(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に配線されている商用電力線を少なくとも経由して車両外から供給される電力によって車載バッテリの充電が可能な外部充電車両に対して電力を供給する車両用充電システムであって、
前記外部充電車両に設けられる車両側装置と、
前記商用電力線の前記建物内に向けた接続場所に着脱自在に取り付けられ、前記商用電力線と電気的に接続される屋内装置とを含み、
前記車両側装置は、
前記外部充電車両を特定するための車両特定情報が予め記憶された車両側記憶装置と、
前記外部充電車両の現在の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記商用電力線を介した電力線搬送通信によって前記車両特定情報および前記位置情報の送信を行う車両側送信部と、
前記車載バッテリへの電力供給許可状態と電力遮断状態とを切り替える切り替え装置と、を備え、
前記屋内装置は、
前記商用電力線を介した電力線搬送通信によって前記車両特定情報および前記位置情報の受信を行う屋内側受信部と、
前記外部充電車両の車両特定情報および位置情報を予め登録しておく登録部と、
前記屋内側受信部が前記車両側送信部から受信した車両特定情報および位置情報を、前記登録部に予め登録された車両特定情報および位置情報と照合することによって認証を行う認証部と、を備え、
当該認証が成立した場合に、前記切り替え装置を電力供給許可状態とする一方、当該認証が成立しなかった場合に、前記切り替え装置を電力遮断状態とし、
前記屋内装置は、前記屋内装置の持ち運びが行われたことを検知する持ち運び検知部をさらに備え、
前記持ち運び検知部で前記持ち運びが行われたことを検知した場合に、前記持ち運びが行われたことの検知後の所定時間は前記認証部での認証を行うことができないようにすることを特徴とする車両用充電システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記屋内装置は、前記建物内に設けられた前記接続場所としてのコンセントに差し込むことによって前記商用電力線と電気的に接続されるコンセント差込式であることを特徴とする車両用充電システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記持ち運び検知部は、振動センサを有しており、
前記振動センサが前記屋内装置の一定量以上の振動を計測したことをもとに、前記屋内装置の持ち運びが行われたことを検知することを特徴とする車両用充電システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記持ち運び検知部は、地磁気センサを有しており、
前記地磁気センサが前記屋内装置の一定量以上の方位の変化を計測したことをもとに、前記屋内装置の持ち運びが行われたことを検知することを特徴とする車両用充電システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記持ち運び検知部は、傾斜センサを有しており、
前記傾斜センサが前記屋内装置の一定量以上の傾斜の変化を計測したことをもとに、前記屋内装置の持ち運びが行われたことを検知することを特徴とする車両用充電システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記持ち運び検知部で前記持ち運びが行われたことを所定回数以上検知した場合に、前記認証部での認証を行うことができなくすることによって前記屋内装置を機能停止させる使用禁止部をさらに備えることを特徴とする車両用充電システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記商用電力線の前記建物内に向けた接続場所に着脱自在に取り付けられ、前記商用電力線と電気的に接続されるものであって、
前記接続場所に取り付けられて前記商用電力線と電気的に接続されている間は、前記切り替え装置を電力供給許可状態にすることを妨げる情報を前記商用電力線に出力する充電禁止装置をさらに含むことを特徴とする車両用充電システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記商用電力線の前記建物内に向けた接続場所に着脱自在に取り付けられ、前記商用電力線と電気的に接続されるものであって、
前記商用電力線から前記外部充電車両への充電回数を積算してカウントする充電回数カウント部を備え、
前記充電回数が規定回数に達するまでは、前記接続場所に取り付けられて前記商用電力線と電気的に接続されている間、前記切り替え装置を電力供給許可状態にする情報を前記商用電力線に出力し、
前記充電回数が規定回数に達した後は、前記接続場所に取り付けられて前記商用電力線と電気的に接続されている間、前記切り替え装置を電力供給許可状態にすることを妨げる情報を前記商用電力線に出力する充電制限装置をさらに含むことを特徴とする車両用充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載バッテリの充電に用いられる車両用充電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動機（モータ）のみを走行駆動源として用いる電気自動車（ＥＶ）が知られている。ＥＶは、モータへの電力供給を行う車載バッテリに、車両外部から供給される電力によって充電を行なう外部充電車両である。また、電動機と内燃機関とを走行駆動源として用いるハイブリッド車両（ＨＶ）も知られている。さらに、ＨＶにも、車両外部から供給される電力によって車載バッテリに充電を行なう外部充電車両（いわゆるプラグインハイブリッド車両）があることが知られている。
【０００３】
これらの外部充電車両においては、車載バッテリの残蓄電量が低下した場合に、この車載バッテリに充電を行う必要がある。なお、車載バッテリへの充電方法としては、例えばこの車載バッテリを充電するための充電ケーブルを所定の差込口（以下、コンセント）に差し込むことにより、商用電力線から電力の供給を受ける方法などがある。
【０００４】
また、上記コンセントの設置位置は、利便性を考慮すると屋外となることが多い。しかし、屋外にコンセントを設置する場合、不当に電力を盗まれないようにする必要がある。そこで、そのコンセントからの電力供給の許可判定を行う技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、コンセントに接続された車両側充電部への電力供給を行う際に、車両のＥＣＵから家屋側の認証装置に送信する車両ＩＤに基づいて認証を行い、認証成功時には車両に電力を供給し、認証失敗時には家屋側に設けたリレーをオフにして電力供給を行えないようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７１６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、電力供給を禁止するためのリレーを家屋側に設ける必要がある。つまり、電力供給側である家屋側での電力配線の改造を要する。また、特許文献１に開示の技術では、認証装置に該当するＰＬＣモデムが電力線を介してコンセントに接続されているため、認証装置を家屋の壁面の内側に設ける改造を要すると考えられる。従って、特許文献１に開示の技術は、盗電の防犯者側に大きな手間や費用といった防犯コストを強いてしまうという問題点を有していた。
【０００８】
また、家屋側での改造を抑えるために、家屋の壁面の外側に着脱式の認証装置を取り付けることも考えられるが、認証装置を着脱式とした場合には、盗電防止性が低下してしまうという問題点がある。詳しくは、着脱式とすることで認証装置の屋外への持ち出しを容易に行うことができるようになるため、認証装置を他人の家屋からの盗電に悪用される可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、家屋側での防犯コストをより抑えながらも、より高い盗電防止性を確保することを可能にする車両用充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の車両用充電システムによれば、車載バッテリへの電力供給許可状態と電力遮断状態との切り替えは車両側装置に備えられる切り替え装置によって行うので、電力供給を禁止するための機構を設けるための電力配線の改造を家屋側で行う必要がない。また、請求項１の構成によれば、商用電力線を介した電力線搬送通信によってやり取りする情報によって、屋内装置で外部充電車両への電力供給の許可判定を行うことになるので、上記許可判定に用いる情報をやり取りするための通信線を家屋側に新たに設ける必要がない。
【００１１】
さらに、請求項１の構成によれば、この屋内装置は、商用電力線の建物内に向けた接続場所に着脱自在に取り付けられて商用電力線と電気的に接続されるものであるので、外部充電車両への電力供給の許可判定を行う認証装置である屋内装置を、家屋の壁面の内側に設ける改造が必要なく、取り付けが容易である。従って、請求項１の構成によれば、盗電の防犯者側である家屋側での防犯コストをより抑えることができる。
【００１２】
また、請求項１の構成によれば、屋内装置の登録部に予め登録された情報に、車両特定情報だけでなく位置情報も一致しないと外部充電車両の車載バッテリに充電を行うことができない。よって、請求項１の構成によれば、充電を許可する車両を限定するだけでなく、充電を許可する場所までを限定することができ、車両特定情報だけを用いる場合に比べて、より高い盗電防止性を確保することができる。
【００１３】
詳しくは、自宅に自らの外部充電車両（以下、自車両）を駐車したときの位置情報と自車両の車両特定情報とが登録部に予め登録された自宅用の屋内装置を自宅から持ち出して、他人の建物の商用電力線に接続し、盗電を試みた場合、車両特定情報は登録部に登録された情報と一致するものの位置情報は一致しない。よって、以上の場合には、切り替え装置で電力供給許可状態に切り替えられず、車載バッテリへの充電を行うことはできない。
また、以上の構成によれば、持ち運び検知部で屋内装置の持ち運びが行われたことを検知した場合に、持ち運びが行われたことの検知後の所定時間は認証部での認証を行うことができないようにするので、持ち運びが行われたことの検知後の所定時間は電力供給許可状態に切り替えることができず、建物の商用電力線から充電を行うことができなくなる。屋内装置を他人の建物の商用電力線に接続し、盗電を試みる場合には、屋内装置を持ち運ぶ必要があることから、以上の構成によれば、上述のようにして盗電を試みる場合に、所定時間は建物の商用電力線から車載バッテリに充電を行うことができなくなる。
よって、以上の構成によれば、屋内装置を他人の建物の場所（つまり、盗電場所）まで持ち運んだ後、この屋内装置での認証を受けて行う充電をしばらくの間行うことができなくすることが可能になる。盗電場所に長くとどまるほど盗電行為が見つかり易くなるため、以上の構成によれば、屋内装置を不正に利用した盗電が行いにくくなる。従って、さらに高い盗電防止性を確保することができる。
【００１４】
また、請求項２のように、屋内装置を、建物内に設けられたコンセントに差し込むことによって商用電力線と電気的に接続されるコンセント差込式とする態様としてもよい。これによれば、建物内の既存の設備を利用して本発明を実現することができ、抜き差しも容易である。
【００１８】
ここで、持ち運び検知部を実現するための態様として、例えば、請求項３〜５の態様がある。
【００１９】
例えば、請求項３のように、持ち運び検知部が振動センサを有しており、振動センサが屋内装置の一定量以上の振動を計測したことをもとに、屋内装置の持ち運びが行われたことを検知する態様であってもよい。
【００２０】
また、請求項４のように、持ち運び検知部が地磁気センサを有しており、地磁気センサが屋内装置の一定量以上の方位の変化を計測したことをもとに、屋内装置の持ち運びが行われたことを検知する態様であってもよい。
【００２１】
さらに、請求項５のように、持ち運び検知部が傾斜センサを有しており、傾斜センサが屋内装置の一定量以上の傾斜の変化を計測したことをもとに、屋内装置の持ち運びが行われたことを検知する態様であってもよい。
【００２２】
また、請求項６の構成によれば、持ち運び検知部で持ち運びが行われたことを所定回数以上検知した場合に、認証部での認証を行うことができなくすることによって屋内装置を機能停止させるので、屋内装置の持ち運びが所定回数以上行われた場合には、屋内装置を使用できなくなる。
【００２３】
よって、以上の構成によれば、屋内装置を頻繁に持ち運ぶことをできなくすることが可能になる。屋内装置を不正に利用して盗電を行う場合には、屋内装置を盗電場所まで持ち運ぶ必要があるため、以上の構成によれば、屋内装置を不正に利用した盗電が行いにくくなる。従って、請求項６の構成によれば、さらに高い盗電防止性を確保することができる。
【００２４】
また、請求項７の構成によれば、盗電目的で屋内装置を当該商用電力線に接続し、不正に充電を行おうとしても、充電禁止装置が商用電力線と電気的に接続されている間は、切り替え装置を電力供給許可状態にすることを妨げる情報が充電禁止装置から商用電力線に出力されているので、不正に車載バッテリに充電を行うことができなくなる。従って、請求項７の構成によれば、さらに高い盗電防止性を確保することができる。
【００２５】
さらに、請求項７の構成によれば、充電禁止装置は、商用電力線と電気的に接続されている間、切り替え装置を電力供給許可状態にすることを妨げる情報を商用電力線に出力する処理を行うだけでよいので、認証に用いる情報を記憶する機構や認証の処理など複雑な処理を行うための機構を備える必要がなく、安価に実現することが可能である。よって、盗電の防犯者側が、より安価な手段で確実に盗電を防止することが可能になる。
【００２６】
なお、特許文献１に開示の技術では、自宅以外の別荘、友人宅、旅行先など、１箇所以外の場所での充電を想定していないため、１箇所以外の場所での充電を可能にする配慮がなく、利便性に欠けるという問題点もあった。
【００２７】
これに対して、請求項８の構成によれば、充電制限装置は、商用電力線から外部充電車両への積算された充電回数が規定回数に達するまでは、商用電力線と電気的に接続されている間、切り替え装置を電力供給許可状態にする情報を商用電力線に出力するので、外部充電車両は認証なしに車載バッテリに充電を行うことが可能になる。よって、以上の構成によれば、屋内装置によって制限される場所以外の別荘、友人宅、旅行先などでも車載バッテリに充電を行うことが可能となり、利便性を向上させることが可能になる。
【００２８】
さらに、請求項８の構成によれば、充電制限装置は、商用電力線から外部充電車両への積算された充電回数が規定回数に達した後は、商用電力線と電気的に接続されている間、切り替え装置を電力供給許可状態にすることを妨げる情報を商用電力線に出力するので、外部充電車両の車載バッテリへの充電を行うことができなくなる。よって、以上の構成によれば、必要以上の回数の車載バッテリへの充電を制限し、盗電防止性も確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】車両用充電システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】車載充電制御装置１０の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】屋内装置２０の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】屋内装置２０の概略的な外観を示す図である
【図５】車両用充電システム１００において固有ＩＤ・位置情報の初期登録が行われる場合のシーケンス図である。
【図６】車両用充電システム１００において認証が成立する場合のシーケンス図である。
【図７】車両用充電システム１００において持ち運びが行われた場合のシーケンス図である。
【図８】盗電防止性についての説明を行うための模式図である。
【図９】盗電防止性についての説明を行うための模式図である。
【図１０】盗電防止性についての説明を行うための模式図である。
【図１１】盗電防止性についての説明を行うための模式図である。
【図１２】盗電防止性についての説明を行うための模式図である。
【図１３】充電禁止装置５０の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１４】盗電防止性についての説明を行うための模式図である。
【図１５】充電制限装置７０の概略的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用された車両用充電システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。図１に示す車両用充電システム１００は、車載充電制御装置１０および屋内装置２０を含んでいる。
【００３１】
車載充電制御装置１０は、電動機（モータ）を走行駆動源として用いる電動車両のうちの、車両外部から供給される電力によって車載バッテリ４０に充電を行う外部充電車両２に搭載される。そして、車両外部から供給される電力を用いた車載バッテリ４０への充電の制御等を行う。なお、車載充電制御装置１０は、請求項の車両側装置に相当する。
【００３２】
なお、車載バッテリ４０は、外部充電車両２の走行駆動源として用いられるモータへ電力を供給するための走行用のバッテリである。また、外部充電車両２としては、モータのみを走行駆動源として用いる電気自動車（ＥＶ）やモータと内燃機関（エンジン）とを走行駆動源として併用するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）等がある。
【００３３】
屋内装置２０は、外部充電車両２の充電場所に近接した建物内、例えば、外部充電車両２の所有者が住んでいる家屋３の屋内コンセント４に差し込んで使用される。なお、屋内コンセント４は、家屋３における商用電源の配電盤５に繋がった商用電力線６の屋内に向けた接続場所であって、周知のコンセントと同様のものである。よって、屋内装置２０は、屋内コンセント４に差し込まれることによって商用電力線６と電気的に接続されることになる。なお、屋外コンセント７は、上記商用電力線６の屋外に向けた接続場所であって、周知のコンセントと同様のものである。また、屋内装置２０は、車載充電制御装置１０から送信されてくる情報を用いて認証を行い、この認証結果を車載充電制御装置１０に送信するものである。
【００３４】
車両用充電システム１００において、車載充電制御装置１０は、屋外コンセント７にプラグが差し込まれた充電ケーブル８を介して屋外コンセント７と電気的に接続することが可能となっている。そして、車載充電制御装置１０は、この充電ケーブル８を介して商用電力線６から電力の供給を受け、この電力を車載バッテリ４０に与えることが可能となるものとする。なお、充電ケーブル８は、周知の電力供給線（電力線）である。
【００３５】
ここで、図２を用いて、車載充電制御装置１０の概略的な構成についての説明を行う。なお、図２は車載充電制御装置１０の概略的な構成を示すブロック図である。車載充電制御装置１０は、図２に示すように固有ＩＤ記憶部１１、車両側ＰＬＣモデム１２、位置情報取得部１３、充電切り替え部１４、および車両側充電管理部１５を備えている。
【００３６】
固有ＩＤ記憶部１１は、電動車両を個別に識別する情報である車両固有コード（以下、固有ＩＤとする）を記憶するメモリである。なお、固有ＩＤ記憶部１１としては、ＥＥＰＲＯＭ等の電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを用いる構成とすればよい。よって、固有ＩＤ記憶部１１は、請求項の車両側記憶装置に相当する。また、固有ＩＤは、請求項の車両特定情報に相当する。
【００３７】
車両側ＰＬＣモデム１２は、電力線を使って通信を行う電力線搬送通信(ＰＬＣ)に用いる通信装置である。車両側ＰＬＣモデム１２は、車両側充電管理部１５の指示に従って、車両側充電管理部１５が固有ＩＤ記憶部１１から読み出した固有ＩＤや後述の位置情報取得部１３から得た位置情報などを、充電ケーブル８および商用電力線６を介して、屋内コンセント４に差し込まれた屋内装置２０へ送信する。また、車両側ＰＬＣモデム１２は、屋内装置２０から後述の認証結果の情報などが送信されてきた場合に、これらの情報を受信して車両側充電管理部１５に送る。よって、車両側ＰＬＣモデム１２は、請求項の車両側送信部に相当する
位置情報取得部１３は、外部充電車両２の現在の位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部１３は、外部充電車両２に搭載された車載ナビゲーション装置の位置検出器から外部充電車両２の現在の位置情報を取得する構成とすればよい。
【００３８】
なお、この位置検出器は、例えば、周知の地磁気センサ、ジャイロスコープ、距離センサ、および衛星からの電波に基づいて車両の現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機等を有しており、これらのセンサを利用して外部充電車両２の現在の位置を検出するものとする。また、これらのセンサは、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては上述した内の一部のセンサで位置検出器を構成してもよく、さらにステアリングの回転センサ、各転動輪の回転速度から速度を検出する車速センサ等を位置検出器に用いる構成であってもよい。また、位置情報としては、例えば緯度・経度の情報を用いる構成とすればよい。
【００３９】
なお、ここでは、外部充電車両２に搭載された車載ナビゲーション装置の位置検出器から外部充電車両２の現在の位置情報を取得する構成を一例として示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、外部充電車両２の車室内に存在するＧＰＳ機能付き携帯電話機から位置情報取得部１３が、外部充電車両２の現在の位置情報を取得する構成としてもよい。
【００４０】
なお、この場合には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離無線通信によって位置情報取得部１３がＧＰＳ機能付き携帯電話機から位置情報を取得する構成であってもよいし、ＵＳＢ通信、１６芯のシリアル通信などの有線通信によって位置情報取得部１３がＧＰＳ機能付き携帯電話機から位置情報を取得する構成であってもよい。
【００４１】
また、ここでは、位置情報として緯度・経度の情報を用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、位置情報としては、携帯電話機から得られる基地局のエリアの情報など、外部充電車両２が存在する大まかなエリアを特定する情報を用いる構成としてもよい。
【００４２】
充電切り替え部１４は、車両側充電管理部１５に制御されることにより、電気的な接続状態を切り替え、充電ケーブル８を介して商用電力線６から与えられる電力の車載バッテリ４０への供給を行ったり、遮断させたりするものである。なお、車載バッテリ４０への電力の供給が可能となっている状態を電力供給許可状態とし、車載バッテリ４０への電力の供給が可能となっていない状態を電力遮断状態とする。よって、充電切り替え部１４は、請求項の切替え装置に相当する。なお、充電切り替え部１４での電気的な接続状態を切り替える機構は、スイッチやリレーを用いて実現する構成とすればよい。以下では、充電切り替え部１４での電気的な接続状態を切り替える機構として、リレーを用いる場合を例に挙げて説明を行う。
【００４３】
また、車載充電制御装置１０は、図示しないＡＣ／ＤＣ変換部も備えており、商用電力線６から供給される交流電力を直流電力に変換して車載バッテリ４０に与えるようになっている。
【００４４】
車両側充電管理部１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。なお、車両側充電管理部１５で行う各種の処理の詳細については後述する。
【００４５】
なお、固有ＩＤ記憶部１１、車両側ＰＬＣモデム１２、位置情報取得部１３、および車両側充電管理部１５は、屋外コンセント７に充電ケーブル８のプラグが差し込まれた（つまり、プラグインされた）ときに充電ケーブル８を介して商用電力線６から与えられる電力によって作動する構成とすればよい。また、固有ＩＤ記憶部１１、車両側ＰＬＣモデム１２、位置情報取得部１３、および車両側充電管理部１５は、例えば図示しないＡＣＣ電源等から得られる電力によって作動する構成としてもよい。
【００４６】
続いて、図３および図４を用いて、屋内装置２０の構成についての説明を行う。なお、図３は屋内装置２０の概略的な構成を示すブロック図であり、図４は屋内装置２０の概略的な外観を示す図である。屋内装置２０は、図３に示すように、コンセント差込部２１、屋内側ＰＬＣモデム２２、認証ＩＤデータベース２３、位置情報記憶部２４、持ち運び検知部２５、操作スイッチ群２６、外部ツール接続部２７、コンセント差込口２８、屋内側充電管理部２９、および電池３０を備えている。
【００４７】
コンセント差込部２１は、屋内コンセント４に差込可能な形状を有しており、商用電力線６と電気的に接続するための２本の端子を有している（図４参照）。このコンセント差込部２１が屋内コンセント４に差し込まれることで、屋内装置２０は商用電力線６から電力の供給を受けることが可能になるとともに、商用電力線６を介した電力線搬送通信によって情報の送受信を行うことが可能となる。
【００４８】
屋内側ＰＬＣモデム２２は、電力線搬送通信に用いる通信装置である。屋内側ＰＬＣモデム２２は、後述する屋内側充電管理部２９の指示に従って、屋内側充電管理部２９での後述する認証結果の情報などを、商用電力線６および屋外コンセント７に差し込まれた充電ケーブル８を介して、車載充電制御装置１０へ送信する。また、屋内側ＰＬＣモデム２２は、車載充電制御装置１０から前述の固有ＩＤや位置情報などが送信されてきた場合に、これらの情報を受信して屋内側充電管理部２９に送る。よって、屋内側ＰＬＣモデム２２は、請求項の屋内側受信部に相当する。
【００４９】
認証ＩＤデータベース２３は、予め登録の行われた固有ＩＤを記憶するメモリである。なお、認証ＩＤデータベース２３への固有ＩＤの登録については後に詳述する。また、認証ＩＤデータベース２３としては、ＥＥＰＲＯＭ等の電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを用いる構成とすればよい。
【００５０】
また、位置情報記憶部２４は、予め登録の行われた位置情報を記憶するメモリである。なお、位置情報記憶部２４への位置情報の登録については後に詳述する。また、位置情報記憶部２４としては、ＥＥＰＲＯＭ等の電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを用いる構成とすればよい。よって、認証ＩＤデータベース２３および位置情報記憶部２４は、請求項の登録部に相当する。
【００５１】
なお、ここでは、認証ＩＤデータベース２３と位置情報記憶部２４とを別々の部材として屋内装置２０に備える構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、認証ＩＤデータベース２３と位置情報記憶部２４とを１つの部材として屋内装置２０に備える構成としてもよい。この場合、１つのメモリの中に認証ＩＤデータベース２３としての機能を担う領域と位置情報記憶部２４としての機能を担う領域とを設ける構成とすればよい。
【００５２】
持ち運び検知部２５は、屋内装置２０の持ち運びが行われたことを検知するものである。なお、持ち運び検知部２５は、屋内装置２０が移動中から静止状態へと移行する際の物理量の変化をセンサによって計測することによって、屋内装置２０の持ち運びが行われたことを検知する。
【００５３】
例えば、持ち運び検知部２５は、地磁気センサを有し、この地磁気センサが屋内装置２０の一定量以上の方位の変化を計測したことをもとに、屋内装置２０の持ち運びが行われたことを検知する構成としてもよい。なお、ここで言うところの一定量以上の方位の変化とは、例えば誤差範囲を超える程度の変化であって、任意に設定可能な量であるものとする。
【００５４】
また、例えば、持ち運び検知部２５は、振動センサを有し、この振動センサが屋内装置２０の一定量以上の振動を計測したことをもとに、屋内装置２０の持ち運びが行われたことを検知する構成としてもよい。なお、ここで言うところの一定量以上の振動とは、例えば屋内コンセント４に差し込まれた屋内装置２０に日常生活において生じる程度の振動の範囲を越える振動であって、任意に設定可能な量であるものとする。
【００５５】
さらに、例えば、持ち運び検知部２５は、傾斜センサを有し、この傾斜センサが屋内装置２０の一定量以上の傾斜の変化を計測したことをもとに、屋内装置２０の持ち運びが行われたことを検知する構成としてもよい。傾斜センサとしては、例えば液体の傾斜に伴う静電容量の変化を角度変化として捉えるセンサを用いる構成としてもよいし、２軸や３軸の加速度センサを用いる構成としてもよい。なお、ここで言うところの一定量以上の傾斜の変化とは、例えば誤差範囲を超える程度の変化であって、任意に設定可能な量であるものとする。
【００５６】
なお、持ち運び検知部２５は、上述したセンサ以外の物理量の変化を計測するセンサを利用して屋内装置２０の持ち運びが行われたことを検知する構成としてもよい。また、持ち運び検知部２５は、上述したセンサを組み合わせることによって、より精度良く屋内装置２０の持ち運びが行われたことを検知する構成としてもよい。
【００５７】
操作スイッチ群２６は、例えば表示装置と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等（図４参照）が用いられ、スイッチ操作により屋内装置２０へ各種機能（例えば、固有ＩＤ・位置情報の初期登録、固有ＩＤの追加登録、屋内装置２０の作動・停止等）の操作指示を行う。なお、図４に示すように、固有ＩＤ・位置情報の初期登録や固有ＩＤの追加登録の操作指示を行うためのスイッチ２６ａと屋内装置２０の作動・停止の操作指示を行うためのスイッチ２６ｂとを別部材として設ける構成としてもよい。
【００５８】
なお、操作スイッチ群２６のスイッチ操作による屋内装置２０の物理量の変化が、屋内装置２０の持ち運びが行われたこととして持ち運び検知部２５によって検知されないように、操作スイッチ群２６としてはタッチセンサを用いる構成とすることがより好ましい。また、タッチセンサとしては、静電容量方式のタッチセンサを用いてもよいし、抵抗膜方式のタッチセンサを用いてもよい。
【００５９】
外部ツール接続部２７は、屋内装置２０以外の機器（以下、外部機器）を電気的に接続するための例えばＵＳＢポート等のインターフェース（図４参照）であって、外部機器から送られてくる制御信号等を屋内側充電管理部２９に伝える。一例としては、ＰＣや携帯電話機といった外部機器と屋内装置２０とのインターフェースとして働くことによって、ＰＣや携帯電話機を操作スイッチ群２６の代わりに用いることを可能にしたりする。
【００６０】
また、他にも、外部充電車両２のディーラー専用の外部機器と屋内装置２０とのインターフェースとして働くことによって、ディーラー専用の外部機器からの屋内側充電管理部２９の強制的な制御を受け付けることを可能にしたりする。ディーラー専用の外部機器からの屋内側充電管理部２９の強制的な制御の一例としては、認証ＩＤデータベース２３および位置情報記憶部２４に登録されている情報の初期化等がある。また、外部機器からの屋内側充電管理部２９の強制的な制御は、例えばディーラーからの許可を受け取った携帯電話機等から行う構成であってもよい。
【００６１】
以上のように、外部ツール接続部２７を備えることによって、外部機器からも屋内装置２０を操作することが可能となり、ユーザの利便性が増すので、屋内装置２０に外部ツール接続部２７を備える構成がより好ましい。
【００６２】
コンセント差込口２８は、家電製品等の電気器具のプラグとして一般的な規格のプラグの差し込みが可能なコンセントの差し込み口である（図４参照）。また、コンセント差込口２８は、コンセント差込部２１と電力線で接続されており、コンセント差込部２１によって屋内装置２０に引き込まれた電力を、コンセント差込口２８に差し込まれたプラグに供給できるようになっている。
【００６３】
以上のように、コンセント差込口２８を備えることによって、屋内装置２０が使用している屋内コンセント４の差込口の代わりの差込口を提供することが可能になるので、屋内装置２０を使用する場合にも利用可能なコンセントの差込口を減少させることなく、ユーザの利便性を確保することができる。よって、屋内装置２０にコンセント差込口２８を備える構成がより好ましい。
【００６４】
屋内側充電管理部２９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。なお、屋内側充電管理部２９で行う各種の処理の詳細については後述する。
【００６５】
電池３０は、持ち運び検知部２５や屋内側充電管理部２９に電力を供給するものである。なお、電池３０としては、屋内装置２０から取り出して交換可能な一次電池であっても、二次電池であってもよい。また、屋内装置２０に内蔵され、コンセント差込部２１を介して商用電力線６から供給される電力をもとに充電を行うことが可能な二次電池であってもよい。
【００６６】
なお、電池３０は、屋内装置２０の持ち運び時に電池３０を抜き取って持ち運び検知部２５への電力供給を停止させ、持ち運び検知部２５での持ち運びの検知を行うことができないようにする不正な利用を防ぐため、屋内装置２０に内蔵し、取り出しを困難にすることが好ましい。
【００６７】
また、屋内側ＰＬＣモデム２２、認証ＩＤデータベース２３、位置情報記憶部２４、タッチセンサを用いた場合の操作スイッチ群２６は、コンセント差込部２１が屋内コンセント４に差し込まれているときに商用電力線６から得られる電力によって作動する構成とすればよい。さらに、屋内側充電管理部２９は、例えばコンセント差込部２１が屋内コンセント４に差し込まれている間は、商用電力線６から得られる電力によって作動する構成としてもよい。
【００６８】
次に、図５〜図７を用いて、車両用充電システム１００での処理の流れについての説明を行う。まず、図５を用いて、車両用充電システム１００において固有ＩＤ・位置情報の初期登録が行われる場合の処理の流れについて説明を行う。なお、図５は、車両用充電システム１００において固有ＩＤ・位置情報の初期登録が行われる場合のシーケンス図である。
【００６９】
また、本例では、屋内装置２０が未初期化の状態であるものとする。なお、未初期化の状態とは、認証ＩＤデータベース２３に固有ＩＤが登録されていないとともに、位置情報記憶部２４に位置情報が登録されていない状態を示す。また、本例では、屋内装置２０は、屋内コンセント４に差し込まれているものとして以下の説明を続ける。
【００７０】
まず、外部充電車両２の車載充電制御装置１０に接続された充電ケーブル８のプラグを屋外コンセント７に指し込むことによって、商用電力線６に充電ケーブル８を接続する（Ｓ１参照）。車両側充電管理部１５は、車両側ＰＬＣモデム１２を制御してＰＬＣの確立を試みており、屋内側充電管理部２９は屋内側ＰＬＣモデム２２を制御してＰＬＣの確立を試みている。よって、屋外コンセント７に充電ケーブル８が接続され、車載充電制御装置１０と屋内装置２０とが電気的に接続されると、ＰＬＣが確立する（Ｓ２参照）。
【００７１】
ＰＬＣが確立した後は、車両側充電管理部１５は、固有ＩＤ記憶部１１からの外部充電車両２の固有ＩＤの読み込み、および位置情報取得部１３からの外部充電車両２の現在の位置情報の読み込みを行う（Ｓ３参照）。そして、車両側充電管理部１５は、固有ＩＤ記憶部１１から外部充電車両２の固有ＩＤを取得する（Ｓ４参照）とともに、位置情報取得部１３から外部充電車両２の現在の位置情報を取得する（Ｓ５参照）。
【００７２】
また、車両側充電管理部１５は、取得した固有ＩＤおよび位置情報の暗号化を行い（Ｓ６参照）、暗号化を行った固有ＩＤおよび位置情報をＰＬＣによって車両側ＰＬＣモデム１２から屋内側ＰＬＣモデム２２へと送信を行わせる（Ｓ７参照）。そして、屋内側充電管理部２９は、屋内側ＰＬＣモデム２２で受信した上述の固有ＩＤおよび位置情報を受け取って復号化を行う（Ｓ８参照）。
【００７３】
続いて、屋内側充電管理部２９は初期化判定を行う（Ｓ９参照）。初期化判定では、認証ＩＤデータベース２３に固有ＩＤが登録されているとともに、位置情報記憶部２４に位置情報が登録されている場合には、屋内装置２０の初期化が行われているものと屋内側充電管理部２９が判定する。一方、認証ＩＤデータベース２３に固有ＩＤが登録されていないとともに、位置情報記憶部２４に位置情報が登録されていない場合には、屋内装置２０の初期化が行われていない未初期化の状態であるものと屋内側充電管理部２９が判定する。
【００７４】
本例では、屋内装置２０は未初期化の状態であるので、屋内装置２０が未初期化の状態であるものと屋内側充電管理部２９が判定し、屋内装置２０が未初期化であることが屋内側充電管理部２９で確認される（Ｓ１０参照）。
【００７５】
屋内装置２０が未初期化であることが確認された後は、復号化した固有ＩＤを屋内側充電管理部２９が認証ＩＤデータベース２３に書き込みを行う（Ｓ１１参照）ことによって登録を行うとともに、復号化した位置情報を屋内側充電管理部２９が位置情報記憶部２４に書き込みを行う（Ｓ１２参照）ことによって登録を行う。
【００７６】
書き込みが完了（Ｓ１３参照）した後は、屋内装置２０の初期化が完了したことを示す回答（以下、初期化完了回答）を、屋内側充電管理部２９が、ＰＬＣによって屋内側ＰＬＣモデム２２から車両側ＰＬＣモデム１２へと送信させる（Ｓ１４参照）。そして、車両側ＰＬＣモデム１２から車両側充電管理部１５が初期化完了回答を受け取って、初期登録が完了する。
【００７７】
続いて、図６を用いて、車両用充電システム１００において認証が成立する場合の処理の流れについて説明を行う。なお、図６は、車両用充電システム１００において認証が成立する場合のシーケンス図である。
【００７８】
また、本例では、屋内装置２０が初期化済の状態であり、外部充電車両２の固有ＩＤも現在の位置情報も屋内装置２０に登録済であるものとする。なお、本例では、屋内装置２０は、屋内コンセント４に差し込まれているものとして以下の説明を続ける。また、図６中のＳ２１〜Ｓ２９までは、図５中のＳ１〜Ｓ９の処理と同様であるため、Ｓ２１〜Ｓ２８までの処理の説明は省略し、以下ではＳ２９の処理から説明を開始する。
【００７９】
屋内側充電管理部２９は、屋内側ＰＬＣモデム２２で受信した固有ＩＤおよび位置情報を受け取って復号化を行った後、初期化判定を行う（Ｓ２９参照）。本例では、屋内装置２０は初期化済の状態であるので、屋内装置２０が初期化済の状態であるものと屋内側充電管理部２９が判定し、屋内装置２０が初期化済であることが屋内側充電管理部２９で確認される（Ｓ３０参照）。
【００８０】
屋内装置２０が初期化済であることが確認された後は、屋内側充電管理部２９は、認証ＩＤデータベース２３からの登録済の固有ＩＤの読み込み、および位置情報記憶部２４からの登録済の位置情報の読み込みを行う（Ｓ３１参照）。そして、屋内側充電管理部２９は、認証ＩＤデータベース２３から登録済の固有ＩＤを取得する（Ｓ３２参照）とともに、位置情報記憶部２４から登録済の位置情報を取得する（Ｓ３３参照）。
【００８１】
続いて、屋内側充電管理部２９は、復号化した固有ＩＤおよび位置情報（つまり、屋内側ＰＬＣモデム２２で受信した固有ＩＤおよび位置情報）と認証ＩＤデータベース２３および位置情報記憶部２４から取得した登録済の固有ＩＤおよび位置情報とを照合する（Ｓ３４参照）。本例では、外部充電車両２の固有ＩＤも現在の位置情報も屋内装置２０に登録済であるので、復号化した固有ＩＤおよび位置情報と登録済の固有ＩＤおよび位置情報との一致が確認される（Ｓ３５参照）。
【００８２】
上記一致が確認された後は、認証が成立したことを示す回答（認証成立回答）を、屋内側充電管理部２９が、ＰＬＣによって屋内側ＰＬＣモデム２２から車両側ＰＬＣモデム１２へと送信させる（Ｓ３６参照）。そして、車両側ＰＬＣモデム１２から車両側充電管理部１５が認証成立回答を受け取ると、車両側充電管理部１５が充電切り替え部１４に充電許可を与える（Ｓ３７参照）。詳しくは、充電切り替え部１４での電気的な接続状態をオンにする制御信号を送る。なお、認証成立回答については、送信時には屋内側充電管理部２９で暗号化して屋内側ＰＬＣモデム２２から送信が行われ、車両側ＰＬＣモデム１２で受信した後に車両側充電管理部１５で復号化が行われるものとする。
【００８３】
車両側充電管理部１５から充電許可を受けた充電切り替え部１４では、リレーをＯＮにする（Ｓ３８参照）ことによって、車載バッテリ４０への電力の供給が可能な電力供給許可状態へと移行させる。そして、電力供給許可状態へと移行した後は、充電ケーブル８を介して商用電力線６から与えられる電力を、充電切り替え部１４を介して車載バッテリ４０へ供給し、車載バッテリ４０の充電を行う（Ｓ３９参照）。
【００８４】
なお、復号化した固有ＩＤおよび位置情報と登録済の固有ＩＤおよび位置情報との一致が確認されなかった場合には、認証が不成立となり、認証成立回答が屋内側充電管理部２９に送られない。よって、充電切り替え部１４ではリレーがＯＦＦのままであり、電力遮断状態が維持されたままとなるので、充電ケーブル８を介して商用電力線６から与えられる電力を、充電切り替え部１４を介して車載バッテリ４０へ供給することができず、車載バッテリ４０への充電を行うことはできない。よって、屋内側充電管理部２９は請求項の認証部に相当する。
【００８５】
続いて、図７を用いて、車両用充電システム１００において持ち運びを検知した場合の処理の流れについて説明を行う。なお、図７は、車両用充電システム１００において持ち運びが行われた場合のシーケンス図である。
【００８６】
また、本例では、自宅である家屋３の充電場所に外部充電車両２を停車させた状態で初期登録が行われ、屋内装置２０には、家屋３の充電場所の位置情報と外部充電車両２の固有ＩＤとが登録されているものとする。また、本例では、外部充電車両２と屋内装置２０とを自宅から持ち出し、自宅以外の建物の屋外コンセントに充電ケーブル８および屋内装置２０を不正に接続する場合を例に挙げて説明を行う。
【００８７】
なお、自宅以外の建物の屋外コンセントに充電ケーブル８および屋内装置２０を不正に接続する場合の一例として、屋外コンセントに拡張コンセントを取り付け、この拡張コンセントに充電ケーブル８および屋内装置２０を接続することによって行う場合をここでは想定する。
【００８８】
まず、自宅である家屋３から自宅以外の建物の屋外コンセントが存在する場所（以下、盗電場所）まで屋内装置２０の持ち運びが行われる（Ｓ４１参照）。屋内装置２０は、盗電場所において、屋外コンセントに取り付けられた拡張コンセントにコンセント差込部２１を差し込んで設置される。そして、屋内装置２０が盗電場所に設置されると、屋内装置２０の持ち運び検知部２５が、移動中から静止状態へと移行する際の物理量の変化を計測して、屋内装置２０の持ち運びが行われたことを検知する（Ｓ４２参照）。また、持ち運び検知部２５は、屋内装置２０の持ち運びが行われたことを検知したことを示す検知結果を屋内側充電管理部２９に送る（Ｓ４３参照）。
【００８９】
屋内装置２０の持ち運びが行われたことを持ち運び検知部２５で検知した後には、屋内側充電管理部２９がタイマーを作動させ、所定時間が経過するまでは前述の認証を行うことをできないようにする（Ｓ４４参照）。なお、ここで言うところの所定時間とは、盗電場所に留まっていた場合に盗電場所の建物の住人や就労者等に見つかる可能性が高い程度の時間であって、任意に設定可能な時間である。例えば、所定時間として、数十分〜数時間を設定する構成とすればよい。また、上述のタイマーは、屋内側充電管理部２９にタイマー回路を備えることによって実現する構成とすればよい。
【００９０】
続いて、外部充電車両２の車載充電制御装置１０に接続された充電ケーブル８のプラグを盗電場所の屋外コンセントに取り付けられた拡張コンセントに指し込むことによって、屋外コンセント７に充電ケーブル８を接続する（Ｓ４５参照）。このとき、屋内装置２０も拡張コンセントに指し込まれているため、車載充電制御装置１０と屋内装置２０とが電気的に接続され、ＰＬＣが確立する。
【００９１】
ＰＬＣが確立した後は、車両側充電管理部１５から屋内側充電管理部２９に向けて認証問い合わせを行う（Ｓ４６参照）。認証問い合わせでは、例えば前述のＳ３〜Ｓ７と同様の一連の処理を行い、暗号化を行った固有ＩＤおよび位置情報を、ＰＬＣによって車両側ＰＬＣモデム１２から屋内側ＰＬＣモデム２２へと送信する。
【００９２】
屋内側充電管理部２９は、屋内側ＰＬＣモデム２２で受信した固有ＩＤおよび位置情報を受け取ることになるが、前述の所定時間が経過するまでは認証を行わず、認証が成立しない（Ｓ４７参照）。また、認証が成立しないため、車両側充電管理部１５は充電切り替え部１４に充電許可を与えることができず、待機状態となる（Ｓ４８参照）。
【００９３】
以上の構成によれば、車載バッテリ４０への電力供給許可状態と電力遮断状態との切り替えは車載充電制御装置１０に備えられる充電切り替え部１４によって行うので、電力供給を禁止するための機構を設けるための電力配線の改造を家屋３側で行う必要がない。また、以上の構成によれば、商用電力線６を介したＰＬＣによってやり取りする情報によって、屋内装置２０で外部充電車両２への電力供給の認証（つまり、許可判定）を行うことになるので、上記許可判定に用いる情報をやり取りするための通信線を家屋３側に新たに設ける必要がない。
【００９４】
さらに、この屋内装置２０は、商用電力線６の家屋３内に向けた屋内コンセント４に差し込むことによって商用電力線６と電気的に接続されるコンセント差込式であり、着脱自在であるので、外部充電車両２への電力供給の許可判定を行う認証装置である屋内装置２０を、家屋３の壁面の内側に設ける改造が必要なく、取り付けが容易である。また、屋内装置２０の故障時に容易に交換を行うことができる。従って、以上の構成によれば、盗電の防犯者側である家屋３側での防犯コストをより抑えることができる。
【００９５】
また、以上の構成によれば、より高い盗電防止性を確保することができる。以下では、本発明における盗電防止性に関する効果について、図８〜図１２を用いて説明を行う。図８〜図１２は、盗電防止性についての説明を行うための模式図である。なお、以下では、盗電行為を行う側を盗電人、盗電行為を受ける側を他人として説明を行う。
【００９６】
まず、図８で示す例は、屋内装置２０を非設置の他人の家屋３（図８中では他人宅Ａ）の屋外コンセント７から盗電人が所有する外部充電車両２の車載バッテリ４０に充電を行おうとした場合の例である。なお、外部充電車両２には車載充電制御装置１０が搭載されているものとする。
【００９７】
図８の例では、他人宅Ａには屋内装置２０が非設置であるため、車載充電制御装置１０のＰＬＣが確立せず、認証を行うことができないので、外部充電車両２の車載バッテリ４０に充電を行うことができない。よって、本発明によれば、屋内装置２０を非設置の他人の家屋３の屋外コンセント７からの盗電を防止することが可能となり、より高い盗電防止性を確保することができる。
【００９８】
続いて、図９で示す例は、屋内装置２０を設置している他人の家屋３（図９中では他人宅Ｂ）の屋外コンセント７から盗電人が所有する外部充電車両２の車載バッテリ４０に充電を行おうとした場合の例である。
【００９９】
なお、外部充電車両２には車載充電制御装置１０が搭載されているものとし、車載充電制御装置１０の固有ＩＤ記憶部１１には、固有ＩＤ「１１１１」が記憶されているものとする。また、他人の屋内装置２０の認証ＩＤデータベース２３には、固有ＩＤ「１２３４」（図９中では、許可ＩＤ「１２３４」）が登録されているものとする。
【０１００】
図９の例では、他人の屋内装置２０に登録されている固有ＩＤと外部充電車両２が保有する固有ＩＤとが一致しないため、屋内装置２０の屋内側充電管理部２９での認証が成立せず、外部充電車両２の車載バッテリ４０に充電を行うことができない。よって、本発明によれば、屋内装置２０を設置した他人の家屋３の屋外コンセント７からの盗電を防止することが可能となり、より高い盗電防止性を確保することができる。
【０１０１】
続いて、図１０で示す例は、他人の家屋３（図１０中では他人宅Ｃ）の屋外コンセント７に拡張コンセントを取り付け、この拡張コンセントに盗電人の自宅から持ち出してきた屋内装置２０と充電ケーブル８を差込むことで、盗電人が所有する外部充電車両２の車載バッテリ４０に充電を行おうとした場合の例である。
【０１０２】
なお、外部充電車両２には車載充電制御装置１０が搭載されているものとし、車載充電制御装置１０の固有ＩＤ記憶部１１には固有ＩＤ「１１１１」が記憶されているものとする。また、盗電人の屋内装置２０の認証ＩＤデータベース２３には固有ＩＤ「１１１１」が、位置情報記憶部２４には盗電人の自宅の充電場所の位置情報である「ａａａａ．ａａａａ」が登録されているものとする。なお、図１０の例における盗電場所の位置情報は、「ａａａａ．ｂｂｂｂ」であるものとする。
【０１０３】
図１０の例では、拡張コンセントによって車載充電制御装置１０と盗電人の屋内装置２０とのＰＬＣが確立し、車載充電制御装置１０と盗電人の屋内装置２０との間で固有ＩＤおよび位置情報の照合が行われてしまう。ここで、盗電人の屋内装置２０に登録されている固有ＩＤと外部充電車両２が保有する固有ＩＤとは一致するものの、盗電人の屋内装置２０に登録されている位置情報と盗電場所の位置情報とが一致しないため、屋内装置２０の屋内側充電管理部２９での認証が成立せず、外部充電車両２の車載バッテリ４０に充電を行うことができない。よって、本発明によれば、拡張コンセントなどで不正な接続を行った屋内装置２０が用いられる場合であっても、他人の家屋３の屋外コンセント７からの盗電を防止することが可能となり、より高い盗電防止性を確保することができる。
【０１０４】
つまり、以上の構成によれば、充電を許可する車両を限定するだけでなく、充電を許可する場所までを限定することができるので、固有ＩＤだけを上記照合に用いる場合に比べて、より高い盗電防止性を確保することができる。
【０１０５】
続いて、図１１で示す例は、他人の家屋３（図１１中では他人宅Ｄ）の屋外コンセント７に拡張コンセントを取り付け、この拡張コンセントに盗電人の屋内装置２０と充電ケーブル８を差込み、盗電場所で固有ＩＤ・位置情報の初期登録を行うことで、盗電人が所有する外部充電車両２の車載バッテリ４０に充電を行おうとした場合の例である。
【０１０６】
なお、外部充電車両２には車載充電制御装置１０が搭載されているものとし、車載充電制御装置１０の固有ＩＤ記憶部１１には固有ＩＤ「１１１１」が記憶されているものとする。また、盗電人の屋内装置２０の認証ＩＤデータベース２３および位置情報記憶部２４は未初期化の状態であるものとする。なお、図１１の例における盗電場所の位置情報は、「ａａａａ．ｂｂｂｂ」であるものとする。
【０１０７】
図１１の例では、拡張コンセントによって車載充電制御装置１０と盗電人の屋内装置２０とのＰＬＣが確立し、盗難場所で固有ＩＤ・位置情報の初期登録が行われるので、盗電人の屋内装置２０の認証ＩＤデータベース２３には固有ＩＤ「１１１１」が、位置情報記憶部２４には盗電場所の位置情報である「ａａａａ．ｂｂｂｂ」が登録される。また、上記初期登録が行われたときには、拡張コンセントによって車載充電制御装置１０と盗電人の屋内装置２０とのＰＬＣが確立しているので、車載充電制御装置１０と盗電人の屋内装置２０との間で固有ＩＤおよび位置情報の照合が行われてしまう。
【０１０８】
ここで、上記初期登録が行われたときの照合においては、盗電人の屋内装置２０に登録されている固有ＩＤと外部充電車両２が保有する固有ＩＤとが一致するとともに、盗電人の屋内装置２０に登録されている位置情報と盗電場所の位置情報とも一致してしまうため、屋内装置２０の屋内側充電管理部２９での認証が成立し、外部充電車両２の車載バッテリ４０に不正に充電を行うことができてしまう。
【０１０９】
しかしながら、盗電人の屋内装置２０を一旦盗電人の自宅に持ち帰った後は、盗電場所に盗電人の屋内装置２０を持ち運ぶたびに、屋内装置２０の持ち運びが行われたことを持ち運び検知部２５が検知し、盗電場所での盗電人の屋内装置２０での認証を受けて行う充電をしばらくの間行うことができなくすることが可能になる。盗電場所に長くとどまるほど盗電行為が見つかり易くなるため、以上の構成によれば、屋内装置を不正に利用した盗電が行いにくくなる。よって、本発明によれば、固有ＩＤ・位置情報の不正な初期登録を行った屋内装置２０が用いられる場合であっても、他人の家屋３の屋外コンセント７からの盗電を防止することが可能となり、より高い盗電防止性を確保することができる。
【０１１０】
続いて、図１２は、車載充電制御装置１０と屋内装置２０との情報のやり取りが、仮に無線通信で行われるとした場合の例である。図１２で示す例では、盗電人の屋内装置２０を盗電人の家屋３（図１２中では自宅Ｅ）に設置しており、他人の家屋３（図１２中では他人宅Ｆ）の屋外コンセント７から盗電人が所有する外部充電車両２の車載バッテリ４０に充電を行おうとした場合の例である。
【０１１１】
なお、外部充電車両２には車載充電制御装置１０が搭載されているものとし、車載充電制御装置１０の固有ＩＤ記憶部１１には固有ＩＤ「１１１１」が記憶されているものとする。また、盗電人の屋内装置２０の認証ＩＤデータベース２３には固有ＩＤ「１１１１」が、位置情報記憶部２４には盗電人の自宅の充電場所の位置情報である「ａａａａ．ａａａａ」が記憶されているものとする。なお、盗電人の自宅の充電場所からは、外部充電車両２に搭載された車載充電制御装置１０に接続された充電ケーブル８を他人の家屋３の屋外コンセント７にも差込むことができるものとし、図１０の例における盗電場所の位置情報は、「ａａａａ．ａａａａ」であるものとする。
【０１１２】
図１２の例では、車載充電制御装置１０と盗電人の屋内装置２０との無線通信が確立し、盗難場所で固有ＩＤおよび位置情報の照合が行われてしまう。ここで、盗電人の屋内装置２０に登録されている固有ＩＤと外部充電車両２が保有する固有ＩＤとが一致するとともに、盗電人の屋内装置２０に登録されている位置情報と盗電場所の位置情報とも一致してしまうため、屋内装置２０の屋内側充電管理部２９での認証が成立し、外部充電車両２の車載バッテリ４０に他人の家屋３の屋外コンセント７から不正に充電を行うことができてしまう。
【０１１３】
これに対して、本発明の構成によれば、車載充電制御装置１０と屋内装置２０との間での通信にＰＬＣを用いているので、他人の家屋３の屋外コンセント７に電気的に接続されていない屋内装置２０との間で通信が確立することはない。よって、車載充電制御装置１０と屋内装置２０との間での通信に無線通信を用いた場合に生じる前述したような不都合を生じさせることがなく、より高い盗電防止性を確保することができる。
【０１１４】
また、屋内装置２０は、屋内装置２０の持ち運びが行われたことを持ち運び検知部２５で所定回数以上検知した場合に、屋内側充電管理部２９での認証を行うことができなくすることによって屋内装置２０を機能停止させる構成としてもよい。この場合には、持ち運び検知部２５で検知が行われた積算回数をカウントするカウンタを屋内側充電管理部２９に備え、このカウンタでカウントした積算回数が上記所定回数に達したときに、認証に関する処理を行うことを屋内側充電管理部２９が停止するようにすればよい。よって、屋内側充電管理部２９は、請求項の使用禁止部にも相当する。
【０１１５】
なお、ここで言うところの所定回数とは、屋内コンセント４に取り付けっぱなしの屋内装置２０における持ち運び検知部２５で不測の事態や誤作動によって検知が行われてしまう回数を越える程度の回数であって、任意に設定可能な値である。
【０１１６】
以上の構成によれば、屋内装置２０を頻繁に持ち運ぶことをできなくすることが可能になる。屋内装置２０を不正に利用して盗電を行う場合には、屋内装置２０を盗電場所まで持ち運ぶ必要があるため、以上の構成によれば、屋内装置２０を不正に利用した盗電が行いにくくなる。従って、以上の構成によれば、さらに高い盗電防止性を確保することができる。
【０１１７】
また、屋内装置２０が機能停止した場合には、例えば外部ツール接続部２７を介して外部充電車両２のディーラー専用の外部機器から機能停止を解除する解除コードを屋内側充電管理部２９に送り、機能停止を解除する構成とすればよい。また、他にも、外部充電車両２のディーラーから外部充電車両２の所有者の携帯電話機に機能停止の解除コードを送信する構成としてもよい。この場合には、上記解除コードを受信した携帯電話機を、外部ツール接続部２７を介して屋内装置２０に接続し、上記解除コードを屋内側充電管理部２９に送ることによって、機能停止を解除する構成とすればよい。
【０１１８】
なお、盗電の防犯者側での盗電防止策として、車載充電制御装置１０の充電切り替え部１４を電力供給許可状態にすることを妨げる充電禁止装置５０を車両用充電システム１００に追加する構成としてもよい。以下では、この構成について図１３を用いて説明を行う。
なお、図１３は、充電禁止装置５０の概略的な構成を示すブロック図である。また、説明の便宜上、前述の実施形態の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
充電禁止装置５０は、図１３に示すように、コンセント差込部２１、屋内側ＰＬＣモデム２２、コンセント差込口２８、および充電禁止処理部５１を備えている。また、充電禁止装置５０は、コンセント差込部２１を屋内コンセント４に差し込んだ状態で使用される。
【０１２０】
充電禁止処理部５１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。
【０１２１】
また、充電禁止処理部５１は、あらゆる外部充電車両２のどの固有ＩＤにも一致しない全車認証不可ＩＤをＲＯＭ等のメモリに保持している。そして、充電禁止装置５０のコンセント差込部２１が屋内コンセント４に差し込まれ、商用電力線６に電気的に接続されている間は、この全車認証不可ＩＤを屋内側ＰＬＣモデム２２から商用電力線６に出力している。なお、全車認証不可ＩＤは、固有ＩＤの照合において車載充電制御装置１０から送信される固有ＩＤに優先して照合に用いられるＩＤであるものとする。
【０１２２】
以上の構成によれば、充電禁止装置５０のコンセント差込部２１が屋内コンセント４に差し込まれている間（つまり、充電禁止装置５０が設置されている間）は、あらゆる外部充電車両２のどの固有ＩＤにも一致しない全車認証不可ＩＤが、固有ＩＤの照合において、車載充電制御装置１０から送信される固有ＩＤに優先して照合に用いられることになるので、屋内装置２０での認証が成立することがなくなる。
【０１２３】
ここで、充電禁止装置５０を用いる場合の盗電防止性に関する効果について、図１４を用いて説明を行う。図１４は、盗電防止性についての説明を行うための模式図である。なお、以下では、盗電行為を行う側を盗電人、盗電行為を受ける側を防犯者として説明を行う。
【０１２４】
図１４で示す例は、防犯者の家屋３（図１４中では防犯者宅Ｇ）の屋外コンセント７に拡張コンセントを取り付け、この拡張コンセントに盗電人の屋内装置２０と充電ケーブル８を差込み、盗電場所で固有ＩＤ・位置情報の初期登録を行うことで、盗電人が所有する外部充電車両２の車載バッテリ４０に充電を行おうとした場合の例である。
【０１２５】
なお、外部充電車両２には車載充電制御装置１０が搭載されているものとし、車載充電制御装置１０の固有ＩＤ記憶部１１には固有ＩＤ「１１１１」が記憶されているものとする。また、盗電人の屋内装置２０の認証ＩＤデータベース２３および位置情報記憶部２４は未初期化の状態であるものとする。なお、図１４の例における盗電場所の位置情報は、「ａａａａ．ｂｂｂｂ」であるものとする。
【０１２６】
図１４の例では、拡張コンセントによって車載充電制御装置１０と盗電人の屋内装置２０とのＰＬＣが確立し、盗難場所で固有ＩＤ・位置情報の初期登録が行われるので、盗電人の屋内装置２０の認証ＩＤデータベース２３には固有ＩＤ「１１１１」が、位置情報記憶部２４には盗電場所の位置情報である「ａａａａ．ｂｂｂｂ」が登録される。また、上記初期登録が行われたときには、拡張コンセントによって車載充電制御装置１０と盗電人の屋内装置２０とのＰＬＣが確立しているので、車載充電制御装置１０と盗電人の屋内装置２０との間で固有ＩＤおよび位置情報の照合が行われてしまう。
【０１２７】
しかしながら、充電禁止装置５０が設置されていることにより、固有ＩＤの照合においては、車載充電制御装置１０から送信される固有ＩＤ「１１１１」に優先して全車認証不可ＩＤが照合に用いられる。そして、盗電人の屋内装置２０に登録されている固有ＩＤ「１１１１」と全車認証不可ＩＤとは一致しないため、屋内装置２０の屋内側充電管理部２９での認証が成立せず、外部充電車両２の車載バッテリ４０に充電を行うことができない。
【０１２８】
つまり、以上の構成によれば、充電禁止装置５０が商用電力線６と電気的に接続されている間は、充電切り替え部１４を電力供給許可状態にすることを妨げる情報が充電禁止装置５０から商用電力線６に出力されているので、不正に車載バッテリ４０に充電を行うことができなくなる。従って、以上の構成によれば、さらに高い盗電防止性を確保することができる。
【０１２９】
また、以上の構成によれば、充電禁止装置５０は、商用電力線６と電気的に接続されている間、充電切り替え部１４を電力供給許可状態にすることを妨げる情報を商用電力線６に出力する処理を行うだけでよいので、認証に用いる情報を記憶する機構や認証の処理など複雑な処理を行うための機構を備える必要がなく、安価に実現することが可能である。よって、盗電の防犯者側が、より安価な手段で確実に盗電を防止することが可能になる。
【０１３０】
なお、ここでは、充電切り替え部１４を電力供給許可状態にすることを妨げる情報として全車認証不可ＩＤを用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、充電禁止装置５０が商用電力線６に電気的に接続されている間、充電切り替え部１４を電力遮断状態とすることを命令する制御信号を屋内側ＰＬＣモデム２２から商用電力線６に出力する構成としてもよい。この場合、この制御信号を受け取った屋内側充電管理部２９で充電切り替え部１４を電力遮断状態にする制御を行わせ、充電切り替え部１４を電力供給許可状態にすることを妨げる構成とすればよい。
【０１３１】
図１４では、防犯者の家屋３に屋内装置２０が設置されていない構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、防犯者の家屋３に屋内装置２０と充電禁止装置５０とが設置されている構成であってもよい。この場合であっても、防犯者が外部充電車両２の車載バッテリ４０の充電を行いたいときには、充電禁止装置５０のコンセント差込部２１を屋内コンセント４から抜いて行えばよい。
【０１３２】
また、屋内装置２０と充電禁止装置５０とが一体に形成されている構成としてもよい。この場合には、コンセント差込部２１は１つとし、スイッチ操作等によって屋内装置２０と充電禁止装置５０との使用を切り替え可能な構成とすればよい。これによれば、屋内装置２０と充電禁止装置５０とを設置しながらも、１つの屋内コンセント４しか使用せずに済む。
【０１３３】
また、盗電の防犯者側での盗電防止策として、外部充電車両２の車載バッテリ４０への充電回数を制限する充電制限装置７０を車両用充電システム１００に追加する構成としてもよい。以下では、この構成について図１５を用いて説明を行う。なお、図１５は、充電制限装置７０の概略的な構成を示すブロック図である。また、説明の便宜上、前述の実施形態の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３４】
充電制限装置７０は、図１５に示すように、コンセント差込部２１、屋内側ＰＬＣモデム２２、コンセント差込口２８、および充電制限処理部７１を備えている。また、充電禁止装置５０は、コンセント差込部２１を屋内コンセント４に差し込んだ状態で使用される。
【０１３５】
充電制限処理部７１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、カウンタ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。
【０１３６】
充電制限処理部７１は、外部充電車両２の車載バッテリ４０への充電回数を、カウンタを用いてカウントする。よって、充電制御処理部７１は、請求項の充電回数カウント部に相当する。そして、カウント値（つまり、充電回数の積算値）が規定回数に達するまでは、コンセント差込部２１が屋内コンセント４に差し込まれて商用電力線６と電気的に接続されている間（つまり、充電制限装置７０が設置されている間）、充電切り替え部１４を電力供給許可状態にする情報（以下、充電許可情報）を商用電力線６に出力する。
【０１３７】
なお、ここで言うところの規定回数とは、任意に設定可能な値である。また、充電許可情報としては、例えば前述の認証成立回答であってもよいし、充電切り替え部１４を電力供給許可状態とすることを命令する制御信号であってもよい。さらに、充電許可情報は、車載充電制御装置１０と充電制限装置７０との間でＰＬＣが確立し、車載充電制御装置１０から送信された固有ＩＤや位置情報を充電制限装置７０で受信したことをトリガとして商用電力線６に出力する構成としてもよいし、カウント値が規定回数に達するまでは、商用電力線６に逐次出力する構成としてもよい。
【０１３８】
また、充電制限処理部７１での充電回数のカウントは、例えば車載充電制御装置１０と充電制限装置７０との間でＰＬＣが確立し、車載充電制御装置１０から送信された固有ＩＤや位置情報を充電制限装置７０で受信する一連の処理が行われるごとにカウントを行う構成としてもよいし、充電許可情報を商用電力線６に出力するごとにカウントを行う構成としてもよい。他にも、車載充電制御装置１０と充電制限装置７０との間でＰＬＣが確立して解消するまでの一連の処理が行われるごとにカウントを行う構成としてもよい。
【０１３９】
一方、カウント値が規定回数に達した後は、充電制限装置７０が設置されている間、充電切り替え部１４を電力供給許可状態にすることを妨げる情報を商用電力線６に出力する。なお、充電切り替え部１４を電力供給許可状態にすることを妨げる情報としては、例えば前述の全車認証不可ＩＤであってもよいし、充電切り替え部１４を電力遮断状態とすることを命令する制御信号であってもよい。
【０１４０】
以上の構成によれば、充電制限装置７０は、商用電力線６から外部充電車両２への積算された充電回数が規定回数に達するまでは、商用電力線６と電気的に接続されている間、充電切り替え部１４を電力供給許可状態にする情報を商用電力線６に出力するので、外部充電車両２は認証なしに車載バッテリ４０に充電を行うことが可能になる。よって、以上の構成によれば、屋内装置２０によって制限される場所以外の別荘、友人宅、旅行先などでも車載バッテリ４０に充電を行うことが可能となり、利便性を向上させることが可能になる。
【０１４１】
一方、以上の構成によれば、充電制限装置７０は、商用電力線６から外部充電車両２への積算された充電回数が規定回数に達した後は、商用電力線６と電気的に接続されている間、充電切り替え部１４を電力供給許可状態にすることを妨げる情報を商用電力線６に出力するので、外部充電車両２の車載バッテリ４０への充電を行うことができなくなる。よって、以上の構成によれば、必要以上の回数の車載バッテリ４０への充電を制限し、盗電防止性も確保することが可能になる。
【０１４２】
また、充電制限装置７０のカウント値をゼロクリアしたい場合には、例えば外部ツール接続部２７を介して外部充電車両２のディーラー専用の外部機器から、カウント値をゼロクリアするクリア信号を生成する回路に制御信号を送り、クリア信号を生成させてカウント値をゼロクリアする構成などとすればよい。
【０１４３】
なお、前述の実施形態では、商用電力線６から外部充電車両２の車載バッテリ４０への充電は、充電ケーブル８を介した接触式充電によって行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。商用電力線６を少なくとも経由して充電を行う構成であればよく、例えば、商用電力線６から外部充電車両２の車載バッテリ４０への充電を、電磁誘導を利用した非接触式充電によって行う構成としてもよい。この場合にも、電流に通信用の信号を重畳させるので、非接触式であっても車載充電制御装置１０と屋内装置２０との間での情報のやり取りは可能である。
【０１４４】
また、前述の実施形態では、屋内装置２０に持ち運び検知部２５を備える構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、屋内装置２０に持ち運び検知部２５を備えない構成としてもよい。この場合には、屋内装置２０に電池３０も備えない構成とすればよい。
【０１４５】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４６】
２  外部充電車両、３  家屋（建物）、４  屋内コンセント（建物内に向けた接続場所）、５  配電盤、６  商用電力線、７  屋外コンセント、８  充電ケーブル、１０  車載充電制御装置（車両側装置）、１１  固有ＩＤ記憶部（車両側記憶装置）、１２  車両側ＰＬＣモデム（車両側送信部）、１３  位置情報取得部、１４  充電切り替え部（切替え装置）、１５  車両側充電管理部、２０  屋内装置、２１  コンセント差込部、２２  屋内側ＰＬＣモデム（屋内側受信部）、２３  認証ＩＤデータベース（登録部）、２４  位置情報記憶部（登録部）、２５  持ち運び検知部、２６  操作スイッチ群、２７  外部ツール接続部、２８  コンセント差込口、２９  屋内側充電管理部（認証部、使用禁止部）、３０  電池、４０  車載バッテリ、５０  充電禁止装置、５１  充電禁止処理部、７０  充電制限装置、７１  充電制限処理部（充電回数カウント部）、１００  車両用充電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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