(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管の挿口部と、該挿口部が挿入された受口管の受口部と、前記両口部の間をシールするシール部材と、を備えた管継手において、前記両口部の内周面に管軸方向に渡って架設され、前記両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具であって、
前記挿口部の内周面に形成された穿設部に固着される第１固着部材、前記受口部の内周面に形成された穿設部に固着される第２固着部材、及び前記両固着部材に渡って取り付けられる連結部材から成り、前記両口部の内周面に周方向に沿って複数設けられる移動防止体と、前記両口部の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に配置され、前記移動防止体を止水ゴムを介して前記両口部の内周面に向けて水密に被覆する筒状体と、前記筒状体は前記連結部材の管軸方向の両端部に対向配置される立片を備えており、
前記連結部材の管軸方向端部と前記筒状体の前記立片とが前記止水ゴムを介して係合すると共に、前記連結部材は、前記両固着部材の少なくとも一方の該連結部材に対する管軸方向の相対移動を、所定長さ許容可能に規制する規制部を備えていることを特徴とする管継手移動防止具。
【請求項２】
前記各固着部材は、前記穿設部に挿入されるピン部材から成ることを特徴とする請求項１に記載の管継手移動防止具。
【請求項３】
前記連結部材は、前記各固着部材に対し回動可能に枢支されていることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手移動防止具。
【請求項４】
前記連結部材は、前記両口管が相対移動することで前記両口部の穿設部が破損する大きさの力よりも小さな力で破損可能な破損可能部を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手移動防止具。
【請求項５】
前記破損可能部は、前記連結部材の端縁と前記両固着部材のいずれか一方の取付箇所との間に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の管継手移動防止具。
【請求項６】
挿口管の挿口部と、該挿口部が挿入された受口管の受口部と、前記両口部の間をシールするシール部材と、を備えた管継手において、前記両口部の内周面に管軸方向に渡って架設され、前記両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止方法であって、
前記両口部の内周面それぞれに、周方向に沿って複数の穿設部を形成する穿設部形成工程と、
前記挿口部の穿設部に固着される第１固着部材、前記受口部の穿設部に固着される第２固着部材、及び両固着部材に渡って取り付けられる連結部材から成る移動防止体を、前記両口部の内周面に周方向に沿って複数設ける移動防止体設置工程と、
前記移動防止体を止水ゴムを介して前記両口部の内周面に向けて水密に被覆する筒状体を、前記連結部材の管軸方向端部と前記筒状体の前記立片とが前記止水ゴムを介して係合すると共に、前記両口部の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に設置する筒状体設置工程と、から構成されていることを特徴とする管継手移動防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口管の挿口部と、挿口部が挿入された受口管の受口部と、両口部の間をシールするシール部材と、を備えた管継手において、両口部の内周面に管軸方向に渡って架設され、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手移動防止具は、挿口部の内周面と受口部の内周面とに第１ロック部材（移動防止体）及び第２ロック部材（移動防止体）を固定するとともに、これら第１ロック部材と第２ロック部材とを継ぎ輪（筒状体）の外周面に設けられたシール部材によって密封し、既設流体管に対して地震等の不測の外力が作用すると、第１ロック部材と第２ロック部材とが継ぎ輪に形成された第１離脱規制面（移動防止体）に当接することで、挿口部と受口部とが互いに離脱してしまうことを防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３６４４号公報（第９頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、既設流体管に対して地震等の不測の外力が作用することで、第１ロック部材（移動防止体）と第２ロック部材（移動防止体）とが継ぎ輪（筒状体）に形成された第１離脱規制面（移動防止体）に当接すると、当接による衝撃等の影響を継ぎ輪に設けられたシール部材に与えてしまい、シール部材による第１ロック部材と第２ロック部材の水密性を維持することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、挿口管と受口管との管軸方向の相対移動を所定長さ許容しながら、移動防止体の水密性を維持することができる管継手移動防止具及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管継手移動防止具は、
挿口管の挿口部と、該挿口部が挿入された受口管の受口部と、前記両口部の間をシールするシール部材と、を備えた管継手において、前記両口部の内周面に管軸方向に渡って架設され、前記両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具であって、
前記挿口部の内周面に形成された穿設部に固着される第１固着部材、前記受口部の内周面に形成された穿設部に固着される第２固着部材、及び前記両固着部材に渡って取り付けられる連結部材から成り、前記両口部の内周面に周方向に沿って複数設けられる移動防止体と、前記両口部の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に配置され、前記移動防止体を止水ゴムを介して前記両口部の内周面に向けて水密に被覆する筒状体と、前記筒状体は前記連結部材の管軸方向の両端部に対向配置される立片を備えており、
前記連結部材の管軸方向端部と前記筒状体の前記立片とが前記止水ゴムを介して係合すると共に、前記連結部材は、前記両固着部材の少なくとも一方の該連結部材に対する管軸方向の相対移動を、所定長さ許容可能に規制する規制部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、地震等の不測の外力によって挿口管と受口管とが管軸方向に相対移動しようとしても、移動防止体を構成する連結部材の規制部により、第１固着部材が固着された挿口部と第２固着部材が固着された受口部との管軸方向に所定長さの相対移動を許容できるばかりか、相対移動を許容する移動防止体と、この移動防止体を水密に被覆する筒状体とを分けて構成したので、両口部が相対移動しても移動防止体の水密な被覆を維持することができる。更に、連結部材の管軸方向端部と立片とが止水ゴムのリップ部を介して係合するようになっているため、両口部が管軸方向に相対移動することに伴い筒状体が管軸方向に移動してしまうことが規制され、移動防止体の水密な被覆を維持することができる。
【０００７】
本発明の管継手移動防止具は、
前記各固着部材は、前記穿設部に挿入されるピン部材から成ることを特徴としている。
この特徴によれば、ピン部材から成る各固着部材を、内周面に形成された穿設部に挿入するだけで容易に固着できる。
【０００８】
本発明の管継手移動防止具は、
前記連結部材は、前記各固着部材に対し回動可能に枢支されていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口管と受口管との周方向への相対移動を所定量許容しながら管継手におけるシール性能を維持することができる。
【０００９】
本発明の管継手移動防止具は、
前記連結部材は、前記両口管が相対移動することで前記両口部の穿設部が破損する大きさの力よりも小さな力で破損可能な破損可能部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、両口部を破損させてしまうことなく、破損した連結部材の交換作業を行うのみで、管継手を継続して使用することができる。
【００１０】
本発明の管継手移動防止具は、
前記破損可能部は、前記連結部材の端縁と前記両固着部材のいずれか一方の取付箇所との間に構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、連結部材が、その端縁と両固着部材のいずれか一方の取付箇所との間で破損することで、破損した連結部材を交換する際には、連結部材との取り付けが維持されている側の固着部材からのみ連結部材を取り外せばよく、連結部材の交換作業を効率よく行うことができる。
【００１１】
本発明の管継手移動防止具は、
挿口管の挿口部と、該挿口部が挿入された受口管の受口部と、前記両口部の間をシールするシール部材と、を備えた管継手において、前記両口部の内周面に管軸方向に渡って架設され、前記両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止方法であって、
前記両口部の内周面それぞれに、周方向に沿って複数の穿設部を形成する穿設部形成工程と、
前記挿口部の穿設部に固着される第１固着部材、前記受口部の穿設部に固着される第２固着部材、及び両固着部材に渡って取り付けられる連結部材から成る移動防止体を、前記両口部の内周面に周方向に沿って複数設ける移動防止体設置工程と、
前記移動防止体を止水ゴムを介して前記両口部の内周面に向けて水密に被覆する筒状体を、前記連結部材の管軸方向端部と前記筒状体の前記立片とが前記止水ゴムを介して係合すると共に、前記両口部の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に設置する筒状体設置工程と、から構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、地震等の不測の外力によって挿口管と受口管とが管軸方向に相対移動しようとしても、移動防止体を構成する連結部材の規制部により、第１固着部材が固着された挿口部と第２固着部材が固着された受口部との管軸方向に所定長さの相対移動を許容できるばかりか、相対移動を許容する移動防止体を設置する工程と、この移動防止体を水密に被覆する筒状体を設置する工程とを分けて構成したので、作業を容易且つ確実に行うことができる。更に、連結部材の管軸方向端部と筒状体の立片とが止水ゴムを介して係合するようになっているため、両口部が管軸方向に相対移動することに伴い筒状体が管軸方向に移動してしまうことが規制され、移動防止体の水密な被覆を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、実施例１における挿口部及び受口部の接続状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、挿口部及び受口部からモルタル層を除去した状態を示す拡大断面図である。
【図２】（ａ）は、分割された円弧状フレームの正面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）における円弧状フレームのＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は、両口部内に管継手移動防止具を架設した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】挿口部及び受口部への移動防止体の取り付けを示す拡大断面図である。
【図５】連結部材を示す平面図である。
【図６】挿口部と受口部とに渡って複数取り付けられた移動防止体を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、挿口部と受口部とに渡って取り付けられた移動防止体を筒状体によって被覆する状態を示す一部拡大断面図であり、（ｂ）は、筒状体によって水密に被覆された移動防止体を示す一部拡大断面図である。
【図８】（ａ）は、実施例２における連結部材を示す平面図であり、（ｂ）は、破損した連結部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る管継手移動防止具を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る管継手移動防止具につき、図１から図７を参照して説明する。以下、図１、図２（ｂ）、図３（ａ）、図４〜図７の紙面左右側を管継手移動防止具の管軸方向側として説明する。図１（ａ）に示すように、本実施例における既設流体管の管継手１は、挿口管２の一端である挿口部３と、この挿口部３が挿入された受口管４の一端である受口部５と、両口部３，５の対向面を水密にシールしたシール部材６と、を主に備えており、挿口管２と受口管４とは、互いの管軸を略直線状に一致させて（図示せず）接続されている。
【００１５】
これら本実施例における挿口管２と受口管４とは、内部において作業員等が作業可能な程度の内径を有する、比較的大径の既設流体管である。また、挿口管２と受口管４とはスチール等の金属材で構成されており、両口管２，４の内周面には、流体による両口管２，４の腐食を防止するためのモルタル層７，８が形成されている。
【００１６】
更に、挿口部３の外周面には押輪９が配置されており、この押輪９に管軸方向に形成された挿通孔９ａと受口部５の端部外面に形成された挿通孔５ａとに挿通されたボルトナット１１により、シール部材６を両口部３，５の対向する周面間に押圧保持している。
【００１７】
次に、両口部３，５に渡って架設された管継手移動防止具１２の構造について説明する。
【００１８】
図１（ｂ）及び図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、前述のように構成された管継手１は、両口部３，５の端部における内周面のモルタル層７，８が除去されており、この両口部３，５のモルタル層７，８が除去された端部の内周面に渡って、本発明の管継手移動防止具１２が架設されている。この管継手移動防止具１２は、地震等の発生時に管継手１が不測の力を受けることによって、両口管２，４の管軸方向への相対移動を防止するために取り付けられている。
【００１９】
この管継手移動防止具１２は、両口部３，５のモルタル層７，８が除去された内周面に渡って取り付けられる複数の移動防止体１３と、移動防止体１３を両口部３，５の内周面に向けて被覆する筒状体１４と、から主に構成されている。
【００２０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、筒状体１４は、周方向に２分割された円弧状フレーム２５，２５と、両円弧状フレーム２５，２５の周方向全周に渡って巻回された止水ゴム１５と、止水ゴム１５の周方向に巻回された押圧リング２６と、によって構成されている。これら円弧状フレーム２５は、同一構成につき、一方のみの構成について説明し、他方の構成の説明は省略する。尚、筒状体１４の分割構造は、必ずしも周方向に２分割された分割構造に限られず、例えば、周方向に３分割以上の構造であってもよい。
【００２１】
この円弧状フレーム２５は、予め防錆処理が施されたスチール等の金属材によって構成されており、両口部３，５の内径よりも若干小径の外径に形成されている。また、円弧状フレーム２５の管軸方向の両端部には、周方向に亘って両口管２，４の外径方向に向けて立片２５ｃ，２５ｃが立設されており、これら立片２５ｃ，２５ｃ間は、円弧状フレーム２５の周方向に亘って両口管２，４の外径方向に開口する凹溝２５ａに形成されている。円弧状フレーム２５の周方向の両端縁部には、それぞれ両口管２，４の径方向を向いて雌螺子（図示せず）が形成された螺着孔２５ｂが管軸方向に向けて２つ形成されており、両円弧状フレーム２５，２５の螺着孔２５ｂ，２５ｂ間で接続板１６を接続することによって筒状を形成している（図３（ｂ）参照）。
【００２２】
更に、図３（ａ）及び図７（ａ）に示すように、筒状に形成された両円弧状フレーム２５，２５の凹溝２５ａ内には、止水ゴム１５が収納配置されている。この止水ゴム１５の管軸方向側の両端部には、止水ゴム１５の全周に亘って両口管２，４の外径方向に突出するリップ部１５ａ，１５ａが形成されているとともに、両リップ部１５ａ，１５ａ間には、止水ゴム１５の全周に亘って両口管２，４の外径方向に開口する凹溝１５ｂが形成されている。
【００２３】
図３（ｂ）及び図７（ａ）に示すように、押圧リング２６は、予め防錆処理が施されたスチール等の金属材によって構成されており、両口部３，５の内径よりも若干小径の外径に形成されている。この押圧リング２６は、周方向の両端部が互いに近接離間した略Ｃ字状に形成されており、止水ゴム１５の凹溝１５ｂ内にて周方向に巻回された状態で収納配置されている。
【００２４】
一方、図４及び図５に示すように、移動防止体１３は、両口部３，５のモルタル層７，８が除去された内周面に渡って配置される連結部材１７と、この連結部材１７を、管軸方向の挿口管２離脱方向側で挿口部３に係止する第１固着部材１８と、管軸方向の挿口管２挿入方向側で受口部５に係止する第２固着部材１９と、から構成されている。
【００２５】
連結部材１７は、円弧状フレーム２５と同様に予め防錆処理の施されたスチール等の金属材によって構成されている。この連結部材１７は、管軸方向に比較的長寸に形成されているとともに、管軸方向の中央に向かって周方向の幅寸法が短寸となる平面視で略瓢箪形状に形成されている。この連結部材１７の管軸方向の挿口管２離脱方向側には、両口管２，４の径方向を向いて本発明における規制部としての長孔１７ａが貫通形成されている。この長孔１７ａは、管軸方向に向けて長寸に形成されている。
【００２６】
また、この連結部材１７の管軸方向の挿口管２挿入方向側には、両口管２，４の径方向を向いて貫通孔１７ｂが貫通形成されている。この貫通孔１７ｂは、平面視で円形に形成されている。これら長孔１７ａと貫通孔１７ｂに第１固着部材１８及び第２固着部材１９を挿通させることで、複数連結部材１７は両口部３，５に渡って取り付けられている。
【００２７】
具体的には、図４に示すように、挿口部３の端部には、挿口管２の径方向を向いて本発明における穿設部としての挿入孔３ａが貫通形成されており、受口部５の端部には、受口管４の径方向を向いて本発明における穿設部としての挿入孔５ｂが形成されている。これら挿入孔３ａ，５ｂのうち、挿入孔３ａに連結部材１７の長孔１７ａを対向配置させるとともに、挿入孔５ｂに貫通孔１７ｂを対向配置させた後、両口管２，４の外径方向に向けて第１固着部材１８を長孔１７ａを介して挿入孔３ａに挿入させ、第２固着部材１９を貫通孔１７ｂを介して挿入孔５ｂに挿入させることで連結部材１７の取り付けがなされる。
【００２８】
尚、より具体的には、両固着部材１８，１９は、周方向の両端部が互いに近接離間した平面視略Ｃ字状（図示せず）の筒形状に形成されたＣ字ピン２０と、Ｃ字ピン２０内に挿通することでＣ字ピン２０を拡径させる拡径ピン２１と、Ｃ字ピン２０と拡径ピン２１の頭部の間に介在するワッシャー２２と、からなる同一構成の部材である。
【００２９】
このうち第１固着部材１８は、Ｃ字ピン２０を長孔１７ａを介して挿入孔３ａに挿入させるとともに、ワッシャー２２が挿通された拡径ピン２１を長孔１７ａを介してＣ字ピン２０内に挿通させる。このとき、拡径ピン２１によってＣ字ピン２０が拡径されることで、挿入孔３ａの内周面とＣ字ピン２０の外周面との間に摩擦力が発生し、この摩擦力によって第１固着部材１８は挿入孔３ａ内に固着される。更に、連結部材１７は、挿入孔３ａ内に固着された第１固着部材１８に対して回動可能に枢支される。
【００３０】
尚、第２固着部材１９も第１固着部材１８と同様にＣ字ピン２０を貫通孔１７ｂを介して挿入孔５ｂに挿入させた後、拡径ピン２１内にワッシャー２２が挿通された拡径ピン２１を挿入させることで、第２固着部材１９が挿入孔５ｂ内に固着される。このため、連結部材１７は、第２固着部材１９に対して回動可能に枢支される。更に尚、これら拡径ピン２１の頭部は、長孔１７ａ及び貫通孔１７ｂの周方向の幅寸法よりも長径に形成されており、連結部材１７が両固着部材１８，１９から離脱することが防止されている。
【００３１】
尚、本実施例では前述のように挿口部３に固着する第１固着部材１８を長孔１７ａに挿通させるとともに、受口部５に固着する第２固着部材１８を貫通孔１７ｂに挿通させたが、貫通孔１７ｂを長孔１７ａと同様に管軸方向に長寸の長孔として形成することで両固着部材１８，１９の双方を長孔に挿通させるようにしてもよいし、本実施例とは逆に、貫通孔１７ｂに第１固着部材１８を挿通させるとともに、長孔１７ａに第２固着部材１９を挿通させるようにしてもよい。
【００３２】
次に、前述のように構成された管継手移動防止具１２を両口部３，５に渡って架設させる取付方法について説明する。
【００３３】
先ず、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、穿設部形成工程として、両口部３，５に挿入孔３ａ，５ｂを形成する。具体的には、両口部３，５の端部におけるモルタル層７，８を剥離除去する。そして、図４に示すように、ドリル等の工具を用いて挿口部３の端部の内周面の全周に周方向に沿って複数の挿入孔３ａを穿設する。同様に、ドリル等の工具を用いて受口部５の端部内周面に全周に周方向に沿って複数の挿入孔５ｂを穿設し、これら挿入孔５ａ，５ｂの内部及び両口部３，５の端部の内周面の全周に亘って防錆塗料を塗布する。
【００３４】
次に、移動防止体設置工程として、連結部材１７を両固着部材１８，１９を用いて両口部３，５の端部の周方向に沿って複数取り付ける。具体的には、前述したように、連結部材１７の長孔１７ａを挿入孔３ａに対向配置させるとともに、貫通孔１７ｂを挿入孔５ｂに対向配置させ、第１固着部材１８を長孔１７ａを介して挿入孔３ａに固着させ、第２固着部材１９を貫通孔１７ｂを介して挿入孔５ｂに固着させる。これら各移動防止体１３の固着を両口部３，５の内周面の全周に亘って行い、図６に示すように、複数の移動防止体１３を両口部３，５の内周面に周方向に沿って複数架設させる。
【００３５】
次に、筒状体設置工程として、筒状体１４によって連結部材１７を両口部３，５の内周面に向けて水密に被覆する。具体的には、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、凹溝２５ａに止水ゴム１５を収納配置するとともに、止水ゴム１５の凹溝１５ｂに押圧リング２６を収納配置する。そして、複数の移動防止体１３を被覆するようにして、２つの円弧状フレーム２５を両口部３，５内に配置する。このとき、移動防止体１３は、止水ゴム１５の管軸方向を向く一対のリップ部１５ａ，１５ａと凹溝１５ｂとで形成される空間内に配置される。
【００３６】
そして、両円弧状フレーム２５，２５を油圧ジャッキ等を用いて両口管２，４の外径方向に向けて押圧し、止水ゴム１５を両口部３，５の内周面に向けて当接させ、移動防止体１３を止水ゴム１５によって水密に被覆する。このとき、両円弧状フレーム２５，２５を接続板１６を介して接続し、筒状体１４として構成させる。
【００３７】
尚、前述のように移動防止体１３を止水ゴム１５によって水密に被覆すると、図７（ｂ）に示すように、リップ部１５ａ，１５ａが両口部３，５の内周面に向けて押圧変形されるとともに、連結部材１７の管軸方向の両端部と円弧状フレーム２５の立片２５ｃとが対向配置される。
【００３８】
加えて、前述のように移動防止体１３を止水ゴム１５によって水密に被覆することで、押圧リング２６の外周面が両固着部材１８，１９に渡って当接する。この押圧リング２６に両円弧状フレーム２５，２５を外径方向に向けて押圧する油圧ジャッキ等の圧力が両円弧状フレーム２５，２５及び止水ゴム１５を介して伝達されることにより、押圧リング２６は、両固着部材１８，１９を等しい圧力で両口部３，５の外径方向に向けて押圧する。この押圧リング２６の外径方向への押圧によって両固着部材１８，１９の脱落防止がなされる。
【００３９】
このように両口部３，５に亘って管継手移動防止具１２が架設されることで、両口管２，４の管軸方向の相対移動が防止されるようになる。具体的には、例えば、地震等の不測の外力により両口管２，４に管軸方向に離脱する相対移動が発生すると、第１固着部材１８が長孔１７ａ内を管軸方向に相対移動し、長孔１７ａの管軸方向の挿口管２離脱方向側の内周面に当接する。
【００４０】
つまり、本実施例の管継手移動防止具１２は、第１固着部材１８の長孔１７ａ内の移動量分両口部３，５の管軸方向の相対移動を許容しながら、第１固着部材１８が長孔１７ａの管軸方向の挿口管２離脱方向側の内周面に当接することで、長孔１７ａ内の移動可能長さを超える両口部３，５の管軸方向の相対移動を規制している（図５参照）。
【００４１】
また、立片２５ｃ，２５ｃが両口部３，５の内周面に向けて近接配置されていることで、両口部３，５が管軸方向に相対移動することによって、連結部材１７の管軸方向端部と立片２５ｃ，２５ｃとが止水ゴム１５のリップ部１５ａを介して係合するようになっているため、両口部３，５が管軸方向に相対移動することに伴い筒状体１４が管軸方向に移動してしまうことが規制されている。
【００４２】
更に、図５に示すように、地震等の不測の外力による両口部３，５を管軸方向に相対移動させる力が想定以上に強い場合には、連結部材１７の管軸方向略中央部が、管軸方向に塑性変形ないしは破断するようになっている。
【００４３】
具体的には、連結部材１７の管軸方向略中央部は、挿入孔３ａ，５ｂ及び両固着部材１８，１９が両口部３，５を管軸方向に相対移動させる力によって破損するよりも小さな力で破損する程度の短寸の周方向の幅寸法に形成されており、挿入孔３ａ，５ｂ及び両固着部材１８，１９が両口部３，５を管軸方向に相対移動させる力によって破損してしまう前に連結部材１７の管軸方向の略中央部が破損することで、挿入孔３ａ，５ｂが破損してしまうことを防止している。つまり、連結部材１７の管軸方向の略中央部は、本発明における破損可能部２３を構成している。
【００４４】
尚、本実施例では連結部材１７の管軸方向の略中央部を破損可能部２３として構成したが、両固着部材１８，１９を破損可能部として構成し、挿入孔３ａ，５ｂが両口部３，５を管軸方向に相対移動させる力によって破損してしまう前に両固着部材１８，１９を破損させ、挿入孔３ａ，５ｂが破損してしまうことを防止してもよい。
【００４５】
また、図６に示すように、連結部材１７は、挿口部３の内周面で第１固着部材１８に対して回動可能に枢支されているとともに、受口部５の内周面で第２固着部材１９に対して回動可能に枢支されていることで、第１固着部材１８と第２固着部材１９とを軸として周方向に対して回動可能となっている。このため、本実施例における管継手移動防止具１２は、地震等の不測の外力によって両口管２，４に周方向に相対回動する力がはたらいても、各連結部材１７が回動することによって両口管２，４の周方向の移動を所定長さ許容しながら第１固着部材１８が長孔１７ａの管軸方向の挿口管２離脱方向側の内周面に当接することでそれ以上の両口部３，５の周方向の相対回動を規制している。
【００４６】
以上、本実施例１における管継手移動防止具１２は、挿口部３の内周面に形成された挿入孔３ａに固着される第１固着部材１８、受口部５の内周面に形成された挿入孔５ｂに固着される第２固着部材１９、及び両固着部材１８，１９に渡って取り付けられる連結部材１７から成り、両口部３，５の内周面に周方向に沿って複数設けられる移動防止体１３と、両口部３，５の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に配置され、移動防止体１３を両口部３，５の内周面に向けて水密に被覆する筒状体１４と、を備えており、連結部材１７は、両固着部材１８，１９の少なくとも一方の連結部材１７に対する管軸方向の相対移動を、所定長さ許容可能に規制する長孔１７ａを備えていることによって、地震等の不測の外力によって挿口管２と受口管４とが管軸方向に相対移動しようとしても、移動防止体１３を構成する連結部材１７の長孔１７ａにより、第１固着部材１８が固着された挿口部３と第２固着部材１９が固着された受口部５との管軸方向に所定長さの相対移動を許容できるばかりか、相対移動を許容する移動防止体１３と、この移動防止体１３を水密に被覆する筒状体１４とを分けて構成したので、両口部３，５が相対移動しても移動防止体１３の水密な被覆を維持することができる。
【００４７】
また、固着部材１８，１９は、挿入孔３ａ，５ｂに挿入されるピン部材から成ることで、ピン部材から成る各固着部材１８，１９を、内周面に形成された挿入孔３ａ，５ｂに挿入するだけで容易に固着できる。
【００４８】
また、連結部材１７は、各固着部材１８，１９に対し回動可能に枢支されているので、挿口管２と受口管４との周方向への相対移動を所定量許容しながら管継手１におけるシール性能を維持することができる。
【００４９】
また、連結部材１７は、両口管２，４が相対移動することで両口部３，５の挿入孔３ａ，５ｂが破損する大きさの力よりも小さな力で破損可能な破損可能部２３を備えているので、両口部３，５を破損させてしまうことなく、破損した連結部材１７の交換作業を行うのみで、管継手１を継続して使用することができる。
【００５０】
また、管継手移動防止方法は、両口部３，５の内周面それぞれに、周方向に沿って複数の挿入孔３ａ，５ｂを形成する穿設部形成工程と、挿口部３の挿入孔３ａに固着される第１固着部材１８、受口部５の挿入孔５ｂに固着される第２固着部材１９、及び両固着部材１８，１９に渡って取り付けられる連結部材１７から成る移動防止体１３を、両口部３，５の内周面に周方向に沿って複数設ける移動防止体設置工程と、移動防止体１３を両口部３，５の内周面に向けて水密に被覆する筒状体１４を、両口部３，５の内周面に周方向に亘って対向する対向位置に設置する筒状体設置工程と、から構成されているので、地震等の不測の外力によって挿口管２と受口管４とが管軸方向に相対移動しようとしても、移動防止体１３を構成する連結部材１７の長孔１７ａにより、第１固着部材１８が固着された挿口部３と第２固着部材１９が固着された受口部５との管軸方向に所定長さの相対移動を許容できるばかりか、相対移動を許容する移動防止体１３を設置する工程と、この移動防止体１３を水密に被覆する筒状体１４を配置する工程とを分けて構成したので、作業を容易且つ確実に行うことができる。
【実施例２】
【００５１】
次に、実施例２に係る管継手移動防止具につき、図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。以下、図８の紙面左右側を管継手移動防止具の管軸方向側として説明する。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、実施例２における連結部材１７’は、管軸方向に向けて長寸な平面視で略長方形状に形成されている。この連結部材１７’においては、長孔１７ａの管軸方向の挿口管２離脱方向側端部には、連結部材１７’の管軸方向の挿口管２離脱方向側の端縁に向けて本発明における破損可能部としての切欠２４が形成されている。
【００５２】
この切欠２４は、地震等の不測の外力により両口管２，４に管軸方向に離脱する相対移動が発生すると、第１固着部材１８が当接するようになっている。この第１固着部材１８が切欠２４に当接した状態から更に両口管２，４の管軸方向に離脱する相対移動の力がはたらくと、第１固着部材１８が切欠２４に対して楔としてはたらく。つまり、第１固着部材１８は、切欠２４から連結部材１７’の管軸方向の挿口管２離脱方向側端縁にかけて連結部材１７’を破断させなが相対移動し、連結部材１７’は、第２固着部材１９のみに対して回動可能に枢支される。このため、挿入孔３ａ，５ｂの破損を防止することができる。
【００５３】
尚、本実施例では、長孔１７ａと長孔１７ａの管軸方向の挿口管２離脱方向側端部に、連結部材１７’の管軸方向の挿口管２離脱方向側の端縁に向けて破損可能部としての切欠２４を形成したが、貫通孔１７ｂの管軸方向の挿口管２挿入方向側端部に、連結部材１７’の管軸方向の挿口管２挿入方向側の端縁に向けて切欠（図示略）を形成してもよい。
【００５４】
この場合には、両口管２，４の管軸方向に離脱する相対移動の力がはたらくと、第２固着部材１９が前記切欠に対して楔としてはたらき、第２固着部材１９は、前記切欠から連結部材１７’の管軸方向の挿口管２挿入方向側端縁にかけて連結部材１７’を破断させなが相対移動し、連結部材１７’は、第１固着部材１８のみに対して回動可能に枢支される。
【００５５】
以上、本実施例２における管継手移動防止具１２は、切欠２４は、連結部材１７’の端縁と両固着部材１８，１９のいずれか一方の取付箇所との間に構成されているので、連結部材１７’が、その端縁と両固着部材１８，１９のいずれか一方の取付箇所との間で破損することで、破損した連結部材１７’を交換する際には、連結部材１７’との取り付けが維持されている側の固着部材１８，１９からのみ連結部材１７’を取り外せばよく、連結部材１７’の交換作業を効率よく行うことができる。
【００５６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５７】
例えば、前記実施例では、前記連結部材１７をスチール材によって構成し、両口管２，４に想定を超える外力がはたらいた場合に、挿入孔３ａ，５ｂ及び両固着部材１８，１９が両口部３，５を管軸方向に相対移動させる力によって破損してしまう前に破損可能部２３が破損するように構成したが、連結部材１７を高い延伸性を有する金属材によって構成し、連結部材１７が両口部３，５を管軸方向に相対移動させる力によって容易に延伸するように構成してもよい。
【００５８】
また、前記実施例では、連結部材１７の管軸方向の挿口管２離脱方向側に規制部としての長孔１７ａを形成し、この長孔１７ａ内に挿通した第１固着部材１８を管軸方向に移動可能としたが、第１固着部材１８が管軸方向に移動可能であれば、第１固着部材１８が挿通される孔は、第１固着部材１８の直径よりも大径の平面視円形状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１                管継手
２                挿口管
３                挿口部
３ａ              挿入孔（穿設部）
４                受口管
５                受口部
５ａ              挿通孔
５ｂ              挿入孔（穿設部）
６                シール部材
１２              管継手移動防止具
１３              移動防止体
１４              筒状体
１５              止水ゴム
１５ａ            リップ部
１５ｂ            凹溝
１７，１７’      連結部材
１７ａ            長孔（規制部）
１７ｂ            貫通孔
１８              第１固着部材
１９              第２固着部材
２３              破損可能部
２４              切欠（破損可能部）
２５              円弧状フレーム
２５ａ            凹溝
２５ｃ            立片
２６              押圧リング
【図１】
0005457105.tif 000002
【図２】
0005457105.tif 000003
【図３】
0005457105.tif 000004
【図４】
0005457105.tif 000005
【図５】
0005457105.tif 000006
【図６】
0005457105.tif 000007
【図７】
0005457105.tif 000008
【図８】
0005457105.tif 000009