(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏波多重された信号の品質を監視する光信号品質監視装置であって、
送信側に、
X偏波、Y偏波で異なる周期パターンを有するトレーニング信号を生成するトレーニング信号生成手段と、
前記トレーニング信号が付与された偏波多重信号を送出する送信手段と、を有し、
受信側に、
前記送信手段から受信した信号を特定の偏波に分離する偏波分離手段と、
前記偏波分離手段で偏波分離された光信号の増幅を行う光増幅手段と、
前記光増幅手段の増幅率を決定する制御手段と、
前記光増幅手段から出力された信号のX偏波のトレーニング信号の周期パターンのもつ、特定の周波数帯域のパワー、Y偏波のトレーニング信号の周期パターンのもつ、特定の周波数帯域のパワーを測定する第１及び第２のパワー測定手段と、
を有し、
前記トレーニング信号生成手段は、
キャリア光のパワー（Pc）に対する信号パワー(Ps)の比（CSR:Carrier  to  Signal  Ratio）に基づいて前記トレーニング信号を生成する手段を含み、
前記第１及び第２のパワー測定手段は、
光軸に対してX偏波のなす角をθ、X偏波の特定の周波数帯域のパワーをX0、Y偏波のなす角をγ、Y偏波の特定の周波数帯域のパワーをY0とし、増幅前のX偏波のX軸成分のパワーをXo_X、Y軸成分のパワーをXo_Y、Y偏波のX軸成分のパワーをYo_X、Y軸成分のパワーをYo_Yとし、
【数５】
0005635923.tif 000007
により、前記送信手段から送信されたX偏波の特定の前記周波数成分のパワー、Y偏波の特定の前記周波数成分のパワーをそれぞれ測定する手段を含み、
前記制御手段は、
前記第１及び前記第２のパワー測定手段でそれぞれ測定された増幅後のX偏波の特定の周波数帯域のパワーα（X0_X+Y0_X）、増幅後のY偏波の特定の周波数帯域のパワーβ(X0_Y+Y0_Y)に基づいて、
【数７】
0005635923.tif 000008
が成り立つように増幅率α、βを制御する手段を含む
ことを特徴とする光信号品質監視装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のパワー測定手段は、
信号光パワーを分岐する第１、第２の分岐手段と、
前記特定の前記周波数帯域のパワーのみを通過させる第１、第２、第３、第４のフィルタと、
を有する請求項１記載の光信号品質監視装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のパワー測定手段は、
信号光の特定の周波数帯域のスペクトルを測定する光スペクトル測定手段を
有する請求項１記載の光信号品質監視装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のパワー測定手段は、
信号光を光から電気に変換する第１及び第２の光・電気変換手段と、
変換された電気信号の特定の周波数帯域のスペクトルを測定する電気スペクトル測定手段と、
を有する請求項１記載の光信号品質監視装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のパワー測定手段は、
位相変調された信号を強度変調に変換する第１及び第２の遅延干渉計を有する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光信号品質監視装置。
【請求項６】
受信側に、測定された前記特定の前記周波数帯域のパワーから各偏波の偏波状態を算出し、各偏波の偏波状態及び各偏波のパワーを通知する偏波状態通知手段と、
前記通知された偏波状態及びパワーをもとに受信した信号の補償を行う信号処理手段と、
を更に有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光信号品質監視装置。
【請求項７】
偏波多重された信号の品質を監視する光信号品質監視方法であって、
送信側において、
トレーニング信号生成手段が、X偏波、Y偏波で異なる周期パターンを有するトレーニング信号を付与するトレーニング信号生成ステップと、
送信手段が、前記トレーニング信号が付与された偏波多重信号を送出する送出ステップと、
受信側において、
偏波分離手段が、受信した信号を特定の偏波に分離する偏波分離ステップと、
光増幅手段が、前記偏波分離ステップで偏波分離された光信号の増幅を行う光増幅ステップと、
制御手段が、前記光増幅ステップにおける増幅率を決定する制御ステップと、
パワー測定手段が、前記光増幅手段から出力された信号のX偏波のトレーニング信号の周期パターンのもつ、特定の周波数帯域のパワー、Y偏波のトレーニング信号の周期パターンのもつ、特定の周波数帯域のパワーを測定するパワー測定ステップと、
偏波状態通知手段が、前記パワー測定ステップで測定された前記特定の周波数帯域のパワーから各偏波の偏波状態を算出し、各偏波の偏波状態及び各偏波のパワーを通知する偏波状態通知ステップと、
信号処理手段が、前記通知された偏波状態及びパワーをもとに受信した信号の補償を行う信号処理ステップと、
を行い、
前記トレーニング信号生成ステップにおいて、
キャリア光のパワー（Pc）に対する信号パワー(Ps)の比（CSR:Carrier  to  Signal  Ratio）に基づいて前記トレーニング信号を生成し、
前記パワー測定ステップにおいて、
光軸に対してX偏波のなす角をθ、X偏波の特定の周波数帯域のパワーをXo、Y偏波のなす角をγ、Y偏波の特定の周波数帯域のパワーをYoとし、増幅前のX偏波のX軸成分のパワーをXo_X、Y軸成分のパワーをXo_Y、Y偏波のX軸成分のパワーをYo_X、Y軸成分のパワーをYo_Yとし、
【数８】
0005635923.tif 000009
により、前記送信手段から送信されたX偏波の特定の前記周波数成分のパワー、Y偏波の特定の前記周波数成分のパワーをそれぞれ測定し、
前記制御ステップにおいて、
前記パワー測定ステップでそれぞれ測定された増幅後のX偏波の特定の周波数帯域のパワーα（X0_X+Y0_X）、増幅後のY偏波の特定の周波数帯域のパワーβ(X0_Y+Y0_Y)に基づいて、
【数１０】
0005635923.tif 000010
が成り立つように増幅率α、βを制御する
ことを特徴とする光信号品質監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏波多重された光信号の品質管理を行うための光信号品質監視装置及び方法に係り、特に、X及びＹ偏波のCSR(Carrier  to  Signal  Ratio)またはX−Y偏波間のPDL(Polarization  Dependent  Loss)をモニタするための光信号品質監視装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年マルチメディアサービスの普及とICT (Information and Communication Technology)サービスの利用拡大に伴って基幹ネットワークを流れるトラフィックは年々増加の一途をたどっている。増加し続けるトラフィックをドライブする次世代の光通信技術としてデジタルコヒーレント技術が現在注目を浴びている。すでに商用化されている40 Gbps WDM (Wavelength Division Multiplexing)システムでは伝送路中に発生する光信号の歪みを補正するため、分散マネージメントや分散補償器などが広く用いられている。しかしながら100 Gbps超級のシステムではタイムスロットが狭くなり相対的な影響が大きくなるため、従来の分散補償技術では補償量及び補償精度に限界があった。そのため前記デジタルコヒーレント技術を導入することで、デジタル信号処理による伝送路中の歪みを推定及び補正することで高精度かつ広範囲の分散補償を行うことが可能になった。また前記デジタルコヒーレント技術を用いることで位相推定、偏波分離を信号処理により行うことが可能になったため、従来実現が困難であった多値変調や偏波多重などといった技術が広く用いられるようになった。次期100 GbpsシステムではDP-QPSK (Dual Polarization Quadrature Phase Shift Keying)やDP-DQPSK (Dual Polarization Differential Quadrature Phase Shift Keying)といった多値変調と偏波多重の組み合わせを用いることにより、シンボルレートを抑えつつ100 Gbpsクラスの伝送を可能にしている。DP-QPSKの場合、4相の位相状態によって示される2ビットの情報を直交する偏波に載せて伝送するため、シンボルレートは25 Gbpsとなり、光及び電気部品に必要な帯域を低減し、波長分散、偏波モード分散等の各種伝送制限要因に対する耐力を向上させることが可能である。
【０００３】
一方で直交する２つの偏波に信号を乗せ伝送させた場合、偏波状態に依存する損失(PDL : Polarization Dependent Loss)が伝送路内で生じる。直交する同一周波数のキャリア光に信号を重畳し伝送するため、各偏波が受けるPDLを光の領域で測定すること困難である。しかしながら今後100 Gbpsシステムの実用化に向け、PDLに起因する伝送品質の劣化や故障の切り分けを行う必要がある。
【０００４】
従来技術では、キャリア光の周波数を偏波チャンネルごとに異なる周波数で変調することにより、受信側にてデータ変調光信号の変調帯域幅内の全域にわたって、単位光周波数ごとの強度を抽出することによって各偏波の品質をモニタリングしている。また、各偏波に異なる周波数でトーン変調をかけ、受信装置にてO/E変換後トーン変調の周波数に対応したスペクトル成分をフィルタ等で切り出すことにより各偏波の強度をそれぞれ測定する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2010-135937号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術ではキャリア光の周波数を偏波チャンネルごとに異なる周波数で変調しているため、偏波チャネルごとに異なる周波数で変調が可能な変調器が必要になる。また通常の偏波多重信号は同一周波数でそれぞれの偏波チャネルが変調されるため、提案されている構成をそのまま通常のシステムに適用することはできない。また前記特許文献１の技術では送信側にて伝送する信号にトーン変調を重畳するため伝送信号にペナルティが発生してしまう。ここで、ペナルティとは、Back-to-Back信号と比べてトーン変調後の信号がどれだけ劣化しているのかを示すものである。また、上記の特許文献１の光信号品質モニタはトーン変調用の変調器を別途各偏波に対して備える必要があるため、小型化及び省電力化といった点で課題が残る。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、同一周波数のキャリア光及び同一のシンボルレートをもつ信号に対して各偏波信号の品質を測定し、かつ、外部変調器を必要としない簡易な構成で上記光信号品質のモニタリングを行うことが可能な光信号品質監視装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、偏波多重された信号の品質を監視する光信号品質監視装置であって、
送信側に、
X偏波、Y偏波で異なる周期パターンを有するトレーニング信号を生成するトレーニング信号生成手段と、
前記トレーニング信号が付与された偏波多重信号を送出する送信手段と、を有し、
受信側に、
前記送信手段から受信した信号を特定の偏波に分離する偏波分離手段と、
前記偏波分離手段で偏波分離された光信号の増幅を行う光増幅手段と、
前記光増幅手段の増幅率を決定する制御手段と、
前記光増幅手段から出力された信号のX偏波のトレーニング信号の周期パターンのもつ、特定の周波数帯域のパワー、Y偏波のトレーニング信号の周期パターンのもつ、特定の周波数帯域のパワーを測定する第１及び第２のパワー測定手段と、
を有し、
前記トレーニング信号生成手段は、
キャリア光のパワー（Pc）に対する信号パワー(Ps)の比（CSR:Carrier  to  Signal  Ratio）に基づいて前記トレーニング信号を生成する手段を含み、
前記第１及び第２のパワー測定手段は、
光軸に対してX偏波のなす角をθ、X偏波の特定の周波数帯域のパワーをX0、Y偏波のなす角をγ、Y偏波の特定の周波数帯域のパワーをY0とし、増幅前のX偏波のX軸成分のパワーをXo_X、Y軸成分のパワーをXo_Y、Y偏波のX軸成分のパワーをYo_X、Y軸成分のパワーをYo_Yとし、
【数１１】
0005635923.tif 000002
により、前記送信手段から送信されたX偏波の特定の前記周波数成分のパワー、Y偏波の特定の前記周波数成分のパワーをそれぞれ測定する手段を含み、
前記制御手段は、
前記第１及び前記第２のパワー測定手段でそれぞれ測定された増幅後のX偏波の特定の周波数帯域のパワーα（X0_X+Y0_X）、増幅後のY偏波の特定の周波数帯域のパワーβ(X0_Y+Y0_Y)に基づいて、
【数１３】
0005635923.tif 000003
が成り立つように増幅率α、βを制御する。  
【発明の効果】
【０００９】
上記のような構成とすることにより、同一周波数のキャリア光及び同一のシンボルレートをもつ信号に対して、各偏波信号の品質を測定し、かつ、外部変調器を必要としないため、簡易な構成で光信号の品質を監視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における光信号品質監視装置の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における10G NRZ変調信号のスペクトルを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるCSRのビット数依存性を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における伝送路前後の偏波常態とパワーの関係を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における光信号品質監視装置の構成図（受信側）である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における光信号品質監視装置の構成図（受信側）である。
【図７】本発明の第４の実施の形態における光信号品質監視装置の構成図（受信側）である。
【図８】本発明の第５の実施の形態における光信号品質監視装置の構成図（受信側）である。
【図９】本発明の第６の実施の形態における光信号品質監視装置の構成図（受信側）である。
【図１０】本発明の第７の実施の形態における光信号品質監視装置の構成図（受信側）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面と共に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における光品質監視装置の構成を示す。
【００１３】
同図に示す光品質監視装置は、送信側にトレーニング信号生成部１０、送信部２０が、受信側に偏波分離部３０、第１のパワー測定部４１、第２のパワー測定部４２が備えられている。
【００１４】
送信側のトレーニング信号生成部１０では偏波多重される信号にそれぞれ異なる周期のトレーニング信号を生成する。送信部２０にて前記トレーニング信号を偏波多重される信号に付与し、光信号を送出する。モニタを行う受信側では、偏波多重された光信号を偏波分離部３０にて特定の偏波成分に分離し、分離された偏波成分のパワーをそれぞれ第１及び第２のパワー測定部４１、４２にて測定する。トレーニング信号はX偏波、Y偏波で異なる周期のパターンを持つため、特定の周波数帯域のパワーを観測することにより各偏波のOSNRをリアルタイムに測定することが可能である。
【００１５】
原理の詳細について説明する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施の形態における10G NRZ信号のスペクトルを示す。同図では、10G NRZ信号を80 GS/sでフーリエ変換した時の信号スペクトルを示している。
【００１７】
トレーニング信号生成部１０は、トレーニング信号に001100110011…及び000111000111…の繰り返しビットパターン512ビットを挿入し、ペイロードはPN11段の擬似ランダム信号を挿入している。第１、第２のパワー測定部４１、４２では、前記001100110011…の繰り返し周期をもつ信号はシンボルレートの１/4 周期のスペクトル成分を含むため、シンボルレートが10 Gbpsの場合 2.5 GHzのスペクトル成分が検出される（図２のａ）。またトレーニング信号の繰り返しパターンが000111000111…の場合、シンボルレートの１/6 周期のスペクトル成分を含むため1.67 GHzのスペクトル成分が検出される(図２のｂ)。
【００１８】
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるCSR (Carrier to Signal Ratio : キャリア信号比)のビット数依存性を示す図である。
【００１９】
横軸がペイロードのビット数2nであり、縦軸がCSRである。トレーニング信号には前記001100110011…と000111000111…の繰り返しパターン512ビットを用いペイロードはPN n段の擬似ランダム信号を用いている。CSRとはキャリア光のパワー(Pc)に対する信号パワー(Ps)の比
【００２０】
【数１】
0005635923.tif 000004
を表したものである。ペイロード長がトレーニング信号長に対して長くなるにつれCSRは低下していく。これは、トレーニング信号による特定の周波数成分がキャリアのパワーに埋もれてしまうためである。しかしながら512ビットのトレーニング信号に対して215ビット (32768ビット)のペイロード信号を用いた場合で約5 dBのCSRが得られており、ペイロードに対して1〜2パーセントのトレーニング信号を用いることで特定周波数帯域の信号光パワーをキャリア光成分と分離して、第１、第２のパワー測定部４１，４２で測定することは可能である。
【００２１】
図４は、本発明の第１の実施の形態における伝送路前後の偏波状態とパワーの関係を示す。
【００２２】
伝送前は図４（ａ）に示すように、X偏波及びY偏波ともに直交しパワーは同一である。伝送路中に偏波に依存した損失及び屈折率差を受け、偏波分離部３０に入力されるX偏波及びY偏波の偏波状態は互いに直交しているとは限らず、またパワーもそれぞれ異なる（図４（ｂ）)。例えば、偏波分離部３０に偏波ビームスプリッタを用いた場合、偏波ビームスプリッタ通過後は図４（ｃ）に示すようにX偏波及びY偏波は偏波ビームスプリッタの光軸上にX軸成分及びY軸成分に分離される。偏波ビームスプリッタの光軸に対してX偏波のなす角をθ、パワーをXO、Y偏波のなす角をγ、パワーをYOとし、偏波ビームスプリッタ直後のX偏波のX軸成分のパワーをXO_X、Y軸成分のパワーをXO_Y、Y偏波のX軸成分のパワーをYO_X、Y軸成分のパワーをYO_Yとすると以下の関係式が成り立つ。
【００２３】
【数１４】
0005635923.tif 000005
【００２４】
なおトレーニング信号に用いるビットパターンは説明したパターンのみに限らず周期性を持っていれば他のビットパターンでも構わない。また偏波分離部３０は前記偏波ビームスプリッタや偏波分離ファイバなど、特定の偏波に分離できるものであればこの限りではない。
【００２５】
［第２の実施の形態］
図５は、本発明の第２の実施の形態における光信号監視装置の構成図（受信側）である。
【００２６】
同図に示す光信号監視装置の受信側には、偏波分離部３０、第１の分岐部５１、第２の分岐部５２、第１のフィルタ６１、第２のフィルタ６２、第３のフィルタ６３、第４のフィルタ６４、第１のパワー測定部７１、第２のパワー測定部７２、第３のパワー測定部７３、第４のパワー測定部７５が備えられている。
【００２７】
偏波多重された信号を偏波分離部３０で特定の偏波成分に分離した後、第１、第二の分岐部５１、５２で分岐されたX偏波が持つ特定周波数帯域Fxのスペクトルを切り出すため第１のフィルタ６１及び第３のフィルタ６３を用いる。第２のフィルタ６２及び第４のフィルタ６４は、Ｙ偏波がもつ特定周波数帯域FYのスペクトルを切り出すために用いる。それぞれのフィルタで特定の周波数帯域のみを切り出したのち第１、第２、第３、第４のパワー測定部７１〜７４にてパワー測定することで各偏波のX成分及びY成分のパワーXO_X、XO_Y、YO_X 、YO_Yを求めることが可能である。
【００２８】
［第３の実施の形態］
図６は、本発明の第３の実施の形態における光信号監視装置の構成図（受信側）である。
【００２９】
同図に示す光信号監視装置の受信側には、偏波分離部３０、第１の光スペクトル測定部８１、第２の光スペクトル測定部８２が備えられている。
【００３０】
第２の実施の形態との違いは、光信号品質監視装置の受信側に光スペクトル測定部８１、８２を用いている点である。
【００３１】
第２の実施の形態同様に、偏波多重された信号を偏波分離部３０で特定の偏波成分に分離した後、光スペクトル測定部８１、８２にて各偏波が持つ特定周波数帯域Fx及びFYのパワーを観測する。Fx≠Fxであるため光スペクトル測定部８１、８２上で各偏波のX成分及びY成分のパワーXO_X、XO_Y、YO_X 、YO_Yを求めることが可能である。
【００３２】
［第４の実施の形態］
図７は、本発明の第４の実施の形態における光信号監視装置の構成図（受信側）である。
【００３３】
同図に示す光信号監視装置の受信側には、偏波分離部３０、第１の光・電気変換部９１、第２の光・電気変換部９２、第１の電気スペクトル測定部１０１、第２の電気スペクトル測定部１０２が備えられている。
【００３４】
第２、第３の実施の形態との違いは、電気信号に変換後のスペクトルを測定している点である。
【００３５】
第２、第３の実施の形態と同様に、偏波多重された信号を偏波分離部３０で特定の偏波成分に分離した後、本実施の形態では第１及び第２の光・電気変換部９１、９２にて光信号を電気信号に変換し、変換後の電気信号を電気スペクトル測定部１０１、１０２により観測する。
【００３６】
一般的に電気スペクトル測定部は光スペクトル測定部に比べダイナミックレンジが広く周波数分解能が高いため、X偏波が持つ特定周波数のスペクトルとY偏波が持つ特定周波数のスペクトルを容易に分離することが可能である。第１の電気スペクトル測定部１０１にてX偏波及びY偏波のX軸成分のパワーXO_X、YO_Xを測定し、第２の電気スペクトル測定部１０２にてX偏波及びY偏波のY軸成分のパワーXO_Y、YO_Yを測定することで各偏波のパワー及び直交性を算出することが可能である。
【００３７】
［第５の実施の形態］
図８は、本発明の第５の実施の形態における光信号品質監視装置の構成図（受信側）である。
【００３８】
同図に示す光信号品質監視装置の受信側には、偏波分離部３０、第１の遅延干渉系１１１、第２の遅延干渉系１１２、第１のフィルタ６１、第２のフィルタ６２、第１のパワー測定部７１、第２のパワー測定部７２、第３のパワー測定部７３、第４のパワー測定部７４が備えられている。
【００３９】
第２、第３、第４の実施の形態との違いは偏波多重された信号が位相変調である場合の光信号品質監視装置である。前記実施の形態と同様に、偏波多重された信号を偏波分離部３０で特定の偏波成分に分離した後、本実施の形態では第１及び第２の遅延干渉系１１１、１１２を用いて位相変調信号を強度変調信号に変換する。強度変調に変換後は特定の周波数帯域のパワーを観測するためフィルタ６１〜６４及びパワー測定部７１〜７４にて各偏波のX成分及びY成分のパワーを計測する。なお位相変調に限らず変調フォーマットはASK (Amplitude Shift Keying)、PSK (Phase Shift Keying)、QPSK (Quadrature Phase Shift Keying)、QAM (Quadrature Amplitude Modulation)等いずれの変調フォーマットにも対応可能で、この限りではない。また、フィルタ６１〜６４及びパワー測定部７１〜７４ではなく、遅延干渉系と光スペクトル測定部、または遅延干渉系と電気スペクトル測定部と組み合わせて各偏波のパワーを観測することが可能であり、組み合わせはこの限りではない。
【００４０】
［第６の実施の形態］
図９は、本発明の第６の実施の形態における光信号品質監視装置の構成図（受信側）である。
【００４１】
同図に示す光信号品質監視装置の受信側には、偏波分離部３０、第１の増幅部１２１、第２の増幅部１２２、第１のパワー測定部７１、第２のパワー測定部７２、制御部１３０が備えられている。
【００４２】
前記の実施の形態との違いはX偏波及びY偏波の信号光パワーを補償できる点である。各偏波の信号光は伝送路中に受けるPDLにより受信側に到達した時点でパワーがそれぞれ異なる。本実施の形態では前記第１〜第５の実施の形態に記載の方法で各偏波のパワー検出し、検出したパワーを制御部１３０に通知する。制御部１３０では通知された各偏波のパワーをもとに第１の増幅部１２１及び第２の増幅部１２２の増幅率を決定する。第１の増幅部１２１から出力されるパワーをα（X0_X+Y0_X）、第２の増幅器１２２の増幅器１２２から出力されるパワーをβ（X0_Y+Y0_Y）とし、
【００４３】
【数３】
0005635923.tif 000006
となるようにα、βを設定する。
【００４４】
第１の増幅部１２１、第２の増幅部１２２にはファイバ増幅器、半導体光増幅器などを用いることができるが、これらの限定されるものではない。
［第７の実施の形態］
図１０は、本発明の第７の実施の形態における光信号品質監視装置の構成図（受信側）である。
【００４５】
同図に示す光信号品質監視装置の受信側には、偏波分離部３０、第１のパワー測定部７１、第２のパワー測定部７２、偏波状態通知部１５０、信号処理部１４１を有する信号受信部１４０が備えられている。
【００４６】
前記の実施の形態との違いは、偏波状態通知部１５０が、X偏波及びY偏波の信号光パワー及び偏波状態を信号受信部１４０の信号処理部１４１に通知し、信号処理部１４１のパラメータ設定に反映できる点である。
【００４７】
100 Gb/s級の大容量光通信システムでは、伝送路中に受けた分散並びに位相変動を信号処理部１４１内で補償している。信号処理部１４１では適応等化器を用いて信号の補償を行うが、各偏波の位相並びに偏波状態に応じて補償の最適化を行うため、適応等化器のタップ数並びにタップ係数を適宜更新する必要がある。そのため本実施の形態では適応等化器のパラメータ更新時に各偏波のパワー及び偏波状態を通知し適応等化器の補償精度を向上させることが可能である。またシステム立ち上げ時に適応等化器の初期値を設定する必要があるが、通知される各偏波の偏波状態及びパワーをもとに初期値を設定することで、信号処理部１４１の収束時間を短縮することも可能である。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  トレーニング信号生成部
２０  送信部
３０  偏波分離部
４１  第１のパワー測定部
４２  第２のパワー測定部
５１  第１の分岐部
５２  第２の分岐部
６１  第１のフィルタ
６２  第２のフィルタ
６３  第３のフィルタ
６４  第４のフィルタ
７１  第１のパワー測定部
７２  第２のパワー測定部
７３  第３のパワー測定部
７４  第４のパワー測定部
８１  第１の光スペクトル測定部
８２  第２の光スペクトル測定部
９１  第１の光・電気変換部
９２  第２の光・電気変換部
１０１  第１の電気スペクトル測定部
１０２  第２の電気スペクトル測定部
１１１  第１の遅延干渉系
１１２  第２の遅延干渉系
１２１  第１の増幅部
１２２  第２の増幅部
１３０  制御部
１４０  信号受信部
１４１  信号処理部
１５０  偏波状態通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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