスプライン連結されている。また、円筒状突出部４２は、オイルポンプ１９のドライブギヤ１９ａと一体回転するように、軸第二方向Ａ２側の端部の外周部においてドライブギヤ１９ａにスプライン連結されている。従って、この円筒状突出部４２は、ドライブギヤ１９ａを回転駆動するポンプ駆動軸として機能する。また、第二径方向延在部４１とピストン２９との間に、作動油圧室Ｈ１が形成されている。
【００４２】
本実施形態においては、第二径方向延在部４１は、平板状部４３の径方向外側に、当該平板状部４３に対して軸第二方向Ａ２側に突出するように形成された、全体として円筒状のセンサ取付部４４を有する。本例では、センサ取付部４４は軸方向及び径方向に所定の厚みを有している。センサ取付部４４は、軸方向視で摩擦プレート２８及びピストン２９の押圧部と重複する位置に配置されている。また、センサ取付部４４は、径方向視で第二軸受６２及び第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複する位置に配置されている。このセンサ取付部４４には、回転センサ２１のセンサロータ２２が固定されている。
【００４３】
軸方向延在部５１は、クラッチＣＬの径方向外側を軸方向及び周方向に延在している。軸方向延在部５１は、円筒状に形成されており、第一径方向延在部３１と第二径方向延在部４１とを軸方向に連結している。本例では、軸方向延在部５１は第一径方向延在部３１と一体的に形成されている。また、軸方向延在部５１は、第二径方向延在部４１とボルト連結されている。なお、これらが溶接等により連結された構成としても良い。軸方向延在部５１の外周部には、回転電機ＭＧのロータＲｏが固定されている。
【００４４】
本実施形態においては、軸方向延在部５１は、円筒状に形成され径方向内側からロータＲｏを支持する第一支持部５２と、円環状に形成され軸第二方向Ａ２側からロータＲｏを支持する第二支持部５３とを有する。第二支持部５３は、第一支持部５２の軸第二方向Ａ２側の端部から径方向外側に向かって延在している。本例では、第二支持部５３は軸方向及び径方向に所定の厚みを有している。なお、円環状のロータ保持部材５６が軸第一方向Ａ１側から第一支持部５２に外挿され、このロータ保持部材５６は軸第一方向Ａ１側からロータＲｏを保持している。
【００４５】
本実施形態においては、ロータ支持部材３０の軸第二方向Ａ２側に、第二支持壁１１を構成するポンプボディ１３と第二径方向延在部４１との間に回転センサ２１が設けられている。回転センサ２１は、回転電機ＭＧのステータＳｔに対するロータＲｏの回転位置を検出するためのセンサである。このような回転センサ２１としては、本例ではレゾルバを用いている。本実施形態では、回転センサ２１は、第二軸受６２の径方向外側に、径方向視で第二軸受６２と重複する位置に配置されている。また、回転センサ２１は、第二コイルエンド部Ｃｅ２の径方向内側に、径方向視で第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複する位置に配置されている。これにより、第二軸受６２、回転センサ２１、及び第二コイルエンド部Ｃｅ２は、径方向視で互いに重複して配置されている。このような配置関係を採用することで、これらが占有する空間の軸方向の長さが短縮されている。
【００４６】
図３等に示すように、本実施形態においては、第二径方向延在部４１にセンサロータ２２が固定され、ポンプボディ１３にセンサステータ２３が固定されている。ここでは、センサステータ２３は、その軸第二方向Ａ２側の側面がポンプボディ１３の軸第一方向Ａ１側に設けられた支持当接面１３ａに当接すると共に、径方向内側の端部が円筒状突出部１５の外周面に当接した状態で固定されている。
【００４７】
また、センサステータ２３の径方向外側において、第二径方向延在部４１のセンサ取付部４４にセンサロータ２２が固定されている。ここで、本実施形態では、全体として円筒状のセンサ取付部４４の内周部には段差部４５が形成され、この段差部４５よりも軸第一方向Ａ１側の部位に対して軸第二方向Ａ２側の部位が、その内径に関して大径となるように形成されている。すなわち、センサ取付部４４は、段差部４５を挟んで軸方向の両側に形成される、取付大径部４４ａと取付小径部４４ｂとを有する。取付大径部４４ａは、少なくともセンサロータ２２の軸方向幅よりも広い軸方向の範囲を占めるように形成されている。取付小径部４４ｂは、センサステータ２３のコイル部２４の、センサステータコアから軸第一方向Ａ１側に突出する部分の軸方向幅と同程度の軸方向の範囲を占めるように形成されている。センサロータ２２は、その軸第一方向Ａ１側の側面が取付小径部４４ｂの軸第二方向Ａ２側の側面（すなわち、段差面）に当接すると共に、径方向外側の端部が取付大径部４４ａの内周面に当接した状態で固定されている。
【００４８】
本実施形態では、センサロータ２２の径方向の厚さ（外径と内径との差）は、周方向に周期的に変化するように構成されている。本例では、センサロータ２２の径方向の厚さは、最も薄い部分でも段差部４５の径方向の高さ（取付大径部４４ａの内径と取付小径部４４ｂの内径との差）よりも大きい値に設定されている。また、センサロータ２２の径方向の厚さは、最も厚い部分で段差部４５の径方向の高さの約２倍程度の値に設定されている。また、センサロータ２２は、センサロータ保持部材２５により軸第二方向Ａ２側から保持されて、第二径方向延在部４１との間に固定されている。センサロータ保持部材２５は、その外周面が取付大径部４４ａの内周面に嵌合すると共に、取付大径部４４ａの軸第二方向Ａ２側の端部が図５に示すように周方向の複数箇所でかしめられることによって、センサ取付部４４に対して軸方向に保持されている。
【００４９】
センサステータ２３は、第二支持壁１１を構成するポンプボディ１３に固定される円筒状のセンサステータコアと、当該ステータコアに巻装される複数のコイル部２４とを備えている。本実施形態では、これら複数のコイル部２４は集中巻でセンサステータコアに巻装されている。複数のコイル部２４は、周方向に均等に分散して配置されている。本実施形態では、複数のコイル部２４は、周方向に均一な形状を有する共通のカバー内に収容されている。
【００５０】
３．駆動装置の各部の冷却構造
本実施形態では、クラッチＣＬの複数の摩擦プレート２８を冷却するため構造と、回転電機ＭＧを冷却するための構造とが個別に設けられている。そのため、図２、図３、及び図６に示すように、本実施形態に係る駆動装置Ｄは、複数の摩擦プレート２８を収容する摩擦部材収容室としての循環油圧室Ｈ２と、循環油圧室Ｈ２に油を供給する第二油路Ｌ２と、循環油圧室Ｈ２から油を排出する第三油路Ｌ３と、回転電機ＭＧに油を供給する油路Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６とを備えている。以下、順に説明する。
【００５１】
３−１．クラッチの冷却構造
クラッチＣＬは、主に第二油路Ｌ２、第三油路Ｌ３、及びロータ支持部材３０により構成される冷却構造を利用して冷却される。第二油路Ｌ２は、循環油圧室Ｈ２に油を供給するための油路である。本実施形態では、クラッチハウジングとしても機能するロータ支持部材３０の内部に形成される空間のうち、作動油圧室Ｈ１を除いた大部分を占める空間が、複数の摩擦プレート２８が配置される循環油圧室Ｈ２となる。循環油圧室Ｈ２は、第二油路Ｌ２を介して油圧制御装置ＶＢに連通している。そして、オイルポンプ１９により吐出され、油圧制御装置ＶＢにより所定の油圧に調整された油が、第二油路Ｌ２を介して循環油圧室Ｈ２に供給される。
【００５２】
ここで、本実施形態においては、第三軸受６３はある程度の液密性が確保可能に構成されたシール機能付軸受（ここでは、シールリング付ニードルベアリング）とされている。更に、第二径方向延在部４１の円筒状突出部４２の軸方向の一部の内周面が周方向全体に亘って中間軸Ｍの外周面に当接している。そのため、循環油圧室Ｈ２は液密状態とされ、油が供給されることにより、循環油圧室Ｈ２は基本的には油で満たされた状態となる。これにより、本実施形態に係る駆動装置Ｄでは、循環油圧室Ｈ２に満たされる多量の油で複数の摩擦プレート２８を効果的に冷却することが可能となっている。なお、循環油圧室Ｈ２から排出される油の大部分は、入力軸Ｉに形成された径方向の連通孔及び孔部Ｉａを介して、中間軸Ｍの内部に形成された第三油路Ｌ３から排出される。第三油路Ｌ３から排出される油は、その後オイルパン（図示せず）に戻される。
【００５３】
３−２．回転電機の冷却構造
図３等に示すように、回転電機ＭＧは、主に油供給部ＯＳ、第一空間Ｖ１、油捕集部ＯＣ、及び第六油路Ｌ６により構成される冷却構造を利用して冷却される。油供給部ＯＳは、センサロータ２２の径方向内側から油を供給するように構成されている。このような油供給部ＯＳとして、本実施形態では２つの油供給部、すなわち第一油供給部ＯＳ１及び第二油供給部ＯＳ２を備えている。
【００５４】
第一油供給部ＯＳ１は、センサロータ２２の径方向内側であって、かつ第二軸受６２よりも径方向外側から油を供給する部位である。第一油供給部ＯＳ１は、第二支持壁１１を構成するポンプボディ１３における、円筒状突出部１５よりも径方向外側に設けられている。第一油供給部ＯＳ１は、第四油路Ｌ４を介して油圧制御装置ＶＢに連通している。図２に示すように、第四油路Ｌ４は、油圧制御装置ＶＢから循環油圧室Ｈ２までを連通する第二油路Ｌ２から分岐して形成されている。このように、第二油路Ｌ２から分岐する油路として第四油路Ｌ４を形成することで、第四油路Ｌ４を流れる油は、第二油路Ｌ２を流れる油（すなわち、循環油圧室Ｈ２に供給される油）と同程度の油圧及び油温となる。
【００５５】
図３等に示すように、第四油路Ｌ４は、ポンプボディ１３の内部を径方向に延びる径方向油路Ｌ４ａと、径方向油路Ｌ４ａの径方向内側の端部から軸方向に延びる軸方向油路Ｌ４ｂとを有する。本実施形態では、径方向油路Ｌ４ａ及び軸方向油路Ｌ４ｂが本発明における「壁内油路」に相当する。軸方向油路Ｌ４ｂは、ポンプボディ１３の軸第一方向Ａ１側に設けられた支持当接面１３ａに開口するように形成されている。すなわち、軸方向油路Ｌ４ｂは、径方向油路Ｌ４ａと支持当接面１３ａに設けられる第四油路開口部１７とを連通するようにポンプボディ１３の内部に形成されている。本例では、軸方向油路Ｌ４ｂは、その内径が軸方向全体に亘って一様に形成されている。ここで、支持当接面１３ａには、上記のとおりセンサステータ２３の軸第二方向Ａ２側の側面が当接した状態で固定されている。本実施形態においては、センサステータ２３における軸方向視で軸方向油路Ｌ４ｂ及び第四油路開口部１７と重複する位置には、当該センサステータ２３を軸方向に貫通する供給連通孔２３ａが設けられている。このような供給連通孔２３ａの内径は、第四油路開口部１７の内径よりも大きく設定されている。
【００５６】
本実施形態では、軸方向視で互いに重複する軸方向油路Ｌ４ｂ及び供給連通孔２３ａは、図５に示すように径方向ではセンサステータ２３のコイル部２４よりも径方向内側に配置されている。このような供給連通孔２３ａをコイル部２４の径方向内側に備えることで、第四油路Ｌ４から供給される油を、供給連通孔２３ａを介して、コイル部２４が配置されることによる影響を受けることなく第一空間Ｖ１へと適切に導くことが可能となっている。
【００５７】
第二油供給部ＯＳ２は、センサロータ２２及び第二軸受６２の双方の径方向内側から油を供給する部位である。第二油供給部ＯＳ２は、ロータ支持部材３０の円筒状突出部４２がポンプボディ１３を貫通する領域に設けられている。図６に示すように、ポンプボディ１３は、その径方向の中心部に、円筒状突出部４２が挿通される挿通孔１３ｂを備えている。この挿通孔１３ｂの内径は、円筒状突出部４２の外径よりも僅かに大きく形成されている。これにより、挿通孔１３ｂの内周面と円筒状突出部４２の外周面との間には微小な空隙（微小隙間）が存在している。この径方向の微小隙間により第五油路Ｌ５が構成されている。
【００５８】
第五油路Ｌ５は、オイルポンプ１９が配置されるポンプ室から円筒状突出部４２の外周面に沿って軸第一方向Ａ１側に向かって漏出する油の流路となる。第五油路Ｌ５を通って流れる油は、微小隙間に対して軸第一方向Ａ１側に隣接して配置された第二軸受６２に供給される。すなわち、第五油路Ｌ５は、第二支持壁１１を構成するポンプボディ１３と円筒状突出部４２との間の微小隙間を通ってオイルポンプ１９から漏出する油を第二軸受６２へ供給するための油路となっている。本実施形態では、第五油路Ｌ５が本発明における「供給油路」に相当する。
【００５９】
図６に示すように、本実施形態では、第二軸受６２は、外輪６２ｂと、内輪６２ａと、外輪６２ｂと内輪６２ａとの間に介在する転動体６２ｃとを備えた軸受（ころがり軸受）とされている。具体的には、第二軸受６２は、転動体６２ｃとしての玉を備えた玉軸受とされており、径方向荷重及び軸方向荷重の双方を受けることが可能に構成されている。なお、第一軸受６１も同様の構成を備えている。これにより、クラッチＣＬに対して軸方向の両側からロータ支持部材３０を径方向に精度良く支持することが可能となっている。なお、第一軸受６１及び第二軸受６２を、転動体としてのころを備えたころ軸受等としても良い。
【００６０】
外輪６２ｂは、ポンプボディ１３の円筒状突出部１５の内周面に圧入（しまりばめ）されて径方向に位置決め固定されている。内輪６２ａは、円筒状突出部４２の外周面に嵌合（すきまばめ）されて径方向に位置決め固定されている。第五油路Ｌ５から供給された油は、外輪６２ｂと内輪６２ａとの間を通って軸方向に流れる際に、外輪６２ｂと転動体６２ｃとの界面、及び内輪６２ａと転動体６２ｃとの界面を潤滑する。外輪６２ｂと内輪６２ａとの間を通り抜けた油は、第二径方向延在部４１と円筒状突出部１５との間を径方向外側（ここでは、鉛直下側）に向かって流下して第一空間Ｖ１へと導かれる。すなわち、第二軸受６２に対する油の供給油路である第五油路Ｌ５は、第三軸受６３の配設部と、第二径方向延在部４１と円筒状突出部１５との間の隙間とを介して、第一空間Ｖ１に連通している。
【００６１】
図３等に示すように、第一油供給部ＯＳ１を構成する第四油路Ｌ４及び第二油供給部ＯＳ２を構成する第五油路Ｌ５の双方が連通している第一空間Ｖ１は、センサステータ２３とロータ支持部材３０との間を径方向に延びるように形成される空間である。第一空間Ｖ１は、軸方向ではセンサステータ２３と第二径方向延在部４１（ここでは、平板状部４３）との間の領域を占めている。また、第一空間Ｖ１は、径方向ではセンサステータ２３の径方向内側端部とセンサステータ２３の径方向外側端部との間の領域を占めている。図３等には、この第一空間Ｖ１が占める範囲の概略を破線で示している。本実施形態では、第一空間Ｖ１が本発明における「連通空間」に相当する。
【００６２】
第一空間Ｖ１の径方向外側には、油捕集部ＯＣが設けられている。この油捕集部ＯＣは、センサロータ２２とロータ支持部材３０との間に形成される、径方向内側に開口して油供給部ＯＳからの油を捕集する部位である。油捕集部ＯＣは、第一空間Ｖ１を介して油供給部ＯＳ（第一油供給部ＯＳ１及び第二油供給部ＯＳ２の双方を含む）に連通している。言い換えれば、油供給部ＯＳは、第一空間Ｖ１を介して油捕集部ＯＣに連通している。
【００６３】
本実施形態では、第二径方向延在部４１における平板状部４３と当該平板状部４３に対して平行に配置されるセンサロータ２２の軸方向側面との間に、油捕集部ＯＣが形成されている。より具体的には、平板状部４３の軸第二方向Ａ２側の側面と、センサ取付部４４を構成する取付小径部４４ｂの内周面と、センサロータ２２の軸第一方向Ａ１側の側面との間に形成される断面矩形状の円環状空間として、油捕集部ＯＣが形成されている。油捕集部ＯＣは、油供給部ＯＳから供給され、径方向に延びる第一空間Ｖ１を通って鉛直下側に流下する油を、効率的に捕集して貯留することができる。
【００６４】
本実施形態に係る回転電機ＭＧは、油捕集部ＯＣにより捕集された油を利用して、コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２の冷却を行う構造となっている。そのため、本実施形態に係る駆動装置Ｄは、少なくともロータ支持部材３０に形成され、コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２のそれぞれの径方向内側に開口するように形成された第六油路Ｌ６を備えている。図３及び図４に示すように、第六油路Ｌ６は、ロータ支持部材３０の内部を径方向に延びる共通油路Ｌ６ａ及び径方向油路Ｌ６ｂと、ロータ支持部材３０の内部を軸方向に延びる軸方向油路Ｌ６ｃとを備えている。
【００６５】
図３等に示すように、共通油路Ｌ６ａは、油捕集部ＯＣから第二径方向延在部４１におけるセンサ取付部４４（ここでは、取付小径部４４ｂ）を径方向に延びるように形成されている。本例では、図７に示すように８つの共通油路Ｌ６ａが周方向に均等に分散して配置されている。また、共通油路Ｌ６ａは、軸方向延在部５１における第二支持部５３のうちの径方向内側部分をも径方向に延びるように形成されている。径方向油路Ｌ６ｂは、共通油路Ｌ６ａの径方向外側の端部から第二支持部５３のうちの径方向外側部分を径方向に延びて第二空間Ｖ２に連通している。軸方向油路Ｌ６ｃは、図４に示すように、共通油路Ｌ６ａの径方向外側の端部から、第二支持部５３及びロータＲｏを軸方向に延びて第二空間Ｖ２に連通している。なお、軸方向油路Ｌ６ｃには、第二支持部５３の内部を軸方向に延びる部分と、軸方向延在部５１の外周面とロータＲｏの溝部５５との間に画定される部分と、ロータ保持部材５６に設けられる径方向の貫通孔５７とが含まれる。図７に示すように、複数（本例では４つ）の径方向油路Ｌ６ｂと複数（本例では４つ）の軸方向油路Ｌ６ｃとが、周方向に交互に配置されている。
【００６６】
以上のように、第二空間Ｖ２は、第六油路Ｌ６を介して油捕集部ＯＣに連通している。言い換えれば、油捕集部ＯＣは、第六油路Ｌ６を介して第二空間Ｖ２に連通している。ここで、第二空間Ｖ２は、回転電機ＭＧのステータＳｔが収容される空間である。第二空間Ｖ２は、軸方向では第一支持壁３と第二支持壁１１との間の領域を占めている。また、第二空間Ｖ２は、径方向ではロータＲｏの径方向外側端部とケース周壁２との間の領域を占めている。図３等には、この第二空間Ｖ２が占める範囲の概略を二点鎖線で示している。本実施形態では、第二空間Ｖ２が本発明における「ステータ収容空間」に相当する。また、第六油路Ｌ６が本発明における「連通路」に相当する。
【００６７】
本実施形態では、共通油路Ｌ６ａから分岐して径方向に延びる径方向油路Ｌ６ｂは、図３に示すように第二コイルエンド部Ｃｅ２の径方向内側に開口するように形成されている。この径方向油路Ｌ６ｂの第二空間Ｖ２側の開口部は、径方向視で第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複する位置に形成されている。また、共通油路Ｌ６ａから分岐して軸方向に延びる軸方向油路Ｌ６ｃは、図４に示すように第一コイルエンド部Ｃｅ１の径方向内側に開口するように形成されている。この軸方向油路Ｌ６ｃの第二空間Ｖ２側の開口部（ロータ保持部材５６の貫通孔５７の径方向外側の開口部）は、径方向視で第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に形成されている。
【００６８】
本実施形態に係る駆動装置Ｄでは、コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２は以下のようにして冷却される。まず、第二油路Ｌ２から分岐して形成される第四油路Ｌ４を通って第一油供給部ＯＳ１から供給された油が、第一空間Ｖ１を通って油捕集部ＯＣにより捕集される。これと同時に、第二油供給部ＯＳ２を構成する第五油路Ｌ５から供給されて第二軸受６２を潤滑した後の油が、同様に第一空間Ｖ１を通って油捕集部ＯＣにより捕集される。油捕集部ＯＣで捕集された油は、当該油捕集部ＯＣから第六油路Ｌ６へと供給される。第六油路Ｌ６へ供給された油の一部は、軸方向油路Ｌ６ｃを通って軸第一方向Ａ１側の開口部から噴出し、第一コイルエンド部Ｃｅ１に降り注いで第一コイルエンド部Ｃｅ１を冷却する。第六油路Ｌ６へ供給された油の他の一部は、径方向油路Ｌ６ｂを通って軸第二方向Ａ２側の開口部から噴出し、第二コイルエンド部Ｃｅ２に降り注いで第二コイルエンド部Ｃｅ２を冷却する。なお、コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２を冷却した後の油は、オイルパン（図示せず）に戻される。
【００６９】
このように、本実施形態に係る駆動装置Ｄでは、回転電機ＭＧに対して軸第二方向Ａ２側に設けられた油供給部ＯＳからの油を油捕集部ＯＣにより効率的に捕集して、第六油路Ｌ６を介して、軸第二方向Ａ２側の第二コイルエンド部Ｃｅ２だけでなく軸第一方向Ａ１側の第一コイルエンド部Ｃｅ１の冷却を行うことが可能となっている。その際、本実施形態では、第一油供給部ＯＳ１を構成する第四油路Ｌ４が第二油路Ｌ２から分岐して形成されているので、最終的にコイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２に供給される油の温度は、循環油圧室Ｈ２に供給される油の温度と同程度であり、比較的低いままの状態である。よって、この比較的低温の油を用いて、コイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２を効果的に冷却することができる。従って、駆動装置Ｄの全体について見れば、第二油路Ｌ２からの油によりクラッチＣＬの冷却を十分に行いつつ、第四油路Ｌ４からの油により回転電機ＭＧも効果的に冷却することが可能である。
【００７０】
また、本実施形態では回転センサ２１のセンサロータ２２を利用して油捕集部ＯＣを構成している。このような回転センサ２１は、回転電機ＭＧのステータＳｔに対するロータＲｏの回転位置を精度良く検出する目的で、本実施形態のように車両の駆動力源としての回転電機ＭＧを備える駆動装置Ｄには備えられていることが多い。よって、追加の部材を必要とすることなく油捕集部ＯＣを形成し、低コスト化を図ると共に駆動装置Ｄ全体の小型化が図られている。
【００７１】
また、そのような油捕集部ＯＣの軸第二方向Ａ２側の境界を区画するセンサロータ２２は、元来、軸方向に所定の厚みを有している。そのため、軸方向に作用する力に対する抵抗性に優れている。ここで、例えば油捕集部ＯＣの軸第二方向Ａ２側の境界をセンサロータ２２に代えて板状の薄板部材を用いて構成する場合には、油捕集部ＯＣに油が貯留されている状態で回転電機ＭＧのロータＲｏ（ロータ支持部材３０）が回転すると、油に作用する遠心力の影響で油捕集部ＯＣ内の油圧が上昇し、薄板部材の径方向内側の開放端部が軸方向に広がるように変形する可能性がある。この場合、ケース１（或いは、ケース１内に収容される他の部品）との干渉が生じないように薄板部材の変形の可能性を考慮して駆動装置Ｄを設計する必要があるので、駆動装置Ｄが大型化する可能性がある。この点、本実施形態の構成では元来軸方向に所定の厚みを有するセンサロータ２２を利用して油捕集部ＯＣを構成しているので、センサロータ２２の径方向内側の開放端部の変形が問題となることはほぼ皆無である。従って、駆動装置Ｄの設計に際してそのような変形を考慮する必要がなく、この点からも駆動装置Ｄ全体の小型化を図ることが可能となっている。
【００７２】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係る車両用駆動装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００７３】
（１）上記の実施形態においては、駆動装置Ｄが、油供給部ＯＳとして第一油供給部ＯＳ１及び第二油供給部ＯＳ２の双方を備えている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、油供給部ＯＳとして、第四油路Ｌ４等により構成される第一油供給部ＯＳ１のみが駆動装置Ｄに備えられた構成や、第五油路Ｌ５等により構成される第二油供給部ＯＳ２のみが駆動装置Ｄに備えられた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、第一油供給部ＯＳ１及び第二油供給部ＯＳ２以外の油供給部ＯＳが駆動装置Ｄに備えられた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７４】
（２）上記の実施形態においては、第一油供給部ＯＳ１を構成する第四油路Ｌ４が、第二油路Ｌ２から分岐する油路として形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば第四油路Ｌ４が第二油路Ｌ２とは独立して形成され、第四油路Ｌ４に油圧制御装置ＶＢからの油が直接的に供給される構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７５】
（３）上記の実施形態においては、センサステータ２３の複数のコイル部２４が、周方向に均一な形状を有する共通のカバー内に収容されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、複数のコイル部２４が、周方向に分散配置される個別のカバー内に収容された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、各コイル部２４を収容するそれぞれのカバーは、他の部分に比べて軸方向に突出するように構成されていても良い。この場合、例えば図８に示すように、供給連通孔２３ａが、複数のコイル部２４のいずれとも異なる周方向位置に設けられた構成とすると好適である。このように、径方向視で周方向に互いに隣接する２つのコイル部２４どうしの間となる位置に供給連通孔２３ａが設けられた構成を採用することで、供給連通孔２３ａから供給される油は、コイル部２４及びそのカバーに妨げられることなく油捕集部ＯＣに供給される。また、供給連通孔２３ａが複数のコイル部２４のいずれとも異なる周方向位置に設けられた構成では、コイル部２４と同じ径方向位置に供給連通孔２３ａを形成することも可能である。この場合、センサステータ２３における、センサロータ２２により近い径方向外側の位置に供給連通孔２３ａを形成することができるので、第一油供給部ＯＳ１と油捕集部ＯＣとの間の径方向の距離を近づけることが可能となる。従って、第一油供給部ＯＳ１から供給される油を油捕集部ＯＣで効率的に捕集することができる。
【００７６】
（４）上記の実施形態においては、第一油供給部ＯＳ１を構成する第四油路Ｌ４が、ポンプボディ１３に設けられた支持当接面１３ａに開口するように形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第四油路Ｌ４がポンプボディ１３における支持当接面１３ａ以外の部位で開口する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えば第四油路Ｌ４が円筒状突出部１５の軸第一方向Ａ１側の側面又は外周面等に開口する構成を採用することができる。或いは、第四油路Ｌ４が第二支持壁１１におけるポンプボディ１３以外の部位で開口する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えば第四油路Ｌ４が仕切壁１２の軸第一方向Ａ１側の側面に開口する構成を採用することができる。これらの場合において、第四油路開口部１７がセンサステータ２３によって覆われない場合には、センサステータ２３には供給連通孔２３ａが設けられなくても良い。
【００７７】
（５）上記の実施形態においては、第四油路Ｌ４を構成する軸方向油路Ｌ４ｂの内径が軸方向全体に亘って一様に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、軸方向油路Ｌ４ｂの内径がいずれかの位置において他の位置における内径よりも小さくなるように形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。例えば、軸方向油路Ｌ４ｂのうちの第四油路開口部１７付近のみが他の部分よりも小径に形成された構成を採用することができる。なお、軸方向油路Ｌ４ｂの内径が軸方向全体に亘って一様に形成されている場合において、図９に示すように、軸方向油路Ｌ４ｂの内径よりも小径の絞り孔７２が形成されたリング状の絞り部材７１が、第四油路開口部１７付近に配置された構成を採用することもできる。これらの構成を採用することで、第四油路Ｌ４内での油の流速に対して上昇した流速の油を第四油路開口部１７から第一空間Ｖ１へと供給することができる。これにより、中間軸Ｍの回転速度が低下して第四油路Ｌ４内での油の流速が低下した場合でも、第一油供給部ＯＳ１からの油を最終的に適切に第二空間Ｖ２へと供給してコイルエンド部Ｃｅ１，Ｃｅ２を冷却することができる。
【００７８】
（６）上記の実施形態においては、第二径方向延在部４１が径方向に平坦に延びる平板状部４３を有しており、その平板状部４３とセンサロータ２２との間に油捕集部ＯＣが形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第二径方向延在部４１が、軸方向凹部、軸方向突部、又はこれらの双方を有しつつ径方向に延びるように形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７９】
（７）上記の実施形態においては、周方向に連続する円環状の油捕集部ＯＣが１つだけ設けられ、この１つの油捕集部ＯＣに８つの第六油路Ｌ６が連通している場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば油捕集部ＯＣに連通する第六油路Ｌ６の数は任意（但し、偶数が好適）とすることができる。或いは、軸方向の両側、周方向の両側、及び径方向外側が閉塞されて径方向内側にのみ開口する油捕集部ＯＣが、周方向の複数箇所に均等に分散して配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、油捕集部ＯＣの数は任意（但し、偶数が好適）とすることができ、それに応じて第六油路Ｌ６（共通油路Ｌ６ａ，径方向油路Ｌ６ｂ，及び軸方向油路Ｌ６ｃを含む）の数がそれぞれ決まる。
【００８０】
（８）上記の実施形態においては、軸方向油路Ｌ６ｃの一部が、軸方向延在部５１の外周面とロータＲｏの溝部５５との間に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば軸方向油路Ｌ６ｃの全体が第一支持部５２の内部又はロータＲｏの内部に形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００８１】
（９）上記の実施形態においては、油捕集部ＯＣで捕集される油を第二空間Ｖ２へと導く第六油路Ｌ６が共通油路Ｌ６ａ、径方向油路Ｌ６ｂ、及び軸方向油路Ｌ６ｃを有しており、軸方向油路Ｌ６ｃを介して第一コイルエンド部Ｃｅ１の径方向内側に開口すると共に径方向油路Ｌ６ｂを介して第二コイルエンド部Ｃｅ２の径方向内側に開口するように形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば第六油路Ｌ６が径方向油路Ｌ６ｂを備えることなく共通油路Ｌ６ａと軸方向油路Ｌ６ｃとからなり、第一コイルエンド部Ｃｅ１の径方向内側にのみ開口するように形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、第四油路Ｌ４からの油を直接的に第二コイルエンド部Ｃｅ２へと導いて、第二コイルエンド部Ｃｅ２の冷却を行う構成とすることができる。或いは、第六油路Ｌ６が軸方向油路Ｌ６ｃを備えることなく共通油路Ｌ６ａと径方向油路Ｌ６ｂとからなり、第二コイルエンド部Ｃｅ２の径方向内側にのみ開口するように形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、第一径方向延在部３１の円筒状突出部３２と入力軸Ｉとの間に配置された第三軸受６３を通り抜けて軸方向に流れ、その後第一軸受６１を潤滑して径方向外側（鉛直下側）に流下する油を利用して、第一コイルエンド部Ｃｅ１の冷却を行う構成とすることができる。
【００８２】
（１０）上記の実施形態においては、駆動装置Ｄが、ＦＦ（Front Engine Front Drive）車両に搭載される場合に適した複軸構成とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば変速機構ＴＭの出力軸が、入力軸Ｉ及び中間軸Ｍと同軸上に配置されると共に直接的に出力用差動歯車装置ＤＦに駆動連結された、一軸構成の駆動装置Ｄとすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成の駆動装置Ｄは、ＦＲ（Front Engine Rear Drive）車両に搭載される場合に適している。
【００８３】
（１１）上記の実施形態においては、本発明に係る車両用駆動装置を、車両の駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備えたハイブリッド車両用の駆動装置Ｄに適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、車両の駆動力源として回転電機ＭＧのみを備えた電気自動車（電動車両）用の駆動装置に本発明を適用することも可能である。
【００８４】
（１２）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、ロータとステータとを有する回転電機を車両の駆動力源として備える車両用駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１        ケース
１１      第二支持壁（支持壁）
１２      仕切壁（支持壁）
１３      ポンプボディ（支持壁）
１３ａ    支持当接面
１４      ポンプカバー（支持壁）
２１      回転センサ
２２      センサロータ
２３      センサステータ
２３ａ    供給連通孔
２４      コイル部
３０      ロータ支持部材
４３      平板状部
６２      第二軸受（支持軸受）
Ｄ        駆動装置（車両用駆動装置）
ＭＧ      回転電機
Ｒｏ      ロータ
Ｓｔ      ステータ
ＯＳ      油供給部
ＯＳ１    第一油供給部
ＯＳ２    第二油供給部
ＯＣ      油捕集部
Ｌ４      第四油路
Ｌ４ａ    径方向油路（壁内油路）
Ｌ４ｂ    軸方向油路（壁内油路）
Ｌ５      第五油路（供給油路）
Ｌ６      第六油路（連通路）
Ｖ１      第一空間（連通空間）
Ｖ２      第二空間（ステータ収容空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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