(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段と、
プログラムを実行し、前記プログラムが提供する機能を利用する処理を実行するための処理手段と、
前記処理手段で実行可能なプログラムごとに、前記処理手段での当該プログラムの実行の際の前記画像形成手段の利用頻度として当該プログラムにおいて利用したコンテンツごとの前記画像形成手段の利用頻度を含む利用履歴を記憶装置に記録するための記録手段と、
前記処理手段で実行するプログラムの指示を受け付けるための指示手段と、
前記プログラムの実行の際に前記利用履歴に基づいて前記画像形成手段の状態をスタンバイ状態とするかスタンバイ状態を解除するかを判断するための判断手段と、
前記判断手段での判断に基づいて、前記画像形成手段の状態を制御するための制御手段と、
ネットワークを介して他の装置と通信可能な通信手段とを備え、
前記判断手段は、前記処理手段が前記指示手段にて実行を指示された前記プログラムを実行することで前記ネットワークを介してコンテンツをダウンロードすると、前記コンテンツについての前記利用頻度が予め規定されているしきい値を超えている場合には前記スタンバイ状態を解除すると判断する、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像形成手段の状態として、少なくとも前記画像形成手段に電力の供給を行なわない第１の電力モードと、少なくとも前記画像形成手段に電力の供給を行なう第２の電力モードとを切替える制御を行ない、前記スタンバイ状態と判断する場合に前記第１の電力モードにすると判断し、前記スタンバイ状態を解除すると判断する場合には前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行すると判断する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像形成手段をメンテナンスするための動作の実行を制御し、前記スタンバイ状態と判断する場合には前記メンテナンスするための動作の実行を可能と判断し、前記スタンバイ状態を解除すると判断する場合には前記メンテナンスするための動作を実行しないと判断する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ユーザを認証するための認証手段をさらに備え、
前記記録手段は、前記ユーザごとに前記利用履歴を記録し、
前記判断手段は、前記プログラムの実行を指示するユーザに対応した前記利用履歴に基づいて前記画像形成手段の状態を判断する、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置に対する操作入力を受け付け、前記操作入力に応じた制御信号を前記画像形成装置に対して出力するための操作端末であって、
プログラムを実行し、前記プログラムが提供する機能を利用する処理を実行するための処理手段と、
前記プログラムの実行の際に、前記画像形成装置の備える画像形成手段を動作させるよう前記画像形成装置を制御するための第１の制御手段と、
前記処理手段で実行可能なプログラムごとに、前記処理手段での当該プログラムの実行の際の前記画像形成手段の利用頻度として当該プログラムにおいて利用したコンテンツごとの前記画像形成手段の利用頻度を含む利用履歴を記憶装置に記録するための記録手段と、
前記処理手段で実行するプログラムの指示を受け付けるための指示手段と、
前記プログラムの実行の際に前記利用履歴に基づいて前記画像形成手段の状態をスタンバイ状態とするかスタンバイ状態を解除するかを判断するための判断手段と、
前記判断手段での判断に基づいて、前記画像形成手段の状態を制御するための第２の制御手段と、
ネットワークを介して他の装置と通信可能な通信手段とを備え、
前記判断手段は、前記処理手段が前記指示手段にて実行を指示された前記プログラムを実行することで前記ネットワークを介してコンテンツをダウンロードすると、前記コンテンツについての前記利用頻度が予め規定されているしきい値を超えている場合には前記スタンバイ状態を解除すると判断する、操作端末。
【請求項６】
画像形成装置に画像形成手段の状態の制御を実行させるためのプログラムであって、
前記画像形成装置はネットワークを介して他の装置と通信可能な通信手段を含み、
前記プログラムは、
プログラムを特定し、前記プログラムの実行の指示を受け付けるステップと、
記憶装置に記録される、プログラムの実行の際の前記画像形成手段の利用頻度として当該プログラムにおいて利用したコンテンツごとの前記画像形成手段の利用頻度を含む利用履歴を参照し、前記実行を指示された前記プログラムの実行の際に、前記画像形成手段の状態をスタンバイ状態とするかスタンバイ状態を解除するかを判断するステップと、
前記判断に基づいて前記画像形成手段の状態を制御するステップと、
前記プログラムの実行において前記画像形成手段が利用されたか否かを監視し、利用された場合に前記利用履歴を更新するステップとを前記画像形成装置に実行させ、
前記判断するステップでは、実行を指示された前記プログラムを実行することで前記ネットワークを介してコンテンツがダウンロードされると、前記利用履歴において前記コンテンツについての前記利用頻度が予め規定されているしきい値を超えている場合には前記スタンバイ状態を解除すると判断する、制御プログラム。
【請求項７】
画像形成装置と通信可能に接続されたコンピュータに、前記画像形成装置の画像形成手段の状態の制御を実行させるためのプログラムであって、
プログラムを特定し、前記プログラムの実行の指示を受け付けるステップと、
記憶装置に記録される、プログラムの実行の際の前記画像形成手段の利用頻度として当該プログラムにおいて利用したコンテンツごとの前記画像形成手段の利用頻度を含む利用履歴を参照し、前記実行を指示された前記プログラムの実行の際に、前記画像形成手段の状態をスタンバイ状態とするかスタンバイ状態を解除するかを判断するステップと、
前記判断に基づいて前記画像形成装置に対して前記画像形成手段の状態を制御するための制御信号を出力するステップと、
前記プログラムの実行において前記画像形成装置において前記画像形成手段が利用されたか否かを監視し、利用された場合に前記利用履歴を更新するステップとを前記コンピュータに実行させ、
前記判断するステップでは、実行を指示された前記プログラムを実行することでネットワークを介してコンテンツがダウンロードされると、前記利用履歴において前記コンテンツについての前記利用頻度が予め規定されているしきい値を超えている場合には前記スタンバイ状態を解除すると判断する、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置、操作端末および制御プログラムに関し、特に、状態の制御を行なう画像形成装置、当該画像形成装置を操作するための操作端末および当該画像形成装置を制御するための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の多機能型画像形成装置（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）は、ファームウェアのアップデートやネットワークサービスとの連携により、出荷時の機能の修正や新規機能の追加が可能となっているものがある。
【０００３】
特に、オフィス環境においてもGoogleApps（登録商標）のようなネットワークサービスが利用され始めており、ＭＦＰにおいてネットワークサービスとの連携が重要になっている。ネットワークサービスは増加の一途をたどり、それに伴ってＭＦＰと連携するサービスも増加している。従って、ネットワークサービスと連携することによって、ＭＦＰの機能も増加すると考えられる。
【０００４】
ところで、ＭＦＰなどの画像形成装置は画像形成機能を有する故に電力消費の大きい機器である。そのため、たとえば特開平７−１３４６０号公報（以下、特許文献１）に開示されているように、電源が入っていても画像形成機能が使用されていないときには消費電力を抑える省電力モードを備えるものが提案されている。そして、このような画像形成装置では、画像形成機能の使用時に省電力モードから通常の電力モードへと復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のようなファームウェアをアップデートしたりネットワークサービスと連携したりする画像形成装置では、必ずしも印刷やスキャンなどの画像形成機能と連携しない機能の操作や表示も行なわれる。そのため、特許文献１に開示されているような電力制御がなされると、画像形成機能と連携しない機能の操作や表示時にも通常の電力モードへ復帰することになり、余計な電力消費をさせてしまうという問題があった。
【０００７】
たとえば、画像形成装置で、ネットワークサービスと連携する機能としてドキュメントサービスや地図サービスと連携する機能を利用する場合には印刷動作が行なわれる場合が多い。しかしながら、ネットワーククサービスと連携する機能として動画サービスと連携する機能を利用する場合には印刷動作等の画像形成機能と連携した動作が行なわれることは稀である。従って、前者の場合には省電力モードから通常の電力モードへ復帰させる電力制御は有効であるが、後者の場合には、通常の電力モードへ復帰させることで余計な電力消費をさせてしまうことに繋がる。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、ファームウェアをアップデートしたりネットワークサービスと連携したりする画像形成装置であって当該画像形成装置の画像形成機能の状態を適切に制御することのできる画像形成装置、操作端末および制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、画像形成装置は、画像形成手段と、プログラムを実行し、プログラムが提供する機能を利用する処理を実行するための処理手段と、処理手段で実行可能なプログラムごとに、処理手段での当該プログラムの実行の際の画像形成手段の利用頻度として当該プログラムにおいて利用したコンテンツごとの画像形成手段の利用頻度を含む利用履歴を記憶装置に記録するための記録手段と、処理手段で実行するプログラムの指示を受け付けるための指示手段と、プログラムの実行の際に利用履歴に基づいて画像形成手段の状態をスタンバイ状態とするかスタンバイ状態を解除するかを判断するための判断手段と、判断手段での判断に基づいて、画像形成手段の状態を制御するための制御手段と、ネットワークを介して他の装置と通信可能な通信手段とを備える。判断手段は、処理手段が指示手段にて実行を指示されたプログラムを実行することでネットワークを介してコンテンツをダウンロードすると、そのコンテンツについての画像形成手段の利用頻度が予め規定されているしきい値を超えている場合にはスタンバイ状態を解除すると判断する。
【００１２】
好ましくは、制御手段は、画像形成手段の状態として、少なくとも画像形成手段に電力の供給を行なわない第１の電力モードと、少なくとも画像形成手段に電力の供給を行なう第２の電力モードとを切替える制御を行ない、スタンバイ状態と判断する場合に第１の電力モードにすると判断し、スタンバイ状態を解除すると判断する場合には第１の電力モードから第２の電力モードに移行すると判断する。
【００１３】
好ましくは、制御手段は、画像形成手段をメンテナンスするための動作の実行を制御し、スタンバイ状態と判断する場合にはメンテナンスするための動作の実行を可能と判断し、スタンバイ状態を解除すると判断する場合にはメンテナンスするための動作を実行しないと判断する。
【００１４】
好ましくは、画像形成装置はユーザを認証するための認証手段をさらに備え、記録手段はユーザごとに利用履歴を記録し、判断手段は、プログラムの実行を指示するユーザに対応した利用履歴に基づいて画像形成手段の状態を判断する。
【００１５】
本発明の他の局面に従うと、操作端末は、画像形成装置に対する操作入力を受け付け、操作入力に応じた制御信号を画像形成装置に対して出力するための操作端末であって、プログラムを実行し、プログラムが提供する機能を利用する処理を実行するための処理手段と、プログラムの実行の際に、画像形成装置の備える画像形成手段を動作させるよう画像形成装置を制御するための第１の制御手段と、処理手段で実行可能なプログラムごとに、処理手段での当該プログラムの実行の際の画像形成手段の利用頻度として当該プログラムにおいて利用したコンテンツごとの画像形成手段の利用頻度を含む利用履歴を記憶装置に記録するための記録手段と、処理手段で実行するプログラムの指示を受け付けるための指示手段と、プログラムの実行の際に利用履歴に基づいて画像形成手段の状態をスタンバイ状態とするかスタンバイ状態を解除するかを判断するための判断手段と、判断手段での判断に基づいて、画像形成手段の状態を制御するための第２の制御手段と、ネットワークを介して他の装置と通信可能な通信手段とを備える。判断手段は、処理手段が指示手段にて実行を指示されたプログラムを実行することでネットワークを介してコンテンツをダウンロードすると、そのコンテンツについての利用頻度が予め規定されているしきい値を超えている場合にはスタンバイ状態を解除すると判断する。
【００１６】
本発明のさらに他の局面に従うと、制御プログラムは画像形成装置に画像形成手段の状態の制御を実行させるためのプログラムであって、画像形成装置はネットワークを介して他の装置と通信可能な通信手段を含み、当該制御プログラムは、プログラムを特定し、プログラムの実行の指示を受け付けるステップと、記憶装置に記録される、プログラムの実行の際の画像形成手段の利用頻度として当該プログラムにおいて利用したコンテンツごとの画像形成手段の利用頻度を含む利用履歴を参照し、実行を指示されたプログラムの実行の際に、画像形成手段の状態をスタンバイ状態とするかスタンバイ状態を解除するかを判断するステップと、当該判断に基づいて画像形成手段の状態を制御するステップと、当該プログラムの実行において画像形成手段が利用されたか否かを監視し、利用された場合に利用履歴を更新するステップとを前記画像形成装置に実行させる。判断するステップでは、実行を指示されたプログラムを実行することでネットワークを介してコンテンツがダウンロードされると、利用履歴においてそのコンテンツについての利用頻度が予め規定されているしきい値を超えている場合にはスタンバイ状態を解除すると判断する。
【００１７】
本発明のさらに他の局面に従うと、制御プログラムは画像形成装置と通信可能に接続されたコンピュータに、画像形成装置の画像形成手段の状態の制御を実行させるためのプログラムであって、プログラムを特定し、プログラムの実行の指示を受け付けるステップと、記憶装置に記録される、プログラムの実行の際の画像形成手段の利用頻度として当該プログラムにおいて利用したコンテンツごとの画像形成手段の利用頻度を含む利用履歴を参照し、実行を指示されたプログラムの実行の際に、画像形成手段の状態をスタンバイ状態とするかスタンバイ状態を解除するかを判断するステップと、当該判断に基づいて画像形成装置に対して画像形成手段の状態を制御するための制御信号を出力するステップと、当該プログラムの実行において画像形成装置において画像形成手段が利用されたか否かを監視し、利用された場合に利用履歴を更新するステップとをコンピュータに実行させる。判断するステップでは、実行を指示されたプログラムを実行することでネットワークを介してコンテンツがダウンロードされると、利用履歴においてそのコンテンツについての利用頻度が予め規定されているしきい値を超えている場合にはスタンバイ状態を解除すると判断する。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によると、プログラムを実行する際の画像形成装置の画像形成機能の状態を適切に制御することが可能となり、ユーザの操作性の向上と省エネとを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態にかかる画像形成システムの構成の具体例を示す図である。
【図２】本実施の形態にかかる画像形成システムに含まれるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態にかかる画像形成システムに含まれる操作端末のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】操作端末のソフトウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図５】操作端末の記録部によって記憶部の所定領域に記録された利用履歴の具体例を示す図である。
【図６】操作端末における電力制御のための処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】利用履歴にない識別子が取得された場合にネットワークサービスの利用の有無についてのユーザ操作を受け付けるための画面の具体例を示す図である。
【図８】操作端末の記録部によって記憶部の所定領域に記録された回答情報の具体例を示す図である。
【図９】操作端末の記録部によって記憶部の所定領域に記録された利用履歴の他の具体例を示す図である。
【図１０】変形例４にかかる操作端末のソフトウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図１１】変形例４にかかる操作端末の記録部によって記憶部の所定領域に記録された利用履歴の具体例を示す図である。
【図１２】変形例４にかかる操作端末における電力制御のための処理の流れのうちの一部を示すフローチャートである。
【図１３】画像形成システムに複数の操作端末が含まれる場合の、ある操作端末のソフトウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図１４】画像形成システムに利用履歴を記憶するための記憶装置が含まれる場合の、操作端末のソフトウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００２１】
図１は、本実施の形態にかかる画像形成システムの構成の具体例を示す図である。
図１を参照して、本実施の形態にかかる画像形成システムは、画像形成装置の具体例としてのＭＦＰ（Multi Function Peripheral）１００と、ＭＦＰ１００を操作するための操作端末２００とを含む。
【００２２】
操作端末２００は小型のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）等が想定され、ＭＦＰ１００と専用の通信回線を介した通信または無線通信などを行なう。これにより、操作端末２００はＭＦＰ２００に操作信号を出力する。具体的には、操作端末２００はＭＦＰ１００に対してプリントデータを出力して印字を実行させたり、スキャンを指示する操作信号を出力してＭＦＰ１００からスキャンデータを取得したりする。さらに、操作端末２００はインターネットに接続するための通信機能を有し、インターネットを介して他の装置（サーバ等）から取得した情報をＭＦＰ１００に対して出力することもできる。
【００２３】
また、図１に示されたように、本実施の形態にかかる画像形成システムには、ＭＦＰ２００とＬＡＮ（Local Area Network）等の専用の通信回線を介した通信または無線通信などを行なう、複数のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）３００Ａ，３００Ｂ，…（これらを代表させてＰＣ３００とも称する）が含まれてもよい。ＰＣ３００もまた、ＭＦＰ１００に対してプリントデータを出力して印字を実行させたり、スキャンを指示する操作信号を出力してＭＦＰ１００からスキャンデータを取得したりする。さらに、ＰＣ３００もインターネットに接続するための通信機能を有し、インターネットを介して他の装置（サーバ等）から取得した情報をＭＦＰ１００に対して出力することもできる。
【００２４】
以下の説明では、操作端末２００はＭＦＰ１００に直接接続された小型の端末装置であるものとし、ＰＣ３００はＭＦＰ１００にＬＡＮ接続されたコンピュータであるものとし、これらは異なる装置であるものとする。しかしながら、ＰＣ３００のうちの少なくとも１台が操作端末２００として機能するものであってもよい。
【００２５】
実施の形態にかかる画像形成システムにおいては、操作端末２００はインターネットを介して他の装置にアクセスし、該装置の提供するサービスを利用することができる。提供されるサービスとしては、たとえば、該装置にドキュメントデータを記憶してその編集等を行なうことのできるドキュメントサービスや、該装置から地図データの提供を受けることのできる地図サービスや、該装置から動画データの提供を受けることのできる動画サービスなどが該当する。
【００２６】
また、操作端末２００はインターネットを介して他の装置にアクセスし、該装置からＭＦＰ１００のファームウェアのアップデート情報を受信することもできる。そして、操作端末２００は受信した情報に基づいてＭＦＰ１００のファームウェアをアップデートする。
【００２７】
操作端末２００はユーザ操作に基づいてインターネットを介して他の装置から画像データ（テキストデータも含む）を取得し、表示部２４（図３）に表示させることができる。さらに、操作端末２００は、プリントデータとしてＭＦＰ１００に対して出力することで、該画像データをＭＦＰ１００で印刷させることができる。また、操作端末２００はユーザ操作に基づいてＭＦＰ１００からスキャンデータを取得し、表示部２４（図３）に表示させることができる。さらに、インターネットを介して他の装置に対して出力することで該装置に記憶させたり、該装置での処理に提供したりすることができる。
【００２８】
図２は、ＭＦＰ１００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。図２を参照して、ＭＦＰ１００は、装置全体を制御するためのＣＰＵ１０と、原稿を読取って電子データである画像データを得るためのイメージリーダ部１４と、用紙上に画像を印刷するためのプリンタ部１５と、ＭＦＰ１００をＬＡＮに接続したり、ファクシミリ通信のための電話回線に接続したりするための通信インタフェース（以下、通信Ｉ／Ｆ）１１と、ＨＤ（Hard Disk）などから構成されて、画像データや当該ＭＦＰ１００に関する情報やＣＰＵ１０で実行されるプログラムなどを記憶するための記憶部１２と、各種情報を表示する手段であると共に指示入力手段でもあるパネル１３と、消耗品の残量などを検出するためのセンサ部１６とを含む。
【００２９】
ＣＰＵ１０は、パネル１３からの操作入力に従う操作信号の入力や、通信Ｉ／Ｆ１１を介した他の装置からの操作信号を受け付けて、それに基づいて記憶部１２に記憶されるプログラムを実行する。該プログラムの実行に従って、ＣＰＵ１０はイメージリーダ部１４やプリンタ部１５に制御信号を出力し、指示された動作を実行させる。そして、必要な情報を通信Ｉ／Ｆ１１を介して他の装置に送信したり、パネル１３に表示させたりする。
【００３０】
以降、イメージリーダ部１４で実現されるスキャン機能またはプリンタ部１５で実現されるプリント機能をＭＦＰ機能とも称する。
【００３１】
図３は、操作端末２００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。図３を参照して、操作端末２００は、装置全体を制御するためのＣＰＵ２０と、ＭＦＰ１００と情報を送受信するための送受信部２１と、ＣＰＵ２０で実行されるプログラムやその他後述する情報を記憶するための記憶部２２と、パネルやボタンなどで構成されてユーザからの操作入力を受け付けるための操作部２３と、ディスプレイなどで構成されて画像データ等を表示するための表示部２４とを含む。
【００３２】
図４は、操作端末２００のソフトウェア構成の具体例を示すブロック図である。記憶部２２に記憶されるプログラムにはＯＳ（Operating System）が含まれ、図４に示された構成は、ＣＰＵ２０がＯＳを実行することによって主にＣＰＵ２０に形成されるものであるが、そのうちの少なくとも一部がハードウェア構成によって形成されてもよい。
【００３３】
図４を参照して、ＯＳ上には、ＯＳの提供するソフトウェアとして、インターネットを介して他の装置にアクセスして該装置の提供する情報を表示等するためのソフトウェアであるブラウザ２０１、機能の実行を指示するための手段を提供するためのソフトウェアであるアプリケーション２０２、および画面に組み込み可能なソフトウェアであるＷｉｄｇｅｔ２０３が配置される。また、ＭＦＰ１００またはインターネットを介して接続された他の装置との間で操作信号やデータなどのやり取りを行なうため送受信部２１をＭＦＰ１００やインターネットに接続させるためのドライバ２０４、記録部２０５、および判断部２０６が含まれる。
【００３４】
記録部２０５は、ブラウザ２０１、アプリケーション２０２、およびＷｉｄｇｅｔ２０３ごとに、当該ソフトウェアにおけるＭＦＰ機能の利用の有無を監視し、記憶部２２の所定領域にその利用回数を利用履歴として記録するための処理を実行する。
【００３５】
判断部２０６は、記録部２０５によって記憶部２２の所定領域に記録された利用履歴に基づいて電力モードとして省電力モードとするか通常の電力モードとするかを判断し、その判断結果に従ってＭＦＰ１００に送信する電力制御信号を生成してドライバ２０４に送信処理を実行させる。ここで「省電力モード」とは、ＭＦＰ１００を省電力状態に電力制御された状態とすることを指し、具体的には、少なくとも上述のＭＦＰ機能（イメージリーダ部１４、プリンタ部１５）を実現するための機構に対して電力供給されず、その他の機能（通信Ｉ／Ｆ１１、ＣＰＵ１０等）に対して電力供給された状態を指す。なお、以降の説明において、「省電力モード」等の直ちに画像形成動作を実行できない状態を「スタンバイ」とも称し、省電力モード等の直ちに画像形成動作を実行できない状態から通常の電力モード等の直ちに画像形成動作を実行できる状態へ移行させることを「スタンバイ解除」とも称する。
【００３６】
記録部２０５は、さらに判断部２０６での判断結果も監視し、ブラウザ２０１、アプリケーション２０２、およびＷｉｄｇｅｔ２０３ごとに、省電力モードを解除するか否かの判断結果も利用履歴として記憶部２２の所定領域に記録する。
【００３７】
図５は、記録部２０５によって記憶部２２の所定領域に記録された利用履歴の具体例を示す図であって、図５（Ａ）は、後述するように、ＯＳによって提供されるソフトウェアごとの当該ソフトウェアの実行の際のＭＦＰ機能の利用回数を記録した利用履歴の具体例を示す図である。
【００３８】
図５（Ａ）を参照して、記録部２０５は、起動したソフトウェアを特定する情報として、ブラウザ２０１がアクセスしたネットワークサービスを特定する識別子としてアクセス先を表わすＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）、および起動されたアプリケーション２０２またはＷｉｄｇｅｔ２０３を特定する情報である識別子をＣＰＵ１０から取得し、その識別子ごとに、上記ＭＦＰ機能の利用回数を利用履歴として記録する。図５において、ＵＲＩは、ネットワークサービスのＵＲＬ（Uniform Resource Locators）のうちの「//www.」とその次に現れる「/」との間の文字列であるものとする。また、アプリケーション２０２またはＷｉｄｇｅｔ２０３の識別子は「,」（ドット）で区切られた文字列であるものとする。
【００３９】
さらに、利用履歴には、識別子ごとに「スタンバイ解除」の項目が設けられ、「○」または「×」が記録される。「スタンバイ解除」の項目での「○」はＭＦＰ１００において当該識別子の利用時には省電力モードを解除して通常の電力モードとすることを意味し、「スタンバイ解除」の項目での「×」はＭＦＰ１００において当該識別子の利用時には省電力モードを維持して通常の電力モードにはしないことを意味している。
【００４０】
図６は、操作端末２００における電力制御のための処理の流れを示すフローチャートである。図６のフローチャートに示された処理は、操作端末２００のＣＰＵ２０が記憶部２２に記憶されるプログラムであるＯＳ等を実行し、図４に示される各部を制御することによって実現される。図５のフローチャートに示された処理は、操作端末２００のＣＰＵ２０がＯＳの実行を開始すると共に開始され、ＯＳを実行している間、繰り返される。
【００４１】
図６を参照して、ステップＳ１０１で判断部２０６は、ＯＳ上に展開されているブラウザ２０１、アプリケーション２０２、およびＷｉｄｇｅｔ２０３におけるユーザ操作の入力を監視する。ユーザ操作が入力され、ブラウザ２０１、アプリケーション２０２、またはＷｉｄｇｅｔ２０３が起動した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、ステップＳ１０５で判断部２０６は、アプリケーション２０２またはＷｉｄｇｅｔ２０３が起動した場合には当該アプリケーション２０２またはＷｉｄｇｅｔ２０３を特定する識別子をＣＰＵ２０から取得する。ブラウザ２０１が起動した場合にはブラウザ２０１がアクセスしたネットワークサービスのＵＲＩをブラウザ２０１から取得する。
【００４２】
判断部２０６は、ステップＳ１０５で取得した識別子が記憶部２２の所定領域に記憶されている利用履歴に登録されているか否かを確認する。その結果、同じ識別子が利用履歴に登録されていると確認された場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、判断部２０６は、さらに、該識別子について利用履歴において「スタンバイ解除」の項目が「○」となっているか否かを確認する。その結果、「○」となっている場合（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、ステップＳ１１１で判断部２０６はＭＦＰ１００の電力モードを省電力モードから通常の電力モードへ切替えると判断してスタンバイ解除信号を生成し、ドライバ２０４に対して該解除信号をＭＦＰ１００へ送信させる。
【００４３】
利用履歴に登録されている該識別子について、利用履歴において「スタンバイ解除」の項目が「×」となっている場合（ステップＳ１０９でＮＯ）、判断部２０６はステップＳ１１１の処理をスキップする。すなわち、この場合判断部２０６はＭＦＰ１００の電力モードを省電力モードのまま維持して通常の電力モードへは切替えないと判断して、スタンバイ解除信号の出力は行なわない。
【００４４】
一方、ステップＳ１０５で取得した識別子が記憶部２２の所定領域に記憶されている利用履歴に登録されていないと確認された場合（ステップＳ１０７でＮＯ）、ステップＳ１１３で判断部２０６は記録部２０５に制御信号を出力し、記録部２０５に、該識別子で表わされるブラウザ２０１、アプリケーション２０２、またはＷｉｄｇｅｔ２０３に関する履歴を記憶部２２の利用履歴に追加させる。
【００４５】
ステップＳ１１５で記録部２０５は、起動しているブラウザ２０１、アプリケーション２０２、またはＷｉｄｇｅｔ２０３について、ＭＦＰ機能の利用の有無を監視する。そして、ＭＦＰ機能が利用されると、利用履歴の該識別子についての「ＭＦＰ機能利用回数」の項目をインクリメントして利用履歴を更新する。このように「ＭＦＰ機能利用回数」がカウントされ蓄積されることで、各識別子で表わされるブラウザ２０１、アプリケーション２０２、またはＷｉｄｇｅｔ２０３について、その利用において印刷やスキャンなどのＭＦＰ機能の利用の可能性が高いか否かが「ＭＦＰ機能利用回数」の項目で表わされることになる。すなわち、「ＭＦＰ機能利用回数」の項目の値が大きいほど、当該識別子で表わされるブラウザ２０１、アプリケーション２０２、またはＷｉｄｇｅｔ２０３においてＭＦＰ機能の利用の可能性が高いことを表わし、「ＭＦＰ機能利用回数」の項目の値が小さいほどその逆を表わす。
【００４６】
利用履歴が更新されると、判断部２０６は該識別子についての「ＭＦＰ機能利用回数」の値と予め規定されているしきい値（図５の例では「５」と設定されている）とを比較する。その結果、「ＭＦＰ機能利用回数」の項目の値がしきい値を超えている場合には（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、ステップＳ１１９で判断部２０６は記録部２０５に制御信号を出力し、該識別子についての「スタンバイ解除」の項目が「×」となっている場合には「○」とさせる。「ＭＦＰ機能利用回数」の項目の値がしきい値を超えていない場合には（ステップＳ１１７でＮＯ）、判断部２０６はステップＳ１１９の処理をスキップする。すなわち、この場合判断部２０６は、該識別子についての「スタンバイ解除」の項目が「×」となっている場合であっても「×」のままとする。これは、予めしきい値で設定した一定値以上ＭＦＰ機能の利用の可能性が高いブラウザ２０１、アプリケーション２０２、またはＷｉｄｇｅｔ２０３については、「スタンバイ解除」の項目を「○」とすることを表わし、その結果として、少なくとも次回に起動されたときには、上記ステップＳ１０９においてＭＦＰ機能の利用の可能性が高いものと判断されて、ステップＳ１１１での処理によってスタンバイ解除信号がＭＦＰ１００に対して送信され、ＭＦＰ１００の電力モードが省電力モードから通常の電力モードとなる。
【００４７】
ステップＳ１１５でのＭＦＰ機能の利用の有無を監視および「ＭＦＰ機能利用回数」の更新、ならびにステップＳ１１７，Ｓ１１９の「スタンバイ解除」の項目がしきい値を超えているか否かの判断およびその結果による「スタンバイ解除」の項目の更新は、起動しているブラウザ２０１、アプリケーション２０２、またはＷｉｄｇｅｔ２０３が利用され続けている間、繰り返される（Ｓ１２１）。
【００４８】
判断部２０６は、起動しているブラウザ２０１、アプリケーション２０２、またはＷｉｄｇｅｔ２０３が終了したことを検知すると（ステップＳ１２１でＹＥＳ）、処理をステップＳ１０１に戻し、一連の処理を繰り返す。
【００４９】
以上の処理が操作端末２００において実行されることによって、操作端末２００で利用されているブラウザ、アプリケーション、またはＷｉｄｇｅｔごとにその利用においてＭＦＰ機能の利用回数がカウントされ、それに基づいて、当該ブラウザ、アプリケーション、またはＷｉｄｇｅｔでのＭＦＰ機能の利用の可能性が判断される。そして、その判断結果に従って、ＭＦＰ１００の電力状態が制御される。
【００５０】
これにより、利用履歴に応じてＭＦＰ機能の利用の可能性が高いブラウザ、アプリケーション、またはＷｉｄｇｅｔについては起動するとＭＦＰ１００の電力モードが省電力モードから通常の電力モードへと復帰される。これにより、省電力モードからの復帰時間を含めたＭＦＰ機能の利用のための時間を短縮することができ、ユーザの操作性を向上させることができる。また、ＭＦＰ機能の利用の可能性が低いブラウザ、アプリケーション、またはＷｉｄｇｅｔについてはＭＦＰ１００の電力モードが省電力モードのまま維持されることになる。これにより、より省エネを実現することが可能になる。すなわち、以上の処理によって、ユーザの操作性の向上と省エネとを両立させることができる。
【００５１】
なお、判断部２０６は、所定期間（たとえば１週間、等）ごとに、記録部２０５に対して制御信号を出力し、記憶部２２に登録されている利用履歴をリセットさせるようにしてもよい。このようにすることで、利用履歴にはＯＳの提供するソフトウェアごとの所定期間における利用回数、つまり当該期間でのＭＦＰ機能の利用頻度が記録されることになる。
【００５２】
さらに他の例として、記録部２０５は、図５（Ｂ）に示されたように、ＯＳによって提供されるソフトウェアごとの当該ソフトウェアの実行の際のＭＦＰ機能の利用頻度を記録するようにしてもよい。図５（Ｂ）を参照して、この場合、記録部２０５は、ソフトウェアごとの起動回数と、当該ソフトウェアの実行の際のＭＦＰ機能の利用回数とを利用履歴として記録し、さらにそれらに基づいたＭＦＰ機能の利用頻度を算出して利用履歴に登録する。図５（Ｂ）の例では、ソフトウェアの実行の際のＭＦＰ機能の利用回数を当該ソフトウェアごとの起動回数で除して１００掛けた値を当該ソフトウェアの実行の際のＭＦＰ機能の利用頻度として算出し、利用履歴に記録している例が示されている。
【００５３】
このような、所定期間におけるソフトウェアの実行の際のＭＦＰ機能の利用回数、またはソフトウェアの実行の際のＭＦＰ機能の利用頻度を記録した利用履歴が記憶部２２に登録されている場合、判断部２０６は、起動が指示されたソフトウェアのＭＦＰ機能の利用頻度（所定期間中の利用回数）が所定数よりも高い場合に、ＭＦＰ機能を利用する可能性が高いものとしてＭＦＰ１００の電力モードを省電力モードから通常の電力モードへ切替えると判断する。
【００５４】
このような構成とすることで、ＭＦＰ機能の利用の可能性がより精度高く判断されることになり、よりユーザの操作性を向上させ、より省エネを実現することが可能になる。
【００５５】
［変形例１］
上の例では、電力モードとして通常モードと省電力モードとの２種類であるものとしたが、さらなる電力モードが存在してもよい。たとえば、上の例ではＭＦＰ機能を実現する構成に対して電力を供給していない状態を「省電力モード」としているが、「省電力モード」を、ＭＦＰ機能に含まれるそれぞれの機能に電力を供給し、その他の機能には電力を供給しないモードに細分化することが挙げられる。すなわち、上述のようにＭＦＰ機能にはたとえばプリント機能およびスキャン機能が含まれる。そこで、プリント機能を実現する構成に対して電力を供給し他のＭＦＰ機能を実現する構成に対して電力を供給しない「プリント電力モード」や、スキャン機能を実現する構成に対して電力を供給し他のＭＦＰ機能を実現する構成に対して電力を供給しない「スキャン電力モード」、などが挙げられる。
【００５６】
この場合、記録部２０５は、さらに、起動しているブラウザ２０１、アプリケーション２０２、またはＷｉｄｇｅｔ２０３について、ＭＦＰ機能に含まれる各機能（プリント機能、スキャン機能、等）の利用の有無を監視して、利用履歴に登録する。そして、判断部２０６は、機能ごとの利用の可能性の高さに応じて、対応する機能に応じた電力モードを判断する。
【００５７】
このようにすることで、より省エネを実現することが可能となる。
［変形例２］
上の例では、利用履歴にない識別子が取得された場合にステップＳ１１３で利用履歴に追加するのみで、電力モードを通常の電力モードには復帰させていない。しかしながら、ＣＰＵ２０は利用履歴にない識別子が取得された場合にユーザからの操作を受け付けて、判断部２０６がその指示に基づいて電力状態を判断するようにしてもよい。
【００５８】
図７は、利用履歴にない識別子が取得された場合にネットワークサービスの利用の有無についてのユーザ操作を受け付けるための画面の具体例を示す図である。図７の画面において「はい」が選択された場合、判断部２０６は、利用履歴に関わらず電力モードを省電力モードから通常の電力モードに復帰させると判断し、ステップＳ１１１と同様の処理を行なうものとする。
【００５９】
さらに、この場合、記録部２０５は受け付けたユーザ操作の結果を利用履歴と同様にして回答情報として記憶部２２の所定領域に蓄積するようにしてもよい。このとき、判断部２０６は、上記ステップＳ１１５〜Ｓ１１９の処理に替えて、ユーザ操作によって図７の画面にネットワークサービスの利用について「はい」と選択されたものについては、記録部２０５に制御信号を出力して該識別子についての「スタンバイ解除」の項目が「×」となっている場合には「○」とさせる。
【００６０】
図８は、この例の場合に、記録部２０５によって記憶部２２の所定領域に記録された回答情報の具体例を示す図である。このようにして蓄積された回答情報に基づいて電力モードを判断することによっても、ＭＦＰ機能の利用の可能性が高いブラウザ、アプリケーション、またはＷｉｄｇｅｔについては起動するとＭＦＰ１００の電力モードが省電力モードから通常の電力モードへと復帰される。これにより、省電力モードからの復帰時間を含めたＭＦＰ機能の利用のための時間を短縮することができる。さらに、ユーザの操作性を向上させることができる。また、ＭＦＰ機能の利用の可能性が低いブラウザ、アプリケーション、またはＷｉｄｇｅｔについてはＭＦＰ１００の電力モードが省電力モードのまま維持されることになる。これにより、より省エネを実現することが可能になる。すなわち、以上の処理によって、動作時間の短縮、ユーザの操作性の向上と省エネとを両立させることができる。
【００６１】
［変形例３］
上の例ではアプリケーション２０２またはＷｉｄｇｅｔ２０３が起動している場合、起動しているアプリケーション２０２またはＷｉｄｇｅｔ２０３の識別子ごとにＭＦＰ機能の利用の可能性を考慮して電力モードが判断されている。しかしながら、他の例として、さらに起動しているアプリケーション２０２またはＷｉｄｇｅｔ２０３において利用しているコンテンツごとにＭＦＰ機能の利用回数をカウントして蓄積し、その利用の可能性を考慮して電力モードを判断するようにしてもよい。
【００６２】
この場合、記録部２０５は、起動しているアプリケーション２０２またはＷｉｄｇｅｔ２０３において利用しているコンテンツを特定する情報として、コンテンツファイルの拡張子をアプリケーション２０２またはＷｉｄｇｅｔ２０３から取得する。利用しているネットワークサービスがドキュメント編集サービスである場合、ＵＲＬの末尾が拡張子となっている場合もあり、その場合記録部２０５は該ＵＲＬの末尾を取得することでコンテンツファイルの拡張子を取得することができる。また、ＵＲＬの末尾が拡張子でない場合であっても、ＭＦＰ機能としてプリント機能を利用して印刷する際には該ネットワークサービスからコンテンツをダウンロードすることになり、その際に記録部２０５はコンテンツの拡張子を取得することが可能となる。
【００６３】
図９は、この例の場合に、記録部２０５によって記憶部２２の所定領域に記録された利用履歴の具体例を示す図である。このようにコンテンツごとＭＦＰ機能の利用回数がカウントされて蓄積されることで、ＭＦＰ機能の利用の可能性がより精度高く判断され、よりユーザの操作性を向上させ、より省エネを実現することが可能になる。
【００６４】
［変形例４］
変形例４として、記録部２０５が、さらに、ユーザごとに利用履歴を記憶させる場合について説明する。
【００６５】
図１０は、変形例４にかかる操作端末２００のソフトウェア構成の具体例を示すブロック図である。変形例４にかかる操作端末２００は、図４に示された構成に加えてユーザ判別部２０７をさらに含む。
【００６６】
ユーザ判別部２０７の一例として、ユーザＩＤとパスワードとを用いたログイン処理を行なうための機能が挙げられる。その他の例として、ＭＦＰ１００が図示しないカードリーダ読取機能を備える場合、該読取機能によって読取られたユーザＩＤを取得する機能であってもよい。
【００６７】
図１１は、変形例４にかかる操作端末２００の記録部２０５によって記憶部２２の所定領域に記録された利用履歴の具体例を示す図である。
【００６８】
図１１を参照して、変形例４では、図５に表わされた利用履歴の各項目に加えて、識別子ごとに、当該識別子で表わされるネットワークサービスまたはアプリケーション２０２またはＷｉｄｇｅｔ２０３を利用したユーザの特定する情報としてのユーザＩＤが利用履歴として記録される。
【００６９】
図１２は、変形例４にかかる操作端末２００における電力制御のための処理の流れを示すフローチャートであって、図６に表わされた処理との差異としてステップＳ１０７〜Ｓ１１３の処理を特に表わしたフローチャートである。
【００７０】
図１２を参照して、変形例４では、取得した識別子と同じ識別子が利用履歴に登録されていると確認した場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、判断部２０６は、さらに、該識別子について利用履歴に登録されているユーザＩＤと、当該ブラウザ２０１、アプリケーション２０２、およびＷｉｄｇｅｔ２０３に対する指示を行なっているユーザのユーザＩＤとが一致するか否かを確認する。そして、これらユーザＩＤが一致していた場合に（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、該識別子について利用履歴において「スタンバイ解除」の項目が「○」となっているか否かを確認する。
【００７１】
取得した識別子と同じ識別子が利用履歴に登録されていると確認された場合であっても（ステップＳ１０７でＮＯ）、該識別子について利用履歴に登録されているユーザＩＤと、当該ブラウザ２０１、アプリケーション２０２、およびＷｉｄｇｅｔ２０３に対する指示を行なっているユーザのユーザＩＤとが異なっている場合には（ステップＳ２０１でＮＯ）、当該ユーザに関しては当該識別子についての利用履歴が登録されていないものとしてステップＳ１１３で判断部２０６は記録部２０５に制御信号を出力し、記録部２０５に、当該ユーザＩＤについての利用履歴を追加させる。
【００７２】
変形例４にかかる操作端末２００において以上の処理が実行されることによって、さらにユーザごとの利用履歴に応じて起動されたブラウザ、アプリケーション、またはＷｉｄｇｅｔでのＭＦＰ機能の利用の可能性が判断される。これにより、より精度高くＭＦＰ機能の利用の可能性が判断され、より省エネを実現することが可能になる。
【００７３】
［変形例５］
変形例５として、画像形成システムが複数の操作端末を含む場合について説明する。図１３は、画像形成システムに複数の操作端末２００Ａ，２００Ｂ，…が含まれる場合の、ある操作端末２００Ａのソフトウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【００７４】
図１３を参照して、この場合、送受信部２１は他の装置として他の操作端末２００Ｂとも通信を行ない、ドライバ２０４は送受信部２１を他の操作端末２００Ｂに接続させるための処理も実行する。
【００７５】
変形例５においては、判断部２０６は、上記ステップＳ１０５で取得した識別子について、自身の記憶部２２の所定領域に記憶されている利用履歴と併せて、他の操作端末２００Ｂの所定領域に記憶されている利用履歴に登録されているか否かを確認する。これは、ブラウザ２０１、アプリケーション２０２、またはＷｉｄｇｅｔ２０３の起動が検知されると他の操作端末２００Ｂに利用履歴の送信を要求することによって実現されてもよいし、他の操作端末２００Ｂに対して上記ステップＳ１０５で取得した識別子を渡して検索を要求することによって実現されてもよい。
【００７６】
変形例４にかかる操作端末２００Ａにおいて以上の処理が実行されることによって、画像形成システムに複数の操作端末が含まれる場合であって、あるユーザが操作端末２００Ａに初めての操作を行なうことによって操作端末２００Ａにその利用履歴が登録されていない場合であっても、他の操作端末２００Ｂに以前に同様の操作を行なっている場合には、操作端末２００Ｂに登録されている利用履歴を参照してＭＦＰ１００の電力モードが制御されることになる。これにより、画像形成システムに複数の操作端末が含まれる場合において、以前に用いた操作端末に関わらず、適切にＭＦＰ１００の電力モードの制御が実現されることになる。また、新たなＭＦＰが画像形成システムに追加された場合であっても、既にあるＭＦＰ１００を用いた利用履歴が参照され、適切にＭＦＰ１００の電力モードの制御が実現されることになる。
【００７７】
［変形例６］
以上の例では、図１等に表わされたように、操作端末２００からＭＦＰ１００に対して操作信号等が出力されるものとしているが、操作端末２００がＭＦＰ１００に含まれる構成であってもよい。すなわち、ＭＦＰ１００の記憶部１２にプログラムとしてのＯＳが記憶され、ＣＰＵ１０が該ＯＳを実行することで図４に表わされた各機能を実現するようにしてもよい。
【００７８】
逆に、操作端末２００の記憶部２２の所定領域に記憶されるとしていた利用履歴が、操作端末２００外の他の記憶装置に記憶されてもよい。図１４は、画像形成システムに利用履歴を記憶するための記憶装置４００が含まれる場合の、操作端末２００のソフトウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【００７９】
図１４を参照して、この場合、送受信部２１は他の装置として記憶装置４００とも通信を行ない、ドライバ２０４は送受信部２１を他の操作端末２００Ｂに接続させるための処理も実行する。なお、記憶装置４００は画像形成システムに含まれる装置に限定されず、インターネットを介して画像形成システムに接続される装置であってもよいし、たとえばＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の操作端末２００の送受信部２１で読取可能な記憶媒体であってもよい。
【００８０】
操作端末２００では、新たなＭＦＰの設置時や操作端末２００の電源投入時などの所定のタイミングで記憶装置４００から利用履歴をダウンロードするようにしてもよい。または、判断部２０６は、上記ステップＳ１０７やＳ１１７等の判断時に記憶装置４００にアクセスし、そこに登録されている利用履歴を参照するようにしてもよい。
【００８１】
前者の場合、記録部２０５は、記憶装置４００からダウンロードした利用履歴に監視された当該操作端末２００での利用履歴を更新し、自身の記憶部２２に記憶するようにしてもよい。後者の場合、記録部２０５は、当該操作端末２００での利用履歴を記憶装置４００に送信し、記憶装置４００に登録されている利用履歴を更新するようにしてもよい。
【００８２】
このような構成とすることによっても、画像形成システムにおいて以前に用いた操作端末に関わらず、適切にＭＦＰ１００の電力モードの制御が実現されることになる。また、新たなＭＦＰが画像形成システムに追加された場合であっても、既にあるＭＦＰ１００を用いた利用履歴が参照され、適切にＭＦＰ１００の電力モードの制御が実現されることになる。
【００８３】
［変形例７］
なお、以上の例では、ＭＦＰ１００の「スタンバイ」の状態、すなわち直ちに画像形成動作を実行できない状態として「省電力モード」の例を挙げ、ＯＳの提供するソフトウェアのうちの起動されたソフトウェアにおけるＭＦＰ機能の利用の可能性に基づいて、ＭＦＰ１００の状態として電力モードが制御されているが、ＭＦＰ１００の状態の制御には電力モードの制御の他の制御が含まれてもよい。たとえば、電力モードの判断に替えて、または加えて、ＭＦＰ１００において定期的に必要なメンテナンス作業の実行のタイミングが判断されてもよい。
【００８４】
ＭＦＰ１００において定期的に必要なメンテナンス作業としては、たとえば出力色の調整動作であるカラーキャリブレーションや、図示しない帯電ワイヤの清掃動作であるクリーニング等が挙げられる。これらメンテナンス作業は、ＭＦＰ機能を利用する際に実行されていると、該作業が終了するまでＭＦＰ機能の利用が制限されることになる。すなわち、ＭＦＰ１００においてこれらのメンテナンス作業が行なわれている状態は直ちに画像形成動作を実行できない状態に該当し、この状態も上述の「スタンバイ」の状態に該当し得る。
【００８５】
そこで、判断部２０６は利用履歴に基づいて、起動されたソフトウェアがＭＦＰ機能の利用の可能性が低いと判断される場合には、ＭＦＰ１００の電力モードとして省電力モードを維持すると判断すると共に、またはそのように判断するのに替えて、メンテナンス作業の実行可能なタイミングと判断する。すなわち、ＭＦＰ１００の状態として「スタンバイ」の状態とすると判断する。
【００８６】
逆に、起動されたソフトウェアがＭＦＰ機能の利用の可能性が高いと判断される場合には、ＭＦＰ１００の電力モードとして省電力モードから通常の電力モードに復帰すると判断すると共に、またはそのように判断するのに替えて、メンテナンス作業の実行に適さないタイミングと判断する。すなわち、ＭＦＰ１００の状態として「スタンバイ」の状態を脱するための「スタンバイ解除」とすると判断する。
【００８７】
このようにすることで、ユーザの利便性をより向上させることができる。
なお、上述の変形例２〜変形例７は、適宜組み合わされてもよい。
【００８８】
さらに、上述の操作端末２００での処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００８９】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００９０】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００９１】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００９２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９３】
１０  ＣＰＵ、１１  通信Ｉ／Ｆ、１２，２２  記憶部、１３  パネル、１４  イメージリーダ部、１５  プリンタ部、１６  センサ部、２０  ＣＰＵ、２１  送受信部、２３  操作部、２４  表示部、２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ａ，２００Ｂ  操作端末、２０１  ブラウザ、２０２  アプリケーション、２０４  ドライバ、２０５  記録部、２０６  判断部、２０７  ユーザ判別部、４００  記憶装置。
【図１】
0005488243.tif 000002
【図２】
0005488243.tif 000003
【図３】
0005488243.tif 000004
【図４】
0005488243.tif 000005
【図５】
0005488243.tif 000006
【図６】
0005488243.tif 000007
【図７】
0005488243.tif 000008
【図８】
0005488243.tif 000009
【図９】
0005488243.tif 000010
【図１０】
0005488243.tif 000011
【図１１】
0005488243.tif 000012
【図１２】
0005488243.tif 000013
【図１３】
0005488243.tif 000014
【図１４】
0005488243.tif 000015