(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事のための作業所の電力制御を行う作業所電力制御装置であって、
前記作業所で行われる建設工事の各作業工程を特定するための作業工程情報を格納する作業工程情報格納手段と、
前記作業所の各作業工程において使用される建設工事用の電化機器の電力使用量を特定するための電力使用量情報を格納する電力使用量情報格納手段と、
前記作業所で使用される前記電化機器から、当該電化機器に設けたバッテリの充電状態を特定するための充電状態情報を取得する充電状態情報取得手段と、
前記電力使用量情報格納手段に格納された電力使用量情報と、前記充電状態情報取得手段にて取得された充電状態情報とに基づいて、前記電化機器への電力供給必要量を算定し、当該算定した電力供給必要量の調整の要否を所定基準に基づいて判定し、電力供給必要量の調整が必要であると判定した場合に、前記電化機器の電力使用量を低減するための所定の制御を行う電力調整手段とを備える、
作業所電力制御装置。
【請求項２】
前記作業所の契約電力を特定するための契約電力情報を格納する契約電力情報格納手段を備え、
前記電力調整手段は、
前記電力供給必要量と前記契約電力情報格納手段に格納された契約電力情報とに基づいて、前記電化機器の電力供給必要量が当該作業所の契約電力を超えるか否かを判定し、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された場合には、電力供給必要量の調整が必要であると判定する、
請求項１に記載の作業所電力制御装置。
【請求項３】
前記電力調整手段は、
電力会社からの消費電力低減要求を受けた場合に、電力供給必要量の調整が必要であると判定する、
請求項１又は２に記載の作業所電力制御装置。
【請求項４】
前記作業工程を変更するための作業工程変更手段を備え、
前記電力調整手段は、
前記電化機器の電力使用量を低減するための所定の制御として、前記作業工程変更手段を介して、当該電化機器の電力使用量を低減するように、作業工程を変更するための制御を行う、
請求項１から３のいずれか一項に記載の作業所電力制御装置。
【請求項５】
前記作業工程情報格納手段は、
前記作業工程の相互間の優先度を特定するための優先度情報を格納し、
前記作業工程変更手段は、
前記作業工程情報格納手段に格納された前記優先度情報に基づいて、作業工程を変更する、
請求項４に記載の作業所電力制御装置。
【請求項６】
前記電化機器は、バッテリから供給される電力を使用して駆動可能な重機を含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の作業所電力制御装置。
【請求項７】
前記電力調整手段は、前記電力使用量情報と、前記充電状態情報と、前記作業所に配置された自然エネルギー利用型の発電装置による発電電力量とに基づいて、前記電化機器への電力供給必要量を算定する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の作業所電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業所電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の需要家が電力会社に支払う電気料金のうち、使用電力量に関らず支払う基本料金は、契約電力の大きさに比例して定められる。契約電力とは、電力会社と需要家との間の契約上需要者が使用できる最大電力のことをいい、例えば、需要者が使用すると想定される最大電力に基づいて定められる。すなわち、使用する最大電力を低減することにより、契約電力を抑制することができ、電気料金を低減することができる。また、契約電力を超えて電力を使用した場合には超過違約金の支払いが必要となる場合もあるため、最大使用電力を低減することが重要となっている。
【０００３】
このため、電気料金の低減を目的として、例えば消費電力変動の大きい設備のピーク受電電力を低減する受電システムが提案されている。このシステムは、蓄電手段と電力変換手段とで構成した交流電力貯蔵手段、蓄電手段に直流電力を供給する充電制御手段、及び、契約電力を超えない軽負荷時は充電制御手段が蓄電手段に直流電力を供給し、契約電力を超えそうな重負荷時は、重負荷を生じさせている特定の負荷に対して契約電力を超えるピーク電力に見合う不足電力を交流電力貯蔵手段から供給させるように制御を行う負荷接続切替え手段を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３０１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では環境負荷低減の観点から、バッテリーショベル、バッテリー式高所作業車、ハイブリッド油圧ショベル等、建設作業所で用いられる建設機械の電化が進められつつある。これに伴って作業所における使用電力が増大し、契約電力を拡大することが必要となり、電気料金が高額となることも予想される。従って、電気料金の高額化を抑制するためには、作業所における最大使用電力を低減することで、契約電力の拡大を回避することが望ましい。
【０００６】
しかしながら、上述の如き従来の受電システムでは、契約電力を超えるピーク電力に相当する不足電力を全てバッテリで補う必要があるため、使用電力の大きい建設機械を多数使用する作業所に当該システムを適用した場合には、多数の大容量のバッテリを設置することが必要となる可能性がある。このように多数の大容量のバッテリを作業所に配置した結果、却ってコストの高騰を招く可能性がある。また、現状、作業所における不足電力は主にエンジン式発電機等で補っており、建設工事に伴う環境負荷増加、発電機設置及び配線等の手間もかかっている。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コストの高騰を招くことなく、電力会社の発電所から送電線網を介して作業所に供給される電力量を必要に応じて低減することができる、作業所電力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の作業所電力制御装置は、建設工事のための作業所の電力制御を行う作業所電力制御装置であって、前記作業所で行われる建設工事の各作業工程を特定するための作業工程情報を格納する作業工程情報格納手段と、前記作業所の各作業工程において使用される建設工事用の電化機器の電力使用量を特定するための電力使用量情報を格納する電力使用量情報格納手段と、前記作業所で使用される前記電化機器から、当該電化機器に設けたバッテリの充電状態を特定するための充電状態情報を取得する充電状態情報取得手段と、前記電力使用量情報格納手段に格納された電力使用量情報と、前記充電状態情報取得手段にて取得された充電状態情報とに基づいて、前記電化機器への電力供給必要量を算定し、当該算定した電力供給必要量の調整の要否を所定基準に基づいて判定し、電力供給必要量の調整が必要であると判定した場合に、前記電化機器の電力使用量を低減するための所定の制御を行う電力調整手段とを備える。
【０００９】
また、請求項２に記載の作業所電力制御装置は、請求項１に記載の作業所電力制御装置において、前記作業所の契約電力を特定するための契約電力情報を格納する契約電力情報格納手段を備え、前記電力調整手段は、前記電力供給必要量と前記契約電力情報格納手段に格納された契約電力情報とに基づいて、前記電化機器の電力供給必要量が当該作業所の契約電力を超えるか否かを判定し、電力供給必要量が契約電力を超えると判定された場合には、電力供給必要量の調整が必要であると判定する。
【００１０】
また、請求項３に記載の作業所電力制御装置は、請求項１又は２に記載の作業所電力制御装置において、前記電力調整手段は、電力会社からの消費電力低減要求を受けた場合に、電力供給必要量の調整が必要であると判定する。
【００１１】
また、請求項４に記載の作業所電力制御装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の作業所電力制御装置において、前記作業工程を変更するための作業工程変更手段を備え、前記電力調整手段は、前記電化機器の電力使用量を低減するための所定の制御として、前記作業工程変更手段を介して、当該電化機器の電力使用量を低減するように、作業工程を変更するための制御を行う。
【００１２】
また、請求項５に記載の作業所電力制御装置は、請求項４に記載の作業所電力制御装置において、前記作業工程情報格納手段は、前記作業工程の相互間の優先度を特定するための優先度情報を格納し、前記作業工程変更手段は、前記作業工程情報格納手段に格納された前記優先度情報に基づいて、作業工程を変更する。
【００１３】
また、請求項６に記載の作業所電力制御装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の作業所電力制御装置において、前記電化機器は、バッテリから供給される電力を使用して駆動可能な重機を含む。
【００１４】
また、請求項７に記載の作業所電力制御装置は、請求項１から６のいずれか一項に記載の作業所電力制御装置において、前記電力調整手段は、前記電力使用量情報と、前記充電状態情報と、前記作業所に配置された自然エネルギー利用型の発電装置による発電電力量とに基づいて、前記電化機器への電力供給必要量を算定する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の作業所電力制御装置によれば、電力供給必要量の調整が必要であると判定した場合に、電化機器の電力使用量を低減するための所定の制御を行うので、電力会社の発電所から送電線網を介して作業所に供給される電力量を必要に応じて低減することができる。これにより、建設作業所で用いられる建設機械の電化を進めた場合であっても契約電力の拡大を回避することができるので、電気料金の高額化を抑制しつつ、建設作業を通じた二酸化炭素排出量の低減に貢献することもできる。
【００１６】
請求項２に記載の作業所電力制御装置によれば、電力調整手段は、電力供給必要量と契約電力情報格納手段に格納された契約電力情報とに基づいて、電化機器の電力供給必要量が作業所の契約電力を超えると判定した場合には、電力供給必要量の調整が必要であると判定するので、電力会社の発電所から送電線網を介して作業所に供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる。これにより、契約電力の低減を図ることが可能となるため、従来高圧受電が必要であった作業所でも低圧受電とすることが可能となり、高圧受電のためのキュービクル式高圧受電設備の設置コストや電力契約コストを低減することができる。
【００１７】
請求項３に記載の作業所電力制御装置によれば、電力調整手段は、電力会社からの消費電力低減要求を受けた場合に、電力供給必要量の調整が必要であると判定するので、電力会社からの消費電力低減要求に応じて電力調整を行うことが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の作業所電力制御装置によれば、電力調整手段は、電化機器の電力使用量を低減するための所定の制御として、作業工程変更手段を介して、当該電化機器の電力使用量を低減するように、作業工程を変更するための制御を行うので、電力会社の発電所から送電線網を介して作業所に供給される電力量を必要に応じて低減することができる。
【００１９】
請求項５に記載の作業所電力制御装置によれば、作業工程変更手段は、作業工程情報格納手段に格納された優先度情報に基づいて、作業工程を変更するので、作業工程間の優先度を考慮して作業工程の変更を行うことができる。これにより、優先度の高い作業工程は予定通り実施しつつ、電力会社の発電所から送電線網を介して作業所に供給される電力量を低減することができる。
【００２０】
請求項６に記載の作業所電力制御装置によれば、電化機器は、バッテリーショベル、バッテリー式高所作業車、ハイブリッド油圧ショベル、タワークレーン等、バッテリから供給される電力を使用して駆動可能な重機を含むので、これらの重機が使用されない場合に、当該重機のバッテリから出力させた電力を他の電化機器に供給することができ、電力会社の発電所から送電線網を介して作業所に供給される電力量を低減することができる。
【００２１】
請求項７に記載の作業所電力制御装置によれば、電力使用量情報と、充電状態情報と、作業所に配置された自然エネルギー利用型の発電装置による発電電力量とに基づいて、電化機器への電力供給必要量を算定するので、電化機器による電力使用量から自然エネルギー利用型の発電装置による発電電力量を差し引いた値を電力供給必要量として算定することができ、電力会社の発電所から送電線網を介して作業所に供給が必要な電力量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る作業所電力制御装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図２】作業工程ＤＢに記録されている情報を例示した表である。
【図３】電力使用量ＤＢに格納されている情報を例示した表である。
【図４】契約電力ＤＢ１３ｃに格納されている情報を例示した表である。
【図５】作業所電力制御装置によって実行される電力計画処理のフローチャートである。
【図６】電力調整部が電力供給必要量を算定するために生成する集計テーブルを例示した表である。
【図７】電力調整処理のフローチャートである。
【図８】電力制御処理のフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る作業所電力制御装置の概要を示した概要図である。
【図１０】実施の形態２に係る電力計画処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る作業所電力制御装置の各実施の形態を詳細に説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
なお、各実施の形態に係る作業所電力制御装置は、建設工事のための作業所の電力制御を行うためのものであり、例えばマンション等の集合住宅、高層ビル、商業施設等の建築作業所や、道路、ダム、橋梁等の土木作業所等、各種建設作業が行われる作業所の電力制御に適用することができる。
【００２５】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。実施の形態１は、電力供給必要量の調整が必要であると判定した場合に、電化機器の電力使用量を低減するための所定の制御を行う形態である。以下の説明では、「電力供給必要量」とは、電力会社の発電所から送電線網を介して作業所に供給する必要がある電力量のことをいうものとする。
【００２６】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る作業所電力制御装置の構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る作業所電力制御装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、作業所電力制御装置１０は作業所１に設置されている。この作業所１には、作業所電力制御装置１０の他、受電設備２０、出力調整装置３０、電化機器４０、及び端末装置５０が配置されている。このうち受電設備２０は、例えば配電用変電所２から送電線網３を介して送電された電力を受電し、出力調整装置３０を介して各電化機器４０に電力を供給するためのものである。この受電設備２０としては、例えば３．３ｋＶから６．６ｋＶの高圧電力を受電するためのキュービクル式高圧受電設備や、１００Ｖから２００Ｖの低圧電力を受電するための受電盤等、公知の受電設備を用いることができる。出力調整装置３０は、受電設備２０により送電線網３から受電された電力を電化機器４０に供給する。また、出力調整装置３０は、電化機器４０に電力を供給するためのバッテリ（図示省略）から出力される余剰電力を送電線網３に逆潮流させる。電化機器４０は、作業所電力制御装置１０が設置された作業所１で使用される電化機器４０であり、バッテリーショベル、バッテリー式高所作業車、ハイブリッド油圧ショベル、タワークレーン等、搭載バッテリから供給される電力を使用して駆動可能な重機、モルタルミキサー、ベルトコンベヤー、ハイウォッシャー等、動力の一部又は全部として電気エネルギーを利用する建設機械、溶接機やカッター等の電動工具、あるいは照明機器や送風機等の電気機器等を含む。さらに、電化機器４０には、建設機械、電動工具、電気機器等の電力源として独立して設けられたバッテリ設備も含まれるものとする。端末装置５０は、例えば社内ＬＡＮ６０（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して作業所電力制御装置１０と接続され、当該作業所電力制御装置１０との間で情報の入出力を行う。
【００２８】
（構成−作業所電力制御装置）
作業所電力制御装置１０は、建設工事のための作業所１の電力制御を行う作業所電力制御装置１０である。図１に示すように、作業所電力制御装置１０は、ネットワークインタフェース１１（以下、ネットワークＩＦと略記する）、制御部１２、及びデータ記録部１３を備えている。
【００２９】
（構成−作業所電力制御装置−ネットワークＩＦ）
ネットワークＩＦ１１は、社内ＬＡＮ６０を介して端末装置５０との間における通信を行うためのインタフェースであり、例えば、所定の通信規格（例えば、イーサネット（登録商標））にて通信を行うネットワークボードとして構成されている。
【００３０】
（構成−作業所電力制御装置−制御部）
制御部１２は、作業所電力制御装置１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。
【００３１】
この制御部１２は、機能概念的に、充電状態情報取得部１２ａ、電力調整部１２ｂ、及び作業工程変更部１２ｃを備えている。充電状態情報取得部１２ａは、電化機器４０から、当該電化機器４０に設けたバッテリの充電状態を特定するための充電状態情報を取得する充電状態情報取得手段である。電力調整部１２ｂは、電化機器４０の電力使用量を低減するための所定の制御を行う電力調整手段である。作業工程変更部１２ｃは、作業所１の作業工程を変更するための作業工程変更手段である。これら制御部１２の各構成要素によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３２】
（構成−作業所電力制御装置−データ記録部）
データ記録部１３は、制御部１２による制御に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。このデータ記録部１３は、作業工程データベース１３ａ（以下、データベースをＤＢと略記する）、電力使用量ＤＢ１３ｂ、及び契約電力ＤＢ１３ｃを備えている。
【００３３】
作業工程ＤＢ１３ａは、作業所電力制御装置１０が設置された作業所１で行われる建設工事の各作業工程を特定するための作業工程情報を格納する作業工程情報格納手段である。図２は、作業工程ＤＢ１３ａに記録されている情報を例示した表である。図２に示すように、作業工程ＤＢ１３ａには、項目「工区」、「工程」、「使用電化機器」、「夜間可否」、「進捗状態」、及び「クリティカルパス」に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「工区」に対応して格納される情報は、各作業が行われる工区を特定するための情報であり、例えばビルの建設工事では、階層を特定する情報（図２では「５階」等）、及び各階層における作業エリアを特定する情報（図２では「Ａ工区」等）が格納される。項目「工程」に対応して格納される情報は、作業工程を特定するための作業工程情報である（図２では「鉄筋組立・配筋」等）。項目「使用電化機器」に対応して格納される情報は、各工区の各作業工程において使用される電化機器４０を特定するための情報であり、各作業工程が実施される日時（図２では「７／１昼」「７／１夜」「７／２昼」等）毎に、使用される電化機器４０を一意に識別する識別情報（図２では「Ｅ００１」「Ｅ００２」等）、及び、当該使用される電化機器４０の台数を示す情報（図２では「１／１」「２／３」等）が格納される。なお、特定の工区における特定の作業工程が実施されない日時（例えば図２では「６階  Ａ工区」における「鉄筋組立・配筋」について、「７／１昼」「７／１夜」「７／２昼」）については、電化機器４０の名称に代えて、作業工程が実施されない旨を示す情報（図２では「−−−」）が格納される。また、使用される電化機器４０の台数を示す情報として図２に例示した分数のうち、分子は作業工程において使用される電化機器４０の台数を示し、分母は作業所１に配置されている当該電化機器４０の合計台数を示している。すなわち、使用される電化機器４０の台数を示す情報が「２／３」の場合には、当該電化機器４０が作業所１に３台配置されており、このうちの２台が対応する作業工程において使用されることを示しているものとする。項目「夜間可否」に対応して格納される情報は、各作業工程が夜間作業可能な工程か否かを特定するための情報であり、例えば図２では、夜間作業が可能な場合に「１」、夜間作業が不可能な場合に「０」が格納される。項目「進捗状態」に対応して格納される情報は、各作業工程の進捗状態を特定する進捗状態特定情報であり、例えば予定に対する各作業工程の進み又は遅れの日数を示す数値（図２では予定に対して作業工程が１日前倒しに進んでいることを示す「＋１」、及び作業工程の進捗状態が予定通りであることを示す「０」等）が格納される。項目「クリティカルパス」に対応して格納される情報は、各作業工程がクリティカルパスに該当するか否かを特定するための情報であり、例えば図２では、クリティカルパスに該当する場合に「１」、クリティカルパスに該当しない場合に「０」が格納される。なお、「クリティカルパス」とは、前の作業工程が終了しなければ次の作業工程を開始できない関係にある一連の作業工程であって、作業所１における工事の開始から完了までの工期を決定す���作業工程のことをいうものとする。上記項目「夜間可否」「進捗状態」及び「クリティカルパス」のそれぞれに対応して格納される情報は、後述する電力調整処理において、作業工程変更部１２ｃにより、作業工程の相互間の優先度を特定するための優先度情報として用いられる。これら作業工程ＤＢ１３ａに格納される各情報は、公知の入力手段やネットワーク（何れも図示省略）等を介して予め入力され、あるいは後述の電力調整処理において更新される。
【００３４】
図１に戻り、電力使用量ＤＢ１３ｂは、電化機器４０の電力使用量を特定するための電力使用量情報を格納する電力使用量情報格納手段である。図３は、電力使用量ＤＢ１３ｂに格納されている情報を例示した表である。図３に示すように、電力使用量ＤＢ１３ｂには、項目「電化機器ＩＤ」、「電化機器名」、「電圧」、及び「使用量」に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「電化機器ＩＤ」に対応して格納される情報は、電化機器４０を一意に識別する識別情報である（図３では例えば「Ｅ００１」等）。項目「電化機器名」に対応して格納される情報は、電化機器４０の名称を特定する情報である（図３では例えば「タワークレーン」等）。項目「電圧」に対応して格納される情報は、電化機器４０が使用する電圧を特定する情報である（図３では例えば「三相２００Ｖ」等）。項目「使用量」に対応して格納される情報は、電化機器４０の電力使用量を特定するための電力使用量情報である（図３では「２２．７ｋＷ」等）。これら作業工程ＤＢ１３ａに格納される各情報は、公知の入力手段やネットワーク（何れも図示省略）等を介して予め入力されている。
【００３５】
図１に戻り、契約電力ＤＢ１３ｃは、作業所１の契約電力を特定するための契約電力情報を格納する契約電力情報格納手段である。図４は、契約電力ＤＢ１３ｃに格納されている情報を例示した表である。図４に示すように、契約電力ＤＢ１３ｃには、項目「作業所ＩＤ」、「工事種別」、及び「契約電力（ｋＷ）」に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「作業所ＩＤ」に対応して格納される情報は、作業所１を一意に識別する情報である（図４では「０００１」）。項目「工事種別」に対応して格納される情報は、作業所１で行われている建設工事の種別を特定するための情報である（図４では「事務所」）。項目「契約電力（ｋＷ）」に対応して格納される情報は、作業所１の契約電力を特定するための契約電力情報である（図４では「６００」）。これら契約電力ＤＢ１３ｃに格納される各情報は、公知の入力手段やネットワーク（何れも図示省略）等を介して予め入力されている。
【００３６】
（処理）
次に、このように構成された作業所電力制御装置１０によって実行される処理について説明する。
【００３７】
（処理−電力計画処理）
図５は、作業所電力制御装置１０によって実行される電力計画処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。この電力計画処理は、電化機器４０への電力供給必要量の調整の要否を所定基準に基づいて判定する処理であり、例えば作業所電力制御装置１０の電源が投入された後、毎日所定時刻に起動される。
【００３８】
電力計画処理が開始されると、電力調整部１２ｂは、作業工程ＤＢ１３ａから当該作業工程ＤＢ１３ａに格納されている各情報を取得する（ＳＡ１）。この場合、電力調整部１２ｂは、作業所１の作業工程ＤＢ１３ａに格納されている全情報を取得してもよく、あるいは、作業所１の電力供給必要量が契約電力を超えるか否かを当該電力調整部１２ｂが判定する対象となる作業日（以下、「対象日」）に実施される予定の作業工程に関する情報のみを作業工程ＤＢ１３ａから取得するようにしてもよい。
【００３９】
次に、電力調整部１２ｂは、電力使用量ＤＢ１３ｂに格納された電力使用量情報を取得する（ＳＡ２）。この場合、電力調整部１２ｂは、電力使用量ＤＢ１３ｂに格納されている全情報を取得してもよく、あるいは、ＳＡ１で取得した情報に基づき、対象日に実施される予定の作業工程において使用される電化機器４０に対応する電力使用量情報のみを電力使用量ＤＢ１３ｂから取得してもよい。
【００４０】
続いて電力調整部１２ｂは、充電状態情報取得部１２ａに、電化機器４０に電力を供給するバッテリ（当該電化機器４０に搭載された搭載バッテリ、及び当該電化機器４０の電力源として設けられたバッテリ設備を含む）の充電状態を特定するための充電状態情報を各電化機器４０から取得させ、当該取得させた充電状態情報を充電状態情報取得部１２ａから取得する（ＳＡ３）。充電状態情報には、例えば各電化機器４０に電力供給を行うバッテリの有無、電化機器４０に電力供給を行うバッテリがある場合にはそのバッテリの残量、あるいはこれらのバッテリを用いた場合の電化機器４０の使用可能時間等が含まれる。また、作業が行われない時間帯（例えば夜間）にバッテリが充電される場合には、充電状態情報取得部１２ａが、現在のバッテリの残量、充電時間、充電電流等に基づいてバッテリへの充電量を予測し、当該充電量の充電が行われた後のバッテリの残量を充電状態情報として取得するようにしてもよい。
【００４１】
次に、電力調整部１２ｂは、ＳＡ１で取得した作業所１の作業工程に関する情報、ＳＡ２で取得した電力使用量情報、及びＳＡ３で取得した充電状態情報に基づいて、電化機器４０への電力供給必要量を算定する（ＳＡ４）。
【００４２】
図６は、ＳＡ４で電力調整部１２ｂが電力供給必要量を算定するために生成する集計テーブルを例示した表である。なお、集計テーブルは例えばデータ記録部１３に格納される（図示省略）。図６に示すように、集計テーブルには、項目「対象日」、「作業所ＩＤ」、「電化機器ＩＤ」、「電化機器名」、「使用台数」、「電力使用量（ｋＷ）」、「充電状態」、及び「電力供給必要量（ｋＷ）」に対応する情報が相互に関連付けて格納される。このうち、項目「対象日」に対応して格納される情報は、電化機器４０の電力供給必要量が契約電力を超えるか否かを当該電力調整部１２ｂが判定する対象となる作業日を特定する情報である（図６では「７／１」）。項目「使用台数」に対応して格納される情報は、作業所１において各電化機器４０が使用される台数を特定する情報である（図６では「１」等）。項目「電力使用量（ｋＷ）」に対応して格納される情報は、使用される電化機器４０の電力使用量の集計値である（図６では「２２．７」等）。項目「充電状態」に対応して格納される情報は、使用される電化機器４０に電力供給を行うバッテリの有無、及び当該電化機器４０に電力供給を行うバッテリがある場合には対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができるか否かを特定するための情報であり、例えば電化機器４０に電力供給を行うバッテリがない場合には「なし」、電化機器４０に電力供給を行うバッテリがあり作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができる場合には「充足」、電化機器４０に電力供給を行うバッテリがあるものの作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができない場合には「不足」が格納される。項目「電力供給必要量（ｋＷ）」に対応して格納される情報は、電化機器４０の電力供給必要量を特定するための情報である（図６では「６３２」）。なお、項目「作業所ＩＤ」に対応して格納される情報は図４の契約電力ＤＢ１３ｃの項目「作業所ＩＤ」に対応して格納される情報と同様であり、項目「電化機器ＩＤ」及び「電化機器名」に対応して格納される情報は図３の電力使用量ＤＢ１３ｂの項目「電化機器ＩＤ」及び「電化機器名」に対応して格納される情報と同様である。
【００４３】
電力調整部１２ｂは、ＳＡ１で取得した作業所１の作業工程に関する情報に基づき、図２に示した作業工程ＤＢ１３ａの項目「使用電化機器」に対応する情報のうち対象日に対応して格納されている電化機器４０の識別情報（電化機器ＩＤ）毎に使用台数を集計し、図６の集計テーブルに格納する（図６の例では、対象日「７／１」について、作業所ＩＤが「０００１」の作業所１における電化機器４０の使用台数として、電化機器ＩＤ「Ｅ００１」（タワークレーン）が１台、電化機器ＩＤ「Ｅ００２」（エレベーター）が１台、電化機器ＩＤ「Ｅ００３」（ハイウォッシャー）が３台等）。さらに電力調整部１２ｂは、ＳＡ３で取得した充電状態情報に基づき、対象日における作業所１の使用電化機器４０毎の充電状態を集計する。例えば電力調整部１２ｂは、電化機器４０に電力供給を行うバッテリの有無、及び電化機器４０に電力供給を行うバッテリがある場合には対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができるか否かを特定し、特定した内容を図６の集計テーブルに格納する（図６では、作業所ＩＤ「０００１」の作業所１において、電化機器ＩＤ「Ｅ００１」（タワークレーン）や電化機器ＩＤ「Ｅ００２」（エレベーター）について「なし」、電化機器ＩＤ「Ｅ００３」（ハイウォッシャー）について「充足」）。そして、電力調整部１２ｂは、集計した電化機器４０の電力使用量と充電状態とに基づき、電化機器４０への電力供給必要量を算定する。例えば電力調整部１２ｂは、電力供給を行うバッテリがない電化機器４０、及び電力供給を行うバッテリがあるものの対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができない電化機器４０の電力使用量の総和を算出することにより、電化機器４０への電力供給必要量を算出する（図６では「６３２ｋＷ」）。なお、電力供給を行うバッテリがあり対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができる電化機器４０については、電化機器４０の外部から電力を供給する必要はないものとし、電力供給必要量からは除外する。
【００４４】
図５に戻り、電力調整部１２ｂは、ＳＡ４で算定した電力供給必要量と、契約電力ＤＢ１３ｃに格納された契約電力情報とに基づいて、電力供給必要量が契約電力を超えるか否かを判定する（ＳＡ５）。すなわち、電力調整部１２ｂは、作業所１の契約電力を図４の契約電力ＤＢ１３ｃから取得し、当該取得した契約電力を、ＳＡ４で算定した電力供給必要量が超えるか否かを判定する。例えば、図４の契約電力ＤＢ１３ｃにおいては作業所ＩＤ「０００１」に対応する契約電力は６００ｋＷであるのに対し、図６の集計テーブルによれば、電力供給必要量が６３２ｋＷと集計されていることから、電力調整部１２ｂは、電化機器４０への電力供給必要量が作業所１の契約電力を３２ｋＷ超えていると判定する。
【００４５】
図５に戻り、電力調整部１２ｂが、電力供給必要量が契約電力を超えると判定した場合（ＳＡ５、Ｙｅｓ）、電力調整部１２ｂは電力供給必要量の調整が必要であると判定し、電化機器４０の電力使用量を低減するための電力調整処理を実行する（ＳＡ６）。電力調整部１２ｂが電力調整処理を実行したのち、制御部１２は電力計画処理を終了する。
【００４６】
一方、電力調整部１２ｂが、電力供給必要量が契約電力を超えないと判定した場合（ＳＡ５、Ｎｏ）、電化機器４０の電力使用量を低減するための電力調整処理を実行する必要はないものとし、制御部１２は電力計画処理を終了する。
【００４７】
（処理−電力調整処理）
ここで、電力調整処理について説明する。電力調整処理は、電化機器４０の電力使用量を低減するための所定の制御を行うための処理である。図７は電力調整処理のフローチャートである。
【００４８】
電力調整処理が開始されると、作業工程変更部１２ｃは、作業工程ＤＢ１３ａに格納された進捗状態特定情報を取得する（ＳＢ１）。作業工程変更部１２ｃは、図２に例示したように項目「進捗状態」に対応して格納されている進捗状態特定情報を作業工程ＤＢ１３ａから取得し、予定に対する各作業工程の進み又は遅れの日数を特定する。
【００４９】
次に、作業工程変更部１２ｃは、対象日の昼間における各作業工程に、夜間作業可能な工程があるか否かを判定する（ＳＢ２）。すなわち作業工程変更部１２ｃは、図５の電力計画処理のＳＡ１で電力調整部１２ｂが取得した作業工程に関する情報のうち、図２に例示した作業工程ＤＢ１３ａの項目「夜間可否」に対応して格納されていた情報に基づき、対象日の昼間における各作業工程が夜間作業可能か否かを特定する。
【００５０】
図７に戻り、ＳＢ２の判定の結果、対象日の昼間における各作業工程に、夜間作業可能な工程がある場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）、作業工程変更部１２ｃは、当該夜間作業可能な作業工程の優先度は夜間作業が不可能な作業工程よりも相対的に優先度が低いものとし、当該夜間作業可能な作業工程の実施日時を対象日における夜間に変更するための制御を行う（ＳＢ３）。例えば作業工程変更部１２ｃは、当該夜間作業可能な作業工程の実施日時を対象日における夜間に変更する旨の情報を、端末装置５０から出力させる。
【００５１】
また、作業工程変更部１２ｃは、ＳＢ３における作業工程の変更に対応するように作業工程ＤＢ１３ａを更新する（ＳＢ４）。例えば作業工程変更部１２ｃは、作業工程ＤＢ１３ａの項目「使用電化機器」に対応して格納されている電化機器ＩＤのうち、夜間作業可能な作業工程に関連付けて対象日の昼間に対応して格納されている電化機器ＩＤを、当該対象日の夜間に対応するように変更する。これにより、対象日の昼間における電力使用量を夜間に分散することができ、昼間の最大電力使用量を低減することができる。
【００５２】
一方、ＳＢ２の判定の結果、対象日の昼間における各作業工程に、夜間作業可能な工程がない場合（ＳＢ２、Ｎｏ）、作業工程変更部１２ｃは、対象日における各作業工程のうち、進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程があるか否かを判定する（ＳＢ５）。すなわち作業工程変更部１２ｃは、図５の電力計画処理のＳＡ１で電力調整部１２ｂが取得した作業工程に関する情報のうち、図２に例示した作業工程ＤＢ１３ａの項目「進捗状態」に対応して格納されていた情報に基づき、対象日における各作業工程のうち、進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程があるか否かを判定する。
【００５３】
図７に戻り、ＳＢ５の判定の結果、対象日における各作業工程のうち、進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程がある場合（ＳＢ５、Ｙｅｓ）、作業工程変更部１２ｃは、当該進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程の優先度は、進捗状態が予定通り、あるいは進捗状態が予定よりも遅れている作業工程よりも相対的に優先度が低いものとし、当該進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程を、例えば対象日の翌日に延期するための制御を行う（ＳＢ６）。例えば作業工程変更部１２ｃは、当該進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程の対象日における実施作業を、対象日の翌日に延期して実施すべき旨の情報を、端末装置５０から出力させる。
【００５４】
また、作業工程変更部１２ｃは、ＳＢ６における作業工程の変更に対応するように作業工程ＤＢ１３ａを更新する（ＳＢ４）。例えば作業工程変更部１２ｃは、作業工程ＤＢ１３ａの項目「使用電化機器」に対応して格納されている電化機器ＩＤのうち、進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程に関連付けて対象日に対応して格納されている電化機器ＩＤを、当該対象日の翌日に対応するように変更する。これにより、対象日における最大電力使用量を低減することができる。
【００５５】
一方、ＳＢ５の判定の結果、対象日における各作業工程のうち、進捗状態が予定よりも進んでいる作業工程がない場合（ＳＢ５、Ｎｏ）、作業工程変更部１２ｃは、対象日における各作業工程のうち、クリティカルパスではない作業工程があるか否かを判定する（ＳＢ７）。すなわち作業工程変更部１２ｃは、図５の電力計画処理のＳＡ１で電力調整部１２ｂが取得した作業工程に関する情報のうち、図２に例示した作業工程ＤＢ１３ａの項目「クリティカルパス」に対応して格納されていた情報に基づき、対象日における各作業工程のうち、クリティカルパスではない作業工程があるか否かを判定する。
【００５６】
図７に戻り、ＳＢ７の判定の結果、対象日における各作業工程のうち、クリティカルパスではない作業工程がある場合（ＳＢ７、Ｙｅｓ）、作業工程変更部１２ｃは、当該クリティカルパスではない作業工程の優先度は、クリティカルパスに該当する作業工程よりも相対的に優先度が低いものとし、当該クリティカルパスではない作業工程を、例えば対象日の翌日に延期するための制御を行う（ＳＢ６）。例えば作業工程変更部１２ｃは、当該クリティカルパスではない作業工程の対象日における実施作業を、対象日の翌日に延期して実施すべき旨の情報を、端末装置５０から出力させる。
【００５７】
また、作業工程変更部１２ｃは、ＳＢ６における作業工程の変更に対応するように作業工程ＤＢ１３ａを更新する（ＳＢ４）。例えば作業工程変更部１２ｃは、作業工程ＤＢ１３ａの項目「使用電化機器」に対応して格納されている電化機器ＩＤのうち、クリティカルパスではない作業工程に関連付けて対象日に対応して格納されている電化機器ＩＤを、当該対象日の翌日に対応するように変更する。これにより、対象日における電力使用量を低減することができる。
【００５８】
ＳＢ４の処理の後、電力調整部１２ｂは、ＳＢ４で更新された後の作業工程ＤＢ１３ａに格納されている情報に基づき、電化機器４０への電力供給必要量が契約電力以下か否かを判定する（ＳＢ８）。すなわち電力調整部１２ｂは、ＳＢ４で更新された後の作業工程ＤＢ１３ａに格納されている情報に基づき、作業工程変更後の対象日の各電化機器４０の使用台数を集計し、図５のＳＡ３で取得した充電状態情報に基づき使用電化機器４０毎の充電状態を集計する。そして、当該集計した各電化機器４０の使用台数及び充電状態と、図５のＳＡ２で取得した電力使用量情報とに基づき、電力供給を行うバッテリがない電化機器４０、及び電力供給を行うバッテリがあるものの対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができない電化機器４０の電力使用量の総和を算出する。電力調整部１２ｂは、当該算出した電力使用量の総和を、電化機器４０への電力供給必要量とする。電力調整部１２ｂは、このように算出した電力供給必要量と、契約電力ＤＢ１３ｃに格納された契約電力情報とに基づいて、電化機器４０への電力供給必要量が契約電力以下か否かを判定する。
【００５９】
図７に戻り、ＳＢ８の判定の結果、電化機器４０への電力供給必要量が契約電力以下である場合（ＳＢ８、Ｙｅｓ）、契約電力の範囲内で電化機器４０に必要な電力の供給が可能になったものとし、制御部１２は電力調整処理を終了し、図５の電力計画処理に戻る。
【００６０】
一方、電化機器４０への電力供給必要量が契約電力より大きい場合（ＳＢ８、Ｎｏ）、作業工程変更部１２ｃは、作業所１における対象日の全ての作業工程について、当該作業工程変更部１２ｃが作業工程の変更に関する検討を行ったか否かを判定する（ＳＢ９）。具体的には、作業工程変更部１２ｃは、ＳＢ２、ＳＢ５、及びＳＢ７の判定を既に行っている場合には、実施日時を対象日から変更可能な全ての作業工程の有無を確認済みであるものとし、対象日の全ての作業工程について、作業工程の変更に関する検討を行ったと判定する。
【００６１】
その結果、作業所１における対象日の全ての作業工程について、作業工程の変更に関する検討を行っていない場合（ＳＢ９、Ｎｏ）、すなわち少なくとも作業工程変更部１２ｃがＳＢ５又はＳＢ７の判定をまだ行っていない場合、作業工程変更部１２ｃはＳＢ２に戻る。
【００６２】
一方、作業所１における対象日の全ての作業工程について、作業工程変更部１２ｃが作業工程の変更に関する検討を行った場合（ＳＢ９、Ｙｅｓ）、すなわち、作業工程変更部１２ｃがＳＢ２、ＳＢ５、及びＳＢ７の判定を既に行っている場合、作業工程の変更を行っても電化機器４０への電力供給必要量が契約電力を上回ってしまうものとし、制御部１２は端末装置５０から電力超過を警告する情報を出力させる（ＳＢ１０）。ＳＢ１０の処理の後、制御部１２は電力調整処理を終了し、図５の電力計画処理に戻る。
【００６３】
（処理−電力制御処理）
次に、電力制御処理について説明する。電力制御処理は、作業工程ＤＢ１３ａに格納されている情報に基づき所定の電化機器４０に電力を供給して作業を実施している場合において、電力会社からの消費電力低減要求を受けた場合に、電力供給必要量の調整を行うための処理である。図８は、電力制御処理のフローチャートである。この電力制御処理は、例えば作業所電力制御装置１０の電源が投入された後、作業所１における作業開始に合わせて起動される。
【００６４】
電力制御処理が開始されると、電力調整部１２ｂは、送電線網３から作業所１への電力供給量をモニタする（ＳＣ１）。例えば電力調整部１２ｂは、作業所１の出力調整装置３０が当該作業所１の電化機器４０に供給している電力量を、当該出力調整装置３０を介してモニタする。
【００６５】
続いて、電力調整部１２ｂは、電力会社から消費電力低減要求を受けたか否かを判定する（ＳＣ２）。消費電力低減要求とは、夏季の空調使用に伴うピーク時の消費電力の増大や発電所のトラブル等の理由により、発電所から必要な電力を十分に供給できない可能性が検知された場合に、電力会社が需要家に対して消費電力の一定程度の削減（例えば契約電力の１０％以上の電力削減）を要求することをいう。具体的には電力調整部１２ｂは、例えばネットワーク（図示省略）を介して消費電力低減要求信号を電力会社のサーバ装置（図示省略）から受信した場合に、電力会社から消費電力低減要求を受けたと判定する。あるいは、電話等で電力会社から消費電力低減要求の連絡を受けた作業所１のユーザが端末装置５０を介して操作入力を行った場合に、当該操作入力に基づき、電力調整部１２ｂは電力会社から消費電力低減要求を受けたと判定する。
【００６６】
その結果、電力会社から消費電力低減要求を受けた場合（ＳＣ２、Ｙｅｓ）、電力調整部１２ｂは、電化機器４０への電力供給必要量の調整が必要であると判定し、図７の電力調整処理を実行する（ＳＣ３）。この電力調整処理では、電力調整部１２ｂは当該電力調整処理を実行している日を「対象日」として各ステップの処理を行う。また、図７のＳＢ８では、電力調整部１２ｂは、電化機器４０への電力供給必要量が、消費電力低減要求に従った場合に制限される電力量（例えば契約電力の９０％）以下か否かを判定する。すなわち電力調整部１２ｂは、ＳＢ４で更新された後の作業工程ＤＢ１３ａに格納されている情報に基づき、作業工程変更後の対象日（当該電力調整処理を実行している日）の各電化機器４０の使用台数を集計し、図５のＳＡ３で取得した充電状態情報に基づき使用電化機器４０毎の充電状態を集計する。そして、当該集計した各電化機器４０の使用台数及び充電状態と、図５のＳＡ２で取得した電力使用量情報とに基づき、電力供給を行うバッテリがない電化機器４０、及び電力供給を行うバッテリがあるものの対象日（当該電力調整処理を実行している日）における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができない電化機器４０の電力使用量の総和を算出する。電力調整部１２ｂは、当該算出した電力使用量の総和を、電化機器４０への電力供給必要量とする。電力調整部１２ｂは、このように算出した電力供給必要量、契約電力ＤＢ１３ｃに格納された契約電力情報、及び電力会社から受けた消費電力低減要求に基づいて、電化機器４０への電力供給必要量が消費電力低減要求に従った場合に制限される電力量以下か否かを判定する。
【００６７】
図８に戻り、ＳＣ３の処理の後、又はＳＣ２において、電力会社から消費電力低減要求を受けていない場合（ＳＣ２、Ｎｏ）、電力調整部１２ｂは、作業所１における当日の作業が終了したか否かを判定し（ＳＣ４）、当日の作業が終了していない間（ＳＣ４、Ｎｏ）、ＳＣ１からＳＣ３の処理を繰り返す。
【００６８】
一方、作業所１における当日の作業が終了した場合（ＳＣ４、Ｙｅｓ）、電力調整部１２ｂは、出力調整装置３０によって電化機器４０に電力を供給するためのバッテリを充電させ（ＳＣ５）、電力制御処理を終了する。
【００６９】
（効果）
このように実施の形態１によれば、電力供給必要量の調整が必要であると判定した場合に、電化機器４０の電力使用量を低減するための所定の制御を行うので、電力会社の発電所から送電線網３を介して作業所１に供給される電力量を必要に応じて低減することができる。これにより、建設作業所で用いられる建設機械の電化を進めた場合であっても契約電力の拡大を回避することができるので、電気料金の高額化を抑制しつつ、建設作業を通じた二酸化炭素排出量の低減に貢献することもできる。
【００７０】
特に、電力調整部１２ｂは、電力供給必要量と契約電力ＤＢ１３ｃに格納された契約電力情報とに基づいて、電化機器４０の電力供給必要量が作業所１の契約電力を超えると判定した場合には、電力供給必要量の調整が必要であると判定するので、電力会社の発電所から送電線網３を介して作業所１に供給される電力量が契約電力を超えることを自動的に防止できる。これにより、契約電力の低減を図ることが可能となるため、従来高圧受電が必要であった作業所でも低圧受電とすることが可能となり、高圧受電のためのキュービクル式高圧受電設備の設置コストや電力契約コストを低減することができる。
【００７１】
また、電力調整部１２ｂは、電力会社からの消費電力低減要求を受けた場合に、電力供給必要量の調整が必要であると判定するので、電力会社からの消費電力低減要求に応じて電力調整を行うことが可能となる。
【００７２】
また、電力調整部１２ｂは、電化機器４０の電力使用量を低減するための所定の制御として、作業工程変更部１２ｃを介して、当該電化機器４０の電力使用量を低減するように、作業工程を変更するための制御を行うので、電力会社の発電所から送電線網３を介して作業所１に供給される電力量を必要に応じて低減することができる。
【００７３】
特に、作業工程変更部１２ｃは、作業工程ＤＢ１３ａに格納された優先度情報に基づいて、作業工程を変更するので、作業工程間の優先度を考慮して作業工程の変更を行うことができる。これにより、優先度の高い作業工程は予定通り実施しつつ、電力会社の発電所から送電線網３を介して作業所１に供給される電力量を低減することができる。
【００７４】
また、電化機器４０は、バッテリーショベル、バッテリー式高所作業車、ハイブリッド油圧ショベル、タワークレーン等、バッテリから供給される電力を使用して駆動可能な重機を含むので、これらの重機が使用されない場合に、当該重機のバッテリから出力させた電力を他の電化機器に供給することができ、電力会社の発電所から送電線網３を介して作業所１に供給される電力量を低減することができる。
【００７５】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、電力使用量情報と、充電状態情報と、作業所に配置された自然エネルギー利用型の発電装置による発電電力量とに基づいて、複数の作業所の各々への電力供給必要量を算定する形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７６】
（構成）
最初に、実施の形態２に係る作業所電力制御装置１０の構成について説明する。図９は、実施の形態２に係る作業所電力制御装置１０の概要を示した概要図である。この図９に示すように、実施の形態２に係る作業所電力制御装置１０における作業所１には、自然エネルギー利用型の発電装置７０（図９では「太陽電池７０」）が配置され、出力調整装置３０に接続されている。なお、図９では自然エネルギー利用型の発電装置７０として太陽電池７０を用いた場合を例示しているが、風力発電や地熱発電等、他の任意の自然エネルギー利用型の発電装置を用いることができる。
【００７７】
（処理）
次に、実施の形態２に係る作業所電力制御装置１０によって実行される処理について説明する。なお、本実施の形態２に係る電力制御処理は実施の形態１で図８を参照して説明した電力制御処理と同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
（処理−電力計画処理）
最初に、電力計画処理について説明する。図１０は、実施の形態２に係る電力計画処理のフローチャートである。なお、ＳＤ１からＳＤ３は図５のＳＡ１からＳＡ３と、ＳＤ６からＳＤ７は図５のＳＡ５からＳＡ６と同じであるので、説明を省略する。
【００７９】
ＳＤ３で充電状態情報を取得した後、電力調整部１２ｂは、作業所１に配置された自然エネルギー利用型の発電装置７０による発電電力量を特定する（ＳＤ４）。例えば、作業所１に配置された自然エネルギー利用型の発電装置７０による発電電力量を特定するための情報をデータ記録部１３に記録しておき、電力調整部１２ｂは、当該データ記録部１３を参照することにより、自然エネルギー利用型の発電装置７０による発電電力量を特定する。さらに、電力調整部１２ｂが、公知の受信手段（図示省略）を介して文字多重放送に含まれる天気予報情報（例えば日照時間、雲量、気温、風向、風速等）を受信し、当該天気予報情報に基づき、自然エネルギー利用型の発電装置７０による発電電力量を特定するようにしてもよい。
【００８０】
次に、電力調整部１２ｂは、ＳＤ１で取得した作業所１の作業工程に関する情報、ＳＤ２で取得した電力使用量情報、ＳＤ３で取得した充電状態情報、及びＳＤ４で特定した発電電力量に基づいて、電化機器４０への電力供給必要量を算定する（ＳＤ５）。
【００８１】
電力調整部１２ｂは、実施の形態１において図６により例示した集計テーブルに格納した各情報に加えて、自然エネルギー利用型の発電装置７０による発電電力量を特定する情報を格納する。そして、電力調整部１２ｂは、集計した電化機器４０の電力使用量、充電状態、及び自然エネルギー利用型の発電装置７０による発電電力量に基づき、電化機器４０への電力供給必要量を算出する。例えば電力調整部１２ｂは、電力供給を行うバッテリがない電化機器４０、及び電力供給を行うバッテリがあるものの対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができない電化機器４０の電力使用量の総和から、自然エネルギー利用型の発電装置７０による発電電力量を差し引いた値を算出することにより、電化機器４０への電力供給必要量を算定する。
【００８２】
（処理−電力調整処理）
次に、実施の形態２に係る電力調整処理について説明する。但し、実施の形態２に係る電力調整処理は、図７のＳＢ８の処理の内容を除いて実施の形態１と同様であるので、フローチャートの図示を省略する。
【００８３】
図７のＳＢ８において、電力調整部１２ｂが、ＳＢ４で更新された後の作業工程ＤＢ１３ａに格納されている情報に基づき、電化機器４０への電力供給必要量が契約電力以下か否かを判定する場合、電力調整部１２ｂは、電力供給を行うバッテリがない電化機器４０、及び電力供給を行うバッテリがあるものの対象日における作業工程に必要な電力を当該バッテリの残量で賄うことができない電化機器４０の電力使用量の総和から、自然エネルギー利用型の発電装置７０による発電電力量を差し引いた値を、電化機器４０への電力供給必要量として算出する。電力調整部１２ｂは、このように算出した電力供給必要量と、契約電力ＤＢ１３ｃに格納された契約電力情報とに基づいて、電化機器４０への電力供給必要量が契約電力以下か否かを判定する。
【００８４】
（効果）
このように実施の形態２によれば、電力使用量情報と、充電状態情報と、作業所１に配置された自然エネルギー利用型の発電装置７０による発電電力量とに基づいて、電化機器４０への電力供給必要量を算定するので、電化機器４０による電力使用量から自然エネルギー利用型の発電装置７０による発電電力量を差し引いた値を電力供給必要量として算定することができ、電力会社の発電所から送電線網３を介して作業所１に供給が必要な電力量を低減することができる。
【００８５】
[各実施の形態に対する変形例]
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８７】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。
【００８８】
（電力調整処理について）
上述の各実施の形態では、電力調整処理において、作業工程の実施日時を日単位で変更するための制御を行う場合を例として説明したが、日よりも短い単位（例えば時間単位）で作業工程の実施日時を変更するようにしてもよい。
【００８９】
また、図７の電力調整処理において、電化機器４０への電力供給必要量が契約電力より大きい場合（ＳＢ８、Ｎｏ）であって、作業所１における対象日の全ての作業工程について、作業工程変更部１２ｃが作業工程の変更に関する検討を行った場合（ＳＢ９、Ｙｅｓ）には、作業工程の変更を行っても電化機器４０への電力供給必要量が契約電力を上回ってしまうものとし、制御部１２は端末装置５０から電力超過を警告する情報を出力させる（ＳＢ１０）と説明したが、他の作業所やバッテリ供給所から作業所１にバッテリを搬送し、当該バッテリから電化機器４０に電力を供給させるようにしてもよい。
【００９０】
（発電装置について）
上述の実施の形態２では、自然エネルギー利用型の発電装置７０を設けた場合を例として説明したが、自然エネルギー利用型の発電装置７０に代えて、あるいは自然エネルギー利用型の発電装置７０と共に、燃料電池やコジェネレーションシステム等の発電装置を出力調整装置３０に接続し、電化機器４０に電力を供給するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  作業所
２  配電用変電所
３  送電線網
１０  作業所電力制御装置
１１  ネットワークＩＦ
１２  制御部
１２ａ  充電状態情報取得部
１２ｂ  電力調整部
１２ｃ  作業工程変更部
１３  データ記録部
１３ａ  作業工程ＤＢ
１３ｂ  電力使用量ＤＢ
１３ｃ  契約電力ＤＢ
２０  受電設備
３０  出力調整装置
４０  電化機器
５０  端末装置
６０  社内ＬＡＮ
７０  自然エネルギー利用型の発電装置、太陽電池
【図１】
0005523254.tif 000002
【図２】
0005523254.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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