(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢軸（１Ｘ）の周りで枢動可能に設置される起動用引き出し部品（１）で制御される、時計（３）の日付機構（２）のための、双方向日付補正機構（１００）において、
前記日付機構（２）は、前記時計（３）のムーブメントで駆動される２４時間ホイール（４）と、前記２４時間ホイール（４）と一体となって枢軸（５Ｘ）の周りで枢動するよう設置される、日付更新用フィンガ（５）と、日付駆動用星形車（６）とを備え、
前記補正機構（１００）は、枢軸（７Ｘ）の周りで枢動可能な、前記フィンガ（５）と前記日付駆動用星形車（６）の間に配置される補正用星形車（７）を備える、双方向日付補正機構（１００）であって、
前記補正用星形車（７）は、前記日付駆動用星形車（６）と噛み合うよう配設されること、及び、
前記補正用星形車（７）は、前記引き出し部品（１）で制御される連結解除機構（８）の作用の下で、前記フィンガ（５）との連結を解除できるよう配設されること
を特徴とし、
前記連結解除機構（８）は、前記補正用星形車（７）が前記フィンガ（５）と噛み合うよう配設される、少なくとも第１の連結位置と、前記補正用星形車（７）が前記フィンガ（５）から解放され、前記補正用星形車（７）の枢動によって前記日付駆動用星形車（６）が枢動することで、日付を補正することができる少なくとも１つの第２の連結解除位置とを含む、少なくとも２つの位置を有する、双方向日付補正機構（１００）。
【請求項２】
前記連結解除機構（８）は、第２の前記連結解除位置と、その両側にある第１の前記連結位置及び第３の前記連結位置とを含む、３つの位置を有することを特徴とする、請求項１に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項３】
前記連結解除機構（８）は、いずれか一方の前記枢軸（７Ｘ；５Ｘ）の動きによって、前記補正用星形車（７）の前記枢軸（７Ｘ）を、前記フィンガ（５）の前記枢軸（５Ｘ）に対して相対的に動かす手段（９）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項４】
前記相対的に動かす手段（９）は、前記起動用引き出し部品（１）に印加される一方向の動きを、枢軸（１１Ｘ）に対して枢動可能に設置された第１のレバー（１１）の反対方向の２つの枢動に変換する手段（１０）を含み、前記第１のレバー（１１）は、前記フィンガ（５）の枢軸（５Ｘ）に対する前記補正用星形車（７）の枢軸（７Ｘ）の相対的な動きを直接的又は間接的に制御するよう配設される、第１の当接手段（１２）を含むことを特徴とする、請求項３に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項５】
前記第１の当接手段（１２）は、前記第１のレバー（１１）の第１の軸受面（１３）で形成され、前記第１の軸受面（１３）は、前記フィンガ（５）と一体化され前記枢軸（５Ｘ）を軸線とするハブ（５１）又は前記補正用星形車（７）と一体化された前記枢軸（７Ｘ）を軸線とするハブ（７１）に当接するよう配設され、それぞれ、前記フィンガ（５）を前記補正用星形車（７）から離れる方向に動かすか、又は前記補正用星形車（７）を前記フィンガ（５）から離れる方向に動かすことを特徴とする、請求項４に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項６】
前記第１の軸受面（１３）は、前記フィンガ（５）と一体化された前記ハブ（５１）又は前記補正用星形車（７）と一体化された前記ハブ（７１）を受容しガイドするように配設されている、第１の楕円形の孔（１４）であることを特徴とする、請求項５に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項７】
前記第１の当接手段（１２）は、第２のレバー（１６）が備える相補的な当接手段（１５）と恊働するよう配設され、前記第２のレバー（１６）は、それが備える第２の軸受面（１７）において、前記フィンガ（５）と一体化され前記枢軸（５Ｘ）を軸線とする前記ハブ（５１）又は前記補正用星形車（７）と一体化され前記枢軸（７Ｘ）を軸線とする前記ハブ（７１）に当接するよう配設され、これにより、それぞれ、前記フィンガ（５）を前記補正用星形車（７）から離れる方向に動かすか、前記補正用星形車（７）を前記フィンガ（５）から離れる方向に動かすことを特徴とする、請求項４に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項８】
前記第２の軸受面（１７）は、前記フィンガ（５）と一体化された前記ハブ（５１）又は前記補正用星形車（７）と一体化された前記ハブ（７１）を受容しガイドするよう配設される、第２の楕円形の孔であることを特徴とする、請求項７に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項９】
前記起動用引き出し部品（１）に印加される一方向の動きを、前記枢軸（１１Ｘ）に対して枢動可能に設置された前記第１のレバー（１１）の反対方向の２つの枢動に変換する前記手段（１０）は、前記第１のレバー（１１）の第１の縁部（１９）において、前記引き出し部品（１）の当接地点（２１）と恊働するよう配設される、前記枢軸（１１Ｘ）に関して実質的に径方向に延伸する１つのカム（２０）を含み、前記カム（２０）は、前記枢軸（１１Ｘ）から始まり折り返し地点（２３）を通過する径方向の線の同じ側において、前記折り返し地点（２３）の両側に、第１の通路（２４）及び第２の通路（２５）を備え、前記第１の通路（２４）及び前記第２の通路（２５）は、前記引き出し部品（１）の前記当接地点（２１）の、中心へ向かう又は中心から離れる行程の間、それぞれ、前記第１のレバー（１１）の枢動方向の反転が起こる前記折り返し地点（２３）を通って、前記第１の通路（２４）から前記第２の通路（２５）へ、又は前記第２の通路（２５）から前記第１の通路（２４）への、前記第１のレバー（１１）の反対方向の枢動を生成するよう配設されることを特徴とする、請求項４に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１０】
前記第１のレバー（１１）は、駆動手段（２６）又は弾性押し戻し手段（２７）で駆動されることを特徴とする、請求項４に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１１】
前記弾性押し戻し手段（２７）は、前記カム（２０）を押し戻して、前記起動用引き出し部品（１）の前記当接地点（２１）に対して当接させるよう配設されることを特徴とし、また、
前記第１のレバー（１１）は、駆動手段（２６）又は弾性押し戻し手段（２７）で駆動されることを特徴とする、請求項９に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１２】
前記起動用引き出し部品（１）の前記当接地点（２１）は、前記起動用引き出し部品（１）の前記枢軸（１Ｘ）の周りで円形回転動作をする第１のピン（２８）で形成されることを特徴とする、請求項９に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１３】
前記フィンガ（５）と一体化された前記ハブ（５１）又は前記補正用星形車（７）と一体化された前記ハブ（７１）を受容してガイドするよう配設される楕円形の孔（３１）を備える、プレート（２９）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１４】
前記起動用引き出し部品（１）は、前記時計（３）の巻き上げ及び時刻設定引き出し部品で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１５】
前記フィンガ（５）は、フィンガバネ（５５）で形成され、前記フィンガ−バネ（５５）は、弾性フィンガであり、
前記補正用星形車（７）と恊働するよう配設された軸受面（５６）を備え、凹状停止面（５９）を備える周縁バネアーム（５７）の端部で延伸し、
前記凹状停止面（５９）は、移動の限界端部として、前記２４時間ホイール（４）に設置された停止部材（５８）と恊働するよう配設され、
前記軸受面（５６）の端部は、前記バネアーム（５７）を曲げることにより、前記補正用星形車（７）に対して実質的に径方向に可動である
ことを特徴とする、請求項１に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１６】
日付駆動用星形車（６）と、日付更新フィンガ（５）を備える２４時間ホイール（４）とを備え、請求項１に記載の双方向日付補正機構（１００）を設けた、日付機構（２）。
【請求項１７】
日付駆動用星形車（６）と、日付更新フィンガ（５）を備える２４時間ホイール（４）とを備え、請求項１に記載の双方向日付補正機構（１００）を設けた、日付機構（２）を備える、時計（３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枢軸の周りで枢動する起動用引き出し部品で制御される、時計の日付機構のための、双方向日付補正機構に関する。上記日付機構は、上記時計のムーブメントで駆動される２４時間ホイールと、上記２４時間ホイールと一体となって枢軸の周りで枢動するよう設置される、日付更新フィンガと、日付駆動用星形車とを備える。上記補正機構は、枢軸の周りで枢動可能な、上記フィンガと上記日付駆動用星形車の間に配置される補正用星形車を備える。
【０００２】
本発明は更に、日付駆動用星形車と、日付更新フィンガを備える２４時間ホイールとを備え、このタイプの日付補正機構を設けた、日付機構に関する。
【０００３】
本発明は更に、日付駆動用星形車と、日付更新フィンガを備える２４時間ホイールとを備え、このタイプの日付補正機構を設けた、日付機構を備える、時計に関する。
【背景技術】
【０００４】
本発明は、時計学の分野に関し、より詳細には、日付表示機構を含む時計の分野に関する。
【０００５】
日付機構は、複雑な機構である。
【０００６】
単純なカレンダー機構を有する時計の場合、３１日未満の日数の月に関しては、日付を手動で補正しなければならない。この補正は一般に、巻き上げステムを迅速日付設定位置へと回転させること、又は、この目的に特化したプッシャを起動することによって実施される。
【０００７】
日付の更新は常に容易であるわけではなく、特に、ユーザが深夜近くに日付を変更したい場合には容易ではない。
【０００８】
その上、公知の機構のほとんどでは、日付を逆方向に変化させることができない。
【０００９】
Ｂａｌｌｏｔは以下の特許文献で、プッシャの作用の下で３１日ホイールの歯部と恊働して上記ホイールを前進させるツメを用いた日付補正機構を１８７９年に提示した。
【００１０】
Ｃｈｏｐａｒｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ＳＡによる特許文献２から、３つの軸位置並びに摺動ピニオン及び日付星形車を有する巻き上げステムを備えるムーブメントのための、迅速手動日付補正機構が公知である。この機構は、揺動補正レバーを備え、この揺動補正レバーは、その一端に、日付星形車の歯部と恊働するくちばしを備え、他端に、少なくとも１つの持ち上げ部品を有するカムに対してバネによって押し戻されるフィンガを備える。このカムは、巻き上げステムが中間の、日付補正用軸位置にある時に、動力学的接続を介して摺動ピニオンで駆動される、補正ホイールによって担持される。カムの持ち上げ部品は先端が尖っており、よって、巻き上げステムが日付設定位置にない時、カム上にあるフィンガの押し戻しバネが、上記フィンガをカムの２つの持ち上げ部品の間に押し戻し、これにより、レバーのくちばしはもはや日付星形車と接触しなくなる。この機構により、巻き上げステムをいずれの方向かに回転させることで日付を進めることができるが、日付を逆方向に変化させることはできない。
【００１１】
Ｖａｕｃｈｅｒ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  Ｆｌｅｕｒｉｅｒ  ＳＡによる特許文献３は、単純なカレンダー機構のための手動日付補正装置と、永久カレンダーのための自動日付補正装置とを開示している。この補正装置は、ユーザ又は自動機構によって入力された現在の月の日数に応じた日付表示の矯正をプログラムする手段と、問題の月の実際に最後の日に、この矯正を訂正する手段とを備える。このプログラム手段は、２つの同軸の歯付きディスクで形成される連結ホイールセットを含み、これら２つの同軸の歯付きディスクは、一方は３１ホイールによって、他方は月の日数を設定する制御手段によって、反対方向に駆動することができ、これにより、現在の月の終わりに、表示手段は自動的に補正される。これら２つのディスクは、バネと、一方のディスクを他方と独立して回転させることができるツメシステムとによって連結される。このツメは、制御手段で駆動される第２のディスクを、第１に、第２のディスクが第１の方向に回転している場合に他方のディスクを駆動し、第２に、第２のディスクが反対の方向に回転している場合に上記他方のディスクを駆動せず、上記第２のディスクが単にバネを巻き上げるようにすることもできる。これらのディスクに加えて、プログラム手段は、３１ホイールに固定されたフィンガと、第２のディスク上で枢動し、現在の月の最後の日にフィンガによって起動され、連結ホイールセットの別の独立したレバーを起動する、レバーとを含む。この別のレバーは、第２のディスクをロックし、起動されるとこれを解除し、これにより、バネの作用の下で、第１のディスクは迅速に動作して、日付表示を矯正する。この複雑なデバイスは、手動と自動両方の補正を実行するが、このデバイスでも、日付を進めることはできても逆方向に動かすことはできない。
【００１２】
同様に、Ｗａｔｃｈ−Ｕ−Ｌｉｃｅｎｓｅ  ＡＧによる特許文献４は、引き出し部品を備える迅速日付設定デバイスを開示しており、この引き出し部品は、巻き上げステムで駆動され、また、レバーピニオンを担持するレバーを枢動させ、このレバーピニオンは、巻き上げステムの中間位置において、日付補正ホイールセットと噛み合い、この日付補正ホイールセットは、日付指示用竜頭に作用することのできるフィンガを備える。このデバイスには中間ピニオンセットが必要であり、また、このデバイスは一方向用である。
【００１３】
Ｃｏｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ＳＡによる特許文献５は、日付星形車と直接噛み合う補正星形車を、歯車列を介して駆動するステムを備える、日付補正装置を提案している。しかし、この単純なシステムは、深夜近くでは日付星形車が２４ホイールの弾性フィンガと恊働し、いずれの手動調整もムーブメントに損傷を与えてしまうため、恒久的に使用できるものではない。更に、この機構は日付を進めることしかできず、逆方向に動かすことはできない。
【００１４】
Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  Ｒｏｇｅｒ  Ｄｕｂｕｉｓ  ＳＡによる特許文献５に、永久カレンダーのためのより複雑な日付補正機構が提示されている。この機構は、環状のカムの位置に、センサで検出されるインデックスを付け、自動動作用に配設されるが、手動補正用ではない。
【００１５】
しかし、これら公知の機構の全ては、巻き上げ機構と摺動ピニオンの動力学的連携を利用しており、日付の更新操作は日ごと行われ、極めて厄介であり、巻き上げ及び時刻設定機構の消耗を引き起こす。その上、いくつかの機構では、巻き上げステムを両方向に回転させて日付を進めることができるものの、これらの機構では、単一の、前進方向にしか日付を変化させることはできず、これは、前に表示されていた日付より小さい日付に戻すためには、当然３１から１への変化を通過しなければならないことを意味する。
【００１６】
Ｃｏｍｐａｇｎｉｅ  ｄｅｓ  Ｍｏｎｔｒｅｓ  Ｌｏｎｇｉｎｅｓ，  Ｆｒａｎｃｉｌｌｏｎ  ＳＡによる特許文献６は、日付機構等の表示デバイスのための、双方向補正機構を開示している。この機構は、日付を逆方向に補正する問題に関して、信頼性及び効率の高い解決策を提供する。２つの歯竿が、日付表示ホイール上で反対向きに作用するようになっている。第１の歯竿は、日付ホイールと一体化した渦カムと恊働する第１のレバーで制御され、この日付ホイールは、２４時間ホイールと一体化したフィンガで毎日駆動される。第２の歯竿は、巻き上げステムで駆動される周縁カムと恊働する第２のレバーで制御され、この周縁カムは、第１のレバーを渦カムから離れる方向に動かすよう配設される。よって、日付ホイールは双方向に枢動できる。しかし、この改良された機構は、数多くの構成要素を含むため、比較的高価となり、特に周縁カムに関して必要な空間のせいで、あらゆるムーブメントに適用するのは困難である。
【００１７】
ＯＲＩＳによる特許文献７は、歯付きリングの形態の手動日付指示装置補正機構を開示している。第１又は第２のデバイスは、連結解除手段によって、日付指示装置に１つずつ連結されてよい。第１のデバイスは、日付指示装置の補正のためのみに使用され、第２のデバイスは、時間、分及び日付指示装置の補正のためのものである。第２のデバイスは、歯付きリングと噛み合うことのできる第１の星形車、及び中間ホイールで担持されるフィンガと噛み合うことのできる第２の星形車を備えるホイールセットである。この中間ホイールは、時間歯車と噛み合う。連結解除手段は、ホイールセットを担持し、バネで押し戻されるプレートであり、中間ホイールを担持するアーバ上で枢動する。ホイールセットは、第１の星形車がリングと噛み合う場合に係合される。ホイールセットは、第１のデバイスが起動される場合に係合を解除される。第１の星形車はもはやリングと噛み合っておらず、リングの歯は、バネの復帰力に対して、第１の星形車の歯をその軌道の外に押し出す。係合及び係合の解除の位置は、プレートの楕円形の孔に関してプレートに固定された、特にバネと一体化されているピンの位置によって画定される。この機構は、本特許出願の請求の範囲の前提部分の記載に適合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】米国特許第２１２８８２号
【特許文献２】欧州特許第１１１５０４１号
【特許文献３】欧州特許第１６６０９５２号
【特許文献４】欧州特許第１５３８４９４号
【特許文献５】欧州特許第０２３０８７８号
【特許文献６】欧州特許第１４８８２９０号
【特許文献７】欧州特許第１９５３６１１号
【特許文献８】欧州特許出願第０８７１０９３Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、可能な限り少ない構成要素と少ない空間要件で、日付をいかなる時にも、また双方向に補正するという問題に対する解決策を提供することを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
従って、本発明は、枢軸の周りで枢動可能に設置される起動用引き出し部品で制御される、時計の日付機構のための、双方向日付補正機構に関する。上記日付機構は、上記時計のムーブメントで駆動される２４時間ホイールと、上記２４時間ホイールと一体となって枢軸の周りで枢動するよう設置される、日付更新用フィンガと、日付駆動用星形車とを備える。上記補正機構は、枢軸の周りで枢動可能な、上記フィンガと上記日付駆動用星形車の間に配置される補正用星形車を備える。本発明は、上記補正用星形車が、上記日付駆動用星形車と噛み合うよう配設されること、及び、上記補正用星形車が、上記引き出し部品で制御される連結解除機構の作用の下で、上記フィンガとの連結を解除できるよう配設されることを特徴とし、上記連結解除機構は、上記補正用星形車が上記フィンガと噛み合うよう配設される、少なくとも第１の連結位置と、上記補正用星形車が上記フィンガから解放され、上記補正用星形車の枢動によって上記日付駆動用星形車が枢動することで、日付を補正することができる少なくとも１つの第２の連結解除位置とを含む、少なくとも２つの位置を有する。
【００２１】
本発明の特徴によると、上記連結解除機構は、第２の上記連結解除位置と、その両側にある第１の上記連結位置及び第３の上記連結位置とを含む、３つの位置を有する。
【００２２】
本発明の特徴によると、上記連結解除機構は、少なくとも１つの上記軸の動きによって、上記補正用星形車の上記枢軸を、上記フィンガの上記枢軸に対して相対的に動かす手段を含む。
【００２３】
本発明の特徴によると、上記相対的に動かす手段は、上記起動用引き出し部品に印加される一方向の動きを、枢軸に対して枢動可能に設置された第１のレバーの反対方向の２つの枢動に変換する手段を含み、上記第１のレバーは、上記フィンガの枢軸に対する上記補正用星形車の枢軸の相対的な動きを直接的又は間接的に制御するよう配設される、第１の当接手段を含む。
【００２４】
本発明の特徴によると、上記第１の当接手段は、上記第１のレバーの第１の軸受面で形成され、この第１の軸受面は、上記フィンガと一体化されたハブ又は上記補正用星形車と一体化されたハブに当接するよう配設され、それぞれ、上記フィンガを上記補正用星形車から離れる方向に動かすか、又は上記補正用星形車を上記フィンガから離れる方向に動かす。
【００２５】
本発明の特徴によると、上記第１の軸受面は、上記フィンガと一体化された上記ハブ又は上記補正用星形車と一体化された上記ハブを受容しガイドするよう配設される、第１の楕円形の孔である。
【００２６】
本発明の別の特徴によると、上記第１の当接手段は、第２のレバーが備える相補的な当接手段と恊働するよう配設され、この第２のレバーは、それが備える第２の軸受面において、上記フィンガと一体化された上記ハブ又は上記補正用星形車と一体化された上記ハブに当接するよう配設され、これにより、それぞれ、上記フィンガを上記補正用星形車から離れる方向に動かすか、上記補正用星形車を上記フィンガから離れる方向に動かす。
【００２７】
本発明の特徴によると、上記第２の軸受面は、上記フィンガと一体化された上記ハブ又は上記補正用星形車と一体化された上記ハブを受容しガイドするよう配設される、第２の楕円形の孔である。
【００２８】
本発明の特徴によると、上記起動用引き出し部品に印加される一方向の動きを、枢軸に対して枢動可能に設置された第１のレバーの反対方向の２つの枢動に変換する上記手段は、上記第１のレバーの第１の縁部において、上記引き出し部品の当接地点と恊働するよう配設される、上記枢軸に関して実質的に径方向に延伸する少なくとも１つのカムを含み、上記カムは、上記枢軸から始まり折り返し地点を通過する径方向の線の同じ側において、上記折り返し地点の両側に、第１の通路及び第２の通路を備え、これら第１及び第２の通路は、上記引き出し部品の上記当接地点の、中心へ向かう又は中心から離れる行程の間、それぞれ、上記第１のレバーの枢動方向の反転が起こる上記折り返し地点を通って、上記第１の通路から上記第２の通路へ、又は上記第２の通路から上記第１の通路への、上記第１のレバーの枢動を生成するよう配設される。
【００２９】
本発明の別の特徴によると、上記第１のレバーは、駆動手段又は弾性押し戻し手段で駆動される。
【００３０】
本発明の別の特徴によると、上記弾性押し戻し手段は、上記カムを押し戻して、上記引き出し部品の上記当接地点に対して当接させるよう配設される。
【００３１】
本発明の別の特徴によると、上記引き出し部品の上記当接地点は、上記引き出し部品の上記枢軸の周りで円形回転動作をするピンで形成される。
【００３２】
本発明の別の特徴によると、上記日付補正機構は、上記フィンガと一体化された上記ハブ又は上記補正用星形車と一体化された上記ハブを受容してガイドするよう配設される楕円形の孔を備える、プレートを含む。
【００３３】
本発明の実施形態によると、補正用星形車とフィンガとの間の相対的可動性は、フィンガの枢軸がロックされている場合は補正用星形車の枢軸の可動性によって、又は補正用星形車の枢軸がロックされている場合はフィンガの枢軸の可動性によって、又は補正用星形車の枢軸の可動性及びフィンガの枢軸の可動性によって、得られる。
【００３４】
本発明は更に、日付駆動用星形車と、日付更新フィンガを備える２４時間ホイールとを備え、このタイプの双方向日付補正機構を設けた、日付機構に関する。
【００３５】
本発明は更に、日付駆動用星形車と、日付更新フィンガを備える２４時間ホイールとを備え、このタイプの双方向日付補正機構を設けた、日付機構を備える、時計に関する。
【００３６】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照しつつ、以下の記載を読むことによって、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】補正用星形車と、２４時間ホイールと一体化されたフィンガとの、第１の連結位置である、引き出し部品の第１の位置における、本発明の第１の実施形態の概略平面図である。
【図２】引き出し部品の第２の位置における、図１と同じ機構を図１と同様に示した図であり、この第２の位置は、補正用星形車が、２４時間ホイールと一体化されたフィンガに対する連結解除位置にある、日付補正位置である。
【図３】引き出し部品の第３の位置における、図１と同じ機構を図１と同様に示した図であり、この第３の位置は、補正用星形車と、２４時間ホイールと一体化されたフィンガとの、別の連結位置である。
【図４】補正用星形車と、２４時間ホイールと一体化されたフィンガとの、第１の連結位置である、引き出し部品の第１の位置における、本発明の第２の実施形態の概略平面図である。
【図５】引き出し部品の第２の位置における、図４と同じ機構を図４と同様に示した図であり、この第２の位置は、補正用星形車が、２４時間ホイールと一体化されたフィンガに対する連結解除位置にある、日付補正位置である。
【図６】引き出し部品の第３の位置における、図４と同じ機構を図４と同様に示した図であり、この第３の位置は、補正用星形車と、２４時間ホイールと一体化されたフィンガとの、別の連結位置である。
【図７】補正用星形車と、２４時間ホイールと一体化されたフィンガとの、第１の連結位置である、引き出し部品の第１の位置における、本発明の第３の実施形態の概略平面図である。
【図８】引き出し部品の第２の位置における、図７と同じ機構を図７と同様に示した図であり、この第２の位置は、補正用星形車が、２４時間ホイールと一体化されたフィンガに対する連結解除位置にある、日付補正位置である。
【図９】引き出し部品の第３の位置における、図７と同じ機構を図７と同様に示した図であり、この第３の位置は、補正用星形車と、２４時間ホイールと一体化されたフィンガとの、別の連結位置である。
【図１０】補正用星形車と、２４時間ホイールと一体化されたフィンガとの、第１の連結位置である、引き出し部品の第１の位置における、本発明の第４の好ましい実施形態の概略平面図である。
【図１１】引き出し部品の第２の位置における、図１０と同じ機構を図１０と同様に示した図であり、この第２の位置は、補正用星形車が、２４時間ホイールと一体化されたフィンガに対する連結解除位置にある、日付補正位置である。
【図１２】引き出し部品の第３の位置における、図１０と同じ機構を図１０と同様に示した図であり、この第３の位置は、補正用星形車と、２４時間ホイールと一体化されたフィンガとの、別の連結位置である。
【図１３】第４の実施形態から導かれる第５の実施形態における、日付補正機構を備える時計の概略部分斜視上面図である。
【図１４】図１３の機構の概略部分斜視上面図であり、フィンガに当接する主レバーが省略されている。
【図１５】図１３の機構の概略部分斜視下面図である。
【図１６】図１３〜１５の第５の実施形態の動力学の詳細の概略図である。
【図１７】図１３〜１５の第５の実施形態の動力学の詳細の概略図である。
【図１８】図１３〜１５の第５の実施形態の動力学の詳細の概略図である。
【図１９】様々な実施形態に適用可能な、２４時間ホイールと一体化されたフィンガの変形例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明は、時計学の分野に関し、より詳細には、日付表示機構を含む時計の分野に関する。そして本発明は、日付をいかなる時にも、また双方向に補正するという問題に対する解決策を提供することを提案する。
【００３９】
従って、本発明は、起動用引き出し部品１で制御される、時計３の日付機構２のための双方向日付補正機構１００に関する。この起動用引き出し部品１は、ステム６０を起動することで制御されるが、特に、竜頭を有する引き出し部品、より詳細には、時計３の時刻設定及び／又は巻き上げ竜頭の引き出し部品である。引き出し部品１は、枢軸１Ｘの周りで枢動可能である。
【００４０】
本発明によると、この日付機構２は、一方で、時計３のムーブメントで駆動される２４時間ホイール４と、他方で、日付を更新するためのフィンガ５とを含む。このフィンガ５は、枢軸５Ｘの周りで、２４時間ホイール４と一体となって枢動するよう設置される。日付機構２は更に、日付駆動用星形車６を含む。
【００４１】
補正機構１００は、枢軸７Ｘの周りで枢動可能な、フィンガ５と日付駆動用星形車６との間に配置される補正用星形車７を備える。
【００４２】
本発明によると、この補正用星形車７は、日付駆動用星形車６と噛み合うよう配設され、補正用星形車７は日付駆動用星形車６と恒久的に噛み合ってよい。日付を更新するためのフィンガ５の日々の動作は、この補正用星形車７を介してしか、日付駆動用星形車６に伝達することができない。
【００４３】
本発明による特定の様式では、補正用星形車７は、連結解除手段８の作用の下でフィンガ５から連結を解除できるよう配設される。
【００４４】
この連結解除手段８は、引き出し部品１を起動することで制御され、この連結解除手段８は、補正用星形車７がフィンガ５と噛み合うよう配設される、又は、上記フィンガ５は２４時間に１回転しかしないため、補正用星形車７が少なくともフィンガ５の軌道に干渉するよう配設される、少なくとも第１の連結位置と、補正用星形車７が上記フィンガ５から解放され、補正用星形車７の枢動によって上記日付駆動星形車６が枢動することで、日付を補正することができる少なくとも１つの第２の連結解除位置と、を含む、少なくとも２つの位置を有する。
【００４５】
好ましくは、図１〜１２に示すように、連結解除手段８は、第２の上記連結解除位置と、その両側にある第１の連結位置及び第３の連結位置とを含む、３つの位置を有する。
【００４６】
この連結解除機構８は、上記軸７Ｘ及び／又は５Ｘの少なくとも１つの動きによって、補正用星形車７の枢軸７Ｘを、フィンガ５の枢軸５Ｘに対して相対的に動かす手段９を含む。
【００４７】
以下で説明する、図１〜１８に示した好ましい実施形態では、この相対的に動かす手段９は、上記起動用引き出し部品１に印加される一方向の動きを、枢軸１１Ｘに対して枢動可能に設置された第１のレバー１１の反対方向の２つの枢動に変換する手段１０を含む。この第１のレバー１１は、フィンガ５の枢軸５Ｘに対する補正用星形車７の枢軸７Ｘの相対的な動きを直接的又は間接的に制御するよう配設される、第１の当接手段１２を含む。有利には、起動用引き出し部品１の動きは直線的である。
【００４８】
図７〜９に示す第３の有利な実施形態では、第１の当接手段１２は、第１のレバー１１の第１の軸受面１３で形成され、この第１の軸受面１３は、フィンガ５と一体化されたハブ５１に当接するよう配設され、フィンガ５を補正用星形車７から離れる方向に動かすか、又は、別の変形実施例では補正用星形車７と一体化されたハブ７１と当接するよう配設され、補正用星形車７をフィンガ５から離れる方向に動かす。
【００４９】
図１０〜１２に図示されている第４の実施形態の例のような、有利な実施形態では、第１の軸受面１３は、フィンガ５と一体化されたハブ５１又は、別の変形実施例では補正用星形車７と一体化されたハブ７１を受容しガイドするよう配設される、第１の楕円形の孔１４である。
【００５０】
特定の実施形態では、第１の当接手段１２は、第２のレバー１６が備える相補的な当接手段１５と恊働するよう配設される。この第２のレバー１６は、それが備える第２の軸受面１７において、図４〜６に示すように、フィンガ５と一体化されたハブ５１に当接するよう配設され、フィンガ５を補正用星形車７から離れる方向に動かす。又は、第２のレバー１６は、図１〜３に示すように、補正用星形車７と一体化されたハブ７１に当接するよう配設され、補正用星形車７をフィンガ５から離れる方向に動かす。
【００５１】
特定の実施形態では、第２の軸受面１７は、フィンガ５と一体化されたハブ５１を受容しガイドするよう、又は補正用星形車７と一体化されたハブ７１を受容しガイドするよう、第２のレバー１６に配設される、第２の楕円形の孔である。
【００５２】
起動用引き出し部品１に印加される一方向の動きを、枢軸１１Ｘに対して枢動可能に設置された第１のレバー１１の反対方向の２つの枢動に変換する手段１０は、様々な様式で作製してよい。好ましくは、この変換手段１０は、第１のレバー１１の第１の縁部１９に、少なくとも１つのカム２０を含む。このカム２０は、起動用引き出し部品１の当接地点２１と恊働するよう配設され、また、第１のレバー１１の枢軸１１Ｘに関して実質的に径方向に延伸する。
【００５３】
カム２０は、折り返し地点２３の両側に、また好ましくは、上記枢軸１１Ｘから始まり上記折り返し地点２３を通過する径方向の線２２の同じ側において、第１の通路２４及び第２の通路２５を含む。これら第１の通路２４及び第２の通路２５は、引き出し部品１の当接地点２１の、中心へ向かう又は中心から離れる行程の間、それぞれ、第１のレバー１１の枢動方向の反転が起こる上記折り返し地点２３を通って、第１の通路２４から第２の通路２５へ、又は第２の通路２５から第１の通路２４への、第１のレバー１１の反対方向の枢動を生成するよう配設される。
【００５４】
第１のレバー１１は、好ましくは、駆動手段２６、又はバネ等の弾性押し戻し手段２７で直接的又は間接的に駆動されるよう配設される。好ましくは、この弾性押し戻し手段２７は、カム２０を押し戻して、起動用引き出し部品１の当接地点２１に対して当接させるよう配設される。
【００５５】
図１〜１２に示す特定の経済的な実施形態では、起動用引き出し部品１の当接地点２１は、引き出し部品１の枢軸１Ｘの周りで円形回転動作をする第１のピン２８で形成される。
【００５６】
有利には、起動用引き出し部品１は、時計３の巻き上げ及び時刻設定引き出し部品で形成される。
【００５７】
好ましくは、プレート２９、特に追加のプレートが、機構１００全体の支持体として作用する。図１〜９に示すある実施形態では、このプレート２９は、フィンガ５と一体化されたハブ５１、若しくはフィンガ５が一体化して枢動する２４時間ホイール４と一体化されたハブ４１、又は補正用星形車７と一体化されたハブ７１を受容してガイドするよう配設される、楕円形の孔３１を含む。
【００５８】
弾性押し戻し手段２７は、有利には、上記プレート２９に固定されたバネ又はジャンパバネ３０で形成され、この弾性押し戻し手段２７は、２４時間ホイール４と一体化したフィンガに向かって補正用星形車７を直接的に又はより一般には間接的に押し、補正用星形車７を上記フィンガ５と当接させる傾向を有する。この弾性押し戻し手段２７は、特に、複数のバネ等で形成してよく、これらバネは互いに独立しているが、これら全てが、補正用星形車７及びフィンガ５の互いに向かう押し戻しに寄与する。
【００５９】
本発明の実施形態によると、補正用星形車７とフィンガ５との間の相対的可動性は、フィンガ５の枢軸５Ｘが固定されている場合は補正用星形車７の枢軸７Ｘの可動性によって、又は補正用星形車７の枢軸７Ｘが固定されている場合はフィンガ５の枢軸５Ｘの可動性によって、又は補正用星形車７の枢軸７Ｘの可動性及びフィンガ５の枢軸５Ｘの可動性によって、得てよい。
【００６０】
図１〜１８は、この原理による５つの実施形態を図示したものである。
【００６１】
図１〜３に第１の実施形態を図示し、これは、フィンガ５の枢軸５Ｘが固定されていて、補正用星形車７の枢軸７Ｘが可動性である場合を図示している。
【００６２】
連結解除機構８は、ユーザが起動する引き出し部品１の下流に、枢軸１１Ｘの周りで枢動可能な第１のレバー１１と、枢軸１６Ｘの周りで枢動可能で、補正用星形車７に直接作用する第２のレバー１６とを含む。
【００６３】
補正用星形車７の枢軸７Ｘは、そのハブ７１に設置されたピンを介して、又は好ましくは上記ハブ７１自体を介して、楕円形の孔３１内を動き、この楕円形の孔３１は、プレート２９に設置され、その間で補正用星形車７が動くことができる終端位置１３１及び２３１を画定する。
【００６４】
楕円形の孔３１内での補正用星形車７の可動性は、第２のレバー１６によって提供され、この第２のレバー１６は、補正用星形車７のハブ７１又はハブ７１と一体化したピンと恊働する空隙３２を備える。この楕円形の孔３１は、好ましくは日付駆動用星形車６を補正用星形車７の軸７Ｘに結ぶ方向に対して実質的に垂直に延伸し、また、２４時間ホイール４の枢軸４Ｘに対して実質的に径方向に延伸し、これは、補正用星形車７のハブ７１を、フィンガ５に対して実質的に径方向に動かす傾向がある。好ましくは、第２のレバー１６の枢軸１６Ｘは、日付駆動用星形車６がその周りで枢動する枢軸６Ｘの近傍にあるか、好ましくはこれと共通であり、この日付駆動用星形車６は、好ましくはジャンパバネ３３で保持される。
【００６５】
連結の解除を制御するための動力源は、起動用引き出し部品１によって提供される。この引き出し部品１は、図示した実施例では、引き出し部品アーム３４で起動され、引き出し部品軸１Ｘの周りで枢動可能であり、第１のレバー１１の枢動を制御する。引き出し部品１は、好ましくはピンの形態で作製される、以下の２つの当接地点を備える：
−第１の当接地点２１は、図示した実施例では第１のピン２８の形態で作製され、この第１のピンは、好ましくは実質的に一直線若しくはわずかにカーブした第１の通路２４において、又は、溝を形成する第２の通路２５において、又は上記第１の通路２４と上記第２の通路２５の間に配置される折り返し地点２３において、第１のレバー１１の第１の縁部１９に当接するよう配設される；
−第２の引き出しピン３６は、プレート２９に固定された引き出し部品バネアーム３７の縁部に備えられたノッチ３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃの１つの恊働するよう配設される。
【００６６】
引き出し部品１、及び従って第１のレバー１１は、図１〜３に連続して図示した３つの位置を占める。
【００６７】
第１のレバー１１の第１及び第３の連結位置は、通常位置と呼ばれ、つまりここでは連結しており、補正用星形車７はフィンガ５に当接している。これら２つの位置は、連結解除位置と呼ばれる第１のレバー１１の第２の位置の両側にあり、この位置では、補正用星形車７はフィンガ５から解放され、これにより、補正用星形車７と一体であるホイールによって日付を補正したり、ステム６０に接続された補正用歯車列によって日付を手動で操作したりできる。
【００６８】
図１は、引き出し部品１の第１の位置を図示しており、ここでは、引き出し部品１に接続された竜頭は押し込まれている。引き出し部品１は、その第２のピン３６と、引き出し部品のバネアーム３７の第１のノッチ３７Ａとの恊働により、適切な位置に保持される。引き出し部品１の第１のピン２８は、第１のレバー１１の第１の縁部１９に当接する。この第１のレバー１１は、バネ３０がもたらす捩れトルクを受けるため、第１のピン２８に向かって圧迫されている：捩れトルクは、バネ３０によって補正用星形車７に印加され、この捩れトルクは、図１に示すように、第２のレバー１６の空隙３２を、枢軸１６Ｘに関して時計回りの方向に駆動する傾向がある。
【００６９】
その結果、第２のレバー１６は時計回りに枢動し、それが備える第１の軸受面３８を圧迫して、軸１６Ｘに関して空隙１６Ｃと反対側において、第１のレバー１１の第１の縁部１９の反対側にある第２の縁部４０が備える相補的な軸受面３９に対して、第２のレバー１６が備える第１の軸受面３８を圧迫する傾向がある。よって、第２のレバー１６は、第１のレバー１１を反時計回りの方向に回転させて、第１のピン２８に当接させる傾向がある。従って、この第１のピン２８は、第１のレバー１１の角度運動を制限し、結果として、補正用星形車７はフィンガ５当接したままとなる。好ましくは、第１の縁部１９及び第２の縁部４０は、実質的に一直線又はわずかにカーブし、第１のレバー１１の枢軸１１Ｘに対する径を増加させながら、互いに離れる方向に動く。
【００７０】
第２のレバー１６の枢軸１６Ｘは、実質的に、第１のレバー１１の枢軸１１Ｘと補正用星形車７の枢軸７Ｘの間に配置される。第２のレバー１６は、その枢軸１６Ｘの両側に２本のアーム：第１の軸受面３８を担持する第１のアーム４２、及び空隙３２を担持する他の第２のアームを含み、これら２つのアーム４２及び４３は、フィンガ５の枢軸５Ｘに関して同じ側にある。補正用星形車７のハブ７１は、プレート２９の楕円形の孔３１の第１の端部１３１に当接する。
【００７１】
図２は、第２の連結解除位置を図示している。引き出し部品アーム３４は、中間日付補正位置にある。引き出し部品１を引っ張ると、第２のピン３６が、引き出し部品バネアーム３７の第２のノッチ３７Ｂ上に移る。引き出し部品バネアーム３７がこの位置でもたらすトルクは、バネ３０が第１のレバー１１に間接的にもたらすトルクより大きく、第１のピン２８は、第１のレバー１１の枢軸１１Ｘにより近づきつつ、第１のレバー１１の第１の縁部１９が形成するカム２０の折り返し地点２３において、第１の通路２４の一端部に当接したままである。
【００７２】
引き出し部品１を引っ張ると、第１のレバー１１が時計回りに枢動して、第２のレバー１６の第１の軸受面３８を押し戻し、上記レバー１６を反時計回りに回転させる傾向がある。その結果、補正用星形車７のハブ７１は、第２のレバー１６の空隙３２によって、プレート２９の楕円形の孔３１の第２の端部２３１に向かって、フィンガ５の到達範囲外へ動くのに十分な角度だけ駆動され、そして、フィンガ５から解放される。よって、補正用星形車７は、日付表示の補正のために、前進方向及び逆方向の両方に操作することができる。
【００７３】
図３は、引き出し部品１の第３の位置を図示しており、ここでは、引き出し部品１に接続された竜頭はその最大引っ張り位置にある。第１のレバー１１は、第１の通路２４及び折り返し地点２３の後に、枢軸１１Ｘの側に、第１の通路２４から離れた溝の形状の、即ち、第１のレバー１１の相補的な軸受面３９の側において、その第２の縁部４０に設けられた、第２の通路２５を備える。引き出し部品１は、第２のピン３６が引き出し部品バネアーム２７の第３のノッチ３７Ｃに当接することで保持される。
【００７４】
引き出し部品１を引っ張ると、第１のピン２８が第２の通路２５の溝に入り、その結果、第１のレバー１１が再び反時計回りの方向に回転できるようになる。補正用星形車７のハブ７はプレート２９の楕円形の孔３１の第１の端部１３１に当接しているため、第２のレバー１６は、時計回りの方向に枢動し、日付を設定した後、フィンガ５と恊働して、補正用星形車７を新しい角度位置に押し戻す。
【００７５】
時計の時刻設定機構の引き出し部品を用いる場合は、これによって、引き出し部品１及び関連する竜頭のこの引き出し位置において、時刻を設定することができる。そして、時計は、引き出し部品１の第１の位置へ竜頭を押し込むことで、その通常の位置に戻る。
【００７６】
要するに、この第１の実施形態では、フィンガ５の枢軸５Ｘは固定されている一方、補正用星形車７の枢軸７Ｘは可動である。
【００７７】
他の実施形態は、フィンガ５の枢軸５Ｘが可動である一方、補正用星形車７の枢軸７Ｘは固定されている場合を表す。これら３つの特定の実施形態では、引き出し部品１の配置は同一である。しかし、補正用星形車７の枢軸７Ｘは、プレート２９に対して固定されている。フィンガ５の可動性に関して、２つの可能性が存在する：フィンガ５は可動であり、特に２４時間ホイール４に関して径方向に可動であるか、又は、２４時間ホイール４と、可動であるフィンガ５とで形成された組立体である。この第２の選択肢は、以下の実施形態で説明されるが、本発明を如何様にも制限するものではない。
【００７８】
図４〜６に、第２の実施形態を図示する。
【００７９】
引き出し部品１は、ここでも第１のレバー１１と恊働する。しかし、第１のレバー１１の配置は、第１の実施形態とは異なっており、好ましくは、第１の通路２４及び第２の通路２５は実質的に一直線であり、第１のレバー１１の枢軸１１Ｘに対する径を増加させながら、互いに近づく方向に動く。
【００８０】
第１の実施形態と違って、補正用星形車７の枢軸７Ｘは、実質的に、第１のレバー１１の枢軸１１Ｘと第２のレバー１６の枢軸１６Ｘの間に配置される。第２のレバー１６の２つのアーム、それぞれ第１のアーム４２と第１のアーム４３は、フィンガ５の枢軸５Ｘの両側にある。
【００８１】
第２のレバー１６は、図示していないバネを介して、第１のレバー１１と接触した状態で保持されている。
【００８２】
この第２の実施形態では、２４時間ホイール４の枢軸４Ｘを有するハブ４１は、プレート２９の楕円形の孔３１内で可動であり、これにより、２４時間ホイール４は、この２４時間ホイール４に動力を与えるムーブメントの中心ホイールの歯車と接触したまま、動くことができる。この楕円形の孔３１は、好ましくは、実質的に、２４時間ホイール４の軸４Ｘを補正用星形車７の軸７Ｘに結ぶ方向に延伸し、これは、ハブ４１、ひいてはフィンガ５を、補正用星形車７に対して実質的に径方向に動かす傾向がある。図示していない、バネなどの押し戻し手段は、上記ハブ４１を楕円形の孔３１の端部２３１へ押し戻す又は引っ張ることで、上記ハブ４１を、補正用星形車７から離れる方向に、補正用星形車７から最も遠くへと動かす傾向がある。
【００８３】
第２のレバー１６は、その第１のアーム４２に、第１の実施形態と同様の様式で第１のレバー１１と恊働する第１の軸受面３８を備える。レバー１６はまた、その第２のアーム４３に、第１の軸受面３８と同一の角度方向に枢動する第２の軸受面４４を備え、上記２つの表面は、枢軸１６Ｘの同じ側に配置される。この第２の軸受面４４は、２４時間ホイール４が備えるハブ４１に対向しており、通常動作中は、不必要な制動を回避するために、ハブ４１から離れて保持される。２４時間ホイール４は、プレート２９の楕円形の孔３１に対するその枢軸４Ｘの位置、又はそれが備えるハブ４１の位置に関わらず、ムーブメントの中心ホイールとなお噛み合っている。
【００８４】
図４は、引き出し部品１の第１の押し込み位置を図示しており、引き出し部品１は、その第２のピン３６と、引き出し部品バネアーム３７の第１のノッチ３７Ａとの恊働により、適切な位置に保持される。引き出し部品１の第１のピン２８は、第１のレバー１１の第１の縁部１９に当接する。この第１のレバー１１は、第２のレバー１６を上記レバー１１に向かって圧迫するバネがもたらす捩れトルクを受けるため、第１のピン２８に向かって圧迫されている：捩れトルクは、上記バネによって第２のレバー１６に印加され、この捩れトルクは、第２のレバー１６の第２のアーム４３が備える第２の軸受面４４を、２４時間ホイール４のハブ４１上に圧迫し、上記ハブ４１を、補正用星形車７の側部の楕円形の孔３１の第１の端部１３１へと押す傾向があり、従って、フィンガ５を押して補正用星形車７と恊働させる傾向がある。従って、フィンガ５は、バネを介して第１のレバー１１に接触して保持されている第２のレバー１６を介して、補正用星形車７を駆動するのを回避することができない。
【００８５】
図５は、第２の連結解除位置を図示する。引き出し部品アーム３４は、中間日付補正位置にある。引き出し部品１を引っ張ると、第２のピン３６は、引き出し部品バネアーム３７の第２のノッチ３７Ｂ上に移る。上記バネアーム３７がもたらすトルクは、第２のレバー１６を第１のレバー１１に向かって押すバネが間接的にもたらすトルクより大きく、第１のピン２８は、折り返し地点２３に当接している。従って、引き出し部品１を引っ張ると、第１のレバー１１を枢動させ、第２のレバー１６の第１の軸受面３８を押し戻し、第２のレバー１６を反時計回りの方向に回転させる傾向がある。
【００８６】
その結果、第２のレバー１６の第２のアーム４３が備える第２の軸受面４４は、枢動し、図示していない押し戻しバネによって補正用星形車７から離れる方向に動かされる傾向がある２４時間ホイール４のハブ４１を、補正用星形車７の反対側で、そこから脱出して図５に示す孔３１の第２の端部２３１に到達するのに十分な行程に沿って、楕円形の孔３１内で動かすことができる。よって、補正用星形車７は、日付表示の補正のために、前進方向及び逆方向の両方に操作することができる。
【００８７】
有利な点は、２４時間ホイール４が、その軸受面を失うことなく、補正後に同じ場所に戻ることである。
【００８８】
図６は、引き出し部品１の第３の位置を図示し、ここでは、引き出し部品１に接続された竜頭はその最大引っ張り位置にあり、引き出し部品１は、第２のピン３６の当接により、引き出し部品バネアーム３７の第３のノッチ３７Ｃに保持されている。引き出し部品１を引っ張ると、第１のピン２８は、第２の通路２５の溝に入る。その結果、この動きによって、第１のレバー１１が再び反時計回りの方向に回転できるようになる。第２のレバー１６は、時計回りの方向に枢動し、第２のレバー１６の第２のアーム４３が備える第２の軸受面４４を、２４時間ホイール４のハブ４１上に戻し、孔３１の第１の端部１３１に当接させ、フィンガ５を押して補正用星形車７と恊働させる傾向がある。よって、フィンガ５は、補正用星形車７によって駆動されるのを回避することができない。
【００８９】
図７〜９に、第３の実施形態を図示する。この実施形態では、第１のレバー１１と第２のレバー１６の組み合わせは、単一の第１のレバー１１で置き換えられ、この第１のレバー１１は、好ましくは第１のレバー１１の１つの端部に配置されるその枢軸１１Ｘの同じ側において、第１のアーム４６及び第２のアーム４７を含む。第１のレバー１１は、上記レバー１１を反時計回りに枢動させる傾向のある押し戻し手段で、引き出し部品１と接触して保持される。この押し戻し手段は、第１のレバー１１の駆動地点４８に適用される。この押し戻し手段は、図示していないバネの形態で、又は図１３〜１５で別の第５の実施形態について示したように、同様にバネを備える中間レバーで、又は別の要素で形成してよい。
【００９０】
第２の実施形態と同様、２４時間ホイール４の枢軸４Ｘは、プレート２９の楕円形の孔３１内で可動であり、これにより、２４時間ホイール４は、この２４時間ホイール４に動力を与えるムーブメントの中心ホイールの歯車と接触したまま、動くことができる。この楕円形の孔３１は、好ましくは、実質的に、２４時間ホイール４の軸４Ｘを補正用星形車７の軸７Ｘに結ぶ方向に延伸し、これは、ハブ４１、ひいてはフィンガ５を、補正用星形車７に対して実質的に径方向に動かす傾向がある。引き出し部品１の動き、及び様々な位置における、第２のピン３６と、引き出し部品バネアーム３７のノッチ３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃとの恊働は、他の実施形態と同様である。
【００９１】
図７は、引き出し部品１の第１の押し込み位置を図示しており、ここで引き出し部品１は押し込まれている。引き出し部品１は、その第２のピン３６と、図示していない引き出し部品バネアーム３７の第１のノッチ３７Ａとの恊働により、適切な位置に保持される。第１のピン２８は、第１のアーム４６上に配置された第１の縁部１９に、第１の通路２４において当接する。第１のレバー１１のこの位置によって、第２のアーム４７が備える第２の軸受面５０は、２４時間ホイール４のハブ４１上で静止し、補正用星形車７の側部の楕円形の孔３１の第１の端部１３１でそれを保持し、従って、フィンガ５を押して補正用星形車７と恊働させる傾向がある。
【００９２】
図８は、第２の連結解除位置を図示する。引き出し部品アーム３４は、中間日付補正位置にある。引き出し部品１を引っ張ると、第２のピン３６は、図示していない引き出し部品バネアーム３７の第２のノッチ３７Ｂ上に移る。上記バネアーム３７がもたらすトルクは、第１のレバー１１を引き出し部品１に向かって押し戻す押し戻し手段が間接的にもたらすトルクより大きく、第１のピン２８は、折り返し地点２３に当接したままである。従って、引き出し部品１を引っ張ると、第１のレバー１１を枢動させ、第２のレバー４７の第１の軸受面５０を押し戻し、それを補正用星形車７から離れた方向へと動かす傾向がある。その結果、押し戻しバネ（図示せず）によって補正用星形車７から離れる方向に動かされる傾向がある２４時間ホイール４のハブ４１は、補正用星形車７の反対側で、そこから脱出して図８に示す孔３１の第２の端部２３１に到達するのに十分な行程に沿って、楕円形の孔３１内で動かすことができる。よって、補正用星形車７は、日付表示の補正のために、前進方向及び逆方向の両方に操作することができる。
【００９３】
図９は、引き出し部品１の第３の位置を図示し、ここでは、引き出し部品１に接続された竜頭はその最大引っ張り位置にあり、引き出し部品１は、第２のピン３６の当接により、引き出し部品バネアーム３７の第３のノッチ３７Ｃに保持されている。引き出し部品１を引っ張ると、第１のピン２８は、第２の通路２５の溝に入る。その結果、この動きによって、第１のレバー１１が反対方向に回転できるようになり、第２のアーム４７の第２の軸受面５０を戻して、２４時間ホイール４のハブ４１に当接させ、これを、補正用星形車７に最も近い楕円形の孔３１の第１の端部１３１へと押し戻すことができ、よって、フィンガ５を押して補正用星形車７と恊働させる傾向がある。よって、フィンガ５は、補正用星形車７によって駆動されるのを回避することができない。
【００９４】
図１０〜１２に、第４の実施形態を図示する。第３の実施形態と同様、第１のレバー１１と第２のレバー１６の組み合わせは、単一の第１のレバー１１で置き換えられ、この第１のレバー１１は、好ましくは第１のレバー１１の１つの端部に配置されるその枢軸１１Ｘの同じ側において、第１のアーム４６及び第２のアーム４７を含む。第１のレバー１１は、上記レバー１１を反時計回りに枢動させる傾向のある押し戻し手段で、引き出し部品１と接触して保持される。この押し戻し手段は、第１のレバー１１の駆動地点４８に適用される。この押し戻し手段は、バネの形態（図示していない）で、又は、バネを備える中間レバーで、又は別の要素で形成してよい。
【００９５】
２４時間ホイール４の枢軸４Ｘは、上述の第２の実施形態及び第３の実施形態と同様の様式で、プレート２９の楕円形の孔３１内で可動であり、これにより、２４時間ホイール４は２４時間ホイール４に動力を与えるムーブメントの中心ホイールの歯車と接触したまま、動くことができ、また、１４時間ホイール４の枢軸４Ｘは、第１のレバー１１の第２のアーム４７に配設される第１の楕円形の孔１４内でも可動である。この楕円形の孔１４は、プレート２９の楕円形の孔３１の方向に対して斜め方向に延伸する。そして、第２のアーム４７の、補正用星形車７に対して実質的に接線方向のいずれの動きは、ハブ４１を、補正用星形車７に対して実質的に径方向に駆動する。引き出し部品１の動き、及び様々な位置における、第２のピン３６と、引き出し部品バネアーム３７のノッチ３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃとの恊働は、他の実施形態と同様である。
【００９６】
図１０は  引き出し部品１の第１の押し込み位置を図示しており、ここで引き出し部品１は押し込まれている。引き出し部品１は、その第２のピン３６と、図示していない引き出し部品バネアーム３７の第１のノッチ３７Ａとの恊働により、適切な位置に保持される。第１のピン２８は、第１のアーム４６上に配置された第１の縁部１９に、第１の通路２４において当接する。第１のレバー１１のこの位置によって、上記レバー１１が枢動し、２４時間ホイール４のハブ４１に、第１の楕円形の孔１４の第１の端部１１４及び楕円形の孔３１の第１の端部１３１において第１の保持位置をとらせることによって、フィンガ５が補正用星形車７と噛み合うことができる位置に、第２のアーム４７を引っ張る傾向がある。
【００９７】
図１１は、第２の連結解除位置を図示する。引き出し部品アーム３４は、中間日付補正位置にある。引き出し部品１を引っ張ると、第２のピン３６は、図示していない引き出し部品バネアーム３７の第２のノッチ３７Ｂ上に移る。この位置においてバネアーム３７がもたらすトルクは、第１のレバー１１を引き出し部品１に向かって押し戻す押し戻し手段が間接的にもたらすトルクより大きく、第１のピン２８は、折り返し地点２３に当接したままである。
第１のレバー１１のこの位置によって、上記レバー１１が枢動し、ハブ４１に、第１の楕円形の孔１４の第２の端部２１４及び楕円形の孔３１の第２の端部２３１において第２の保持位置をとらせることによって、フィンガ５と補正用星形車７との係合が解除される位置に、第２のアーム４７を押す傾向がある。
【００９８】
図１２は、引き出し部品１の第３の位置を図示し、ここでは、引き出し部品１に接続された竜頭はその最大引っ張り位置にあり、引き出し部品１は、第２のピン３６の当接により、引き出し部品バネアーム３７の第３のノッチ３７Ｃに保持されている。引き出し部品１を引っ張ると、第１のピン２８は、第２の通路２５の溝に入る。その結果、この動きによって、第１のレバー１１が反対方向に回転できるようになり、第２のアーム４７を引っ張られた状態に戻して、２４時間ホイール４のハブ４１に、第１の楕円形の孔１４の第１の端部１１４及び楕円形の孔３１の第１の端部１３１において第１の保持位置をとらせ、これは、フィンガ５が補正用星形車７と噛み合うことができる位置である。
【００９９】
本発明は更に、日付駆動用星形車６と、日付更新フィンガ５を備える２４時間ホイール４とを備え、このタイプの双方向日付補正機構１００を設けた、日付機構２に関する。
【０１００】
本発明は更に、日付駆動用星形車６と、日付更新フィンガ５を備える２４時間ホイール４とを含み、このタイプの日付補正機構１００を設けた、日付機構２を備える、時計３に関する。
【０１０１】
図１３〜１５は、第４の実施形態から導かれる第５の実施形態における、日付補正機構１００を備える、時計を図示する。フィンガ５のハブ５１への動力の伝達は、第１のレバー１１を介して行われ、第１のレバーは、図１０〜１２に図示した第４の実施形態と同様に配設される、孔１４を有する第２のアーム４７を備える。この第１のレバー１１は、その第１のアーム４６において、カム９を設けた第１の縁部を直接含んでいないという点で、第４の実施形態のものとは異なる。連結解除機構は、制御レバー５２を使用し、この制御レバー５２は、上記レバー５２を引き出し部品１に向かって押す傾向があるバネ５３を備え、また、上記引き出し部品１と対向して、前述の実施例と同様、折り返し地点で分割される第１の通路及び第２の通路を備えるカム２０を設けた、このタイプの縁部１９を含む。この制御レバー５２は、前述の他の４つの実施形態においてと同様に、引き出し部品１及び引き出し部品バネアーム３７と恊働する。
【０１０２】
補正用星形車７の枢軸７Ｘを、フィンガ５の枢軸５Ｘに対して相対的に動かす手段９は、
動力変換手段１０で形成され、ここではより詳細には、一方で制御レバー５２及び引き出し部品１で、また他方で、制御レバーによってその折り返し地点４８で駆動される第１のレバー１１で形成される。
【０１０３】
これらの図１３〜１５はまた、他の実施形態全てに適用可能な変形例を図示しており、ここでフィンガ５は、日付駆動用星形車６と恊働する補正用星形車７とは直接恊働せず、上記補正用星形車７と一体化して枢動する同軸星形車７Ａと直接恊働する。
【０１０４】
図１４及び１５は、ステム６０と補正ピニオン７０の間の歯車列、及び、中心ホイールまでの完全な連携を示す。
【０１０５】
第５の実施形態の動力学は、ジャンパバネ３０の形態の、補正用星形車７の弾性押し戻し手段２７を示す図１６〜１８に示されている。レバー５２はそのバネ５３とともに示され、このバネ５３は、図１５から分かるように、停止部材２７Ａと恊働する。第１のレバー１１と制御レバー５２の間の伝達のための枢軸５４に関連するこのバネ５３は、上記制御レバー５２を図１６に示す位置に弾性的に保持するか、又は押し戻すことができる。
【０１０６】
図１９は、２４時間ホイール４と一体化したフィンガ５の変形例５５を示し、これは上述の様々な実施形態に適用可能である。フィンガ５５は弾性フィンガであり、好ましくは扇形の形状である。フィンガ５５は、補正用星形車７と恊働するようになっている軸受面５６を含み、周縁バネアーム５７の端部で延伸する。このアーム５７はまた、凹状停止面５９を含み、この凹状停止面５９は、移動の限界端部として、２４時間ホイール４に設置された停止部材５８と恊働するよう配設される。
【０１０７】
この変形例の利点は、これによって、機構に損傷を与えることなく、必要な時に補正動作を反対方向に行うことができるようになる点である：押し戻り動作の間、軸受面５６の端部は、バネアーム５７を曲げることにより、補正用星形車７に対して実質的に径方向に離れることができる。
【０１０８】
上に提示した変形例のフィンガ５を用いて、この機構は、上記固定されたフィンガ５と、補正用星形車７のジャンパバネ３０との間で巻き上げられる。フィンガ−バネのこの変形例５５では、巻き上げは漸進的であり、このバネ５７と、補正用星形車７のジャンパバネ３０との間で平衡を保つ。この配置により、より長い時間にわたって、より多くのエネルギを集積することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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