(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナシャシの支持フレームにコンテナを緊締するための緊締装置であって、
前記支持フレームに対して回転自在に支持されて上下方向へ延びるロック回転軸と、このロック回転軸の上端に設けられ前記ロック回転軸と一体的に回転する係止部と、前記ロック回転軸から離間した所定位置で前記ロック回転軸と一体的に回転する作用部とを有し、前記係止部が前記コンテナを緊締する緊締位置と緊締を解除する開放位置とを含む範囲内で回転するツイストロックと、
前記ロック回転軸から離間して上下方向に延びるハンドル回転軸心を中心として前記支持フレームに対して回転自在に支持される中間部と、操作者に操作される一端側の操作部と、前記ツイストロックの作用部と係合する他端側の係合部とを有するハンドルと、を備え、
前記ロック回転軸の中心は、前記ハンドル回転軸心と前記作用部との間に設定され、且つ前記係合部と係合する前記作用部から前記ハンドル回転軸心までの距離は、前記作用部から前記ロック回転軸の中心までの距離よりも長くなるように設定され、
前記係合部と前記作用部とが係合した状態で、前記係合部は、前記ハンドル回転軸に対して近接及び離間する方向への前記作用部のスライド移動を許容するとともに、前記ハンドル回転軸心を中心とした前記作用部の回転移動を規制し、前記係合部と前記作用部との係合によって、前記ハンドルの回転に連動して前記ツイストロックが回転する
ことを特徴とするコンテナの緊締装置。
【請求項２】
請求項１に記載の緊締装置であって、
前記ツイストロックが前記緊締位置と前記開放位置との間の所定の中立位置にあるときに付勢力が最大となり、前記緊締位置と前記中立位置との間の前記ツイストロックを前記緊締位置に向かって付勢し、前記開放位置と前記中立位置との間の前記ツイストロックを前記開放位置に向かって付勢する付勢手段を備えた
ことを特徴とするコンテナの緊締装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の緊締装置であって、
前記ツイストロックに固定され、前記ツイストロックが前記緊締位置及び前記開放位置に設定されていることを外部からそれぞれ視認可能に表示する表示部を備えた
ことを特徴とするコンテナの緊締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナを車体側に緊締するための緊締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンテナシャシの支持フレームの端部を中空の角管で構成し、支持フレームの内側端部にツイストロックの下部の軸部を回転自在に枢着し、この軸部にハンドルの一端を固着し、このハンドルを支持フレームの側面に開設した窓を通して外部からコンテナシャシの幅方向に操作する構造が記載されている。
【０００３】
また、特許文献１には、窓の開設による支持フレームの強度の低下を防止するため、支持フレームの端部角管の開口端面から前後方向に操作できるように取り付けた構造も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０６１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されているように、ハンドルを車幅方向に延ばして支持フレームの端部角管の開口端面から延出させた構造では、支持フレームに窓を形成する必要がないため、支持フレームの強度の低下を防止することが可能である。
【０００６】
しかし、ハンドルの延出方向が車幅方向に制限されるため、コンテナシャシのレイアウト上の制約から適用不可能な場合や、走行中のハンドルを保護することが困難な場合がある。
【０００７】
また、ツイストロックの軸部が支持フレームの開口端面から離間していると、開口端面だけではハンドルに必要な回転範囲を確保することができない場合がある。このような場合には、支持フレームに切り欠き溝などを形成してハンドルの回転範囲を確保する必要があり、支持フレームの強度の低下を招いてしまう。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑み、ハンドルの延出方向を制限することなく支持フレームの強度の低下を抑制することが可能な緊締装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、車体の支持フレームにコンテナを緊締するための緊締装置であって、ツイストロックとハンドルとを備える。
【００１０】
ツイストロックは、支持フレームに対して回転自在に支持されて上下方向へ延びるロック回転軸と、ロック回転軸の上端に設けられロック回転軸と一体的に回転する係止部と、ロック回転軸から離間した所定位置でロック回転軸と一体的に回転する作用部とを有する。ツイストロックは、係止部がコンテナを緊締する緊締位置と緊締を解除する開放位置とを含む範囲内で回転する。
【００１１】
ハンドルは、ロック回転軸から離間して上下方向に延びるハンドル回転軸心を中心として支持フレームに対して回転自在に支持される中間部と、操作者に操作される一端側の操作部と、ツイストロックの作用部と係合する他端側の係合部とを有する。ロック回転軸の中心は、ハンドル回転軸心と作用部との間に設定され、且つ係合部と係合する作用部からハンドル回転軸心までの距離は、作用部からロック回転軸の中心までの距離よりも長くなるように設定される。係合部と作用部とが係合した状態で、係合部は、ハンドル回転軸に対して近接及び離間する方向への作用部のスライド移動を許容するとともに、ハンドル回転軸心を中心とした作用部の回転移動を規制し、係合部と作用部との係合によって、ハンドルの回転に連動してツイストロックが回転する。
【００１２】
上記構成では、ハンドルの他端側の係合部とツイストロックの作用部との係合により、操作者がハンドルの一端側の操作部を操作してハンドルを回転させると、これに連動してツイストロック（ロック回転軸）が回転する。
【００１３】
また、係合部と係合する作用部からハンドル回転軸心までの距離は、作用部からロック回転軸の中心までの距離よりも長くなるように設定されているので、ハンドルの回転に連動してツイストロックが回転する際のハンドルの回転量とツイストロックの回転量とを比較すると、ツイストロックの回転量よりもハンドルの回転量の方が少ない。このため、ツイストロックを開放位置から締結位置まで回転する際のハンドルの回転量を、ツイストロックを直接回転させる場合に比べて少なく抑えることができる。従って、例えば支持フレームの側壁にハンドルを挿通する開口窓を形成する場合、その開口窓の形成範囲を狭くすることができ、支持フレームの強度の低下を抑制することができる。また、ハンドルを支持フレームの開口端面から延出させる構造において、ロック回転軸が支持フレームの開口端面から離間している場合であっても、ツイストロックを緊締位置と開放位置とに回転操作するためのハンドルの回転範囲を開口端面によって許容される範囲内に設定することができ、支持フレームの強度の低下を抑制することができる。
【００１４】
なお、係合部からハンドル回転軸心までの距離と係合部からロック回転軸の中心までの距離との差が増大するほど、ツイストロックの回転量に対するハンドルの回転量の割合は減少するので、ハンドル回転軸心から係合部までの距離とロック回転軸の中心から作用部までの距離とは、ハンドルに許容される回転量に応じて適宜設定すればよい。
【００１５】
また、上記緊締装置は、ツイストロックが緊締位置と開放位置との間の所定の中立位置にあるときに付勢力が最大となり、緊締位置と中立位置との間のツイストロックを緊締位置に向かって付勢し、開放位置と中立位置との間のツイストロックを開放位置に向かって付勢する付勢手段を備えてもよい。
【００１６】
上記構成では、ツイストロックを緊締位置に回転させる際に、中立位置から緊締位置までの間は付勢手段の付勢力がツイストロックの回転を補助するので、操作性が向上する。また、付勢手段の付勢力は中立位置で最大となるので、ハンドルを操作する操作者に対して節度感を与えることができる。さらに、付勢手段の付勢力によってツイストロックを緊締位置及び開放位置にそれぞれ保持させることができる。
【００１７】
また、上記緊締装置は、ツイストロックに固定され、ツイストロックが緊締位置及び開放位置に設定されていることを外部からそれぞれ視認可能に表示する表示部を備えてもよい。
【００１８】
上記構成では、操作者は、表示部を外部から視認することによって、ツイストロックが緊締位置に設定されているか開放位置に設定されているかを瞬時に判別することができ、緊締が解除された状態での走行を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ハンドルの延出方向を制限することなく支持フレームの強度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の緊締装置が装着されるトレーラを示す側面図である。
【図２】図１のトレーラのフレーム構造を示す平面図である。
【図３】第１実施形態の緊締装置を示す分解斜視図である。
【図４】図３の緊締装置を車体側に組み立付けた状態を示す図であり、（ａ）は車幅方向外側から視た側面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ矢視断面図である。
【図５】ツイストロックが開放位置に設定された状態の緊締装置を斜め下方から視た斜視図である。
【図６】ツイストロックが緊締位置に設定された状態の緊締装置を斜め下方から視た斜視図である。
【図７】ハンドルの回転範囲とツイストロックの回転範囲との関係を模式的に示す平面図である。
【図８】第２実施形態の緊締装置においてツイストロックが緊締位置に設定された状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】図８の緊締装置においてツイストロックが開放位置に設定された状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において、ＦＲは車両の前方を、ＵＰは上方を、ＩＮは車幅方向内側をそれぞれ示す。また、以下の説明において、左右方向は車両前方を向いた状態での左右方向を意味する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、本実施形態のトレーラ２は、そのシャシフレーム（車体）３に箱型のコンテナ７が積載され、トラクタ１によって牽引される。
【００２３】
シャシフレーム３は、車両前後方向に沿って略平行に延びる左右１対のメインビーム４と、車両前後方向に所定間隔をおいて配置されて車幅方向に延びる複数の直線状のクロスフレーム５とを有する。各クロスフレーム５は、メインフレーム４に対して略直交し、クロスフレーム５の両端は、メインビーム４に結合される。シャシフレーム３には、懸架装置（図示省略）を介して車輪（タイヤ）６が装着される。
【００２４】
シャシフレーム３の前端部には、トラクタ１に連結されるキングピン１７が設けられる。キングピン１７をトラクタ１の連結部に対応した高さに合わせて配置するため、メインビーム４の前端部は、通称グースネックと称する段差１２によって嵩上げされている。
【００２５】
左右のメインビーム４には、車幅方向に延びる前側及び後側のボルスタ（支持フレーム）１０，１１が固着されている。ボルスタ１０，１１の左右両端は、各メインビーム４から車幅方向外側へ突出して延びる。各ボルスタ１０，１１の左右両端の中空内部のうち一端側（本実施形態では左側）には駆動側の緊締装置２０が装着され、他端側（本実施形態では右側）には従動側の緊締装置４０が装着されている。駆動側の緊締装置２０は、操作者によって操作されて回転するハンドル３１と、ハンドル３１の回転に連動して回転するツイストロック２１とを有する。前後の従動側の緊締装置４０は、連結シャフト５０（図３参照）を介して前後の駆動側のツイストロック２１にそれぞれ連結されるツイストロック４１を有し、この従動側のツイストロック４１は、駆動側のツイストロック２１の回転に連動して従動回転する。コンテナ７の前下端隅部と後下端隅部とには、隅金具（図示省略）が設けられ、緊締装置２０，４０は、シャシフレーム３に載置されたコンテナ７の隅金具の直ぐ下方に位置する。各緊締装置２０，４０のツイストロック２１，４１は、緊締位置と開放位置との間で回転自在であり、各ツイストロック２１，４１のロックピン（係止部）２２，４２は、ボルスタ１０，１１の上面から上方に突出する。ツイストロック２１，４１が開放位置に設定された状態でコンテナ７をシャシフレーム３の所定位置に載置すると、ロックピン２２，４２が隅金具の孔に進入する。この状態でハンドル３１を回転操作し、ツイストロック２１，４１を開放位置から緊締位置に回転させると、ロックピン２２，４２が隅金具と係合し、コンテナ７の前縁及び後縁がシャシフレーム３に着脱自在に固定（緊締）される。
【００２６】
次に、図３〜図７を参照して、駆動側の緊締装置２０について詳細に説明する。なお、前後の駆動側の緊締装置２０はほぼ同様の構成であるため、以下では後側（左後側）について説明し、前側（左前側）についてはその説明を省略する。
【００２７】
ボルスタ１１は、底板部１３と前板部１４と後板部１５とを有するＵ状断面のフレーム材と、前壁部１４の上端縁と後壁部１５の上端縁とに固着されてフレーム材の上部開口を閉止する上板１６とを備える。前板部１４には、ハンドル３１が挿通される開口窓１８が形成されている。開口窓１８は、車幅方向が上下方向よりも長い矩形状に設定されている。なお、ボルスタを角パイプ材など他の形状のフレーム材によって構成してもよい。
【００２８】
緊締装置２０は、上記ツイストロック２１と、上記ハンドル３１と、ベース体６０と、コイルスプリング（付勢手段）６５と、ハンドル支持体７０とを備える。
【００２９】
ベース体６０は、ボルスタ１１の上面（上板１６の上面）に固定される補強板６１と、補強板６１の上面に固定される支持台６２とを有する。支持台６２は、前後方向が車幅方向よりも長い直方体状である。支持台６２の中央下部６２ａは、部分的に下方へ突出し、上板１６と補強板６１とを連通する孔（図示省略）を挿通する。支持台６２の中央には、上下方向に貫通する回転軸挿通孔６３が形成されている。
【００３０】
ツイストロック２１は、上記ロックピン２２とロック回転軸２３とを一体的に有する。ロックピン２２は、回転軸挿通孔６３を挿通することによって、ベース体６０に回転自在に支持される。すなわち、ロックピン２２は、ボルスタ１１に対して回転自在に支持されて上下方向へ延びる。ロックピン２２は、上方に向かって先細りする直方錐体状であり、ロック回転軸２３の上端に設けられてロック回転軸２３と一体的に回転する。ロックピン２２の下部の外周は、支持台６２の外周とほぼ同形状に形成されている。ロック回転軸２３に回転により、ツイストロック２１は、開放位置と、開放位置から略９０°回転した緊締位置との間で回転する。開放位置では、ロックピン２２の長手方向が支持台６２の長手方向（車両前後方向）とほぼ一致し（図５参照）、緊締位置では、ロックピン２２の長手方向が支持台６２の長手方向と略直交する。ツイストロック２１が開放位置に設定された状態でコンテナ７（図２参照）をシャシフレーム３（図２参照）の所定位置に載置すると、ロックピン２２及び支持台６２がコンテナ７の隅金具の孔に進入する。この状態でツイストロック２１が開放位置から緊締位置に回転すると、ロックピン２２が隅金具と係合し、コンテナ７がシャシフレーム３に着脱自在に緊締される。なお、ツイストロック２１の回転範囲は、後述する回転範囲規制板部７３によって規制される。
【００３１】
回転軸挿通孔６３を挿通してボルスタ１１の内部（支持台６２の中央下部６２の下方）に進入するロック回転軸２３の下部には、回転連結部材２４が固定される。回転連結部材２４は、内径部分にロック回転軸２３が挿通する円筒状のカラー２５と、カラー２５から後方へ延びて上下で相対向する上下のプレート２６，２７と、上下のプレート２６，２７を貫通して上下方向に延びる連結軸（作用部）２８とを有する。ロック回転軸２３及びカラー２５を貫通するボルト８０にナット８１を締結することによって、カラー２５がロック回転軸２３に固定される。このように、ツイストロック２１は、ロック回転軸２３から離間した所定位置でロック回転軸２３と一体的に回転する連結軸２８を有する。なお、連結軸２８は、上下のプレート２６，２７に固定されてもよく、回転自在に支持されてもよい。上側のプレート２６から上方へ突出する連結軸２８の上部には、連結シャフト５０の左端部５０ａが回転自在に連結されている。下側のプレート２７から下方へ突出する連結軸２８の下部には、後述するようにハンドル３１の他端側が係合し、連結軸２８の下端部には、コイルスプリング６５の後端６５ａが連結される。
【００３２】
ハンドル支持体７０は、開口窓１８の下方に配置されてボルスタ１１の前板部１４の後面下部（内面下部）に固定される固定板部７１と、固定板部７１の前端から後方へ曲折して延びるハンドル支持板部７２と、ハンドル支持板部７２の後端から上方へ延びる回転範囲規制板部７３と、固定板部７１の後面から後方へ延びるスプリング連結部７４とを有する。
【００３３】
ハンドル３１は、一端（前端）側の操作部３２と、略水平方向に延びる中間板部（中間部）３３と、他端（後端）側のスライド係合溝（係合部）３４とを一体的に有する。
【００３４】
中間板部３３とハンドル支持板部７２とには、上下方向に貫通するボルト挿通孔７５が形成され、ボルト挿通孔７５を挿通するボルト８２にナット８３を螺合することによって、中間板部３３がハンドル支持板部７２に回転自在に支持される。ボルト挿通孔７５は、ロック回転軸２３から前方に離間した位置に設定される。すなわち、中間板部３３は、ロック回転軸２３から離間して上下方向に延びるハンドル回転軸心（ボルト８２の中心軸）９０を中心としてボルスタ１１に対して回転自在に支持される。
【００３５】
中間板部３３の後端は開口窓１８を挿通してボルスタ１１の前方で露出し、操作部３２は、中間板部３３の後端から上方に曲折して後方へ延びる。
【００３６】
回転規制板部７３の中央部分には、ハンドル３１の中間板部３３の後側が挿通する凹部７３ａが形成され、ハンドル３１の中間板部３３は、凹部７３ａ内を挿通する。ハンドル３１が凹部７３ａの左右の内側縁に当接することによって、ハンドル３１の回転が開放位置から緊締位置までの範囲内に規制される。
【００３７】
図７に示すように、スライド係合溝３４は、ハンドル３１の後端縁からハンドル回転軸心９０に向かって前方へ延び、ツイストロック２１の連結軸２８の下部は、スライド係合溝３４に挿入されて係合する。この係合状態において、スライド係合溝３４は、スライド係合溝３４に沿った方向への連結軸２８のスライド移動を許容し、スライド係合溝３４と交叉する方向（ハンドル回転軸心９０を中心とした回転方向）への連結軸の移動を規制する。なお、スライド係合溝３４に代えて、長孔を設けてもよい。
【００３８】
スライド係合溝３４と連結軸２８との係合によって、ハンドル３１の回転に連動してツイストロック２１が回転する。ハンドル３１が開放位置のときにツイストロック２１も開放位置に設定され、ハンドル３１が緊締位置のときにハンドル２１も緊締位置に設定される。
【００３９】
ロック回転軸２３の中心９１は、ハンドル回転軸心９０と連結軸２８との間に設定されており、スライド係合溝３４に対する連結軸２８の位置は、ハンドル３１が開放位置（図７において実線で示す）及び緊締位置（図７において二点鎖線で示す）にあるときに最前方位置（ハンドル回転軸心９０に最も近い位置）となり、ハンドル３１が開放位置と緊締位置との間のほぼ中央位置（中立位置）にあるときに最後方位置（ハンドル回転軸心９０に最も遠い位置）となる。ハンドル３１が中立位置にあるとき、連結軸２８の中心とロック回転軸２３の中心９１とハンドル回転軸心９０とはほぼ一直線上に並ぶ。
【００４０】
このように、スライド係合溝３４と連結軸２８とが係合した状態において、連結軸２８からハンドル回転軸心９０までの距離（上記最前方位置の連結軸２８と中心９１との距離Ｒ１を図７に図示）は、連結軸２８からロック回転軸２３の中心９１までの距離（ロック回転軸２３を中心とした連結軸２８の回転半径）Ｒ２よりも長くなるように設定されている。
【００４１】
連結軸２８とロック回転軸２３とハンドル回転軸心９０とを上述のように配置することによって、ハンドル３１の回転量は、これに連動して回転するツイストロック２１の回転量よりも少なくなる。本実施形態では、ハンドル３１の回転範囲θ２がツイストロック２１の回転範囲θ１（略９０°）のほぼ半分の略４５°となるように、連結軸２８とロック回転軸２３とハンドル回転軸心９０とが配置されている。なお、連結軸２８からハンドル回転軸心９０までの距離と連結軸２８からロック回転軸２３の中心９１までの距離との差が増大するほど、ツイストロック２１の回転量に対するハンドル３１の回転量の割合は減少するので、ハンドル３１に許容される回転量に応じて上記配置を適宜設定すればよい。
【００４２】
図５及び図６に示すように、スプリング連結部７４にはコイルスプリング６５の前端６５ｂが連結される。コイルスプリング６５は、ツイストロック２１が緊締位置と開放位置との間の所定の中立位置にあるとき（本実施形態ではハンドル３１が中立位置にあるとき）に最も伸長してその付勢力が最大となり、緊締位置と中立位置との間のツイストロック２１を緊締位置に向かって付勢し、開放位置と中立位置との間のツイストロック２１を開放位置に向かって付勢する。なお、コイルスプリング６５に代えて、例えば回転移動する連結軸２８を前方へ付勢する板バネをボルスタ１１の後板部１５の内面（前面）と連結軸２８との間に配置してもよい。
【００４３】
本実施形態によれば、スライド係合溝３４と係合する連結軸２８からハンドル回転軸心９０までの距離は、連結軸２８からロック回転軸２３の中心９１までの距離よりも長くなるように設定されているので、ハンドル３１の回転量は、これに連動して回転するツイストロック２１の回転量よりも少なくなる。すなわち、ツイストロック２１を開放位置から締結位置まで回転する際のハンドル３１の回転量を、ツイストロック２１を直接回転させる場合に比べて少なく抑えることができる。従って、ボルスタ１１の前板部１４に設けられる開口窓１８の形成範囲（左右の幅）を狭くすることができ、ボルスタ１１の強度の低下を抑制することができる。
【００４４】
また、ハンドルの延出方向を車幅方向に設定し、ハンドルの操作部をボルスタの開口端面から延出させる構造において、ロック回転軸が支持フレームの開口端面から離間している場合であっても、ツイストロックを緊締位置と開放位置とに回転操作するためのハンドルの回転範囲を開口端面によって許容される範囲内に設定することができ、支持フレームの強度の低下を抑制することができる。
【００４５】
すなわち、ハンドル３１の延出方向を制限することなくボルスタ１１の強度の低下を抑制することができる。
【００４６】
また、ツイストロック２１を緊締位置に回転させる際に、中立位置から緊締位置までの間はコイルバネ６５の付勢力がツイストロック２１の回転を補助するので、操作性が向上する。また、コイルバネ６５の付勢力は中立位置で最大となるので、ハンドル３１を操作する操作者に対して節度感を与えることができる。さらに、コイルバネ６５の付勢力によってツイストロック２１を緊締位置及び開放位置にそれぞれ保持させることができる。
【００４７】
次に、本発明の第２実施形態を、図８及び図９を参照して説明する。なお、本実施形態は、上記第１実施形態のツイストロック２１に表示プレート（表示部）９５を固定したものであるため、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
表示プレート９５は、第１板部９６と第２板部９７とを一体的に有する。第１板部９６は、ボルト８０が挿通するボルト挿通孔（図示省略）を有し、カラー２５の外周面上に配置され、ボルト８０及びナット８１によってロック回転軸２３に対して固定される。第１板部９６は、ツイストロック２１が緊締位置に設定された状態で車幅方向に沿って延び（図８参照）、ツイストロック２１が開放位置に設定された状態で前後方向に沿って延びる（図９参照）。第１板部９６の外面９６ａは、ツイストロック２１が開放位置に回転移動することによって、車幅方向外側を向いてボルスタ１１の開口端面から視認可能となり、ツイストロック２１が緊締位置に回転移動することによって、前方を向いてボルスタ１１の開口端面から視認不可能となる。この外面９６ａには、ツイストロック２１が開放位置に設定されていることを示す「開放」の文字が表示されている（図９参照）。
【００４９】
第２板部９７は、ツイストロック２１が緊締位置に設定された状態で、第１板部９６の車幅方向外端縁（左端縁）からＬ状に曲折して後方へ延び（図８参照）、ツイストロック２１が開放位置に設定された状態で、第１板部９６の後端縁から車幅方向内側（右側）へ延びる（図９参照）。第２板部９７の外面９７ａは、ツイストロック２１が緊締位置に回転移動することによって、車幅方向外側を向いてボルスタ１１の開口端面から視認可能となり、ツイストロック２１が開放位置に回転移動することによって、後方を向いてボルスタ１１の開口端面から視認不可能となる。この外面９７ａには、ツイストロック２１が緊締位置に設定されていることを示す「緊締」の文字が表示されている（図８参照）。
【００５０】
本実施形態よれば、操作者は、表示プレート９５の表示をボルスタ１１の開口端面を介して外部から視認することによって、ツイストロック２１が緊締位置に設定されているか開放位置に設定されているかを瞬時に判別することができ、緊締が解除された状態でのトラクタ１の走行開始を未然に防止することができる。
【００５１】
なお、上述の実施形態は本発明の一例であり、本発明は上述の実施形態に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、上述の実施形態以外であっても種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、前後の駆動側の緊締装置２０のうち一方を本実施形態の緊締装置とし、他方を他の形態の緊締装置（例えば前後方向に係合するタイプなど）としてもよい。また、従動側の緊締装置４０に代えて駆動側の緊締装置２０を設け、連結シャフト５０を省略してもよい。
【００５２】
また、作用部としての係合孔をツイストロック２１に設け、係合孔と係合する係合部としての連結軸をハンドル３１に設けてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、箱型のコンテナ７が積載されるトレーラ２について説明したが、本発明の緊締装置２０は、コンテナ７が積載されるトラックの車体にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１：トラクタ
２：トレーラ
３：シャシフレーム
４：メインビーム
５：クロスフレーム
７：コンテナ
１０，１１：ボルスタ（支持フレーム）
１８：開口窓
２０：駆動側の緊締装置
２１：ツイストロック
２２：ロックピン（係止部）
２３：ロック回転軸
２４：回転連結部材
２５：カラー
２６：上側のプレート
２７：下側のプレート
２８：連結軸（作用部）
３１：ハンドル
３２：操作部
３３：中間板部（中間部）
３４：スライド係合溝（係合部）
４０：従動側の緊締装置
４１：ツイストロック
４２：ロックピン
５０：連結シャフト
６０：ベース体
６１：補強板
６２：支持台
６３：回転軸挿通孔
６５：コイルスプリング（付勢手段）
７０：ハンドル支持体
７１：固定板部
７２：ハンドル支持板部
７３：回転範囲規制部
７３ａ：凹部
７４：スプリング連結部
９０：ハンドル回転軸心
９１：ロック回転軸の中心
９５：表示プレート（表示部）
θ１：ツイストロックの回転範囲
θ２：ハンドルの回転範囲
【図１】
0005588369.tif 000002
【図２】
0005588369.tif 000003
【図３】
0005588369.tif 000004
【図４】
0005588369.tif 000005
【図５】
0005588369.tif 000006
【図６】
0005588369.tif 000007
【図７】
0005588369.tif 000008
【図８】
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【図９】
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