(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを第１方向に搬送する搬送装置と、
前記シートに、液体現像剤を用いて、画像を形成する画像形成部と、
前記画像の第１部分を摺擦する上流定着装置と、
前記上流定着装置の後に、前記第１部分とは異なる前記画像の第２部分を摺擦し、前記上流定着装置と協働して前記画像を全体的に摺擦する下流定着装置と、を備え、
前記搬送装置は、前記シートを前記第１方向に送る搬送要素と、前記搬送要素に圧接され、前記シートを挟持するニップ部を形成するニップ要素と、を含み、
前記上流定着装置及び前記下流定着装置それぞれは、前記画像を摺擦する摺擦ベルトを含み、
前記画像に対する前記摺擦ベルトの摺擦位置及び前記ニップ部は、前記第１方向に直交する第２方向に整列することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送要素は、前記第２方向に延びるバックアップローラを含み、
前記バックアップローラは、前記摺擦ベルトに圧接される周面を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記上流定着装置及び前記下流定着装置それぞれは、前記摺擦ベルトが巻出される巻出部と、前記摺擦ベルトが巻き取られる巻取部と、前記巻出部と前記巻取部との間で、前記摺擦ベルトを前記画像に接触させるための前記摺擦ベルトの走行経路を規定する押当部材と、を含み、
前記押当部材は前記第２方向に延びることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニップ要素は、前記第２方向に延びる回転シャフトと、該回転シャフト周りに回転する転動体と、を含み、
前記押当部材は、前記回転シャフトと前記バックアップローラとの間に配設されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記上流定着装置及び前記下流定着装置それぞれは、前記押当部材と前記回転シャフトとを接続する接続機構を含み、
前記接続機構は、前記押当部材を前記バックアップローラに向けて付勢することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記上流定着装置及び前記下流定着装置それぞれは、前記押当部材と前記回転シャフトとを接続する接続機構を含み、
前記接続機構は、前記押当部材を前記バックアップローラの前記周面に対して離接させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記上流定着装置及び前記下流定着装置それぞれは、前記接続機構を制御する制御部を含み、
前記押当部材は、第１押当部材と、前記第１押当部材に対して前記第２方向に整列された第２押当部材とを含み、
前記接続機構は、前記第１押当部材を前記バックアップローラの前記周面に対して離接させる第１接続機構と、前記第２押当部材を前記バックアップローラの前記周面に対して離接させる第２接続機構と、
前記摺擦ベルトは、前記第１押当部材によって前記走行経路を規定される第１摺擦ベルトと、前記第２押当部材によって前記走行経路を規定される第２摺擦ベルトと、を含み、
前記制御部は、前記第１接続機構と前記第２接続機構とを独立して制御し、前記第１押当部材及び前記第２押当部材を、前記バックアップローラの前記周面に対して、独立して離接させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シートは、第１シートと、該第１シートと異なる大きさの第２シートとを含み、
前記第１シートは、前記バックアップローラと前記第１摺擦ベルトとの間、並びに、前記バックアップローラと前記第２摺擦ベルトとの間を通過し、
前記第２シートは、前記バックアップローラと前記第１摺擦ベルトとの間を通過する一方で、前記バックアップローラと前記第２摺擦ベルトとの間を通過せず、
前記搬送装置が前記第１シートを搬送するとき、前記制御部は、前記第１押当部材及び前記第２押当部材を前記バックアップローラの前記周面に近接させ、
前記搬送装置が前記第２シートを搬送するとき、前記制御部は、前記第２押当部材を前記バックアップローラの前記周面から離間させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記液体現像剤は、前記画像を発色させるための着色粒子と、前記着色粒子が分散されるキャリア液と、前記キャリア液中に溶解又は膨潤された高分子化合物と、を含み、
前記高分子化合物は、前記シート上で前記着色粒子を覆うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
シートを第１方向に送る搬送要素と、前記搬送要素に圧接され、前記シートを挟持するニップ部を形成するニップ要素と、を含む搬送装置によって搬送される前記シート上に、液体現像剤を用いて形成された画像を定着させる定着装置であって、
前記画像の第１部分を摺擦する上流定着装置と、
前記上流定着装置の後に、前記第１部分とは異なる前記画像の第２部分を摺擦し、前記上流定着装置と協働して前記画像を全体的に摺擦する下流定着装置と、を備え、
前記上流定着装置及び前記下流定着装置それぞれは、前記画像を摺擦する摺擦ベルトを含み、
前記画像に対する前記摺擦ベルトの摺擦位置及び前記ニップ部は、前記第１方向に直交する第２方向に整列することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置と、シート上の画像を定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートに画像を形成する装置として、液体現像剤を用いる画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置は、典型的には、シート上に画像を定着させるための定着装置を備える。定着装置は、シート上に転写された液体現像剤中のトナー成分を溶融するために、比較的高い熱を生じさせる（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９０１１６号公報
【特許文献２】特開２００９−９８４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高分子化合物をキャリア液に溶解した樹脂溶液と顔料をキャリア液に分散した顔料分散体を混合した液体現像剤は、液体現像剤中のキャリア液がシート内に浸透することによって、高分子化合物がシート表面に析出し、顔料を包埋した状態でシート表面に定着させるので、定着装置からの発熱を不要にする。しかしながら、本発明者は、上述の特性を有する液体現像剤を用いて形成された画像は、シートから剥離しやすいという特性を見出した。
【０００５】
本発明は、シートからの画像の剥離を抑制する画像形成装置及び定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、シートを第１方向に搬送する搬送装置と、前記シートに、液体現像剤を用いて、画像を形成する画像形成部と、前記シート上の前記画像を定着させる定着装置と、を備え、前記搬送装置は、前記シートを前記第１方向に送る搬送要素と、該搬送要素に圧接され、前記シートを挟持するニップ部を形成するニップ要素と、を含み、前記定着装置は、前記画像を摺擦する摺擦ベルトを含み、前記画像に対する前記摺擦ベルトの摺擦位置及び前記ニップ部は、前記第１方向に交差する第２方向に整列することを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、画像形成部は、液体現像剤を用いて画像をシートに形成する。搬送装置は、シートを第１方向に搬送する搬送要素と、搬送要素に圧接され、シートを挟持するニップ部を形成するニップ要素とを含む。定着装置は画像を摺擦する摺擦ベルトを含む。摺擦ベルトによる摺擦の結果、画像を形成する液体現像剤中の成分が、シートの表層内に入り込み、画像の剥離が好適に抑制される。画像に対する摺擦ベルトの摺擦位置及びニップ部は、第１方向に交差する第２方向に整列する。この結果、ニップ部においてシートが挟持されている間に、画像の摺擦がなされるので、摺擦ベルトによる摺擦がシートの搬送に与える影響が抑制される。
【０００８】
上記構成において、前記搬送要素は、前記第２方向に延びるバックアップローラを含み、該バックアップローラは、前記圧接要素と前記摺擦ベルトとに圧接される周面を含むことが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、搬送要素は、第２方向に延びるバックアップローラを含む。圧接要素及び摺擦ベルトは、バックアップローラの周面に圧接される。この結果、ニップ部においてシートが挟持されている間に、画像の摺擦がなされるので、摺擦ベルトによる摺擦がシートの搬送に与える影響が抑制される。
【００１０】
上記構成において、前記定着装置は、前記摺擦ベルトが巻出される巻出部と、前記摺擦ベルトが巻き取られる巻取部と、前記巻出部と前記巻取部との間で、前記摺擦ベルトを前記画像に接触させるための前記摺擦ベルトの走行経路を規定する押当部材と、を含み、該押当部材は前記第２方向に延びることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、摺擦ベルトは、巻出部から巻出され、巻取部で巻き取られる。第２方向に延びる押当部材は、摺擦ベルトを画像に接触させるための摺擦ベルトの走行経路を規定する。この結果、押当部材と摺擦ベルトの間を通過するシート上の画像は、摺擦ベルトによって一様に摺擦される。かくして、画像を形成する液体現像剤中の成分が、シートの表層内に入り込み、画像の剥離が好適に抑制される。
【００１２】
上記構成において、前記ニップ要素は、前記第２方向に延びる回転シャフトと、該回転シャフト周りに回転する転動体と、を含み、前記押当部材は、前記回転シャフトと前記バックアップローラとの間に配設されることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、転動体は、第２方向に延びる回転シャフト周りに回転し、シートを搬送する。押当部材は、回転シャフトとバックアップローラとの間に配設されるので、シートの挟持と略同時に、摺擦ベルトによる摺擦が開始される。かくして、摺擦ベルトによる摺擦がシートの搬送に与える影響が抑制される。
【００１４】
上記構成において、前記定着装置は、前記押当部材と前記回転シャフトとを接続する接続機構を含み、該接続機構は、前記押当部材を前記バックアップローラに向けて付勢することが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、押当部材と回転シャフトとを接続する接続機構は、押当部材をバックアップローラに向けて付勢する。この結果、摺擦ベルトは、シート上の画像を適切に摺擦する。かくして、画像を形成する液体現像剤中の成分が、シートの表層内に入り込み、画像の剥離が好適に抑制される。
【００１６】
上記構成において、前記定着装置は、前記押当部材と前記回転シャフトとを接続する接続機構を含み、該接続機構は、前記押当部材を前記バックアップローラの前記周面に対して離接させることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、押当部材と回転シャフトとを接続する接続機構は、押当部材をバックアップローラの周面に対して離接させる。したがって、摺擦ベルトの不必要な摩耗が好適に回避される。
【００１８】
上記構成において、前記定着装置は、前記接続機構を制御する制御部を含み、前記押当部材は、第１押当部材と、該第１押当部材に対して前記第２方向に整列された第２押当部材とを含み、前記接続機構は、前記第１押当部材を前記バックアップローラの前記周面に対して離接させる第１接続機構と、前記第２押当部材を前記バックアップローラの前記周面に対して離接させる第２接続機構と、前記摺擦ベルトは、前記第１押当部材によって前記走行経路を規定される第１摺擦ベルトと、前記第２押当部材によって前記走行経路を規定される第２摺擦ベルトと、を含み、前記制御部は、前記第１接続機構と前記第２接続機構とを独立して制御し、前記第１押当部材及び前記第２押当部材を、前記バックアップローラの前記周面に対して、独立して離接させることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、定着装置は、接続機構を制御する制御部を含む。押当部材は、第１押当部材と、第１押当部材に対して第２方向に整列された第２押当部材とを含む。第１接続機構は、第１押当部材をバックアップローラの周面に対して離接させる。第２接続機構は、第２押当部材をバックアップローラの周面に対して離接させる。第１摺擦ベルトは、第１押当部材によって走行経路を規定される。第２摺擦ベルトは、第２押当部材によって走行経路を規定される。制御部は、第１接続機構と第２接続機構とを独立して制御し、第１押当部材及び第２押当部材を、バックアップローラの周面に対して、独立して離接させる。したがって、第１摺擦ベルト及び第２摺擦ベルトの不必要な摩耗が好適に回避される。
【００２０】
上記構成において、前記シートは、第１シートと、該第１シートと異なる大きさの第２シートとを含み、前記第１シートは、前記バックアップローラと前記第１摺擦ベルトとの間、並びに、前記バックアップローラと前記第２摺擦ベルトとの間を通過し、前記第２シートは、前記バックアップローラと前記第１摺擦ベルトとの間を通過する一方で、前記バックアップローラと前記第２摺擦ベルトとの間を通過せず、前記搬送装置が前記第１シートを搬送するとき、前記制御部は、前記第１押当部材及び前記第２押当部材を前記バックアップローラの前記周面に近接させ、前記搬送装置が前記第２シートを搬送するとき、前記制御部は、前記第２押当部材を前記バックアップローラの前記周面から離間させることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、シートは、第１シートと、第１シートと異なる大きさの第２シートとを含む。第１シートは、バックアップローラと第１摺擦ベルトとの間、並びに、バックアップローラと第２摺擦ベルトとの間を通過する。第２シートは、バックアップローラと第１摺擦ベルトとの間を通過する一方で、バックアップローラと第２摺擦ベルトとの間を通過しない。搬送装置が第１シートを搬送するとき、制御部は、第１押当部材及び第２押当部材をバックアップローラの周面に近接させる。また、搬送装置が第２シートを搬送するとき、制御部は、第２押当部材をバックアップローラの周面から離間させる。したがって、シートの大きさに応じて、適切な画像の摺擦が達成される。また、第２摺擦ベルトの不必要な摩耗が回避される。
【００２２】
上記構成において、前記定着装置は、前記画像を摺擦する上流定着装置と、該上流定着装置の後に前記画像を摺擦する下流定着装置と、を含み、前記上流定着装置は、前記画像の第１部分を摺擦し、前記下流定着装置は、前記第１部分とは異なる前記画像の第２部分を摺擦することが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、定着装置は、画像を摺擦する上流定着装置と、上流定着装置の後に画像を摺擦する下流定着装置と、を含む。上流定着装置は、画像の第１部分を摺擦し、下流定着装置は、第１部分とは異なる画像の第２部分を摺擦する。したがって、シート上の画像の一様な摺擦が達成される。かくして、画像を形成する液体現像剤中の成分が、シートの表層内に入り込み、画像の剥離が好適に抑制される。
【００２４】
本発明の他の局面に係るシートを第１方向に送る搬送要素と、該搬送要素に圧接され、前記シートを挟持するニップ部を形成するニップ要素と、を含む搬送装置によって搬送されるシート上に、液体現像剤を用いて形成された画像を定着させる定着装置は、前記画像を摺擦する摺擦ベルトを備え、前記画像に対する前記摺擦ベルトの摺擦位置及び前記ニップ部は、前記第１方向に交差する第２方向に整列することを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、定着装置は、シートを第１方向に送る搬送要素と、搬送要素に圧接され、シートを挟持するニップ部を形成するニップ要素と、を含む搬送装置によって搬送されるシート上に、液体現像剤を用いて形成された画像を定着させる。定着装置は画像を摺擦する摺擦ベルトを含む。摺擦ベルトによる摺擦の結果、画像を形成する液体現像剤中の成分が、シートの表層内に入り込み、画像の剥離が好適に抑制される。画像に対する摺擦ベルトの摺擦位置及びニップ部は、第１方向に交差する第２方向に整列する。この結果、ニップ部においてシートが挟持されている間に、画像の摺擦がなされるので、摺擦ベルトによる摺擦がシートの搬送に与える影響が抑制される。
【発明の効果】
【００２６】
上述の如く、本発明に係る画像形成装置及び定着装置は、シートからの画像の剥離を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】液体現像剤を用いた転写工程を概略的に示す模式図である。
【図２】図１に示される転写工程後の定着工程の原理を概略的に示す模式図である。
【図３】擦り時間と定着率との関係を概略的に示すグラフである。
【図４】様々な不織布材料に対するスクリーニング試験の結果を概略的に示すグラフである。
【図５】第１実施形態に係る定着装置及び搬送装置を概略的に示す側面図である。
【図６】第１実施形態に係る定着装置及び搬送装置を概略的に示す平面図である。
【図７】第１実施形態に係る定着装置及び搬送装置を概略的に示す正面図である。
【図８】図５乃至図７に示される定着装置の接続ユニットを概略的に示す断面図である。
【図９】第２実施形態に係る定着装置及び搬送装置を概略的に示す側面図である。
【図１０】第２実施形態に係る定着装置及び搬送装置を概略的に示す平面図である。
【図１１】第３実施形態に係る定着装置及び搬送装置を概略的に示す平面図である。
【図１２】図１１に示される定着装置の接続ユニットを概略的に示す断面図である。
【図１３】図１２に示される接続ユニット同士の接続を概略的に示す模式図である。
【図１４】比較的小さなシートに定着処理を行う第３実施形態の定着装置を概略的に示す平面図である。
【図１５】比較的大きなシートに定着処理を行うときの第３実施形態の定着装置の動作を概略的に示す平面図である。
【図１６】比較的小さなシートに定着処理を行うときの第３実施形態の定着装置の動作を概略的に示す平面図である。
【図１７】第１実施形態に係る定着装置が搭載された画像形成装置を概略的に示す断面図である。
【図１８】循環装置の部分を除いた画像形成装置の概略断面図である。
【図１９】図１６に示される画像形成装置の画像形成ユニットの一つを拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、定着原理、定着装置、定着装置が搭載された画像形成装置並びに液体現像剤が説明される。尚、以下の説明で用いられる「上」、「下」、「左」や「右」などの方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、限定的に解釈されることを意図するものではない。
【００２９】
＜定着原理＞
図１は、液体現像剤を用いた画像の転写工程を概略的に説明する図である。図１（ａ）乃至図１（ｃ）の順に、転写工程が進行する。図１を参照しつつ、シートへの画像の転写並びに転写後の画像が説明される。
【００３０】
図１（ａ）は、像担持体１００からシートＳへ転写される画像を形成する液体現像剤の液層Ｌの概略的断面を示す。像担持体１００は、例えば、液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置（例えば、プリンタ、コピー機、ファクシミリ装置やこれらの機能を備える複合機）が備える転写ベルトであってもよい。像担持体１００は、画像を形成する液体現像剤の液層ＬをシートＳへの転写位置まで搬送する。
【００３１】
転写位置において、シートＳは、像担持体１００上の液層Ｌに接触する。画像を形成する液体現像剤の液層Ｌは、キャリア液Ｃと、画像を発色させるための着色粒子Ｐと、キャリア液Ｃ中に溶解又は膨潤された高分子化合物Ｒとを含む。キャリア液Ｃ中に分散された着色粒子Ｐは、シートＳに静電気的に引きつけられる。かくして、着色粒子Ｐは、シートＳ上に付着し、画像を形成する。尚、着色粒子ＰのシートＳへの引きつけは、例えば、シートＳを横切る電界によって達成される。着色粒子ＰのシートＳへの引きつけに関する原理は、後述の画像形成装置に関連して詳述される。
【００３２】
図１（ｂ）は、シートＳに浸透するキャリア液Ｃを概略的に示す。比較的低い動粘度を有するキャリア液Ｃは、シートＳに浸透し、浸透層ＰＬをシートＳの表層に形成する。シートＳへのキャリア液Ｃの浸透に伴って、液体現像剤の液層Ｌ中の高分子化合物Ｒの濃度は増大する。
【００３３】
図１（ｃ）に示される如く、キャリア液Ｃが更にシートＳに浸透すると、液層Ｌ中の高分子化合物Ｒは析出する。上述の如く、着色粒子ＰのシートＳへの静電気的付着は、高分子化合物Ｒの析出より先に生ずる。したがって、シートＳの表面に析出した高分子化合物Ｒは、シートＳ上で画像を形成する着色粒子Ｐの層上に積層された被膜層を形成する。
【００３４】
図２は、転写工程後に行われる定着工程を概略的に説明する図である。図２（ａ）は、定着工程を概略的に示す。図２（ｂ）は、定着工程後のシートＳの概略的な断面図である。図１及び図２を用いて、定着工程の原理が説明される。
【００３５】
転写工程後、キャリア液Ｃは、シートＳに略浸透され、シートＳ上に高分子化合物Ｒと、着色粒子Ｐとを含む画像層Ｉが形成される。転写工程において、画像層Ｉには、像担持体１００からシートＳへ液層Ｌ（画像）を転写する際の圧力及び電界を除いて、物理的な力はほとんど加えられない。このため、定着工程前において、画像層ＩとシートＳとの間の物理的な結合は、比較的弱く、後述されるテープを用いた剥離試験を行うと、画像層Ｉの顕著な剥離が生ずることとなる。
【００３６】
図２（ａ）には、定着装置及び／又は摺擦要素として例示される摺擦板２００が示される。摺擦板２００は、例えば、略直方体形状の基板２１０と、基板２１０の表面を被覆する不織布２２０とを備える。本実施形態において、画像層Ｉに対向する摺擦板２００の下面を形成する不織布２２０の層が接触面として例示される。本実施形態において、不織布２２０として、ポリプロピレン不織布が用いられる。代替的に、０．１０の動摩擦係数を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：Polytetrafluoroethylen）製の不織布（以下、ＰＴＦＥフェルトＡと称される）、０．１３の動摩擦係数を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：Polytetrafluoroethylen）製の不織布（以下、ＰＴＦＥフェルトＢと称される）、ポリエステルフェルト、ポリエチレンテレフタレート製のフェルト（以下、ＰＥＴフェルトと称される）、ポリアミドフェルトや羊毛フェルトが不織布２２０として用いられてもよい。
【００３７】
シートＳ上に形成された画像層Ｉ上に載置された摺擦板２００は、シートＳの上面に沿って画像層Ｉ上を移動する。この結果、図２（ｂ）に示される如く、画像層Ｉの成分（着色粒子Ｐ及び／又は高分子化合物Ｒ）の一部がシートＳの表層内に食い込む（アンカー効果）。かくして、画像層ＩとシートＳとの物理的な結合が強められる。
【００３８】
上述の如く、画像層Ｉの上面は、高分子化合物Ｒに覆われる。したがって、画像を発色させる着色粒子Ｐは、高分子化合物Ｒによって、摺擦板２００の摺擦動作から適切に保護される。かくして、摺擦板２００の摺擦に起因する画像の損傷は適切に抑制される。
【００３９】
＜試験例＞
図３は、摺擦板２００が画像層Ｉに摺擦移動しているときの期間（擦り時間）と画像層Ｉの定着率との関係を概略的に示すグラフである。図２及び図３を用いて、擦り時間と定着率との関係が説明される。
【００４０】
図３のグラフの横軸に示される擦り時間は、画像層Ｉ中の所定の領域が、往復移動している摺擦板２００に接触している間の時間長さを表す。
【００４１】
図３のグラフの縦軸に示される定着率ＦＲは、以下に示される数式を用いて算出されている。ここで、Ｄ０は、画像層Ｉ上に帖着されたテープを剥離する前の画像の濃度を表し、Ｄ１は、画像層Ｉ上に帖着されたテープを剥離した後の画像の濃度を表す。
【００４２】
【数１】
0005553725.tif 000002
【００４３】
定着率ＦＲの評価に用いられたテープは、３Ｍ社製のメンディングテープであった。メンディングテープは、専用の治具を用いて画像層Ｉ上に帖着された。したがって、図３のグラフに表されるデータ点間において、テストサンプル中の画像層Ｉとメンディングテープとの帖着強度は略一定に保たれている。また、テストサンプル中の画像層Ｉに打擲されたメンディングテープは、専用の治具を用いて、略一定の剥離角度及び略一定の剥離速度で、画像層Ｉから剥離された。
【００４４】
テストサンプルの画像の濃度は、サカタインクスエンジニアリング株式会社製の分光光度計スペクトロアイを用いて測定された。
【００４５】
図３に示される如く、１秒以上、画像層Ｉが摺擦されると、画像層Ｉは比較的高い定着率ＦＲを達成することが分かる。また、１秒未満の擦り時間では、画像層Ｉの定着率ＦＲは急激な増加を示すことが分かる。尚、摺擦板２００の重量は、好ましくは、画像層Ｉの表面の傷の発生が抑制されるように適切に定められる。
【００４６】
図４は、様々な種類の不織布２２０と、定着率ＦＲとの関係を概略的に示すグラフである。図２乃至図４を用いて、不織布２２０の種類と定着率ＦＲとの関係が説明される。
【００４７】
図４の横軸は、不織布２２０の種類を示す。本試験において、ＰＴＦＥフェルトＡ、ＰＴＦＥフェルトＢ、ポリプロピレン不織布、ポリエステルフェルト、ＰＥＴフェルト、ポリアミドフェルト及び羊毛フェルトが示されている。
【００４８】
図４の左側の縦軸は、上述の定着率ＦＲを示す。定着率ＦＲは、図４の棒グラフによって表される。尚、本試験で用いられた上述の全ての種類の不織布２２０は、１秒を超える擦り時間において、比較的高い定着率ＦＲを達成した。したがって、比較的有利な種類の不織布２２０のスクリーニングのために、図４に示される定着率ＦＲは、０．６２５秒の擦り時間の下、算出されている。
【００４９】
図４の右側の縦軸は、図４中の点によって表される各種類の不織布２２０の動摩擦係数を示す。低い動摩擦係数は、シートＳの搬送への影響の低減及び画像層Ｉへの損傷の低減の点から有利である。
【００５０】
図４に示される如く、ＰＴＦＥフェルトＡは、最も低い動摩擦係数を有するとともに最も高い定着率ＦＲを達成している。したがって、テストされた種類の不織布２２０のうちＰＴＦＥフェルトＡが最も有利であるということが分かる。尚、不織布２２０として、図４に示されていない不織布材料が用いられてもよい。好ましくは、０．５０以下の動摩擦係数を有する不織布材料が不織布２２０として用いられる。０．５０以下の動摩擦係数を有する不織布材料は、シートＳの搬送への影響及び画像層Ｉへの損傷を好適に抑制することができる。
【００５１】
＜定着装置＞
（第１実施形態）
図５は、第１実施形態に係る定着装置及び搬送装置を示す概略的な側面図である。図６は、第１実施形態に係る定着装置及び搬送装置を示す概略的な平面図である。図７は、第１実施形態に係る定着装置及び搬送装置を示す概略的な平面図である。図４乃至図７を用いて、第１実施形態に係る定着装置及び搬送装置が説明される。
【００５２】
画像層Ｉが形成されたシートＳを第１方向Ｄ１へ搬送する搬送装置４００は、シートＳの下方に配設された略円柱形状のバックアップローラ４１０と、シートＳの上方に配設された略円柱形状のニップローラ４２０とを備える。バックアップローラ４１０は、モータ（図示せず）といった駆動源に接続され、シートＳを第１方向Ｄ１へ搬送するように回転する。ニップローラ４２０は、バックアップローラ４１０の周面４１１に圧接されるように配設され、バックアップローラ４１０と協働して、シートＳを挟持するニップ部を形成する。ニップローラ４２０は、バックアップローラ４１０の回転及び／又はシートＳの搬送に伴って回転する。本実施形態において、バックアップローラ４１０は、搬送要素として例示される。ニップローラ４２０は、ニップ要素として例示される。
【００５３】
図６及び図７に示される如く、バックアップローラ４１０は、第２方向Ｄ２（シートＳの搬送方向（第１方向Ｄ１）に直交する方向）に延び、搬送中のシートＳを適切に支持する。バックアップローラ４１０は、ニップローラ４２０に圧接される周面４１１を含む略円柱形状の胴部４１２と、胴部４１２の端面それぞれから第２方向Ｄ２へ突出するジャーナル４１３とを備える。一方のジャーナル４１３には、上述の駆動源が接続される。他方のジャーナル４１３は、例えば、搬送装置４００を収容する筐体（図示せず）の壁部に軸受を介して回転可能に支持される。
【００５４】
ニップローラ４２０は、第２方向Ｄ２に延びる回転シャフト４２１と、回転シャフト４２１に取り付けられた略円柱形状の転動片４２２とを備える。転動片４２２は、第１転動片４２３及び第２転動片４２４を含む。第１転動片４２３及び第２転動片４２４は、第２方向Ｄ２に整列する。バックアップローラ４１０の周面４１１に圧接される転動片４２２は、バックアップローラ４１０の回転及び／又はシートＳの搬送に伴って回転シャフト４２１とともに回転する。
【００５５】
定着装置３００は、シートＳ上の画像層Ｉを摺擦する不織布帯３１０と、不織布帯３１０が巻出される巻出スピンドル３２０と、不織布帯３１０が巻き取られる巻取スピンドル３３０とを備える。不織布帯３１０は、図４に関連して説明された様々な不織布材料から形成されてもよい。本実施形態において、不織布帯３１０は、摺擦ベルトとして例示される。巻出スピンドル３２０は、巻出部として例示される。巻取スピンドル３３０は、巻取部として例示される。
【００５６】
図５に示される如く、不織布帯３１０は、巻出スピンドル３２０に搭載された不織布ロール３１１から巻出される。不織布ロール３１１は、略円筒状のコア芯３１２と、コア芯３１２に巻回された不織布帯３１０とを含む。巻出スピンドル３２０は、コア芯３１２に挿通される。巻出スピンドル３２０は、例えば、コア芯３１２を保持するためのチャック機構（図示せず）を備えてもよい。巻出スピンドル３２０の回転に伴って、不織布帯３１０は、不織布ロール３１１から巻出される。
【００５７】
巻取スピンドル３３０は、略円筒状のコア芯３１３に挿通される。巻取スピンドル３３０は、例えば、コア芯３１３を保持するためのチャック機構（図示せず）を備えてもよい。不織布ロール３１１から巻出された不織布帯３１０の先端は、コア芯３１３の周面に接続される。巻取スピンドル３３０の回転に伴って、不織布帯３１０は、コア芯３１３に巻き付けられる。
【００５８】
不織布帯３１０は、第１転動片４２３と第２転動片４２４との間を通過する中央帯３１４と、第１転動片４２３に隣接する第１端帯３１５と、第２転動片４２４に隣接する第２端帯３１６とを含む。第１転動片４２３は、第１端帯３１５と中央帯３１４との間で転動する。第２転動片４２４は、第２端帯３１６と中央帯３１４との間で転動する。
【００５９】
図５に示される如く、定着装置３００は、巻出スピンドル３２０と巻取スピンドル３３０との間で、不織布帯３１０がシートＳ上の画像層Ｉに接触するように、不織布帯３１０の走行経路を規定する押当棒３４０を備える。押当棒３４０が規定する不織布帯３１０による画像層Ｉに対する摺擦位置及びニップローラ４２０とバックアップローラ４１０との間で規定されるニップ部は、第２方向Ｄ２に整列する。本実施形態において、押当棒３４０は、押当部材として例示される。
【００６０】
押当棒３４０は、バックアップローラ４１０の向けて突出するように湾曲した湾曲面３４１を備える。湾曲面３４１は、下方に屈曲した不織布帯３１０の走行経路を規定する。湾曲面３４１とバックアップローラ４１０との間で、不織布帯３１０は、シートＳ上の画像層Ｉを摺擦する。
【００６１】
図６及び図７に示される如く、押当棒３４０は、第２方向Ｄ２に延びる。押当棒３４０は、中央帯３１４を画像層Ｉに押し当てる中央棒３４２と、第１端帯３１５を画像層Ｉに押し当てる第１端棒３４３と、第２端帯３１６を画像層Ｉに押し当てる第２端棒３４４とを含む。第１端棒３４３、中央棒３４２及び第２端棒３４４は、第２方向Ｄ２に整列する。第１端棒３４３、中央棒３４２及び第２端棒３４４それぞれは、ニップローラ４２０の回転シャフト４２１とバックアップローラ４１０との間に配設される。
【００６２】
図５に示される如く、定着装置３００は、押当棒３４０とニップローラ４２０の回転シャフト４２１とを接続する接続ユニット３５０を備える。接続ユニット３５０は、ニップローラ４２０の回転シャフト４２１を回転可能に支持する軸受ブロック３５１と、軸受ブロック３５１に対して出没自在に取り付けられたロッド３５２と、定着装置３００を収容する筐体（図示せず）と軸受ブロック３５１とを接続する接続フレーム３５３とを備える。本実施形態において、接続ユニット３５０は、接続機構として例示される。
【００６３】
図６及び図７に示される如く、接続ユニット３５０は、第１端棒３４３、中央棒３４２及び第２端棒３４４それぞれに対応して設けられる。第１端棒３４３に対応して、一対のロッド３５２並びに一対のロッド３５２にそれぞれ接続された軸受ブロック３５１が配設される。一対のロッド３５２それぞれの先端部は、第１端棒３４３の上面の両端部に接続される。中央棒３４２に対応して、一対のロッド３５２並びに一対のロッド３５２にそれぞれ接続された軸受ブロック３５１が配設される。一対のロッド３５２それぞれの先端部は、中央棒３４２の上面の両端部に接続される。第２端棒３４４に対応して、一対のロッド３５２並びに一対のロッド３５２にそれぞれ接続された軸受ブロック３５１が配設される。一対のロッド３５２それぞれの先端部は、第２端棒３４４の上面の両端部に接続される。
【００６４】
図７に示される如く、第１端棒３４３に対応して設けられた接続ユニット３５０の接続フレーム３５３は、第１端棒３４３に対応する一対の軸受ブロック３５１の上面に接続される接続板３５４と、接続板３５４と上述の筐体とを接続する接続アーム３５５とを備える。中央棒３４２に対応して設けられた接続ユニット３５０の接続フレーム３５３は、中央棒３４２に対応する一対の軸受ブロック３５１の上面に接続される接続板３５４と、接続板３５４と上述の筐体とを接続する接続アーム３５５とを備える。第２端棒３４４に対応して設けられた接続ユニット３５０の接続フレーム３５３は、第２端棒３４４に対応する一対の軸受ブロック３５１の上面に接続される接続板３５４と、接続板３５４と上述の筐体とを接続する接続アーム３５５とを備える。
【００６５】
図８は、接続ユニット３５０の概略的な断面図である。図５及び図８を用いて、接続ユニット３５０が説明される。
【００６６】
軸受ブロック３５１は、ニップローラ４２０の回転シャフト４２１が挿通される上部３５６と、中空に形成された下部３５７とを含む。接続ユニット３５０は、下部３５７内に埋設されるコイルスプリング３５８を備える。また、ロッド３５２は、下部３５７内に挿入される。コイルスプリング３５８は、下方に（即ち、バックアップローラ４１０に向けて）ロッド３５２並びに押当棒３４０を付勢する。この結果、バックアップローラ４１０に向けて付勢された押当棒３４０によって、不織布帯３１０は、シートＳ上の画像層Ｉに押しつけられる。
【００６７】
搬送装置４００がシートＳを第１方向Ｄ１に搬送している間、巻取スピンドル３３０はシートＳの搬送速度と異なる速度で不織布帯３１０を巻き取る。不織布帯３１０の巻取速度とシートＳの搬送速度との差異に起因して、シートＳ上の画像層Ｉが適切に摺擦される。代替的に、搬送装置４００がシートＳを第１方向Ｄ１に搬送している間、巻取スピンドル３３０は停止していてもよい。押当棒３４０によって押圧された不織布帯３１０が静止している一方で、シートＳはバックアップローラ４１０によって第１方向Ｄ１へ搬送されるので、画像層Ｉは、不織布帯３１０によって適切に摺擦される。更に代替的に、押当棒３４０によって押圧された不織布帯３１０の進行方向が、シートＳの搬送方向（即ち、第１方向Ｄ１）と逆になるように、巻出スピンドル３２０及び巻取スピンドル３３０が配設されてもよい。シートＳの搬送方向と不織布帯３１０の進行方向との差異によって、画像層Ｉは不織布帯３１０によって適切に摺擦される。
【００６８】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態に係る定着装置及び搬送装置を示す概略的な側面図である。図１０は、第２実施形態に係る定着装置及び搬送装置を示す概略的な平面図である。以下、図４、図８乃至図１０を用いて、第１実施形態との相違点が説明される。尚、説明の明瞭化のため第１実施形態に関連する説明と重複する説明は省略される。以下の説明において、第１実施形態と同様の要素に対して、同様の符号が割り当てられている。以下において説明されない要素に対し、第１実施形態に係る説明が好適に援用される。
【００６９】
図９及び図１０には、第１実施形態に関連して説明された搬送装置４００及び定着装置３００に加えて、補助搬送装置６００及び補助搬送装置６００に対応して設けられた補助定着装置５００が示される。補助搬送装置６００は、搬送装置４００よりも上流に配設される。また、補助定着装置５００は、定着装置３００よりも上流に配設される。補助定着装置５００がシートＳ上の画像層Ｉを摺擦した後、定着装置３００は、画像層Ｉを摺擦する。本実施形態において、補助定着装置５００は、上流定着装置として例示される。定着装置３００は、下流定着装置として例示される。
【００７０】
補助搬送装置６００は、搬送装置４００と同様に、画像層Ｉが形成されたシートＳを第１方向Ｄ１へ搬送する。補助搬送装置６００は、シートＳの下方に配設された略円柱形状のバックアップローラ６１０と、シートＳの上方に配設された略円柱形状のニップローラ６２０とを備える。バックアップローラ６１０は、モータ（図示せず）といった駆動源に接続され、シートＳを第１方向Ｄ１へ搬送するように回転する。ニップローラ６２０は、バックアップローラ６１０の周面６１１に圧接されるように配設され、バックアップローラ６１０と協働して、シートＳを挟持するニップ部を形成する。ニップローラ６２０は、バックアップローラ６１０の回転及び／又はシートＳの搬送に伴って回転する。本実施形態において、補助搬送装置６００のバックアップローラ６１０は、搬送装置４００のバックアップローラ４１０とともに搬送要素として例示される。補助搬送装置６００のニップローラ６２０は、搬送装置４００のニップローラ４２０とともにニップ要素として例示される。
【００７１】
図１０に示される如く、補助搬送装置６００のバックアップローラ６１０は、搬送装置４００のバックアップローラ４１０と同様の構造を備える。補助搬送装置６００のニップローラ６２０は、第２方向Ｄ２に延びる回転シャフト６２１と、回転シャフト６２１に取り付けられた略円柱形状の転動片６２２とを備える。転動片６２２は、第３転動片６２３、第４転動片６２４及び第５転動片６２５を含む。第３転動片６２３は、定着装置３００の中央帯３１４の上流に配置される。第４転動片６２４は、第１端帯３１５の上流に配置される。第５転動片６２５は、第２端帯３１６の上流に配置される。第３転動片６２３，第４転動片６２４及び第５転動片６２５は、第２方向Ｄ２に整列する。バックアップローラ６１０の周面６１１に圧接される転動片６２２は、バックアップローラ６１０の回転及び／又はシートＳの搬送に伴って回転シャフト６２１とともに回転する。
【００７２】
補助定着装置５００は、シートＳ上の画像層Ｉを摺擦する不織布帯５１０と、不織布帯５１０が巻出される巻出スピンドル５２０と、不織布帯５１０が巻き取られる巻取スピンドル５３０とを備える。不織布帯５１０は、図４に関連して説明された様々な不織布材料から形成されてもよい。本実施形態において、補助定着装置５００の不織布帯５１０は、定着装置３００の不織布帯３１０とともに摺擦ベルトとして例示される。補助定着装置５００の巻出スピンドル５２０は、定着装置３００の巻出スピンドル３２０とともに巻出部として例示される。補助定着装置５００の巻取スピンドル５３０は、定着装置３００の巻取スピンドル３３０とともに巻取部として例示される。
【００７３】
図９に示される如く、不織布帯５１０は、巻出スピンドル５２０に搭載された不織布ロール５１１から巻出される。不織布ロール５１１は、略円筒状のコア芯５１２と、コア芯５１２に巻回された不織布帯５１０とを含む。巻出スピンドル５２０は、コア芯５１２に挿通される。巻出スピンドル５２０は、例えば、コア芯５１２を保持するためのチャック機構（図示せず）を備えてもよい。巻出スピンドル５２０の回転に伴って、不織布帯５１０は、不織布ロール５１１から巻出される。
【００７４】
巻取スピンドル５３０は、略円筒状のコア芯５１３に挿通される。巻取スピンドル５３０は、例えば、コア芯３１３を保持するためのチャック機構（図示せず）を備えてもよい。不織布ロール５１１から巻出された不織布帯５１０の先端は、コア芯５１３の周面に接続される。巻取スピンドル５３０の回転に伴って、不織布帯５１０は、コア芯５１３に巻き付けられる。
【００７５】
図１０に示される如く、不織布帯５１０は、第３転動片６２３と第４転動片６２４との間を通過する第１補助帯５１５と、第３転動片６２３と第５転動片６２５との間を通過する第２補助帯５１６とを含む。第１補助帯５１５は、第１転動片４２３の上流で画像層Ｉを摺擦する。第２補助帯５１６は、第２転動片４２４の上流で画像層Ｉを摺擦する。
【００７６】
図９に示される如く、補助定着装置５００は、巻出スピンドル５２０と巻取スピンドル５３０との間で、不織布帯５１０がシートＳ上の画像層Ｉに接触するように、不織布帯５１０の走行経路を規定する押当棒５４０を備える。押当棒５４０が規定する不織布帯５１０による画像層Ｉに対する摺擦位置及びニップローラ６２０とバックアップローラ６１０との間で規定されるニップ部は、第２方向Ｄ２に整列する。本実施形態において、補助定着装置５００の押当棒５４０は、定着装置３００の押当棒３４０とともに押当部材として例示される。
【００７７】
押当棒５４０は、バックアップローラ６１０の向けて突出するように湾曲した湾曲面５４１を備える。湾曲面５４１は、下方に屈曲した不織布帯５１０の走行経路を規定する。湾曲面５４１とバックアップローラ６１０との間で、不織布帯５１０は、シートＳ上の画像層Ｉを摺擦する。
【００７８】
図１０に示される如く、押当棒５４０は、第２方向Ｄ２に延びる。押当棒５４０は、第１補助帯５１５を画像層Ｉに押し当てる第１補助棒５４３と、第２補助帯５１６を画像層Ｉに押し当てる第２補助棒５４４とを含む。第１補助棒５４３及び第２補助棒５４４は、第２方向Ｄ２に整列する。第１補助棒５４３及び第２補助棒５４４それぞれは、図８に関連して説明された接続ユニット３５０によってニップローラ６２０の回転シャフト６２１とバックアップローラ６１０との間で保持される。
【００７９】
定着装置３００の中央帯３１４は、シートＳ上に形成された画像層Ｉの略中央で第１方向Ｄ１に延びる帯状領域Ａ１を摺擦する。定着装置３００の第１端帯３１５は、画像層Ｉの端縁に沿って第１方向Ｄ１に延びる帯状領域Ａ２を摺擦する。定着装置３００の第２端帯３１６は、帯状領域Ａ２に対応する端縁とは反対側の端縁に沿って延びる帯状領域Ａ３を摺擦する。
【００８０】
補助定着装置５００の第１補助帯５１５は、帯状領域Ａ１と帯状領域Ａ２との間の帯状領域Ｂ１を摺擦する。補助定着装置５００の第２補助帯５１６は、帯状領域Ａ１と帯状領域Ａ３との間の帯状領域Ｂ２を摺擦する。
【００８１】
補助搬送装置６００の第３転動片６２３は、帯状領域Ａ１上を転動するため、補助定着装置５００の不織布帯５１０によっては摺擦されない。しかしながら、画像層Ｉが補助定着装置５００を通過した後、帯状領域Ａ１は、定着装置３００の中央帯３１４によって適切に摺擦される。
【００８２】
補助搬送装置６００の第４転動片６２４は、バックアップローラ６１０とともに、第１方向Ｄ１に延びるシートＳの側縁ＳＥ１を挟持する。このため、シートＳの側縁ＳＥ１に近接した帯状領域Ａ２は、補助定着装置５００の不織布帯５１０によっては摺擦されない。しかしながら、画像層Ｉが補助定着装置５００を通過した後、帯状領域Ａ２は、定着装置３００の第１端帯３１５によって適切に摺擦される。
【００８３】
補助搬送装置６００の第５転動片６２５は、バックアップローラ６１０とともに、シートＳの側縁ＳＥ１と反対側の側縁ＳＥ２を挟持する。このため、シートＳの側縁ＳＥ２に近接した帯状領域Ａ３は、補助定着装置５００の不織布帯５１０によっては摺擦されない。しかしながら、画像層Ｉが補助定着装置５００を通過した後、帯状領域Ａ３は、定着装置３００の第２端帯３１６によって適切に摺擦される。
【００８４】
搬送装置４００の第１転動片４２３は、帯状領域Ｂ１上を転動するため、定着装置３００の不織布帯３１０によっては摺擦されない。しかしながら、画像層Ｉが定着装置３００に到達する前に、帯状領域Ｂ１は、補助定着装置５００の第１補助帯５１５によって適切に摺擦される。
【００８５】
搬送装置４００の第２転動片４２４は、帯状領域Ｂ２上を転動するため、定着装置３００の不織布帯３１０によっては摺擦されない。しかしながら、画像層Ｉが定着装置３００に到達する前に、帯状領域Ｂ２は、補助定着装置５００の第２補助帯５１６によって適切に摺擦される。
【００８６】
上述の如く、定着装置３００が、補助定着装置５００が摺擦した帯状領域Ｂ１，Ｂ２と異なる帯状領域Ａ１，Ａ２，Ａ３を摺擦するので、画像層Ｉ全体が適切に摺擦される。尚、帯状領域Ｂ１の縁部が、好ましくは、帯状領域Ａ１，Ａ２の縁部それぞれに重なり合うように、第１補助帯５１５は配設される。また、帯状領域Ｂ２の縁部が、好ましくは、帯状領域Ａ１，Ａ３の縁部それぞれに重なり合うように、第２補助帯５１６は配設される。本実施形態において、帯状領域Ｂ１，Ｂ２は、画像の第１部分として例示される。帯状領域Ａ１，Ａ２，Ａ３は、画像の第２部分として例示される。
【００８７】
（第３実施形態）
図１１は、第３実施形態に係る定着装置及び搬送装置を示す概略的な平面図である。以下、図８及び図１１を用いて、第２実施形態との相違点が説明される。尚、説明の明瞭化のため第２実施形態に関連する説明と重複する説明は省略される。以下の説明において、第２実施形態と同様の要素に対して、同様の符号が割り当てられている。以下において説明されない要素に対し、第２実施形態に係る説明が好適に援用される。
【００８８】
図１１には、第２実施形態に関連して説明された搬送装置４００、補助搬送装置６００及び補助定着装置５００に加えて、搬送装置４００に対応して設けられた定着装置３００Ａが示される。
【００８９】
定着装置３００Ａは、シートＳ上の画像層Ｉを摺擦する不織布帯３１０と、不織布帯３１０が巻出される巻出スピンドル３２０と、不織布帯３１０が巻き取られる巻取スピンドル３３０とを備える。
【００９０】
不織布帯３１０は、第１転動片４２３と第２転動片４２４との間を通過する中央帯３１４と、第１転動片４２３に隣接する第１端帯３１５と、第２転動片４２４に隣接する第２端帯３１６とを含む。第１転動片４２３は、第１端帯３１５と中央帯３１４との間で転動する。第２転動片４２４は、第２端帯３１６と中央帯３１４との間で転動する。
【００９１】
定着装置３００Ａは、巻出スピンドル３２０と巻取スピンドル３３０との間で、不織布帯３１０がシートＳ上の画像層Ｉに接触するように、不織布帯３１０の走行経路を規定する押当棒３４０を備える。
【００９２】
押当棒３４０は、第２方向Ｄ２に延びる。押当棒３４０は、中央帯３１４をシートＳの画像層Ｉに接触させるための走行経路を規定する中央棒３４２と、第１端帯３１５をシートＳの画像層Ｉに接触させるための走行経路を規定する第１端棒３４３と、第２端帯３１６をシートＳの画像層Ｉに接触させるための走行経路を規定する第２端棒３４４とを含む。第１端棒３４３、中央棒３４２及び第２端棒３４４は、第２方向Ｄ２に整列する。第１端棒３４３、中央棒３４２及び第２端棒３４４それぞれは、ニップローラ４２０の回転シャフト４２１とバックアップローラ４１０との間に配設される。本実施形態において、中央棒３４２は、第１押当部材として例示される。第１端棒３４３及び／又は第２端棒３４４は、第２押当部材として例示される。中央帯３１４は、第１摺擦ベルトとして例示される。第１端帯３１５及び／又は第２端帯３１６は、第２摺擦ベルトとして例示される。
【００９３】
定着装置３００Ａは、第１端棒３４３、中央棒３４２及び第２端棒３４４それぞれに接続される３つの接続ユニット３５０Ａを備える。接続ユニット３５０Ａは、押当棒３４０（第１端棒３４３、中央棒３４２及び第２端棒３４４）とニップローラ４２０の回転シャフト４２１とを接続させる。本実施形態において、接続ユニット３５０Ａは、接続機構として例示される。
【００９４】
図１２は、接続ユニット３５０Ａの概略的な断面図である。図１１及び図１２を用いて、接続ユニット３５０Ａが説明される。
【００９５】
接続ユニット３５０Ａは、押当棒３４０の上面に接続される一対のロッド３５２並びに一対のロッド３５２にそれぞれ接続された軸受ブロック３５１Ａを備える。一対のロッド３５２それぞれの先端部は、押当棒３４０の上面の両端部に接続される。
【００９６】
接続ユニット３５０Ａは、軸受ブロック３５１Ａに接続される接続フレーム３５３を備える。接続フレーム３５３は、一対の軸受ブロック３５１Ａそれぞれの上端面に接続される接続板３５４と、接続板３５４と定着装置３００Ａを収容する筐体（図示せず）とを接続する接続アーム３５５とを備える。
【００９７】
軸受ブロック３５１Ａは、ニップローラ４２０の回転シャフト４２１が挿通される上部３５６と、中空に形成された下部３５７Ａとを含む。下部３５７Ａには、ロッド３５２が挿入される。ロッド３５２は、下部３５７Ａの下端に形成された開口部を閉塞する。
【００９８】
軸受ブロック３５１Ａの下部３５７Ａの周壁には、貫通穴３９１が形成される。接続ユニット３５０Ａは、貫通穴３９１を介して、軸受ブロック３５１Ａの下部３５７Ａに作動流体を流入出させる作動ユニット３９２を備える。作動ユニット３９２が下部３５７Ａに作動流体を流入させると、押当棒３４０を下方に変位させ、バックアップローラ４１０の周面４１１に接近させる。作動ユニット３９２が下部３５７Ａから作動流体を吸い出すと、押当棒３４０は上方に変位し、バックアップローラ４１０の周面４１１から離間する。
【００９９】
図１３は、３つの接続ユニット３５０Ａの接続を概略的に示す断面図である。図１２及び図１３を用いて、接続ユニット３５０Ａが更に説明される。
【０１００】
定着装置３００Ａは、中央棒３４２をバックアップローラ４１０の周面４１１に対して離接させるための作動ユニット３９２と、第１端棒３４３をバックアップローラ４１０の周面４１１に対して離接させるための作動ユニット３９２と、第２端棒３４４をバックアップローラ４１０の周面４１１に対して離接させるための作動ユニット３９２とをそれぞれ独立に制御する制御ユニット３９３を備える。制御ユニット３９３の制御下で、中央棒３４２、第１端棒３４３及び第２端棒３４４は、バックアップローラ４１０の周面４１１に対して独立して離接する。本実施形態において、制御ユニット３９３は、制御部として例示される。中央棒３４２をバックアップローラ４１０の周面４１１に対して離接させる接続ユニット３５０Ａは、第１接続機構として例示される。第１端棒３４３及び／又は第２端棒３４４をバックアップローラ４１０の周面４１１に対して離接させる接続ユニット３５０Ａは、第２接続機構として例示される。
【０１０１】
図１４は、定着装置及び搬送装置を示す概略的な平面図である。図１５及び図１６は、３つの接続ユニット３５０Ａの動作を概略的に示す断面図である。図１１、図１４乃至図１６を用いて、接続ユニット３５０Ａの動作が説明される。
【０１０２】
図１１及び図１５は、シートＳとして、第２方向Ｄ２の寸法が比較的大きな第１シートＳ１を示す。図１４及び図１６は、シートＳとして、第２方向Ｄ２の寸法が比較的小さな第２シートＳ２を示す。
【０１０３】
図１１及び図１５に示される如く、第１シートＳ１は、中央帯３１４とバックアップローラ４１０との間、第１端帯３１５とバックアップローラ４１０との間並びに第２端帯３１６とバックアップローラ４１０との間をそれぞれ通過する。図１４及び図１６に示される如く、第２シートＳ２は、中央帯３１４とバックアップローラ４１０との間を通過する一方で、第１端帯３１５とバックアップローラ４１０との間並びに第２端帯３１６とバックアップローラ４１０との間を通過しない。
【０１０４】
図１５に示される如く、バックアップローラ４１０が第１シートＳ１を搬送している間、３つの作動ユニット３９２それぞれは、制御ユニット３９３の制御下で、中央棒３４２、第１端棒３４３及び第２端棒３４４をバックアップローラ４１０の周面４１１に近接させる。この結果、中央帯３１４、第１端帯３１５及び第２端帯３１６は画像層Ｉを好適に摺擦する。
【０１０５】
図１６に示される如く、バックアップローラ４１０が第２シートＳ２を搬送している間、中央の作動ユニット３９２は、制御ユニット３９３の制御下で、中央棒３４２をバックアップローラ４１０の周面４１１に近接させる。残りの作動ユニット３９２は、制御ユニット３９３の制御下で、第１端棒３４３及び第２端棒３４４をそれぞれバックアップローラ４１０の周面４１１から離間させる。この結果、中央帯３１４は、画像層Ｉを摺擦する一方で、第１端帯３１５及び第２端帯３１６は、バックアップローラ４１０の周面４１１に摺擦されない。かくして、第１端帯３１５及び第２端帯３１６の不必要な摩耗が防がれる。
【０１０６】
上述された一連の実施形態において、摺擦ベルトとして不織布帯３１０，５１０が用いられる。代替的に、画像層Ｉを摺擦することができる帯状部材が摺擦ベルトとして用いられてもよい。例えば、ブラシが植設された帯状部材が摺擦ベルトとして用いられてもよい。
【０１０７】
＜画像形成装置への適用＞
図１７は、第１実施形態に関連して説明された定着装置３００が搭載されたカラープリンタの概略構成図である。図１８は、循環装置の部分を除いたカラープリンタの概略断面図である。図１９は、カラープリンタの画像形成ユニットの１つを拡大して示す断面図である。以下の説明において、カラープリンタは画像形成装置として説明される。代替的に、画像形成装置は、コピー機、ファクシミリ装置、これらの機能を含む複合機やシートＳ上に画像を形成することができる他の装置であってもよい。本実施形態において、カラープリンタには、第１実施形態に関連して説明された定着装置３００が搭載される。追加的に、第２実施形態に関連して説明された補助定着装置５００がカラープリンタに搭載されてもよい。代替的に、第１実施形態の定着装置３００に代えて、第３実施形態に関連して説明された定着装置３００Ａがカラープリンタに搭載されてもよい。図１、図１７乃至図１９を用いて、カラープリンタが説明される。
【０１０８】
図１７に示される如く、カラープリンタ１は、画像形成のための様々なユニットや部品が収納される上側本体部１Ａと、この上側本体部１Ａの下部に配置され、各色用の循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢ（混合液体供給システム）が収納される下側本体部１Ｂとを備える。ここでは、上側本体部１Ａと下側本体部１Ｂとを結ぶ配管類は図示されていない。循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢは、上側本体部１Ａにおいて実行される画像形成工程に用いられる液体現像剤を循環させる。循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢの構成・原理に対して、既知の画像形成装置で用いられる液体現像剤用の循環技術が適宜用いられてもよい。
【０１０９】
図１８に示される如く、上側本体部１Ａは、画像データに基づいてトナー画像を形成するタンデム式の画像形成部２と、シートＳを収容するシート収納部３と、画像形成部２で形成されたトナー画像をシートＳ上に転写する二次転写部４と、転写されたトナー画像をシートＳ上に定着させる定着部５と、定着の完了したシートＳを排紙する排出部６と、シート収納部３から排出部６までシートＳを搬送するシート搬送部７とを含む。本実施形態において、定着部５に対して、上述された定着技術の原理が適用される。
【０１１０】
画像形成部２は、中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１のクリーニング部２２と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色にそれぞれ対応した画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、及びＦＢとを備える。本実施形態において、中間転写ベルト２１は、図１に関連して説明された像担持体１００に相当する。
【０１１１】
画像形成部２は、ループ状の中間転写ベルト２１を駆動するための駆動ローラ４１と、中間転写ベルト２１の走行に従って回転する従動ローラ４９とを備える。導電性の中間転写ベルト２１は、駆動ローラ４１と従動ローラ４９とに巻回される。中間転写ベルト２１の幅は、カラープリンタ１が許容する最大の幅のシートＳよりも大きく設定される。以下の説明において、中間転写ベルト２１の循環駆動において外側を向く面は、表面と称され、他方の面は裏面と称される。
【０１１２】
中間転写ベルト２１の近傍で連設された画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ及びＦＢは、中間転写ベルト２１のクリーニング部２２と二次転写部４との間に配置される。画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ及びＦＢは、感光体ドラム１０と、帯電器１１と、露光装置１２と、現像装置１４と、一次転写ローラ２０と、クリーニング装置２６と、除電装置１３と、除去ローラ３０とを備える。尚、画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ及びＦＢのうち、最も二次転写部４に近い位置に位置する画像形成ユニットＦＢは、除去ローラ３０を備えていない点を除いて、画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ及びＦＣと同様の構成である。
【０１１３】
各画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢに対応して、それぞれ循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢが設けられる。循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢは、各色の液体現像剤の供給並びに回収を行う。
【０１１４】
円柱状の感光体ドラム１０の周面は、帯電（本実施形態ではプラス極性に帯電）されたトナーを含むトナー像を担持可能である。中間転写ベルト２１に接触する感光体ドラム１０は、中間転写ベルト２１の走行方向に沿うように回転する。帯電器１１は、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる。
【０１１５】
露光装置１２は、例えば、ＬＥＤ光源を有する。露光装置１２の光源は、外部の機器から入力される画像データに応じて、一様に帯電された感光体ドラム１０の表面に光を照射する。この結果、感光体ドラム１０の表面には、静電潜像が形成される。
【０１１６】
着色粒子Ｐ、キャリア液Ｃ及び高分子化合物Ｒを含む液体現像剤を、感光体ドラム１０の表面の静電潜像に対向するように保持する現像装置１４は、静電潜像に着色粒子Ｐ及び高分子化合物Ｒを付着させる。この結果、静電潜像は着色粒子Ｐによって発色された画像として現像される。
【０１１７】
図１９に示される如く、現像装置１４は、現像容器１４０、現像ローラ１４１、供給ローラ１４２、支持ローラ１４３、供給ローラ１４２に圧接されたブレード１４４、現像ローラ１４１を清浄化するためのブレード１４５、液体現像剤を回収するための回収装置１４６及び現像ローラ１４１を帯電するための帯電器１４７を含む。
【０１１８】
キャリア液Ｃ中の着色粒子Ｐ及び高分子化合物Ｒの濃度調整が予め行われた液体現像剤は、供給ノズル２７８から現像容器１４０へ供給される。尚、液体現像剤は、供給ローラ１４２と支持ローラ１４３との間のニップ部へ向けて供給される。余剰の液体現像剤は支持ローラ１４３の下方へ落下し、現像容器１４０の底部において貯留される。貯留された液体現像剤は、パイプ８２を通して循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢを用いて回収される。
【０１１９】
現像容器１４０の略中央に配置された支持ローラ１４３は、上方の供給ローラ１４２に当接し、ニップ部を形成する。供給ローラ１４２の周面には液体現像剤を保持するための溝が形成される。
【０１２０】
供給ノズル２７８から供給される液体現像剤は、支持ローラ１４３と供給ローラ１４２との間のニップ部で一時的に滞留される。ニップ部において、供給ローラ１４２の溝に保持された液体現像剤は、上方の現像ローラ１４１へ運ばれる。供給ローラ１４２の周面に圧接されたブレード１４４は、供給ローラ１４２に保持される液体現像剤の量を調整する。ブレード１４４により掻き落とされた余剰の液体現像剤は、現像容器１４０の底部で受け取られる。
【０１２１】
現像容器１４０の上部開口部に配設された現像ローラ１４１は、供給ローラ１４２と接する。現像ローラ１４１と供給ローラ１４２との間のニップ部において、現像ローラ１４１の周面が、供給ローラ１４２と反対方向に移動するように、現像ローラ１４１及び供給ローラ１４２の回転方向が定められる。この結果、現像ローラ１４１の周面には、供給ローラ１４２の周面に保持された液体現像剤が受け渡される。供給ローラ１４２の液体現像剤の層厚が適切に調整されているので、現像ローラ１４１の表面に形成される液体現像剤層は画像の形成に適切な厚さとなる。
【０１２２】
液体現像剤を受け取った現像ローラ１４１の表面は、帯電器１４７の上方を移動する。帯電器１４７は、着色粒子Ｐの帯電極性と同極性の帯電電位を与える。この結果、現像ローラ１４１に担持された液体現像剤中の着色粒子Ｐは、現像ローラ１４１の表面側に移動する。
【０１２３】
帯電器１４７を通過した現像ローラ１４１の表面は、感光体ドラム１０と接触する。感光体ドラム１０の表面の静電潜像の電位と現像ローラ１４１に印加された現像バイアスとの間の電位差によって、画像データに応じたトナー像が感光体ドラム１０表面に形成される。
【０１２４】
感光体ドラム１０と接触した後、現像ローラ１４１の周面は、ブレード１４５に接触する。ブレード１４５は、感光体ドラム１０への現像動作を終えた現像ローラ１４１の表面の液体現像剤を除去する。
【０１２５】
回収装置１４６は、ブレード１４５によって除去された液体現像剤を回収し、循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢのパイプ８１へ液体現像剤を送り出す。液体現像剤はブレード１４５の表面に沿って流下する。液体現像剤の粘度が高いならば、回収装置１４６は、好ましくは、液体現像剤の送り出しを補助する送り出しローラを備えてもよい。
【０１２６】
一次転写ローラ２０は、感光体ドラム１０と協働して、中間転写ベルト２１を挟む。一次転写ローラ２０には、電源（図示せず）から感光体ドラム１０上の着色粒子Ｐとは逆極性（本実施形態ではマイナス）の電圧が印加される。一次転写ローラ２０は、中間転写ベルト２１にトナーと逆極性の電圧を印加する。この結果、導電性の中間転写ベルト２１の表面に着色粒子Ｐ及び高分子化合物Ｒが引き付けられる。かくして、感光体ドラム１０に形成された画像は、中間転写ベルト２１の表面に転写される。その後、中間転写ベルト２１は、トナー像を担持して、シートＳまで搬送する。
【０１２７】
感光体ドラム１０から中間転写ベルト２１に転写されずに残留した液体現像剤を除去するクリーニング装置２６は、搬送スクリュー２６１と、クリーニングブレード２６２とを備える。感光体ドラム１０の回転軸方向に延びる板状のクリーニングブレード２６２の端部は、感光体ドラム１０の表面に摺接する。クリーニングブレード２６２は、感光体ドラム１０の回転に伴って感光体ドラム１０上に残留した液体現像剤を掻き取る。掻き取られた液体現像剤は、クリーニング装置２６内に一時的に収容される。クリーニング装置２６内の搬送スクリュー２６１は、残留現像剤を外部へ搬送する。
【０１２８】
除電用の光源を有する除電装置１３は、次の周回による画像形成に備えて、クリーニングブレード２６２による液体現像剤の除去の後、感光体ドラム１０の表面を光源からの光によって除電する。
【０１２９】
略円柱状の除去ローラ３０は、中間転写ベルト２１に接触する。画像形成ユニットＦＹと画像形成ユニットＦＭとの間に配設された除去ローラ３０は、画像形成ユニットＦＹから中間転写ベルト２１に乗り移った液体現像剤からキャリア液Ｃを除去する。画像形成ユニットＦＭと画像形成ユニットＦＣとの間に配設された除去ローラ３０は、画像形成ユニットＦＭから中間転写ベルト２１に乗り移った液体現像剤からキャリア液Ｃを除去する。画像形成ユニットＦＣと画像形成ユニットＦＢとの間に配設された除去ローラ３０は、画像形成ユニットＦＣから中間転写ベルト２１に乗り移った液体現像剤からキャリア液Ｃを除去する。上述の如く、画像形成ユニットＦＢは、除去ローラ３０を備えないので、中間転写ベルト２１は、図１に示される像担持体１００と同様に、キャリア液Ｃを含む液体現像剤を担持する。
【０１３０】
図１８に示されるように、シートＳを収納するシート収納部３は、上側本体部１Ａの下部に配置される。シート収納部３は、シートＳを収納可能に形成された給紙カセットを含む。
【０１３１】
中間転写ベルト２１上に形成された画像をシートＳに転写する二次転写部４は、中間転写ベルト２１を駆動する駆動ローラ４１に対向して配置された二次転写ローラ４２を備える。二次転写ローラ４２は、中間転写ベルト２１との間で電界を発生させ、図１に関連して説明された如く、着色粒子ＰをシートＳに引き寄せる。
【０１３２】
二次転写部４の上側に配置される定着部５は、上述された定着技術の原理を利用して、シートＳにトナー像を定着させる。したがって、定着部５は、第１実施形態に関連して説明された定着装置３００と、搬送装置４００とを備える。上述の如く、シートＳ上の画像に対する不織布帯３１０の摺擦により、好適に定着処理がなされることとなる。第２実施形態に関連して説明された如く、補助定着装置５００が定着装置３００と併せて用いられるならば、不織布帯３１０，５１０は、画像層Ｉ全体を摺擦する。この結果、画像層Ｉの表面の光沢が一様に変動される。この結果、シートＳ上の画像層Ｉが、その後、使用者により触れられても、画像層Ｉの光沢の局所的な変化が好適に抑制される。
【０１３３】
カラープリンタ１の上部に配置される排出部６には、定着部５でトナー像が定着されたシートＳが排出される。複数の搬送ローラ組を備えるシート搬送部７は、シート収納部３から二次転写部４、定着部５及び排出部６の順にシートＳを搬送する。
【０１３４】
＜液体現像剤＞
液体現像剤は、上述の如く、電気絶縁性のキャリア液Ｃとキャリア液Ｃ中に分散された着色粒子Ｐとを含む。また、液体現像剤は高分子化合物Ｒを含有する。好ましくは、液体現像剤は、測定温度２５℃において、３０〜４００ｍＰａ・ｓの粘度を有する。より好ましくは、液体現像剤の粘度（測定温度２５℃）は、４０〜３００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは５０〜２５０ｍＰａ・ｓである。
【０１３５】
＜キャリア液＞
液体キャリアの役割を果たす電気絶縁性のキャリア液Ｃは、液体現像剤の電気絶縁性を高める。電気絶縁性のキャリア液Ｃとしては、例えば、２５℃における体積抵抗が１０１２Ω・ｃｍ以上（換言すれば導電率が１．０ｐＳ／ｃｍ以下）の電気絶縁性有機溶剤が好ましい。さらに前記物性に加えて、後述の高分子化合物Ｒを溶解させることができるもの（高分子化合物Ｒの溶解度が相対的に高いもの）が好ましく用いられる。
【０１３６】
また、液体現像剤全体の粘度（測定温度２５℃）が３０〜４００ｍＰａ・ｓとなるように、キャリア液Ｃの粘度・種類・配合量を適宜調整・選択される。液体現像剤の粘度は、キャリア液Ｃとして用いられる有機溶剤と後述される高分子化合物Ｒとの組み合わせによっても左右される。したがって、所望の液体現像剤の粘度及び選択される高分子化合物Ｒの種類に合わせて有機溶剤の種類及び配合量が適宜決定される。
【０１３７】
このような電気絶縁性の有機溶剤としては、例えば、常温で液体の脂肪族炭化水素や植物油が挙げられる。
【０１３８】
脂肪族炭化水素としては、例えば、液状のｎ−パラフィン系炭化水素、ｉｓｏ−パラフィン系炭化水素、ハロゲン化脂肪族炭化水素、分岐鎖を有する脂肪族炭化水素又はそれらの混合物が好ましい。例えば、脂肪族炭化水素として、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、シクロヘキサン、パークロロエチレン、トリクロロエタンが用いられる。環境対応（ＶＯＣ対策）の観点から、不揮発性の有機溶剤及び揮発性が相対的に低い有機溶剤（例えば、沸点が２００℃以上のもの）が好ましく、例えば、炭素数が１６以上の脂肪族炭化水素を比較的多く含む流動パラフィンが好ましく用いられる。
【０１３９】
また、植物油として、例えば、トール油脂肪酸（主成分：オレイン酸、リノール酸）、植物油由来の脂肪酸エステル、大豆油、サフラワー油、ヒマシ油、アマニ油、桐油が挙げられる。なかでもトール油脂肪酸が好ましく用いられる。
【０１４０】
キャリア液Ｃとして、例えば、松村石油研究所社製の流動パラフィン「モレスコホワイトＰ−５５」、「モレスコホワイトＰ−４０」、「モレスコホワイトＰ−７０」、「モレスコホワイトＰ−２００」；ハリマ化成株式会社製のトール油脂肪酸「ハートール  ＦＡ−１」、「ハートール  ＦＡ−１Ｐ」、「ハートール  ＦＡ−３」；カネダ株式会社製の植物油ベースソルベント「ベジソルＭＴ」、「ベジソルＣＭ」、「ベジソルＭＢ」、「ベジソルＰＲ」、植物油「桐油」；エクソンモービル社製の「アイソパーＧ」、「アイソパーＨ」、「アイソパーＫ」、「アイソパーＬ」、「アイソパーＭ」、「アイソパーＶ」；コスモ石油社製の流動パラフィン「コスモホワイトＰ−６０」、「コスモホワイトＰ−７０」、「コスモホワイトＰ−１２０」；日清オイリオ社製の植物油「大豆油白絞油  Ｓ」、「アマニ油」、「サフラワー油」；伊藤製油社製の植物油「ヒマシ油  ＬＡＶ」、「ヒマシ油  工」が用いられてもよい。
【０１４１】
本実施形態では、高分子化合物Ｒがキャリア液Ｃに溶解する限り、キャリア液Ｃとして、高分子化合物Ｒの溶解度が相対的に高いもの（高分子化合物Ｒの良溶媒）のみを用いてもよく、又は、高分子化合物Ｒの溶解度が相対的に低いもの（高分子化合物Ｒの貧溶媒）を混合して用いてもよい。尚、キャリア液Ｃの種類に応じて、キャリア液Ｃ全体の導電率（液体現像剤の導電率）は、過度に高くならないように適切に調整される。例えば、トール油脂肪酸といった植物性の油は、流動パラフィンのような脂肪族炭化水素と比べると、一般に、導電率が高い。したがって、高分子化合物Ｒをキャリア液Ｃに良好に溶解させるために、キャリア液Ｃとして上述の油類を含むときは、導電率の調整は、比較的慎重に行われることが好ましい。
【０１４２】
上述の油類の含有量が多いキャリア液Ｃは、高分子化合物Ｒの溶解度の点で有利である一方で、導電率の点で不利となる。油類の含有量が少ないキャリア液Ｃは、導電率の点で有利である一方で、高分子化合物Ｒの溶解度の点で不利となる。
【０１４３】
キャリア液Ｃ中の上述の油類の含有量は、液体現像剤中に含まれる高分子化合物Ｒの種類や含有量に依存する。好適な油類の含有量として、例えば、２〜８０質量％、より好ましくは、５〜６０質量％が挙げられる。２質量％未満では、高分子化合物Ｒをキャリア液Ｃに良好に溶解させることが困難となる。また、８０質量％を超えると、キャリア液Ｃ全体の導電率ひいては液体現像剤の導電率が過度に高くなる。過度に高い液体現像剤の導電率は、例えば、画像濃度の低下を引き起こす。
【０１４４】
本実施形態では、液体現像剤の導電率は、例えば、２００ｐＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。したがって、トール油脂肪酸といった上述の油類に高分子化合物Ｒを溶解させることにより得られた溶液（以下、「樹脂溶液」と称される）に高電気抵抗の脂肪族炭化水素を混合することにより、キャリア液Ｃ全体の導電率（液体現像剤の導電率）を例えば２００ｐＳ／ｃｍ以下に調整することが好ましい。
【０１４５】
＜着色粒子＞
本実施形態では、着色粒子Ｐとして、顔料そのものが用いられる。顔料そのものを含む液体現像剤は、上述の非加熱方式の定着工程を可能にする。この結果、熱エネルギや光エネルギをほとんど消費することなく、着色粒子Ｐとしての顔料が記録媒体に定着される。
【０１４６】
本実施形態における顔料としては、例えば、従来公知の有機顔料や無機顔料が特に限定することなく用いられる。
【０１４７】
例えば、黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラックといったアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキが挙げられる。
【０１４８】
液体現像剤中の顔料の含有量は、１〜３０質量％が好ましい。より好ましくは、３質量％以上であり、さらに好ましくは、５質量％以上である。また、より好ましくは、２０質量％以下であり、さらに好ましくは、１０質量％以下である。
【０１４９】
液体現像剤中の顔料の平均粒子径すなわち体積基準の中位径（Ｄ５０）は、０．１〜１．０μｍが好ましい。０．１μｍ未満の平均粒子径を有する顔料は、例えば、画像濃度の低下を引き起こす。１．０μｍを超える平均粒子径を有する顔料は、例えば、定着性の低下を引き起こす。ここで、体積基準の中位径（Ｄ５０）とは、一般に、粒度分布が求められている１群の粒子の全体積を１００％として累積カーブを求めたときの累積カーブが５０％となる点の粒子径をいう。
【０１５０】
＜分散安定剤＞
本実施形態に係る液体現像剤は、液体現像剤中の粒子の分散を促進し安定化するための分散安定剤を含有していてもよい。本実施形態で使用し得る分散安定剤としては、例えば、ビックケミー社製の「ＢＹＫ−１１６」が好適である。その他、ルーブリゾール社製の「ソルスパース９０００」、「ソルスパース１１２００」、「ソルスパース１３９４０」、「ソルスパース１６０００」、「ソルスパース１７０００」、「ソルスパース１８０００」や、ＩＳＰ社製の「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２１６」、「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２２０」も好ましく用いられ得る。
【０１５１】
液体現像剤中の分散安定剤の含有量は、１〜１０質量％程度、好ましくは、２〜６質量％程度である。
【０１５２】
＜高分子化合物＞
本実施形態に係る液体現像剤に含有される高分子化合物Ｒは、有機高分子化合物である。キャリア液Ｃに溶解性を有する有機高分子化合物として、液体現像剤の粘度を上げ、且つ、画像形成におけるにじみ発生を抑制できる材料が選択される。有機高分子化合物として、環状オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー、セルロースエーテル、ポリビニルブチラールが例示される。好ましくは、有機高分子化合物として、スチレン系エラストマーが用いられる。高分子化合物Ｒとしては、単一種の有機高分子化合物が用いられてもよいし、或いは、複数種の有機高分子化合物が用いられてもよい。
【０１５３】
なお、本実施形態に係る液体現像剤では、有機高分子化合物は、キャリア液Ｃに溶解される。キャリア液Ｃに溶解している有機高分子化合物は、ゲルの状態であってもよい。有機高分子化合物の種類や分子量によっては、キャリア液Ｃ中で相互に絡み合ったゲル状の有機高分子化合物が得られる。ゲル状の有機高分子化合物は、比較的低い流動性を有する。例えば、有機高分子化合物の濃度が高い場合、有機高分子化合物とキャリア液Ｃとの親和性が低い場合、或いは、気温が低い場合には、ゲル状の有機高分子化合物が得られやすい。一方、キャリア液Ｃ中での相互の絡み合いが少ない有機高分子化合物は、比較的流動性が高い溶液となる。
【０１５４】
液体現像剤中の有機高分子化合物の含有量は、有機高分子化合物の種類応じて、適切に決定される。有機高分子化合物の含有量は、例えば、１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１５５】
有機高分子化合物の含有量が１質量％未満であると、液体現像剤における十分な粘度が得られず、画像形成におけるにじみ発生が十分に抑制できない可能性がある。また、有機高分子化合物の含有量が１０質量％を超えると、シートＳの表面上に留まる有機高分子化合物による被膜の量が多くなり過ぎ、被膜の乾燥性が過度に低下し、被膜の粘着性（タック性）が過度に大きくなり、画像の耐擦過性が過度に低下する可能性がある。
【０１５６】
以下、本実施形態において好適に使用できる有機高分子化合物が更に説明される。
【０１５７】
（環状オレフィン共重合体）
環状オレフィン共重合体は、環状オレフィン骨格を主鎖に有し、環境負荷物質を含まない、非晶性で熱可塑性のオレフィン系樹脂であり、透明性、軽量性、低吸水性等に優れる。本実施形態においては、環状オレフィン共重合体は、主鎖が炭素−炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する有機高分子化合物である。この環状炭化水素構造は、ノルボルネンやテトラシクロドデセンに代表されるような、環状炭化水素構造中に少なくとも一つのオレフィン性二重結合を有する化合物（環状オレフィン）を単量体として用いることで導入される。
【０１５８】
本実施形態で使用可能な環状オレフィン共重合体として、例えば、（１）環状オレフィンの付加（共）重合体又はその水素添加物、（２）環状オレフィンとα−オレフィンとの付加共重合体又はその水素添加物、（３）環状オレフィンの開環（共）重合体又はその水素添加物が挙げられる。
【０１５９】
上述の環状オレフィンとして、以下の物質が例示される。
（ａ）シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン；
（ｂ）シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエンといった１環の環状オレフィン；
（ｃ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンといった２環の環状オレフィン；
（ｄ）トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン；
（ｅ）トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンとの付加物）であるトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン；
（ｆ）５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンといった３環の環状オレフィン；
（ｇ）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセン）、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ［４，４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンといった４環の環状オレフィン；
（ｈ）８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン；
（ｉ）テトラシクロ［７．４．１３，６．０１，９．０２，７］テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［８．４．１４，７．０１，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−へキサヒドロアントラセン）；
（ｊ）ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロ［７．４．０．０２，７．１３，６．１１０，１３］−４−ペンタデセン；ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．０３，８．１４，７．０１２，１７．１１３，ｌ６］−１４−エイコセン；
（ｋ）シクロペンタジエンの４量体といった多環の環状オレフィン。これらの環状オレフィンは、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６０】
上述のα−オレフィンとしては、炭素数が２〜２０、好ましくは２〜８のα−オレフィンが好ましい。α−オレフィンとして、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンが例示される。これらのα−オレフィンは、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６１】
本実施形態においては、環状オレフィンの重合方法、環状オレフィンとα−オレフィンとの重合方法、及び得られた重合体の水素添加方法には、格別な制限はなく、公知の方法に従って行うことができる。
【０１６２】
本実施形態においては、環状オレフィン共重合体の構造には、格別な制限はない。環状オレフィン共重合体の構造は、鎖状でも、分岐状でも、架橋状でもよいが、好ましくは直鎖状である。
【０１６３】
本実施形態においては、環状オレフィン共重合体としては、例えば、ノルボルネンとエチレンとの共重合体、又は、テトラシクロドデセンとエチレンとの共重合体が好ましく用いられる。環状オレフィン共重合体として、特に、ノルボルネンとエチレンとの共重合体がより好ましい。共重合体中のノルボルネンの含有率は、６０〜８２質量％が好ましく、６０〜７９質量％がより好ましく、６０〜７６質量％がさらに好ましく、６０〜６５質量％が一層好ましい。ノルボルネン含有率が６０質量％未満であると、環状オレフィン共重合体の被膜のガラス転移温度が低くなり過ぎ、環状オレフィン共重合体被膜の造膜性が低下する可能性がある。ノルボルネン含有率が８２質量％を超えると、環状オレフィン共重合体の被膜のガラス転移温度が高くなり過ぎ、環状オレフィン共重合体被膜による顔料つまり画像の定着性が低下する可能性がある。また、キャリア液Ｃへの環状オレフィン共重合体の溶解度が過度に低くなる可能性がある。
【０１６４】
本実施形態においては、環状オレフィン共重合体として、市販されているものが使用されてもよい。例えば、ノルボルネンとエチレンとの共重合体として、トパス・アドヴァンスト・ポリマーズ・ゲーエムベーハー社製の「ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＭ」（ノルボルネン含有率：約６０質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＢ」（ノルボルネン含有率：約６０質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）８００７」（ノルボルネン含有率：約６５質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）５０１３」（ノルボルネン含有率：約７６質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１３」（ノルボルネン含有率：約７６質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１５」（ノルボルネン含有率：約７９質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７」（ノルボルネン含有率：約８２質量％）が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１６５】
（スチレン系エラストマー）
本実施形態で使用できるスチレン系エラストマーとしては、従来公知のものを特に限定なく使用することができる。スチレン系エラストマーとして、例えば、芳香族ビニル化合物と、オレフィン系化合物又は共役ジエン化合物とからなるブロック共重合体が挙げられる。ブロック共重合体として、例えば、芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックをＡとし、オレフィン系化合物又は共役ジエン化合物からなる重合体ブロックをＢとしたときに、化学式１で表される構造を有するブロック共重合体が挙げられる。
【０１６６】
【化１】
0005553725.tif 000003
【０１６７】
上述のブロック共重合体を構成する芳香族ビニル化合物として、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、２，４，５−トリブロモスチレン、２，４，６−トリブロモスチレン、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンが挙げられる。
【０１６８】
重合体ブロックＡは、上述の芳香族ビニル化合物のうちの１種から構成されていてもよいし、２種以上から構成されていてもよい。これらのうちでも、スチレン及び／又はα−メチルスチレンから構成されたものが、本実施形態に係る液体現像剤に好ましい物性を与える。
【０１６９】
上述のブロック共重合体を構成するオレフィン系化合物として、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、シクロペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、シクロヘキセン、１−ヘプテン、２−ヘプテン、シクロヘプテン、１−オクテン、２−オクテン、シクロオクテン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘプテン、ビニルシクロオクテンが挙げられる。
【０１７０】
上述のブロック共重合体を構成する共役ジエン化合物として、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンが挙げられる。
【０１７１】
重合体ブロックＢは、上述のオレフィン系化合物及び上述の共役ジエン化合物のうちの１種から構成されていてもよいし、２種以上から構成されていてもよい。これらのうちでも、ブタジエン及び／又はイソプレンから構成されたものが、本実施形態に係る液体現像剤に好ましい物性を与える。
【０１７２】
上述のブロック共重合体としては、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソプレン−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリスチレン−ポリイソブテン−ポリスチレントリブロック共重合体、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソブテン−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体が挙げられる。
【０１７３】
本実施形態で使用されるスチレン系エラストマーとして、重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢが化学式２で表される構造を有するスチレン−ブタジエン系エラストマー（ＳＢＳ）が好ましい。
【０１７４】
【化２】
0005553725.tif 000004
【０１７５】
スチレン−ブタジエン系エラストマーは、スチレンモノマーと、共役ジエン化合物であるブタジエンとを共重合させることにより得られる。好ましいスチレンモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレンが例示される。
【０１７６】
上述のスチレン−ブタジエン系エラストマーは、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）による分子量分布において、数平均分子量Ｍｎは、好ましくは、１，０００〜１００，０００の範囲内であり（化学式１参照）、より好ましくは、２，０００〜５０，０００の範囲内である。また、重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは、５，０００〜１，０００，０００の範囲内であり、より好ましくは、１０，０００〜５００，０００の範囲内である。その場合に、重量平均分子量Ｍｗが２，０００〜２００，０００の範囲内、好ましくは３，０００〜１５０，０００の範囲内に、少なくとも１つのピークが存在することが好ましい。
【０１７７】
上述のスチレン−ブタジエン系エラストマーは、（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）の比の値は、好ましくは、３．０以下であり、より好ましくは、２．０以下である。
【０１７８】
上述のスチレン−ブタジエン系エラストマーにおけるスチレン含有量（重合体ブロックＡの含有量）は、好ましくは、５〜７５質量％の範囲内であり（化学式２参照）、より好ましくは、１０〜６５質量％の範囲内である。スチレン含有量が５質量％未満であると、スチレン系エラストマーの被膜のガラス転移温度が低くなりすぎ、スチレン系エラストマー被膜の造膜性が低下する傾向となる。スチレン含有量が７５質量％を超えると、スチレン系エラストマーの被膜の軟化点が高くなりすぎ、スチレン系エラストマー被膜による顔料つまり画像の定着性が低下する傾向となる。
【０１７９】
本実施形態において、スチレン系エラストマーとして、市販されているものを使用することができる。例えば、スチレン−共役ジエンブロック共重合体として、クラレ社製の「セプトン」Ｓ１００１、Ｓ２０６３、Ｓ４０５５、Ｓ８００７や「ハイブラー」５１２７、７３１１、シェル社製の「クレイトン」、旭化成ケミカルズ社製の「アサプレン（登録商標）」Ｔ４１１、Ｔ４１３、Ｔ４３７や「タフプレン（登録商標）」Ａ、３１５Ｐ  等、ＪＳＲ社製の「ＪＳＲ  ＴＲ１０８６」、「ＪＳＲ  ＴＲ２０００」、「ＪＳＲ  ＴＲ２２５０」、「ＪＳＲ  ＴＲ２８２７」；スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物として、ＪＳＲ社製の「ダイナロン」６２００Ｐ、４６００Ｐ、１３２０Ｐ  等；スチレン−エチレン共重合体として、ダウ・ケミカル社製の「インデックス」等；組成物として、アロン化成社製の「アロンＡＲ」、三菱化学社製の「ラバロン」等が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。なお、クラレ社製の「セプトン」Ｓ１００１、Ｓ２０６３、Ｓ４０５５、Ｓ８００７や「ハイブラー」５１２７、７３１１はスチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物である。
【０１８０】
（セルロースエーテル）
セルロースエーテルは、セルロース分子内の水酸基がアルコキシ基に置換された高分子である。置換率は、４５〜４９．５％が好ましい。また、アルコキシ基のアルキル部分が、例えば、ヒドロキシル基によって置換されていてもよい。セルロースエーテルの被膜は、強靭性並びに熱安定性に優れている。
【０１８１】
本実施形態で使用可能なセルロースエーテルとして、例えば、メチルセルロース、エチルセルロースといったアルキルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースといったヒドロキシアルキルセルロース；ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロースといったヒドロキシアルキルアルキルセルロース；カルボキシメチルセルロースといったカルボキシアルキルセルロース；カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロースといったカルボキシアルキルヒドロキシアルキルセルロース；が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。これらのうちでも、アルキルセルロースが好ましく、アルキルセルロースのうちでも、エチルセルロースが好ましい。
【０１８２】
本実施形態においては、セルロースエーテルとして、市販されているものを使用することができる。例えば、エチルセルロースとして、日進化成社製の「エトセル（登録商標）ＳＴＤ４」、「エトセル（登録商標）ＳＴＤ７」、「エトセル（登録商標）ＳＴＤ１０」等が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１８３】
（ポリビニルブチラール）
本実施形態において使用できるポリビニルブチラール（ブチラール樹脂：アルキルアセタール化ポリビニルアルコール）は、化学式３に示すように、水酸基を有し、親水性のビニルアルコール単位と、ブチラール基を有し、疎水性のビニルアセタール単位と、アセチル基を有し、ビニルアルコール単位とビニルアセタール単位との中間の性質の酢酸ビニル単位との共重合体である。本実施形態に係る液体現像剤においては、ブチラール化度（親水性部と疎水性部との割合を定めたもの）が６０〜８５ｍｏｌ％のポリビニルブチラールが被膜形成能（造膜性）に優れる点で好ましい。ポリビニルブチラールは、非極性溶剤に対して溶解性を示すビニルアセタール単位と、紙等の記録媒体に対して結着性を向上させるビニルアルコール単位とを有するため、キャリア液Ｃ及び記録媒体の両方に対して高い親和性を有する。
【０１８４】
【化３】
0005553725.tif 000005
【０１８５】
本実施形態で使用し得るポリビニルブチラールとしては、特に限定されない。ポリビニルブチラールとして、例えば、ヘキスト社製の「Ｍｏｗｉｔａｌ（登録商標）」Ｂ２０Ｈ、Ｂ３０Ｂ、Ｂ３０Ｈ、Ｂ６０Ｔ、Ｂ６０Ｈ、Ｂ６０ＨＨ、Ｂ７０Ｈ；積水化学工業社製の「エスレック（登録商標）」ＢＬ−１（ブチラール化度：６３±３ｍｏｌ％）、ＢＬ-２（同：６３±３ｍｏｌ％）、ＢＬ−Ｓ（同：７０ｍｏｌ％以上）、ＢＬ−Ｌ、ＢＨ−３（同：６５±３ｍｏｌ％）、ＢＭ−１（同：６５±３ｍｏｌ％）、ＢＭ-２（同：６８±３ｍｏｌ％）、ＢＭ−５（同：６３±３ｍｏｌ％）、ＢＭ−Ｓ；電気化学工業社製の「デンカブチラール」＃２０００−Ｌ、＃３０００−１、＃３０００−２、＃３０００−３、＃３０００−４、＃３０００−Ｋ、＃４０００−１、＃５０００−Ａ、＃６０００−Ｃが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１８６】
（製造方法）
本実施形態に係る液体現像剤は、キャリア液Ｃ、顔料、有機高分子化合物、及び、必要に応じて分散安定剤を、例えば、ボールミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ロッキングミルを用いて（ジルコニアビーズ等を用いるメディア分散型機でもよい）、必要に応じて数分〜１０数時間かけて、十分に溶解又は混合・分散させることにより、製造することができる。
【０１８７】
上述の混合・分散により、顔料が微細に粉砕される。上述の如く、液体現像剤中の顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が、好ましくは、０．１〜１．０μｍとなるように、混合・分散の時間や回転数を調整する。分散時間が過度に短いと、あるいは回転数が過度に少ないと、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が１．０μｍを超え、上述の如く、定着性が低下する可能性がある。分散時間が過度に長いと、あるいは回転数が過度に多いと、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が０．１μｍ未満となり、上述の如く、不十分な現像性に起因する画像濃度の低下が引き起こされる。
【０１８８】
本実施形態において、キャリア液Ｃに有機高分子化合物を溶解させた後、顔料（必要に応じて分散安定剤と共に）を混合・分散させることにより、液体現像剤を製造してもよく、あるいは、樹脂溶液（キャリア液Ｃに有機高分子化合物を溶解させたものをいう）と、顔料分散体（キャリア液Ｃに顔料（状況に応じて分散安定剤と共に）を混合・分散させたものをいう）とをそれぞれ予め調製しておいて、これらを適宜の混合比（質量比）で混合することにより、液体現像剤を製造してもよい。
【０１８９】
なお、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）を算出するために、顔料の粒度分布が測定される。顔料の粒度分布は、例えば、以下に示される手法により測定される。
【０１９０】
製造された液体現像剤又は調製された顔料分散体を所定量サンプリングし、液体現像剤又は顔料分散体に用いられているキャリア液Ｃと同じキャリア液Ｃで１０〜１００倍（体積）に希釈し、マルバーン（ＭＡＬＶＥＲＮ）社製のレーザー回折式粒度分布測定装置「マスターサイザー２０００」を用いてフロー方式により、顔料の粒度分布が測定される。
【０１９１】
また、製造された液体現像剤の粘度は、測定温度２５℃において、ＣＢＣ社製の振動式粘度計「ＶＩＳＣＯＭＡＴＥ ＶＭ−１０Ａ−Ｌ」を用いて測定される。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機などの各種の画像形成装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１９３】
１・・・・・・・・・・・・・・・・・・カラープリンタ（画像形成装置）
２・・・・・・・・・・・・・・・・・・画像形成部
３００・・・・・・・・・・・・・・・・定着装置（上流定着装置）
３１０，５１０・・・・・・・・・・・・不織布帯（摺擦ベルト）
３１４・・・・・・・・・・・・・・・・中央帯（第１摺擦ベルト）
３１５・・・・・・・・・・・・・・・・第１端帯（第２摺擦ベルト）
３１６・・・・・・・・・・・・・・・・第２端帯（第２摺擦ベルト）
３２０，５２０・・・・・・・・・・・・巻出スピンドル（巻出部）
３３０，５３０・・・・・・・・・・・・巻取スピンドル（巻取部）
３４０，５４０・・・・・・・・・・・・押当棒（押当部材）
３４２・・・・・・・・・・・・・・・・中央棒（第１押当部材）
３４３・・・・・・・・・・・・・・・・第１端棒（第２押当部材）
３４４・・・・・・・・・・・・・・・・第２端棒（第２押当部材）
３５０・・・・・・・・・・・・・・・・接続ユニット（接続機構：第１接続機構）
３５０Ａ・・・・・・・・・・・・・・・接続ユニット（接続機構：第２接続機構）
３９３・・・・・・・・・・・・・・・・制御ユニット（制御部）
４００・・・・・・・・・・・・・・・・搬送装置（下流搬送装置）
４１０，６１０・・・・・・・・・・・・バックアップローラ（搬送要素）
４１１，６１１・・・・・・・・・・・・周面
４２０，６２０・・・・・・・・・・・・ニップローラ（ニップ要素）
４２１，６２１・・・・・・・・・・・・回転シャフト
４２２，６２２・・・・・・・・・・・・転動片（転動体）
６００・・・・・・・・・・・・・・・・補助搬送装置（搬送装置：上流搬送装置）
Ａ１，Ａ２，Ａ３・・・・・・・・・・・帯状領域（第１部分）
Ｂ１，Ｂ２・・・・・・・・・・・・・・帯状領域（第２部分）
Ｄ１・・・・・・・・・・・・・・・・・第１方向
Ｄ２・・・・・・・・・・・・・・・・・第２方向
Ｉ・・・・・・・・・・・・・・・・・・画像層（画像）
Ｓ・・・・・・・・・・・・・・・・・・シート
Ｓ１・・・・・・・・・・・・・・・・・第１シート
Ｓ２・・・・・・・・・・・・・・・・・第２シート
【図１】
0005553725.tif 000006
【図２】
0005553725.tif 000007
【図３】
0005553725.tif 000008
【図４】
0005553725.tif 000009
【図５】
0005553725.tif 000010
【図６】
0005553725.tif 000011
【図７】
0005553725.tif 000012
【図８】
0005553725.tif 000013
【図９】
0005553725.tif 000014
【図１０】
0005553725.tif 000015
【図１１】
0005553725.tif 000016
【図１２】
0005553725.tif 000017
【図１３】
0005553725.tif 000018
【図１４】
0005553725.tif 000019
【図１５】
0005553725.tif 000020
【図１６】
0005553725.tif 000021
【図１７】
0005553725.tif 000022
【図１８】
0005553725.tif 000023
【図１９】
0005553725.tif 000024