(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチレベルマーケティング会社とのディストリビュータ資格を有する個人を、前記ディストリビュータ資格を継続するように動機付けるためのシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに動作可能に接続されたメモリデバイスと、
前記メモリデバイスに記憶され、前記プロセッサによって実行可能なコンピュータプログラムとを備え、
前記コンピュータプログラムが、
前記個人から情報を受け取るようにプログラムされたデータモジュールであって、予測される節税を計算するようにさらにプログラムされており、前記予測される節税が、前記ディストリビュータ資格に関連する１つまたは複数の課税控除を請求するのに十分な収入を前記個人が有する場合、前記１つまたは複数の課税控除から生じる納税義務の削減を定量化する、データモジュールと、
前記予測される節税を前記個人に提示するようにプログラムされたインターフェースモジュールと
を含み、
前記インターフェースモジュールが、前記予測される節税と、前記個人が前記ディストリビュータ資格を継続するための予測されるコストとの比較を前記個人に提示するようにさらにプログラムされる、
システム。
【請求項２】
前記個人が前記ディストリビュータ資格を継続するための予測される前記コストが、マルチレベルマーケティング会社によって必要とされる製品の定期注文に伴うコストを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
マルチレベルマーケティング会社とのディストリビュータ資格を有する個人を、前記ディストリビュータ資格を継続するように動機付けるための方法であって、
前記個人に、ハードウェアと前記ハードウェア上で動作するソフトウェアとを備えるシステムにアクセスすることができるようにするステップと、
前記システムによって、前記個人から情報を受け取るステップと、
前記システムによって、前記情報を使用して予測される節税を計算するステップであって、前記予測される節税が、前記ディストリビュータ資格に関連する１つまたは複数の課税控除を請求するのに十分な収入を前記個人が有する場合、前記１つまたは複数の課税控除から生じる納税義務の削減を定量化する、ステップと、
前記ソフトウェアシステムによって、前記予測される節税を前記個人に提示するステップと
を含み、
前記提示するステップが、前記予測される節税を、前記個人が前記ディストリビュータ資格を継続するための予測されるコストと比較するステップを含む方法。
【請求項４】
前記個人が前記ディストリビュータ資格を継続するための予測される前記コストが、マルチレベルマーケティング会社によって必要とされる製品の定期注文に伴うコストを含む、請求項３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自宅を本拠とするユーザが、使用可能な税務戦略を利用し、目標を設定し、それらの目標を満たすことに向かっての進捗を追跡するために必要とされる情報を記録する、ログをとる、また他の方法で追跡するための、インターネットをベースとするソフトウェアアプリケーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平均的な自宅を本拠とする事業は、適用可能な税法（たとえば、内国歳入法）内で使用可能な課税控除戦略すべてを調査するために必要な時間および金銭に見合わなかった。税法は、一般に、時間および資本を喜んでリスクにさらす企業家のための優遇税制措置を介して経済成長を促進しようとする。小規模企業は、優遇税制措置に踏み込み、それを理解する方法がないので、著しく不利な立場にあり得る。たとえば、小規模企業は、より高い税金を払い、利用すべき経済資源がより少なく、成功への道がより困難である可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述に鑑みて、小規模企業の特定の状況に関する情報を収集し、得られる租税特典を最大にし、それらの租税特典を維持するのに必要な、様々な財務情報および非財務情報を記録するための簡単かつ安価な方法を小規模企業に提供する装置および方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前述に鑑みて、本明細書に含まれ広く記載されている本発明によれば、本発明の一実施形態において、ユーザが特定の税務戦略を適用し各自の事業を育てようと努力する際にユーザを支援するソフトウェアシステムを含むものとして、方法および装置が開示される。選択された実施形態では、このシステムは、インターフェースモジュール、ログインモジュール、セットアップモジュール、データモジュール、レポートモジュール、サービスモジュール、所望または必要に応じての他のモジュール、データベースなどを含むことができる。
【０００５】
インターフェースモジュールは、個人がシステムにアクセスすることができる１つまたは複数のインターフェースを提供することができる。１つのそのようなインターフェースは、システムのユーザに合わせて構成されてもよい。別のそのようなインターフェースは、税務専門家または会計専門家に合わせて構成されてもよい。このインターフェースは、専門家にとって馴染みやすい、理解しやすいものとなるより従来の「複式」簿記フォーマットでより多くの機能を提供することができる。
【０００６】
ログインモジュールは、ユーザまたは専門家を識別し、システムの加入申込みが最新であるかどうか判定することができる。そのユーザが最新である場合、ログインモジュールは、そのユーザがシステムとインターフェースすることを許可することができる。セットアップモジュールは、ユーザが自分の特定の状況を特徴付け、ユーザを適切な税務戦略と結びつけるのを支援することができる。
【０００７】
データモジュールは、ユーザ、他のソース、またはそれらの組合せから受け取る情報を収集することができる。また、データモジュールは、収集された情報を処理し、追加情報を生成することができる。データモジュールによって収集、送達、または判定される情報は、ユーザの財源、事業構造、事業段階、カレンダ、活動、マイレージ、目標、目標に向かっての進捗、関係筋、助言者、教え子、従業員、社内専門家もしくは契約専門家、見込み客、顧客、売上げ、在庫など、またはそれらの組合せもしくはサブセットに関する、またはそれらを特徴付ける情報を含むことができる。データモジュールは、この情報を、将来取り出すためにデータベース内で記憶することができる。
【０００８】
レポートモジュールは、システム内に含まれるデータを表すレポートを生成することができる。サービスモジュールは、事業を運営することに関連するオプションの支援サービスをユーザに提供することができる。たとえば、サービスモジュールは、ユーザと賃金台帳サービスとの間のインターフェースを提供することができる。
【０００９】
選択された実施形態では、本発明によるシステムは、整理統合および分配をもたらすことができる。たとえば、ビジネスランチは、事業イベントまたは事業活動とみなすことができる。このランチには、支出データが関連付けられる可能性がある。また、マイレージデータが関連付けられる可能性がある。したがって、ユーザがそのようなデータをより容易に文書化することができるように、システムは、特定の事業イベントに関連する様々なデータ入力ポータルを、単一のページ、単一のウィンドウ、単一の伸長可能なページ、またはページもしくはウィンドウの単一の連続したもの（progression）に整理統合することができる。したがって、本発明による整理統合されたデータ入力を提供するシステムは、ユーザから、最適化された税務戦略を完全に実施するために必要とされるデータを記録することに伴う負担の大部分を取り除くことができる。
【００１０】
データは、入力された後で、分配することができる。この分配は、物理的なものではなく論理的なものとすることができる。たとえば、データは、ハイレベルメニューのナビゲーションを介して容易に見つけることができるように記憶させることができる。したがって、整理統合された入力にもかかわらず、記憶されたデータは、その任意の一部分を、システムの論理的な（たとえば、分類別または主題に基づく）ナビゲーションを介して見つけることができるような特定のカテゴリに分類することができる。
【００１１】
選択された実施形態では、システムは、ユーザが事業関連の努力を継続または拡大するように動機付けるための方法を提供することができる。この方法は、会社が本発明によるシステムを１人または複数の個人（たとえば、１人または複数のその契約者、ディストリビュータなど）に提供することから開始することができる。次いで、それらの個人は、各自の事業および財務データをシステムに入力することができる。そのデータを使用して、システムは、事業をしていること（たとえば、その会社で仕事を継続すること）の予測される租税特典を計算することができる。次いで、システムは、予測される租税特典を個人に提示することができる。
【００１２】
実際のデータに基づく個人の節税の、リアルタイムの、または年初から現在までの予測を提示されたとき、個人は、自分の継続する事業努力の価値を正確に判断するためのよりよい位置にいる可能性がある。たとえば、システムは、個人の毎月の出費を予測される節税と比較することによって、やめることが各自の財務利益に反する可能性があることを個人が理解するのを助けることができる。
【００１３】
いくつかの実施形態では、本発明によるシステムは、１つまたは複数の目標に到達することに向かってのユーザの進捗を監視および報告するための方法を提供することができる。この方法は、システムが１つまたは複数の目標を定義するデータ、または１つまたは複数の既存の目標に対する修正を受け取ったとき開始することができる。次いで、システムは、イベントまたは活動を定義するデータを受け取ることができる。そのイベントまたは活動の後で、システムは、ユーザのデータセットを更新することができる。システムは、更新されたデータを使用して、１つまたは複数の目標を満たすことに向かってのユーザの進捗を示す情報をユーザに提示することができる。たとえば、ユーザが１ヶ月あたり２０人の見込み客に会う目標を立てた場合、システムは、ユーザが見込み客と実際に会合した数と、対応する２０回のそのような会合の目標との比較をユーザに提示することができる。
【００１４】
本発明の利点がより容易に理解されるように、上記で簡単に述べた本発明について、添付の図面で例示されている特定の実施形態を参照してより具体的に述べる。これらの図面は本発明の典型的な実施形態を示すにすぎず、したがってその範囲を限定するものとみなすべきでないという理解のもとで、本発明について、添付の図面を使用してさらに具体的かつ詳細に述べ、説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明によるソフトウェアを動作させるように構成されたコンピュータシステムの一実施形態のハイレベルブロック図である。
【図２】本発明による一実施形態のハードウェアおよびソフトウェアの設計のハイレベルブロック図である。
【図３】本発明によるセットアップモジュールの図である。
【図４】本発明によるデータモジュールの図である。
【図５】本発明による、事前定義のレポートならびにカスタムレポートおよびクエリレポートを含むレポートモジュールの図である。
【図６】本発明による様々なアドオンサービスを提供するサービスモジュールの図である。
【図７】本発明による全体的なプロセスおよび情報フローの図である。
【図８】本発明による、事業努力を継続するようにユーザを動機付けるための方法の一実施形態の図である。
【図９】本発明による、第三者銀行および金融機関との財産関係が、半自動の整理統合されたデータ入力をいかに容易にすることができるかという方法の一実施形態の図である。
【図１０】本発明による、ＧＰＳアプリケーションを使用し、半自動の整理統合されたデータ入力を容易にするための方法の一実施形態の図である。
【図１１】本発明による、活動（たとえば、イベント、支出、マイレージなど）の確認を容易にする方法の一実施形態の図である。
【図１２】本発明による、ユーザが事業目標を設定し、進捗を追跡し、その進捗を自分自身ならびに１人または複数の第三者に対して提示することを可能にする方法の一実施形態の図である。
【図１３】本発明による、ユーザの事業目標と実際の業績を比較し、報告およびアカウンタビリティの関係を表示するページまたはウィンドウの一実施形態の図である。
【図１４】本発明による、ユーザが関係筋を入力し、関係を特徴付ける１つまたは複数のカテゴリ、および単一の販売サイクルのプール指定を割り当てることを可能にするページまたはウィンドウの一実施形態の図である。
【図１５】本発明による、報告およびアカウンタビリティを容易にするような形でユーザが見込み客をフォローアップすることを可能にするページまたはウィンドウの一実施形態の図である。
【図１６】本発明による、報告およびアカウンタビリティを容易にするような形でユーザが顧客をフォローアップすることを可能にするページまたはウィンドウの一実施形態の図である。
【図１７】本発明による、ユーザの事業が占める現段階をユーザに報告するための方法の一実施形態の図である。
【図１８】本発明による、支払い請求可能なイベントを処理するための方法の一実施形態の図である。
【図１９】本発明による、単独の個人事業主が、配偶者を雇用し、医療支出を配偶者に対する従業員給付として控除することを完全に利用することを可能にする方法の一実施形態の図である。
【図２０】専門家（たとえば、税務専門家、会計専門家など）が、本発明によるシステムのユーザである依頼人を支援する際にこのシステムを使用することを可能にする方法の一実施形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書において図中に全体的に記載され例示されている本発明の構成要素を、多種多様な異なる構成で構成および設計することができることは容易に理解されよう。したがって、図中に表されている本発明の選択された実施形態の、以下のより詳細な説明は、本発明の範囲を限定することを意図したものではなく、現在企図される実施形態のいくつかの例を代表するものにすぎない。現在記載されている実施形態は、同様の部分が全体を通して同様の符号によって指定されている図面を参照することによって、最もよく理解されるであろう。
【００１７】
図１を参照すると、本発明は、装置、方法、またはコンピュータプログラム製品として実施することができる。したがって、本発明は、全体的にハードウェアの実施形態、全体的にソフトウェアの実施形態（ファームウェア、駐在ソフトウェア、マイクロコードなどを含む）、またはソフトウェア態様とハードウェア態様を組み合わせた実施形態の形態をとることができ、それぞれ本明細書において全体的に「モジュール」または「システム」と称されることがある。さらに、本発明は、コンピュータ使用可能なプログラムコードが媒体に含まれる任意の有形の表現媒体内に含まれるコンピュータプログラム製品の形態をとることができる。
【００１８】
１つまたは複数のコンピュータ使用可能媒体またはコンピュータ可読媒体の任意の組合せを使用することができる。コンピュータ使用可能媒体またはコンピュータ可読媒体は、たとえば、それだけには限らないが電子媒体、磁気媒体、光媒体、電磁媒体、赤外線媒体、または半導体システム、装置、デバイス、あるいは伝播媒体とすることができる。コンピュータ可読媒体のより具体的な例（非網羅的なリスト）は、１つまたは複数のワイヤを有する電子接続、可搬型コンピュータディスク、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）デバイス、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）デバイス、消去可能なプログラマブル読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）デバイス、光ファイバ、可搬型コンパクトディスク読出し専用メモリ（ＣＤＲＯＭ）、光記憶装置、インターネットもしくはイントラネットをサポートするものなど伝送媒体、または磁気記憶装置を含むことができる。
【００１９】
いくつかの実施形態では、コンピュータ使用可能媒体またはコンピュータ可読媒体は、プログラムが印刷される紙または他の好適な媒体とすることもでき、その場合、たとえば紙または他の媒体の光学的な走査を介してプログラムを電子的に取り込み、次いで、必要な場合、適切な形でコンパイル、インタープリタ、または他の方法で処理し、次いでコンピュータメモリ内で記憶することができる。
【００２０】
本発明の動作を実施するためのコンピュータプログラムコードは、Ｊａｖａ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋などオブジェクト指向プログラミング言語、およびＣプログラミング言語もしくは同様のプログラミング言語など従来の手続き型プログラミング言語を含めて、１つまたは複数のプログラミング言語の任意の組合せで記述することができる。選択された実施形態では、本発明は、少なくとも部分的にＰＨＰなどスクリプティング言語で記述することができる。プログラムコードは、全体的にユーザのコンピュータ上で、部分的にユーザのコンピュータ上で、スタンドアロンのソフトウェアパッケージとして部分的にユーザのコンピュータ上および部分的に遠隔コンピュータ上で、または全体的に遠隔コンピュータまたはサーバ上で実行することができる。後のシナリオでは、遠隔コンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）またはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含めてどのタイプのネットワークを介してユーザのコンピュータに接続されてもよく、または外部コンピュータとの接続を（たとえばインターネットサービスプロバイダを使用してインターネットを介して）行うことができる。
【００２１】
以下、本発明の選択された実施形態について、本発明の実施形態による方法、装置（システム）、およびコンピュータプログラム製品の流れ図および／またはブロック図を参照して述べる。これらの流れ図および／またはブロック図の各ブロック、ならびに流れ図および／またはブロック図におけるブロックの組合せを、コンピュータプログラム命令またはコードによって実装することができることを理解されたい。これらのコンピュータプログラム命令を汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに供給し、コンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサを介して実行されるこれらの命令が、流れ図および／またはブロック図の１つまたは複数のブロックに指定された機能／動作を実施するための手段を生み出す機械を作り出すことができる。
【００２２】
また、これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置に特定の形で機能するように指示することができるコンピュータ可読媒体内に記憶されてもよく、その結果、コンピュータ可読媒体内に記憶された命令は、流れ図および／またはブロック図の１つまたは複数のブロックに指定された機能／動作を実施する命令手段を含む製品を作り出す。
【００２３】
また、コンピュータプログラム命令をコンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置にロードし、コンピュータまたは他のプログラム可能な装置上で実行される命令が流れ図および／またはブロック図の１つまたは複数のブロックに指定された機能／動作を実施するためのプロセスを提供するように、コンピュータまたは他のプログラム可能な装置上で一連の動作ステップを実施させることができる。
【００２４】
選択された実施形態では、本発明による装置１０が、１つまたは複数のノード１２、コンピュータ１２、クライアント１２などを含むことができる。ノード１２は、プロセッサ１４または中央処理装置（ＣＰＵ）１４を含むことができる。また、ノード１２は、メモリデバイス１６を含むことができる。メモリデバイス１６は、プロセッサ１４に動作可能に接続され、ハードドライブ１８または他の不揮発性記憶装置１８、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）２０、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２２など、１つまたは複数のデバイスを含むことができる。これらの構成要素１４、１６、１８、２０、２２は、単一のノード１２内に存在しても、複数のノード１２にわたって分散されてもよい。
【００２５】
選択された実施形態では、ノード１２は、キーボード、マウス、タッチスクリーン、スキャナ、メモリデバイス、通信線など、１つまたは複数の入力デバイス２４を含むことができる。また、ノード１２は、モニタ、プリンタ、メモリデバイスなど、１つまたは複数の出力デバイス２６を含むことができる。さらに、ノード１２は、ネットワーク３２を介した通信を容易にするように、ネットワークカード２８、ポート３０などを含むことができる。
【００２６】
内部では、１つまたは複数のバス３４がノード１２の様々な構成要素１４、１６、２４、２６、２８、３０を動作可能に相互接続し、それらの間で通信を実現することができる。装置１０の各ノード１２は、上述の構成要素より多い、または少ない構成要素を含むことができる。
【００２７】
さらに装置１０は、ファイル、データ、アプリケーションなどを、装置１０に接続されたノード１２に配るために１つまたは複数のサーバ３６などを含むことができる。また、装置１０は、１つまたは複数のルータ３８などを含むことができる。したがって、１つのネットワーク３２を、１つまたは複数のルータ３８を介して他のネットワーク４０に接続することができる。
【００２８】
図２を参照すると、本発明によるソフトウェアシステム４２、ソフトウェア製品４２、またはアプリケーション４２を、特定のユーザに対応するコンピュータ１２にローカルでインストールすることができる。あるいは、システム４２は、１つまたは複数のサーバ３４に遠隔でインストールされてもよい。他の実施形態では、システム４２は、１つまたは複数の部分がローカルでインストールされ、１つまたは複数の部分が遠隔でインストールされてもよい。任意のそのような実施形態では、特定のユーザに対応するデータ（たとえば、データセット、アカウントデータなど）を、ローカル、遠隔、またはそれらの何らかの組合せで記憶することができる。
【００２９】
選択された実施形態では、システム４２は、インターフェースモジュール４１、ログインモジュール４６、セットアップモジュール４７、データモジュール４８、レポートモジュール５０、サービスモジュール５２、所望または必要に応じての他のモジュール５３、データベース５４などを含むことができる。インターフェースモジュール４３は、個人がシステム４２にアクセスすることができる１つまたは複数のインターフェース４４、４５を提供することができる。選択された実施形態では、インターフェースモジュール４３は、少なくとも２つのインターフェース４４、４５を提供することができる。１つのそのようなインターフェース４４は、システム４２のユーザ（たとえば、事業主または見込みのある事業主）に合わせて構成されてもよい。そのようなインターフェースは、平易かつ平均的なビジネスマンが使いやすいように設計されてもよい。したがって、インターフェース４４は、過剰な機能や複雑さでユーザを困らせてはいけない。他方のそのようなインターフェース４５は、専門家（たとえば、税務専門家または会計専門家）に合わせて構成されてもよい。このインターフェース４５は、専門家にとって馴染みやすい、理解しやすいものとなるより従来の「複式」簿記フォーマットでより多くの機能を提供することができる。
【００３０】
インターフェースモジュール４３は、任意の好適な方法で個人（たとえば、ユーザまたは専門家）とインターフェースすることができる。選択された実施形態では、システム４２は、個人のコンピュータ上で動作するソフトウェアアプリケーション（たとえば、ウェブブラウザ、専用アプリケーションなど）、可搬デバイス（たとえば、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）など）上で動作するモバイルアプリケーション、ポップアップウィンドウ、電子メールメッセージなど、またはそれらの様々な組合せを介して個人とインターフェースすることができる。
【００３１】
ログインモジュール４６は、ユーザまたは専門家を識別し、システム４２の加入申込みが最新であるかどうか判定することができる。そのユーザが最新である場合、ログインモジュール４６は、そのユーザがシステム４２とインターフェースすることを許可することができる。セットアップモジュール４７は、ユーザが自分の特定の状況を特徴付け、ユーザを適切な税務戦略と結びつけるのを支援することができる。データモジュール４８は、ユーザ、他のソース、またはそれらの組合せから受け取る情報を収集することができる。また、データモジュール４８は、収集された情報を処理し、追加情報（たとえば、計算結果、予測など）を生成することができる。
【００３２】
データモジュール４８によって収集、送達、または判定される情報は、ユーザの財源、事業構造、事業段階、カレンダ、活動、マイレージ、目標、目標に向かっての進捗、関係筋、助言者、教え子、従業員、社内専門家もしくは契約専門家、見込み客、顧客、売上げ、在庫など、またはそれらの組合せもしくはサブセットに関する、またはそれらを特徴付ける情報を含むことができる。データモジュール４８は、この情報を、将来取り出すためにデータベース５４内で記憶することができる。
【００３３】
レポートモジュール５０は、システム４２内に含まれるデータを表すレポートを生成することができる。レポートモジュール５０は、様々な事前定義のレポートを生成することができる。また、レポートモジュール５０は、クエリ、および特定の、ユーザによって選択された仕分けに基づいてレポートを生成することができる。レポートモジュール５０は、実施されている税務戦略の年初から現在までの有効性についてリアルタイムの推定をユーザに提供することができる。サービスモジュール５２は、事業を運営することに関連するオプションの支援サービスをユーザに提供することができる。たとえば、サービスモジュール５２は、ユーザと賃金台帳サービスとの間のインターフェースを提供することができる。
【００３４】
図３を参照すると、セットアップモジュール４７は、ユーザのために、その特定のユーザについて使用可能な最良の税務戦略を識別することができる。また、セットアップモジュール４７は、システム４２を使用しこれらの税務戦略を追求する、またはこれらの税務戦略に従うことの重要な側面についてユーザを教育することができる。選択された実施形態では、これは、税務専門家とのシミュレーションによる、または仮想の面談を介して行うことができる。面談モジュール５６は、ユーザとの面談を行う責任を担うことができる。
【００３５】
面談モジュール５６は、ユーザによって提供される回答に応じて、様々な経路を適用する、またはそれらに従うことができる。いくつかの実施形態では、面談モジュール５６は、どのようにシステム４２が特定の戦略を使用するかについての簡単な説明から開始することができる。次いで、面談モジュール５６は、ユーザに一連の質問をすることができる。論理モジュール５８は、税務専門家がどのフォローアップ質問をするか決定する際に追求することになる判断プロセスをシミュレーションすることができる。面談の最終結果は、ユーザの特定の状況および目標に合わせて調整された推奨事業税務戦略となり得る。
【００３６】
選択された実施形態では、セットアップモジュール４７は、オーバーライドモジュール６０を含むことができる。オーバーライドモジュール６０は、適用可能な法律に対する固守を確実にし、必要に応じて手入力を無効にする。たとえば、ユーザが公式の事業開始日前の日付の支出を入力した場合、システム４２は、そのような支出が「開始」支出として確実に分類されるようにすることができる。次いで、この分類は、ユーザのために税務申告書を準備する税務専門家が確実にその支出を適正に扱うようにすることができる。
【００３７】
オーバーライドモジュール６０は、特定のユーザについてシステム４２の初期セットアップが完了した後で、適用可能な法律に対する固守を確実にすることができる。たとえば、ユーザが子供の１８歳の誕生日を超えて子供に賃金を支払おうとした場合、オーバーライドモジュール６０はそれを妨げ、したがって特定の税務戦略の完全性を維持することができる。
【００３８】
図４を参照すると、データモジュール４８およびその含まれているサブモジュールのいずれか（たとえば、入力モジュール７２、第三者モジュール７４、または所望または必要に応じての他のモジュール７５）は、データをシステム４２に入力するプロセスを容易にすることができる。選択された実施形態では、データモジュール４８、インターフェースモジュール４３、または共に機能する両モジュール４８、４３は、システム４２にログインしたときユーザにとってアクセス可能なメニューの階層を提供することができる。
【００３９】
たとえば、システム４２にログインした直後、ユーザには、システム４２によって提供される主な機能またはデータグループを識別する１つまたは複数のハイレベルメニュー６４を提示することができる。一実施形態では、ハイレベルメニュー６４は、タブのアレイを含むことができ、各タブは、ハイレベルメニュー６４上の異なる項目専用の「ページ」に対応する。選択された実施形態では、１つのハイレベルメニュー６４は、「ホーム」「支出」「収入」「マイレージ」「活動」「関係筋」「詳しく（learn）」および「レポート」ページを含むことができる。
【００４０】
ハイレベルメニュー６４上で項目を選択したとき、ユーザには、そこから選択すべき第１のレベルのサブカテゴリ６６を提示することができる。たとえば、ハイレベルメニュー６４から「ホーム」を選択すると、「収入を記録する」「支出を追跡する」「マイレージのログをとる」「時間および活動を追跡する」「サンプルを控除する」および／または「明日のための計画」を含む第１のレベルのサブカテゴリ６６に進むことができる。特定の第１のレベルのサブカテゴリを選択すると、ユーザは、ある種のデータ入力ポータル、または第２のレベルのサブカテゴリ６８に進むことができる。所望の粒度に応じて、他のレベルのサブカテゴリ７０が必要に応じて提供されてもよい。同様に、選択されたレベル６４、６６、６８、７０は、所望または必要に応じて省略されてもよい。したがって、データモジュール４８、インターフェースモジュール４３、または共に機能する両モジュール４８、４３は、広いカテゴリからより具体的なカテゴリにユーザを案内し、ユーザが確実に最適なカテゴリ（たとえば、特定の支出についての最適なカテゴリ）を正確に特定することが容易にできるようにすることができる。
【００４１】
選択された実施形態では、データモジュール４８、インターフェースモジュール４３、または共に機能する両モジュール４８、４３は、本発明による整理統合および分配をもたらすことができる。事業イベントまたは事業活動には、様々なタイプのデータが関連付けられ得る。ユーザがそのような事業イベントまたは事業活動から得る利益の最適化は、ユーザが容易にそれらの様々なタイプのデータのすべてを実際に記録することができるかに依存する可能性がある。本発明による整理統合および分配は、その容易さを著しく高めることができる。
【００４２】
たとえば、ビジネスランチは、事業イベントまたは事業活動とみなすことができる。このランチには、経費が関連付けられる可能性がある。また、マイレージデータが関連付けられる可能性がある。しかし、税法を遵守してイベントを完全に文書化するためには、単なる支出およびマイレージデータ以上のものが必要となる可能性がある。たとえば、イベントの日付、目的などを文書化する必要があり得る。したがって、ユーザがそのようなデータをより容易に文書化することができるように、データモジュール４８、インターフェースモジュール４３、または共に機能する両モジュール４８、４３は、特定の事業イベントに関連する様々なデータ入力ポータルを、単一のページ、単一のウィンドウ、単一の伸長可能なページもしくはウィンドウ（たとえば、ページまたはウィンドウ上でのユーザの選択に従って、より多くの、またはより少ないデータ入力ポータルを表示するように伸長または収縮するページまたはウィンドウ）、またはページもしくはウィンドウの単一の連続したものに整理統合することができる。
【００４３】
たとえば、ビジネスランチの場合、ユーザインターフェースモジュール４３および入力モジュール７２は協働して、同時に、かつ単一のページ、単一のウィンドウ、または単一の伸長可能なページもしくはウィンドウ内で、そのようなイベントに対する関連のデータ入力ポータルのすべてをユーザに提示することができる。そのようなポータルは、入札書式（すなわち、入札が小切手／デビット、買掛（charge）、または現金によって行われたかどうか）、小切手番号、引き落とし口座、支出タイプ、支出カテゴリ、支出サブカテゴリ、支出日、受取人、支出額、イベントの目的の説明、運転マイル数、最終積算計読取り値、活動開始時刻、活動停止時刻、活動カテゴリなどのそれぞれについて１つまたは複数のポータルを含むことができる。文書化されるイベントの性質、活動、または支出に基づいて、リストされる特定のデータ入力ポータルの１つまたは複数をページまたはウィンドウから除去することができ、１つまたは複数の他のデータ入力ポータルをページまたはウィンドウに追加することができる、などがある。
【００４４】
したがって、ユーザは、単一の入力ページ、ウィンドウ、または連続したものを介して、ランチの領収書からの支出情報（すなわち、いつ、どこで、いくらか）、誰か、および支出の理由（すなわち、事業目的）、運転マイル数、ならびにランチに関連する時間（すなわち、活動エントリを作成するため）。そのような実施形態では、ユーザは、順次、支出ページにナビゲートし支出データを入力し、次いでマイレージページにナビゲートしマイレージデータを入力し、次いで活動ページにナビゲートし費やした時間のログをとる必要はない。さらに、そのような実施形態では、ユーザは、最適化された税務戦略を完全に実施するために記録すべきデータのすべてを覚えておかなくてもよい。したがって、本発明による整理統合されたデータ入力を提供するシステム４２は、ユーザから、最適化された税務戦略を完全に実施するために必要とされるデータを記録することに伴う負担の大部分を取り除くことができる。
【００４５】
データは、入力された後で、システム４２内で、データモジュール４８またはその含まれているサブモジュールのいずれかによって分配することができる。この分配は、物理的なものより論理的なものとすることができる。たとえば、いくつかの実施形態では、データは、ハイレベルメニュー６４のナビゲーションを介して容易に見つけることができるように（たとえば、データベース５４内で）記憶させることができる。すなわち、支出データは、「支出」タブを選択すると特定の支出データを含む支出エントリのリストにユーザが進むことができるように記憶させることができる。同様に、マイレージデータは、「マイレージ」タブを選択すると特定のマイレージデータを含むマイレージエントリのリストにユーザが進むことができるように記憶させることができる、などがある。
【００４６】
選択された実施形態では、第三者モジュール７４は、第三者からデータを受け取ることができる。たとえば、第三者モジュール７４は、銀行または他の金融機関から支出情報を電子的に受け取ることができる。同様に、第三者モジュール７４は、ユーザに関連付けられた（たとえば、ユーザの身体に担持されている、ユーザの車両で移動中、など）全地球測位システム（ＧＰＳ）アプリケーションからＧＰＳ情報を受け取ることができる。第三者モジュール７４は、受信する情報を使用し、最適化された税務戦略を完全に実施するために必要とされるデータを記録するという負担をさらに軽減することができる。
【００４７】
たとえば、第三者モジュール７４は、受信する情報を処理し（たとえば、フィルタリングし）、システム４２へのデータ入力を容易にすることができる。いくつかの実施形態では、これは、日付、時刻、金額、および受取人情報を銀行取引から抽出することを含むことができる。他の実施形態では、日付、時刻、移動したマイルを、ユーザのセルラ電話、ＰＤＡ、ユーザの自動車に関連付けられたハードウェアなどにおいて動作するＧＰＳアプリケーションによって提供される情報から抽出することを含むことができる。他の実施形態では、ある関係者（たとえば、金融機関）から受け取られた情報を、別の第三者（たとえば、ユーザのセルラ電話上で動作するアプリケーション）から受け取られた情報と比較し、それらの間のパターンまたはリンク（たとえば、時間、空間などにおける近接性）を識別することを含むことができる。
【００４８】
情報が受け取られ処理された後で、第三者モジュール７４、インターフェースモジュール４３、または共に機能する両モジュール７８、４３は、その情報を対応するユーザに提示することができる。選択された実施形態では、１つまたは複数の事前に埋められたデータ入力ポータルの形態で、その情報をユーザに提示することができる。たとえば、データ入力ページまたはウィンドウは、日付、受取人、および金額用のデータ入力ポータルが第三者から受け取られた情報で既に埋められた状態でユーザに提示されてもよい。あるいは、データ入力ページまたはウィンドウは、日付およびマイレージ用のデータ入力ポータルが第三者から受け取られた情報で既に埋められた状態でユーザに提示されてもよい。
【００４９】
いくつかの実施形態では、第三者モジュール７４は、複数の第三者から受け取られた情報間の時間、空間などにおける近接性を認識することができる。たとえば、第三者モジュール７４は、特定の有料（charged payment）のある時間枠内であるマイレージが移動されたことを認識することができる。そのような状況では、第三者モジュール７４は、移動したマイレージおよび課金された支出が同じ事業イベントに関係することを予測することができる。あるいは、第三者モジュール７４、インターフェースモジュール４３、または共に機能する両モジュール７８、４３は、日付、受取人、金額、活動またはイベントの期間、マイレージなどのためのデータ入力ポータルが様々な寄与第三者から受け取られた情報で既に埋められた状態で、データ入力ページまたはウィンドウを対応するユーザに提示することができる。
【００５０】
事前に埋められたデータ入力ポータルが提示されたとき、ユーザは、それらのポータルに含まれるデータを受け入れる、拒否する、または修正することができる。したがって、ユーザは、第三者モジュール７４の処理、フィルタリング、または予測に拘束されなくてもよい。しかし、第三者モジュール７４が正確に処理し、フィルタリングし、予測する限り、第三者モジュール７４は、システム４２へのデータ入力をさらに容易にすることができる。
【００５１】
図５を参照すると、レポートモジュール５０は、システム４２内に含まれるデータを１人または複数のユーザに対して使用可能にすることができる。選択された実施形態では、レポートモジュール５０は、様々な事前定義のレポート７６を生成するように構成されてもよい。事前定義のレポート７６のいくつかは、ユーザの状況に関するリアルタイムの、年初から現在までのフィードバックをユーザに提供する推定情報または計算情報を含むことができる。そのようなレポートは、損益レポート７８、車両レポート８０、ホームオフィスレポート８６（たとえば、ホームオフィスの使用および支出に関連する節税を示すレポート）を含むことができる。
【００５２】
他の事前定義のレポート７６は、システム４２内に記憶された情報の概要、詳細などを単に提示することができる。そのようなレポートは、マイレージレポート８２、活動レポート８４、児童賃金レポート８８、１人または複数の契約者に支払われた資金を示す契約者レポート９０、医療支出を示す医療レポート９２、税金関連のデータを要約された形態で示す１つまたは複数の税務レポート９４などを含むことができる。
【００５３】
いくつかの実施形態では、レポートモジュール５０は、１つまたは複数のページの一部分を、システム４２内に記憶されたデータから導出された様々な概要、詳細、推定、予測、または計算結果でポピュレートすることができる。たとえば、レポートモジュール５０は、１つまたは複数のホームページ摘要９６（すなわち、システム４２のホームページ上での提示に値する効用を有する情報）を生成することができる。選択された実施形態では、ホームページ摘要９６は、ユーザの全体的な推定節税、しばしば見逃される課税控除に関する数字、ユーザが費やした時間を特徴付ける数字などに関する即座のフィードバックをユーザに提供することができる。いくつかの実施形態では、これらの摘要９６は、１つまたは複数の事前定義のレポート７６のデータに基づく一連の推定および計算結果の極致とすることができる。
【００５４】
選択された実施形態では、レポートモジュール５０は、１つまたは複数のカスタムレポート９８を生成する機能をユーザに提供することができる。たとえば、レポートモジュール５０は、ユーザが様々な時間区画（time delineation）に基づくレポート１００、ある選択されたカテゴリまたはサブカテゴリに基づくレポート１０２、単語検索に基づくレポート１０４などを生成することを可能にすることができる。したがって、レポートモジュール５０は、ある種のアドホック機能をサポートし、システム４２内に記憶されたデータを対応するユーザにとってアクセス可能にすることができる。
【００５５】
図６を参照すると、サービスモジュール５２は、ユーザと、そのユーザを支援する１つまたは複数のサービスとの間のインターフェースを提供することができる。選択された実施形態では、これらのサービスは、システム４２内に記憶された情報を使用しユーザにより大きな、または拡大された効用を提供するアドオン機能を含むことができる。たとえば、サービスモジュール５２は、ユーザと、１つまたは複数の賃金台帳サービスまたはシステム１０６、定期的な税務申告書提出を実現する、または容易にする納税書式生成サービスまたはシステム１１６などとの間のインターフェースを提供することができる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、サービスモジュール５２は、ユーザの事業の成功にとって重要なものとなり得る関係をユーザが確立することを可能にする。たとえば、サービスモジュール５２は、ユーザが銀行関係１２０、クレジット関係１２２などを構築するのを助けることができる。
【００５７】
サービスモジュール５２によって提供される、または容易になる他のサービスは、事業の所有者および従業員にとっての利益に関連するものを含むことができる。したがって、選択された実施形態では、サービスモジュール５２は、ユーザと、１つまたは複数の健康貯蓄口座または口座プロバイダ１０８、カフェテリア方式または方式プロバイダ１１０、退職金制度または制度プロバイダ１１２、医療費払戻し制度または制度プロバイダ１１４、健康保険ポリシーまたはポリシープロバイダ１１８、税務専門家（１人または複数）ネットワーク１２４、ファイナンシャルプランナ（１人または複数）ネットワーク１２６などとの間のインターフェースを提供することができる。
【００５８】
サービスモジュール５２は、ユーザを案内し、所望のサービスを得るためのプロセスを通り抜けさせることができる。代替として、またはそれに加えて、サービスモジュール５２は、所望のサービスを提供する人または企業への紹介状（referral）をユーザに提供することができる。したがって、サービスモジュール５２は、サービスを売買または提供すること、サービスを他者に紹介すること、またはそれらの何らかの組合せによって収益を上げることができる。
【００５９】
図７を参照すると、選択された実施形態では、本発明によるシステム４２を通る情報の全体的な流れ１３０が、ユーザの面接を行うこと（１３２）から開始され得る。この面談は、ユーザに提示される音声による（audible）質問、文字による（legible）質問、またはそれらの何らかの組合せを含むことができる。
【００６０】
ユーザが質問に回答すると、システム４２は、収集されたデータのいずれかまたはすべてを記憶し（１３４）、ユーザにとって使用可能なオプションを絞り込むことができる。したがって、システム４２は、最終的に、ユーザの必要および目標に最も合う可能性がある企業実体を選択（１３６）または識別（１３６）することができる。さらに、面談中に収集されたデータに基づいて、システム４２は、そのユーザについて実装すべき税金予測アルゴリズムを選択（１４０）または識別（１４０）することができる。
【００６１】
特定のユーザについての税金予測アルゴリズムは、システム４２がユーザからどのデータを必要とするか、またユーザの現在の税金状況を予測する際にどの計算を行うことが必要になるか定義することができる。すなわち、情報のいくつかのカテゴリを、ユーザに対応する税金予測アルゴリズムに応じて、ユーザ間で異なるように適用することができる。
【００６２】
たとえば、現行の米国税法の下では、特定のユーザが単独の個人企業として営業しようとする場合、そのユーザに対する個人医療支出を取り扱う方法は、医療費払戻し制度が施行されているＣ法人として営業しようとする別のユーザと異なることになる。前者は、調整後総収入（ＡＧＩ）の７．５％を対象とする「スケジュールＡ」で医療支出を控除することができるにすぎず、一方、後者は、従業員給付として事業から医療支出を控除することができる。
【００６３】
その後、ユーザがシステム４２にデータを入力すると（１４２）、システム４２は、引き続き選択された（１４０）税金予測アルゴリズムを適用し、リアルタイムの数字または年初から現在までの数字として予測される税金の成り行きを計算する（１４４）ことができる。これらの予測される税金の成り行きは、任意の好適な方法でユーザに報告されてもよい。最終的にシステム４２は、ユーザまたは他のエンティティ（たとえば、ユーザの税務専門家）に、ユーザによって入力されたデータを報告する（１４６）ことができる。データは、税務申告書作成者がユーザの納税義務、税務申告書作成コスト（たとえば、税務申告書を準備し提出するコスト）などを最小限に抑えるために使用することができる形態で報告されてもよい（１４６）。
【００６４】
図８を参照すると、選択された実施形態では、システム４２は、ユーザが事業関連の努力を継続または拡大するように動機付けるための方法１４８を提供することができる。様々な関係者がそのような動機を与えることに関心があり得る。たとえば、ユーザ自身は、自己発心を求めている可能性がある。あるいは、特定のユーザと共に働くエンティティは、そのユーザに高い動機を与えることに関心がある可能性がある。
【００６５】
そのような動機に関心がある１つのエンティティは、マルチレベルマーケティング（ＭＬＭ）を利用する会社とすることができる。ＭＬＭ会社は、そのディストリビュータを、各自の潜在能力のより近くで仕事をするように動機付けることを求めている可能性がある。したがって、いくつかの実施形態では、システム４２は、ＭＬＭディストリビュータを動機付けるための方法１４８を提供することができる。以下、この方法１４８についてＭＬＭ会社の文脈で論じるが、そのような会社に限定されず、自分自身または他者を動機付けることを求める他の個人またはエンティティによって使用されてもよい。
【００６６】
選択された実施形態では、ＭＬＭ会社は、本発明によるシステム４２をそのディストリビュータの１人または複数に提供する（１５０）ことができる。次いで、ディストリビュータは、各自の事業および財務データをシステム４２に入力する（１５２）ことができる。そのデータを使用して、システム４２は、ディストリビュータ資格の予測される租税特典を計算する（１５４）ことができる。次いで、システム４２は、予測される租税特典をディストリビュータに提示する（１５６）ことができる。
【００６７】
典型的なＭＬＭディストリビュータは、収入の流れを発展させることを求める個人とすることができる。ＭＬＭディストリビュータ資格を開始するために、ディストリビュータは、典型的には１００ドルと６００ドルの間程度の比較的少ない開始経費をかける可能性がある。さらに、しばしば、典型的には１ヶ月あたり１００ドルと１５０ドルの間程度の、必要とされる毎月の最低製品注文（すなわち、「オートシップ（auto-ship）」）がある。そのような経費があるので、着手から有意の収益を上げることができないディストリビュータは、成功するのに十分なほど長い間継続し持ちこたえることが困難であると感じる可能性がある。
【００６８】
しかし、実際のデータに基づく個人の節税の、リアルタイムの、または年初から現在までの予測を提示されたとき、ディストリビュータは、自分のディストリビュータ資格の価値を正確に判断するためのよりよい位置にいる可能性がある。たとえば、システム４２は、個人の毎月の出費（たとえば、必要とされる毎月の製品注文のコスト）を予測される節税と比較することによって、やめることが各自の財務利益に反する可能性があることを個人が理解するのを助けることができる。
【００６９】
いくつかの実施形態では、予測される節税と、事業を継続するのに必要な経費（たとえば、必要とされる毎月の最低製品注文）との比較は、ホームページ摘要９６として提示されてもよい。たとえば、ホームページ摘要９６は、２つの量をグラフィカルに比較する画像を含むことができる。したがって、ユーザがシステム４２にログインするたびに、ユーザには、事業を継続することの重要な利益について直ちに思い起こさせることができる。
【００７０】
本発明によるシステム４２は、ユーザが予測される節税を適正に解釈し理解するのを助けるために方策を講じることができる。たとえば、節税は、ユーザの事業の現段階に依存する可能性がある。すなわち、事業は、３つの段階、すなわち開始段階、はずみ（momentum）段階、ビルダ（builder）段階のうちの１つにあるとすることができる。開始段階では、事業には支出だけがあり、収益がない。はずみ段階では、事業がその最初の収益を上げているが、依然として収入を上回る支出を有する。最後に、ビルダ段階では、事業には、支出より多い収入があり、純利益を生み出しつつある。
【００７１】
開始段階とはずみ段階のそれぞれでは、ユーザが節税（たとえば、文書化された控除または損失）を適用することができる何らかの他の収入源から十分な課税可能な収入を有する場合、ユーザは、完全な「節税」を実現することができるだけである。逆に、ビルダ段階では、ユーザは事業内で節税を実現することができるが、納税義務をも負いつつあることになる。したがって、予測される節税を説明または定量化するためにシステム４２によって使用される言語、図などは、ユーザの事業がある段階から別の段階に移動するにつれて変化することができる。
【００７２】
図９を参照すると、選択された実施形態では、システム４２は、データ入力を容易にするための方法１５８を提供することができる。この方法１５８は、ユーザが購入をした（１６０）とき開始することができる。この購入は、デビットカード、クレジットカード、小切手などによる支払いを含むことができる。したがって、金融機関は、支払いを処理するとき、その購入を特徴付けるデータを記録する（１６２）ことができる。さらに、金融機関は、その購入を特徴付けるデータを本発明によるシステム４２（たとえば、第三者モジュール７４）に通信する（１６４）ことができる。
【００７３】
データが通信された後で（１６４）、システム４２は、そのデータをフィルタリング（１６６）または他の方法で処理し（１６６）、そのデータをシステム４２によってどのように処理すべきか判断することができる。そのようなフィルタリング（１６６）は、そのデータがシステム４２に既に入力済みであるかどうか確認するために検査することを含むことができる。また、フィルタリング（１６６）は、データの予測される分類を識別することを含むことができる。選択された実施形態では、システム４２は、この予測をユーザに提示することができる。したがって、ユーザは、フィルタリングを検証する（１６８）し、記憶すべきデータの正確さを確保するために、必要に応じて訂正または削除を行うことができる。さらに、ユーザは、対応する活動を完全に文書化するために、必要に応じて情報（たとえば、目的を特徴付け、マイレージを識別し、費やした時間を識別する、などの情報）を追加する（１７０）ことができる。
【００７４】
選択された実施形態では、データの検証（１６８）、データの追加（１７０）、または両方は、上述の本発明による整理統合されたデータ入力を使用して実施することができる。すなわち、システム４２は、データの検証（１６８）、データの追加（１７０）、または両方に関連する様々なデータ入力ポータルを、単一のページ、単一のウィンドウ、単一の伸長可能なページもしくはウィンドウ、またはページもしくはウィンドウの単一の連続したものに整理統合することができる。そのような整理統合されたデータ入力は、単一次元の単なるデータ入力ポータルではなく、活動またはイベントの多次元ビューを提供することができる。したがって、方法１５８は、ユーザが１箇所または一連の場所で事業関連の活動またはイベントを一度に文書化し、最小限の努力で最大限の利益（たとえば、租税特典）を抽出することを可能にすることができる。
【００７５】
所望または必要に応じてデータが検証（１６８）または拡大（１７０）された後で、システム４２は、データをシステム４２内で分配する（１７４）ことができる。したがって、データは、システム４２のナビゲーションを介して容易に見つけることができるように（たとえば、データベース５４内に）記憶させることができる。換言すれば、事業関連の情報および活動すべてを適切に報告するためにデータの要素すべてが適正に追跡されるように、データをシステム４２の様々な部分にリンクさせることができる。
【００７６】
図１０を参照すると、選択された実施形態では、システム４２は、データ入力を容易にするための別の方法１７６を提供することができる。この方法１７６は、ユーザがＧＰＳアプリケーションにリンクされた（１７８）とき開始することができる。そのようなリンク１７８は、ユーザの身体に担持されるセルラ電話にＧＰＳアプリケーションをインストールすることを含むことができる。あるいは、リンク１７８は、ユーザの身体に担持されるＰＤＡにＧＰＳアプリケーションをインストールすること、ユーザの車両に関連付けられたハードウェアにＧＰＳアプリケーションをインストールすることなどを含むことができる。
【００７７】
インストールされた後で、ＧＰＳアプリケーションは、ＧＰＳデータをシステム４２（たとえば、第三者モジュール７４）に送る（１８０）ことができる。このＧＰＳデータは、システム４２によって処理（１８２）またはフィルタリング（１８２）されてもよい。選択された実施形態では、この処理（１８２）は、ユーザの毎日の動きまたは移動を構成要素またはセグメントに分解することを含むことができる。また、処理（１８２）は、どのセグメントが事業活動に対応する可能性があるか予測することを含むことができる。
【００７８】
処理（１８２）が終了したとき、これらのセグメントの１つまたは複数がシステム４２によって対応するユーザに提示されてもよい。次いで、ユーザは、提示されたセグメントのどれが事業関連のものであり、どれがそうでないか検証する（１８４）ことができる。また、ユーザは、対応する活動を完全に文書化するために、必要に応じて追加情報（たとえば、目的を特徴付ける情報、関連の購入など）を追加（１８６）または入力（１８６）することができる。
【００７９】
選択された実施形態では、データの検証（１８４）、データの追加（１８６）、または両方は、上述の本発明による整理統合されたデータ入力を使用して実施することができる。所望または必要に応じてデータが検証（１８４）または拡大（１８６）された後で、システム４２は、システム４２のナビゲーションを介して容易に見つけることができるように、データをシステム４２内で分配する（１９０）ことができる。
【００８０】
図１１を参照すると、選択された実施形態では、システム４２は、ユーザがシステム４２とインターフェースするための方法１９２を提供することができる。この方法１９２は、ユーザがシステムにログオンまたは接続するように要求されることなしに、ユーザがシステム４２とインターフェースすることを可能にすることができる。選択された実施形態では、このインターフェースは、テキストメッセージ、電子メールなどを介して行うことができる。
【００８１】
開始するために、システム４２は、会合の約束、支出、移動したマイレージなど、活動を定義するデータを受け取る（１９４）ことができる。システム４２は、このデータを対応するユーザから、または第三者から受け取る（１９４）ことができる。さらに、システム４２は、活動が行われる前または後にデータを受け取る（１９４）ことができる。
【００８２】
イベントの時間が過ぎた後で、システム４２は、活動を確認するようにユーザを促すために、ユーザとの接触を開始する（１９６）ことができる。これは、ポップアップウィンドウを起動する、テキストメッセージを送る、電子メールメッセージを送るなどによって行うことができる。図の実施形態では、この接触は、電子メールメッセージで開始される（１９６）。
【００８３】
上記で開示されている整理統合されたデータ入力の原理によれば、メッセージ（たとえば、電子メールメッセージ）は、活動を特徴付ける情報を入力する（１９８）ようにユーザを促すことができる。これは、メッセージ内に含まれるある種の情報を削除すること、修正すること、またはそれに追加をすることを含むことができる。活動が活動の時間前にシステム４２内で予定されていたとき、これは、活動が実際に行われたかどうか確認することをも含むことができる。
【００８４】
ユーザが必要な、または所望の情報を入力したとき、ユーザは、その情報をシステム４２に通信するコマンドを入力する（２００）ことができる。たとえば、ユーザは、「サブミット」コマンドまたはボタンを選択する（２００）ことができる。あるいは、ユーザは、単に「返信」または「送る」コマンドを選択する（２００）ことができる。次いで、システム４２は、ユーザのデータセット（すなわち、ユーザに対応する、またはユーザのアカウントにリンクされているシステム４２内のデータ）を上記で開示されているように分配することによって更新する（２０２）ことができる。
【００８５】
一例示的な実施形態では、方法１９２は、以下のように進行することができる。ユーザは、自分のセルラ電話にＧＰＳアプリケーションをインストールし、依頼人に会うためのオフィスからレストランまでの移動時に動作させておくことができる。ユーザは、事業クレジットカードを使用して食事の代金を支払い、次いでセルラ電話を持ってオフィスに戻ることができる。システムは、クレジットカードに対応する金融機関から、またＧＰＳアプリケーションから情報を受け取り（１９４）、処理することができる。
【００８６】
翌朝、ユーザは、検証のためにいくつかの財務データ、マイレージデータ、および時間データを提示するシステム４２からの自動電子メールを受け取る（１９６）ことができる。システム４２は、その論理を適用して、支出データ、マイレージデータ、および時間データが「交際（meals and entertainment）」支出に対応すると予測している可能性がある。したがって、財務データおよびマイレージデータは、「交際」の整理統合されたデータ入力書式として提示されてもよい。したがって、ユーザは単に、整理統合されたデータ入力書式に食事の事業目的を追加し（１９８）、必要と思われる任意の訂正を加え、整理統合されたデータ入力書式をシステム４２にサブミットする（２００）、または返す（２００）ことができる。次いで、システム４２は、ユーザのデータセットを上記で開示されているように分配することによって更新する（２０２）ことができる。
【００８７】
図１２を参照すると、選択された実施形態では、システム４２は、１つまたは複数の目標に到達することに向かってのユーザの進捗を監視および報告するための方法２０４を提供することができる。方法２０４は、システム４２が１つまたは複数の目標を定義するデータ、または１つまたは複数の既存の目標に対する修正を受け取ったとき（２０６）開始することができる。システム４２は、初期事業計画セットアップ（たとえば、セットアップモジュール４７の働きを介す）または後続の目標作成プロセス（たとえば、データモジュール４８によって受け取られる入力を介す）を介して目標または目標修正を受け取る（２０６）ことができる。
【００８８】
次いで、システム４２は、イベントまたは活動を定義するデータを受け取る（２０８）ことができる。好適なイベントは、会合、電話呼、プレゼンテーションなどを含むことができる。選択された実施形態では、イベントを定義するデータを受け取ること（２０８）は、（ａ）あらかじめ会合の約束など活動を予定するデータを受け取ること（２１０）、および／または（ｂ）活動後、ユーザから、活動を確認、検証、またはさらに説明するデータを受け取ること（２１２）を含むことができる。
【００８９】
イベントまたは活動の後で、システム４２は、ユーザのデータセットを上記で開示されているように分配することによって更新する（２１４）ことができる。システム４２は、更新（２１４）されたデータを使用して、１つまたは複数の目標を満たすことに向かってのユーザの進捗を示す情報をユーザに提示する（２１６）ことができる。システム４２は、ユーザの実際の業績と、それに関連付けられた目標との比較をユーザに提示する（２１６）することができる。たとえば、ユーザが１ヶ月あたり２０人の見込み客（たとえば、見込みのある顧客）に会う目標を立てた場合、システム４２は、ユーザが見込み客と実際に会合した数と、対応する２０回のそのような会合の目標との比較をユーザに提示する（２１６）ことができる。
【００９０】
いくつかの実施形態では、ユーザは、自分の進捗または業績を第三者と共有しようと決めることができる。これは、目標を満たす上でユーザのアカウンタビリティを高めるために望ましい可能性がある。したがって、システム４２は、１つまたは複数の目標を満たすことに向かってのユーザの進捗を示す情報を、指定された第三者に通信する（２１８）、または提示する（２１８）ことができる。たとえば、システム４２は、電子メールメッセージを指定された第三者に送り、ユーザの実際の業績と、それに関連付けられた目標との比較を提供する（２１８）ことができる。
【００９１】
図１３を参照すると、選択された実施形態では、１つもしくは複数のハイレベルメニュー６４または後続のレベルのサブカテゴリ６６、６８、７０は、ユーザの事業計画の様々な側面を表示するページ２２０またはウィンドウ２２０にユーザを導くリンク２２２またはタブ２２２を含むことができる。たとえば、いくつかの実施形態では、リンク２２２またはタブ２２２は、ユーザの目標または実際の業績を含むグラフ２２４、２２６を表示するページ２２０にユーザを導くことができる。ユーザが追加のグラフ（たとえば、ユーザの積極的な目標のそれぞれについてのグラフ）を見ることを可能にするために、スクロールバー２２８などを含むことができる。
【００９２】
ページ２２０はまた、個人の１つまたは複数のリスト２３０、２３４を表示することができる。あるリスト２３０は、ユーザが説明責任のある人々（たとえば、助言者、またはユーザのグラフ２２４、２２６などにアクセスすることができる人々）を含むことができる。別のリスト２３４は、ユーザに対して説明責任のある人々（たとえば、教え子、またはユーザがその人々のグラフ２２４、２２６などにアクセスすることができる人々）を含むことができる。選択された実施形態では、後者のリスト２３４内で人を選択すると、その人のグラフ２２４、２２６がページ２２０上で表示されるようになり得る。様々なリスト２３０、２３４がスクロールバー２３２、２３６などを含み、割り振られた、または使用可能な空間より長い任意のリスト２３０、２３４のすべての部分をユーザが見ることを可能にすることができる。
【００９３】
選択された実施形態では、ページ２２０は、ユーザによってカスタマイズ可能なものとすることができる。たとえば、ページ２２０は、選択されたとき、どの目標をグラフ２２４、２２６内で表示すべきか、どの個人がリスト２３０、２３４内に含まれるか、などをユーザが指定することを可能にする機能を起動するボタン２３８を含むことができる。
【００９４】
図１４を参照すると、選択された実施形態では、１つもしくは複数のハイレベルメニュー６４または後続のレベルのサブカテゴリ６６、６８、７０は、関係筋に関連するデータ入力ポータルを含むページ２４０またはウィンドウ２４０にユーザを導くリンクまたはタブを含むことができる。選択された実施形態では、ページ２４０は、ユーザが新しい関係筋を保存する、または既存の関係筋に対する変更を保存することを可能にする保存ボタン２４２、ユーザがデータ入力ポータル（たとえば、入力フィールド）をカスタマイズすることを可能にするカスタマイズボタン２４４、ユーザが関係筋を削除することを可能にする削除ボタン２４６などを含むことができる。
【００９５】
ページ２４０は、名前、住所など、データを受け取るためのデータ入力ポータルまたは入力フィールドの集まり２４８を含むことができる。ページ２４０は、関係筋カテゴリの集まり２５０を含むことができる。ユーザは、カテゴリのどれ（すなわち１つまたは複数）が、関係筋、関係筋とのユーザの関係などを最もよく説明するか選択することができる。また、ページ２４０は、ユーザが関係筋の「プール」指定を選択することを可能にするデータ入力ポータル２５２を含むことができる。選択された実施形態では、関係筋は１つのプール指定２５２を有するだけであってもよい。プール指定２５２は、販売サイクル中に関係筋を追跡すること、活動を追跡すること、活動を報告することなどを支援することができる。
【００９６】
図１５を参照すると、選択された実施形態では、１つもしくは複数のハイレベルメニュー６４または後続のレベルのサブカテゴリ６６、６８、７０は、見込み客プールに関連するデータ入力ポータルを含むページ２５４またはウィンドウ２５４にユーザを導くリンクまたはタブを含むことができる。このページ２５４は、見込み客を追跡し、特定の見込み客を含む活動を計画し、個人を見込み客プールから顧客プールへ移動するように計画的に働くための機構をユーザに提供することができる。
【００９７】
いくつかの実施形態では、ページ２５４は、個人をプールに追加するためのボタン２５６、ページ２５４をカスタマイズする（たとえば、欄見出しをカスタマイズする、どの欄を表示するか選択する、など）ためのボタン２５８などを含むことができる。選択された実施形態では、ページ２５４は、リストされた各見込み客２６２ａ、２６２ｂ、２６２ｃなどについて、様々な情報２６０ａ、２６０ｂ、２６０ｃなどを表示することができる。
【００９８】
たとえば、ページ２５４は、見込み客に関してユーザが今日何をしたか（２６０ａ）、メモ２６０ｂ、見込み客に関してユーザが次に何をするつもりか（２６０ｃ）、次の行動をとるべき日付２６０ｄなどに関する情報をリストすることができる。ページ２５４内に含むことができる他の情報２６０ｅは、見込み客にかけた時間の現在の合計、ユーザが見込み客を別のプール（たとえば、顧客プール）に移動することを可能にする入力フィールドなどとすることができる。
【００９９】
選択された実施形態では、次の行動２６０ｃのための日付２６０ｄが選択されたとき、システム４２は、その行動２６０ｃをシステム４２内のユーザのカレンダ上で適切に予定する（たとえば、行動２６０ｃおよび日付２６０ｄをユーザのデータセットに追加する）ことができる。したがって、システム４２は、行動２６０ｃが行われるかどうか検証することができる。これは、本発明による検証方法１９２を使用して行うことができる。
【０１００】
ある見込み客について表示された、選択された情報（たとえば、メモ２６０ｂ）は、自由形式テキストとしてユーザが入力または変更することができる。ある見込み客について表示された他の情報（たとえば、「今日何をしたか」２６０ａ）は、事前定義のオプションのメニューを使用して選択または変更されてもよく、それによりデータが入力または更新される速さを増す。
【０１０１】
図１６を参照すると、選択された実施形態では、１つもしくは複数のハイレベルメニュー６４または後続のレベルのサブカテゴリ６６、６８、７０は、顧客プールに関連するデータ入力ポータルを含むページ２６６またはウィンドウ２６６にユーザを導くリンクまたはタブを含むことができる。このページ２６６は、顧客を追跡し、特定の顧客を含む活動を計画するなどのための機構をユーザに提供することができる。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、ページ２６６は、個人をプールに追加するためのボタン２５６、ページ２６６をカスタマイズする（たとえば、欄見出しをカスタマイズする、どの欄を表示するか選択する、など）ためのボタン２５８などを含むことができる。選択された実施形態では、ページ２６６は、リストされた各顧客２６２ａ、２６２ｂ、２６２ｃなどについて、様々な情報２６０ａ、２６０ｂ、２６０ｃなどを表示することができる。
【０１０３】
見込み客プール用のページ２５４と同様に、顧客プール用のページ２６６は、顧客に関してユーザが今日何をしたか（２６０ａ）、メモ２６０ｂ、顧客に関してユーザが次に何をするつもりか（２６０ｃ）、次の行動をとるべき日付２６０ｄなどに関する情報をリストすることができる。ページ２６６内に含むことができる他の情報２６０ｅは、顧客によってなされた年初から現在までの購入の現在の合計、顧客の買い物傾向などとすることができる。
【０１０４】
この場合も、選択された実施形態では、次の行動２６０ｃのための日付２６０ｄが選択されたとき、システム４２は、その行動２６０ｃをシステム４２内のユーザのカレンダ上で適切に予定することができる。したがって、システム４２は、本発明による様々な方法１９２の１つを使用して、行動２６０ｃが行われるかどうか検証することができる。
【０１０５】
ある顧客について表示された、選択された情報（たとえば、メモ２６０ｂ）は、自由形式テキストとしてユーザが入力または変更することができる。ある顧客について表示された他の情報（たとえば、「今日何をしたか」２６０ａ）は、事前定義のオプションのメニューを使用して選択または変更されてもよく、それによりデータが入力または更新される速さを増す。
【０１０６】
図１７を参照すると、選択された実施形態では、システム４２は、ユーザの事業が占める現段階を判定するための方法２６８を提供することができる。方法２６８における最初のステップは、ユーザの事業に対する推定税額を計算すること（２７０）を含む。推定税額それ自体は現段階を判定する上で有用でない可能性があるが、計算すること（２７０）に使用されるデータを使用し、やはり現段階を判定することができる。したがって、現段階の判定は、推定税額の計算２７０の副産物であり得る。
【０１０７】
適切なデータが収集されたならば、システム４２は、アルゴリズムを適用し（２７２）、ユーザの事業の現段階を判定することができる。このアルゴリズムは、支出と、既存の収入があればそれを識別し、これら２つを比較することができる。事業に支出だけがあり、収益がない場合、システム４２は、事業が開始段階にあると結論を下すことができる。事業がその最初の収益を上げているが、依然として収入を上回る支出を有する場合、システム４２は、事業がはずみ段階にあると結論を下すことができる。最後に、事業に支出より多い収入があり、純利益を生み出しつつある場合、システム４２は、事業がビルダ段階にあると結論を下すことができる。段階が判定された後で、システム４２は、その段階をユーザに報告する（２７３）することができる。
【０１０８】
ビルダ段階では、事業の主な力点は、生産性に向かっての移行となり得る。節税の最大化は依然として重要であるが、システム４２の新しい力点は、事業に費やされる「効果的」または「生産的」な時間の量または割合を計算することとすることができる。そのような生産性計算は、総収入および／または総収入に節税を加えたものを、事業に費やされた時間数（またはプロスペクション、クロージングなど事業の何らかの局面で費やされた時間）で割ったものを考慮することができる。したがって、システム４２は、ユーザの事業がビルダ段階に入ったと判定された後で、生産性情報をユーザに報告する（２７４）ことができる。
【０１０９】
図１８を参照すると、選択された実施形態では、システム４２は、顧客に送り状を送るための方法２７６を提供することができる。ユーザが活動またはイベントを確認（２７８）または検証（２７８）すること（たとえば、活動が行われたことを確認すること、活動を完全に文書化するために追加のデータを入力することなど）に関連して、システム４２は、活動またはイベントが支払い請求可能なイベントに対応するかどうか調べることができる。対応する場合、ユーザは、請求しようとするエンティティを選択（２８０）または入力（２８０）することができる。活動に対応する、またはリンクされた支出、マイレージなどがある場合、それらを請求書にリンクし、別個の項目としてリストする（２８２）ことができる。完成された請求書は、ユーザによって前もって選択された設定に基づいて、対応するエンティティに直ちに（たとえば、電子メールを介して）送られても（２８４）、同じエンティティに対する他の請求書と共にプールされ、後で送られても（２８４）よい。
【０１１０】
図１９を参照すると、選択された実施形態では、システム４２は、単独の個人事業主が、配偶者を雇用し、医療支出を配偶者に対する従業員給付として控除することを完全に利用することを可能にする方法２８６を提供することができる。最初に、システム４２は、米国税法において「１２５条計画（Section 125 Plan）」と呼ばれているものをユーザが生成する（２８８）のを支援することができる。システム４２は、米国税法において「１０５条計画（Section 105 Plan）」と呼ばれているものをユーザが生成する（２９０）のを支援することができる。次に、システム４２は、賃金台帳を処理する（２９２）ためにセットアップすることができる。いくつかの実施形態では、賃金台帳は、システム４２によって（たとえば、セットアップモジュール４７によって）実行される質疑ウィザードを介してセットアップされてもよい。賃金台帳が処理されるとき（２９２）、生成された情報がシステム４２に自動的に入力され、したがって情報を再入力する必要をなくしてもよい。最後に、システム４２は、定期的に必要とされる給与支払いを行うようにユーザを促してもよい（２９３）。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、この方法２８６は、従業員リースシステムまたは従業員リース状況に適用されてもよい。しかし、これらの実施形態では、方法２８６は、定期的な給与支払いを行うようにユーザを促すこと（２９３）を含む必要はない。従業員リースでは、そのような支払いが必要とされない可能性がある。
【０１１２】
図２０を参照すると、選択された実施形態では、システム４２は、専門家（たとえば、税務専門家、会計専門家など）が、システム４２のユーザである依頼人を支援する際にシステム４２を使用することを可能にする方法２９４を提供することができる。たとえば、システム４２は、専門家が依頼人のアカウントにアクセスするための別個のログインまたは「バックドア」を提供する（２９６）ことができる。
【０１１３】
システム４２にログインしたとき、専門家には、先進の機能を与える（２９８）ことができる。たとえば、システム４２は、専門家に、専門家にとって馴染みやすいものとなるより従来の「複式」簿記フォーマットを提供する（２９８）ことができる。すなわち、ユーザ側のビューおよび機能は、平易かつ平均的なビジネスマンが使いやすいように設計されてもよいが、専門家側のビューおよび機能は、エントリを調整すること、追加の賃金台帳入力、減価償却調整、追加のレポートなどをサポートすることができる。このようにして、システム４２は、普通のユーザが会計のエキスパートになることを必要とせずに「フルパワーの」システム４２となり得る。
【０１１４】
選択された実施形態では、方法２９４は、システム４２がユーザに、システム４２上での専門家の活動（たとえば、いつ専門家がシステム４２にアクセスしたか、どの変更が専門家によって加えられたかなど）を特徴付ける情報を提示する（３００）ことに進むことができる。また、方法２９４は、専門家によってシステム４２内に残された１つまたは複数のメッセージをシステム４２によってユーザに提示すること（３０２）を含むことができる。したがって、システム４２は、追加の指図をユーザに与える機会を専門家に提供することができる。
【０１１５】
図中の流れ図およびブロック図は、本発明の様々な実施形態によるシステム、方法、およびコンピュータプログラム製品の可能な実装のアーキテクチャ、機能、および動作を例示している。
【０１１６】
この点では、流れ図またはブロック図における各ブロックは、モジュール、セグメント、またはコードの一部分を表す可能性があり、これは、指定された（１つまたは複数の）論理機能を実施するための１つまたは複数の実行可能命令を含む。
【０１１７】
いくつかの代替の実装では、ブロックに記載の機能が図中に記載の順序を外れて行われる可能性があることに留意されたい。たとえば、連続して示されている２つのブロックは、実際には、実質的に同時に実行されてもよく、またはこれらのブロックは、必要とされる機能に応じて、逆の順序で実行されることもある。
【０１１８】
また、これらのブロック図および／または流れ図の各ブロック、ならびにブロック図および／または流れ図におけるブロックの組合せは、指定された機能または動作を実施する専用ハードウェアベースのシステム、または専用ハードウェアとコンピュータ命令の組合せによって実装されてもよいことに留意されたい。
【０１１９】
本発明は、その精神または本質的な特徴から逸脱することなしに、他の特定の形態で実施することができる。述べられている実施形態は、あらゆる点で、例示的なものにすぎず、限定的なものではないとみなすべきである。したがって、本発明の範囲は、前述の説明によってではなく添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲の均等の意味および範囲内に入る変更すべてがそれらの範囲内に包含されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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