(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が装置本体に脱離不能に連結された蓋体を装置本体の開口部上に積層して該開口部を閉塞し、該蓋体を装置本体との連結部周りに起立回転して前記開口部を開放する蓋付き装置であって、
前記蓋体の装置本体への連結部は、装置本体との積層境界を離間させる方向に所定ストローク移動操作自在であり、
前記装置本体には、蓋体が閉蓋位置にあるときに、蓋体に所定の嵌合深さで嵌合して連結部を回転移動端とする蓋体の回転動作を規制し、蓋体の境界離間操作により嵌合が解除される回転規制部が設けられ、かつ、両側方に開放される凹溝状の蓋嵌合凹部が形成されるとともに、
前記蓋体は、蓋嵌合凹部の一対の対向壁に連結部を連結させて蓋嵌合凹部に嵌合され、
前記蓋体には、嵌合状態において蓋嵌合凹部の側方開放部に露出して蓋体操作時の摘み代となる一対の摘み操作壁が形成される蓋付き装置。
【請求項２】
前記蓋体は、装置本体と蓋体のいずれか一方に形成された弾性変形部を他方に弾性係止させて閉蓋位置に節度停止する請求項１記載の蓋付き装置。
【請求項３】
前記連結部は、開口部を閉塞する天板部の側縁から突設される弾性変形可能な脚部に形成される請求項１または２記載の蓋付き装置。
【請求項４】
前記装置本体がドアを施解錠操作する錠装置である請求項１から３のいずれかに記載の蓋付き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋付き装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
必要に応じて開放される装置本体の開口部を蓋体により閉塞した蓋付き装置としては、特許文献１記載のものが知られている。この従来例は玄関ドアに関するもので、把手（装置本体）に形成される鍵穴をカバー（蓋体）により覆って形成される。
【０００３】
蓋体は装置本体に形成された凹部に嵌合される状態で装着され、鍵穴の露出操作は、一旦蓋体を凹部から引き出して嵌合状態を解除した後、引き出し方向に直交する面内で回転させて行われる。
【特許文献１】特開２００６−２２５９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来例において、開放操作時に蓋体を引き出し方向に直交する面内で回転させる必要があるために、回転操作時に蓋体が装置本体に衝接する可能性がある。
【０００５】
この問題は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、蓋体２を装置本体１に対して起立、倒伏方向に回転可能に連結することにより解決可能であるが、この場合、蓋体２の回転軸１０近傍の装置本体１への干渉を防止するために、図５（ａ）、（ｂ）において矢印で示すように、隅角部に面取りを施す必要があり、デザインの自由度が低いという欠点がある。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、蓋体装着部周りのデザインの自由度の高い蓋付き装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
蓋付き装置は、装置本体１の開口部３を蓋体２により開放操作可能に閉塞して形成される。蓋体２は、閉蓋姿勢において、蓋体２上に載置、あるいは積層される状態で開口部３を閉塞し、装置本体１への連結部４周りに起立回転することにより開口部３が開放される。
【０００８】
蓋体２の装置本体１への連結部４は、装置本体１との積層境界を離間させる方向（以下、本明細書において、この方向を「前方」とする。）に所定ストローク移動操作自在であり、蓋体２の開放操作は、まず、蓋体２を前方に引き出した後、連結部４周りに起立回転させて行われる。
【０００９】
連結部４は突部としても、あるいは凹部としても形成することが可能であり、連結部４を突部として形成する場合には、装置本体１に上記連結部４を回転自在、かつ、前後方向移動自在に受容する前後方向に長い凹溝が被連結部として形成される。また、装置本体１側の被連結部４を突部として形成する場合には、連結部４は凹溝として形成される。
【００１０】
開口部３の開放、閉塞操作が起立、倒伏回転操作により行われる本発明において、装置本体１の前面の引き出し位置において蓋体２を装置本体１に平行に回転させる上述した従来例のように、蓋体２の回転操作に際して蓋体２の装置前面への衝接を心配する必要がないために、操作に伴う装置本体１の受傷を防止できる。
【００１１】
また、蓋体２の装置本体１への連結部４は前方に並進移動自在で、回転操作時の回転中心位置を前方、すなわち、装置本体１の高い位置に移動させることができる。回転中心を高くすると、図５（ｂ）に示すように、回転操作時における蓋体２隅角部の装置本体１との衝接を防止できるために、隅角部に面取り等を形成する必要がなくなり、デザインの自由度が向上する。
【００１２】
また、回転規制部５は、前後方向に移動自在な連結部４側を引き出して連結部４側を回転移動端とする起立回転が不可能であることを利用者に知らせ、無理な操作による破壊を防止する。回転規制部５は、蓋体２側に形成される穴状の規制対象部に脱離自在に嵌合する柱体として形成することも、あるいは柱体として形成される規制対象部に嵌合する嵌合穴として形成することもできる。
【００１３】
さらに、蓋体２を凹溝状の蓋嵌合凹部８に嵌合させた状態で、連結部４形成辺は蓋嵌合凹部８の一対の対向壁にほぼ接触して利用者による操作が不能であり、開扉操作者にとって概ね唯一の操作可能部位である一対の摘み操作壁９は、開扉操作者による摘み操作壁９の指での摘み操作を想起させる。
【００１４】
摘み操作壁９を摘んだ状態で、蓋体２に引き出し、押し込み、回転等適宜の操作が行われると、前後方向、あるいは斜め前方への引き出し操作に対して予定された開扉動作が発生する。開扉までの試行的な一連の操作に対して上記回転規制部５等は、利用者に正しい開扉手順を知らせるガイドの機能を果たすために、利用者が正確な開扉操作を知らない場合であっても、とまどうことなく開扉操作を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回転中心周囲に面取り等を施す必要がないために、蓋体装着部周りのデザインの自由度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１に錠装置に適用された本発明の実施の形態を示す。錠装置は、玄関ドアの屋外側壁面に固定されて使用される玄関錠であり、ドア体１１に固定される上下に長いベース部１ａに操作ハンドル１ｂを連結して形成される。本明細書において、「上下」はドア体１１への取付姿勢を基準とする。
【００１７】
ベース部１ａには、ドア体１１内に固定された２個の電気錠１１ａを駆動するための制御回路が収容される。この実施の形態においてベース部１ａ内の制御回路は、利用者が所持する携帯器が発信する認証用信号に対する認証成立を条件に電気錠のアクチュエータに駆動信号を出力するように構成される。
【００１８】
また、ベース部１ａには、上記電気錠による施解錠操作に加えて解錠キーによる施解錠操作を可能にするためのシリンダ錠１ｃが開口部３内に収容される。シリンダ錠１ｃは、２個の電気錠１１ａの個別に施解錠操作することができるように、電気錠１１ａ毎に配置される。これらシリンダ錠１ｃは、主として上記電気錠１１ａの故障時等の非常施解錠手段として提供されるもので、２個の電気錠１１ａを個別に操作することができるように、正常動作時には開口部３を閉塞する蓋体２により覆い隠される。
【００１９】
以上のように構成される玄関錠は、ドア体１１の屋内側壁面に固定される屋内側錠装置１２とともに使用される。屋内側錠装置１２には、上記シリンダ錠１ｃとの対向位置にサムターン装置１２ａが固定され、屋内側からの手動による施解錠操作を可能にする。
【００２０】
上記ベース部１ａの開口部３の詳細を図２に示す。まず、ベース部１ａには蓋嵌合凹部８が形成され、該蓋嵌合凹部８の底壁８ｂに円形の開口部３が前後に貫通して形成される。蓋嵌合凹部８は、左右方向が開放された凹溝形状に形成されており、蓋嵌合凹部８の上下対向壁８ａの各々にヒンジ突部嵌合溝１３とクリック突部嵌合溝１４とが相互に対向する位置に凹設される。
【００２１】
クリック突部嵌合溝１４は、左右方向中心位置と、右辺近傍の２箇所に形成される。これらクリック突部嵌合溝１４の前端は、蓋嵌合凹部８の底壁８ｂよりやや前方に位置し、前端面により蓋嵌合凹部８の上下対向壁８に形成される段差１４ａに後述する蓋体２側のクリック突部が係止される。また、ヒンジ突部嵌合溝１３は、左辺近傍に形成される。ヒンジ突部嵌合溝１３の前端面は上記クリック突部嵌合溝１４よりやや上方に位置し、この前端面に形成される段差１３ａが蓋体２の前方への引き出しストローク終端を決定する。
【００２２】
これらクリック突部嵌合溝１４とヒンジ突部嵌合溝１３とは、ベース部１ａを前後方向に割り方向を有する成型金型で成型することができるように、ベース部１ａの後方に開放される貫通溝、あるいは貫通孔として形成される。
【００２３】
さらに、上記蓋嵌合凹部８の底壁８ｂには回転規制部５が形成される。この実施の形態において回転規制部５は蓋嵌合凹部８の底壁８ｂから前方に突出する柱状体として形成され、後述する蓋体２の規制対象部１５に嵌入する。図４（ｄ）に示すように、回転規制部５は、蓋体２が引き出しストローク終端まで移動したときに規制対象部１５との嵌合が解除される程度の高さ寸法に形成される。
【００２４】
一方、蓋体２は、図３に示すように、上記蓋嵌合凹部８の正面視形状にほぼ一致する正面視形状（この実施の形態においては矩形形状）を有する天板部６の四側縁に摘み操作壁９と連結部形成壁２ａとを立設してほぼボックス形状に形成される。連結部形成壁２ａは、上記蓋嵌合凹部８の上下対向壁８ａに対応する天板部６の対向辺縁から突設され、所定位置に形成されるスリット２ｂによりヒンジ形成脚部７とクリック脚１６とが分割される。蓋体２は、合成樹脂材により形成され、隣接部からスリット２ｂを介して分離されたヒンジ形成脚部７とクリック脚１６には弾性変形能が付与される。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、上記クリック脚１６は蓋嵌合凹部８側のクリック突部嵌合溝１４に正対する位置に配置される。図３（ｂ）に示すように、クリック脚１６の自由端部には半球形状のクリック突部１６ａが突設され、クリック突部嵌合溝１４に嵌合する。また、ヒンジ形成脚部７は、蓋嵌合凹部８のヒンジ突部嵌合溝１３に正対する位置に配置され、自由端にヒンジ突部４（連結部４）が突設される。ヒンジ突部４は不用意なヒンジ突部４嵌合溝１３からの脱離を防止するために、円柱形状に形成される。
【００２６】
以上のように形成される蓋体２は、ヒンジ突部４をヒンジ突部嵌合溝１３内に嵌合させることにより行われる。嵌合作業はヒンジ形成脚部７の弾性変形能を利用することができ、ヒンジ形成脚部７の後方への押し込み操作により撓んだヒンジ形成脚部７は、ヒンジ突部４がヒンジ突部嵌合溝１３に達すると、弾性復元力により原形に復帰してヒンジ突部４のヒンジ突部嵌合溝１３への嵌合作業が終了する。
【００２７】
蓋体２は、図１に示すように、蓋嵌合凹部８に嵌合した位置が閉蓋位置に対応し、閉蓋位置において天板部６はベース部１ａの前面壁の延長面を構成し、摘み操作壁９は、ベース部１ａの左右壁面の延長面を構成する。この閉蓋位置においてクリック突部１６ａはクリック突部嵌合溝１４に嵌合して蓋体２の前方への移動を規制し、該蓋体２を閉蓋位置に保持する。また、図４（ｃ）に示すように、閉蓋位置において、回転規制部５は蓋体２の嵌合孔（規制対象部１５）に嵌合しており、蓋体２のヒンジ突部４周りの回転（図４（ｃ）における矢印Ａ方向の回転）、および、上記ヒンジ突部４近傍を回転移動端とする回転（図４（ｃ）における矢印Ｂ方向の回転）の双方を規制する。
【００２８】
蓋体２を開放姿勢に移行させるためには、まず、摘み操作壁９を指で摘み、図４（ｄ）に示すように、前方に引き出す。蓋体２の引き出し操作により上記クリック突部１６ａはクリック突部嵌合溝１４の段差に干渉した後、クリック脚１６が弾性変形して段差１４ａを乗り越える。さらに引き出し操作を続けると、ヒンジ突部４がヒンジ突部嵌合溝１３の前端に当接し、引き出し方向のストローク終端に達する。
【００２９】
この状態において、回転規制部５は、嵌合孔１５からほぼ脱離し、次いで、図４（ｅ）に示すように、蓋体２をヒンジ突部４周りに回転させると、開口部３が開放され、解錠キーを使用したシリンダ錠１ｃへの施解錠操作が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】錠装置のドア体への取付状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ方向矢視図である。
【図２】蓋嵌合凹部を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の２Ｂ-２Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）の２Ｃ-２Ｃ線断面図である。
【図３】蓋体を示す図で、（ａ）は裏面図、（ｂ）は（ａ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）の３Ｃ方向矢視図、（ｄ）は（ａ）の３Ｄ-３Ｄ線断面図である。
【図４】蓋体の動作を示す図で、（ａ）は（ｂ）の４Ａ-４Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）の４Ｂ-４Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）の４Ｂ-４Ｃ線断面図、（ｄ）は蓋体を引き出しストローク終端まで並進移動させた状態での（ｃ）に対応する図、（ｅ）は蓋体を回転させた状態での（ｃ）に対応する図である。
【図５】本発明の作用を示す図で、（ａ）は装置本体側に回転軸がある場合の問題を示す図、（ｂ）は蓋体側に回転軸がある場合の問題を示す図、（ｃ）は本発明の閉蓋状態を示す図、（ｄ）は蓋体を引き出した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１        装置本体
２        蓋体
３        開口部
４        連結部
５        回転規制部
６        天板部
７        脚部
８        蓋嵌合凹部
９        摘み操作壁
【図１】
0005635168.tif 000002
【図２】
0005635168.tif 000003
【図３】
0005635168.tif 000004
【図４】
0005635168.tif 000005
【図５】
0005635168.tif 000006