(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、２枚の基板又は２枚のフィルム、又はフィルムと基板が、粘接着性配合組成物の光硬化物層により貼り合わされた積層体が、液晶ライトバルブの光入射側または光出射側の何れか一方又は両方に配置された投射型液晶表示装置であって、
前記配合組成物が、（ａ）粘着成分として（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体（ａ成分）、（ｂ）光重合性化合物（ｂ成分）及び（ｃ）光重合開始剤（ｃ成分）を含有し、且つ、前記光重合性化合物として光重合性基を有するアルコキシシランを含有することを特徴とする、投射型液晶表示装置。
【請求項２】
２枚の基板又は２枚のフィルム、又はフィルムと基板の一方が偏光素子又は偏光板であり、他方が、無機ガラス板、水晶基板及びサファイア基板からなる群から選ばれる一つである、請求項１に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項３】
光重合性基が（メタ）アクリル基、ビニル基及びエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１又は２に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項４】
光重合性基を有するアルコキシシランが単量体又は該単量体が２〜７０個縮重合したオリゴマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項５】
（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体におけるアクリルアミド単量体由来成分の含量が、共重合体全体に対して、１〜４９重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項６】
光重合性化合物として、光重合性基を有するアルコキシシラン及び一分子中に２つ以上の光重合性基を有する光重合性化合物の両者を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項７】
一分子中に２つ以上の光重合性基を有する光重合性化合物がジ又はトリアクリレート化合物である請求項６に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項８】
光重合性基を有するアルコキシシランの含量が、粘接着性配合組成物のａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、０．５重量％から６０重量％である請求項１〜７のいずれか１項に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項９】
一分子中に２つ以上の光重合性基を有する光重合性化合物の含量が、粘接着性配合組成物のａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、１重量％から３０重量％である請求項６〜８のいずれか１項に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項１０】
偏光素子又は偏光板が、染料系偏光素子または染料系偏光板である請求項２〜９のいずれか１項に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項１１】
フィルムが、セルロース系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエステル系フィルム、シクロオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、及びアクリル系フィルムよりなる群から選択される有機フィルムである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項１２】
少なくとも２枚の基板又は２枚のフィルム、又はフィルムと基板を、粘接着性配合組成物で貼り合わせた後、紫外線照射により、該粘接着性配合組成物の層を硬化することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の投射型液晶表示装置の製造方法。
【請求項１３】
粘接着性配合組成物が有機溶剤を含み、該有機溶剤量が、ａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量の、１〜１０重量倍である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の投射型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等の画像表示装置に用いられる光学部材の作成の際に、貼り合わせに適する粘接着性配合組成物および、これを用いた積層体および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の精細度やコントラスト等の表示性能が著しく向上すると共に、耐苛酷環境性や使用可能な駆動時間の延長等、所謂耐久性についても大きな進歩が見られる。投射型の液晶表示装置も同様に性能向上しているが、同時に新たな問題も発生している。【０００３】
高いコントラストの投射映像を達成した結果、これまでの低コントラストの映像では判別できなかった、光学部材由来のムラが観察されるようになった。特に偏光板で発生するムラが高コントラストの投射映像に及ぼす影響は著しく、偏光板を光が通過するときに発生する熱が、保護板として用いられるトリアセチルセルロースフィルムの熱複屈折を誘起して、フィルムの物理的な熱ひずみと相まって、本来は直線偏光に影響しないよう配置されているトリアセチルセルロースフィルムに、直線偏光に影響する位相差と光学軸が発生して投射映像のムラの原因となってしまう。偏光板とは、偏光素子の両面または片面に保護板を貼り合せた構成のものである。
なお、本発明においては「基板」及び「フィルム」の用語は厳密に区別して使用されるものではない。「フィルム」の用語は通常柔軟な薄い膜に使用される。しかし、上記場合のように、「保護板」という用語においては、「板」が使用されるが、保護板として使用されている「トリアセチルセルロース」は一般的に「フィルム」と呼ばれるので、上記のように「フィルム」の用語が使用されている。従って、フィルムは柔軟な薄い膜だけでなく、それほど柔軟性のないものであっても薄い膜の場合には使用される。また、「基板」又は「板」は比較的柔軟性の少ない、又は全く若しくはほとんどない硬直な板状の成形体を意味する。【０００４】
また、投射型液晶表示装置に小型化、高精細化、高輝度化の要求が強まるとともに、高出力のランプが選択されるようになり、保護板のトリアセチルセルロースフィルムが高い光量の光に晒されることによって、フィルム自体が劣化する問題があった。これら保護板起因の問題を解決するためには、本質的に熱複屈折が発生しにくく耐熱性の高い保護板を、トリアセチルセルロースフィルムの代わり使う方法がある。このような性質を満たす保護板としては、例えば無機ガラス板、水晶板やサファイア板等の光透過性の無機基板が挙げられる。【０００５】
偏光素子と無機ガラス板、水晶板又はサファイア板等の無機基板とを貼り合せる方法としては、高熱に弱い光学部材への影響を最小限に止める利点を有する光硬化型の接着剤を使う方法が好ましい。また、光学部材の加工に適した粘着剤を使う方法が挙げられる。本発明者らが投射映像のムラの問題を改善すべく鋭意検討したところ、無機基板を直接偏光素子に従来の光硬化型の接着剤又は粘着剤で貼り合せる場合には、トリアセチルセルロースフィルムを保護板に使った偏光板では見られない、貼り合せ層に起因する問題が発生することが分かった。それは、外観変化や偏光素子の性能劣化であった。【０００６】
偏光板または偏光素子と無機ガラス、サファイア、水晶等の無機基板を貼り合せる構成は特許文献１〜５に示すように公知である。特許文献１および特許文献２には、偏光板の保持板としてサファイア板を使う構成が開示されている。投射型液晶表示装置に用いる偏光板の光と熱による劣化を防ぐために、空冷ファンの冷却効率を高める意図で熱伝導率の高いサファイア基板を偏光板に貼り合せて、表示品位を向上させるものである。しかし、貼り合せ層に関しては詳しい記述が無く、本発明者らが問題視している外観変化や、長期的な偏光板の耐久性に関しては言及されておらず、見過ごされている。【０００７】
特許文献３には、投射型液晶表示装置に使う偏光板の一面（液晶ライトバルブとは反対側の面）に熱伝導性の高い基板を貼り付けた構成が開示されている。また、特許文献４には、偏光素子の少なくとも片面にガラス板を貼り合せ、紫外線カットフィルタと組み合わせた構成が開示されている。これらの技術は特許文献１および２と同様に空冷効率を高めて、液晶ライトバルブおよび偏光板の劣化を防ぐことを目的としている。しかし、どちらも貼り合せ層に関しては材料の詳しい記述が無く、貼り合せ層に起因する問題が何れも見過ごされている。【０００８】
特許文献５には偏光板の両面に無機材料を貼り合せた構成が開示されている。投射型液晶表示装置において、偏光板の偏光特性が低下することを抑制でき、サファイア板または水晶基板を適切な角度で貼り合せることで、トリアセチルセルロースを保護板として用いる場合よりも高い投射表示品質が得られるものである。しかしながら、貼り合わせには光硬化型の接着剤や粘着剤を用いると大まかに記述されるのみで、やはり本発明者らが見出した貼り合せ層に起因する問題が見過ごされている。【０００９】
従来の技術は、偏光板又は偏光素子に放熱板として無機基板を貼り合せて熱の問題を改善し、投射型液晶表示装置の表示品位を向上させると共に、偏光板の経時的な熱劣化を抑制するものであり、何れも貼り合せ層に起因する問題が見過ごされている。【００１０】
【特許文献１】特許第３０９１１８３号（第２−４頁）
【特許文献２】特開２００６−２７６６１７号公報（第２−４頁）
【特許文献３】特許３０４９７５２号（第２−３頁）
【特許文献４】特開平１０−３９１３８（第２−４頁）
【特許文献５】特開２００８−５１９９５（第３−６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者らが投射映像ムラの問題を改善するために光透過性の無機基板と偏光素子の貼り合せを鋭意検討したところ、貼り合わせに、従来公知の光硬化型の接着剤を用いると、接着層の化合物が偏光素子に影響して劣化を加速させるため、偏光板としての耐久性が著しく低下する傾向にあると共に、硬化収縮によって接着層が剥れやすいという欠点を有すること、一方、従来公知の粘着剤を用いると、耐久性が極端に低下することはないものの、熱によって粘着層が剥れやすくなる問題があった。【００１２】
さらに、従来公知の光硬化型の接着剤を用いて貼りあわされた無機基板を保護板とする偏光板においては、偏光素子は熱収縮するのに対して、無機基板は熱収縮をほとんど起こさないため、液晶表示装置の使用時の偏光板の温度上昇により、最悪の場合、偏光素子の破断を起こし、貼り合せ層の外観悪化と、偏光板の性能低下を起こすという問題があった。貼り合せ層の外観悪化及び偏光素子破断による性能低下は、投射型液晶表示装置の表示性能を明らかに劣化させるため強く改善が望まれる課題であった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は前記課題を解決すべく鋭意研究の結果、特定な成分を含む粘接着性配合組成物を用いて、前記の無機板を偏光素子に接着することにより、上記問題が解決されることを見出し、本発明を完成した。即ち、本発明者らは、（ａ）アクリル粘着成分、（ｂ）光重合性化合物及び（ｃ）光重合開始剤を含有し、且つ、アクリル粘着成分が、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体であり、光重合性化合物として光重合性基を有するアルコキシシランを含有する粘接着性配合組成物が上記の接着に好適であることを見出した。また、上記アクリル粘着成分である、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体としては、主成分として、アルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来成分を含み、且つ、他の共重合体成分として、分子中にアミド基を有する重合性モノマー、好ましくは、アクリルアミド単量体由来成分を、共重合体全体に対して、１〜４９重量％の割合で含有する（メタ）アクリル酸エステル−アクリルアミド共重合体が好ましいことを見出した。上記の粘接着性配合組成物を粘接着剤として使い、フィルム（例えば偏光素子）と無機基板（例えばサファイア板、水晶板、又はガラス板）とを貼り合せ、無機基板を保護板として有する積層体を作製する場合は、両者の間に、該粘接着性配合組成物の粘接着剤層を形成し、両者を接着した後、紫外線を照射して、該粘接着剤層を硬化させることにより該積積層体得ることが出来る。得られた積層体を投射型液晶表示の液晶ライトバルブの入射側もしくは出射側に、あるいは両側に配置する事により、表示品位の高い投射映像を得られると同時に、従来の接着剤で見られた偏光板の耐久性の劣化や、貼り合せ層の剥れ、上記偏光素子の破断等を抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１４】
即ち、本発明は下記の発明に関する。
（１）  （ａ）粘着成分として（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体（ａ成分）、（ｂ）光重合性化合物（ｂ成分）及び（ｃ）光重合開始剤（ｃ成分）を含有し、且つ、光重合性化合物として光重合性基を有するアルコキシシランを含有することを特徴とする粘接着性配合組成物。
（２）  光重合性基が（メタ）アクリル基、ビニル基及びエポキシ基からなる群から選ばれる基を少なくとも一種である上記（１）に記載の粘接着性配合組成物。
（３）  光重合性基を有するアルコキシシランが単量体又は該単量体が２〜７０個縮重合したオリゴマーであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の粘接着性配合組成物。
（４）  （メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体におけるアクリルアミド単量体由来成分の含量が、共重合体全体に対して、１〜４９重量％である上記（１）〜（３）の何れか一項に記載の粘接着性配合組成物。
（５）  光重合性化合物として、光重合性基を有するアルコキシシラン及び一分子中に２つ以上の光重合性基を有する光重合性化合物の両者を含む上記（１）〜（４）の何れか一項に記載の粘接着性配合組成物。
（６）  一分子中に２つ以上の光重合性基を有する光重合性化合物がジ又はトリアクリレート化合物である上記（５）に記載の粘接着性配合組成物。
（７）  光重合性基を有するアルコキシシランの含量が、粘接着性配合組成物のａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、０．５重量％から６０重量％である上記（１）〜（６）の何れか一項に記載の粘接着性配合組成物。
（８）  一分子中に２つ以上の光重合性基を有する光重合性化合物の含量が、粘接着性配合組成物のａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、１重量％から３０重量％である上記（５）〜（７）の何れか一項に記載の粘接着性配合組成物。
（９）  少なくとも、２枚の基板又は２枚のフィルム、又はフィルムと基板が、上記（１）〜（８）の何れか一項に記載の配合組成物の光硬化物層により貼り合わされた積層体。【００１５】
（１０）  ２枚の基板又は２枚のフィルム、又はフィルムと基板の一方が偏光素子又は偏光板であり、他方が、無機ガラス板、水晶基板及びサファイア基板からなる群から選ばれる一つである上記（９）に記載の積層体。
（１１）  偏光素子又は偏光板が、染料系偏光素子または染料系偏光板である上記（１０）に記載の積層体。
（１２）  フィルムが、セルロース系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエステル系フィルム、シクロオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム及びアクリル系フィルムより選択される有機フィルムである上記（９）〜（１１）の何れか一項に記載の積層体。
（１３）  上記（９）〜（１２）の何れか一項に記載の積層体を光学系に用いた画像表示装置。
（１４）  上記（９）〜（１３）の何れか一項に記載の積層体が、液晶ライトバルブの光入射側または光出射側の何れか一方又は両方に配置された投射型液晶表示装置。
（１５）  少なくとも２枚の基板又は２枚のフィルム、又はフィルムと基板を、上記（１）〜（８）の何れか一項に記載の粘接着性配合組成物で貼り合わせた後、紫外線照射により、該粘接着性配合組成物の層を硬化することを特徴とする上記（９）〜（１４）の何れか一項に記載の積層体の製造方法。
（１６）   粘接着性配合組成物が有機溶剤を含み、該有機溶剤量が、ａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量の、１〜１０重量倍である上記１〜８に記載の粘接着性配合組成物。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粘接着性配合組成物は、シート状の粘接着剤へと加工できるため、取り扱いや裁断加工が容易であり、貼合処理が容易で、電子機器等に使用される種々の積層フィルム又は積層板等の接着に適しており、積層体の生産効率の向上と、加工コストの低減に貢献できる。
また、該粘接着性配合組成物は、貼りあわせ材に対する初期密着性が良く、貼りあわせ後の密着性及び耐久性にも優れ、偏光素子などの積層される機能性フィルムを劣化させることもないという優れた性能を有する。
また、本発明の粘接着性配合組成物の光硬化層によって貼り合わされた積層体、特に、透光性無機基板と偏光素子又は偏光板が貼り合わされた積層体は、投射型液晶表示装置に使用された場合においても、該積層体（例えば偏光板）の温度上昇による、貼り合せ層の剥れ、及び、貼りあわされたフィルム（例えば偏光素子）の破断を生じることが無く、該積層体を用いた投射型液晶表示装置においては、表示ムラの少ない非常に高い表示品位の投射映像が得られる。更に、本発明の粘接着性配合組成物の光硬化物層からなる粘接着剤層は、貼りあわされた機能性フィルム（例えば偏光素子）の性能を劣化させることもなく、また、該粘接着剤層は光や熱に対する耐久性も良好なことから、偏光板等の積層体の耐久性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の積層体の一例を示す図である。
【図２】本発明の積層体の別の一例を示す図である。
【図３】本発明の積層体（例えば偏光板）を投射型液晶表示装置のライトバルブ近傍（ライトバルブの一方の側）に配置し、他方に従来の偏光板を配置する一例を示す模式図である。
【図４】本発明の積層体（例えば偏光板）を投射型液晶表示装置のライトバルブ近傍（ライトバルブの一方の側）に配置し、他方に従来の偏光板を配置する別の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の積層体（例えば偏光板）を投射型液晶表示装置のライトバルブ近傍（ライトバルブの両側）に各１枚合計２枚を配置する一例を示す模式図である。
【図６】本発明の積層体（例えば偏光板）を従来の偏光板と共に連続して、投射型液晶表示装置のライトバルブ近傍（光に入射側）に配置する一例を示す模式図である。
【図７】本発明の積層体（例えば偏光板）を従来の偏光板と共に連続して、投射型液晶表示装置のライトバルブ近傍（光に入射側）に配置する別の一例を示す模式図である。
【図８】本発明の積層体（例えば偏光板）を２枚連続して投射型液晶表示装置のライトバルブ近傍（光に入射側）に配置する一例を示す模式図である。
【図９】本発明の実施例に関わる本発明の積層体の耐光性試験機を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施例に関わる本発明の積層体を使用した画像表示装置の１例、また、同時に投射映像のムラ試験機を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を詳細に説明する。
一般的に粘着剤とは、水や溶剤、熱等の作用は必要とせず、指で押すような弱い圧力で材料同士を接着することができ、再び剥がし得る粘着性をもつ貼り合せ材料であり、アクリル系やウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコン系粘着剤などが挙げられる。
【００１９】
アクリル系粘着剤とは、通常、１種類以上の（メタ）アクリル酸又は／及び（メタ）アクリル酸エステル（以下アクリルモノマーとも言う）の共重合体、又該アクリルモノマーを主成分とし、必要に応じて、他の共重合可能なビニル単量体とを重合して得られる共重合体を粘着成分の主成分とする粘着剤の一般的な呼称であり、共重合に使うモノマーの組合せで、種々の目的に合った粘着成分を含む粘着剤が知られている。これら粘着剤は、通常、１０〜５０重量％程度の固形分含量を有する溶剤との混合物の形で、粘着剤として使用されている。  
ウレタン系粘着剤とは分子中に１つ以上のウレタン結合を含むポリマーやエラストマーもしくはオリゴマーを粘着成分の主成分とする所謂ウレタン系感圧接着剤の範疇に含まれる粘着剤である。
ゴム系粘着剤とは、シス−１，４−ポリイソプレンを主成分とする天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソブチレン、ブチルゴム等を主成分とする合成ゴム、又は、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合ゴム（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合ゴム（ＳＩＳ）等よりなるブロックゴム等から少なくとも一種選択される粘着性エラストマーを粘着成分の主成分として含む粘着剤であり、通常適当な固形分含量の水若しくは有機溶剤溶液、又は、水若しくは有機溶剤分散液となっている。
シリコーン系粘着剤とはポリシロキサンの誘導体を主成分とし、例えばＳｉＯ２単位と（ＣＨ２）３ＳｉＯ単位とからなる共重合体とジオルガノポリシロキサン生ゴムを縮合させて得た粘着剤等が挙げられる。
【００２０】
光重合性基を有するアルコキシシランを含む粘接着性配合組成物における粘着剤としては、上記した何れの粘着剤を用いても良く、それらは単独でも、また複数混合して使用しても良い。
本発明においては貼り合わせられる材料（被接着材料）表面への濡れや初期密着性の面から、アクリル系粘着剤、特に、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体を粘着成分とする粘着剤が好ましい。
本発明の粘接着性配合組成物で、（ａ）粘着成分として用いる（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体（ａ成分）としては、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体及びアクリルアミド単量体を主成分とする単量体混合物を共重合して得られる共重合体であれば良いが、通常（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体由来成分を主成分とする（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体が好ましい。該好ましい共重合体としては、アルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体）由来成分を共重合体の主成分として含み、共重合体分子中に、アミド基を有する重合性単量体由来成分、好ましくはアクリルアミド単量体由来成分を共重合体の総量に対して１〜４９重量％有する共重合体が好適である。
なお、上記おいて、主成分として含むとの意味は、単量体成分中で、最も多い成分を意味し、アクリルアミド単量体由来成分の含量が上記１〜４９重量％の場合、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体由来成分の含量は、共重合体の総量に対して５１〜９９重量％である。
【００２１】
上記共重合体に使用される（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、又は（メタ）アクリル酸イソノニル、及びこれらの化合物のアルキル基上にヒドロキシ置換を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−Ｃ１２アルキルエステル、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、又は４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換を有しても良いＣ１−Ｃ１２アルキル（メタ）アクリレートを挙げることが出来る。
上記の中で好ましいものとしては、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ４アルキルエステル単量体を挙げることが出来、具体的には、上記に例示した（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ４アルキルエステル及び（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−Ｃ４アルキルエステル等を挙げることができる。  
また、上記共重合体に使用される（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体としては、１種類でも良いが、通常、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体、好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ４アルキルエステル単量体を１〜４種、好ましくは２−４種用いるのが好ましい。該（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体の組合せとしては、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル（好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ４アルキルエステル）を１〜３種、と、（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−Ｃ１２アルキルエステル１−２種、好ましくは１種を併用するのが好ましい。  この場合、（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−Ｃ１２アルキルエステルとしては（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−Ｃ４アルキルエステルが好ましい。より好ましくはアクリル酸Ｃ１−Ｃ４アルキルエステルを１〜３種とアクリル酸ヒドロキシＣ１−Ｃ４アルキルエステル１種の併用である。これらのヒドロキシアルキルエステル併用の場合、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル（好ましくはアクリル酸Ｃ１−Ｃ４アルキルエステル）の量を１００重量部とすると、（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−Ｃ１２アルキルエステル（好ましくはアクリル酸ヒドロキシＣ１−Ｃ４アルキルエステル）０．５−５重量部の割合で使用するのが好ましい。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」の用語は、「アクリル又は／及びメタクリル」の意味で使用され、アクリル又はメタクリル何れでも良いことを意味する。例えば「（メタ）アクリル酸メチル」は、アクリル酸メチル又はメタクリル酸メチルの何れでも良い意味で使用される。
【００２２】
分子中にアミド基を有する重合性単量体、好ましくはアクリルアミド単量体としては、アクリルアミド、Ｎ−モノ又はＮ，Ｎ−ジ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）アクリルアミド、アクリルＣ５−Ｃ６環状アミド、又はＮ−モノ又はＮ，Ｎ−ジ（ヒドロキシＣ１−Ｃ６アルキル）アクリルアミド等を挙げることができる。具体的には例えばＮ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、又はアクリルアミドなどのアクリルアミド単量体が挙げられる。  好ましいアクリルアミド単量体としては、アクリルアミド、又はＮモノ又はＮ，Ｎ−ジ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）アクリルアミドが挙げられ、より好ましくはＮ，Ｎ−ジ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）アクリルアミドである。これらは２−３種類併用しても良いが、通常１種類である。
（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体（ａ成分）は、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量とアクリルアミド単量体を、常法、例えば溶液重合又は懸濁重合などにより共重合することにより得ることが出来る。
【００２３】
上記のアクリル粘着成分の（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体の重合度は、粘着成分としての機能を有する重合度であれば特に限定されないが、通常ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量が５００，０００〜２，５００，０００程度、好ましくは７００，０００〜２，０００，０００程度、より好ましくはである７００，０００〜１，８００，０００程度、更に好ましくは、７００，０００〜１，５００，０００程度である。
また、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体の好ましい組成としては、共重合体総量に対して、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体由来成分が、７０−９８重量％であり、アクリルアミド単量体由来成分が２−３０重量％、より好ましくは、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体由来成分が、８０−９８重量％であり、アクリルアミド単量体由来成分が２−２０重量％であり、更に好ましくは、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体由来成分が、９０−９８重量％であり、アクリルアミド単量体由来成分が２−１０重量％である。
本発明の粘接着性配合剤における粘着成分としての（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体の含量は、粘接着性配合剤のａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、後記する、ｂ成分及びｃ成分の含量の残部であり、好ましくは、ａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、５０〜９０重量％程度あり、より好ましくは６０〜９０重量％程度あり、より好ましくは６０〜８５重量％程度である。
【００２４】
本発明の粘接着性配合組成物は、前記の通り、（ａ）粘着成分として（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体（ａ成分）、（ｂ）光重合性化合物（ｂ成分）及び（ｃ）光重合開始剤（ｃ成分）を含有し、且つ、光重合性化合物として光重合性基を有するアルコキシシラン（ｂ−１成分）を含有することを特徴としている。
該粘接着性配合組成物は、上記の（ａ）（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体、（ｂ）光重合性化合物及び（ｃ）光重合開始剤を、適宜混合することにより得ることが出来るが、通常は溶媒の存在下に、混合することにより、溶媒を含む該粘接着性配合組成物として得ることが出来る。
上記の（ａ）粘着成分としての（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体は、該共重合体を直接本発明の粘接着性配合組成物の製造に使用してもよいが、常法により、対応する単量体の共重合で得られた本発明で使用する（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体を含む反応液を適当な濃度に調整して、粘着剤として本発明の粘接着性配合組成物に使用しても良い。
【００２５】
上記本発明に用いられるアクリル系粘着剤は、上記（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体のみを単独で含む粘着剤であっても良いが、必要に応じて架橋剤を配合して架橋性の粘着剤として用いてもよい。
上記粘着剤に用いられる架橋剤としてはアクリル系粘着剤に対して常用のものであれば特に制限はなく、例えば脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート等のポリイソシアネート化合物、ブチルエーテル化スチロールメラミン、トリメチロールメラミン等のメラミン化合物、エポキシ樹脂系化合物、シランカップリング剤、金属錯体によるカップリング剤、金属塩等が用いられる。
これらの中で、好ましいものとしては、シランカップリング剤を挙げることができ、具体的には、本発明で使用する後記光重合性基を有するアルコキシシラン化合物として挙げたアルコキシシラン化合物を挙げることが出来る。より好ましくは、エポキシ基を有するアルコキシシラン化合物である。例えば好ましいアルコキシシラン化合物化合物としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のグリシドキシＣ１−Ｃ５アルキル（トリＣ１−Ｃ４アルコキシ）シランが好ましい。
該粘着剤で使用される架橋剤の使用量は上記粘着成分、具体的には（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体１００重量部あたり０．００１〜１０重量部、好ましくは０．００５〜５重量部、さらに好ましくは０．０１〜５重量部程度の割合である。
【００２６】
上記で架橋剤として使用するイソシアネート化合物としては、例えばトリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物、トリメチロールプロパンのキシリレンジイソシアネート付加物、トリメチロールプロパンアダクトヘキサメチレンジイソシアナート（コロネートＲＴＭＨＬ：日本ポリウレタン工業株式会社製）、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等、及びこれらのケトオキシムブロック物又はフェノールブロック物等があげられる。
エポキシ樹脂系化合物としては、例えばビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノエチル）シクロヘキサン等があげられる。金属塩としては、例えばアルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム等の多価金属の塩化物、臭化物、硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩等の塩、具体的には、例えば塩化第二銅、塩化アルミニウム、塩化第二鉄、塩化第二スズ、塩化亜鉛、塩化ニッケル、塩化マグネシウム、硫酸アルミニウム、酢酸銅、酢酸クロム等があげられる。
【００２７】
本発明で使用する光重合性化合物としては、光重合性基を有するアルコキシシラン化合物（ｂ−１成分）、及び、光重合性基（具体的にはエチレン性不飽和２重結合）を一分子中に少なくとも一つ以上を有する化合物（ｂ−２成分）を挙げることができる。本発明の粘接着性配合組成物においては、少なくとも、光重合性基を有するアルコキシシラン（ｂ−１成分）を含むことを特徴とする。
光重合性基を有するアルコキシシランは、貼り合わせるフィルム同士、基板同士、又はフィルムと基板の両方への密着成分として作用し、貼合操作後の初期密着性を向上させる。また、該アルコキシシランは、光重合によって、必要に応じて併用される後記する他の光重合性基を有する光重合性化合物と共に、重合して、本発明で使用する粘着剤の粘着成分と強固に物理的又は／及び化学的に結合し、配合組成物自身の物理的強度を高める機能を発現する。これらの作用によって、本発明における粘接着性配合組成物は、従来の接着剤や、粘着剤では達成できない継続的な密着性と、苛酷な条件下での耐久性を達成することができる。
【００２８】
該光重合性基を有するアルコキシシラン化合物（ｂ−１成分）における光重合性基としては、（メタ）アクリル基（アクリル基またはメタクリル基）、ビニル基、エポキシ基の何れか一つを有することが好ましい。
このような光重合性化合物としては、例えばビニルトリメトキシシラン又はビニルトリエトキシシラン等のビニルＣ１−Ｃ４アルコキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、又は３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシＣ１−Ｃ４アルキルトリＣ１−Ｃ４アルコキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリルトリＣ１−Ｃ４アルコキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等のＮ−（ビニルベンジル）アミノＣ１−Ｃ５アルキルアミノＣ１−Ｃ５アルキルトリＣ１−Ｃ４アルコキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシシクロヘキシルＣ１−Ｃ４アルキルトリＣ１−Ｃ４アルコキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン又は３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のグリシドキシＣ１−Ｃ４アルキルトリＣ１−Ｃ４アルコキシシラン、（メタ）アクリル基を有するアルコキシシラン（例えば前記（メタ）アクリロイルオキシＣ１−Ｃ４アルキルトリＣ１−Ｃ４アルコキシシラン）の２量体、３量体又は４量体以上のアルコキシシランオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシＣ１−Ｃ４アルキルトリＣ１−Ｃ４アルコキシシランの２−７０量体程度のオリゴマー、エポキシ基を有するアルコキシシラン（例えば前記グリシドキシＣ１−Ｃ４アルキルトリＣ１−Ｃ４アルコキシシラン）の２−７０量体程度のオリゴマー等が挙げられる。
これらの中で（メタ）アクリロイルオキシＣ１−Ｃ４アルキルトリＣ１−Ｃ４アルコキシシラン又はそのオリゴマー（２−７０量体程度）はより好ましい。
なお、上記の粘着剤中に、架橋剤として光重合性基を有するアルコキシシラン化合物が使用されている場合は、本発明の粘接着性配合組成物においては、便宜上、ｂ−１成分のアルコキシシランとして扱い、ｂ−１成分として含量計算をする。
【００２９】
市販品としては信越化学社製ＫＢＭ−１００３、ＫＢＥ−１００３、ＫＢＭ１４０３、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−５７５、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３、Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１０５６、Ｘ−４０−９２７１、Ｘ−４０−２６５５Ａ、チッソ社製サイラエースＳ２１０、サイラエースＳ２２０、サイラエースＳ７１０、サイラエースＳ３５０、サイラエースＳ５１０、サイラエースＳ５３０、サイラプレーンＦＭ−４４１１、サイラプレーンＦＭ−７７１１、サイラプレーンＦＭ−０７１１及びサイラプレーンＴＭ−０７０１等が販売されている。本発明においては何れも使用しうるが、（メタ）アクリロイルオキシＣ１−Ｃ４アルキルトリＣ１−Ｃ４アルコキシシランが好ましい。
【００３０】
一分子中にエチレン性不飽和２重結合を少なくとも一つ以上を有する化合物（以下エチレン性不飽和２重結合含有化合物という）（ｂ−２成分）の例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸およびそれらの誘導体、ビニルエーテルおよびその誘導体、さらに不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ポリウレタン等のオリゴマーや高分子化合物が挙げられる。これら一般的なエチレン性不飽和２重結合含有化合物を一種類もしくは二種類以上加えることもできる。
本発明においては、上記エチレン性不飽和２重結合含有化合物としては、エチレン性不飽和２重結合を一つ有するもの、２以上有するもの何れも使用することが出来る。本発明の粘接着性配合組成物においては、エチレン性不飽和２重結合含有化合物として、エチレン性不飽和２重結合を２つ以上有する化合物を含む場合、エチレン性不飽和２重結合を一つ有する化合物を含む場合より、より好ましく、前記の本発明の優れた性能がより発揮される。
エチレン性不飽和２重結合を有するものの具体例としては、下記の化合物を挙げることが出来る。
【００３１】
エチレン性不飽和２重結合を一つ有する化合物：
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、アクリロイルモルホリン、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、ブチルグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等。
【００３２】
エチレン性不飽和２重結合を二つ有する化合物：
アリル化シクロヘキシルジアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＳジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性ジエチレングリコールジメタクリレート、ＥＣＨ変性エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、グリセロールアクリレートメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、長鎖脂肪族ジ（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジアクリレート、ＥＯ変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン，ＥＯ変性リン酸ジメタクリレート、ＥＣＨ変性フタル酸ジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性プロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル、トリグリセロールジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（メタアクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと(メタ)アクリル酸との反応生成物等。
【００３３】
エチレン性不飽和２重結合を３つ有する化合物：
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＣＨ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、亜鉛ジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレートと１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレートとイソホロンジイソシアネートとの反応生成物、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタアクリロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールトリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物等。
以上挙げた（ｂ−２）成分の中で、本発明において好ましい化合物は、（メタ）アクリル基を２又は３個有するジ又はトリアクリレート化合物である。特に
ビスフェノールジ（メタ）アクリレートはより好ましい。
【００３４】
光重合性基を有するアルコキシシラン（ｂ−１成分）の含有量としては、本発明の粘接着性配合組成物のａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、通常０．５重量％から６０重量％の範囲であり、好ましくは、１重量％から５０重量％であり、より好ましくは、２重量％から４０重量％、更に好ましくは３重量％から４０重量％である。最も好ましくは３重量％から２５重量％である。
エチレン性不飽和２重結合含有化合物（ｂ−２成分）としては、（メタ）アクリル基を２個以上有する多官能化合物が好ましく、該化合物の含有量は、本発明の粘接着性配合組成物のａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、通常０．５重量％から３０重量％の範囲であり、好ましくは１重量％から３０重量％であり、より好ましくは１〜１０重量％、更に好ましくは１重量％から６重量％である。
本発明の粘接着性配合組成物中のｂ成分（上記アルコキシシランｂ−１成分とエチレン性不飽和２重結合含有化合物ｂ−２成分の総量）含有量としては、前記ａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、通常２重量％から８０重量％であり、好ましくは２．５重量％から６０重量％、より好ましくは３重量％から４０重量％であり、更に好ましくは３重量％から３０重量％である。また、場合により、４重量％から３０重量％は最も好ましい。
ｂ−１成分とｂ−２成分の比率は、ｂ−２成分（エチレン性不飽和２重結合含有化合物）１重量部に対して、ｂ−１成分（上記アルコキシシラン）１〜２０重量部、好ましくは１〜１５重量部の割合が好ましい。
【００３５】
本発明の粘接着性配合組成物中にアルコキシシランを上記の範囲で含む場合には、特に、無機基板とフィルムを貼り合せた際の初期密着性が良好なばかりでなく、例えば８０℃から１２０℃の高熱条件や、６０℃９０％ＲＨ、６５℃９５％ＲＨ、８０℃９０％ＲＨ、８５℃８５％ＲＨ等の高湿度環境に晒すいわゆる加速試験、苛酷環境試験を実施した場合にも、長期に渡り高い接着性を維持することができる。
【００３６】
本発明で使用する光重合開始剤としては、通常の紫外線硬化型の重合に使用される化合物を用いることができる。用いうる化合物の具体例としては、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１（チバスペシャリティーケミカルズ株式会社製イルガキュアー９０７）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（同イルガキュアー１８４）、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（同イルガキュアー２９５９）、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（メルク株式会社製ダロキュアー９５３）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（同ダロキュアー１１１６）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバスペシャリティーケミカルズ株式会社製イルガキュアー１１７３）等の置換Ｃ１−Ｃ１２アルキルフェニルケトン化合物（置換基ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ４アルキルチオ、ヒドロキシＣ１−Ｃ４アルコキシなど）；ジエトキシアセトフェノン等のアセトフェノン化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（同イルガキュアー６５１）等のベンゾイン化合物；ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン（日本化薬株式会社製カヤキュアーＲＴＭＭＢＰ）等のベンゾフェノン化合物；チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン（同カヤキュアーＲＴＭＣＴＸ）、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン（カヤキュアーＲＴＭＲＴＸ）、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジクロオチオキサンソン（同カヤキュアーＲＴＭＣＴＸ）、２，４−ジエチルチオキサンソン（同カヤキュアーＲＴＭＤＥＴＸ）、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン（同カヤキュアーＲＴＭＤＩＴＸ）等のチオキサンソン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ラムソン・ファイア・ケミカル株式会社製 商品名；スピードキュアＴＰＯ）等のフォスフィンオキサイド化合物；等が挙げられる。これらの光重合開始剤は１種類でも複数でも任意の割合で混合して使用することができる。置換Ｃ１−Ｃ１２アルキルフェニルケトン化合物又はフォスフィンオキサイド化合物等が好ましい。
【００３７】
ベンゾフェノン化合物やチオキサンソン化合物を用いる場合には、光重合反応を促進させるために、助剤を併用することも可能である。そのような助剤としては例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ミヒラーケトン、４，４’―ジエチルアミノフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等のアミン系化合物が挙げられる。
前記光重合開始剤の含有量は、本発明の粘接着性配合組成物のａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上１０重量部以下、より好ましくは０．１重量部以上５重量部以下の割合が好ましい。また、助剤は光重合開始剤に対して、０．５倍から２倍量程度がよい。
また、本発明の粘接着性配合組成物は、ジラウリン酸ジブチル錫等の硬化触媒を含む方が好ましい。該硬化触媒は、本発明の粘接着性配合組成物のａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、０．００１〜０．１重量％程度が好ましく、０．０１〜０．０４％程度である。
【００３８】
本発明の粘接着性配合組成物は、取り扱いの利便性等から、通常有機溶剤を含む。本発明の粘接着性配合組成物における有機溶媒としては、炭化水素系、アルコール系、ケトン系、エステル系、エーテル系、含窒素系の有機溶剤何れでも良い。好ましいものとしては、酢酸エチルなどのエステル系溶媒、メチルエチルケトンなどの炭素数３〜５の脂肪族ケトンが挙げられる。溶媒の量は本発明の粘接着性配合組成物におけるａ成分、光重合性化合物ｂ成分及び光重合開始剤ｃ成分の総量に対して、０．５〜１０重量倍、好ましくは、１〜１０重量倍、更に好ましくは、１〜８重量倍程度である。  溶媒を含む場合、本発明の粘接着性配合組成物におけるａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量の含量は、溶媒を含む粘接着性配合組成物の総量に対して、５〜５０重量％好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％程度である。
また、本発明の粘接着性配合組成物においては、更に、架橋剤を含むことが好ましい。該架橋剤としては、粘着剤の個所で挙げた架橋剤が何れも使用しうる。該架橋剤は、粘着剤における架橋剤と同じでも良いが、異なっても良い。本発明の粘接着性配合組成物で、添加される架橋剤としては、前記粘着剤における架橋剤の個所で挙げたイソシアネート化合物が好ましい。
該架橋剤の含量は、本発明の粘接着性配合組成物におけるａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量１００重量部に対して、０．０１〜０．１重量部程度の割合である。
【００３９】
本発明の粘接着性配合組成物には、使用目的等に応じて、任意の添加剤を加えることができる。添加剤としては、カゼイン、でんぷん等の天然高分子、メラミン樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル樹脂等の合成高分子、ロジンやテルペン樹脂等の粘着付与剤、フタル酸エステルやアジピン酸エステル、リン酸エステル等の可塑剤、メチルセルロース、酢酸セルロース、アルギニン酸ナトリウム等の増粘剤、フェノール系、アミン系、イオウ系、リン系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の酸化防止剤などが挙げられる。これらのものより一種類を選択し加えても良いし、二種類以上を併用しても良い。これらは本発明の粘接着性配合組成物におけるａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、０〜２０重量％、好ましくは０〜１０重量％である。
また、本発明の粘接着性配合組成物は、光学系に使用する場合には、通常フィラー等の、光透過を阻害するものを含まない方がこのましい。
【００４０】
以上説明した本発明の粘接着性配合組成物の好ましいものとしては以下のものを挙げることが出来る。
１．（ａ）粘着成分として（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体（ａ成分）、（ｂ）光重合性化合物（ｂ成分）及び（ｃ）光重合開始剤（ｃ成分）を含有し、且つ、光重合性化合物として光重合性基を有するアルコキシシラン（ｂ−１成分）を含有し、ａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対するｂ成分の含有割合が２重量％から８０重量％、ｃ成分の含有割合が０．０１重量％以上１０重量％以下、残部がａ成分である粘接着性配合組成物。
２．光重合性基を有するアルコキシシラン（ｂ−１成分）の含量が、ａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、２重量％以上４０重量％以下である上記１に記載の粘接着性配合組成物。
３．光重合性基を有するアルコキシシラン（ｂ−１成分）が（メタ）アクリロイルオキシ又はグリシドキシＣ１−Ｃ４アルキルトリＣ１−Ｃ４アルコキシシラン又はその２−７０量体オリゴマーである上記１〜２の何れか一項に記載の粘接着性配合組成物。
４．光重合性化合物（ｂ成分）として、光重合性基を有するアルコキシシラン（ｂ−１成分）及び一分子中に２つ以上の光重合性基を有する光重合性化合物（ｂ−２成分）の両者を含む上記１〜３の何れか一項に記載の粘接着性配合組成物。
５．一分子中に２つ以上の光重合性基を有する光重合性化合物（ｂ−２成分））の含量が、ａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量に対して、１重量％以上３０重量％以下である上記４に記載の粘接着性配合組成物。
６．光重合性基を有するアルコキシシラン（ｂ−１成分）と一分子中に２つ以上の光重合性基を有する光重合性化合物（ｂ−２成分）の重量割合が、ｂ−２成分１重量部に対して、ｂ−１成分が１〜２０重量部である上記４又は５に記載の粘接着性配合組成物。
【００４１】
７．一分子中に２つ以上の光重合性基を有する光重合性化合物（ｂ−２成分）がジ又はトリ（メタ）アクリレート化合物である上記４〜６の何れか一項に記載の粘接着性配合組成物。
８．（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル−アクリルアミド共重合体（ａ成分）が、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体由来成分７０〜９８重量％とアクリルアミド単量体由来成分２〜３０％からなる共重合体である上記１〜７の何れか一項に記載の粘接着性配合組成物。
９．（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル単量体が、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステルと（メタ）アクリル酸（ヒドロキシＣ１−Ｃ１２アルキル）エステルとからなり、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１２アルキルエステル１００重量部に対して、（メタ）アクリル酸（ヒドロキシＣ１−Ｃ１２アルキル）エステルが０．５−５重量部の割合である上記８に記載の粘接着性配合組成物。
１０．光重合性基を有するアルコキシシラン（ｂ−１成分）として、（メタ）アクリル基を有するアルコキシシランとエポキシ基有するアルコキシシランの両者を含み、その含量割合が（メタ）アクリル基を有するアルコキシシラン１００重量部に対して、エポキシ基を有するアルコキシシランが０．０１〜１重量部である上記１〜９の何れか一項に記載の粘接着性配合組成物。
１１．（メタ）アクリル基を有するアルコキシシランが（メタ）アクリロイルオキシトリＣ１−Ｃ４アルコキシシラン又はその２−７０量体オリゴマーであり、エポキシ基を有するアルコキシシランがグリシドキシＣ１−Ｃ４アルキルトリＣ１−Ｃ４アルコキシシランである上記１０に記載の粘接着性配合組成物。
１２．  粘接着性配合組成物が有機溶剤を含み、該有機溶剤量が、ａ成分、ｂ成分及びｃ成分の総量の、２〜６重量倍である上記１〜１１の何れか一項に記載の粘接着性配合組成物。
【００４２】
本発明の積層体の製造方法について説明する。
本発明の積層体は  ２枚の基板又はフィルム、又はフィルムと基板の両者を、本発明の粘接着性配合組成物で貼り合わせた後、両者に挟持された該粘接着性配合組成物層に紫外線を照射することにより、該粘接着性配合組成物層を硬化することにより得ることが出来る。また、必要により、この操作を繰り返すことにより、３枚以上の基板又は／及びフィルムの積層された積層体を得ることが出来る。
以下に、より具体的に説明する。
本発明の粘接着性配合組成物でフィルムや基板等の上記の両者を貼り合せるには、従来公知の種々の方法を用いることが出来る。例えば、貼り合せるフィルム又は基板の貼り合せ面に本発明の粘接着性配合組成物をそのまま塗布し、該粘接着性配合組成物を挟持するように貼り合わせる方法、また、離形性を有するフィルム２枚で該粘接着性配合組成物を挟み込み、シート状へと加工して、離型フィルムを剥しながら貼り合せ面へ貼付する方法等を挙げることが出来る。
上記のようにして、得られた該粘接着性配合組成物層を有する積層体は、必要に応じて、両面から加圧して、粘着を十分にさせる（感圧処理）。手作業で押すやり方でも良いし、ラミネーターや全面均一に加重可能な貼合機を使うこともできる。この操作を必要なだけ繰り返して本発明の未硬化の粘接着剤層を有する積層体を作製する。
【００４３】
貼り合せ層に空気が混入する等の外観を損なう現象が見られる場合は、さらに感圧処理、減圧処理もしくは加圧処理、加温処理等を加えて改善することが好ましい。その後に挟持された未硬化の粘接着剤層に紫外線を照射することにより、光重合を行い、該粘接着剤層を硬化する。好ましい照射量は、該配合組成物の種類、光重合開始剤の種類と添加量、膜厚等によって異なるが、５０〜５００００ｍＪ／ｃｍ２程度がよい。また、紫外線照射時の雰囲気は空気中でも窒素などの不活性ガス中でもよい。紫外線照射機としては、照射対象をランプの下に設置する方式と、照射対象をベルトコンベア等で移動させてランプの下を通過させる方式のどちらを使っても良い。また、好ましい照射量の範囲内であれば、一度に必要なだけ照射することも、数回に分けて照射することも可能である。また、多数フィルム又は基板が積層された積層板とする場合には、上記の操作を繰り返し行うことで得ることが出来る。
この操作により、少なくとも、２枚の基板又はフィルム、又はフィルムと基板が、本発明の粘接着性配合組成物の光硬化物層により貼り合わされた本発明の積層体が完成する。
【００４４】
紫外線照射は、未硬化の粘接着剤層を、十分に硬化させる量で行うのが好ましい。貼りあわされる基板やフィルムにより多少異なることはあるが、通常１０００ｍＪ／ｃｍ２  〜２００００ｍＪ／ｃｍ２  程度、好ましくは１５００ｍＪ／ｃｍ２  〜１００００ｍＪ／ｃｍ２  程度、より好ましくは２０００ｍＪ／ｃｍ２  〜５０００ｍＪ／ｃｍ２  程度、更に好ましくは２０００ｍＪ／ｃｍ２〜４５００ｍＪ／ｃｍ２  程度照射することが好ましい。
このようにして、未硬化の粘接着剤層を硬化させることにより、硬化した該粘接着剤層および本発明の積層体の優れた物理的耐久性や密着性、苛酷な条件下での優れた耐久性を得ることができる。 
【００４５】
本発明の積層体を構成するフィルムとしては、セルロース系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエステル系フィルム、シクロオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、アクリル系フィルム等が挙げられる。セルロース系フィルムとしては、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースアシレートフィルムなどが挙げられる。ポリビニルアルコール系フィルムとは、通常ポリビニルアルコール系樹脂より製膜されるフィルムである。ポリビニルアルコール系樹脂としては、一般的に酢酸ビニルの重合により得られるポリ酢酸ビニルを低級アルコール溶媒中でアルカリや酸等のケン化触媒によってケン化したケン化物またはその誘導体を挙げることが出来る。また、酢酸ビニルを主成分として、他の共重合可能な単量体とを共重合させた共重合体を同様にケン化して得られた変性ポリビニルアルコール樹脂もポリビニルアルコール系樹脂に含まれる。
【００４６】
シクロオレフィン系フィルムとしては、ノルボルネン系フィルムなどが挙げられる。該フィルムとしては、例えば、ノルボルネン系モノマーを開環重合又は開環共重合体させた樹脂、ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂、及びノルボルネン系モノマーとエチレンあるいはα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーとを付加共重合させた樹脂よりなるフィルムなどが挙げられる。ポリエチレンテレフタレート系フィルムとは、エチレングリコールとテレフタル酸を重縮合反応にすることによって得られる結晶性の熱可塑性ポリエステルであるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂からなる高分子フィルムである。
通常は成膜後に２軸延伸して分子を配向させることで結晶化させたものである。
【００４７】
アクリル系樹脂フィルムとしては、（メタ）アクリルモノマー（（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステル）の単独重合体又は２種以上の（メタ）アクリルモノマーの共重合体、又は少なくとも１種の（メタ）アクリルモノマーと他の重合性モノマーとの共重合体からなるフィルム等を挙げられる。それ以外に、（メタ）アクリロイル基を有する構造単位中に籠型構造を有するポリオルガノシルセルキオキサンを主たる成分とするシリコーン樹脂と、分子中に−Ｒ１−ＣＲ２＝ＣＨ２又は−ＣＲ２＝ＣＨ２（ただし、Ｒ１はアルキレン基、アルキリデン基、又は−ＯＣＯ−基を示し、Ｒ２は水素又はアルキル基を示す）で表される不飽和基を少なくとも１個含み、前記シリコーン樹脂とラジカル共重合が可能な不飽和化合物を１：９９〜９９：１の重量割合で配合したことを特徴とする組成物から得られるフィルム等が挙げられる。
【００４８】
本発明の積層板として、好ましいものの一つとして、偏光板を挙げることが出来る。本発明の積層板が偏光板の場合、偏光板に用いられる偏光素子（偏光子）は、光源からの光を偏光にする機能を有する素子であれば特に制限は無く、特定の方向の光を吸収して偏光にする吸収型偏光素子及び特定の方向の光を反射して偏光にする反射型偏光素子のいずれも用いることができる。吸収型偏光素子としては、例えば、染料や多価のヨウ素イオン等の二色性色素を含有するポリビニルアルコール系フィルム等の親水性高分子フィルムを一軸延伸して得られる偏光素子、ポリビニルアルコール系フィルムの一軸延伸の前後に酸により脱水してポリエン構造を形成して得られる偏光素子、及び、一定方向に配向するよう処理された配向膜上にリオトロピック液晶状態を発現する二色性色素の溶液を塗布し、その後に溶剤を除去して得られる偏光素子等が挙げられる。一方、反射型偏光素子としては、例えば、複屈折の異なる多数の積層体からなる偏光素子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせてなる偏光素子、及び、基板上に微細なワイヤーグリッドを設けた偏光素子等が挙げられる。本発明の効果をより効果的に得るためには、偏光素子として偏光特性に優れている、染料又は多価のヨウ素イオン等の二色性色素を含有するポリビニルアルコール系フィルム等の親水性高分子フィルムを一軸延伸して得られる偏光素子、又は、ポリビニルアルコール系フィルムの一軸延伸の前後に酸により脱水してポリエン構造を形成して得られる偏光素子を用いることが好ましい。
【００４９】
上記偏光素子は、従来の方法により製造することができるが、例えば染料及び多価のヨウ素イオン等の二色性色素を含有するポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光素子の場合、まず、ポリビニルアルコール系フィルムを温水等で膨潤させた後、二色性色素を溶解した染色槽に浸漬し、該フィルムを染色し、ついで、硼酸や硼砂といった架橋剤を含む槽で一軸方向に延伸し、乾燥させることにより、該偏光素子を得ることができる。偏光素子の性能は二色性色素の持つ二色性や延伸時の延伸倍率等で調整することができる。染色に使用する色素としては、ヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液が挙げられる。
【００５０】
本発明の染料系偏光素子は色素のうち染料を使って作製される偏光素子であって、染料としては例えば『機能性色素の応用』（入江正浩監修、シーエムシー出版）９８−１００頁に記載のアゾ系化合物、シー．アイ．ダイレクト．イエロー１２、シー．アイ．ダイレクト．イエロー２８、シー．アイ．ダイレクト．イエロー４４、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ２６、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ３９、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ１０７、シー．アイ．ダイレクト．レッド２、シー．アイ．ダイレクト．レッド３１、シー．アイ．ダイレクト．レッド７９、シー．アイ．ダイレクト．レッド８１、シー．アイ．ダイレクト．レッド２４７、シー．アイ．ダイレクト．グリーン８０、シー．アイ．ダイレクト．グリーン５９、並びに、特開２００１−３３６２７、特開２００２−２９６４１７、特開２００３−２１５３３８、ＷＯ２００４／０９２２８２、特開２００１−０５６４１１２、特開２００１−０２７７０８、特開平１１−２１８６１１、特開平１１−２１８６１０及び特開昭６０−１５６７５９号公報に記載された有機染料等が挙げられる。これらの二色性色素は遊離酸の他、アルカリ金属塩（例えばＮａ塩、Ｋ塩及びＬｉ塩等）、アンモニウム塩、アミン類の塩、又は錯塩（例えばＣｕ錯体、Ｎｉ錯体及びＣｏ錯体等）等が挙げられる。投射型液晶表示装置に用いる偏光素子としては、染料系偏光素子や、ポリエン構造を形成して得られる偏光素子が好適に用いられる。
【００５１】
本発明の偏光板は上記の偏光素子の少なくとも片面に、通常は両面に前記の保護フィルムを前記の接着剤を用いて、積層後、乾燥することによって得ることができる。乾燥の条件は用いる接着剤の濃度や保護フィルムの透湿度によっても異なるが、２５〜１００℃で１０〜１５０分程度行うのが良い。本発明の偏光板は、少なくとも片面が保護フィルムであればよく、他面がガラス基板等であってもよい。通常は偏光素子両面に保護フィルムを前記の接着剤で接着した偏光板である。
【００５２】
本明細書において染料系偏光板といった場合は染料系偏光素子より作製される偏光板を指す。
【００５３】
本発明において使用される無機基板としては水晶基板やサファイア基板、無機ガラスが用いられ、無機ガラスとしては例えば青板ガラス（鉄を含有するソーダライムガラス）、白板ガラス（crawn glass)（鉄不含のソーダライムガラス）、無アルカリガラス（ホウケイ酸ガラス）、チタン珪酸ガラス、又は石英ガラス等が挙げられる。その形状としては板状であり、表面が平面であっても、また、レンズやプリズム等の機能を有するように、表面が凹凸又は球状等でも良い。
【００５４】
上記のようにフィルム又は／及び基板が本発明の配合組成物の硬化層に接着されている積層板は何れも本発明の積層板に入り、被貼合物のサイズや層の構成の組合せに特に制限はない。
本発明の好ましい積層体としては、少なくとも偏光素子、偏光板、無機ガラス、水晶基板、サファイア基板のいずれか２つ、特に、一方が偏光素子又は偏光板であり、他方が無機ガラス、水晶基板及びサファイア基板からなる群から選ばれる一つである積層体を挙げることができる。また、（１）少なくとも偏光素子一枚、無機ガラス一枚、及び水晶基板一枚若しくはサファイア基板一枚を含む構成、例えば偏光素子の片面に無機ガラスが、他面に水晶基板若しくはサファイア基板が貼りあわされた偏光板、（２）少なくとも偏光素子一枚及び無機ガラス二枚を含む構成、例えば偏光素子の両面に無機ガラスが貼りあわされた偏光板、（３）少なくとも偏光素子一枚及び、水晶基板二枚、若しくは、水晶基板とサファイア基板、を含む構成、例えば偏光素子の片面に水晶基板が、他面に水晶基板若しくはサファイア基板が貼りあわされた偏光板、又は（４）偏光素子一枚とサファイア基板２枚を含む構成、例えば、例えば偏光素子の両面にサファイア基板が貼りあわされた偏光板、がより好ましい。
これらの積層体を、前記した方法、即ち、上記の偏光素子と上記基板とを本発明の粘接着性配合組成物で貼り合わせた後、該粘接着剤層に紫外線を照射して、該粘接着剤層を硬化させる方法によって製造するのが好ましい。
また、本発明の積層体の製造において、本発明の粘接着性配合組成物を、剥離フィルムに挟持させ、予め、剥離フィルムで挟持された粘接着剤層（又はフィルム）を形成した後、該粘接着剤層（又はフィルム）を用いて、被接着フィルム又は被接着基板（以下被接着物とも言う）を貼り合わせるのは好ましい方法である。  該粘接着剤層（又はフィルム）を用いて被接着物同士を接着するには、剥離フィルムで挟持された粘接着剤層（又はフィルム）を取り出して、粘接着剤フィルムとして、被接着物の間に挟持させ貼りあわすか、又は、上記したように、剥離紙を剥ぎながら、被接着物に、該粘接着剤層（又はフィルム）を転写しながら、被接着物で挟持させて、貼り合わせてもよい。
【００５５】
図１および図２に本発明の積層体の例を示した。図１においてガラス板１とサファイア基板２は本発明の配合組成物よりなる粘接着層３を介して偏光素子４と貼り合わされている。図２において２枚の水晶基板５は本発明の配合組成物よりなる粘接着層３を介して偏光素子４と貼り合わされている。
偏光素子に貼り合わされる基板またはフィルムは任意に選択でき、図１および図２のものに制限されない。
【００５６】
上記のようにして得られた本発明の偏光板は、旧来の映像ムラと熱耐久性の問題が改善されると同時に、貼り合せ層起因の剥れと、偏光素子の劣化や破断がない。従って画像表示装置の光学系に好適に用いることができ、特に液晶表示装置の偏光板として好適である。染料系偏光素子や染料系偏光板を使った本発明の積層体は、投射型液晶表示装置の偏光板としてさらに好適に用いることができる。
【００５７】
上記の本発明の偏光板は偏光板として投射型液晶表示装置のライトバルブ近傍に配置することができる。図３および図４、図５に本発明の投射型液晶表示装置の液晶ライトバルブ近傍（前後の何れか一方若しくは両者）に本発明の偏光板１枚を配置した場合のライトバルブ近傍の模式図を示した。表示光６は本発明の偏光板８、液晶ライトバルブ７、及び必要に応じて従来の偏光板９等を通過し、表示光学系に利用される。図３においては液晶ライトバルブ７の入射側に本発明の偏光板８が１枚配置され、出射側には従来の偏光板９が配置されている。図４においては液晶ライトバルブ７の入射側には従来の偏光板９が配置され、出射側に本発明の偏光板８が１枚配置されている。図５においては液晶ライトバルブ７の入射側および出射側両方に本発明の偏光板８が配置されている。ライトバルブ近傍の構造は、図３、図４及び図５に制限されるものではない。また、液晶ライトバルブと偏光板は、密着していても、また、距離をおいて配置されていてもよい。入射側の偏光板と出射側の偏光板は、それぞれの吸収軸が直交するか、並行になる角度で配置される。本発明の積層体が偏光板の場合、図１や図２に示すように、偏光素子の片面に水晶基板またはサファイア基板を、もう一方の面に無機ガラスを有する構成の時は、水晶基板またはサファイア基板を液晶ライトバルブ側に配置することが好ましい。
【００５８】
また、本発明の偏光板２枚、又は本発明の偏光板と従来の偏光板とを組み合わせて合計２枚の偏光板を投射型液晶表示装置の液晶ライトバルブ近傍に連続して設置することもできる。液晶ライトバルブ入射側近傍の模式図を図６、図７及び図８に示した。図６において表示光６はまず本発明の偏光板８を通過して、その後従来の偏光板９を通過する。図７において表示光６はまず従来の偏光板９を通過した後に、本発明の偏光板８を通過する。図８においては連続する２枚の偏光板の両方に本発明の偏光板８を配置している。該連続した２枚の偏光板の配置は液晶ライトバルブの入射側のみならず、出射側にも同様に配置することができる。液晶ライトバルブと偏光板、および偏光板同士は密着していても、距離をおいて配置されても何れであっても良い。液晶ライトバルブから離れた位置に偏光板２枚を連続して設置する場合、設置する本発明の偏光板は、偏光素子の片面に水晶基板またはサファイア基板を、もう一方の面に無機ガラスを有する構成が好ましく、その場合の本発明の偏光板の配置の仕方は水晶基板またはサファイア基板を液晶ライトバルブ側になるように配置することが好ましい。
また、液晶ライトバルブに近い位置に、本発明の偏光板を設置する場合、本発明の偏光板は偏光素子の両面に、水晶基板またはサファイア基板の何れかを用いることが好ましい。
【００５９】
本発明の偏光板を画像表示装置に上記のように配置した場合、該画像表示装置の画像表示品位は高く、且つ用いられる偏光板の耐久性も良好である。特に、本発明の投射型液晶表示装置においては、投射映像のムラが改善される。また、本発明の偏光板では、従来の光硬化型の接着剤を用いた偏光板で生じた、光硬化型の接着剤中の残存反応性化合物が偏光素子の劣化を加速させるということが無く、また、従来の光硬化型接着剤で生じる硬化収縮によって接着層が剥れやすくなる問題、更に、偏光素子と無機基板との組合せで生じる偏光素子が破断するという問題も生じない。また、貼り合せに粘着剤を用いた場合に生じる、物理的・熱的耐久性が極端に低下するという問題も生じない。従って、本発明の偏光板においては、従来生じていた偏光板での接着で生じていた種々の問題点を解決したものである。その結果、旧来の課題である投射映像ムラが改善され、表示画像の品位が高まると共に、偏光板の寿命も大幅に延長する。同時に、本発明の偏光素子を前記無機基板に直接貼り合わせた偏光板では、トリアセチルセルロースを保護板として有する通常の偏光板に、放熱用の無機基板を貼りあわす場合に比して、製造の工程数や部材点数を減らすことができる。
また、本発明の粘接着性配合組成物は、粘着剤の配合効果によって形状維持性能を有するため、２枚の離型フィルムで挟んだシート状へ加工可能である。該シート状の粘接着剤は取り扱いや裁断が容易なことから、製造方法と生産機の選択の幅が広がり、生産効率の向上とコストダウンに貢献できる。
【実施例】
【００６０】
本発明の内容を以下に、参考例及び実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６１】
参考例
粘着剤の合成例
アクリル酸ｎ−ブチル９４ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート１ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド５ｇを酢酸エチル１８５ｇに溶解し、アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇを添加して、７０℃で５時間重合してアクリル樹脂共重合体溶液 を得た。得られたアクリル共重合体はポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量：１，１００，０００であった。
次ぎに、得られた共重合体溶液に酢酸エチルを加え、樹脂分が２２．５重量％になるように調製した。そこに、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．０１重量部、ジドデカン酸ジブチルスズ０．００２重量部を配合して本発明で使用するアクリル系粘着剤を得た。【００６２】
実施例１
（１）上記参考例で得られた樹脂分含量２２．５重量％のアクリル系粘着剤を、固形分含量で７９重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製コロネートＲＴＭＨＬ）０．０３５重量部、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−４０３）０．００９重量部、ジラウリン酸ジブチルスズ（純正化学社製）０．００２重量部、アクリル基を有するアルコキシシランとして３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−５１０３）１７重量部、２官能の光重合性化合物としてビスフェノールＡのジアクリレート（日本化薬社製）２重量部、光重合開始剤としてイルガキュアー（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）−１８４（チバスペシャリティケミカルズ社製）２重量部、及び２−ブタノン３２重量部を混合し、本発明の配合組成物を得た。得られた配合組成物の固形分含量が２０重量部となるようにメチルエチルケトンを加え一時間良く混合して、粘着シート用の本発明配合組成物を得た。
（２）塗工機を使って、上記で得られた本発明の配合組成物を２枚の離型フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）間に挟み込み、シート状に成形した。得られたシートは厚さ２０μｍであり、積層体用の両面粘接着シートとして使用した。
（３）本発明の積層体（偏光板）を作製するため、投射型液晶表示装置のブルーチャンネル用染料系偏光素子ＰＢＷ（ポラテクノ社製）および、グリーンチャンネル用の染料系偏光素子ＰＧＷ（ポラテクノ社製）を用意した。それぞれの偏光素子の一方の面に、上記で得られた両面粘接着シートで、白板ガラス板（crawn glass board）を貼り合せ、もう一方の面に同様に水晶基板を貼り合せ、未硬化の粘接着剤層を有する本発明の積層体（偏光板）を作製した。貼り合わせには、市販のラミパッカーを用いた。
未硬化の粘接着剤層を有する本発明の積層体の両面に対して一度ずつ計２回、ＵＶ照射用の高圧水銀ランプを使って積算光量２５００ｍＪ／ｃｍ２（２０ｍＷ／ｃｍ２の照射強度で１２５秒）の光を照射して光硬化処理し、本発明の積層体とした。この積層体を後記表１の後に記載する評価方法により評価した。その結果を表１に示した。【００６３】
実施例２
前記参考例で得られた樹脂分含量２２．５重量％のアクリル系粘着剤を、固形分含量で７９重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製コロネートＨＬ）０．０３５重量部、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−４０３）０．００９重量部、ジラウリン酸ジブチルスズ（純正化学社製）０．００２重量部、アクリル基を有するアルコキシシランとして３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−５０３）１７重量部、２官能の光重合性化合物としてビスフェノールＡのジアクリレート（日本化薬社製）２重量部、光重合開始剤としてイルガキュアー（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）−１８４（チバスペシャリティケミカルズ社製）２重量部、及び２−ブタノン３２重量部を混合し、本発明の配合組成物を得た。以下実施例１と同様にして本発明の積層体を作製した。この積層体を実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。【００６４】
実施例３
前記参考例で得られた樹脂分含量２２．５重量％のアクリル系粘着剤を、固形分含量で７６重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製コロネートＨＬ）０．０３４重量部と、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−４０３）０．００９重量部、ジラウリン酸ジブチルスズ（純正化学社製）０．００２重量部、アクリル基を有するアルコキシシランとして３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−５１０３）１７重量部、２官能の光重合性化合物としてビスフェノールＡのジアクリレート（日本化薬社製）２重量部、３官能以上の光重合性化合物としてトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亞合成製アロニックスＭ−３１５）３重量部、光重合開始剤としてイルガキュアー（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）−１８４（チバスペシャリティケミカルズ社製）２重量部、及び２−ブタノン３０重量部を混合し、本発明の配合組成物を得た。以下実施例１と同様にして本発明の積層体を作製した。この積層体を実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。【００６５】
実施例４
前記参考例で得られた樹脂分含量２２．５重量％のアクリル系粘着剤を、固形分含量で８７重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製コロネートＨＬ）０．０３９重量部、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−４０３）０．０１重量部、ジラウリン酸ジブチルスズ（純正化学社製）０．００２重量部、アクリル基を有するアルコキシシランオリゴマーとして信越化学社製Ｘ−４０−９２７１を８重量部、２官能の光重合性化合物としてビスフェノールＡのジアクリレート（日本化薬社製ＥＦ−０５３）２重量部、ウレタンアクリレート（日本化薬社製ＦＵ−２４８）１重量部、光重合開始剤としてイルガキュアー（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）−１８４（チバスペシャリティケミカルズ社製）２重量部、及び２−ブタノン３５重量部を混合し、本発明の配合組成物を得た。以下実施例１と同様にして本発明の積層体を作製した。この積層体を実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。【００６６】
実施例５
前記参考例で得られた樹脂分含量２２．５重量％のアクリル系粘着剤を、固形分含量で９３重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製コロネートＨＬ）０．０４２重量部、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−４０３）０．０１重量部と、ジラウリン酸ジブチルスズ（純正化学社製）０．００２重量部、アクリル基を有するアルコキシシランオリゴマーとして信越化学社製Ｘ−４０−２６５５Ａを４重量部、２官能の光重合性化合物としてビスフェノールＡのジアクリレート（日本化薬社製ＥＦ−０５３）２重量部、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ラムソン・ファイア・ケミカル社製 商品名；スピードキュアＴＰＯ）０．２重量部、及び２−ブタノン３７重量部を混合し、本発明の配合組成物を得た。以下実施例１と同様にして本発明の積層体を作製した。この積層体を実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。【００６７】
比較例１
前記参考例で得られた樹脂分含量２２．５重量％のアクリル系粘着剤を、固形分含量で１００重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製コロネートＨＬ）０．０４５重量部、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−４０３）０．０１１重量部、ジラウリン酸ジブチルスズ（純正化学社製）０．００２重量部、及び２−ブタノン４０重量部を混合し、比較用の配合組成物を得た。以下、実施例１における光硬化処理を行わない点を除き、実施例１と同様にして比較用の積層体を作製した。この積層体を実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。【００６８】
比較例２
光重合性化合物としてビスフェノールＡのエポキシアクリレート（日本化薬製Ｒ−３１０）６０重量部と、ポリエステルジオールとヘキサメチレンジイソシアネートよりなるウレタンアクリレート（日本化薬製ＵＸ−３２０４）２０重量部と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１７重量部と、光重合性化合物としてイルガキュアー（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）−１８４（チバスペシャリティケミカルズ社製）を３重量部混合した光重合性配合組成物を、粘着シート用の本発明粘接着性配合組成物の代わりに貼り合せに用いること以外は、実施例１と同様な操作により積層体を作製した。この積層体を実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。【００６９】
比較例３
保護板として、一方の表面をアルカリ処理した膜厚８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム株式会社製、商品名：ＴＤ−８０Ｕ）を用い、２枚の該保護フィルムのアルカリ処理した面に、ＰＶＡ糊（日本合成化学社製  ゴーセノールＮＨ−２６）４重量％水溶液を塗布して、片面に糊付きの保護フィルム２枚を得た。２色性染料を吸着させたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸して得られた染料系偏光素子（ポラテクノ社製）を上記で得られた２枚の片面糊付き保護フィルムの糊付きの面で挟持し、偏光素子の両面に保護フィルムを接着した。次いで７０℃で１０分加熱して乾燥することにより、比較用のブルーチャンネル用およびグリーンチャンネル用の偏光板を得た。【００７０】
上記実施例１〜５および比較例１、２及び３で作製した積層体および偏光板の評価結果を下記表１に示した。なお、試験及び評価方法に付いては表１の後に記載した。【００７１】
【表１】
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【００７２】
（１）９０℃での剥れ・破断の評価方法
評価対象の積層体よりなる偏光板を９０℃オーブンに投入して１０００時間後に取り出し、貼り合せ層の剥れおよび偏光素膜の破断を目視観察した。
◎：貼り合せ層の剥れおよび偏光素膜の破断が無い。
○：貼り合せ層の端部が僅かに剥れ、偏光素膜の破断がない。
×：貼り合せ層の剥れおよび偏光素膜の破断が見られる。
（２）ブルーチャンネル耐光性評価
評価対象の積層体よりなるブルーチャンネル用染料系偏光素子を使った偏光板を、ブルーチャンネル用ダイクロイックフィルターを設置した図９に示す耐光性試験機内の光路に６００時間配置した。その後、評価対象の偏光板と分光光度計（日本分光製Ｖ−７１００）の標準偏光板とをクロスニコルに配置した場合の透過率を評価した。劣化があると本来低い透過率の上昇が見られる。また、評価対象の偏光板の吸収軸と分光光度計の標準偏光板の吸収軸を平行になるように配置した場合の透過率を評価した。劣化が起こると透過率の減少が見られる。
◎：偏光板をクロスニコル配置した場合の透過率の上昇は見られず、偏光板を並行配置した場合の透過率の減少は見られなかった。
×１：偏光板をクロスニコル配置した場合の透過率が大幅に上昇し、偏光板を並行配置した場合に透過率の減少は見られなかった。
×２：偏光板をクロスニコル配置した場合の透過率の上昇は見られなかったが、偏光板を並行配置した場合に透過率は大幅に減少していた。
（３）グリーンチャンネル耐光性評価
評価対象の積層体がグリーンチャンネル用染料系偏光素子を使った偏光板であって、耐光性試験機内にグリーンチャンネル用ダイクロイックフィルターを設置する以外は、ブルーチャンネル耐光性評価と同様に評価した。
◎：偏光板をクロスニコル配置した場合の透過率の上昇は見られず、偏光板を並行配置した場合の透過率の減少は見られなかった。
×：偏光板をクロスニコル配置した場合の透過率が大幅に上昇し、偏光板を並行配置した場合に透過率の減少は見られなかった。【００７３】
（４）投射映像のムラ評価
作製した積層体一枚を、市販の投射型液晶表示装置を利用した図１０に示す投射映像のムラ試験機内のブルーチャンネル用出射側偏光板もしくはブルーチャンネル用出射用プリ偏光板のどちらか、またはブルーチャンネル用出射側偏光板とブルーチャンネル用出射用プリ偏光板の両方と置き換え、投射映像のムラを比較評価した。また、作製した積層体一枚を、投射映像のムラ試験機内のグリーンチャンネル用出射側偏光板もしくはグリーンチャンネル用出射用プリ偏光板のどちらか、またはグリーンチャンネル用出射側偏光板とグリーンチャンネル用出射用プリ偏光板の両方と置き換え、投射映像のムラを比較評価した。
◎：グリーンチャンネルの評価およびブルーチャンネルの評価いずれの場合においても、投射映像のムラは見られなかった。
×：グリーンチャンネルの評価において投射映像のムラが観察され、ブルーチャンネルの評価においても投射映像のムラが僅かに観察された。【００７４】
実施例１乃至３と比較例１乃至２の比較により、本発明の配合組成物から加工される粘接着剤を使って得られる積層体（上記では偏光板）は、投射型液晶表示装置向けの耐光性試験において耐久性が高いばかりではなく、トリアセチルセルロースフィルムを保護板として使う偏光板で問題となる急激な透過率の低下が発生しないので、映像の視認性を長い期間良好に保つことができ、実装時に発生する熱の影響を受けても貼り合せ層が剥れず、偏光素膜の破断もない。従って、高品位の投射映像と高い信頼性を併せ持つ投射型液晶表示装置を実現できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の粘接着性配合組成物は、基板とフィルム、特に透光性無機基板と偏光素子又は偏光板等とを接着した場合、貼りあわせ材に対する初期密着性が良く、貼りあわせ後の密着性及び耐久性にも優れ、偏光素子などの積層される機能性フィルムを劣化させることもないという優れた性能を有し、更に、該粘接着性配合組成物はシート状の粘接着剤へと加工できるため、取り扱いや裁断加工が容易であり、貼合処理が容易で、電子機器等に使用される種々の積層フィルム又は積層板等の接着に適しており、積層体の生産効率の向上と、加工コストの低減に貢献できる。また、粘接着性配合組成物の光硬化層よりなる接着剤層を有する積層体は使用中に熱的負荷がかかっても、無機基板の熱的負荷に対して体積膨張などの比較的小さい基板と貼りあわされた合成樹脂フィルム（例えば偏光素子）の破断を生じることが無く、投射型液晶表示装置等の熱的負荷のかかる環境での使用にも適しており、更に、該積層体を使用した画像表示装置を用いた場合、表示ムラの少ない非常に高い表示品位の投射映像が得られる。
従って、本発明の粘接着性配合組成物は、上記のように光学部材として使用される基板とフィルム等との積層体用の粘接着剤として適しており、産業上非常に有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１：ガラス板
２：サファイア板
３：粘接着層
４：偏光素子
５：水晶基板
６：表示光
７：液晶ライトバルブ
８：本発明の積層体よりなる偏光板
９：従来の偏光板
１０：ＵＨＰランプ
１１：インテグレータレンズ
１２：ＰＢＳ
１３：コンデンサーレンズ
１４：ブルーチャンネル評価用ダイクロイックフィルターまたは、グリーンチャンネル評価用ダイクロイックフィルター
１５：ＵＶ吸収ガラス
１６：本発明の積層体よりなる偏光板
１７：熱吸収板
１８：ダイクロイックミラー
１９：ミラー
２０：投射レンズ
２１：投射光
２２：投射スクリーン
２３：レッド光
２４：グリーン光
２５：ブルー光
２６：液晶セル
２７：偏光板
２８：プリ偏光板
２９：プリ偏光板（グリーンチャンネル出射側）
３０：偏光板（グリーンチャンネル出射側）
３１：プリ偏光板（ブルーチャンネル出射側）
３２：偏光板（ブルーチャンネル出射側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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