(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、
前記複数の無線基地局を制御する制御局と
を備えており、
前記制御局は、
前記複数の無線基地局のうち救済対象の無線基地局に隣接する又は近接する無線基地局である複数の周辺基地局の少なくとも一部を、負荷が小さい周辺基地局ほど前記救済対象の無線基地局の通信エリアであった範囲をより多く補うように制御する制御部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の周辺基地局の少なくとも一部を、通信エリアの範囲を変化させる無線パラメータを調整する周辺基地局として決定し、前記決定した周辺基地局のうち前記負荷が小さい周辺基地局ほど前記救済対象の無線基地局の通信エリアであった範囲をより多く補うように、前記無線パラメータの調整に用いる情報を生成し、前記決定した周辺基地局に対し該情報を通知する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記救済対象の無線基地局の負荷のうちの所定量を補うことができるようになるまで、前記決定した周辺基地局のうち前記負荷が小さい周辺基地局から順に前記救済対象の無線基地局の通信エリアであった範囲を補うように、前記無線パラメータの調整に用いる情報を生成し、前記決定した周辺基地局に対し該情報を通知する制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記制御部は、(i)前記決定した周辺基地局のうちの一の周辺基地局によって前記救済対象の無線基地局の負荷のうちの所定量を補うことができない場合には、前記一の周辺基地局の次に負荷が小さい他の周辺基地局が前記救済対象の無線基地局の通信エリアであった範囲を更に補うように、前記他の周辺基地局の前記無線パラメータの調整に用いる情報を生成し、該他の周辺基地局に対し該情報を通知する制御を行い、(ii)前記一の周辺基地局によって前記救済対象の無線基地局の負荷のうちの所定量を補うことができる場合には、前記他の周辺基地局の前記無線パラメータの調整に用いる情報を生成し且つ該他の周辺基地局に対し該情報を通知する制御を行わないことを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記制御部は、(i)前記無線パラメータを調整する周辺基地局を決定する前に、前記複数の周辺基地局のうち前記無線パラメータを調整する候補の無線基地局である候補基地局を選択し、(ii)前記候補基地局が前記救済対象となる無線基地局の通信エリアであった範囲を補う場合に、前記救済対象の無線基地局の負荷のうちの所定量を補うことができるか否かを予測し、(iii)前記救済対象の無線基地局の負荷のうちの所定量を補うことができると予測された場合には、前記候補基地局を前記周辺基地局に決定し、(iv)前記救済対象の無線基地局の負荷のうちの所定量を補うことができないと予測された場合は、前記無線パラメータを調整する周辺基地局を決定し且つ決定した該周辺基地局に対し該無線パラメータの調整に用いる情報を通知する制御を行わないことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
複数の無線基地局を制御する制御局であって、
(i)前記複数の無線基地局のうち救済対象の無線基地局に隣接する又は近接する無線基地局である複数の周辺基地局の少なくとも一部を、負荷が小さい周辺基地局ほど前記救済対象の無線基地局の通信エリアであった範囲をより多く補うように制御する制御部と
を備えることを特徴とする制御局。
【請求項７】
複数の無線基地局を制御する制御方法であって、
前記複数の無線基地局のうち救済対象の無線基地局に隣接する又は近接する無線基地局である複数の周辺基地局の少なくとも一部を、負荷が小さい周辺基地局ほど前記救済対象の無線基地局の通信エリアであった範囲をより多く補うように制御する
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無線基地局を制御する制御局及び制御方法、並びに無線基地局と制御局等を備える無線通信システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システム等の無線通信システムでは、制御局は、例えば複数の無線基地局を監視ないしは制御している。複数の無線基地局の夫々は、自身がカバーしている通信エリア（例えば、セルないしはセクタ）内に位置する移動端末との間で無線通信を行う。
【０００３】
無線基地局に障害（例えば、正常な若しくは安定的な動作に支障をきたす又は将来支障をきたしかねない事象）が発生した場合、障害が発生した無線基地局の通信エリア内に位置する移動端末は、無線通信を継続する又は新たに開始することが困難となってしまいかねない。このため、障害が発生した無線基地局の周辺に位置する無線基地局が、障害が発生した無線基地局の通信エリア（例えば、通信エリアであった範囲）Ｉを補う（言い換えれば、救済する）ことで、移動端末が行っている無線通信を継続させる対応策が提案されている。具体的には、例えば、周辺に位置する無線基地局が、障害が発生している無線基地局の通信エリアであった範囲の少なくとも一部を補うように、周辺に位置する無線基地局の通信エリアの範囲（例えば、形状ないしは大きさ等）が調整される。尚、無線基地局の通信エリアの範囲の調整は、例えば無線基地局が備えるアンテナのチルト角等を制御することによって実現される。その結果、障害が発生した無線基地局の通信エリアであった範囲内に位置する移動端末は、周辺の無線基地局の通信エリアの範囲内に位置することになるため、無線通信を継続して行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３６０３７号公報
【特許文献２】特開平１０−２２９１２号公報
【特許文献３】特開２００２−１１２３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した対応策では、障害が発生した無線基地局の通信エリアであった範囲を補う無線基地局は、例えば無線基地局の運用者等の設定によって予め指定されている。しかしながら、予め指定されている無線基地局の動作状況によっては、後述する技術的な問題点が生じかねない。具体的には、例えば、障害が発生した無線基地局の通信エリアであった範囲を補う無線基地局は、障害が発生した無線基地局の通信エリアであった範囲を補う前に処理していたトラフィックに加えて、障害が発生した無線基地局の通信エリアであった範囲を補った後に追加される新たなトラフィックを処理することになる。このため、補う側の無線基地局が補う前に処理しているトラフィック量が相対的に多い場合には、補う側の無線基地局が補う後に処理するべきトラフィック量が、許容値を超過してしまいかねない。この場合、補う側の無線基地局のセルに位置する移動端末の無線通信が切断されてしまいかねない。
【０００６】
尚、上述した技術的な問題点は、無線基地局のトラフィック量に限らず、無線基地局の負荷が相対的に高い場合にも生じかねない。更には、障害が発生した無線基地局の通信エリアであった範囲を補う場合のみならず、特定の無線基地局の通信エリア（或いは、通信エリアであった範囲）を、周辺の他の無線基地局が補う場合にも生じかねない。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題には上記のようなものが一例として挙げられる。本発明は、例えば救済対象となる無線基地局の通信エリアをより好適に補うことが可能な無線通信システム、並びに制御局及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、複数の無線基地局と、複数の無線基地局を制御する制御局とを備える無線通信システムによって解決される。制御局は、制御部を備えている。検出部は、救済対象の無線基地局に隣接する又は近接する複数の周辺基地局の夫々の負荷に基づいて、複数の周辺基地局の中から、通信エリアの範囲を変化させる無線パラメータを調整する周辺基地局を決定する。救済対象となる無線基地局の一例としては、例えば制御局が制御する複数の無線基地局のうちの障害が発生している無線基地局があげられる。尚、「障害」とは、例えば、無線基地局の正常な若しくは安定的な動作に支障をきたす又は将来支障をきたしかねない事象が一例としてあげられる。周辺基地局は、制御局が制御する複数の無線基地局のうちの救済対象となる無線基地局に隣接する又は近接する（言い換えれば、周辺に位置する）無線基地局である。制御部は、更に、決定した周辺基地局に対し、無線パラメータの調整に用いる情報を通知する制御を行う。
【０００９】
上記課題は、上述した制御局（つまり、制御部を備える制御局）によって解決される。
【００１０】
上記課題は、複数の無線基地局を制御する制御方法によって解決される。制御方法は、決定工程と、制御工程とを備える。決定工程では、救済対象の無線基地局に隣接する又は近接する複数の周辺基地局の夫々の負荷に基づいて、複数の周辺基地局の中から、通信エリアの範囲を変化させる無線パラメータを調整する周辺基地局が決定される。制御工程では、決定した周辺基地局に対し、無線パラメータの調整に用いる情報を通知する制御が行われる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明した無線通信システムによれば、周辺基地局の負荷を考慮して、通信エリアの範囲を変化させる周辺基地局を決定することができる。従って、周辺基地局の負荷を考慮して、救済対象となる無線基地局の通信エリアであった範囲を補うことができる。このため、周辺基地局の負荷を考慮することなく救済対象となる無線基地局の通信エリアであった範囲を補う無線通信システムと比較して、救済対象となる無線基地局の通信エリアであった範囲をより好適に補うことができる。
【００１２】
また、以上説明した制御局及び制御方法によれば、上述した無線通信システムと同様の効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の監視制御局の機能ブロックを示すブロック図である。
【図３】本実施形態の監視制御局のハードウェアブロックを示すブロック図である。
【図４】本実施形態の無線基地局の機能ブロックを示すブロック図である。
【図５】本実施形態の無線基地局のハードウェアブロックを示すブロック図である。
【図６】本実施形態の無線通信システムにおける動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】優先順位決定部が決定する優先順位とトラフィック量との関係の一例を示す表である。
【図８】チルト角制御範囲決定部が決定するチルト角の制御範囲と優先順位との関係の一例を示す表である。
【図９】本実施形態の無線通信システムにおける変形動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】優先順位決定部が決定する優先順位とトラフィック量との関係の一例を示す表である。
【図１１】チルト角制御範囲決定部が決定するチルト角の制御範囲と優先順位との関係の一例を示す表である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づいて説明する。以下の説明では、無線通信システムの一例として、携帯電話システムを用いて説明を進める。但し、携帯電話システム以外の各種無線通信システムに対して後述する実施形態を適用してもよい。
【００１５】
（１）無線通信システムの構成
図１を参照して、本実施形態の無線通信システム１の構成について説明する。図１は、本実施形態の無線通信システム１の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の無線通信システム１は、監視制御局１０と、無線基地局２０ａと、無線基地局２０ｂと、移動端末３０ａと、移動端末３０ｂと、移動端末３０ｃと、移動端末３０ｄとを備えている。尚、図１に示す無線基地局２０の数及び移動端末３０の数は一例であって、無線基地局２０の数及び移動端末３０の数が図１に示す個数に限定されることはない。また、以下では、説明の便宜上、無線基地局２０ａ及び無線基地局２０ｂを区別することなく説明する場合には、“無線基地局２０”と称して説明を進める。同様に、移動端末３０ａから移動端末３０ｄを区別することなく説明する場合には、“移動端末３０”と称して説明を進める。
【００１７】
監視制御局１０は、例えば、配下に位置する複数の無線基地局２０の夫々の音声通信用のチャネル及びパケット通信用のチャネルの設定及び開放や、配下に位置する複数の無線基地局２０の夫々のセル２９内に位置する移動端末３０のハンドオーバーの制御を行う。図１は、監視制御局１０の配下に、無線基地局２０ａ及び無線基地局２０ｂが位置する例を示している。監視制御局１０は、有線の通信回線（例えば、ＬＡＮ回線）を介して、配下に位置する複数の無線基地局２０との間で通信を行う。但し、監視制御局１０は、無線の通信回線を介して、配下に位置する複数の無線基地局２０との間で通信を行ってもよい。
【００１８】
本実施形態では、監視制御局１０は、無線基地局２０に障害が発生している場合には、障害が発生している無線基地局２０（以降、適宜、“障害基地局２０”と称する）の周辺に位置する複数の無線基地局２０（以降、適宜“周辺基地局２０”と称する）の動作を制御する。尚、本実施形態における「障害」は、例えば、例えば、無線基地局２０の正常な若しくは安定的な動作に支障をきたす事象（例えば、無線基地局２０のハードウェア故障や動作の暴走や動作の停止等）が一例となる。或いは、本実施形態における「障害」は、例えば、無線基地局２０の正常な若しくは安定的な動作に将来支障をきたしかねない事象（例えば、無線基地局２０の動作状況を示す各種パラメータの異常値（或いは、許容値以外の値）の検出等）が一例となる。より具体的には、監視制御局１０は、障害基地局２０のセル２９（例えば、障害発生前にセル２９であった範囲）が複数の周辺基地局２０によって補われる（つまり、救済される又はカバーされる）ように、複数の周辺基地局２０の動作を制御する。尚、監視制御局１０による周辺基地局２０の制御の態様については、後に詳述する（図６等参照）。
【００１９】
無線基地局２０は、セル半径が概ね数ｋｍから十数ｋｍないしは数十ｋｍとなるセル２９（いわゆる、マクロセル）をカバーする。無線基地局２０は、当該無線基地局２０が収容する（つまり、当該無線基地局２０がカバーするセル２９中に位置する）移動端末３０との間で無線通信を行う。つまり、無線基地局２０は、自身が収容する移動端末３０との間で通信コネクションを確立すると共に、移動端末３０に対してデータの送受信を行う。図１は、無線基地局２０ａが移動端末３０ａ及び移動端末３０ｂとの間で無線通信を行うと共に、無線基地局２０ｂが移動端末３０ｃ及び移動端末３０ｄとの間で無線通信を行う例を示している。また、無線基地局２０は、有線の通信回線を介して、無線基地局２０自身の上位に位置する監視制御局１０との間で通信を行う。
【００２０】
移動端末３０は、自身がその内部に位置するセル２９に対応する無線基地局２０との間で通信コネクションを確立すると共に、データの送受信を行う。移動端末３０は、無線基地局２０（更には、監視制御局１０の上位に位置する不図示のコアネットワーク）を介して、各種サービスないしはアプリケーション（例えば、メールサービスや、音声通話サービスや、ＷＥＢ閲覧サービスや、パケット通信サービス等）を利用することができる。移動端末３０として、例えば携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、その他無線通信機能を有する各種情報機器等が一例としてあげられる。
【００２１】
尚、上述の説明では、セル半径が概ね数ｋｍから十数ｋｍないしは数十ｋｍとなるセル（いわゆる、マクロセル）２９をカバーする無線基地局２０が例示されている。しかしながら、無線基地局２０に加えて又は代えて、セル半径が概ね数百ｍから１ｋｍとなるセル（いわゆる、マイクロセル）をカバーする無線基地局や、セル半径が概ね数ｍから十数ｍないしは数十ｍとなるセル（いわゆる、フェムトセル）をカバーする無線基地局を配置してもよい。また、セル半径が上述したサイズ以外のセルをカバーする各種無線基地局を配置してもよい。
【００２２】
（２）監視制御局の構成
図２及び図３を参照して、本実施形態の監視制御局１０の構成について説明する。図２は、監視制御局１０の機能ブロックを示すブロック図である。図３は、監視制御局１０のハードウェアブロックの一例を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、監視制御局１０は、対基地局通信部１１と、トラフィック情報メモリ部１２と、データ処理部１３とを備えている。
【００２４】
対基地局通信部１１は、無線基地局２０から送信されるデータを受信する受信部１１１と、無線基地局２０に対してデータを送信する送信部１１２とを備えている。
【００２５】
トラフィック情報メモリ部１２は、監視制御局１０の配下に位置する複数の無線基地局２０の夫々のトラフィック量を格納する。トラフィック情報メモリ部１２が格納するトラフィック量は、例えば、各無線基地局２０から監視制御局１０に送信される制御データ内に含まれている。トラフィック量の一例として、各無線基地局２０が収容している移動端末３０の数や、各無線基地局２０が処理しているデータ量等があげられる。
【００２６】
データ処理部１３は、「制御部」の一例であって、監視制御局１０全体の動作を制御する。データ処理部１３は、例えばその内部に実現される論理的な又は機能的な処理ブロックとして、トラフィック量把握部１３１と、優先順位決定部１３２と、チルト角制御範囲決定部１３３と、救済判定部１３４とを備えている。
【００２７】
トラフィック量把握部１３１は、トラフィック情報メモリ部１２内に格納されているトラフィック量を取得する。例えば、トラフィック量把握部１３１は、監視制御局１０の配下に位置する複数の無線基地局２０のうちの少なくとも１つに障害が発生した場合に、障害基地局２０のトラフィック量及び複数の周辺基地局２０の夫々のトラフィック量を取得する。トラフィック量把握部１３１は、取得した障害基地局２０のトラフィック量を、救済判定部１３４へと出力する。トラフィック量把握部１３１は、取得した周辺基地局２０のトラフィック量を、優先順位決定部１３２へと出力する。
【００２８】
優先順位決定部１３２は、複数の周辺基地局のトラフィック量に基づいて、複数の周辺基地局２０の夫々を対象として、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補う優先順位を決定する。優先順位決定部１３２は、決定した優先順位を、チルト角制御範囲決定部１３３に対して通知する。尚、優先順位決定部１３２は、周辺基地局２０の優先順位を決定することに加えて又は代えて、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補う周辺基地局２０そのものを決定してもよい。この場合、優先順位決定部１３２は、決定した周辺基地局２０を、チルト角制御範囲決定部１３３に通知してもよい。
【００２９】
チルト角制御範囲決定部１３３は、優先順位決定部１３２から通知される優先順位に応じて、複数の周辺基地局２０の夫々が備えるアンテナ素子２５１（図５参照）のチルト角を制御する制御範囲（制御量）を決定する。或いは、チルト角制御範囲決定部１３３は、優先順位決定部１３２から通知される周辺基地局２０（つまり、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補うものとして決定された周辺基地局２０）の夫々が備えるアンテナ素子２５１のチルト角を制御する制御範囲を決定してもよい。チルト角制御範囲決定部１３３は、決定したチルト角の制御範囲を、対応する周辺基地局２０に対して通知する。チルト角の制御範囲が通知される周辺基地局２０は、アンテナアクチュエータ２５２（図５参照）を動作させることでアンテナ素子２５１のチルト角を制御する。
【００３０】
救済判定部１３４は、周辺基地局２０のアンテナ素子２５１のチルト角の制御が行われたことによって、障害基地局２０の救済の判定基準が満たされているか否かを判定する。判定結果は、例えばチルト角制御範囲決定部１３３に対して通知される。
【００３１】
図３に示すように、監視制御局１０は、ハードウェア構成の観点からみると、ＬＡＮインタフェース１６１と、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）１６２と、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１６３と、Ｌ２ＳＷ（Layer 2 Switch）１６４と、ＣＰＵ１６５と、ＳＤＲＡＭ１６６とを備えている。ＬＡＮインタフェース１６１は、監視制御局１０に接続されるＬＡＮ回線を介した無線基地局２０との間の通信を制御する。ＦＰＧＡ１６２は、書き換え可能な論理回路を含む集積処理回路であり、監視制御局１０の仕様に応じた処理を行うように論理回路の定義付けないしは設計がなされている。ＤＳＰ１６３は、デジタル信号に関連する各種処理を行う。Ｌ２ＳＷ１６４は、ＬＡＮインタフェース１６１、ＦＰＧＡ１６２、ＤＳＰ１６３及びＣＰＵ１６５の間の信号の伝送を制御する。ＣＰＵ１６５は、所定のファームウェア等に基づいて動作する制御回路であって、監視制御局１０全体の動作を制御する。ＳＤＲＡＭ１６６は、監視制御局１０内部で使用するデータを一時的に格納したり、監視制御局１０としての動作を行うためのプログラム（即ち、ファームウェア）を格納する。ＬＡＮインタフェース１６１は、上述した対基地局通信部１１に対応している。ＳＤＲＡＭ１６６は、上述したトラフィック情報メモリ部１２に対応している。ＦＰＧＡ１６２及びＤＳＰ１６３は、上述したデータ処理部１３に対応している。
【００３２】
（３）無線基地局の構成
図４及び図５を参照して、本実施形態の無線基地局２０の構成について説明する。図４は、無線基地局２０の機能ブロックを示すブロック図である。図５は、無線基地局２０のハードウェアブロックの一例を示すブロック図である。
【００３３】
図４に示すように、無線基地局２０は、対制御局通信部２１と、データ処理部２３と、対移動端末通信部２４と、アンテナ２５とを備えている。
【００３４】
対制御局通信部２１は、監視制御局１０から送信されるデータを受信する受信部２１１と、監視制御局１０に対してデータを送信する送信部２１２とを備えている。
【００３５】
データ処理部２３は、無線基地局２０全体の動作を制御する。データ処理部２３は、例えばその内部に実現される論理的な又は機能的な処理ブロックとして、トラフィック情報収集部２３１と、チルト角制御部２３２とを備えている。
【００３６】
トラフィック情報収集部２３１は、無線基地局２０のトラフィック量を収集する。収集したトラフィック量は、例えば制御データの一部として監視制御局１０に対して送信される。
【００３７】
チルト角制御部２３２は、監視制御局１０から送信されるチルト角の制御範囲に応じてアンテナアクチュエータ２５２を動作させる。その結果、例えばアンテナアクチュエータ２５２が備えるモータ等がアンテナ素子２５１のチルト角を変更する。チルト角の変更により、無線基地局２０のセル２９の形状ないしは大きさが変化する。
【００３８】
対移動局通信部２４は、移動端末３０から送信されるデータ（つまり、上りリンク信号）の受信や、移動端末３０へのデータ（つまり、下りリンク信号）の送信を行う。
【００３９】
アンテナ２５は、移動端末３０に対して送信されるデータに応じた無線信号（無線電波）を、移動端末３０に対して出力する。アンテナ２５は、移動端末３０から出力されている無線信号（つまり、移動端末３０から送信されるデータに応じた無線信号）を受信する。
【００４０】
図５に示すように、無線基地局２０は、ハードウェア構成の観点からみると、ＬＡＮインタフェース２６１と、ＦＰＧＡ２６２と、ＤＳＰ２６３と、Ｌ２ＳＷ２６４と、ＣＰＵ２６５と、ＳＤＲＡＭ２６６と、ＲＦ（Radio Frequency）回路２６７と、アンテナ２５とを備えている。ＬＡＮインタフェース２６１は、無線基地局２０に接続されるＬＡＮ回線を介した監視制御局１０との間の通信を制御する。ＦＰＧＡ２６２は、書き換え可能な論理回路を含む集積処理回路であり、無線基地局２０の仕様に応じた処理を行うように論理回路の定義付けないしは設計がなされている。ＤＳＰ２６３は、デジタル信号に関連する各種処理を行う。Ｌ２ＳＷ２６４は、ＬＡＮインタフェース２６１、ＦＰＧＡ２６２、ＤＳＰ２６３、ＣＰＵ２６５及びＲＦ回路２６７の間の信号の伝送を制御する。ＣＰＵ２６５は、所定のファームウェア等に基づいて動作する制御回路であって、無線基地局２０全体の動作を制御する。ＳＤＲＡＭ２６６は、無線基地局２０内部で使用するデータを一時的に格納したり、無線基地局２０としての動作を行うためのプログラム（即ち、ファームウェア）を格納する。ＲＦ回路２６７は、無線送受信処理（例えば、増幅処理等）を行う。アンテナ２５は、電波を放出するアンテナ素子２５１と、当該アンテナ素子２５１のチルト角を調整するアンテナアクチュエータ２５２とを備える。ＬＡＮインタフェース２６１は、上述した対制御局通信部２１に対応している。ＦＰＧＡ２６２及びＤＳＰ２６３は、上述したデータ処理部２３に対応している。ＲＦ回路２６７は、上述した対移動端末通信部２４に対応している。
【００４１】
（４）動作例
図６を参照して、本実施形態の無線通信システム１における動作例について説明する。図６は、本実施形態の無線通信システム１における動作例の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
図６に示すように、監視制御局１０が備えるデータ処理部１３は、配下の複数の無線基地局２０のうちの少なくとも１つの無線基地局２０に障害が発生しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。尚、障害が発生しているか否かの判定は、例えば、無線基地局２０から監視制御局１０に対して通知されるアラームないしは制御メッセージ等を参照することによって行われてもよい。
【００４３】
ステップＳ１１における判定の結果、障害が発生していないと判定される場合には（ステップＳ１１：Ｎｏ）、監視制御局１０は、ステップＳ１１の動作を繰り返す。
【００４４】
ステップＳ１１における判定の結果、障害が発生していると判定される場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、監視制御局１０が備えるトラフィック量把握部１３１は、障害が発生する直前の障害基地局２０のトラフィック量を取得する（ステップＳ１２）。更に、監視制御局１０が備えるトラフィック量把握部１３１は、複数の周辺基地局２０の夫々のトラフィック量を取得する（ステップＳ１３）。
【００４５】
続いて、監視制御局１０が備える優先順位決定部１３２は、ステップＳ１３において取得された複数の周辺基地局２０の夫々のトラフィック量に基づいて、複数の周辺基地局２０の夫々を対象として、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補う優先順位を決定する（ステップＳ１４）。例えば、優先順位決定部１３２は、トラフィック量が少ない周辺基地局２０ほど高い優先順位が割り当てられるように優先順位を決定してもよい。つまり、優先順位決定部１３２は、トラフィック量が多い周辺基地局２０ほど低い優先順位が割り当てられるように優先順位を決定してもよい。或いは、例えば、優先順位決定部１３２は、処理負荷が小さい周辺基地局２０ほど高い優先順位が割り当てられるように優先順位を決定してもよい。つまり、優先順位決定部１３２は、処理負荷が高い周辺基地局２０ほど低い優先順位が割り当てられるように優先順位を決定してもよい。
【００４６】
図７を参照して、優先順位の決定動作の一例について説明する。図７に示すように、周辺基地局２０Ａのトラフィック量が「ａ」であるとする。周辺基地局２０Ｂのトラフィック量が「ｂ」であるとする。周辺基地局２０Ｃのトラフィック量が「ｃ」であるとする。周辺基地局２０Ｄのトラフィック量が「ｄ」であるとする。ａ＜ｃ＜ｂ＜ｄという関係が成立する場合には、優先順位決定部１３２は、トラフィック量が最も少ない周辺基地局２０Ａの優先順位を、最も高い「１」に決定する。優先順位決定部１３２は、トラフィック量が２番目に少ない周辺基地局２０Ｃの優先順位を、２番目に高い「２」に決定する。優先順位決定部１３２は、トラフィック量が３番目に少ない周辺基地局２０Ｂの優先順位を、３番目に高い「３」に決定する。優先順位決定部１３２は、トラフィック量が最も多い周辺基地局２０Ｄの優先順位を、最も低い「４」に決定する。尚、図７に示す優先順位は、監視制御局１０が備えるＳＤＲＡＭ１６６内に内部パラメータとして格納されてもよい。
【００４７】
尚、図６及び図７は、周辺基地局２０のトラフィック量に基づいて、周辺基地局２０の優先順位を決定する例を示している。しかしながら、優先順位決定部１３２は、トラフィック量に加えて又は代えて、周辺基地局２０の負荷を直接的に又は間接的に示す任意のパラメータ（例えば、ＣＰＵ使用率や、処理データ量や、遅延時間や、無線リソースの割当状況ないしは使用状況等）に基づいて、周辺基地局２０の優先順位を決定してもよい。この場合、監視制御局１０が備えるトラフィック情報メモリ部１２は、トラフィック量に加えて又は代えて、無線基地局２０の負荷を直接的に又は間接的に示す任意のパラメータを格納することが好ましい。監視制御局１０が備えるトラフィック量把握部１３１は、トラフィック量に加えて又は代えて、無線基地局２０の負荷を直接的に又は間接的に示す任意のパラメータを取得することが好ましい。無線基地局２０が備えるトラフィック情報収集部２３１は、トラフィック量に加えて又は代えて、無線基地局２０の負荷を直接的に又は間接的に示す任意のパラメータを収集することが好ましい。
【００４８】
再び図６において、監視制御局１０が備えるチルト角制御範囲決定部１３３は、優先順位決定部１３２から通知される優先順位に応じて、複数の周辺基地局２０の夫々が備えるアンテナ素子２５１のチルト角を制御する制御範囲を決定する（ステップＳ１５）。例えば、チルト角制御範囲決定部１３３は、ステップＳ１４において決定された優先順位が高い周辺基地局２０ほど制御範囲が大きくなるように、チルト角の制御範囲を決定してもよい。つまり、チルト角制御範囲決定部１３３は、ステップＳ１４において決定された優先順位が低い周辺基地局２０ほど制御範囲が小さくなるように、チルト角の制御範囲を決定してもよい。
【００４９】
図８を参照して、チルト角の制御範囲の決定動作の一例について説明する。図８に示すように、周辺基地局２０Ａの優先順位が最も高い「１」であり、周辺基地局２０Ｃの優先順位が２番目に高い「２」であり、周辺基地局２０Ｂの優先順位が３番目に高い「３」であり、且つ周辺基地局２０Ｄの優先順位が最も低い「４」であるとする。チルト角制御範囲決定部１３３は、優先順位が最も高い周辺基地局２０Ａのチルト角の制御範囲を、最も大きな「５ｄｅｇ」に決定する。チルト角制御範囲決定部１３３は、優先順位が２番目に高い周辺基地局２０Ｃのチルト角の制御範囲を、２番目に大きな「４ｄｅｇ」に決定する。チルト角制御範囲決定部１３３は、優先順位が３番目に高い周辺基地局２０Ｂのチルト角の制御範囲を、３番目に大きな「３ｄｅｇ」に決定する。チルト角制御範囲決定部１３３は、優先順位が最も低い周辺基地局２０Ｄのチルト角の制御範囲を、最も小さな「２ｄｅｇ」に決定する。尚、図８に示すチルト角の制御範囲は、監視制御局１０が備えるＳＤＲＡＭ１６６内に内部パラメータとして格納されてもよい。
【００５０】
尚、チルト角制御範囲決定部１３３は、例えば、ステップＳ１４において決定された優先順位が高い周辺基地局２０ほど、障害基地局２０のセル２９のうちのより多くの又は広い範囲をカバーするように、チルト角の制御範囲を決定してもよい。或いは、例えば、チルト角制御範囲決定部１３３は、ステップＳ１４において決定された優先順位が高い周辺基地局２０ほど、障害基地局２０に収容されている（或いは、収容されていた）移動端末３０をより多く救済するように、チルト角の制御範囲を決定してもよい。
【００５１】
再び図６において、チルト角制御範囲決定部１３３は、ステップＳ１５において決定したチルト角の制御範囲を、優先順位に応じた順序で、対応する周辺基地局２０に対して通知する。具体的には、チルト角制御範囲決定部１３３は、優先順位が最も高い周辺基地局２０に対応するチルト角の制御範囲を、優先順位が最も高い周辺基地局２０に対して通知する（ステップＳ１６）。チルト角制御範囲決定部１３３から通知されるチルト角の制御範囲は、優先順位が最も高い周辺基地局２０が備えるチルト角制御部２３２によって取得される。チルト角制御部２３２は、通知されたチルト角の制御範囲に従ってアンテナアクチュエータ２５２を動作させることで、アンテナ素子２５１のチルト角を制御する（ステップＳ１６）。チルト角の制御により、周辺基地局２０のセル２９の形状ないしは大きさが変化する。その結果、周辺基地局２０のセル２９が障害基地局２０のセル２９の少なくとも一部を補う（つまり、カバーする）。
【００５２】
１つの周辺基地局２０が備えるアンテナ素子２５１のチルト角が制御される都度、救済判定部１３４は、障害基地局２０の救済の判定基準が満たされているか否かを判定する（ステップＳ１７）。例えば、救済判定部１３４は、障害基地局２０の障害発生直前のトラフィック量のうちの所定量（例えば、９０％のトラフィック量）を救済することができているか否かを判定してもよい。或いは、救済判定部１３４は、障害基地局２０が収容していた移動端末３０のうちの所定量（例えば、９０％の移動端末３０）を救済することができたか否かを判定してもよい。トラフィック量（つまり、移動端末３０）が救済されているか否かの判定は、移動端末３０から通知される移動端末３０の位置を示す位置情報（例えば、ＧＰＳ情報）を参照することによって行われてもよい。例えば、障害基地局２０のセル２９内の位置を示す位置情報が移動端末３０から周辺基地局２０に通知されている場合には、当該移動端末３０は、チルト角の制御によって周辺基地局２０に収容されている（つまり、救済されている）状態にあると判定することができる。一方で、例えば、障害基地局２０のセル２９内の位置を示す位置情報が移動端末３０から周辺基地局２０に通知されていない場合には、当該移動端末３０は、チルト角の制御によってもいまだ周辺基地局２０に収容されている（つまり、救済されている）状態にはないと判定することができる。このような位置情報に基づく判定を行うため、周辺基地局２０は、移動端末３０からの位置情報の受信結果を監視制御局１０に対して通知することが好ましい。救済判定部１３４は、周辺基地局２０から通知される受信結果を参照すると共に当該受信結果が示す救済状況と障害基地局２０のトラフィック量とを比較することで、救済の判定基準が満たされているか否かを判定することが好ましい。
【００５３】
ステップＳ１７における判定の結果、救済の判定基準が満たされていると判定される場合には（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、監視制御局１０は、これまでに行われているチルト角の制御を維持しながら、新たな周辺基地局２０に対するチルト角の制御を行わないことが好ましい。例えば、図８に示す例で言えば、優先順位が最も高い周辺基地局２０Ａに対するチルト角の制御を行った時点で救済の判定基準が満たされていれば、監視制御局１０は、周辺基地局２０Ａに対するチルト角の制御を維持しつつ、他の周辺基地局２０Ｂから２０Ｄの夫々に対するチルト角の制御は行わないことが好ましい。
【００５４】
他方で、ステップＳ１７における判定の結果、救済の判定基準が満たされていないと判定される場合には（ステップＳ１７：Ｎｏ）、チルト角制御範囲決定部１３３は、全ての周辺基地局２０に対してチルト角の制御が行われているか否かを判定する（ステップＳ１８）。例えば、図８に示す例で言えば、周辺基地局２０Ａから２０Ｄの全てに対してチルト角の制御が行われているか否かが判定される。
【００５５】
ステップＳ１８における判定の結果、全ての周辺基地局２０に対してチルト角の制御が行われていると判定される場合には（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、監視制御局１０は、動作を終了する。この場合、監視制御局１０は、これまでに行われているチルト角の制御を維持してもよいし、これまでに行われているチルト角の制御を停止してもよい（つまり、元の状態に戻してもよい）。尚、全ての周辺基地局２０に対してチルト角の制御が行われた時点で救済の判定基準が満たされていない場合には、周辺基地局２０に対するチルト角の制御だけでは、障害基地局２０を救済することができないと想定される。従って、監視制御局１０は、障害基地局２０の運用者（オペレータ）に対して、周辺基地局２０による障害基地局２０の救済を行うことができない旨を通知してもよい。
【００５６】
他方で、ステップＳ１８における判定の結果、全ての周辺基地局２０に対してチルト角の制御が行われていないと判定される場合には（ステップＳ１８：Ｎｏ）、チルト角制御範囲決定部１３３は、次に優先順位が高い周辺基地局２０に対応するチルト角の制御範囲を、次に優先順位が高い周辺基地局２０に対して通知する（ステップＳ１９）。チルト角制御範囲決定部１３３から通知されるチルト角の制御範囲は、次に優先順位が最も高い周辺基地局２０が備えるチルト角制御部２３２によって取得される。チルト角制御部２３２は、通知されたチルト角の制御範囲に従ってアンテナアクチュエータ２５２を動作させることで、アンテナ素子２５１のチルト角を制御する（ステップＳ１９）。
【００５７】
その後、救済判定部１３４は、障害基地局２０の救済の判定基準が満たされているか否かを判定する（ステップＳ１７）。以降、同様の動作が、救済の判定基準が満たされるようになるまで又は全ての周辺基地局２０に対するチルト角の制御が行われるまで繰り返される。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の無線通信システム１によれば、周辺基地局２０のトラフィック量を考慮して障害基地局２０のセル２９であった範囲を補うことができる。従って、本実施形態の無線通信システム１によれば、周辺基地局２０のトラフィック量を考慮することなく障害基地局２０のセル２９であった範囲を補う無線通信システムと比較して、障害基地局２０のセル２９であった範囲を好適に補うことができる。つまり、障害基地局２０を好適に救済することができる。
【００５９】
本実施形態の無線通信システム１によれば、トラフィック量が小さい周辺基地局２０ほど障害基地局２０のセル２９であった範囲をより多く補うことができる。このため、例えば、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補うことによって、周辺基地局２０のトラフィック量が許容値を超えてしまう事態の発生を好適に抑制することができる。従って、本実施形態の無線通信システム１によれば、周辺基地局２０のトラフィック量を考慮することなく障害基地局２０のセル２９であった範囲を補う無線通信システムと比較して、障害基地局２０のセル２９であった範囲を好適に補うことができる。
【００６０】
本実施形態の無線通信システム１によれば、トラフィック量が小さい周辺基地局２０から順にチルト角が制御されてもよい。このため、例えば、トラフィック量が大きい周辺基地局２０が最初に障害基地局２０のセル２９であった範囲を補うことによって、周辺基地局２０のトラフィック量が許容値を超えてしまう事態の発生を好適に抑制することができる。従って、本実施形態の無線通信システム１によれば、周辺基地局２０のトラフィック量を考慮することなく障害基地局２０のセル２９であった範囲を補う無線通信システムと比較して、障害基地局２０のセル２９であった範囲を好適に補うことができる。
【００６１】
本実施形態の無線通信システム１によれば、障害基地局２０の障害発生直前のトラフィック量を参照しながら、周辺基地局２０に対するチルト角の制御を行うことができる。従って、障害基地局２０の障害発生直前のトラフィック量を適切に補うことができるように、周辺基地局２０に対するチルト角の制御を行うことができる。
【００６２】
本実施形態の無線通信システム１によれば、１つの周辺基地局２０に対するチルト角の制御が行われる都度、救済の判定基準が満たされているか否かが判定されてもよい。救済の判定基準が満たされていない場合に、次に優先順位が高い周辺基地局２０に対するチルト角の制御が行われる。従って、過度に多くの周辺基地局２０に対してチルト角の制御が行われなくともよい。つまり、より少ない数の周辺基地局２０に対するチルト角の制御によって、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補うことができる。
【００６３】
本実施形態の無線通信システム１によれば、複数の周辺基地局２０の夫々に対して優先順位が付与されてもよい。このため、付与された優先順位を参照することで、適切な順序で比較的容易にチルト角の制御範囲を決定することができると共に、チルト角の制御を行うことができる。
【００６４】
尚、本実施形態では、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補うための制御手法として、無線基地局２０が備えるアンテナ素子２５１のチルト角の制御を例にあげて説明している。しかしながら、アンテナ素子２５１のチルト角の制御以外の手法を用いて、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補ってもよい。この場合、監視制御局１０が備えるチルト角制御範囲決定部１３３や、無線基地局２０が備えるチルト角制御部２３２及びアンテナアクチュエータ２５２等は、採用される手法（つまり、チルト角の制御以外の手法）に応じて適宜変更されることが好ましい。例えば、アンテナ素子２５１から放出される電波のビーム形成に影響を与える任意のパラメータを制御することで、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補ってもよい。例えば、周辺基地局２０の送信電力を制御することで、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補ってもよい。或いは、周辺基地局２０へのハンドオーバーが行われる際の受信電力閾値を制御することで、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補ってもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、障害が発生している障害基地局２０のセル２９を補う例について説明している。しかしながら、障害が実際に発生していないものの将来障害が発生し得ると推測される無線基地局２０のセル２９を周辺基地局２０によって補う場合に、上述した実施形態の構成及び動作を採用してもよい。或いは、障害の発生の有無にかかわらず、特定の又は所望の若しくは任意の無線基地局２０のセル２９を周辺基地局２０によって補う場合に、上述した実施形態の構成及び動作を採用してもよい。このように構成しても、上述した各種効果を好適に享受することができる。
【００６６】
（５）変形動作
図９を参照して、本実施形態の無線通信システム１における変形動作について説明する。図９は、本実施形態の無線通信システム１における変形動作の流れを示すフローチャートである。尚、図６に示す動作と同一の動作については、同一のステップ番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６７】
図９に示すように、監視制御局１０が備えるデータ処理部１３は、配下の複数の無線基地局２０のうちの少なくとも１つの無線基地局２０に障害が発生しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００６８】
ステップＳ１１における判定の結果、障害が発生していないと判定される場合には（ステップＳ１１：Ｎｏ）、監視制御局１０は、ステップＳ１１の動作を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ１１における判定の結果、障害が発生していると判定される場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、監視制御局１０が備えるトラフィック量把握部１３１は、障害が発生する直前の障害基地局２０のトラフィック量を取得する（ステップＳ１２）。更に、監視制御局１０が備えるトラフィック量把握部１３１は、複数の周辺基地局２０の夫々のトラフィック量を取得する（ステップＳ１３）。
【００７０】
続いて、監視制御局１０が備える優先順位決定部１３２は、ステップＳ１３において取得された複数の周辺基地局２０の夫々のトラフィック量に基づいて、複数の周辺基地局２０の夫々を対象として、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補う優先順位を決定する（ステップＳ１４）。
【００７１】
変形動作例では、救済判定部１３４は、優先順位が最も高い周辺基地局２０を、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補う候補として選択する（ステップＳ２１）。その後、救済判定部１３４は、それまでに選択された全ての周辺基地局２０によって障害基地局２０のセル２９であった範囲が補われる場合に、障害基地局２０を救済することができるか否かを予測する（ステップＳ２２）。障害基地局２０を救済することができるか否かの予測は、例えば周辺基地局２０の空きトラフィック量（つまり、更に収容可能なトラフィック量）及び障害基地局２０の障害発生直前のトラフィック量に基づいて行われてもよい。例えば、救済判定部１３４は、周辺基地局２０のトラフィック量を参照することで、周辺基地局２０の空きトラフィック量を算出することができる。従って、救済判定部１３４は、選択された周辺基地局２０の空きトラフィック量の合計が、障害基地局２０の障害発生直前のトラフィック量のうちの所定量（例えば、９０％のトラフィック量）を上回るか否かを判定してもよい。選択された周辺基地局２０の空きトラフィック量の合計が障害基地局２０の障害発生直前のトラフィック量のうちの所定量を上回る場合には、障害基地局２０を救済することができると予測される。一方で、選択された周辺基地局２０の空きトラフィック量の合計が障害基地局２０の障害発生直前のトラフィック量のうちの所定量を上回らない場合には、障害基地局２０を救済することができないと予測される。
【００７２】
ステップＳ２１における判定の結果、障害基地局２０を救済することができないと予測される場合には（ステップＳ２２：Ｎｏ）、救済判定部１３４は、全ての周辺基地局２０が障害基地局２０のセル２９であった範囲を補う候補として選択されているか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００７３】
ステップＳ２４における判定の結果、全ての周辺基地局２０が障害基地局２０のセル２９であった範囲を補う候補として選択されていると判定される場合には（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、監視制御局１０は、動作を終了する。つまり、監視制御局１０は、周辺基地局２０に対するチルト角の制御を実際に行うことなく、動作を終了する。尚、監視制御局１０は、障害基地局の運用者（オペレータ）に対して、周辺基地局２０による障害基地局２０の救済を行うことができない旨を通知してもよい。
【００７４】
他方で、ステップＳ２４における判定の結果、全ての周辺基地局２０が障害基地局２０のセル２９であった範囲を補う候補として選択されていないと判定される場合には（ステップＳ２４：Ｎｏ）、救済判定部１３４は、次に優先順位が高い周辺基地局２０を、障害基地局２０のセル２９であった範囲を補う候補として選択する（ステップＳ２５）。その後、救済判定部１３４は、それまでに選択された全ての周辺基地局２０によって障害基地局２０のセル２９であった範囲が補われる場合に、障害基地局２０を救済することができるか否かを判定する（ステップＳ２２）。以降、同様の動作が、障害基地局２０を救済することができると判定されるまで又は全ての周辺基地局２０が選択されるまで繰り返される。
【００７５】
他方で、ステップＳ２１における判定の結果、障害基地局２０を救済することができると予測される場合には（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、チルト角制御範囲決定部１３３は、優先順位決定部１３２から通知される優先順位に応じて、ステップＳ２１及びステップＳ２５において選択された周辺基地局２０の夫々が備えるアンテナ素子２５１のチルト角を制御する制御範囲を決定する（ステップＳ２３）。尚、ステップＳ２２におけるチルト角の制御範囲の決定方法は、図６のステップＳ１５におけるチルト角の制御範囲の決定方法と同一であってもよい。
【００７６】
図１０及び図１１を参照して、チルト角の制御範囲の決定動作の一例について説明する。図１０に示すように、優先順位が最も高い周辺基地局２０Ａ、優先順位が２番目に高い周辺基地局２０Ｃ及び優先順位が３番目に高い周辺基地局２０Ｂが選択された時点で、障害基地局２０を救済することができると予測されるとする。この場合、図１１に示すように、チルト角制御範囲決定部１３３は、優先順位が最も高い周辺基地局２０Ａ、優先順位が２番目に高い周辺基地局２０Ｃ及び優先順位が３番目に高い周辺基地局２０Ｂの夫々に対するチルト角の制御範囲を決定する。一方で、図１１に示すようにチルト角制御範囲決定部１３３は、選択されていない周辺基地局２０Ｄに対するチルト角の制御範囲を決定しなくともよい。
【００７７】
再び図９において、チルト角制御範囲決定部１３３は、優先順位が最も高い周辺基地局２０に対応するチルト角の制御範囲を、優先順位が最も高い周辺基地局２０に対して通知する（ステップＳ１６）。チルト角制御範囲決定部１３３から通知されるチルト角の制御範囲は、優先順位が最も高い周辺基地局２０が備えるチルト角制御部２３２によって取得される。チルト角制御部２３２は、通知されたチルト角の制御範囲に従ってアンテナアクチュエータ２５２を動作させることで、アンテナ素子２５１のチルト角を制御する（ステップＳ１６）。
【００７８】
１つの周辺基地局２０が備えるアンテナ素子２５１のチルト角が制御される都度、救済判定部１３４は、障害基地局２０の救済の判定基準が満たされているか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００７９】
ステップＳ１７における判定の結果、救済の判定基準が満たされていると判定される場合には（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、監視制御局１０は、これまでに行われているチルト角の制御を維持しながら、新たな周辺基地局２０に対するチルト角の制御を行わない。
【００８０】
他方で、ステップＳ１７における判定の結果、救済の判定基準が満たされていないと判定される場合には（ステップＳ１７：Ｎｏ）、チルト角制御範囲決定部１３３は、次に優先順位が高い周辺基地局２０に対応するチルト角の制御範囲を、次に優先順位が高い周辺基地局２０に対して通知する（ステップＳ１９）。その後、救済判定部１３４は、障害基地局２０の救済の判定基準が満たされているか否かを判定する（ステップＳ１７）。以降、同様の動作が、救済の判定基準が満たされるようになるまで又は選択された全ての周辺基地局２０に対するチルト角の制御が行われるまで繰り返される。
【００８１】
尚、変形動作では、周辺基地局２０によって障害基地局２０を救済することができると予め予測される場合に、周辺基地局２０に対するチルト角の制御が実際に行われる。従って、全ての周辺基地局２０に対するチルト角の制御が行われた時点で救済の判定基準が満たされていないという状況はほとんど発生しない。従って、変形動作では、図６に示すステップＳ１８の判定動作が行われなくともよい。但し、図６に示すステップＳ１８の判定動作が行われてもよい。
【００８２】
以上説明したように、変形動作によれば、上述した各種効果を好適に享受することができる。加えて、変形動作によれば、周辺基地局２０によって障害基地局２０を救済することができると予め予測される場合に、チルト角の制御が実際に行われる。このため、周辺基地局２０によって障害基地局２０を救済することができると予め予測されない場合には、チルト角の制御が実際に行われなくともよくなる。このため、監視制御局１０及び周辺基地局２０によるチルト角の制御に係る処理負荷を相対的には低減することができる。
【００８３】
以上説明した実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
【００８４】
（付記１）
複数の無線基地局と、
前記複数の無線基地局を制御する制御局と
を備えており、
前記制御局は、
(i)前記複数の無線基地局のうち救済対象の無線基地局に隣接する又は近接する無線基地局である複数の周辺基地局の夫々の負荷に基づいて、前記複数の周辺基地局の中から、通信エリアの範囲を変化させる無線パラメータを調整する周辺基地局を決定し、(ii)決定した該周辺基地局に対し該無線パラメータの調整に用いる情報を通知する制御を行う制御部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【００８５】
（付記２）
前記制御部は、前記決定した周辺基地局のうち前記負荷が小さい周辺基地局ほど前記救済対象の無線基地局の通信エリアであった範囲をより多く補うように、前記無線パラメータの調整に用いる情報を生成し、該周辺基地局に対し該情報を通知する制御を行うことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
【００８６】
（付記３）
前記制御部は、前記救済対象の無線基地局の負荷のうちの所定量を補うことができるようになるまで、前記決定した周辺基地局のうち前記負荷が小さい周辺基地局から順に前記救済対象の無線基地局の通信エリアであった範囲を補うように、前記無線パラメータの調整に用いる情報を生成し、該周辺基地局に対し該情報を通知する制御を行うことを特徴とする付記２に記載の無線通信システム。
【００８７】
（付記４）
前記制御部は、(i)前記決定した周辺基地局のうちの一の周辺基地局によって前記救済対象の無線基地局の負荷のうちの所定量を補うことができない場合には、前記一の周辺基地局の次に負荷が小さい他の周辺基地局が前記救済対象の無線基地局の通信エリアであった範囲を更に補うように、前記他の周辺基地局の前記無線パラメータの調整に用いる情報を生成し、該他の周辺基地局に対し該情報を通知する制御を行い、(ii)前記一の周辺基地局によって前記救済対象の無線基地局の負荷のうちの所定量を補うことができる場合には、前記他の周辺基地局の前記無線パラメータの調整に用いる情報を生成し且つ該他の周辺基地局に対し該情報を通知する制御を行わないことを特徴とする付記２又は３に記載の無線通信システム。
【００８８】
（付記５）
前記制御部は、(i)前記無線パラメータを調整する周辺基地局を決定する前に、前記複数の周辺基地局のうち前記無線パラメータを調整する候補の無線基地局である候補基地局を選択し、(ii)前記候補基地局が前記救済対象となる無線基地局の通信エリアであった範囲を補う場合に、前記救済対象の無線基地局の負荷のうちの所定量を補うことができるか否かを予測し、(iii)前記救済対象の無線基地局の負荷のうちの所定量を補うことができると予測された場合には、前記候補基地局を前記周辺基地局に決定し、(iv)前記救済対象の無線基地局の負荷のうちの所定量を補うことができないと予測された場合は、前記無線パラメータを調整する周辺基地局を決定し且つ決定した該周辺基地局に対し該無線パラメータの調整に用いる情報を通知する制御を行わないことを特徴とする付記２から４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【００８９】
（付記６）
前記制御部は、前記複数の周辺基地局の夫々に対して、前記負荷が小さいほど高く且つ前記負荷が大きいほど低い優先度を付与し、前記複数の周辺基地局のうち前記優先度が高い周辺基地局から順に前記救済対象となる無線基地局の通信エリアであった範囲を補うように、前記複数の周辺基地局を制御することを特徴とする付記２から５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【００９０】
（付記７）
前記制御部は、前記周辺基地局の負荷の許容値を超えない範囲で前記救済対処となる無線基地局の通信エリアであった範囲を補うように、前記複数の周辺基地局を制御することを特徴とする付記１から６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【００９１】
（付記８）
前記無線基地局は、
前記制御局から通知される、前記無線パラメータの調整に用いる情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記無線パラメータの調整に用いる情報に基づいて、当該無線基地局の前記無線パラメータを調整する調整部と
を備えることを特徴とする付記１から７のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【００９２】
（付記９）
複数の無線基地局を制御する制御局であって、
(i)前記複数の無線基地局のうち救済対象の無線基地局に隣接する又は近接する無線基地局である複数の周辺基地局の夫々の負荷に基づいて、前記複数の周辺基地局の中から、通信エリアの範囲を変化させる無線パラメータを調整する周辺基地局を決定し、(ii)決定した該周辺基地局に対し該無線パラメータの調整に用いる情報を通知する制御を行う制御部と
を備えることを特徴とする制御局。
【００９３】
（付記１０）
複数の無線基地局を制御する制御方法であって、
前記複数の無線基地局のうち救済対象の無線基地局に隣接する又は近接する無線基地局である複数の周辺基地局の夫々の負荷に基づいて、前記複数の周辺基地局の中から、通信エリアの範囲を変化させる無線パラメータを調整する周辺基地局を決定する決定工程と、
決定した該周辺基地局に対し該無線パラメータの調整に用いる情報を通知する制御を行う制御工程と
を備えることを特徴とする制御方法。
【００９４】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う制御局及び制御方法、並びに無線通信システムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１  無線通信システム
１０  監視制御局
１２  トラフィック情報収集部
１３  データ処理部
１３１  トラフィック量把握部
１３２  優先順位決定部
１３３  チルト角制御範囲決定部
１３４  救済判定部
２０  無線基地局
２３  データ処理部
２３１  トラフィック情報収集部
２３２  チルト角制御部
２５  アンテナ
２５１  アンテナ素子
２５２  アンテナアクチュエータ
３０  ＵＥ
【図１】
0005593962.tif 000002
【図２】
0005593962.tif 000003
【図３】
0005593962.tif 000004
【図４】
0005593962.tif 000005
【図５】
0005593962.tif 000006
【図６】
0005593962.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005593962.tif 000009
【図９】
0005593962.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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