(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に沿って延びて壁面に至る断面矩形筒状の天井ダクトと、
当該天井ダクトから壁面に沿って下方に延びる断面矩形筒状の壁ダクトと、
前記天井ダクトおよび前記壁ダクトに収納されるケーブルと、を備え、
前記天井ダクトの下面は、少なくとも前記壁ダクト側が開く構造のカバー部であり、
前記壁ダクトの室内側の側面は、少なくとも前記天井ダクト側が開く構造のカバー部であり、
前記天井ダクトのカバー部の内側および前記壁ダクトのカバー部の内側では、それぞれ、前記ケーブルの予長分が折り畳まれて収納されていることを特徴とするケーブル収納構造。
【請求項２】
前記天井面は、免震階の一部であり、
前記壁面は、非免震階の一部であり、
前記壁ダクトおよび前記天井ダクトは、構造スリットを挟んで配置されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル収納構造に関する。詳しくは、免震構造の構造物に配設されたケーブルを収納するケーブル収納構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既存建物を免震化することが行われている。具体的には、既存建物の中間階に構造スリットを形成して、この構造スリットより上階を免震階とし、下階を非免震階とする。この構造スリットの位置は、例えば、天井面の下端すなわち柱面や壁面の上端である。この場合、天井は免震階の一部となり、壁は非免震階の一部となっている。
【０００３】
この建物の室内には、構造スリットを跨いでケーブル類が配設される。このケーブル類は、例えば、天井裏から天井開口を通って天井面に至り、この天井面に沿って延びて壁面に達して、その後、構造スリットを跨いで壁面に沿って下方に延びる。
【０００４】
以上の免震構造の建物では、地震時の建物の挙動によりケーブル類が引っ張られるため、地震時における免震階と非免震階との最大の相対変位を予め想定しておき、この最大の相対変位に等しい長さをケーブルの予長として確保する（特許文献１参照）。そして、このケーブルの予長分を折り畳んで天井裏の空間に収納して、このケーブルが挿通される天井開口を長楕円形状にしておく。
これにより、地震時に免震階が非免震階に対して相対変位すると、ケーブルの予長分が引っ張られて、天井裏の空間から天井開口を通して天井面側に引き出されるので、この予長分により相対変位を吸収して、ケーブルが断線するのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１２１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ケーブルの予長分が天井面側に引っ張られても、実際には、この予長分のケーブルを円滑に天井面側に引き出すことができず、ケーブルが断線するのを確実に防止するのは困難であった。
【０００７】
本発明は、地震時の構造物の挙動によりケーブルが引っ張られても、このケーブルが断線するのを確実に防止できるケーブル収納構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のケーブル収納構造は、天井面に沿って延びて壁面に至る断面矩形筒状の天井ダクトと、当該天井ダクトから壁面に沿って下方に延びる断面矩形筒状の壁ダクトと、前記天井ダクトおよび前記壁ダクトに収納されるケーブルと、を備え、前記天井ダクトの下面は、少なくとも前記壁ダクト側が開く構造のカバー部であり、前記壁ダクトの室内側の側面は、少なくとも前記天井ダクト側が開く構造のカバー部であり、前記天井ダクトのカバー部の内側および前記壁ダクトのカバー部の内側では、それぞれ、前記ケーブルの予長分が折り畳まれて収納されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載のケーブル収納構造は、前記天井面は、免震階の一部であり、前記壁面は、非免震階の一部であり、前記壁ダクトおよび前記天井ダクトは、構造スリットを挟んで配置されることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、天井ダクトの室内側の側面を少なくとも壁ダクト側が開く構造とし、壁ダクトの室内側の側面を少なくとも天井ダクト側が開く構造とした。さらに、天井ダクトのカバー部の内側および壁ダクトのカバー部の内側にて、ケーブルの予長分を折り畳んで収納した。
【００１１】
よって、地震時に天井面と壁面とが壁面の面外方向に相対変位した場合、壁ダクトのカバー部が開いて、壁ダクトのカバー部に収納されていたケーブルの予長分が露出し、このケーブルの予長分が相対変位により引っ張られて拡がる。よって、この予長分により壁面の面外方向の相対変位を吸収して、ケーブルが断線するのを確実に防止できる。
【００１２】
一方、地震時に天井面と壁面とが壁面の面内方向に相対変位した場合、壁ダクトのカバー部では対応できないため、天井ダクトのカバー部が開いて、天井ダクトのカバー部に収納されていたケーブルの予長分が露出し、このケーブルの予長分が相対変位により引っ張られて拡がる。よって、この予長分により壁面の面内方向の相対変位を吸収して、ケーブルが断線するのを確実に防止できる。
【００１３】
したがって、天井ダクトおよび壁ダクトの組み合わせにより、天井面と壁面との全ての水平方向の相対変位に対して、ケーブルが断線するのを確実に防止できることになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地震時に天井面と壁面とが壁面の面外方向に相対変位した場合、壁ダクトのカバー部が開いて、壁ダクトのカバー部に収納されていたケーブルの予長分が露出し、このケーブルの予長分が相対変位により引っ張られて拡がる。よって、この予長分により壁面の面外方向の相対変位を吸収して、ケーブルが断線するのを確実に防止できる。一方、地震時に天井面と壁面とが壁面の面内方向に相対変位した場合、壁ダクトのカバー部では対応できないため、天井ダクトのカバー部が開いて、天井ダクトのカバー部に収納されていたケーブルの予長分が露出し、このケーブルの予長分が相対変位により引っ張られて拡がる。よって、この予長分により壁面の面内方向の相対変位を吸収して、ケーブルが断線するのを確実に防止できる。したがって、天井ダクトおよび壁ダクトの組み合わせにより、天井面と壁面との全ての水平方向の相対変位に対して、ケーブルが断線するのを確実に防止できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル収納構造が適用された建物の室内ダクトの正面図および縦断面図である。
【図２】前記実施形態に係る室内ダクトの斜視図である。
【図３】前記実施形態に係る室内ダクトの地震時の挙動を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル収納構造が適用された建物１の室内ダクト１０の斜視図である。図２は、室内ダクト１０の正面図および縦断面図である。
【００１７】
建物１は、中間階で免震化された既存建物であり、天井面２の下端すなわち壁面３の上端には、構造スリット４が形成されている。この構造スリット４より上階が免震階であり、下階が非免震階である。よって、天井面２は、免震階の一部であり、壁面３は、非免震階の一部となっている。
【００１８】
この建物１の内部では、構造スリット４を跨いでケーブル５が配設されている。ケーブル５は、室内ダクト１０の内部に収納されており、天井開口６を通って天井裏から天井面２に至り、その後、この天井面２に沿って壁面３に向かって延びて、構造スリット４を跨いで、壁面３に沿って下方に延びて、コンセントボックス７に接続されている。
【００１９】
室内ダクト１０は、塩化ビニル製であり、天井面２に沿って水平方向に延びて壁面３に至る断面矩形筒状の天井ダクト１１と、この天井ダクト１１から壁面３に沿って下方に延びる断面矩形筒状の壁ダクト１２と、を備える。
【００２０】
天井ダクト１１の下面は、着脱可能なカバー部１３であり、これにより、天井ダクト１１のカバー部１３は、壁ダクト１２側が開く構造となっている。
また、壁ダクト１２の室内側の側面は、着脱可能なカバー部１４であり、これにより、壁ダクト１２のカバー部１４は、天井ダクト１１側が開く構造となっている。
【００２１】
上述のケーブル５は、室内ダクトの天井ダクト１１および壁ダクト１２に収納されている。ここで、天井ダクト１１のカバー部１３の内側および壁ダクト１２のカバー部１４の内側では、それぞれ、ケーブル５の予長分５ａが折り畳まれて収納されている。
【００２２】
ケーブル５のそれぞれの予長分５ａは、以下の式（１）に従って算定する。
【００２３】
【数１】
0005591756.tif 000002
【００２４】
式（１）中、Ｌはケーブルの予長分であり、ｌはケーブルの最短長さ（つまり、構造スリットの幅）であり、δは地震時に想定される変位量である。例えば、ｌが５０ｍｍ、δが４５０ｍｍである場合、Ｌは６００ｍｍとなる。
【００２５】
以下、室内ダクト１０の地震時の挙動について説明する。
地震時に、天井面２および壁面３が、壁面３の面外方向（室内ダクト１０を正面から視て前後方向）にのみ相対変位した場合を想定する。この場合、壁ダクト１２のカバー部１４が開いて、壁ダクト１２に収納されていたケーブル５の予長分５ａが露出し、この折り畳まれていた予長分５ａが相対変位により引っ張られて拡がる。
【００２６】
また、地震時に、天井面２および壁面３が、壁面３の面内方向（室内ダクト１０を正面から視て左右方向）にのみ相対変位した場合を想定する。この場合、壁ダクト１２のカバー部１４では対応できないため、天井ダクト１１のカバー部１３が開いて、天井ダクト１１に収納されていたケーブル５の予長分５ａが露出し、この折り畳まれていた予長分５ａが相対変位により引っ張られて拡がる。
【００２７】
また、地震時に、天井面２および壁面３が、壁面３の面内方向（室内ダクト１０を正面から視て左右方向）および面外方向（室内ダクト１０を正面から視て前後方向）に相対変位した場合を想定する。この場合、図３に示すように、天井ダクト１１のカバー部１３および壁ダクト１２のカバー部１４が開いて、天井ダクト１１および壁ダクト１２に収納されていたケーブル５の予長分５ａが露出し、この折り畳まれていた予長分５ａが相対変位により引っ張られて拡がる。
【００２８】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）地震時に天井面２と壁面３とが壁面３の面内方向や面外方向に相対変位すると、天井ダクト１１のカバー部１３や壁ダクト１２のカバー部１４が開いて、天井ダクト１１および壁ダクト１２に収納されていたケーブル５の予長分５ａが露出し、このケーブル５の予長分５ａが相対変位により引っ張られて拡がる。よって、この予長分５ａにより相対変位を吸収して、ケーブル５が断線するのを確実に防止できる。
【００２９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３０】
１…建物
２…天井面
３…壁面
４…構造スリット
５…ケーブル
５ａ…予長分
６…天井開口
７…コンセントボックス
１０…室内ダクト
１１…天井ダクト
１２…壁ダクト
１３…天井ダクトのカバー部
１４…壁ダクトのカバー部
【図１】
0005591756.tif 000003
【図２】
0005591756.tif 000004
【図３】
0005591756.tif 000005