(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
ケーブルの端部に設けられた複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、を備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子と前記複数の第２接合端子のそれぞれが電気的に接続されるコネクタにおいて、
前記第２ターミナルハウジングに設けられ、前記第２ターミナルハウジングと前記ケーブルとの間で気密をとるための気密部を備え、
前記気密部は、
前記第２ターミナルハウジングのケーブル挿入側の端部に形成された収容部に収容され、前記第２ターミナルハウジングと前記ケーブルの両者に気密に接触するシール部材と、
前記第２ターミナルハウジングの外壁に形成された係止突起に係止する係止孔が形成された係止片を有し、前記第２ターミナルハウジングに係止して前記収容部の開口を塞ぐことで、前記シール部材の前記収容部からの脱落を防止するテールプレートと、を有し、
前記テールプレートの前記係止片の先端部を前記第２ターミナルハウジングの外壁との間で挟み込み、前記係止片の前記第２ターミナルハウジングから離れる方向の動きを規制することで、前記係止片の前記係止突起に対する係止が解除されることを防止する押さえ部材をさらに備え、
前記押さえ部材は、シールド機能を備えた金属製のシールド板からなる
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
ケーブルの端部に設けられた複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、
前記第２ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁部材と、を備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、
押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、
前記第２ターミナルハウジングに設けられ、前記第２ターミナルハウジングと前記ケーブルとの間で気密をとるための気密部と、
を備え、
前記気密部は、
前記第２ターミナルハウジングのケーブル挿入側の端部に形成された収容部に収容され、前記第２ターミナルハウジングと前記ケーブルの両者に気密に接触するシール部材と、
前記第２ターミナルハウジングの外壁に形成された係止突起に係止する係止孔が形成された係止片を有し、前記第２ターミナルハウジングに係止して前記収容部の開口を塞ぐことで、前記シール部材の前記収容部からの脱落を防止するテールプレートと、を有し、
前記テールプレートの前記係止片の先端部を前記第２ターミナルハウジングの外壁との間で挟み込み、前記係止片の前記第２ターミナルハウジングから離れる方向の動きを規制することで、前記係止片の前記係止突起に対する係止が解除されることを防止する押さえ部材をさらに備えた
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
前記第２接合端子には、前記第２接合端子の積層方向の配置ピッチよりも前記ケーブルの積層方向の配置ピッチを大きくし、前記シール部材を配置するスペースを確保するためのピッチ変換部が形成される
請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２ターミナルハウジングは樹脂からなり、
前記押さえ部材は、シールド機能を備えた金属製のシールド板からなる
請求項２または３記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスに採用される可能性があるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、オス端子と該オス端子を収納する第１ターミナルハウジングを備えるオス側コネクタ部と、前記オス端子と接続されるメス端子と該メス端子を収納する第２ターミナルハウジングを備えるメス側コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている（例えば、特許文献１参照）。このコネクタでは、両コネクタ部を嵌合したときに、オス側コネクタ部の第１ターミナルハウジングの先端部が、メス側コネクタ部の第２ターミナルハウジング内に収容されるようになっている。以下、本明細書においては、コネクタとしてのオス・メス（オス側・メス側）は、ターミナルハウジングの嵌合状態を表すものとする。
【０００３】
近年、こうしたエコカーは、省エネの性能を向上させることを目的に、全ての部品において軽量化が図られているが、軽量化を図る上で有効な手段の１つに、小型化を図るという目的に突き当たる。
【０００４】
そこで、公知技術として、例えば、特許文献２のような技術がある。
【０００５】
特許文献２に示された技術は、車両駆動用のモータから引き出される複数相の導電性部材の接合端子と、モータを駆動するインバータから引き出される複数相の電力線ケーブルの接合端子とを接続する車両用電気接続構造において、導電性部材の各相の接合端子と、対応する電力線ケーブルの各相の接合端子とが重合されると共に、接合端子の重合面とは反対側の面に絶縁部材が配置され、これら重合された各相の接合端子と絶縁部材とがこれらを貫く位置に設けられた単一のボルトで重合方向に締結固定される技術である。
【０００６】
即ち、特許文献２の技術は、複数の接合端子と絶縁部材とが積層構造となる接続構造であって、単一のボルトを重合方向（積層方向とも言う）に締め付けることで、接合端子の重合面である接合端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接合端子同士を接点にて固定し電気的に接続される接続構造であるが、このような構成は、特許文献１のような技術に比べ、小型化を図り易いという点において有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０７０７５４号公報
【特許文献２】特許第４０３７１９９号公報
【特許文献３】特許第４４９１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ケーブルとハウジングとの間で気密をとる方法としては、ホットメルトやシール部材（パッキン）を用いた方法が一般に知られている。このうち、ホットメルトでは、樹脂が充填されているか確認することが困難であるため、品質管理がし難いという課題があった。そこで、本発明者らは、品質管理のし易さの観点から、シール部材を用いてケーブルとハウジングとの間で気密をとる方法を採用することを考えた。
【０００９】
この方法では、ハウジングとケーブルとの間で気密をとる気密部は、一般に、ハウジングのケーブル挿入側の端部に形成された収容部に、ハウジングとケーブルの両者に気密に接触するシール部材（パッキン）を収容し、収容部の開口をテールプレートで塞いでシール部材の脱落を防止するように構成される。テールプレートは、ハウジングの外壁に形成された係止突起に係止する係止孔が形成された係止片を有しており、ハウジングに係止して収容部の開口を塞ぐようになっている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
しかしながら、このような構成では、テールプレートが係止突起に係止しているだけであるから、例えばハウジングの内圧が外圧に比べて高くなった場合などに、シール部材によりテールプレートが押されてテールプレートの係止がはずれ、シール部材やテールプレートが脱落してしまうおそれがあり、問題であった。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、シール部材やテールプレートの脱落を防止し、気密保持性能の向上を図ったコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、ケーブルの端部に設けられた複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、を備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子と前記複数の第２接合端子のそれぞれが電気的に接続されるコネクタにおいて、前記第２ターミナルハウジングに設けられ、前記第２ターミナルハウジングと前記ケーブルとの間で気密をとるための気密部を備え、前記気密部は、前記第２ターミナルハウジングのケーブル挿入側の端部に形成された収容部に収容され、前記第２ターミナルハウジングと前記ケーブルの両者に気密に接触するシール部材と、前記第２ターミナルハウジングの外壁に形成された係止突起に係止する係止孔が形成された係止片を有し、前記第２ターミナルハウジングに係止して前記収容部の開口を塞ぐことで、前記シール部材の前記収容部からの脱落を防止するテールプレートと、を有し、前記テールプレートの前記係止片の先端部を前記第２ターミナルハウジングの外壁との間で挟み込み、前記係止片の前記第２ターミナルハウジングから離れる方向の動きを規制することで、前記係止片の前記係止突起に対する係止が解除されることを防止する押さえ部材をさらに備えたコネクタである。
【００１３】
また、本発明は、複数の第１接合端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、ケーブルの端部に設けられた複数の第２接合端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングと、前記第２ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁部材と、を備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、前記第２ターミナルハウジングに設けられ、前記第２ターミナルハウジングと前記ケーブルとの間で気密をとるための気密部と、を備え、前記気密部は、前記第２ターミナルハウジングのケーブル挿入側の端部に形成された収容部に収容され、前記第２ターミナルハウジングと前記ケーブルの両者に気密に接触するシール部材と、前記第２ターミナルハウジングの外壁に形成された係止突起に係止する係止孔が形成された係止片を有し、前記第２ターミナルハウジングに係止して前記収容部の開口を塞ぐことで、前記シール部材の前記収容部からの脱落を防止するテールプレートと、を有し、前記テールプレートの前記係止片の先端部を前記第２ターミナルハウジングの外壁との間で挟み込み、前記係止片の前記第２ターミナルハウジングから離れる方向の動きを規制することで、前記係止片の前記係止突起に対する係止が解除されることを防止する押さえ部材をさらに備えたコネクタである。
【００１４】
前記第２接合端子には、前記第２接合端子の積層方向の配置ピッチよりも前記ケーブルの積層方向の配置ピッチを大きくし、前記シール部材を配置するスペースを確保するためのピッチ変換部が形成されてもよい。
【００１５】
前記第２ターミナルハウジングは樹脂からなり、前記押さえ部材は、シールド機能を備えた金属製のシールド板からなってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シール部材やテールプレートの脱落を防止し、気密保持性能の向上を図ったコネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係るコネクタの平面図、（ｂ）はその断面図である。
【図２】図１のコネクタにおける第１コネクタ部の断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は図１のコネクタにおけるバスバ端子の斜視図である。
【図４】図１のコネクタにおける第２コネクタ部を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の断面図を斜めから見た図である。
【図５】（ａ）は図４の第２コネクタ部の正面図、（ｂ）は斜視図（一部を破断面で示している）である。
【図６】図１のコネクタにおける第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図７】図１のコネクタにおける第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図８】図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図１のコネクタにおいて、嵌合時に第１ターミナルハウジングが第２接合端子と絶縁部材との間の隙間に挿入されてしまうことを防止できることを説明する図である。
【図１０】図１のコネクタにおける接続部材の斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は、図１０の接続部材の回動動作を説明する図である。
【図１２】（ａ）は図４の第２コネクタ部の気密部近傍の拡大断面図であり、（ｂ）はパッキンの斜視図、（ｃ）はテールプレートの斜視図である。
【図１３】図４の第２コネクタ部の組み立て手順を説明する図であり、（ａ）は樹脂成形体を第２ターミナルハウジングに固定し、樹脂成形体の収容部にパッキンを収容したときの斜視図、（ｂ）は（ａ）の斜視図の一部を断面表示した図である。
【図１４】図４の第２コネクタ部の組み立て手順を説明する図であり、樹脂成形体にテールプレートを取り付けたときの斜視図である。
【図１５】図４の第２コネクタ部の組み立て手順を説明する図であり、（ａ）は第２ターミナルハウジングに筒状シールド体を取り付けたときの斜視図、（ｂ）は（ａ）の斜視図の一部を断面表示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１９】
図１（ａ）は、本実施の形態に係るコネクタの平面図、図１（ｂ）はその断面図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とで構成され、これらコネクタ部２，３を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２１】
より具体的には、コネクタ１は、複数（３つ）の第１接合端子４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング５を有する第１コネクタ部２と、複数（３つ）の第２接合端子６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７を有する第２コネクタ部３と、第２ターミナルハウジング７内に整列されて収納され、第２接合端子６ａ〜６ｃ間を絶縁するための複数（４つ）の絶縁部材８ａ〜８ｄとを備え、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７とを嵌合させると、その内部において、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対（第１接合端子４ａと第２接合端子６ａ、第１接合端子４ｂと第２接合端子６ｂ、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃの各対）となるように対面して複数の接点が構成されると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとが交互に配置され、かつ、各接点が絶縁部材８ａ〜８ｄで挟まれた積層構造となるものである。
【００２２】
以下、積層構造において第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃ、絶縁部材８ａ〜８ｄが積層される方向（図１（ｂ）における上下方向）を積層方向と呼称し、２つのターミナルハウジング５，７を嵌合させる方向（図１（ｂ）における左右方向）を嵌合方向、積層方向と嵌合方向の両者に垂直な方向（図１（ｂ）における紙面方向）を幅方向と呼称する。
【００２３】
このコネクタ１では、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７とを嵌合させたとき、第１ターミナルハウジング５の先端部（図１（ｂ）における右側の部分）が第２ターミナルハウジング内に挿入されるようになっている。つまり、コネクタ１では、第１コネクタ部２がコネクタとしてオス、第２コネクタ部３がコネクタとしてメスとなっている。
【００２４】
このコネクタ１は、例えば、車両駆動用のモータと該モータを駆動するインバータとの接続に用いられる。本実施の形態では、第１コネクタ部２をモータに設けると共に、第２コネクタ部３をインバータから延出されたケーブル６６ａ〜６６ｃに設け、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを接続することで、モータとインバータとを電気的に接続するように構成した。
【００２５】
以下、コネクタ部２，３のそれぞれの構成について詳述する。
【００２６】
［第１コネクタ部］
まず、第１コネクタ部２について説明する。
【００２７】
図１，２に示すように、第１コネクタ部２は、内部に３つの第１接合端子４ａ〜４ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、３つの第１接合端子４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング５と、隣接する絶縁部材８ａを押圧することで、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材９とを備えている。
【００２８】
図１〜３に示すように、第１接合端子４ａ〜４ｃは、積層方向に対して垂直な面を有する板状の端子形状に形成されており、その基端側には、第１ターミナルハウジング５が取り付けられる機器（ここではモータ）に対して電気的に接続される機器側接合端子６０ａ〜６０ｃがそれぞれ一体に設けられている。機器側接合端子６０ａ〜６０ｃは、少なくともその先端部が第１ターミナルハウジング５の外部に突出するように設けられる。機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの先端部の幅方向中央部には、接続対象となる端子（モータ内のケーブル等の端子）を接続する際にボルトを通すための穴６９がそれぞれ形成される。
【００２９】
機器側接合端子６０ａ〜６０ｃは、積層方向と嵌合方向の両者に対して平行な面（つまり、幅方向に対して垂直な面）を有する板状の端子形状に形成される。つまり、第１接合端子４ａ〜４ｃにおける板状の端子形状の面と、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃにおける板状の端子形状の面とは、嵌合方向正面から見ると９０°の角度をなしている。機器側接合端子６０ａ〜６０ｃは、第１ターミナルハウジング５に設けた端子台７１に積層方向に整列させた状態で保持される。端子台７１の詳細な構造については後述する。
【００３０】
第１接合端子４ａ〜４ｃと機器側接合端子６０ａ〜６０ｃとの間には、板状の端子形状の面の向きを変更する平面変更部６２が形成される。平面変更部６２は、その少なくとも一部が横断面視で円形状に形成され、当該円形状に形成された平面変更部６２の周囲には、端子台７１との間で気密を確保する端子用シール部材７０が設けられる。つまり、平面変更部６２は、板状の端子形状の面の向きを変更する平面変更機能と、端子台７１との間で気密を確保するシール機能の２つの機能を兼ね備えている。
【００３１】
例えば、横断面視で矩形状（板状）の部分で気密を確保するためには、端子用シール部材７０として特殊な形状・材質のものを使用したり、防水性の樹脂を塗布して気密を確保する必要が生じるが、本実施の形態のように、横断面視で円形状に形成された平面変更部６２の周囲に端子用シール部材７０を設ける構造とすることにより、端子用シール部材７０として通常一般に使用されている安価なゴムパッキン等を使用することが可能となる。
【００３２】
ところで、接続対象となる端子（モータ内のケーブル等の端子）の接続を容易とするためには、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの積層方向における配置ピッチをある程度大きくする必要がある。他方、コネクタ１の小型化のためには、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃを積層する部分をなるべく小さく、すなわち、第１接合端子４ａ〜４ｃの積層方向の配置ピッチをなるべく小さくすることが望ましい。そのため、コネクタ１では、複数の機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの積層方向の配置ピッチを、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの積層方向の配置ピッチよりも大きくし、第１接合端子４ａ〜４ｃと機器側接合端子６０ａ〜６０ｃとの間に、積層方向の配置ピッチを変換するピッチ変換部６３を形成している。本実施の形態では、平面変更部６２と第１接合端子４ａ〜４ｃとの間にピッチ変換部６３を形成した。
【００３３】
積層方向の中央に配置される第１接合端子４ｂと機器側接合端子６０ｂとの間に形成されるピッチ変換部６３ａは、第１接合端子４ｂをそのまま基端側に直線状に延長した板状の形状とされる。他方、積層方向の両端に配置される第１接合端子４ａ，４ｃと機器側接合端子６０ａ，６０ｃとの間に形成されるピッチ変換部６３ｂは、ピッチ変換部６３ａと同様に第１接合端子４ａ，４ｃと連続した板状の形状に形成されるが、平面変更部６２に至る途中で積層方向の外側に折り曲げられており、当該折り曲げにより配置ピッチを変換するように構成されている。つまり、コネクタ１では、機器側接合端子６０ａ，６０ｃ側から第１接合端子４ａ，４ｃ側にかけて、徐々に積層方向の中央に位置する第１接合端子４ｂに近寄るように、折れ曲がるピッチ変換部６３ｂが形成されている。上下２つのピッチ変換部６３ｂは、対称形状となっている。
【００３４】
これら機器側接合端子６０ａ〜６０ｃ、平面変更部６２、ピッチ変換部６３、第１接合端子４ａ〜４ｃは一体に形成されてもよいし、別体として後に溶接等で接合するようにしてもよい。本実施の形態では、後者であり、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃと平面変更部６２を一体に形成すると共に、ピッチ変換部６３と第１接合端子４ａ〜４ｃを一体に形成し、これらを接合部６４にて一体に接合するようにしている。以下、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃ、平面変更部６２、ピッチ変換部６３、第１接合端子４ａ〜４ｃを一体に形成したものをバスバ端子６５と呼称する。なお、前者の場合、つまり、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃ、平面変更部６２、ピッチ変換部６３、第１接合端子４ａ〜４ｃを一体に形成した場合、接合部６４は生じない。
【００３５】
バスバ端子６５の製作方法としては、まず、平面変更部６２にあたる丸棒の両端を互いに直交する平面になるように圧縮成形し、その圧縮成形して形成された平面の一方を機器側接合端子６０ａ〜６０ｃとし、他方を第１接合端子４ａ〜４ｃとすることで製作している。上述のとおり、本実施の形態では、接合部６４にて、第１接合端子４ａ〜４ｃの長さを延長している。
【００３６】
ここでは、モータ・インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しているため、各バスバ端子６５には、１２０°位相の異なる交流が送電される。各バスバ端子６５は、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されるとよい。また、バスバ端子６５を構成する第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００３７】
各バスバ端子６５は、第１ターミナルハウジング５の一部である樹脂成形体（第１インナーハウジング）１０に所定間隔で離間されて整列保持される。樹脂成形体１０は、各バスバ端子６５を互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）からなる。
【００３８】
本実施の形態では、バスバ端子６５における平面変更部６２のピッチ変換部６３側の端部から第１接合端子４ａ〜４ｃの基端部までを覆うように略直方体形状の樹脂成形体１０を形成しており、予め樹脂成形体１０に形成しておいた溝に各バスバ端子６５を嵌め込むことで、各バスバ端子６５を樹脂成形体１０に固定するようにしている。ただし、これに限らず、例えば、樹脂成形体１０の成形時に各バスバ端子６５をインサートしてから樹脂を硬化させて保持させるようにしてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、各バスバ端子６５の接合部６４に形成される段差を利用し、接合部６４の段差を樹脂成形体１０に係合させることで、各バスバ端子６５の嵌合方向の位置ずれを抑制するようにしている。つまり、接合部６４は、樹脂成形体１０に対する各バスバ端子６５の嵌合方向の位置ずれを抑制する役割も兼ねている。
【００４０】
本実施の形態では、接続部材９は、第１ターミナルハウジング５に固定されるリング状の支持部９１と、支持部９１の中空部に上部が挿通され、支持部９１に回動自在に支持される回動部９２と、回動部９２を回動させることにより、回動部９２に対して上下方向に移動して、隣接する絶縁部材８ａを押圧する押圧部９３と、を有している。
【００４１】
回動部９２の上面（第１絶縁部材８ａと反対側の面）には、レンチなどの工具を嵌合させるための異形穴（ここでは星形の穴）９２ａが形成されており、接続部材９は、回動部９２を回動させることにより、押圧部９３が回動部９２に対して上下方向（積層方向、図１（ｂ）における上下方向）に移動して、隣接する第１絶縁部材８ａを押圧するように構成されている。接続部材９の詳細な構造については後述する。
【００４２】
コネクタ１では、第１コネクタ部２側に接続部材９を設け、第２コネクタ部３側に複数の絶縁部材８ａ〜８ｄを設けるように構成しているが、本実施の形態では、両コネクタ部２，３を嵌合したときに接続部材９に隣接する絶縁部材８ａを積層方向に２分割し、その分割した分割絶縁部材のうち積層方向外側（図１（ｂ）では上側）に位置する分割絶縁部材を、接続部材９に一体に設けるように構成している。つまり、本実施の形態では、接続部材９に隣接する絶縁部材８ａの一部を分割し、接続部材９に一体に設けるように構成している。接続部材９に一体に設けられる絶縁部材８ａの一部を、第３絶縁部材８ｅと呼称する。
【００４３】
以下、本明細書では、説明の簡略化のため、分割後の積層方向内側に位置する分割絶縁部材（つまり第２コネクタ部３側に設けられる分割絶縁部材）のみを絶縁部材８ａと呼称することとする。すなわち、本実施の形態に係るコネクタ１では、両コネクタ部２，３を嵌合すると、第３絶縁部材８ｅと絶縁部材８ａとが一体となって１つの絶縁部材を構成し、接続部材９の押圧部９３は、第３絶縁部材８ｅを介して、隣接する絶縁部材８ａを押圧する。
【００４４】
接続部材９の押圧部９３の下面とその直下の第３絶縁部材８ｅの上面との間には、第３絶縁部材８ｅに所定の押圧力を付与する弾性部材１５が設けられる。本実施の形態では、押圧部９３の下面に凹部９３ａを形成し、この凹部９３ａに弾性部材１５の上部を収納するようにした。これは、弾性部材１５の長さがある程度長い場合であっても、押圧部９３と第３絶縁部材８ｅ間の間隔を短くし、コネクタ１を小型化するための工夫である。弾性部材１５は、金属（例えば、ＳＵＳなど）製のバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。
【００４５】
弾性部材１５の下部が当接する第３絶縁部材８ｅの上面には、弾性部材１５の下部を覆う（収納する）凹部１６が形成され、凹部１６の底部（即ち、弾性部材１５の下部が当接する座の部分）には、弾性部材１５を受けて、絶縁性樹脂からなる第３絶縁部材８ｅの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００４６】
受け部材１７は、弾性部材１５から第３絶縁部材８ｅの上面に加わる応力を分散することで第３絶縁部材８ｅの損傷を防止するためのものである。そのため、受け部材１７と第３絶縁部材８ｅとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材１７と第３絶縁部材８ｅとの接触面積を大きくすべく、凹部１６の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材１７を設けた。
【００４７】
第１ターミナルハウジング５は、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０を有している。第２ターミナルハウジング７と嵌合される筒状体２０の一端側（図２では右側）の外周部は、第２コネクタ部３との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体２０の一端側の外周部には、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との間をシールするターミナルハウジング防水構造２１が設けられる。ターミナルハウジング防水構造２１は、筒状体２０の一端側の外周部に形成された凹部２２と、凹部２２に設けられたＯリングなどのパッキン２３とからなる。
【００４８】
筒状体２０の他端側（図２では左側）、すなわち第２ターミナルハウジング７と嵌合する側と反対側には、筒状の一方の開口である開口部２０ａが形成されており、この開口部２０ａからバスバ端子６５の第１接合端子４ａ〜４ｃが挿入される。各バスバ端子６５を保持する樹脂成形体１０は、開口部２０ａを塞ぐように配置される。
【００４９】
筒状体２０の他端側の外周には、第１コネクタ部２を機器などの筐体（ここではモータのシールドケース）に取付けるためのフランジ２４が形成される。フランジ２４は、取付孔２４ａを有しており、取付孔２４ａに図示しないボルトを挿入して機器などの筐体に固定される。なお、本実施の形態では、第１コネクタ部２にフランジ２４を設ける場合を説明するが、フランジ２４は第２コネクタ部３に設けられていても良いし、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３の両方に設けられていても良い。フランジ２４には、機器などの筐体との間で気密を確保するためのパッキン２４ｂが設けられる。
【００５０】
このフランジ２４は、放熱性を向上させる点においても有効である。つまり、フランジ２４を形成することにより第１ターミナルハウジング５の表面積を大きくすることができ、第１コネクタ部２の内部で発生した熱（例えば、各接点で発生した熱）を第１ターミナルハウジング５を介して外部に放熱する際において、放熱性を向上させることができる。
【００５１】
筒状体２０の上部（図１（ｂ）では上側）には、接続部材９を挿入するための接続部材挿入孔２６が形成される。接続部材挿入孔２６の周縁の第１ターミナルハウジング５は筒状（中空円筒状）に形成されている。また、接続部材挿入孔２６と対向する位置（図１（ｂ）では下側）の筒状体２０の内壁には、両コネクタ部２，３を嵌合した際に後述する絶縁部材組立体１００の接続部材９と反対側の面に当接し、接続部材９の押圧により接続部材９との間で絶縁部材組立体１００を挟持する挟持用台座４３が形成されている。
【００５２】
筒状体２０は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体２０をアルミニウムで形成した。
【００５３】
本実施の形態に係るコネクタ１では、筒状体２０の他端側には、各バスバ端子６５の機器側接合端子６０ａ〜６０ｃを積層方向に整列させて保持する端子台７１が設けられる。端子台７１は、各バスバ端子６５を互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂からなる。
【００５４】
端子台７１は、樹脂成形体１０を収容し筒状体２０に取り付けられる略直方体状の基部７１ａと、基部７１ａの筒状体２０と反対側に一体に設けられ、各バスバ端子６５の機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの先端部を積層方向に整列させて保持する台座部７１ｂと、を有している。
【００５５】
基部７１ａの筒状体２０側の端部の外周にはパッキン７２が設けられ、端子台７１の基部７１ａと筒状体２０との間で気密を確保するようになっている。
【００５６】
第１コネクタ部２をモータに接続する際には、端子台７１の基部７１ａもモータのシールドケース内に挿入されることになるが、このときの挿入を容易とするため、基部７１ａの積層方向の両側部には、台座部７１ｂ側から筒状体２０側にかけて徐々に幅（積層方向の幅）が広くなるテーパ部７１ｃが形成される。テーパ部７１ｃは、第１コネクタ部２をモータに接続する際に、モータのシールドケースに形成された溝に挿入され、第１コネクタ部２をガイドする役割も果たす。
【００５７】
さらに、基部７１ａの基端部（台座部７１ｂと反対側の端部）には、筒状体２０内に延出されると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃを幅方向に挟み込むように第１接合端子４ａ〜４ｃと筒状体２０との間に延びる一対の壁部７１ｅが形成される。壁部７１ｅは、第１接合端子４ａ〜４ｃの側面の大部分を覆うように形成され、第１接合端子４ａ〜４ｃから筒状体２０に至る沿面距離を大きくするように構成される。
【００５８】
台座部７１ｂは、機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの先端部の一面に接触し、その一面を保持するように構成されている。台座部７１ｂの各機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの下方には、基部７１ａと反対側が開放された凹溝（図示せず）が形成され、その凹溝には、接続対象となる端子（モータ内のケーブル等の端子）を接続する際に用いるボルトを螺合するためのナット７４が挿入される。ナット７４は、そのネジ穴が機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの穴６９と一致するように配置される。
【００５９】
［第２コネクタ部］
次に、第２コネクタ部３について説明する。
【００６０】
図１，４，５に示すように、第２コネクタ部３は、内部に複数（３つ）の第２接合端子６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７と、第２ターミナルハウジング７内に設けられ第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁部材８ａ〜８ｄと、を有している。
【００６１】
第２接合端子６ａ〜６ｃ一端側のそれぞれには、インバータ側から延びたケーブル６６ａ〜６６ｃが接続されている。これらケーブル６６ａ〜６６ｃのそれぞれには、各バスバ端子６５に対応した電圧及び／又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル６６ａ〜６６ｃは、導体６７の外周に絶縁層６８を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が２０ｍｍ2の導体６７を用いた。
【００６２】
ケーブル６６ａ〜６６ｃのそれぞれは、多連筒状の樹脂成形体（第２インナーハウジング）３０によって所定間隔で離間されて整列保持される。この樹脂成形体３０によって第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと対となるように対面する（即ち、接続対象の）第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれの上方に位置するように位置決めして保持される。樹脂成形体３０は、複数の絶縁部材８ａ〜８ｄよりも嵌合方向後方（図示右側）の第２ターミナルハウジング７内に設けられる。
【００６３】
樹脂成形体３０は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂からなる。この樹脂成形体３０により、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれに接続されたケーブル６６ａ〜６６ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。
【００６４】
なお、樹脂成形体３０は、ケーブル６６ａ〜６６ｃを保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っているが、これに限らず、ケーブル６６ａ〜６６ｃを保持すると共に第２接合端子６ａ〜６ｃも直接保持して、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っても良い。また、ケーブル６６ａ〜６６ｃを保持しないで、第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持する接合端子保持部材であっても良い。
【００６５】
樹脂成形体３０に関し、第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持しないで、ケーブル６６ａ〜６６ｃを保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル６６ａ〜６６ｃを可撓性があるものにすることにより、第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側が第２ターミナルハウジング７に対して柔軟に動けるようになり、接続部材９の押圧による第２接合端子６ａ〜６ｃの変形を抑制できる。
【００６６】
また、第２ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル６６ａ〜６６ｃの部分には、シールド性能の向上を目的とした図示しない編組シールドが巻き付けられている。この編組シールドは、後述する筒状シールド体４１と接触され、筒状シールド体４１を介して第１ターミナルハウジング５に電気的に接続されている（同電位（ＧＮＤ）とされている）。
【００６７】
第２コネクタ部３では、ケーブル６６ａ〜６６ｃが引っ張られた場合であっても、ケーブル６６ａ〜６６ｃが樹脂成形体３０から抜けてしまわないように、抜け防止機構２７が備えられている。抜け防止機構２７は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの基端部（ケーブル６６ａ〜６６ｃの近傍）に形成された突起２７ａと、樹脂成形体３０の多連筒状の各筒内に突出するように設けられ、突起２７ａを係止してケーブル６６ａ〜６６ｃの引き抜き、押し込み方向における突起２７ａの動きを規制する係止突起２７ｂとからなる。
【００６８】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図６，７に示すように、ケーブル６６ａ〜６６ｃの先端部から露出された導体６７をかしめるためのかしめ部４５と、かしめ部４５と一体に形成された板状接点４６とを有する。
【００６９】
第２接合端子６ａ〜６ｃの板状接点４６には、第２接合端子６ａ〜６ｃの積層方向の配置ピッチよりもケーブル６６ａ〜６６ｃの積層方向の配置ピッチを大きくし、後述するパッキン７６を配置するスペースを確保するためのピッチ変換部４７が形成される。
【００７０】
積層方向の中央に配置される第２接合端子６ｂに形成されるピッチ変換部４７は、板状接点４６の胴部を折り曲げることにより、第２接合端子６ｂの先端部がケーブル６６ｂの中心（積層方向における中心）に位置するように形成される。他方、積層方向の両端に配置される第２接合端子６ａ，６ｃに形成されるピッチ変換部４７は、第２接合端子６ａ，６ｃの先端部からかしめ部４５に至る途中で積層方向の外側に折り曲げられており、当該折り曲げにより配置ピッチを変換するように構成されている。つまり、コネクタ１では、かしめ部４５側から第２接合端子６ａ，６ｃの先端側にかけて、徐々に積層方向の中央に位置する第２接合端子６ｂに近寄るように、折れ曲がるピッチ変換部４７が形成されている。上下２つのピッチ変換部４７は、対称形状となっている。抜け防止機構２７の突起２７ａは、板状接点４６の基端部（ピッチ変換部４７よりもかしめ部４５側の端部）における幅方向の両端部から上方（あるいは下方）に突出するように形成される。
【００７１】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００７２】
複数の絶縁部材８ａ〜８ｄは、第２ターミナルハウジング７内に整列されて収納されると共に複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの他面（第１接合端子４ａ〜４ｃと接合される面と反対側の面）のそれぞれに一体的に設けられる複数の第１絶縁部材８ａ〜８ｃと、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃとが積層状態となったときに最外（図１（ｂ）では最も下側）に位置する第１接合端子４ｃの他面（第２接合端子６ｃと接合される面と反対側の面）と対向するように設けられる第２絶縁部材８ｄとからなる。
【００７３】
第１絶縁部材８ａ〜８ｃは、第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側に突出するような位置に設けられる。第１絶縁部材８ａ〜８ｃのそれぞれは、第１接合端子４ａ〜４ｃが挿抜される側の角部のそれぞれが面取り加工されている。また、第２絶縁部材８ｄにおいても、第１接合端子４ａ〜４ｃが挿抜される側で、かつ第１絶縁部材８ｃ側の角部が面取り加工されている。さらに、第１絶縁部材８ａ〜８ｃの第２接合端子６ａ〜６ｃに設けられる面のそれぞれには、第２接合端子６ａ〜６ｃとの段差を補う突起部（肉盛り面）が形成され、複数の第１絶縁部材８ａ〜８ｃの下面（図示下側の面）が第２接合端子６ａ〜６ｃの下面（図示下側の面）と同一面となるようにされる。これらの構成により、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合する際、第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部が、挿入される第１接合端子４ａ〜４ｃの先端部と接触しないため、第１接合端子４ａ〜４ｃにおける挿入性が向上するという効果がある。
【００７４】
本実施の形態に係るコネクタ１では、各絶縁部材８ａ〜８ｄをそれぞれ連結し、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の嵌合方向および幅方向の動きを規制して、絶縁部材組立体１００を構成している。
【００７５】
図４，５，８に示すように、絶縁部材組立体１００は、各絶縁部材８ａ〜８ｄを積層方向に順次連結して構成される。つまり、絶縁部材組立体１００は、第１絶縁部材８ａと第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｂと第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｃと第２絶縁部材８ｄをそれぞれ連結して構成される。
【００７６】
第１絶縁部材８ａ〜８ｃには、第１絶縁部材８ａ〜８ｃの幅方向の両端部から、当該第１絶縁部材８ａ〜８ｃが設けられる第２接合端子６ａ〜６ｃを挟んで対向する絶縁部材８ｂ〜８ｄ（第１絶縁部材８ａでは第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｂでは第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｃでは第２絶縁部材８ｄ）に延びる連結片８１がそれぞれ一体に形成される。また、第１絶縁部材８ａ〜８ｃと対向する（第１絶縁部材８ａ〜８ｃが固定される第２接合端子６ａ〜６ｃを挟んで対向する）絶縁部材８ｂ〜８ｄの両側面には、連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する連結溝８２がそれぞれ形成される。
【００７７】
第１絶縁部材８ａの連結片８１を第１絶縁部材８ｂの連結溝８２に、第１絶縁部材８ｂの連結片８１を第１絶縁部材８ｃの連結溝８２に、第１絶縁部材８ｃの連結片８１を第２絶縁部材８ｄの連結溝８２にそれぞれ収容することで、各絶縁部材８ａ〜８ｄは、積層方向に相対的に移動可能な状態で連結され、絶縁部材組立体１００が構成される。
【００７８】
連結溝８２の嵌合方向の幅は、収容する連結片８１の嵌合方向の幅と略等しく形成される。これにより、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の嵌合方向の動きが規制される。さらに、第１絶縁部材８ａ〜８ｃの幅方向の両端部に形成された連結片８１を、対向する絶縁部材８ｂ〜８ｄの両側面に形成された連結溝８２に収容することで、対向する絶縁部材８ｂ〜８ｄを連結片８１で幅方向に挟み込む状態となるので、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の幅方向の動きが規制される。
【００７９】
各連結片８１の基端部には、コの字状の嵌合溝８３が形成されており、この嵌合溝８３に第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合することで、第１絶縁部材８ａ〜８ｃが第２接合端子６ａ〜６ｃに設けられる。これにより、第１絶縁部材８ａ〜８ｃが、第２接合端子６ａ〜６ｃ、ケーブル６６ａ〜６６ｃ、樹脂成形体３０を介して第２ターミナルハウジング７に保持されることとなり、第１絶縁部材８ａ〜８ｃの第２ターミナルハウジング７に対する位置決めがなされる。
【００８０】
また、第２絶縁部材８ｄには、第２絶縁部材８ｄの両側面から幅方向外方に突出し、対向する第１絶縁部材８ｃの連結片８１を受ける突起８４が形成される。
【００８１】
本実施の形態に係るコネクタ１では、第１接合端子４ａ〜４ｃが第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ｂ〜８ｄとの間の隙間に挿入される際に、絶縁部材組立体１００が積層方向に広がろうとする動きを規制すべく、樹脂成形体３０に、絶縁部材組立体１００を積層方向に挟み込むように、嵌合方向前方（図４（ａ）では左側）に突出する少なくとも１対の規制突起８５が設けられる。
【００８２】
本実施の形態では、絶縁部材組立体１００の幅方向の両端部をそれぞれ積層方向に挟み込むように、断面視が略矩形状の規制突起８５を２対設けた。規制突起８５は、絶縁部材組立体１００の幅方向の両端部に位置する連結片８１及び突起８４を挟み込むように設けられる。
【００８３】
さらに、本実施の形態では、絶縁部材組立体１００の積層方向の両端に位置する絶縁部材８ａ，８ｄに係合溝８６をそれぞれ形成すると共に、樹脂成形体３０に、絶縁部材組立体１００を積層方向に挟み込むように、係合溝８６のそれぞれに係合する１対の係合爪８７を形成している。
【００８４】
ここでは、係合溝８６として、絶縁部材８ａ，８ｄを積層方向に貫通する穴を形成したが、貫通させずともよい。係合溝８６は、上面視で略矩形状に形成され、係合爪８７を係合したときにぐらつかないよう、係合爪８７と略同じ幅に形成されている。絶縁部材組立体１００を構成する絶縁部材８ａ〜８ｄは、両コネクタ部２，３を嵌合しない状態では、規制突起８５と係合爪８７に挟まれた範囲内で積層方向に移動可能となっているので、係合溝８６及び係合爪８７は、絶縁部材８ａ，８ｄが積層方向に移動した場合でも係合が解除されないように構成される必要がある。
【００８５】
樹脂成形体３０の係合爪８７を絶縁部材８ａ，８ｄの係合溝８６に係合させることで、絶縁部材組立体１００が樹脂成形体３０に対して固定される。これにより、絶縁部材組立体１００を筒状体３６の開口部（図４（ａ）では左側の開口部）から引っ張ったとしても、絶縁部材組立体１００が筒状体３６の外部に脱落してしまうことがなくなる。さらに、絶縁部材組立体１００の幅方向の両端部は規制突起８５に挟み込まれているため、両コネクタ部２，３を嵌合させる際に絶縁部材組立体１００が積層方向に広がりすぎてしまうことも無く、絶縁部材組立体１００の樹脂成形体３０に対する積層方向の位置が規制突起８５に挟まれた範囲内に規制される。
【００８６】
また、絶縁部材組立体１００を構成することにより、ケーブル６６ａ〜６６ｃに力（例えば、ケーブル６６ａ〜６６ｃを引っ張る力や、ケーブル６６ａ〜６６ｃを第１コネクタ部２側に押し込む力）が加わった場合であっても、絶縁部材８ａ〜８ｄの位置ずれを防止することが可能となり、その結果、両コネクタ部２，３を接続する際に第１接合端子４ａ〜４ｃが絶縁部材８ａ〜８ｄに突き当たってしまうことを防止でき、嵌合動作を円滑に行うことが可能となる。
【００８７】
さらに、本実施の形態では、絶縁部材組立体１００には、第１ターミナルハウジング５の縁部に干渉して、第１接合端子４ａ〜４ｃが挿入される隙間（第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ｂ〜８ｄとの間の隙間）に第１ターミナルハウジング５が挿入されてしまうことを防止する端子保護部材８８が設けられる。
【００８８】
端子保護部材８８は、第１接合端子４ａ〜４ｃが挿入される隙間の両側に突出するように設けられる。本実施の形態では、端子保護部材８８は、連結片８１から嵌合方向前方に突出するように設けられる。端子保護部材８８は、連結片８１と連続するように形成され、断面視で略矩形状に形成される。また、端子保護部材８８は、絶縁部材８ａ〜８ｄの先端において面取り加工がなされた部分の基端部まで延びるように形成される。
【００８９】
また、各絶縁部材８ａ〜８ｄには、その先端面の中央部（積層方向の中央部）から嵌合方向前方に突出する突起８９が形成されている。突起８９は、幅方向に沿って延びると共に、絶縁部材８ａ〜８ｃの側面まで回り込んで端子保護部材８８の先端部まで延びるように形成されている。第２絶縁部材８ｄにおいては、両突起８４，８９が連続して形成される。この突起８９は、隣り合う接点間（あるいは接点と第１ターミナルハウジング５間）の沿面距離を大きくして短絡を防止する役割を果たしている。なお、上述の端子保護部材８８についても同様に、各接点の側面を覆うことで隣り合う接点間の沿面距離を大きくして短絡を防止する役割を果たしている。つまり、端子保護部材８８は、第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ｂ〜８ｄとの間の隙間に第１ターミナルハウジング５が挿入されてしまうことを防止する役割と、隣り合う接点間の沿面距離を大きくする役割の両者を兼ねている。
【００９０】
端子保護部材８８を設けることで、図９に示すように、第１ターミナルハウジング５を第２ターミナルハウジング７内に挿入する際に、意図せず第１ターミナルハウジング５を斜めに挿入してしまった場合であっても、端子保護部材８８が第１ターミナルハウジング５の縁部に干渉して、第１ターミナルハウジング５が第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ｂ〜８ｄとの間の隙間に挿入されてしまうことが防止される。よって、第１ターミナルハウジング５を斜めに挿入してしまった場合であっても、第１ターミナルハウジング５が第２接合端子６ａ〜６ｃに衝突して第２接合端子６ａ〜６ｃが損傷してしまうことを防止できる。さらに、本実施の形態では第２コネクタ部３をインバータに接続しているため、第２接合端子６ａ〜６ｃには電圧がかかった状態となっており、アルミニウムからなる第１ターミナルハウジング５が第２接合端子６ａ〜６ｃに接触すると、作業者が感電するおそれも生じるが、端子保護部材８８を設けることで、このような感電のおそれも防止できる。
【００９１】
第２ターミナルハウジング７は、横断面が略矩形状の中空の筒状体３６を有している。第２ターミナルハウジング７内に第１ターミナルハウジング５が嵌合されるため、第１ターミナルハウジング５と嵌合される筒状体３６の一端側（図４（ａ）では左側）の内周部は、第１ターミナルハウジング５との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００９２】
筒状体３６の他端側（図４（ａ）では右側）には、ケーブル６６ａ〜６６ｃのそれぞれを整列保持する樹脂成形体３０が収納される。なお、本実施の形態において、樹脂成形体３０は、第２ターミナルハウジング７の一部という位置付けである。
【００９３】
樹脂成形体３０の嵌合方向前方の外周部には、第１ターミナルハウジング５の内周面に当接するパッキン３８が設けられる。つまり、コネクタ１は、ターミナルハウジング防水構造２１のパッキン２３と樹脂成形体３０の外周部に設けられたパッキン３８による二重防水構造となっている。
【００９４】
さらに、ケーブル６６ａ〜６６ｃが引き出される筒状体３６の他端側の外周には、図示していないが、筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツが被せられている。
【００９５】
また、筒状体３６の上部（図４（ａ）における上側）には、第２コネクタ部３と第１コネクタ部２とを嵌合させたときに、第１コネクタ部２に設けられる接続部材９を操作するための接続部材操作用孔４０が形成される。この接続部材操作用孔４０は、接続部材９を誤って操作してしまったり、あるいは第２接合端子６ａ〜６ｃに指が接触してしまうことを防止するため、指が入らない程度の大きさとすることが望ましい。なお、本実施の形態では、第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部は絶縁部材８ａ〜８ｄにより覆われているため、第２接合端子６ａ〜６ｃに指が接触してしまうことはない。つまり、絶縁部材８ａ〜８ｄは、第２接合端子６ａ〜６ｃに指などの異物が接触してしまうことを防止する接触防止手段としての役割も果たしている。
【００９６】
筒状体３６は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体３６を絶縁性樹脂により形成したため、そのシールド性能、放熱性を向上させるために筒状体３６の他端側の内周面にアルミニウム製の筒状シールド体４１を設けている。
【００９７】
筒状シールド体４１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときにアルミニウム製の第１ターミナルハウジング５の外周に接触する接触部４２を有し、この接触部４２を介して第１ターミナルハウジング５と熱的及び電気的に接続される。これにより、シールド性能と放熱性を向上させている。特に、放熱性については、放熱性に優れる第１ターミナルハウジング５側に積極的に熱を逃がすことで著しい向上が見込まれる。
【００９８】
樹脂成形体３０のケーブル挿入側には、樹脂成形体３０とケーブル６６ａ〜６６ｃとの間で気密をとるための気密部７５が設けられ、ケーブル６６ａ〜６６ｃを伝って第２ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止するようになっている。気密部７５の詳細については後述する。
【００９９】
［第１コネクタ部と第２コネクタ部との接続］
両ターミナルハウジング５，７を嵌合させると、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれが対となる第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと絶縁部材８ｂ〜８ｄとの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃ、及び絶縁部材８ａ〜８ｄが交互に配置される、即ち、絶縁部材８ａ〜８ｄが対となる第１接合端子４ａ〜４ｃ及び第２接合端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となる。
【０１００】
このとき、第２コネクタ部３の内部において、第１絶縁部材８ａ〜８ｃのそれぞれが、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側に固定されているため、各絶縁部材８ａ〜８ｃの間隔を保持するための保持用治具（特許文献２参照）を別途設けなくても、各絶縁部材８ａ〜８ｃの間隔を保持することができるようになる。これにより、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれを、対となる第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと絶縁部材８ｂ〜８ｄとの間に容易に挿入することができる。即ち、第１接合端子４ａ〜４ｃの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁部材８ａ〜８ｃの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。
【０１０１】
また、第１接合端子４ａと第２接合端子６ａに係る接点が、接点を構成する第２接合端子６ａに固定された第１絶縁部材８ａと、他の接点を構成する第２接合端子６ｂに固定された第１絶縁部材８ｂとにより挟み込まれる。また、第１接合端子４ｂと第２接合端子６ｂに係る接点が、接点を構成する第２接合端子６ｂに固定された第１絶縁部材８ｂと、他の接点を構成する第２接合端子６ｃに固定された第１絶縁部材８ｃとにより挟み込まれる。同様に、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃに係る接点が、接点を構成する第２接合端子６ｃに固定された第１絶縁部材８ｃと、第２絶縁部材８ｄとにより挟み込まれる。
【０１０２】
この状態でレンチ等の工具で接続部材９の回動部９２を回動させ、押圧部９３を下方に押し込むと、弾性部材１５によって第１絶縁部材８ａ、第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｃ、第２絶縁部材８ｄの順に押圧されていく。第２絶縁部材８ｄは挟持用台座４３に当接し積層方向の動きが規制されているので、接点のそれぞれが絶縁部材８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込まれるように押圧されて各接点に対して押圧力が付与され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、絶縁部材８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、接点のそれぞれが強固に接触して固定される。
【０１０３】
ところで、本実施の形態では、第１コネクタ部２をモータに設けているが、第１コネクタ部２をモータに設ける際には、まず、モータのシールドケースからケーブル（電源ケーブル）を引き出し、そのケーブルの端部に設けられた端子を、端子台７１の台座７１ｂに整列配置されている機器側接合端子６０ａ〜６０ｃにそれぞれ電気的に接続し、その後、端子台７１をモータのシールドケースに嵌合させ、ボルトを用いてフランジ２４をシールドケースに固定すればよい。モータ側のケーブルの端子を機器側接合端子６０ａ〜６０ｃに電気的に接続する際には、図示しないボルトをナット７４に螺合させ、ボルトとナット７４の間でケーブルの端子と機器側接合端子６０ａ〜６０ｃの接点をそれぞれ固定すればよい。第１コネクタ部２をモータに設けた後、第１コネクタ部２にインバータと電気的に接続されている第２コネクタ部３を嵌合させることで、モータとインバータとが電気的に接続されることになる。
【０１０４】
本実施の形態のコネクタ１では、コネクタ１側に端子台７１が設けられているので、モータ側に端子台を設ける必要がなくなる。さらに、コネクタ１では、バスバ端子６５の平面変更部６２の周囲に端子台７１との間で気密を確保する端子用シール部材７０を設けており、かつ、フランジ２４にシールドケースとの間で気密を確保するパッキン２４ｂを設けているので、モータ側に油等の漏れ出しや水等の侵入を防止するためのシール構造を備える必要がない。よって、モータの構造を簡易とし、車両全体の軽量化に寄与する。
【０１０５】
［接続部材］
次に、接続部材９について説明する。
【０１０６】
図１，２，１０に示すように、接続部材９は、第１ターミナルハウジング５に固定されるリング状の支持部９１と、リング状の支持部９１が形成する中空部に上部が挿通され、支持部９１に回動自在に支持される回動部９２と、回動部９２を回動させることにより、回動部９２に対して上下方向に移動して、隣接する絶縁部材８ａを押圧する押圧部９３と、を有している。
【０１０７】
支持部９１は、第１ターミナルハウジング５に固定されるリング状の枠体からなる。
【０１０８】
回動部９２は、リング状の支持部９１が形成する中空部９１ａに上部が挿通されると共に支持部９１に回動自在に支持され、上部が塞がれた円筒状に形成された頭部９５と、頭部９５から下方（第１絶縁部材８ａ側）に突出する摺動突起９４と、を有している。本実施の形態では、頭部９５の対向する位置からそれぞれ下方に突出するように、２つの摺動突起９４を形成した。ただし、摺動突起９４の個数はこれに限定されるものではなく、１つあるいは３つ以上の摺動突起９４を形成してもよい。
【０１０９】
摺動突起９４は、円筒状の頭部９５に沿うように上面視で円弧状に形成される。また、摺動突起９４は、後述する摺動受部９７の段差面９７ａに沿って摺動し易いように、その下端部の角部が面取り加工（丸め加工）されている。摺動突起９４を上面視で円弧状に形成することにより、摺動突起９４を上面視で一直線状に形成した場合と比較して、上下方向の負荷に対する強度を向上させることができる。その結果、摺動突起９４を薄くすることが可能となり、接続部材９の小型化に寄与する。
【０１１０】
頭部９５は、支持部９１の内径よりも若干小さい径に形成され、支持部９１の中空部９１ａに挿入される小径部９５ａと、小径部９５ａの下方に一体に形成され、支持部９１の外径よりも若干小さい径に形成された大径部９５ｂとからなる。この小径部９５ａと大径部９５ｂの間に形成される段差が支持部９１の下面に当接して、回動部９２の上方向の動きが規制される。回動部９２の頭部９５は、押圧部９３を介して弾性部材１５により常に上方に付勢されているため、頭部９５の上方向の動きを規制すれば、回動部９２の頭部９５の上下方向の位置が自ずと決定されることとなる。
【０１１１】
頭部９５の大径部９５ｂの積層方向における中央部には、周方向に沿って溝９５ｃが形成され、この溝９５ｃに、第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するためのパッキン１４が設けられる（図１０では、パッキン１４を省略している）。
【０１１２】
押圧部９３は、円柱状に形成されると共に、回動部９２の頭部９５の中空部（円筒状の頭部９５が形成する中空部）に上部が挿入され、下部で隣接する絶縁部材８ａを押圧する（つまり接点に向けて押圧する）本体部９６と、円柱状の本体部９６の側面に周方向に沿って形成された上方に段差面９７ａを有する段差からなる摺動受部９７と、を有している。
【０１１３】
本体部９６は、回動部９２の頭部９５の内径よりも若干小さい径に形成され、頭部９５の中空部に挿入される小径部９６ａと、小径部９６ａの下方に一体に形成され、小径部９６ａよりも径が大きい大径部９６ｂとからなる。この小径部９６ａと大径部９６ｂの間に形成される段差が、摺動受部９７である。
【０１１４】
摺動受部９７は、段差面９７ａに摺動突起９４の下端を当接させて頭部９５に対する本体部９６の上方向の動きを規制することで、回動部９２に対する押圧部９３の上下方向の位置決めを行うためのものである。なお、本体部９６は弾性部材１５により常に上方に付勢されているため、本体部９６の上方向の動きを規制すれば、本体部９６の上下方向の位置が自ずと決定されることとなる。
【０１１５】
本体部９６の大径部９６ｂには、大径部９６ｂから径方向外方に突出するように、正面視で矩形状のスライド突起９６ｃが形成される。他方、押圧部９３の本体部９６の周縁の第１ターミナルハウジング５、すなわち接続部材挿入孔２６の内周面には、上下方向に延びるスライド溝（図示せず）が形成される。スライド突起９６ｃを、スライド溝にスライド自在に係合することで、押圧部９３の本体部９６が回動部９２の回動に伴って回転してしまわないように規制し、かつ押圧部９３を第１ターミナルハウジング５に対して上下方向にスライド自在に保持することができる。
【０１１６】
なお、ここでは押圧部９３側にスライド突起９６ｃ、第１ターミナルハウジング５側にスライド溝を形成したが、突起と溝の関係を逆にしてもよい。つまり、第１ターミナルハウジング５（接続部材挿入孔２６の内周面）にスライド突起を形成し、押圧部９３側にスライド突起をスライド自在に収容するスライド溝を形成するようにしてもよい。
【０１１７】
本実施の形態に係るコネクタ１では、摺動受部９７の段差面９７ａの上下方向の位置を本体部９６の周方向で変化させることで、回動部９２の回動に伴って押圧部９３が回動部９２に対して上下方向に移動するように構成している。
【０１１８】
具体的には、摺動受部９７は、上下方向に対して垂直方向（水平方向という）に段差面９７ａが形成された第１水平部９７ｂと、第１水平部９７ｂの端部（図示右側の端部）から本体部９６の側面に沿って斜め下方（図示右斜め下方）に延びるように段差面９７ａが形成されたスロープ部９７ｃと、スロープ部９７ｃの端部（図示右側の端部）から水平方向に段差面９７ａが形成された第２水平部９７ｄと、を有している。つまり、摺動受部９７は、上下方向の異なる位置に形成された第１水平部９７ｂと第２水平部９７ｄとを、スロープ部９７ｃで緩やかに連結するように構成されている。
【０１１９】
本実施の形態では、対向する位置に２つの摺動突起９４を形成しているので、両摺動突起９４に対応するように、摺動受部９７である第１水平部９７ｂ，スロープ部９７ｃ，および第２水平部９７ｄも、それぞれ対向位置に２つずつ形成される。このとき、第１水平部９７ｂと第２水平部９７ｄとが隣り合うことになるが、第２水平部９７ｄは第１水平部９７ｂよりも下方に形成されるため、第１水平部９７ｂと第２水平部９７ｄの間には上下方向の段差９８ａが形成されることになる。この段差９８ａが、第２水平部９７ｄよりも右側に摺動突起９４が移動（回動）しないように摺動突起９４を規制する役割を果たす。
【０１２０】
また、第１水平部９７ｂの第２水平部９７ｄ側の端部（図示左側の端部）、すなわち段差９８ａの上部には、段差面９７ａから上方に突出する突起９８ｂが形成される。突起９８ｂは、第１水平部９７ｂよりも左側に摺動突起９４が移動（回動）しないように摺動突起９４を規制するためのものである。段差９８ａの下端から突起９８ｂの上端までの上下方向の長さ（つまり、第２水平部９７ｄから突起９８ｂの上面までの上下方向の長さ）は、摺動突起９４の上下方向の長さ（つまり、摺動突起９４の下端から頭部９５の下面までの上下方向の長さ）と略等しく形成されている。
【０１２１】
第１水平部９７ｂの段差面９７ａ（突起９８ｂよりも左側の段差面９７ａ）には、摺動突起９４の下端部を収容する凹形状の突起保持部９９が形成される。この突起保持部９９は、振動等により回動部９２の頭部９５が意図せず回動して各接点への押圧力の付与が解除されてしまうことを防止するためのものである。上述の突起９８ｂは、突起保持部９９に摺動突起９４の下端部を収容したときに、摺動突起９４の左側の端部に当接するようになっている。
【０１２２】
また、突起保持部９９を形成することにより、レンチ等の工具を操作している作業者の手に、摺動突起９４が突起保持部９９に嵌り込む際の振動（あるいは操作感の変化）が伝わるようになり、作業者が、突起保持部９９に摺動突起９４が嵌り込んだということ、すなわち、回動部９２がこれ以上回動しない位置まで回動されたということを、感覚的に捉えられるようになる。つまり、突起保持部９９は、回動部９２の回動が十分に行われたことを作業者に知らせ、作業者が回動部９２を回動し過ぎてしまうことを防止する役割も果たしている。
【０１２３】
接続部材９の支持部９１、回動部９２、押圧部９３としては、耐久性や機械的強度の観点から、ＳＵＳ等の鉄系の材料からなるものを用いることが望ましい。
【０１２４】
次に、接続部材９の具体的な回動動作について図１１（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。
【０１２５】
図１１（ａ）に示すように、まず、支持部９１に対して回動部９２を上面視で左回り（反時計回り）に回動させ、摺動突起９４を第２水平部９７ｄに位置させる。このとき、段差９８ａにより、摺動突起９４の移動（回動）が規制され、回動部９２の回動し過ぎを防止するようになっている。
【０１２６】
摺動突起９４を第２水平部９７ｄに位置させた状態では、押圧部９３の本体部９６が最も上方（第１絶縁部材８ａと反対側）に移動している。この状態で、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを嵌合させて、第２接合端子６ａ〜６ｃと当該第２接合端子６ａ〜６ｃに対向する絶縁部材８ｂ〜８ｄの間に第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入する。
【０１２７】
その後、図１１（ｂ）に示すように、支持部９１に対して回動部９２を上面視で右回り（時計回り）に回動させる。すると、摺動突起９４が摺動受部９７の段差面９７ａに沿って摺動してスロープ部９７ｃに乗り上げ、押圧部９３の本体部９６が弾性部材１５のバネ力に対抗して徐々に下方に押し下げられ、本体部９６が弾性部材１５を介して隣接する第１絶縁部材８ａを押圧して、各接点に徐々に押圧力が付与される。
【０１２８】
さらに回動部９２を回動させると、図１１（ｃ）に示すように、摺動突起９４が第１水平部９７ｂに乗り上げる。この段階で、押圧部９３の本体部９６が最も下方（第１絶縁部材８ａ側）に移動し、各接点に対して十分な押圧力が付与された状態となる。
【０１２９】
さらに回動部９２を回動させると、図１１（ｄ）に示すように、摺動突起９４が突起保持部９９に収容される。摺動突起９４が突起保持部９９に嵌り込む際には、レンチ等の工具を操作している作業者の手に振動（あるいは操作感の変化）が伝わるので、作業者は、この振動（あるいは操作感の変化）を手に感じた時点で、回動部９２の回動を終了する。なお、摺動突起９４が突起保持部９９に収容されたときには、突起９８ｂにより摺動突起９４の移動（回動）が規制されており、回動部９２の回動し過ぎが防止されるようになっている。
【０１３０】
回動部９２を回動させる前の状態（図１１（ａ）の状態）と、回動部９２を回動させた後の状態（図１１（ｄ）の状態）とを比較すると、本実施の形態に係るコネクタ１では、回動部９２の回動の前後で接続部材９の上面（つまり回動部９２の頭部９５の上面）の上下方向の位置が変化しないことが分かる。よって、コネクタ１によれば、レンチ等の工具で操作を行う際に、接続部材９が上下方向に移動して工具が他の部材に干渉してしまうことがなく、工具を回動させ易くなる。また、接続部材９が第１ターミナルハウジング内に沈み込まないので、工具を嵌合させるための異形穴９２ａを視認し易く、作業性の向上に寄与する。
【０１３１】
［気密部］
次に、気密部７５について説明する。
【０１３２】
図４および図１２に示すように、気密部７５は、樹脂成形体３０のケーブル挿入側の端部に形成された収容部３０ａに収容され、樹脂成形体３０とケーブル６６ａ〜６６ｃの両者に気密に接触するシール部材としてのパッキン７６と、樹脂成形体３０に係止して収容部３０ａの開口を塞ぐことで、パッキン７６の収容部３０ａからの脱落を防止するテールプレート７７と、を有している。
【０１３３】
図１２（ｂ）に示すように、パッキン７６には、３本のケーブル６６ａ〜６６ｃを挿入する３つの挿入孔７６ａが形成されており、３本のケーブル６６ａ〜６６ｃで共通のものとなっている。なお、各ケーブル６６ａ〜６６ｃごとに個別にパッキンを設けるようにしてもよいが、この場合、隣り合う収容部間に隔壁を設ける必要が生じ、コネクタ１全体の大型化に繋がるため好ましくない。
【０１３４】
図１２（ａ），（ｃ）に示すように、テールプレート７７は、収容部３０ａの開口を塞ぐプレート部７７ａと、プレート部７７ａの幅方向の両側から嵌合方向前方（樹脂成形体３０側）に突出し、樹脂成形体３０に係止する舌片状の係止片７７ｂと、を有している。
【０１３５】
プレート部７７ａには、３本のケーブル６６ａ〜６６ｃを挿入する３つの挿入孔７７ｃが形成されている。また、プレート部７７ａの後端部には、収容部３０ａの開口周辺の縁部に当接するフランジ７７ｄが形成されており、そのフランジ７７ｄよりも嵌合方向前方のプレート部７７ａが収容部３０ａ内に収容されるようになっている。
【０１３６】
係止片７７ｂは、図１２（ｃ）におけるプレート部７７ａの上下に対向して設けられる。本実施の形態では、プレート部７７ａの上下に２つずつ、合計４つの係止片７７ｂを形成した。各係止片７７ｂの先端部には、係止孔７７ｅがそれぞれ形成されており、この係止孔７７ｅを樹脂成形体３０の外壁に形成された係止突起７８に係止することで、テールプレート７７が樹脂成形体３０に固定される。
【０１３７】
本実施の形態に係るコネクタ１では、テールプレート７７の係止片７７ｂの先端部を樹脂成形体３０の外壁との間で挟み込み、係止片７７ｂの樹脂成形体３０から離れる方向の動きを規制することで、係止片７７ｂの係止突起７８に対する係止が解除されることを防止する押さえ部材をさらに備えている。本実施の形態では、この押さえ部材として、シールド機能を備えた金属製のシールド板である筒状シールド体４１を用いる。
【０１３８】
本実施の形態では、樹脂成形体３０のケーブル挿入側の端部の外壁に、ケーブル挿入側に向かって低くなる段差３０ｂを形成し、段差３０ｂにより低くなった外壁に係止突起７８を形成するようにし、さらに、係止突起７８の高さと、係止片７７ｂの厚さとを、段差３０ｂの高さ（深さ）よりも低く形成した。このように構成することで、押さえ部材である筒状シールド体４１をフラットにでき、さらには、係止片７７ｂの先端部を挟み込む部分の板厚を部分的に厚くして補強することも可能になる。コネクタ１では、筒状シールド体４１における係止片７７ｂの先端部を挟み込む部分を２枚の金属製のシールド板を重ね合わせて溶接することで厚くして補強するように構成している。なお、コネクタ１では、筒状シールド体４１の後端部（図１２（ａ）における右側の端部）を拡径してフランジ状に形成しているが、これは、図示しない編組シールドを筒状シールド体４１にバンドで固定する際に、バンドの抜け止めの役割を果たすものである。
【０１３９】
また、本実施の形態では、押さえ部材である筒状シールド体４１が係止片７７ｂの先端部に接触して係止片７７ｂの先端部を押さえるようになっているが、筒状シールド体４１が係止片７７ｂの先端部に接触しないようにしてもよい。この場合、筒状シールド体４１と係止突起７８との間の隙間よりも係止片７７ｂの厚さが薄くならないように、各部の寸法を調節するとよい。
【０１４０】
第２コネクタ部３を組み立てる際には、まず、図１３に示すように、第２接合端子６ａ〜６ｃ、ケーブル６６ａ〜６６ｃ、絶縁部材組立体１００が組み付けられた樹脂成形体３０を第２ターミナルハウジング７に挿入し、樹脂成形体３０を第２ターミナルハウジング７に対して固定し、樹脂成形体３０の収容部３０ａにパッキン７６を収容する。第２ターミナルハウジング７の内壁には複数の係止爪７ａが形成されており、その係止爪７ａを樹脂成形体３０に係止することで、樹脂成形体３０を第２ターミナルハウジング７に固定する。
【０１４１】
その後、図１４に示すように、係止片７７ｂの係止孔７７ｅを係止突起７８に係止することで、テールプレート７７を樹脂成形体３０に係止する。
【０１４２】
テールプレート７７を樹脂成形体３０に係止した後、図１５に示すように、第２ターミナルハウジング７と樹脂成形体３０間の隙間に、ケーブル挿入側から筒状シールド体４１を挿入する。筒状シールド体４１には、係止爪７ａを避ける切り欠き４１ａが形成されている。また、図示していないが、筒状シールド体４１にはストッパ部（筒状シールド体４１の一部を外側に折り曲げた返し部分）が形成されており、そのストッパ部が第２ターミナルハウジング７の内壁に形成された突起（図示せず）に係止することで、筒状シールド体４１が第２ターミナルハウジング７に固定されるようになっている。
【０１４３】
［本実施の形態の作用］
本実施の形態の作用を説明する。
【０１４４】
本実施の形態に係るコネクタ１では、テールプレート７７の係止片７７ｂの先端部を第２ターミナルハウジング７（樹脂成形体３０）の外壁との間で挟み込み、係止片７７ｂの第２ターミナルハウジング７から離れる方向の動きを規制することで、係止片７７ｂの係止突起７８に対する係止が解除されることを防止する押さえ部材としての筒状シールド体４１を備えている。
【０１４５】
筒状シールド体４１により係止片７７ｂの先端部を押さえる（樹脂成形体３０の外壁との間で挟み込む）ことで、係止片７７ｂの係止が解除されてしまうことを防止し、シール部材であるパッキン７６やテールプレート７７の脱落を防止することが可能となり、気密保持性能の向上を図ったコネクタ１を実現できる。
【０１４６】
また、コネクタ１では、第２接合端子６ａ〜６ｃには、第２接合端子６ａ〜６ｃの積層方向の配置ピッチよりもケーブル６６ａ〜６６ｃの積層方向の配置ピッチを大きくするピッチ変換部４７を形成しているため、積層構造型のコネクタ１においても、シール部材であるパッキン７６を配置するスペースを確保することができ、その上で、第２接合端子６ａ〜６ｃの積層方向の配置ピッチを小さくして、コネクタ１を小型化することが可能となる。
【０１４７】
なお、第２接合端子６ａ〜６ｃにピッチ変換部４７を形成せずに、ケーブル６６ａ〜６６ｃを樹脂成形体３０内で曲げることで、ピッチ変換を行うことも考えられる。しかし、この場合、ケーブル６６ａ〜６６ｃを強引に曲げることとなるので、ケーブル６６ａ〜６６ｃが直線状に戻ろうとする力が働き、パッキン７６に負荷がかかって気密が十分に保持できないおそれがあり、好ましくない。
【０１４８】
また、コネクタ１では、押さえ部材としてシールド機能を備えた金属製のシールド板である筒状シールド体４１を用いているため、筒状シールド体４１がシールド機能と押さえ部材としての機能を兼ね備えることとなり、これらの機能を有する部材を別個に構成した場合と比較して、構造が簡易でコンパクトなコネクタ１を実現できる。
【０１４９】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１５０】
例えば、上記実施の形態においては、積層構造型のコネクタ１について説明したが、本発明は、積層構造型以外のコネクタにも適用可能である。
【０１５１】
また、上記実施の形態においては、メス側である第２コネクタ部３に気密部７５を設けたが、オス側である第１コネクタ部２にケーブルが接続されるコネクタにおいては、第１コネクタ部２に気密部７５を設けてもよいし、さらには、両コネクタ部２，３に気密部７５を設けてもよい。
【０１５２】
また、上記実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【０１５３】
また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。
【０１５４】
さらに、上記実施の形態においては、嵌合溝８３に第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合することで、第１絶縁部材８ａ〜８ｃを第２接合端子６ａ〜６ｃに設ける場合を説明したが、インサート成型により第１絶縁部材８ａ〜８ｃを第２接合端子６ａ〜６ｃに設けたり、あるいは、第１絶縁部材８ａ〜８ｃに第２接合端子６ａ〜６ｃを圧入して固定するようにしてもよい。
【０１５５】
また、上記実施の形態においては、ケーブル６６ａ〜６６ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。
【０１５６】
また、上記実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材９が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。
【０１５７】
また、上記実施の形態においては、接続部材９の一部である弾性部材１５を介して押圧部９３の本体部９６によって隣接する第１絶縁部材８ａを押圧しているが、弾性部材１５を介さずに直接、本体部９６によって隣接する第１絶縁部材８ａを押圧しても良い。
【０１５８】
また、上記実施の形態においては、第１ターミナルハウジング５の一側のみに接続部材９を設ける場合を説明したが、第１ターミナルハウジング５の両側に接続部材９を設け、両側に設けられた両接続部材９により各接点に押圧力を付与するように構成してもよい。
【０１５９】
また、上記実施の形態においては、押圧部９３の本体部９６を略円柱状に形成したが、本体部９６と一体に各接点を貫通する軸部を形成して貫通型としてもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
１  コネクタ
２  第１コネクタ部
３  第２コネクタ部
４ａ〜４ｃ  第１接合端子
５  第１ターミナルハウジング
６ａ〜６ｃ  第２接合端子
７  第２ターミナルハウジング
８ａ〜８ｃ  第１絶縁部材
８ｄ  第２絶縁部材
８ｅ  第３絶縁部材
９  接続部材
３０  樹脂成形体
３０ａ  収容部
４１  筒状シールド体（押さえ部材）
６０ａ〜６０ｃ  機器側接合端子
７１  端子台
７５  気密部
７６  パッキン（シール部材）
７７  テールプレート
７７ａ  プレート部
７７ｂ  係止片
７７ｅ  係止孔
７８  係止突起
８５  規制突起
８８  端子保護部材
１００  絶縁部材組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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