(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
像担持体に供給される現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向配置され、前記現像剤担持体に、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を供給する第１の供給部材と、
前記現像剤担持体に対向配置され、前記第１の供給部材によって現像剤が供給された前記現像剤担持体に、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を供給する第２の供給部材と、
前記現像剤収容部内を区画して、前記第１の供給部材を収容する第１の収容室と前記第２の供給部材を収容する第２の収容室とを形成する隔壁とを有し、
前記第２の供給部材は、前記第１の供給部材の上方に配置され、
前記隔壁は、
前記第２の供給部材と間隔を開けて、前記第２の供給部材の下側を覆う第１の部分と、
前記第１の部分の前記現像剤担持体から遠い側の端部から、前記第２の供給部材の上側に向けて延在する第２の部分と
を含む
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体は、第１の支軸を中心に回転可能な現像ローラであり、
前記第１の供給部材は、第２の支軸を中心に回転可能な第１の供給ローラであり、
前記第２の供給部材は、第３の支軸を中心に回転可能な第２の供給ローラであり、
前記第２の供給ローラは、前記第１の供給ローラより前記現像ローラの回転方向の下流側に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１の部分は、前記現像剤収容部に固定されており、
前記第２の部分は、前記第１の部分の前記現像剤担持体から遠い側の端部に固定された第１の端部と、前記第１の端部の反対側の移動可能な第２の端部とを有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１の部分は、前記第２の供給部材の下側の表面に沿う曲面形状を有することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤収容部は、前記第１の供給部材の下側の表面に沿う曲面形状の外壁を有することを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記隔壁は、前記第１の収容室と前記第２の収容室との間を連通させ、前記現像剤を通過させる孔を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記孔は、前記第２の部分に複数個備えられることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１の収容室内に収容されている現像剤を攪拌する第１の攪拌部材と、
前記第２の収容室内に収容されている現像剤を攪拌する第２の攪拌部材とを有する
ことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤収容部は、前記第１の収容室及び前記第２の収容室のそれぞれに現像剤を供給する第３の収容室を有し、
前記第３の収容室内に補給された現像剤を、前記第１の収容室及び前記第２の収容室に移動させる第３の攪拌部材を有する
ことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第１の収容室が現像剤を収容できる容量は前記第２の収容室が現像剤を収容できる容量と同じであることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
像担持体と、
前記像担持体の表面を一様に帯電させる帯電部と、
静電潜像が形成された前記像担持体の表面に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像部とを有し、
前記現像部が、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記像担持体に供給される現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向配置され、前記現像剤担持体に、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を供給する第１の供給部材と、
前記現像剤担持体に対向配置され、前記第１の供給部材によって現像剤が供給された前記現像剤担持体に、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を供給する第２の供給部材と、
前記現像剤収容部内を区画して、前記第１の供給部材を収容する第１の収容室と前記第２の供給部材を収容する第２の収容室とを形成する隔壁とを含み、
前記第２の供給部材は、前記第１の供給部材の上方に配置され、
前記隔壁は、
前記第２の供給部材と間隔を開けて、前記第２の供給部材の下側を覆う第１の部分と、
前記第１の部分の前記現像剤担持体から遠い側の端部から、前記第２の供給部材の上側に向けて延在する第２の部分と
を含む
ことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１２】
像担持体と、
前記像担持体の表面を一様に帯電させる帯電部と、
帯電した前記像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光部と、
静電潜像が形成された前記像担持体の表面に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像部と、
前記現像剤像を記録媒体上に転写させる転写部と、
転写された前記現像剤像を前記記録媒体上に定着させる定着部とを有し、
前記現像部が、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記像担持体に供給される現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向配置され、前記現像剤担持体に、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を供給する第１の供給部材と、
前記現像剤担持体に対向配置され、前記第１の供給部材によって現像剤が供給された前記現像剤担持体に、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を供給する第２の供給部材と、
前記現像剤収容部内を区画して、前記第１の供給部材を収容する第１の収容室と前記第２の供給部材を収容する第２の収容室とを形成する隔壁とを含み、
前記第２の供給部材は、前記第１の供給部材の上方に配置され、
前記隔壁は、
前記第２の供給部材と間隔を開けて、前記第２の供給部材の下側を覆う第１の部分と、
前記第１の部分の前記現像剤担持体から遠い側の端部から、前記第２の供給部材の上側に向けて延在する第２の部分と
を含む
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録方式の画像形成装置に備えられる現像装置、この現像装置を含む画像形成ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真記録方式の画像形成装置においては、一様に帯電した感光体ドラムの表面に露光を施して静電潜像を形成し、現像装置の現像ローラから供給されるトナーによって静電潜像を現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を用紙上に転写し、定着させることにより、画像を形成している。現像ローラへのトナー供給は、現像装置のトナー収容部内に備えられている供給ローラによって行われる。
【０００３】
ところが、１台の供給ローラによって現像ローラにトナーを供給する場合には、用紙の搬送方向の前半領域と後半領域とにおいて濃度段差（後半領域の濃度が低くなる現象）が発生し、特に、印刷領域の全域を黒で塗りつぶした画像（べた黒画像）に近い画像を印刷する場合には、濃度段差が目立つという問題があった。このような問題を解決するために、２本の供給ローラを備え、第１の供給ローラによって現像ローラの表面にトナーを供給し、その後、第２の供給ローラによって現像ローラにトナーをさらに供給する現像装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３９６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、トナー収容部内に現像ローラに接する２本の供給ローラを配置した場合には、各種要因（例えば、トナー収容部内に収容されているトナーの残量、長期の使用によるトナーの劣化、トナー収容部の形状、トナー収容部内における各供給ローラの位置など）により、トナー収容部内にトナーが残っているにもかかわらず、一方の供給ローラによるトナー供給量だけが低下することがあった。この場合には、現像ローラに安定した量のトナーが継続的に供給されなくなり、印刷された画像にかすれ等の画像品質の低下が発生するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、２本の供給ローラから現像ローラに安定した量のトナーを継続的に供給することができる現像装置、この現像装置を含む画像形成ユニット、及び高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る現像装置は、現像剤を収容する現像剤収容部と、像担持体に供給される現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向配置され、前記現像剤担持体に、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を供給する第１の供給部材と、前記現像剤担持体に対向配置され、前記第１の供給部材によって現像剤が供給された前記現像剤担持体に、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を供給する第２の供給部材と、前記現像剤収容部内を区画して、前記第１の供給部材を収容する第１の収容室と前記第２の供給部材を収容する第２の収容室とを形成する隔壁とを有し、前記第２の供給部材は、前記第１の供給部材の上方に配置され、前記隔壁は、前記第２の供給部材と間隔を開けて、前記第２の供給部材の下側を覆う第１の部分と、前記第１の部分の前記現像剤担持体から遠い側の端部から、前記第２の供給部材の上側に向けて延在する第２の部分とを含むことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の他の態様に係る画像形成ユニットは、像担持体と、前記像担持体の表面を一様に帯電させる帯電部と、静電潜像が形成された前記像担持体の表面に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像部とを有し、前記現像部が、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記像担持体に供給される現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向配置され、前記現像剤担持体に、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を供給する第１の供給部材と、前記現像剤担持体に対向配置され、前記第１の供給部材によって現像剤が供給された前記現像剤担持体に、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を供給する第２の供給部材と、前記現像剤収容部内を区画して、前記第１の供給部材を収容する第１の収容室と前記第２の供給部材を収容する第２の収容室とを形成する隔壁とを含み、前記第２の供給部材は、前記第１の供給部材の上方に配置され、前記隔壁は、前記第２の供給部材と間隔を開けて、前記第２の供給部材の下側を覆う第１の部分と、前記第１の部分の前記現像剤担持体から遠い側の端部から、前記第２の供給部材の上側に向けて延在する第２の部分とを含むことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の他の態様に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面を一様に帯電させる帯電部と、帯電した前記像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光部と、静電潜像が形成された前記像担持体の表面に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像部と、前記現像剤像を記録媒体上に転写させる転写部と、転写された前記現像剤像を前記記録媒体上に定着させる定着部とを有し、前記現像部が、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記像担持体に供給される現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向配置され、前記現像剤担持体に、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を供給する第１の供給部材と、前記現像剤担持体に対向配置され、前記第１の供給部材によって現像剤が供給された前記現像剤担持体に、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を供給する第２の供給部材と、前記現像剤収容部内を区画して、前記第１の供給部材を収容する第１の収容室と前記第２の供給部材を収容する第２の収容室とを形成する隔壁とを含み、前記第２の供給部材は、前記第１の供給部材の上方に配置され、前記隔壁は、前記第２の供給部材と間隔を開けて、前記第２の供給部材の下側を覆う第１の部分と、前記第１の部分の前記現像剤担持体から遠い側の端部から、前記第２の供給部材の上側に向けて延在する第２の部分とを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る現像装置によれば、２本の供給部材から現像剤担持体に安定した量の現像剤を継続的に供給することができるという効果を得ることができる。
【００１１】
本発明に係る画像形成ユニット及び画像形成装置によれば、記録媒体上に高品質な画像を形成することができるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成ユニットの構成を概略的に示す縦断面図である。
【図３】図２に示される現像部（現像装置）の内部をＤ２方向に見た場合を概略的に示す平面図である。
【図４】図２に示される現像部の隔壁の一例を概略的に示す斜視図である。
【図５】図２に示される現像部の隔壁の一例を拡大して示す概略的な縦断面図である。
【図６】図２に示される現像部において第１のトナー収容室及び第２のトナー収容室の収容容積を示す図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、隔壁が備えられていない比較例の現像部における課題を示す説明図である。
【図８】（ａ）は、第１の実施形態に係る現像部の第２の供給ローラに供給されるトナーを示す図であり、（ｂ）は、隔壁が備えられていない比較例の現像部の第２の供給ローラに供給されるトナーを示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る画像形成ユニットの構成を概略的に示す縦断面図である。
【図１０】図９に示される現像部（現像装置）の隔壁の動きを示す概略的な側面図である。
【図１１】図９に示される現像部の隔壁の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、図９に示される現像部の隔壁の動作を示す概略的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《１》第１の実施形態
《１−１》第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置１００の構成を概略的に示す図である。図１に示されるように、画像形成装置１００は、記録媒体としての用紙Ｐ上に黒色の画像（ブラックトナー画像）を形成する画像形成部（画像形成ユニット）１Ｋと、用紙Ｐ上にイエロー色の画像（イエロートナー画像）を形成する画像形成部（画像形成ユニット）１Ｙと、用紙Ｐ上にマゼンタ色の画像（マゼンタトナー画像）を形成する画像形成部（画像形成ユニット）１Ｍと、用紙Ｐ上にシアン色の画像（シアントナー画像）を形成する画像形成部（画像形成ユニット）１Ｃとを有している。画像形成装置１００は、各色の画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを、無端状の搬送ベルト２による用紙Ｐの搬送方向の順に、搬送ベルト２に沿って配列した、タンデム方式のカラープリンタである。画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃはそれぞれ、画像形成装置１００の筐体内部に着脱自在に装着されている。図１に示される画像形成装置１００は、電子写真記録方式を採用したカラープリンタであるが、本発明は、モノクロプリンタ及び１つの像担持体で４サイクルの印刷を行うことによってカラー画像を形成するカラープリンタ、並びに、複写機、ファクシミリ、ＭＦＰ（多機能周辺装置）などのような他の装置にも適用することができる。また、画像形成ユニットの個数は、４台に限定されず、３台以下又は５台以上とすることもできる。
【００１４】
また、図１に示されるように、画像形成装置１００は、黒色用の画像情報に対応する露光を施す露光部としてのＬＥＤアレイヘッド３Ｋと、イエロー色用の画像情報に対応する露光を施す露光部としてのＬＥＤアレイヘッド３Ｙと、マゼンタ色用の画像情報に対応する露光を施す露光部としてのＬＥＤアレイヘッド３Ｍと、シアン色用の画像情報に対応する露光を施す露光部としてのＬＥＤアレイヘッド３Ｃと、搬送ベルト２を挟んで画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにそれぞれ対向配置された転写ローラ４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃとを有している。また、画像形成装置１００は、搬送ベルト２が巻き掛けられる１対の駆動ローラ４１，４２と、搬送ベルト２の表面に付着したトナーを掻き取るクリーニングブレード４３と、クリーニングブレード４３により掻き取られたトナーを収容する廃トナーボックス４４とを有している。なお、露光部の光源はＬＥＤに限らず、レーザー光源などの他の光源であってもよい。また、搬送ベルト２及びその駆動ローラ４１，４２の構造は、図示の例に限定されない。また、搬送ベルト２に代えて、トナー画像を保持する中間転写ベルトを備え、中間転写ベルト上のトナー画像を用紙に転写させるように構成することもできる。
【００１５】
また、画像形成装置１００は、搬送ベルト２に供給される用紙Ｐが積載される給紙トレイ５１と、給紙トレイ５１に積載された用紙Ｐを１枚ずつ送り出す給紙ローラ５２と、給紙された用紙Ｐを搬送ベルト２上に運ぶ１対のローラ（すなわち、搬送ローラ５３及び押えローラ５４）とを有している。
【００１６】
また、画像形成装置１００は、トナー画像が転写された用紙Ｐにトナー画像を定着させるための１対のローラ（すなわち、加熱ローラ６１及び加圧ローラ６２）を具備する定着器６３と、定着器６３を通過した用紙Ｐを排出させる１対のローラ（すなわち、排出ローラ６４及び押えローラ６５）と、排出された用紙Ｐを収容する排出カセット６６とを有している。
【００１７】
図２は、第１の実施形態に係る画像形成ユニット１Ｋの構成を概略的に示す縦断面図である。図２に示されるように、画像形成ユニット１Ｋは、静電潜像及び静電潜像に対応するトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる帯電部としての帯電ローラ１２と、ＬＥＤアレイヘッド３Ｋによって静電潜像が形成された感光体ドラム１１の表面にトナー（現像剤）を供給してトナー像を形成する現像部（現像装置）１３と、感光体ドラム１１の表面の残留トナーを掻き取るクリーニングブレード１４と、この掻き取られたトナーを収容する廃トナーボックス１５とを有している。感光体ドラム１１は、画像形成ユニット１Ｋ本体に支軸１１ａを中心にして矢印Ｄ１１方向に回転可能に支持されており、帯電ローラ１２は画像形成ユニット１Ｋ本体に支軸１２ａを中心に回転可能に支持されている。
【００１８】
現像部１３は、現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容部としてのトナー収容部（トナー収容容器）２０を有している。トナー収容部２０内は、隔壁２４によって区画されている。トナー収容部２０内には、隔壁２４によって、第１の現像剤収容室としての第１のトナー収容室２１と、第２の現像剤収容室としての第２のトナー収容室２２とが形成されている。トナー収容部２０は、第１のトナー収容室２１及び第２のトナー収容室２２の上部に、トナーカートリッジ（図示せず）から供給されて第１のトナー収容室２１又は第２のトナー収容室２２に供給するトナーＴが貯蔵される第３の現像剤収容部としての第３のトナー収容室２３を有している。トナー収容部２０のトナー供給口２６には、トナーカートリッジ（図示せず）が装着され、トナーカートリッジから第３のトナー収容室２３内にトナーが補給される。トナー収容部２０に収容されるトナーＴの一例は、ポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤、離型剤、及び外添剤（疎水性シリカ）から構成されており、粉砕法により得られた粉砕形状の粒子（平均粒径８［μｍ］）から成る現像剤である。
【００１９】
現像部１３は、感光体ドラム１１の表面にトナーを供給する現像剤担持体としての現像ローラ３０と、第１のトナー収容室２１内に備えられた第１の供給部材としての第１の供給ローラ３１と、第１のトナー収容室２１内に備えられた攪拌部材としての攪拌バー３３，３４と、第２のトナー収容室２２内に備えられた第２の供給部材としての第２の供給ローラ３２と、第２のトナー収容室２２内に備えられた攪拌部材としての攪拌バー３５と、第３のトナー収容室２３内に備えられた攪拌部材としての攪拌バー３６とを有している。現像ローラ３０は、画像形成ユニット１Ｋ本体に支軸３０ａを中心に回転可能に支持されており、第１の供給ローラ３１は、画像形成ユニット１Ｋ本体に支軸３１ａを中心に回転可能に支持されており、第２の供給ローラ３２は、画像形成ユニット１Ｋ本体に支軸３２ａを中心に回転可能に支持されている。第２の供給ローラ３２は、第１の供給ローラ３１より現像ローラ３０の回転方向（矢印Ｄ３０方向）の下流側に配置されている。図２の例では、第２の供給ローラ３２は、第１の供給ローラ３１の真上に配置されている。ただし、第２の供給ローラ３２と第１の供給ローラ３１との位置関係は、図示の例に限定されない。
【００２０】
現像ローラ３０は、例えば、金属製のシャフトの外周に弾性体を備えた構造を有している。現像ローラ３０の一例としては、直径１０［ｍｍ］の金属製のシャフトの外周上に、弾性体として肉厚３［ｍｍ］、ゴム硬度７０°（アスカーＣ）の半導電性のウレタンゴムを備えた構造のものがある。ただし、現像ローラ３０の構造、材質、寸法は上記例に限定されない。
【００２１】
第１の供給ローラ３１及び第２の供給ローラ３２は、例えば、金属製のシャフトの外周に発泡体を備えることによって構成される。一例として、直径６［ｍｍ］の金属製シャフトの外周に硬度５０°（アスカーＦ）のシリコン発砲体を厚さ３．５［ｍｍ］で成形したものを用いることができる。第１の実施形態では、第１の供給ローラ３１と現像ローラ３０との軸間距離及び第２の供給ローラ３２と現像ローラ３０との軸間距離を、１３．５［ｍｍ］としている。また、第１の供給ローラ３１は現像ローラ３０と、周方向の長さで１．０［ｍｍ］接触しており、第２の供給ローラ３２は現像ローラ３０と、周方向の長さで同じ１．０［ｍｍ］接触している。ただし、第１の供給ローラ３１及び第２の供給ローラ３２の構造、材質、寸法、位置は、上記例に限定されない。また、第１の供給ローラ３１と第２の供給ローラ３２とは、通常は同じ構造、材質、及び大きさであるが、これらを、異なる構造、材質、又は大きさのものとすることもできる。
【００２２】
現像部１３のトナー収容部２０には、トナー漏れ防止フィルム２７が備えられている。トナー漏れ防止フィルム２７は、一端が画像形成ユニット１Ｋであるトナ−収容部２０の外壁に固定されており、他端は現像ローラ３０の表面に接している。トナー漏れ防止フィルム２７は、第１のトナー収容室２１内のトナーＴが外に漏れないようにする機能を有している。第１の供給ローラ３１及び第２の供給ローラ３２は、矢印Ｄ３０方向に回転する現像ローラ３０に接触しており、矢印Ｄ３１方向及び矢印Ｄ３２方向にそれぞれ回転する。また、現像部１３のトナー収容部２０には、現像ローラ３０の表面に形成されるトナー層の厚さを規制するためのトナー層形成部材である層形成ブレード２８が、現像ローラ３０の表面に接触するように備えられている。
【００２３】
図３は、図２に示される現像部１３のトナー収容部２０の内部を上から（図２の矢印Ｄ２方向に）見た場合を概略的に示す平面図である。図３に示されるように、トナー収容部２０の内部には、第３のトナー収容室２３内においてトナーの攪拌を行う攪拌部材としての攪拌バー３６が備えられている。攪拌バー３６は、トナー収容部２０のトナー供給口２６の下であって、隔壁２４の上に配置されている。攪拌バー３６は、トナー供給口２６から供給されたトナーＴを、第１のトナー収容室２１及び第２のトナー収容室２２のそれぞれに移動させるための構造、例えば、クランク形状のシャフトなど、を有している。このシャフトは、トナー収容部２０に回転可能に備えられ、モータ及びギヤなどの駆動部からの駆動力を受けて回転する。
【００２４】
また、図３に示されるように、トナー収容部２０の内部には、第１のトナー収容室２１内においてトナーを攪拌する攪拌バー３４と、第２のトナー収容室２２内においてトナーを攪拌する攪拌バー３５とが備えられている。図３には示されていないが、第１のトナー収容室２１内には、トナーを攪拌する攪拌バー３３（図２に示される）が備えられている。攪拌バー３３，３４は、トナー収容部２０の第１のトナー収容室２１内のトナーＴを攪拌する構造、例えば、クランク形状のシャフト、を有している。この攪拌バー３３，３４は、トナー収容部２０に対して回転可能に備えられ、モータ及びギヤなどの駆動部からの駆動力を受けて回転する。攪拌バー３５は、トナー収容部２０の第２のトナー収容室２１内のトナーＴを攪拌する構造、例えば、クランク形状のシャフト、を有している。攪拌バー３５は、トナー収容部２０に回転可能に備えられ、モータ及びギヤなどの駆動部からの駆動力を受けて回転する。
【００２５】
図４は、図２に示される現像部１３の隔壁２４の一例を概略的に示す斜視図である。また、図５は、図２に示される現像部１３の隔壁２４の一例を拡大して示す概略的な縦断面図である。図５は、図４に示される隔壁２４をＶ−Ｖ線で切る面の縦断面形状を示している。隔壁２４は、第２の供給ローラ３２と僅かな間隔を開けて、第２の供給ローラ３２の下側を覆う第１の部分２４１と、第１の部分２４１の現像ローラ３０から遠い側の端部（辺）２４１ａから、第２の供給ローラ３２の上側に向けて（図５においては、左斜め上を向けて）延在する第２の部分２４２とを有している。第１の部分２４１は、画像形成ユニット１Ｋのトナー収容部２０に固定されており、第２の部分２４２は、第１の部分２４１の現像ローラ３０から遠い側の端部（辺）２４１ａに固定された端部（辺）２４２ａと、端部２４２ａの反対側の端部２４２ｂとを有している。なお、隔壁２４の第２の部分２４２の端部２４２ｂは、第１のトナー収容室２１側及び第２のトナー収容室２２側のいずれかに交互に移動可能に構成してもよい。第１のトナー収容室２１と第２のトナー収容室２２とを区画する隔壁２４は、現像部１３のトナー収容部２０内で、長手方向（第２の供給ローラ３２の支軸方向、すなわち、図５が描かれている紙面に直交する方向）に長尺な形状である。また、隔壁２４の第２の部分２４２にはトナーＴを通過させることができる複数の孔２４３が設けられている。孔２４３を隔壁２４の第２の部分２４２に設けた理由は、第２の供給ローラ３２と対向する第１の部分２４２に孔２４３を設けた場合には、隔壁２４によって第２の供給ローラ３２にトナーを押付ける力が弱まり、トナー付着量が減少するからである。このような理由から、孔２４３は、隔壁２４の第２の部分２４２に設けることが望ましい。通常は、例えば、５［ｍｍ］×５［ｍｍ］の四角形の孔２４３が長手方向に並ぶように複数形成されている。複数の孔２４３は、例えば、１列に配列されており、第２の部分２４２に備えられている。ただし、孔２４３の個数、形状、大きさ、位置、配列は、現像部１３の各構成の構造やトナーの特性などを考慮して決定することができる。
【００２６】
図４及び図５の例では、第１の部分２４１は、第２の供給ローラ３２の下側の表面に沿う曲面形状を有している。ただし、第１の部分２４１の形状は図示の例に限定されず、他の形状を採用することもできる。第２の供給ローラ３２と隔壁２４の第１の部分２４１との間隔（図５おける間隔Ｇ２）は、トナー供給性を損なわない範囲の間隔（例えば、０．５［ｍｍ］以上２．０［ｍｍ］以下、望ましくは、１．５［ｍｍ］）に設定することが望ましい。同様に、第１の供給ローラ３１とトナー収容部２０の外壁２５との関係も、第２の供給ローラ３２と第１の部分２４１との関係と同様にすることが望ましい。第１の供給ローラ３１とトナー収容部２０の外壁２５との間隔（図６における間隔Ｇ１）は、トナー供給性を損なわない範囲の間隔（例えば、０．５［ｍｍ］以上２．０［ｍｍ］以下、望ましくは、１．５［ｍｍ］）に設定することが望ましい。これらの間隔Ｇ１，Ｇ２が、０．５［ｍｍ］よりも狭い場合には、第１又は第２の供給ローラ３１，３２が壁面に接触して削られるおそれがあるため、望ましくない。また、間隔Ｇ１，Ｇ２が２．０［ｍｍ］より広くなると、壁面によってトナーが第１又は第２の供給ローラ３１，３２の表面に押付けられる圧力が弱くなり、第１又は第２の供給ローラ３１，３２の表面にトナーが付着しないことが起こりうる。
【００２７】
図６は、第１のトナー収容室２１及び第２のトナー収容室２２の収容容積を示す図である。第１のトナー収容室２１がトナーを収容できる容量（容積）（図６におけるハッチング部分）と第２のトナー収容室２２がトナー収容できる容量（容積）（図６におけるクロスハッチング部分）とは同じであることが望ましい。これは、通常、第１の供給ローラ３１と第２の供給ローラ３２とは、同じ条件で動作し、トナーの消費も同様に進むので、第１のトナー収容室２１又は第２のトナー収容室２２の一方のトナーが極端に早く無くなることを防ぐためである。ただし、第１のトナー収容室２１の収容容積と第２のトナー収容室２２の収容容積とは、必ずしも同じである必要はなく、第１の供給ローラ３１によるトナー供給量（トナー消費量）と第２の供給ローラ３２によるトナー供給量（トナー消費量）とに違いがある場合のような要因を考慮して、異なる容積としてもよい。例えば、第１の供給ローラ３１によるトナー供給量（トナー消費量）が少なく第２の供給ローラ３２によるトナー供給量（トナー消費量）が多い場合に、第２のトナー収容室２２の容積を第１のトナー収容室２１に容積より大きくしてもよい。一例として、第１のトナー収容室２１と第２のトナー収容室２２の容積比を、トナー供給量の比率に等しい値としてもよい。
【００２８】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの構造は、基本的に、画像形成ユニット１Ｋの構造と同じである。ただし、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの構造を、各色のトナーの特性の違いなどに応じて、個々に変更してもよい。
【００２９】
《１−２》第１の実施形態の動作
第１の実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃでは、トナーカートリッジからトナー供給口２６を介して供給されたトナーＴが第３のトナー収容室２３を通り、第１のトナー収容室２１及び第２のトナー収容室２２の両方に供給される。
【００３０】
画像形成装置１００の動作モードがトナー供給モードになると、モータ及びギヤなどの駆動機構（図示せず）によって攪拌バー３６，３５，３３と搬送用攪拌バー３４が回転する。トナーカートリッジからトナー供給口２６を介して第３のトナー収容室２３に供給されたトナーは、重力及び第３のトナー収容室２３内の攪拌バー３６の回転によって、第２のトナー収容室２２及び第１のトナー収容室２１のそれぞれに供給される。第２のトナー収容室２２に移動したトナーＴは、攪拌バー３５により攪拌されることにより凝集が防がれる。攪拌バー３５により攪拌された後、トナーＴは第２の供給ローラ３２の表面に付着する。また、第１のトナー収容室２１に移動したトナーＴは、重力及び搬送用攪拌バー３４の回転によって攪拌されながら下方に移動し、第１の供給ローラ３１近傍の攪拌バー３３により再度攪拌され、第１の供給ローラ３１の表面に付着する。
【００３１】
画像形成装置１００に印刷指示が入力されると、モータ及びギヤなどの駆動機構（図示せず）によって、図２に示されるように、感光体ドラム１１が矢印Ｄ１１方向に、現像ローラ３０が矢印Ｄ３０方向に、第２の供給ローラ３２が矢印Ｄ３２方向に、及び第１の供給ローラ３１が矢印Ｄ３１方向に回転する。例えば、感光体ドラム１１を線速（外周速度）１３０［ｍｍ／ｓ］で駆動した場合、現像ローラ３０は線速１５６［ｍｍ／ｓ］、第２の供給ローラ３２は１０９［ｍｍ／ｓ］、第１の供給ローラ３１は１０９［ｍｍ／ｓ］で回転する。感光体ドラム１１が回転すると、帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１の回転に従動して回転し、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる。感光体ドラム１１の表面が帯電した後に、ＬＥＤアレイヘッド３Ｋは、帯電した感光体ドラム１１の表面に印刷用の黒色用の画像データに基づいた露光を施して、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成する。
【００３２】
一方、第１の供給ローラ３１の表面に保持されたトナーＴは、現像ローラ３０の表面に供給され、第２の供給ローラ３２に保持されたトナーＴは、現像ローラ３０の表面に供給される。現像ローラ３０の表面のトナーＴは、現像ローラ３０に接触する層形成ブレード２８を通過すると層厚が規制され、均一な層厚のトナー層になる。トナーＴが付着する現像ローラ３０の表面と、感光体ドラム１１の表面とが接触すると、感光体ドラム１１上の静電潜像にトナーＴが移動して、感光体ドラム１１の表面にトナー像（現像剤像）が形成される。
【００３３】
他の色の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、画像形成ユニット１Ｋにおける動作と同様の動作によって、各感光体ドラムの表面に静電潜像に応じた各色のトナー像が形成される。
【００３４】
一方、駆動ローラ４１，４２が回転すると、無端状の搬送ベルト２は、矢印Ｄ１方向に回転移動する。そして、用紙Ｐは、給紙ローラ５２により給紙された後、搬送ローラ５３と押えローラ５４に挟まれ、搬送ベルト２まで搬送される。用紙Ｐは、画像形成ユニット１Ｋの感光体ドラム１１及び転写ローラ４Ｋに挟まれて搬送され、感光体ドラム１１の表面の黒色のトナー像は、電源部から高電圧が印可されている転写ローラ４Ｋによって用紙Ｐに転写される。その後、用紙Ｐは、画像形成ユニット１Ｙの感光体ドラム及び転写ローラ４Ｙに挟まれて搬送され、感光体ドラムの表面のイエロー色のトナー像は、転写ローラ４Ｙによって用紙Ｐに転写される。同様に、転写ローラ４Ｍによってマゼンタ色のトナー像が用紙Ｐに転写され、転写ローラ４Ｃによってシアン色のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００３５】
各色のトナー像が転写された用紙Ｐが加熱された加熱ローラ６１とこれに対向配置された加圧ローラ６２とに挟まれて搬送されて、加熱及び加圧され、用紙Ｐに各色のトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは、回転する排出ローラ６４とこれに対向配置された押えローラ６５とに挟まれて搬送され、排出口から装置外の排出カセット６６上に搬送される。以上により、１枚の用紙Ｐの印刷処理を終了する。
【００３６】
なお、感光体ドラム１１の表面のトナー像が用紙Ｐに転写された際に搬送ベルト２上に残留したトナー（残トナー）は、搬送ベルト２を介して駆動ローラ１３と対向する位置に設けられたクリーニングブレード４３によって掻き取り除去され、残トナー回収部４４内に回収される。
【００３７】
また、各画像形成ユニットにおいて、感光体ドラム１１の表面上に残留したトナー（残トナー）は、クリーニングブレード１４により掻き取られ、廃トナーボックス１５内に回収される。
【００３８】
図７（ａ）及び（ｂ）は、隔壁が備えられていない比較例の現像部における課題を示す説明図である。図７（ａ）及び（ｂ）において、図２に示される構成と同一又は対応する構成には、同じ符号を付す。この比較例の現像部は、隔壁２４及び攪拌バー３４を備えていない点が、図２に示される現像部１３と相違する。トナー収容部２０内のトナー収容室が１つである比較例の現像部を備えた画像形成装置では、図７（ａ）に斜線領域として示されるように、トナー収容部２０内（すなわち、トナー収容室内）にトナーが満たされている必要がある。しかし、長期の使用によりトナーの外添剤が剥がれ、トナーの凝集が発生した場合などには、図７（ｂ）に斜線領域として示されるように、トナー収容室内の下側の第１の供給ローラ３１の周辺にトナーが搬送されなくなることがあった。この場合には、トナー収容室内の上側の第２の供給ローラ３２のみによって、現像ローラ３０にトナーが供給されるため、トナー供給量が減少し、形成された画像にかすれが発生する傾向が高くなった。
【００３９】
図２に示される現像部を有する第１の実施形態に係る画像形成装置と、図７（ａ），（ｂ）に示される現像部を有する比較例の画像形成装置のそれぞれについて、Ａ４サイズの用紙の全面を黒色に印刷する「べた黒」１００％の印刷をする確認が行われている。この確認は、Ａ４サイズの用紙の全面に面積率１００％、Ｏ．Ｄ．（光学濃度）１．５になるように「べた黒」１００％画像を印刷し、印刷物を目視確認することによって、「かすれ」の有無及び程度を確認することによって行われた。確認は、先ず、用紙の上側（搬送方向先端側）の５ｃｍの領域と下側（搬送方向後端側）５ｃｍを比較し、用紙の下側の濃度がＯ．Ｄ．濃度１．２以下になっている範囲を目視確認することによって行われた。上側が濃度Ｏ．Ｄ．１．５に出力されている場合に、下側がＯ．Ｄ．濃度１．２以下になっている範囲を目視で判定し、Ｏ．Ｄ．濃度１．２以下の領域が３０％以上であれば、「全面かすれ」と判定し、Ｏ．Ｄ．濃度１．２の領域が３０％未満であれば、「一部かすれ」と判定し、Ｏ．Ｄ．濃度１．２の領域が存在しなければ（０％であれば）、「かすれ無し」と判定する。この確認により、以下の表２に示すような結果が得られた。表１において、「○」は、「かすれ無し」、「△」は、「一部かすれ有り」、「×」は、「全面かすれが有り」を示す。
【００４０】
【表１】
0005593272.tif 000002
【００４１】
隔壁を持たない（トナー収容室が１つしかない）比較例の画像形成装置では、１０，０００枚印刷後、「一部かすれ」が発生し、２０，０００枚印刷した以降において、「全面かすれ」が発生した。これは、比較例の画像形成装置では、図７（ｂ）に示すように、長期の使用により、トナーの外添剤が剥がれ、トナー凝集が発生して、第１の供給ローラ３１にトナーが搬送され難くなり、第２の供給ローラ３２のみで現像ローラ１１にトナー供給をするため、トナー供給量が減少してかすれが発生した。
【００４２】
第１の実施形態では、トナー収容部２０内の隔壁２４に孔２４３を設けて第１のトナー収容室２１と第２のトナー収容室２２との間で、トナーが移動できるように構成しているので、トナーが第１のトナー収容室２１又は第２のトナー収容室２２のいずれかに偏り過ぎることのないようにしている。また、第１のトナー収容室２１内には、に搬送用攪拌バー３４があるため、トナー凝集が起こることなく、第１の供給ローラ３１にトナーを搬送することができる。第２の供給ローラ３２と第１の供給ローラ３２にトナーが付着しているため、２本の供給ローラにより現像ローラへ安定してトナーを供給することができる。
【００４３】
図８（ａ）は、第１の実施形態に係る現像部１１３の第２の供給ローラ３２に供給されるトナーを示す図であり、同図（ｂ）は、隔壁が備えられていない比較例の現像部の第２の供給ローラに供給されるトナーを示す図である。図８（ｂ）に示すように、トナー収容室が１つである比較例の現像部では、第２の供給ローラ３２はトナー収容室の現像ローラ３０側に配置されており、第２の供給ローラ３２の外周近傍には、壁（図８（ａ）に示される隔壁２４）に相当する部材は存在しない。したがって、図８（ｂ）に示される比較例の現像部の場合には、トナー収容室内のトナーＴの残量が少なくなった場合に、第２の供給ローラ３２の上部から、現像ローラ３０と第２の供給ローラ３２の間に向けて、矢印Ｄ８ｂ方向に供給され、第２の供給ローラ３２の下側（回転方向上流側）２１０からは供給されない。このため、図８（ｂ）に示される比較例の現像部の場合には、第２の供給ローラ３２から現像ローラ３０の表面に供給されるトナーの量が非常に少なくなる。
【００４４】
これに対し、図８（ａ）に示される第１の実施形態の現像部１３においては、隔壁２４の第１の部分２４１が微小な間隔（図５におけるＧ２）をあけて第２の供給ローラ３２の表面に対向するように配置されており、隔壁２４の第１の部分２４１の上部に、トナーＴを第２の供給ローラ３２に導くガイドの役目を果たす第２の部分２４２を有している。このため、図８（ａ）に示される比較例の現像部の場合には、トナー収容室内のトナーＴの残量が少なくなった場合であっても、第２の供給ローラ３２の上部から、現像ローラ３０と第２の供給ローラ３２の間に向けて、矢印Ｄ８ａ方向に供給され、第２の供給ローラ３２の下側（回転方向上流側）２１０からも供給される。このため、図８（ａ）に示される第１の実施形態における現像部１３の場合には、第２の供給ローラ３２から現像ローラ３０の表面に供給されるトナーの量が非常に多くなる。また、図８（ａ）に示されるように、トナーＴと第２の供給ローラ３０が接する面積が減ると、供給ローラとトナー間に圧力がかからず、供給ローラにトナーが付着する量が減少する。第１の実施形態では、図８（ａ）で示すように第２の供給ローラ３２の外周近傍に壁部材（隔壁２４の第１の部分２４１）を設けているので、トナーが劣化した場合でも、壁部材２４１によってトナーがとの間で圧力がかかり第１の供給ローラ３２にトナーを付着させることができる。第２の供給ローラ３２と第２の供給ローラ３２にトナーを安定して付着させることができ、２本でトナー供給を行っているので、安定して供給することができる。
【００４５】
《１−３》第１の実施形態の効果
以上に説明したように、第１の実施形態に係る現像装置（現像部２３）によれば、第１及び第２の供給ローラ３１，３２から現像ローラ３０に安定した量のトナーを継続的に供給することができるという効果がある。
【００４６】
また、第１の実施形態に係る画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ及び画像形成装置１００によれば、用紙Ｐ上に高品質な画像を形成することができるという効果がある。
【００４７】
《２》第２の実施形態
《２−１》第２の実施形態の構成
図９は、第２の実施形態に係る画像形成ユニット２０１の構成を概略的に示す縦断面図である。図９において、図２に示される構成と同一又は対応する構成には、同じ符号を付す。第２の実施形態に係る画像形成ユニット２０１は、隔壁２２４の構造及び隔壁２２４が振動する点において、第１の実施形態に係る画像形成ユニット１Ｋ（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ）と相違する。第２の実施形態に係る画像形成ユニット２０１は、図１に示される画像形成装置１００の画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに代えて使用することができる。第２の実施形態に係る画像形成ユニット２０１においては、現像部（現像装置）２１３のトナー収容部２２０内を区画し、第１のトナー収容室２２１と第２のトナー収容室２２２とを形成する隔壁２２４の一部（第２の部分）を、弾性部材であるフィルム２２４２で形成しており、第３のトナー収容室２２３内で回転する攪拌バー３６に接触してフィルム２２４２が振動（又は往復移動又は揺動）する構成としている。なお、隔壁２２４の、第２の供給ローラ３２に対向する第１の部分２２４１の構造は、第１の実施形態における第１の部分２４１と同様に、第２の供給ローラ３２の外周に僅かな間隔を開けて対向する曲面形状である。
【００４８】
図９に示される現像部２１３は、現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容部としてのトナー収容部（トナー収容容器）２２０を有している。トナー収容部２２０内は、隔壁２２４によって区画されている。トナー収容部２２０内には、隔壁２２４によって、第１の現像剤収容室としての第１のトナー収容室２２１と、第２の現像剤収容室としての第２のトナー収容室２２２とが形成されている。トナー収容部２２０は、第１のトナー収容室２２１及び第２のトナー収容室２２２の上部に、トナーカートリッジ（図示せず）から供給されて第１のトナー収容室２２１又は第２のトナー収容室２２２に供給するトナーＴが貯蔵される第３の現像剤収容部としての第３のトナー収容室２２３を有している。
【００４９】
図１０は、図９に示される現像部（現像装置）２１３の隔壁２２４の動きを示す側面図であり、図１１は、図９に示される現像部２１３の隔壁２２４の一例を概略的に示す斜視図である。図１０に示されるように、隔壁２２４の可動部材（第２の部分）としてのフィルム２２４２は、接続部材２２４４により、壁部材（第１の部分）２２４１の端部（現像ローラ３０から遠い側の端辺）に接続される。接続部材２２４４としては、例えば、両面テープなどを用いることができる。なお、接続部材２２４４は両面テープに限定されるものでなく、壁部材２２４１にフィルム２２４２を強固に接続できる構成であれば、接着剤などの他の構成であってもよい。また、フィルム２２４２は、図１０に示されるように角度αの曲面形状を持たせて、第３のトナー収容室２２３内において攪拌バー３６に当接して配置される。第２の実施形態では、攪拌バー３６の回転外周の長さを４［ｍｍ］、フィルム２２４２の曲面部２２４２ｂの折り曲げ角度αを１２０°、フィルム２２４２の曲面部２２４２ｂより壁部材２２４１側の第１の平面部２２４２ａの自由長Ｍ２を２０［ｍｍ］、フィルム２２４２の曲面部２２４２ｂより先端側の第２の平面部２２４２ｃの自由長Ｍ３を２０［ｍｍ］、接続部材２２４４の長さを５［ｍｍ］に設定した。弾性部材であるフィルム２２４２の一例として、厚さ０．２［ｍｍ］のポリエステル（マイラー）フィルムから構成されたものを用いることができる。
【００５０】
また、図１１に示されるように、第２のトナー収容室２２２と第１のトナー収容室２２１を仕切る隔壁２２４のフィルム２２４２の第１の平面部２２４２ａには、トナーを通過させることができる孔２２４３が設けられている。孔２２４３は、５×５［ｍｍ］のサイズであり、長手方向に複数配列されている。なお、隔壁２２４の構造、図１０，図１１に示されたものに限定されない。
【００５１】
《２−２》第２の実施形態の動作
図１２（ａ）〜（ｃ）は、図９に示される現像部２１３の隔壁の動作を示す側面図である。図１２（ａ）に示されるように、攪拌バー３６が回転すると、攪拌バー３６はフィルム２２４２に接触して、フィルム２２４２を、点線位置から実線位置に移動させ、そのご、フォルム２２４２の弾性復元力により、フィルム２２４２は、実線位置から点線位置にもどる。このような動作により、フィルム２２４２は、攪拌バー３６の回転に伴って振動（又は揺動）する。
【００５２】
攪拌バー３６の回転に伴って振動するフィルム２２４２は、図１２（ｂ）に示されるように、凝集により形成されたトナー塊７０を振動させ、図１２（ｃ）に示されるように、トナー塊７０を崩して小さなトナー塊７０ａにする。小さなトナー塊７０ａは、フィルム２２４２に形成された孔２２４３を通過して、第２のトナー収容室２２２から第１のトナー収容室２２１に、又は、第１のトナー収容室２２１から第２のトナー収容室２２２に移動する。
【００５３】
図２に示される現像部１３を有する第１の実施形態に係る画像形成装置と、図９に示される現像部２１３を有する第２の実施形態に係る画像形成装置のそれぞれについて、Ａ４サイズの用紙の全面を黒色に印刷する「べた黒」１００％の画像（印刷目標としての画像）の印刷をし、印刷画像の確認が行われている。この確認は、高温多湿環境（温度２７〜２８℃、湿度７０〜８０％）下で行われ、Ａ４サイズの用紙の全面に面積率１００％、Ｏ．Ｄ．（光学濃度）１．５になるように「べた黒」１００％印刷して調整して、印刷物を目視確認することによって、「かすれ」の有無及び程度を確認することによって行われた。確認は、先ず、用紙の上側（搬送方向先端側）の５ｃｍの領域と下側（搬送方向後端側）５ｃｍを比較し、用紙の下側のＯ．Ｄ．濃度で１．２以下になっている範囲を目視確認することによって行われた。上側がＯ．Ｄ．濃度１．５に出力されているので、下側がＯ．Ｄ濃度１．２以下になっている範囲を目視で判定し、Ｏ．Ｄ．１．２の領域が３０％以上であれば、「全面かすれ」と判定し、Ｏ．Ｄ．１．２の領域が３０％未満であれば、「一部かすれ」と判定し、Ｏ．Ｄ．１．２の領域が無ければ、「かすれ無し」と判定する。この実験により、以下の表２に示すような結果が得られた。表２において、「○」は「かすれ無し」、「△」は「一部かすれ有り」、「×」は「全面かすれ有り」を示す。
【００５４】
【表２】
0005593272.tif 000003
【００５５】
第１の実施形態に係る画像形成装置では、２０，０００枚印刷後、「一部かすれ」の発生が確認された。これは、高温多湿下では、トナーＴの流動性が落ち、トナー塊７０が発生し、第１のトナー収容室２２１にトナーＴが移動できなくなったためである。第２の供給ローラ３２のみでトナー供給を行ったため、かすれが発生した。一方、第２の実施形態の画像形成装置では、トナー塊７０が発生した場合でも、振動するフィルム２２４２によりトナー塊７０が崩されるので、第１のトナー収容室２２１と第２のトナー収容室２２３内の両方にトナーＴを収容でき、第１の供給ローラ３１と第２の供給ローラ３２を用いて、安定してトナー供給を行うことができるため、かすれの発生はなかった。
【００５６】
《２−３》第２の実施形態の効果
以上に説明したように、第２の実施形態に係る現像装置（現像部２２３）によれば、高温多湿などのトナー凝集が起こりやすい環境においても、第１及び第２の供給ローラ３１，３２から現像ローラ３０に安定した量のトナーを継続的に供給することができるという効果がある。
【００５７】
また、第２の実施形態に係る画像形成ユニット２２１及び画像形成装置によれば、記録媒体上に高品質な画像を形成することができるという効果を得ることができる。
【００５８】
《３》変形例
上記第１及び第２の実施形態においては、画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，２２１が、第１及び第２の供給ローラ３１，３２及び第１及び第２のトナー供給室２１，２２１及び２２，２２２を有する場合を説明したが、供給ローラ及びトナー供給室の各々を３つ以上設けてもよい。この場合には、現像ローラ３０に対するトナー供給量をさらに増やすことができ、トナーの供給量が増えることによって、かすれの発生を減らすことが期待できる。ただし、供給ローラ及びトナー供給室の各々を３つ以上設けるか否かの判断は、画像形成装置に要求される各種要件（画質等の性能、外形寸法件、製品価格などの要件）を考慮して決定すればよい。
【００５９】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、隔壁２４，２２４の第２の部分（上側部分）２４１，２２４１が現像ローラ３０側に傾いて斜め上方に延在している例を説明したが、隔壁２４，２２４の第２の部分（上側部分）２４１，２２４１を垂直上方に向ける形状とすることも可能である。このように、隔壁２４，２２４の第２の部分２４１，２２４１を垂直方向（重力方向）に向けた又は垂直方向に近づけた場合には、第２の供給ローラ３２の回転方向上流側へのトナー供給がされやすくなり、第２の供給ローラ３２から現像ローラ３０へのトナー供給量を増やすことができる。逆に、第２の供給ローラ３２から現像ローラ３０へのトナー供給量を減らすためには、隔壁２４，２２４の第２の部分２４１，２２４１を第２の供給ローラ３２の上側に向けるように、隔壁を曲げればよい（例えば、図１０の角度αを小さくすればよい）。
【符号の説明】
【００６０】
１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，２２１  画像形成ユニット（画像形成部）、  ２  搬送ベルト、  ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ  ＬＥＤアレイヘッド（露光部）、  ４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ  転写ローラ（転写部）、  １１  感光体ドラム（像担持体）、  １２  帯電ローラ（帯電部）、  １３，２１３  現像装置（現像部）、  １４  クリーニングブレード、  １５  廃トナーボックス、  ２０，２２０  トナー収容部（現像剤収容部）、  ２１，２２１  第１のトナー収容室（第１の現像剤収容室）、  ２２，２２２  第２のトナー収容室（第２の現像剤収容室）、  ２３，２２３  第３のトナー収容室、  ２４，２２４  隔壁、  ２６  トナー供給口、  ２７  トナー漏れ防止フィルム、  ２８  層形成ブレード、  ３０  現像ローラ（現像剤担持体）、  ３１  第１の供給ローラ（第１の供給部材）、  ３２  第２の供給ローラ（第２の供給部材）、  ３３，３４，３５，３６  攪拌バー（攪拌部材）、  ４１，４２  駆動ローラ、  ４３  クリーニングブレード、  ４４  廃トナーボックス、  ５１  給紙トレイ、  ５２  給紙ローラ、  ５３  搬送ローラ、  ５４  押えローラ、  ６１  加熱ローラ、  ６２  加圧ローラ、  ６３  定着器、  ６４  排出ローラ、  ６５  押えローラ、  ６６  排出カセット、  ７０，７０ａ  トナー塊、  １００  画像形成装置、  ２４１，２２４１  第１の部分、  ２４１ａ  第１の部分の現像ローラから遠い側の端部、  ２４２  第２の部分、  ２２４２  フィルム（第２の部分）、  ２４２ａ  第２の部分の端部、  ２４２ｂ  第２の部分の端部、  ２４３，２２４３  孔、  ２２４４  接続部材、  Ｐ  用紙、  Ｔ  トナー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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