(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱および梁から直方体状の骨組みを有するとともに前記梁で囲われた平面部が上下に配置される建物ユニットを複数組み合わせて施工されるユニット式建物の改築方法であって、
前記平面部に居室空間と非居室空間とを区切る面材を設け、この面材より前記非居室空間であって前記柱から離れた位置に耐火構造を有する界壁部を設けて建物ユニットを施工し、改築時には、前記界壁部の前記居室空間に対応する位置に耐火構造を有するとともに天井から床までの高さの壁本体を連結し、
前記建物ユニットは、上階用と下階用とがあり、上階用建物ユニットの床部に前記界壁部を艤装し、下階用建物ユニットの天井部に前記界壁部を艤装し、現場では、前記下階用建物ユニットの上に前記上階用建物ユニットを設置した後、前記界壁部同士をシールし、
前記上階用建物ユニットの界壁部と前記下階用建物ユニットの界壁部とは水平方向にずれて形成され、これらの界壁部同士を連結する耐火構造の床部または天井部が前記非居室空間に予め設置されていることを特徴とするユニット式建物の改築方法。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物の改築方法において、
前記界壁部は、工場にて前記建物ユニットの前記骨組みに艤装することを特徴とするユニット式建物の改築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット式建物の改築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物ユニットを複数並べて施工されるユニット式建物では、１つまたは複数の建物ユニットから１つの居室が構成されており、建物ユニットの柱や梁に合せて界壁が設けられる（特許文献１参照）。この界壁では、壁本体だけでなく、天井裏にも耐火構造が求められる。レイアウトの多様化により、界壁によって建物ユニットの内部を複数の居室に区切ることが行われており、従来では、建物ユニットの中間位置の居室側と非居室側との双方に界壁を取り付けているものがある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９３１６７号公報
【特許文献２】特開平８−１７７１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物の一部を賃借させるために、建物を改築し、１つの居室を界壁で複数の居室に区切りたい場合がある。しかし、従来では、建物ユニットの内部に界壁を設置するため、天井面材等を剥がして耐火構造の界壁を施工する必要があり、改築作業が困難である。
また、一度施工した建物を長期にわたって利用する超長期住宅対応が求められており、この背景のもとでは、簡単に界壁が建物ユニットに設置されることが望まれるが、特許文献１，２で示される従来例では、これを実現することができないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、改築作業を容易に行うことができるユニット式建物の改築方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のユニット式建物１の改築方法は、柱１０および梁１１，１２から直方体状の骨組み１３を有するとともに前記梁１１，１２で囲われた平面部が上下に配置される建物ユニット３，５を複数組み合わせて施工されるユニット式建物１の改築方法であって、前記平面部に居室空間１Ａと非居室空間１Ｂとを区切る面材Ａ１，Ａ２を設け、この面材Ａ１，Ａ２より前記非居室空間１Ｂであって前記柱１０から離れた位置に耐火構造を有する界壁部８１，８２を設けて建物ユニット３，５を施工し、改築時には、前記界壁部８１，８２の前記居室空間１Ａに対応する位置に耐火構造を有するとともに天井から床までの高さの壁本体９１，９２を連結し、前記建物ユニット３，５は、上階用と下階用とがあり、上階用建物ユニット５の床部に前記界壁部８１を艤装し、下階用建物ユニット３の天井部に前記界壁部８１を艤装し、現場では、前記下階用建物ユニット３の上に前記上階用建物ユニット５を設置した後、前記界壁部８１同士をシールし、前記上階用建物ユニット５の界壁部８１と前記下階用建物ユニット３の界壁部８１とは水平方向にずれて形成され、これらの界壁部８１同士を連結する耐火構造の床部または天井部が前記非居室空間１Ｂに予め設置されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、居室空間１Ａと非居室空間１Ｂとを区切る面材Ａ１，Ａ２より非居室空間１Ｂであって、柱１０から離れた位置に耐火構造を有する界壁部８１，８２を設け、改築時に界壁部８１，８２の居室空間１Ａに対応する位置に耐火構造を有する壁本体９１，９２を連結する。
つまり、改築の際には、既に非居室空間１Ｂに界壁部８１，８２が設けられているため、既存の天井面材Ａ２や床材等Ａ１を取り除き、新たに界壁部８１，８２を設ける必要がない。
このため、改築する際、居室空間１Ａを区切るために界壁部８１，８２に対応する位置に壁本体９１，９２を設けるだけで、耐火構造を有する間仕切りを形成することができる。
よって、壁本体９１，９２を設けるだけで改築作業が行え、その作業性を良好なものとすることができる。
しかも、上階用建物ユニット５に艤装された界壁部８１と、下階用建物ユニット３に艤装された界壁部８１とをシールするため、上階用建物ユニット５の床部と下階用建物ユニット３の天井部とが形成する非居室空間１Ｂに界壁部８１を連通させることができる。
このため、上下階を有するユニット式建物１の上下階間の非居室空間１Ｂに耐火構造物を形成することができる。
その上、上階用建物ユニット５に設けられ界壁部８１と、下階用建物ユニット３に設けられた界壁部８１とが水平方向にずれて形成されている。そして、これら位置ずれする界壁部８１同士を連結する耐火構造の床部と天井部とが予め設置されている。
このため、上階用建物ユニット５の床部と下階用建物ユニット３の天井部とが形成する非居室空間１Ｂに位置ずれした界壁部８１とこれらを連通する耐火構造の床部と天井部とを形成することができる。
よって、上下階を有するユニット式建物１の上下階間の非居室空間１Ｂに耐火構造物を形成することができる。
【０００８】
本発明では、前記界壁部８１，８２は、工場にて前記建物ユニット３，５の前記骨組み１３に艤装することが好ましい。
【０００９】
この発明では、界壁部８１，８２を工場にて建物ユニット３，５に艤装するため、建物現場では通常のユニット式建物１の施工と同様の作業のみで、非居室空間１Ｂに界壁部８１，８２を有するユニット式建物１を構築することができる。
よって、建物現場での作業性をより良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態におけるユニット式建物を示す断面図。
【図２】本発明の第一実施形態におけるユニット式建物の下階部を示す平断面図。
【図３】本発明の第一実施形態における建物ユニットを示す斜視図。
【図４】本発明の第一実施形態における第一界壁部周辺の拡大断面図。
【図５】本発明の第一実施形態における第二界壁部周辺の拡大断面図。
【図６】本発明の第二実施形態における第三界壁部周辺の拡大断面図。
【図７】本発明の第三実施形態におけるユニット式建物を示す断面図。
【図８】本発明の第三実施形態における第四界壁部周辺の拡大断面図。
【図９】本発明の第四実施形態におけるユニット式建物を示す断面図。
【図１０】本発明の第四実施形態における建物ユニットを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図５には本実施形態のユニット式建物が示されている。
図１に基づいて第一実施形態におけるユニット式建物１を説明する。
図１には、本発明の第一実施形態におけるユニット式建物を示す断面図が示されている。
【００１６】
図１に示すように、第一実施形態のユニット式建物１は、地中に一部埋設固定される基礎２と、この基礎２に載置される下階用建物ユニット３と、この下階用建物ユニット３に載置される上階用建物ユニット５と、この上階用建物ユニット５に載置される天井ユニット７と、ユニット式建物１の外周に取り付けられる外壁部材Ｗとを備えている。
ユニット式建物１は、下階用建物ユニット３により形成される下階部４と、上階用建物ユニット５により形成される上階部６とを有している。
【００１７】
また、建物ユニット３，５の内部には、床面材Ａ１と、天井面材Ａ２と、壁面材Ａ３とが設けられている。そして、これらの面材Ａ１，Ａ２，Ａ３に囲まれた空間が居室空間１Ａとなっており、それ以外の空間が非居室空間１Ｂとなっている。
なお、第一実施形態における床面材Ａ１、天井面材Ａ２、壁面材Ａ３の材質としては、石膏ボードを適用することができる。
【００１８】
また、ユニット式建物１では、下階部４および上階部６ともに建物ユニット３，５の一部が間隔Ｓを隔てて離し置きされており、離し置きされた隙間に梁材３１，５１，７１が設けられており、さらに図示しない壁パネル等を取り付けることにより、居室空間１Ａがより広く確保されている。
【００１９】
非居室空間１Ｂには、建物ユニット３，５の対向する梁１１２，１２２の中腹に形成される第一下界壁部８１１と、この第一下界壁部８１１と同一鉛直線上に位置する上階用建物ユニット５の梁１１２から形成される第一上界壁部８２１が設けられている。
さらに、非居室空間１Ｂには、建物ユニット３，５が間隔Ｓ離し置かれた隙間に形成される第二下界壁部８１２と、この第二下界壁部８１２と同一鉛直線上の位置に形成される第二上界壁部８２２が設けられている。
なお、改築する際、この非居室空間１Ｂに形成される界壁部８１，８２に対応して同一鉛直線上に天井から床までの高さの壁本体９１，９２を形成することで、居室空間１Ａが間仕切られるようになっている。
【００２０】
図２に基づいて第一実施形態における界壁部８１，８２の配置を説明する。
図２には、本発明の第一実施形態におけるユニット式建物の下階部を示す平断面図が示されている。
図２に示すように、これら下界壁部８１１，８１２は下階用建物ユニット３の長辺方向に沿って下階部４に連通されている。また、図示しない上界壁部は、下界壁部８１１，８１２と同様に長辺方向に沿って連通されており、これらの下界壁部８１１，８１２に対応してそれぞれ形成されている。
【００２１】
図３に基づいて第一実施形態における下階用建物ユニット３および上階用建物ユニット５を説明する。
図３には、本発明の第一実施形態における建物ユニットを示す斜視図が示されている。
下階用建物ユニット３および上階用建物ユニット５は、四隅に立設される４本の柱１０と、これらの柱１０の上端間同士を結合する４本の天井梁１１と、各柱１０の下端間同士を結合する４本の床梁１２とを含む骨組み１３を有し、略直方体状に形成されている。
【００２２】
そして、天井梁１１は各２本の長辺天井梁１１１および短辺天井梁１１２で構成され、床梁１２は各２本の長辺床梁１２１および短辺床梁１２２で構成されている。２本の長辺天井梁１１１間、および２本の長辺床梁１２１間には、複数本の天井小梁１５と複数本の根太１６とがそれぞれ架け渡されている。
【００２３】
そして、建物ユニット３，５の長手方向、つまり、天井小梁１５や根太１６と直行する方向に複数に分割された界壁部８１，８２が設けられ、これら界壁部８１，８２の端部は天井小梁１５や根太１６に接合されている。
また、柱１０と天井梁１１および床梁１２とは、仕口１４を介して接続されている。そして、下階用建物ユニット３および上階用建物ユニット５の対角に位置する仕口１４のそれぞれを連結する図示しないブレースが設けられている。
【００２４】
図１、図４および図５に基づいて第一実施形態における界壁部８１，８２を説明する。
図４には、本発明の第一実施形態における第一界壁部周辺の拡大断面図が示されている。図５には、本発明の第一実施形態における第二界壁部周辺の拡大断面図が示されている。
図４に示すように、第一下界壁部８１１は、建物ユニット３，５の長辺方向に沿って、天井小梁１５および根太１６の中腹に形成される。
【００２５】
第一下界壁部８１１の具体的な施工方法としては、建物ユニット３，５において第一下界壁部８１１が形成される箇所で天井小梁１５および根太１６が切断されて一部除去される。これら天井小梁１５および根太１６の切断部分に４つの角柱状の固定部材Ｃ１が天井小梁１５や根太１６に対して垂直にそれぞれ取り付けられ、その両端が建物ユニット３，５の短辺梁１１２，１２２に連結固定される。
このことにより、４つの固定部材Ｃ１が上下に対向することになり、対向する固定部材Ｃ１に両外側から２枚の板面材Ｂ１を貼り付けて固定することで第一下界壁部８１１を形成する。
【００２６】
このとき、一方の板面材Ｂ１を貼り合わせ、板面材Ｂ１および固定部材Ｃ１の内側に耐火構造としてのロックウールＲ１を取り付け、その後他方の板面材Ｂ１を他方の固定部材Ｃ１に貼り付けて固定する。これにより、耐火構造を有する第一下界壁部８１１を形成している。
なお、第一実施形態における板面材Ｂ１の材質としては、石膏ボードを適用することができる。
また、床面材Ａ１および天井面材Ａ２の非居室空間１Ｂ側には、天井小梁１５や根太１６の箇所を除いてロックウールＲ２が一面に敷き詰められる。
【００２７】
一方、第一上界壁部８２１は、上階用建物ユニット５の天井小梁１５を切断して一部を除去し、切断箇所に２つの角柱状の固定部材Ｃ１を天井小梁１５に対して垂直にそれぞれ取り付けて対向配置させる。
そして、２枚の板面材Ｂ１を対向する固定部材Ｃ１に両外側から貼り付けて固定することで第一上界壁部８２１を形成する。
【００２８】
このとき、第一下界壁部８１１と同様に、板面材Ｂ１および固定部材Ｃ１の内側にはロックウールＲ１が取り付けられ、さらに床面材Ａ１および天井面材Ａ２の非居室空間１Ｂ側にはロックウールＲ２が一面に敷き詰められる。
さらに、第一上界壁部８２１の内部において、コンクリート材７２に面する箇所にもロックウールＲ３が貼り付けられる。
【００２９】
図１および図５に示すように、第二下界壁部８１２は、非居室空間１Ｂにおいて、建物ユニット３，５が間隔Ｓ離し置かれた隙間に形成されている。この第二下界壁部８１２は、固定部材Ｃ１の両端を梁材３１，５１に連結し、第一下界壁部８１１（図４参照）と同様に一方の板面材Ｂ１を貼り合わせ、板面材Ｂ１および固定部材Ｃ１の内側にロックウールＲ１を取り付け、その後他方の板面材Ｂ１を他方の固定部材Ｃ１に貼り付けて固定することにより形成されている。
【００３０】
第二上界壁部８２２は、第二下界壁部８１２と同一鉛直線上の位置に形成されている。第二上界壁部８２２は、固定部材Ｃ１の両端を梁材５１に連結し、第一上界壁部８２１（図４参照）と同様に板面材Ｂ１および固定部材Ｃ１の内側にはロックウールＲ１が取り付けられ、第二上界壁部８２２の内部において、コンクリート材７２に面する箇所にもロックウールＲ３が貼り付けられる。
なお、上述した界壁部８１，８２は、建物ユニット３，５の組立工場において艤装され、建物現場で界壁部８１，８２を形成しなくて済むようになっている。
【００３１】
次に、図４に基づいて本実施形態のユニット式建物を改築する方法について説明する。
改築する際には、まず建物ユニット３，５に設けられた界壁部８１，８２の内部に取り付けられた固定部材Ｃ１と床面材Ａ１または天井面材Ａ２を挟んで対応する位置に同様に固定部材Ｃ１を取り付ける。この際、固定部材Ｃ１は対向する固定部材Ｃ１に釘等により打ちつけることで取り付けられる。
そして、居室空間１Ａ側に取り付けられた固定部材Ｃ１に壁本体９１，９２を取り付けることで居室空間１Ａが間仕切られる。このとき、対向する壁本体９１，９２のいずれか一方にロックウールＲ４が壁本体９１，９２の一面に貼付けられる。
これにより、耐火構造の壁を形成して居室空間１Ａが間仕切られることとなる。
【００３２】
以上のような第一実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）第一実施形態では、非居室空間１Ｂにおいて、柱１０から離れた位置にロックウールＲ１，Ｒ３が取り付けられた界壁部８１，８２を設け、改築時に界壁部８１，８２の居室空間１Ａに対応する位置に壁本体９１，９２を連結する。
つまり、改築の際には、既に非居室空間１Ｂに界壁部８１，８２が設けられているため、既存の床面材Ａ１や天井面材Ａ２等を取り除き、新たに界壁部８１，８２を設ける必要がない。
【００３３】
このため、改築する際、居室空間１Ａを区切るために界壁部８１，８２に対応する位置に壁本体９１，９２を設けるだけで、ロックウールＲ１，Ｒ２，Ｒ３が取り付けられた間仕切りを形成することができる。
よって、壁本体９１，９２を設けるだけで改築作業が行え、その作業性を良好なものとすることができる。
【００３４】
（２）第一実施形態では、界壁部８１，８２を工場にて建物ユニット３，５に艤装するため、建物現場では通常のユニット式建物１の施工と同様の作業のみで、非居室空間１Ｂに界壁部８１，８２を有するユニット式建物１を構築することができる。よって、建物現場での作業性をより良好なものとすることができる。
【００３５】
（３）第一実施形態では、居室空間１Ａ側から固定部材Ｃ１が対向する固定部材Ｃ１に釘等により打ちつけられることで取り付けられ、この固定部材Ｃ１にロックウールＲ４が一面に貼り付けられた壁本体９１，９２を取り付けることで居室空間１Ａが間仕切られる。
このため、簡易な作業で耐火構造の壁を形成して居室空間１Ａを間仕切ることができる。
【００３６】
次に、本発明の第二実施形態を説明する。
本発明の第二実施形態を図６に基づいて説明する。
なお、第二実施形態は、第一実施形態とは、界壁部８１１，８２１の工場における艤装方法が異なり、さらに第二界壁部８１２，８２２が設けられない点が異なるものであり、その他の構成は第一実施形態と同様である。
図６には、本発明の第二実施形態における第三界壁部周辺の拡大断面図が示されている。
【００３７】
図６に示すように、第三下界壁部８１３は、下階用建物ユニット３の天井小梁１５と上階用建物ユニット５の根太１６との境界線において上下別体となっている。
第三下界壁部８１３は、建物ユニット３，５の組立工場において、下階用建物ユニット３の天井小梁１５と上階用建物ユニット５の根太１６とにそれぞれ別々に界壁部を艤装し、建物現場において建物ユニット３，５を上下に積み上げることにより形成される。
そして仕上げとして板面材Ｂ１の外側にシール材Ｂ２を貼り付けることにより第三下界壁部８１３を形成している。
また、第三上界壁部８２３も第三下界壁部８１３と同様に天井小梁１５と梁材７１とにそれぞれ界壁部８２を形成し、シール材Ｂ２を貼り付けて形成している。
【００３８】
以上のような第二実施形態によれば、第一実施形態における（３）と同様の作用効果を奏することができ、さらに次のような作用効果を奏することができる。
（４）第二実施形態では、第三下界壁部８１３が、上階用建物ユニット５の根太１６と、下階用建物ユニット３の天井小梁１５とにそれぞれ艤装され、建物現場において建物ユニット３，５を上下に積み上げ、仕上げに板面材Ｂ１の外側にシール材Ｂ２を貼り付けるため、上階用建物ユニット５の根太１６と下階用建物ユニット３の天井小梁１５とを連通する第三下界壁部８１３を形成することができる。
【００３９】
このため、上下階を有するユニット式建物１の上下階間の非居室空間１ＢにロックウールＲ１，Ｒ２，Ｒ３を有する界壁部８１を形成することができる。
また、第三上界壁部８２３も同様に天井小梁１５と梁材７１とにそれぞれ界壁部８２を形成するので、同様の効果を奏することができる。
【００４０】
次に、本発明の第三実施形態を説明する。
本発明の第三実施形態を図７および図８に基づいて説明する。
なお、第三実施形態は、第二実施形態とは、界壁部８１３が上下にずれた位置に形成される点で異なるものであり、その他の構成は第二実施形態と同様である。
図７には、本発明の第三実施形態におけるユニット式建物を示す断面図が示されている。図８には、本発明の第三実施形態における第四界壁部周辺の拡大断面図が示されている。
【００４１】
図７および図８に示すように、第四下界壁部８１４は、第三下界壁部８１３と同様に下階用建物ユニット３の天井小梁１５と上階用建物ユニット５の根太１６との境界線において上下別体となっており、さらに上下位置が水平方向にずれて配置されている。この位置ずれした第四下界壁部８１４の間にはロックウールＲ１，Ｒ４が取り付けられ、上下が耐火構造体として連通している。
【００４２】
以上のような第三実施形態によれば、第一実施形態における（３）と同様の作用効果を奏することができ、さらに次のような作用効果を奏することができる。
（５）第三実施形態では、上階用建物ユニット５に設けられた界壁部８１４と、下階用建物ユニット３に設けられた界壁部８１４とが水平方向にずれて形成されている。そして、これら位置ずれする界壁部８１４同士を連結するロックウールＲ１，Ｒ３が根太１６と天井小梁１５とに予め取り付けられている。
このため、上下が水平方向に位置ずれした第四下界壁部８１４を連続した耐火構造体とすることができる。
【００４３】
（６）第三実施形態では、第四下界壁部８１４が水平方向に位置ずれして形成できるので、改築する際、上階部６と下階部４との居室空間１Ａを同じ位置で間仕切る必要がなく、上階部６と下階部４とで異なったレイアウトにすることができる。例えば、下階部４は大空間リビングルームとして改築し、上階部は居住者各人の居室として細かく間仕切ることができる。
【００４４】
次に、本発明の第四実施形態を説明する。
本発明の第三実施形態を図９および図１０に基づいて説明する。
なお、第四実施形態は、説明を行う構成以外は他の実施形態と同様の構成である。
図９には、本発明の第四実施形態におけるユニット式建物を示す断面図が示されている。図１０には、本発明の第四実施形態における建物ユニットを示す斜視図が示されている。
図９に示すように、第四実施形態におけるユニット式建物１は、２個の下階用建物ユニット３が基礎２の上に隣接配置され、これらの下階用建物ユニット３の上に上階用建物ユニット５が同様に隣接配置され、さらに上階用建物ユニット５の上には天井ユニット７が設けられている。
また、このユニット式建物１では、第五下界壁部８１５と第六下界壁部８１６および第四上界壁部８２４とは下階部４と上階部６とにおいて水平方向に位置ずれして設けられている。
このとき、水平方向に位置ずれした第五下界壁部８１５と第六下界壁部８１６との間に図示しないロックウールＲ２が床面材Ａ１もしくは天井面材Ａ２に沿って一面に敷き詰められている。
【００４５】
さらに、図１０に示すように、第四実施形態における第五下界壁部８１５、第六下界壁部８１６および第四上界壁部８２４は天井小梁１５もしくは根太１６と平行に形成されており、天井小梁１５や根太１６によってこれら第五下界壁部８１５、第六下界壁部８１６および第四上界壁部８２４が分断されていない。
【００４６】
以上のような第四実施形態によれば、第一実施形態における（３）と同様の作用効果と、上述した第三実施形態と同様な作用効果とを奏することができるとともに、以下の作用効果を奏することができる。
（７）第四実施形態では、第五下界壁部８１５と第六下界壁部８１６とが水平方向に位置ずれして形成され、それらの間を床面材Ａ１もしくは天井面材Ａ２に沿って一面にロックウールＲ２が敷き詰められるので、下界壁部８１もしくは上界壁部８２が下階用建物ユニット３と上階用建物ユニット５との間で位置ずれする構成に比べてより一層、位置ずれ幅を大きくすることができる。
このため、下階部４と上階部６との居室空間において、大幅に異なるレイアウトに改築することができる。
【００４７】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
第二実施形態および第三実施形態では、間隔Ｓ離し置かれた建物ユニット３，５の間に第二界壁部８１２，８２２を設けないとしたが、これに限らず、第二実施形態および第三実施形態においても第二界壁部８１２，８２２を設ける構成としてもよい。
また、第一実施形態から第三実施形態では、ユニット式建物１を下階部４と上階部６を備える２階建てとしたが、これに限られず、１階平屋建てでもよいし、３階以上の建物としてもよい。
さらに、第四実施形態では、界壁部８１，８２が天井小梁１５もしくは根太１６と平行に設けられるとしたが、これに限らず、天井小梁１５や根太１６と直行する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、個人住宅用に利用できる他、アパートやビル等の共同住宅にも利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…ユニット式建物
１Ａ…居室空間
１Ｂ…非居室空間
３…下階用建物ユニット
５…上階用建物ユニット
１０…柱
１１…天井梁
１２…床梁
１３…骨組み
８１…下界壁部
８２…上界壁部
８１１…第一下界壁部
８１２…第二下界壁部
８１３…第三下界壁部
８１４…第四下界壁部
８１５…第五下界壁部
８１６…第六下界壁部
８２１…第一上界壁部
８２２…第二上界壁部
８２３…第三上界壁部
８２４…第四上界壁部
９１，９２…壁本体
Ａ１…床面材（面材）
Ａ２…天井面材（面材）
Ａ３…壁面材（面材）
Ｂ２…シール材
Ｒ１…ロックウール（耐火構造）
Ｒ２…ロックウール（耐火構造）
Ｒ３…ロックウール（耐火構造）
Ｒ４…ロックウール（耐火構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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