(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台または複数台の監視装置と、通信回線と、監視システムとを備えた監視ネットワークであって、
前記監視装置は、
監視ネットワークにおける監視対象の監視結果の状態を検知する検知手段と、
現在時刻を計測する計時手段と、
前記検知手段の検知結果に基づき、前記監視結果の状態を判定し、その監視結果の状態が変化する度に履歴要素を生成し、前記計時手段が計測した現在時刻に基づいて前記検知手段が前記監視結果の状態を検知した時刻を確定時刻とし、その確定時刻と前記履歴要素とを組み合わせて状態履歴を生成する状態履歴生成手段と、
前記状態履歴生成手段が生成した前記状態履歴を記憶する記憶手段と、
前記状態履歴生成手段が生成した前記状態履歴を前記通信回線を介して送信する送信手段と
を備え、
前記監視システムは、
前記１台または複数台の監視装置から前記通信回線を介して送信されてくる前記状態履歴を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記状態履歴を記憶して管理する記憶管理手段と
を備え、
前記状態履歴は、前記確定時刻と１個以上の履歴要素とが１つに配列されて構成され、
前記確定時刻は、前記状態履歴が確定している時点の時刻の情報であり、
前記履歴要素は、変化時刻および前記監視結果の状態から構成され、
前記変化時刻は、前記監視結果の状態が変化した時刻の情報であり、
前記監視結果の状態は、発生状態と復帰状態の２つの情報値を有し、
前記発生状態は、予め規定されている状態が前記監視対象に起こっていることを表し、
前記復帰状態は、前記発生状態が無くなったことを表す
ことを特徴とする監視ネットワーク。
【請求項２】
請求項１に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視結果の状態は、前記発生状態と前記復帰状態の２つの情報値に加えて、不定状態、参照不要状態、参照不明状態、参照先無し状態から成るグループから選択された少なくとも１つの情報値を有し、
前記不定状態は、前記発生状態とも前記復帰状態とも判断がつかない状態を表し、
前記参照不要状態は、前記監視結果の状態を参照することが禁止されている状態を表し、
前記参照不明状態は、前記参照不要状態であるかどうかかが不明な状態を表し、
前記参照先無し状態とは、参照すべき前記監視結果の状態が存在しない状態を表すことを特徴とする監視ネットワーク。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の監視ネットワークにおいて、
前記状態履歴生成手段は、前記計時手段の計測した現在時刻を生存確認時刻とし、その生存確認時刻と前記確定時刻と前記履歴要素とを組み合わせて前記状態履歴を生成し、
前記状態履歴は、前記生存確認時刻と前記確定時刻と１個以上の履歴要素とが１つに配列されて構成され、
前記生存確認時刻は、前記監視装置の正常な動作が確認された最新の時刻の情報であることを特徴とする監視ネットワーク。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視システムは、前記記憶管理手段に記憶している前記状態履歴に対して識別子および属性情報を付与して紐付け管理することを特徴とする監視ネットワーク。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視システムは、１個または複数個の前記状態履歴を関数の引数とし、前記状態履歴を加工して得られた新たな状態履歴を生成する演算手段を備えることを特徴とする監視ネットワーク。
【請求項６】
請求項５に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視システムを複数台備え、前記複数台の監視装置および監視システムを階層構造またはメッシュ型構造で管理することを特徴とする監視ネットワーク。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視システムは、複数個の前記状態履歴について、前記確定時刻が同一であるならば、その確定時刻を共通にして、複数個の前記状態履歴に含まれる前記履歴要素を１つに配列することにより、複数個の前記状態履歴を１個の状態履歴として管理することを特徴とする監視ネットワーク。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視システムは、前記履歴要素に含まれる監視結果の状態が変化する度に、その監視結果の状態の変化に応じて、予め設定しておいたログ文字列を前記記憶管理手段に記憶させることを特徴とする監視ネットワーク。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視システムは、前記履歴要素に含まれる監視結果の状態が変化する度に、その監視結果の状態の変化に応じて、視覚的通知手段、聴覚的通知手段、触覚的通知手段から成るグループから選択された少なくとも１つの通知手段により、前記監視結果の状態の変化を監視ネットワークの管理者へ通知することを特徴とする監視ネットワーク。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視結果の状態が、前記監視結果の数値に置き換えられ、
前記履歴要素は、前記変化時刻および前記監視結果の数値から構成されることを特徴とする監視ネットワーク。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視結果の状態が、前記監視結果の文字列に置き換えられ、
前記履歴要素は、前記変化時刻および前記監視結果の文字列から構成されることを特徴とする監視ネットワーク。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおける前記各手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおける前記各手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視ネットワーク、プログラム、記録媒体に係り、詳しくは、情報をコンピュータネットワークを用いて監視する監視ネットワーク、その監視ネットワークを実現するようにコンピュータシステムを機能させるためのプログラム、そのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
種々の情報をコンピュータを用いて監視する監視システムには、以下の２種類がある。
（種類１）取得した情報をそのまま出力するか、または、監視システムの監視結果を利用する別のシステム（後工程のシステム）や監視システムの管理者が利用し易いように取得した情報を加工して出力する監視システム。
（種類２）取得した情報に基づいて何らかの判定を行い、その判定結果を監視結果として記録すると共に出力する監視システム。
【０００３】
種類１の監視システムには、例えば、監視カメラと監視カメラの映像を表示するディスプレイとを組み合わせたもの、気温を測定する温度センサと気温の変動をグラフにして出力するディスプレイとを組み合わせたもの等がある。
種類２の監視システムには、例えば、電子機器内部の温度を測定する温度センサとその温度に基づいて電子機器の異常を判定する判定装置とを組み合わせたもの、ネットワークに接続されたコンピュータに対して定期的に伝文を送信し、その応答確認によりコンピュータの生存チェックを行うもの等がある。
本発明は、種類２の監視システムに関するものである。
【０００４】
近年、監視システムにおける監視対象の増加に伴い、監視結果の数の増大が著しい。
例えば、本出願人（株式会社トラフィック・シム）が製造販売しているデジタル放送向けＴＳ（Transport Stream）監視システム（製品名「TSM-1000」「TSW-1000」「TSW-3000」「TSW-500」「TSG-1000」など）においては、１台のコンピュータで１万〜１０万項目の監視結果をリアルタイムに管理し、監視システムの監視結果を利用する別のシステム（後工程のシステム）や監視システムの管理者へ通知する機能を有している。
【０００５】
従来の監視システムでは、監視結果を記録する方法として、以下の２つの方法が用いられている。
（方法１）監視結果をログとして記録する方法。
（方法２）監視結果を状態として記録する方法。
【０００６】
方法１には、例えば、ログファイルの中で目的の文字列を検出したら自動的に管理者に対して電子メール送信を実施するなどの機能を有するswatchプログラムを用いた監視システムがある。
方法２には、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いた監視システムがある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０６６９９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６１２２６号公報
【特許文献３】特開２００９−３０１３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
swatchプログラムでは、ログファイル内の特定文字列に反応する形で監視結果を生成するが、例えば、温度異常が現在発生中であるかどうかを判定するには、ログを現在から過去にさかのぼって参照し、「温度異常発生」および「温度異常復帰」の文字列を検索し、最初に見つかった文字列が「温度異常発生」であれば温度異常が現在発生中であると判定し、最初に見つかった文字列が「温度異常復帰」であれば温度異常が現在発生していないと判定するため、コンピュータにとって負荷の高い処理を行わなければならなかった。
【０００９】
よって、本出願人が製造販売しているＴＳ監視システムのように１台のコンピュータで１０万項目の監視結果をリアルタイムに管理する監視システムに方法２を適用するには、高価な高性能コンピュータを使用するか、または、複数台のコンピュータを組み合わせる必要があり、監視システムのコストが増大するという問題があった。
【００１０】
ＳＮＭＰを用いた監視システムでは、監視装置が「エージェント」と呼ばれ、監視ネットワークを管理する装置が「マネージャ」と呼ばれ、エージェントが監視結果を記録する。
そして、PULL型の監視システムでは、マネージャがエージェントに対して監視結果の送信を要求すると、エージェントからマネージャに対して監視結果が送信される。
また、PUSH型の監視システムでは、監視結果が変化する度にエージェントからマネージャに対して監視結果が送信される。
【００１１】
PULL型の監視システムでは、監視結果が変化した時刻をエージェントがマネージャへ送信しないため、監視結果が変化した時刻をマネージャが把握できない。
また、PULL型の監視システムでは、マネージャがエージェントに対して監視結果の送信を要求してから次に監視結果の送信を要求するまでの間に（PULL動作とPULL動作の間に）、監視結果が複数回変化すると、その監視結果の複数回の変化をマネージャが把握できず取りこぼすため、監視結果の変化を一瞬でも見逃してはならない用途には使用できない。
【００１２】
PUSH型の監視システムでは、マネージャが監視結果を受信した時刻をその監視結果が変化した時刻としているため、エージェントから送信された監視結果をマネージャが受信できずに取りこぼすと、監視結果が変化した時刻をマネージャが把握できない。
特に、PUSH型の監視システムでは、エージェントが短時間に多数の監視結果を送信するとマネージャの負荷が過大になり、エージェントから送信された監視結果をマネージャが受信できずに取りこぼす確率が大きくなる。
【００１３】
そこで、PUSH型の監視システムでは、エージェントから送信された監視結果をマネージャが取りこぼすことなく受信できるように、以下の２つの方法を用いている。
（方法Ａ）マネージャが監視結果を確実に受信できるように、エージェントが同一の監視結果を複数回送信する方法。
（方法Ｂ）再送機能付の通信プロトコルを用い、マネージャが監視結果を受信できなかったことをエージェントが検知した場合に、その監視結果をエージェントがマネージャへ再送する方法。
【００１４】
方法Ａおよび方法Ｂでは、エージェントが監視結果を送信する回数が増えるため、通信回線の負荷が大きくなることから、エージェントおよびマネージャに高価な高性能コンピュータを使用する必要がある。
また、方法Ａおよび方法Ｂでは、マネージャが同一の監視結果をエージェントに送信している最中にも監視結果が変化する場合があり、その場合には新たな監視結果を送信できなくなるおそれがある。
【００１５】
そして、多数の監視結果を扱う監視システムにおいて、監視システムの監視結果を利用する別のシステム（後工程のシステム）や管理者へ監視結果を通知する際には、通知する監視結果の数が後工程のシステムや管理者の対処能力を超えてしまった場合、後工程のシステムや管理者が監視結果に対して適切な処置をとれなくなるおそれがある。
例えば、異常を示す監視結果が日常的に多発していると、まれに重大な異常が発生した際に、日常的に多発している重大ではない監視結果に埋もれて適切な処置がされないままとなる「オオカミ少年状態」となってしまう懸念があった。
【００１６】
そこで、重要な監視結果のみを通知するため、複数の監視結果を自動的に集計して新たな監視結果を生成する機能が必要となるが、例えば、ＳＮＭＰで管理される監視結果を基にした集計では、短時間で変化する監視結果を時系列で管理することができず、生成した新たな監視結果では、時刻に対する厳密性が損なわれていた。
【００１７】
また、ＳＮＭＰを用いた監視システムでは、複数の監視結果を自動的に集計して新たな監視結果を生成する際に、集計元の監視結果の記述方法に応じた処理を行う必要があった。
すなわち、ＳＮＭＰを用いた監視システムでは、監視結果の記述方法が規格化されておらず、例えば、「値が０のとき異常がないことを表す」「値が１のとき正常であることを表す」「値が５０〜１００の範囲内のとき正常であることを表す」「値がＯＫのとき正常であることを表す」といった具合に、監視システムによって監視結果の記述方法がまちまちであった。
そのため、複数の監視結果を自動的に集計して新たな監視結果を生成する際には、監視結果の記述方法に応じた集計プログラムを開発する必要があり、その開発に多大な労力を要していた。
【００１８】
さらに、ＳＮＭＰを用いた監視システムでは、エージェントにおける監視結果の管理方法を監視システムの起動前に設定しておかなければならず、監視システムの起動後に監視結果の管理方法を変更することができなかった。
【００１９】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであって、以下の目的を有するものである。
（１）情報の監視を確実に行うことが可能な監視ネットワークを低コストに提供する。
（２）前記（１）の監視ネットワークを実現するようにコンピュータシステムを機能させるためのプログラムを提供する。
（３）前記（１）の監視ネットワークを実現するようにコンピュータシステムを機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
＜請求項１＞
請求項１に記載の発明は、
１台または複数台の監視装置と、通信回線と、監視システムとを備えた監視ネットワークであって、
前記監視装置は、
監視ネットワークにおける監視対象の監視結果の状態を検知する検知手段と、
現在時刻を計測する計時手段と、
前記検知手段の検知結果に基づき、前記監視結果の状態を判定し、その監視結果の状態が変化する度に履歴要素を生成し、前記計時手段が計測した現在時刻に基づいて前記検知手段が前記監視結果の状態を検知した時刻を確定時刻とし、その確定時刻と前記履歴要素とを組み合わせて状態履歴を生成する状態履歴生成手段と、
前記状態履歴生成手段が生成した前記状態履歴を記憶する記憶手段と、
前記状態履歴生成手段が生成した前記状態履歴を前記通信回線を介して送信する送信手段とを備え、
前記監視システムは、
前記１台または複数台の監視装置から前記通信回線を介して送信されてくる前記状態履歴を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記状態履歴を記憶して管理する記憶管理手段とを備え、
前記状態履歴は、前記確定時刻と１個以上の履歴要素とが１つに配列されて構成され、
前記確定時刻は、前記状態履歴が確定している時点の時刻の情報であり、
前記履歴要素は、変化時刻および前記監視結果の状態から構成され、
前記変化時刻は、前記監視結果の状態が変化した時刻の情報であり、
前記監視結果の状態は、発生状態と復帰状態の２つの情報値を有し、
前記発生状態は、予め規定されている状態が前記監視対象に起こっていることを表し、
前記復帰状態は、前記発生状態が無くなったことを表すことを技術的特徴とする。
【００２１】
請求項１をPULL型の監視ネットワークに適用した場合には、監視システムが監視装置に対して状態履歴の送信を通信回線を介して要求すると、監視装置は記憶手段に記憶しておいた状態履歴を読み出し、その状態履歴を通信回線を介して監視システムへ送信する。
そのため、監視システムが監視装置に対して状態履歴の送信を要求してから次に状態履歴の送信を要求するまでの間に（PULL動作とPULL動作の間に）、監視装置が複数個の履歴要素を生成していたとしても、その複数個の履歴要素は監視装置の記憶手段に記憶されているため、監視装置は複数個の履歴要素を全て監視システムへ送信できる。
請求項１をPUSH型の監視ネットワークに適用した場合には、監視ネットワークにおける監視対象の監視結果の状態が変化する度に監視装置が履歴要素を生成し、監視装置は生成した履歴要素を記憶手段に記憶しておき、記憶手段から読み出した状態履歴を通信回線を介して監視システムへ送信する。
そのため、監視装置が短時間に多数個の履歴要素を生成した場合でも、生成した履歴要素は記憶手段に一旦記憶されるため、監視装置が履歴要素を生成する度に監視システムへ送信する必要がないことから、監視システムの負荷が過大にならず、監視装置から送信された状態履歴に含まれる履歴要素を監視システムが取りこぼすおそれが無くなり、状態履歴の送信に係るオーバーヘッドを削減できる。
従って、請求項１によれば、監視装置が生成した履歴要素を監視システムが取りこぼすことなく全て受信することが可能であり、監視装置が生成した全ての履歴要素を監視システムが時間と同期して管理できる。
【００２２】
また、請求項１によれば、履歴要素には変化時刻の情報が含まれるため、履歴要素の状態が変化した時刻を監視システムが確実に把握できる。
そして、請求項１によれば、状態履歴に含まれる複数個の履歴要素のうち変化時刻が最新の履歴要素と確定時刻に基づいて、監視対象の監視結果の最新の状態を確実に把握できる。
【００２３】
＜請求項２：第２実施形態（図４参照）、第３実施形態（図５参照）、別の実施形態［ア］に該当＞
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視結果の状態は、前記発生状態と前記復帰状態の２つの情報値に加えて、不定状態、参照不要状態、参照不明状態、参照先無し状態から成るグループから選択された少なくとも１つの情報値を有し、
前記不定状態は、前記発生状態とも前記復帰状態とも判断がつかない状態を表し、
前記参照不要状態は、前記監視結果の状態を参照することが禁止されている状態を表し、
前記参照不明状態は、前記参照不要状態であるかどうかかが不明な状態を表し、
前記参照先無し状態とは、参照すべき前記監視結果の状態が存在しない状態を表すことを技術的特徴とする。
【００２４】
＜請求項３：第１実施形態（図１〜図３参照）に該当＞
請求項３に記載の発明は、
請求項１または請求項２に記載の監視ネットワークにおいて、
前記状態履歴生成手段は、前記計時手段の計測した現在時刻を生存確認時刻とし、その生存確認時刻と前記確定時刻と前記履歴要素とを組み合わせて前記状態履歴を生成し、
前記状態履歴は、前記生存確認時刻と前記確定時刻と１個以上の履歴要素とが１つに配列されて構成され、
前記生存確認時刻は、前記監視装置の正常な動作が確認された最新の時刻の情報であることを技術的特徴とする。
【００２５】
請求項３によれば、監視システムは、生存確認時刻に基づいて、監視装置の故障や通信回線の障害の有無を確実に把握できる。
【００２６】
＜請求項４：第４実施形態（図６，図７参照）に該当＞
請求項４に記載の発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視システムは、前記記憶管理手段に記憶している前記状態履歴に対して識別子および属性情報を付与して紐付け管理することを技術的特徴とする。
【００２７】
請求項４によれば、監視ネットワークの管理者は、属性情報に含まれる情報値を指定することで絞り込んだ状態履歴について、複数の状態履歴をまとめて参照したり、複数の状態履歴に含まれる履歴要素をまとめて追加または削除することが可能になるため、複数の状態履歴を有効に管理できる。
【００２８】
＜請求項５：第１２実施形態（図１５〜図２１参照）、第１３実施形態（図２２〜図２８参照）に該当＞
請求項５に記載の発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視システムは、１個または複数個の前記状態履歴を関数の引数とし、前記状態履歴を加工して得られた新たな状態履歴を生成する演算手段を備えることを技術的特徴とする。
【００２９】
＜請求項６：第９実施形態（図１１，図１２参照）、第１０実施形態（図１３参照）に該当＞
請求項６に記載の発明は、
請求項５に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視システムを複数台備え、前記複数台の監視装置および監視システムを階層構造またはメッシュ型構造で管理することを技術的特徴とする。
【００３０】
＜請求項７：第１１実施形態（図１４参照）に該当＞
請求項７に記載の発明は、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視システムは、複数個の前記状態履歴について、前記確定時刻が同一であるならば、その確定時刻を共通にして、複数個の前記状態履歴に含まれる前記履歴要素を１つに配列することにより、複数個の前記状態履歴を１個の状態履歴として管理することを技術的特徴とする。
【００３１】
＜請求項８：第５実施形態（図８参照）に該当＞
請求項８に記載の発明は、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視システムは、前記履歴要素に含まれる監視結果の状態が変化する度に、その監視結果の状態の変化に応じて、予め設定しておいたログ文字列を前記記憶管理手段に記憶させることを技術的特徴とする。
【００３２】
請求項８によれば、監視結果の状態の変化に対して抜けなくログ文字列を記憶管理手段に記憶させることにより、監視システムは監視結果の状態の変化を確実に管理できる。
【００３３】
＜請求項９：第５実施形態、第６実施形態に該当＞
請求項９に記載の発明は、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視システムは、前記履歴要素に含まれる監視結果の状態が変化する度に、その監視結果の状態の変化に応じて、視覚的通知手段、聴覚的通知手段、触覚的通知手段から成るグループから選択された少なくとも１つの通知手段により、前記監視結果の状態の変化を監視ネットワークの管理者へ通知することを技術的特徴とする。
【００３４】
請求項９によれば、監視システムは監視ネットワークの管理者へ監視結果の状態の変化を確実に通知できる。
【００３５】
＜請求項１０：第７実施形態（図９参照）に該当＞
請求項１０に記載の発明は、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視結果の状態が、前記監視結果の数値に置き換えられ、
前記履歴要素は、前記変化時刻および前記監視結果の数値から構成されることを技術的特徴とする。
【００３６】
＜請求項１１：第８実施形態（図１０参照）に該当＞
請求項１１に記載の発明は、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおいて、
前記監視結果の状態が、前記監視結果の文字列に置き換えられ、
前記履歴要素は、前記変化時刻および前記監視結果の文字列から構成されることを技術的特徴とする。
【００３７】
＜請求項１２、請求項１３＞
請求項１２に記載の発明は、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおける前記各手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラム。
請求項１３に記載の発明は、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の監視ネットワークにおける前記各手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【００３８】
請求項１２によれば、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の監視ネットワークを実現するようにコンピュータシステムを機能させるためのプログラムを提供できる。
また、請求項１３によれば、請求項１２のプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の監視ネットワーク１０の概略構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態における状態履歴の配列構成を説明するための説明図。
【図３】第１実施形態において状態履歴を構成する各要素（生存確認時刻、確定時刻、履歴要素）の関係を説明するための説明図。
【図４】第２実施形態において状態履歴を構成する各要素の関係を説明するための説明図。
【図５】第３実施形態において状態履歴を構成する各要素の関係を説明するための説明図。
【図６】第４実施形態において状態履歴と識別子および属性情報との紐付け管理を説明するための説明図。
【図７】第４実施形態において状態履歴と識別子および属性情報との紐付け管理を説明するための説明図。
【図８】第５実施形態において履歴要素に含まれる監視結果の状態が変化した際に、ＨＤＤ３５に記憶されるログ文字列の例を説明するための説明図。
【図９】第７実施形態における状態履歴の配列構成を説明するための説明図。
【図１０】第８実施形態における状態履歴の配列構成を説明するための説明図。
【図１１】第９実施形態の監視ネットワーク１００の概略構成を示すブロック図。
【図１２】第９実施形態の監視システム１１０ａ，１１０ｂの概略構成を示すブロック図。
【図１３】第１０実施形態の監視ネットワーク２００の概略構成を示すブロック図。
【図１４】第１１実施形態における状態履歴の配列構成を説明するための説明図。
【図１５】第１２実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１２−１例を説明するための説明図。
【図１６】第１２実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１２−２例を説明するための説明図。
【図１７】第１２実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１２−３例を説明するための説明図。
【図１８】第１２実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１２−４例を説明するための説明図。
【図１９】第１２実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１２−５例を説明するための説明図。
【図２０】第１２実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１２−６例を説明するための説明図。
【図２１】第１２実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１２−７例を説明するための説明図。
【図２２】第１３実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１３−１例を説明するための説明図。
【図２３】第１３実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１３−２例を説明するための説明図。
【図２４】第１３実施形態の作用・効果を説明するための説明図。
【図２５】図２４に示す場合において、従来のPUSH型の監視ネットワークにおける入力状態履歴と出力状態履歴との関係を示す説明図。
【図２６】図２４に示す場合において、第１３実施形態のPUSH型の監視ネットワーク１００，２００における入力状態履歴と出力状態履歴との関係を示す説明図。
【図２７】第１３実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１３−３例を説明するための説明図。
【図２８】第１３実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１３−４例を説明するための説明図。
【図２９】第１４実施形態の監視ネットワーク３００を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明を具体化した各実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、各実施形態において、同一の構成部材および構成要素については符号を等しくすると共に、同一内容の箇所については重複説明を省略してある。
【００４１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の監視ネットワーク１０の概略構成を示すブロック図である。
監視ネットワーク１０は、１台の監視システム２０、１台の監視装置４０、通信回線ＣＬから構成されている。
【００４２】
監視システム２０は、コンピュータ本体２１、入力装置２２、表示装置２３、通知装置２４から構成されている。
コンピュータ本体２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、入出力装置（Ｉ／Ｏ：Input/Output system）３４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３５などを備えた周知のマイクロコンピュータシステムによって構成されている。
【００４３】
入力装置２２は、例えば、キーボードやポインティングデバイスなどから構成されており、監視ネットワーク１０の管理者からの指示命令をデータ信号に変換し、そのデータ信号をコンピュータ本体２１の入出力装置３４を介してＣＰＵ３０およびＧＰＵ３１へ送信する。
【００４４】
表示装置２３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などの各種方式のディスプレイから構成されており、コンピュータ本体２１の入出力装置３４を介して送信されてくるＣＰＵ３０およびＧＰＵ３１の処理結果を表示画面（モニタ画面）に表示して管理者に通知する。
【００４５】
通知装置２４は、視覚的な通知手段（例えば、インジケータ、ランプなど）、聴覚的な通知手段（例えば、ブザー、音声再生装置など）、触覚的な通知手段（例えば、バイブレータなど）から構成されており、コンピュータ本体２１の入出力装置３４を介して送信されてくるＣＰＵ３０およびＧＰＵ３１の処理結果を管理者に通知する。
【００４６】
監視装置４０は、コンピュータ本体４１、検知装置４２、時計装置４３から構成されている。
コンピュータ本体４１は、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，入出力装置３４などを備えた周知のマイクロコンピュータシステムによって構成されている。
監視装置４０のコンピュータ本体４１において、監視システム２０のコンピュータ本体２１と異なるのは、ＧＰＵ３１およびＨＤＤ３５が省かれている点だけである。
【００４７】
検知装置４２は、監視ネットワーク１０における監視対象の監視結果の状態を、予め設定しておいた一定時間毎（周期的）に検知し、その検知結果をデータ信号に変換し、そのデータ信号をコンピュータ本体４１の入出力装置３４を介してＣＰＵ３０へ送信する。
時計装置４３は、現在時刻を計測し、その現在時刻をデータ信号に変換し、そのデータ信号をコンピュータ本体４１の入出力装置３４を介してＣＰＵ３０へ送信する。
【００４８】
監視システム２０および監視装置４０はそれぞれ、ＲＯＭ３２に記憶（記録）されているソフトウェアのコンピュータプログラムをＣＰＵ３０またはＧＰＵ３３にロードし、そのコンピュータプログラムに従ってＣＰＵ３０またはＧＰＵ３３が各種演算処理を実行することにより、後述する動作を行う。
【００４９】
ところで、前記コンピュータプログラムを、コンピュータ本体２１，４１に内蔵したＲＯＭ３２ではなく、コンピュータ本体２１，４１に内蔵した図示しないバックアップＲＡＭや、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を備えた図示しない外部記録装置（外部記憶装置）に記録（記憶）しておき、当該コンピュータプログラムを必要に応じてバックアップＲＡＭや外部記録装置からＣＰＵ３０またはＧＰＵ３１にロードして用いるようにしてもよい。
ちなみに、コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、例えば、半導体メモリ、ＨＤ（Hard Disk）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯなど）、相変化ディスク、磁気ディスク、磁気テープなどがある。尚、記録媒体の具体例の名称には登録商標が含まれる。
【００５０】
監視システム２０と監視装置４０は通信回線ＣＬを介して接続されている。
すなわち、監視システム２０のコンピュータ本体２１と、監視装置４０のコンピュータ本体４１とは、それぞれの入出力装置３４が通信回線ＣＬによって接続されている。
そして、入出力装置３４は、監視ネットワーク１０のネットワークコントローラとして機能する。
尚、監視システム２０および監視装置４０には、市販のパーソナルコンピュータを使用してもよい。
【００５１】
通信回線ＣＬは、有線通信または無線通信の伝送路である。
通信回線ＣＬを有線通信の伝送路によって具体化した場合には、例えば、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network），ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line），光通信回線などを含む公衆電話回線を利用したインターネット回線、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）やＬＡＮ（Local Area Network）などの専用通信回線などから構成される。
また、通信回線ＣＬを無線通信の伝送路によって具体化した場合には、例えば、電波通信や光無線通信を用いた無線ＬＡＮなどから構成される。
【００５２】
監視装置４０のコンピュータ本体４１は、検知装置４２の検知結果に基づき、監視ネットワーク１０における監視対象の監視結果の状態を判定し、その監視結果の状態が変化する度に履歴要素を生成（作成）する。
また、コンピュータ本体４１は、検知装置４２が一定時間毎（周期的）に検知結果を送信してくる度に、時計装置４３の計測した現在時刻に基づき、検知結果を受信した時刻を最新の確定時刻として古い確定時刻に上書きする。
また、コンピュータ本体４１は、時計装置４３の計測した現在時刻を最新の生存確認時刻（ALIVE時刻）として古い生存確認時刻に上書きする。
そして、コンピュータ本体４１は、生存確認時刻と確定時刻と履歴要素とを組み合わせて状態履歴を生成し、その状態履歴をＲＡＭ３３に記憶（記録）すると共に、その状態履歴をデータ信号に変換し、PULL型またはPUSH型により、状態履歴のデータ信号を通信回線ＣＬを介して監視システム２０へ送信する。
【００５３】
監視システム２０のコンピュータ本体２１は、PULL型またはPUSH型により、監視装置４０から通信回線ＣＬを介して送信されてくるデータ信号を受信し、そのデータ信号を状態履歴に変換し、その状態履歴をＲＡＭ３３またはＨＤＤ３５に記憶（記録）して管理する。
また、監視システム２０は、ＲＡＭ３３またはＨＤＤ３５に記憶して管理している状態履歴を利用する別のシステム（後工程のシステム：図示略）に対して、PULL型またはPUSH型により、状態履歴のデータ信号を通信回線ＣＬを介して送信する。
【００５４】
図２は、第１実施形態における状態履歴の配列構成を説明するための説明図である。
状態履歴は、生存確認時刻、確定時刻、１個以上の履歴要素がこの順番で１つに配列されて構成されている。
生存確認時刻は、監視装置４０の正常な動作が確認された最新の時刻（最終の時刻）の情報である。
確定時刻は、状態履歴が確定している時点の時刻の情報である。
【００５５】
履歴要素は、変化時刻および監視結果の状態から構成されている。
変化時刻は、監視ネットワーク１０における監視対象の監視結果の状態が変化した時刻の情報である。
監視結果の状態は、発生状態と復帰状態の２つの情報値を有している。
発生状態とは、予め規定されている状態が監視対象に起こっていることを表す。
復帰状態とは、発生状態が無くなったことを表す（予め規定されている状態が監視対象に起こった後に、その状態が無くなったことを表す）。
【００５６】
発生状態および復帰状態は、監視ネットワーク１０の監視対象に応じて適宜定義すればよい。
例えば、監視ネットワーク１０の監視対象がデジタル放送のＴＳ（Transport Stream）の場合には、ＴＳにエラーが発生している状態を発生状態と定義し、ＴＳのエラーの発生状態が解除されてエラーが発生しなくなった状態を復帰状態と定義することが考えられる。
尚、ＴＳのエラーについては、本出願人の過去の特許出願（特開２０１０−１１９０４６号公報、特開２００８−２８３６０３号公報、特開２００７−１４２５３６号公報、特開２００６−０１３６１２号公報）に詳述してある。
【００５７】
また、監視ネットワーク１０の監視対象が原子力発電所における原子炉の温度の場合には、原子炉の温度が安全温度を超えて異常高温が発生している状態を発生状態と定義し、原子炉の温度が異常高温から下がって安全温度以下になった状態を復帰状態と定義することが考えられる。
また、監視ネットワーク１０の監視対象が河川の水位の場合には、河川の水位が安全水位を超えて増水している状態を発生状態と定義し、河川の水位が下がって安全水位以下になった状態を復帰状態と定義することが考えられる。
【００５８】
履歴要素[0]は、監視ネットワーク１０が監視対象を監視し始めた時点の履歴要素である。
履歴要素[1]は、最初の履歴要素[0]の次（１回目）に監視装置４０が生成した履歴要素である。
履歴要素[n]は、最初の履歴要素[0]からｎ回目に監視装置４０が生成した履歴要素である。
【００５９】
図３は、第１実施形態において状態履歴を構成する各要素（生存確認時刻、確定時刻、履歴要素）の関係を説明するための説明図である。
図３に示す例では、履歴要素[0]の変化時刻が「10:10:28」で状態が「復帰状態」であり、履歴要素[1]の変化時刻が「10:10:30」で状態が「発生状態」であり、履歴要素[2]の変化時刻が「10:10:33」で状態が「復帰状態」であり、履歴要素[3]の変化時刻が「10:10:37」で状態が「発生状態」であり、確定時刻が「10:10:40」であり、生存確認時刻が「10:10:42」である。
【００６０】
［第１実施形態の作用・効果］
第１実施形態の監視ネットワーク１０では、監視装置４０による監視対象の監視結果が時間の経過に伴い変化するが、その監視結果の履歴が状態履歴の形式で監視システム２０にて管理されるため、以下の作用・効果が得られる。
【００６１】
［１］PULL型の監視ネットワーク１０では、監視システム２０が監視装置４０に対して状態履歴の送信を通信回線ＣＬを介して要求すると、監視装置４０はＲＡＭ３３に記憶しておいた状態履歴を読み出し、その状態履歴を通信回線ＣＬを介して監視システム２０へ送信する。
【００６２】
そのため、監視システム２０が監視装置４０に対して状態履歴の送信を要求してから次に状態履歴の送信を要求するまでの間に（PULL動作とPULL動作の間に）、監視装置４０が複数個の履歴要素を生成していたとしても、その複数個の履歴要素は監視装置４０のＲＡＭ３３に記憶されているため、監視装置４０は複数個の履歴要素を全て監視システム２０へ送信できる。
従って、PULL型の監視ネットワーク１０では、監視装置４０が生成した履歴要素を監視システム２０が取りこぼすことなく全て受信することが可能であり、監視装置４０が生成した全ての履歴要素を監視システム２０が時間と同期して管理できる。
【００６３】
そして、第１実施形態によれば、短い周期でPULL動作を実行するポーリングを強要されず、短時間で完了するはずの処理を決められた時間内に完了することを約束するリアルタイム性に対して厳密なプログラムを記述する必要が無くなるというメリットがある。
【００６４】
すなわち、近年のコンピュータは、年々その処理速度を向上させているが、複数のソフトウェアがマルチタスク動作したり、多数の割り込み処理が平行動作していたり、メモリのキャッシュ構造や仮想記憶の処理になどにより、特に短時間で終了すべき処理を決められた時間内に終えることをコミットすることが難しいベストエフォート形で運用されている。例えば、９９．９９９％の確率で０．１秒以内に完了するはずの処理に、時々は数秒間かかってしまうことがある。
第１実施形態によれば、ポーリングの周期についてもベストエフォート形を適用することが可能であるため、実用性に富んでいる。
【００６５】
［２］PUSH型の監視ネットワーク１０では、監視ネットワーク１０における監視対象の監視結果の状態が変化する度に監視装置４０が履歴要素を生成し、監視装置４０は生成した履歴要素をＲＡＭ３３に記憶しておき、ＲＡＭ３３から読み出した状態履歴を通信回線ＣＬを介して監視システム２０へ送信する。
【００６６】
そのため、監視装置４０が短時間に多数個の履歴要素を生成した場合でも、生成した履歴要素はＲＡＭ３３に一旦記憶されるため、監視装置４０が履歴要素を生成する度に監視システム２０へ送信する必要がないことから、監視システム２０の負荷が過大にならず、監視装置４０から送信された状態履歴に含まれる履歴要素を監視システム２０が取りこぼすおそれが無くなり、状態履歴の送信に係るオーバーヘッドを削減できる。
従って、PUSH型の監視ネットワーク１０においても、PULL型と同様の作用・効果が得られ、監視装置４０が生成した全ての履歴要素を監視システム２０が時間と同期して管理できる。
【００６７】
［３］履歴要素には変化時刻の情報が含まれるため、履歴要素の状態が変化した時刻を監視システム２０が確実に把握できる。
【００６８】
［４］監視装置４０は、状態履歴のデータ信号を監視システム２０へ送信したら、その送信が完了した時点で、ＲＡＭ３３に記憶しておいた状態履歴の中の履歴要素について、最後の履歴要素を除いた履歴要素を削除すればよい。
また、監視装置４０は、状態履歴のデータ信号を監視システム２０へ送信した後に、予め設定しておいた所定時間が経過した時点で、ＲＡＭ３３に記憶しておいた状態履歴を削除してもよい。
このようにすれば、監視装置４０のＲＡＭ３３の記憶容量を少なくして低コスト化を図ることが可能になり、少ない記録容量のＲＡＭ３３で履歴要素を効率良く記憶保存することができる。
【００６９】
［５］監視システム２０が状態履歴を生成するための演算には、ＧＰＵ３１が実行する行列演算を利用することにより、状態履歴を高速に生成できる。
ＧＰＵ３１は、行列演算など単純な演算を大量に高速に演算することを目的とした演算装置であるため、状態履歴の生成に好適である。しかし、ＧＰＵ３１を省き、高速動作が可能なＣＰＵ３０や、ロジック回路で構成された専用ハードウェアによって状態履歴を生成してもよい。
【００７０】
［６］状態履歴に含まれる確定時刻は、監視装置４０のコンピュータ本体４１が検知装置４２の最新の検知結果を受信した時刻であるが、コンピュータ本体４１と検知装置４２の間におけるデータ信号の送受信に要する時間はごく短時間である。そのため、検知結果を受信した時刻である確定時刻は、検知装置４２が監視ネットワーク１０における監視対象の監視結果の状態を検知した時刻と略同一である。
そして、確定時刻は、状態履歴が確定している時点の時刻である。
そのため、監視システム２０は、状態履歴に含まれる複数個の履歴要素のうち変化時刻が最新の履歴要素と確定時刻に基づいて、監視対象の監視結果の最新の状態を確実に把握できる。
【００７１】
［７］状態履歴に含まれる生存確認時刻は、監視装置４０の時計装置４３が計測した現在時刻であり、その状態履歴が生成された最新の時刻である。
そして、生存確認時刻は、監視装置４０の正常な動作が確認された最新の時刻（最終の時刻）である。
そのため、監視システム２０は、生存確認時刻に基づいて、監視装置４０の故障や通信回線ＣＬの障害の有無を確実に把握できる。
【００７２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の監視ネットワーク１０の構成は、図１に示した第１実施形態と同じである。
第２実施形態において、第１実施形態と異なるのは、履歴要素に含まれる監視結果の状態が、発生状態と復帰状態に加えて不定状態の情報値を有している点だけである。
すなわち、第２実施形態では、履歴要素に含まれる監視結果の状態が、発生状態，復帰状態，不定状態の３つの情報値を有している。
【００７３】
不定状態とは、発生状態とも復帰状態とも判断がつかない状態を表す。
すなわち、監視装置４０のコンピュータ本体４１が受信した検知装置４２の検知結果のデータ信号にエラーが含まれており、履歴要素に含まれる監視結果の状態が発生状態なのか復帰状態なのか不明の場合、監視装置４０のコンピュータ本体４１は監視結果の状態を不定状態と判定する。
【００７４】
図４は、第２実施形態において状態履歴を構成する各要素（生存確認時刻、確定時刻、履歴要素）の関係を説明するための説明図である。
図４に示す例において、図３に示した第１実施形態の例と異なるのは、履歴要素[1]の状態が「不定状態」になっている点だけである。
すなわち、時刻が「10:10:30」から「10:10:33」までの間については、履歴要素に含まれる監視結果の状態が発生状態なのか復帰状態なのか不明である。
【００７５】
第２実施形態によれば、監視システム２０がＲＡＭ３３またはＨＤＤ３５に記憶して管理している状態履歴を利用する別のシステム（後工程のシステム）や、監視システム２０の管理者が、履歴要素の不定状態を適宜に扱うことができる。
【００７６】
例えば、監視ネットワーク１０の監視対象が原子力発電所における原子炉の温度であり、原子炉の温度が安全温度を超えて異常高温が発生している状態を発生状態と定義した場合には、万が一にも発生状態であれば後工程のシステムが適切に対処しなければならないため、後工程のシステムでは不定状態を発生状態として扱う必要がある。
また、監視結果の状態が確実に発生状態の場合にのみ、後工程のシステムが対処しなければならないような場合には、後工程のシステムでは不定状態を復帰状態として扱えばよい。
【００７７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の監視ネットワーク１０の構成は、図１に示した第１実施形態と同じである。
第３実施形態において、第１実施形態と異なるのは、履歴要素に含まれる監視結果の状態が、発生状態と復帰状態に加えて参照不要状態の情報値を有している点だけである。
すなわち、第３実施形態では、履歴要素に含まれる監視結果の状態が、発生状態，復帰状態，参照不要状態の３つの情報値を有している。
【００７８】
参照不要状態とは、監視システム２０がＲＡＭ３３またはＨＤＤ３５に記憶して管理している状態履歴を利用する別のシステム（後工程のシステム）が、監視結果の状態を参照することが禁止されている状態を表す。
すなわち、監視結果の状態を後工程のシステムで利用して欲しく無い時間帯を、監視装置４０のコンピュータ本体４１が参照不要状態として設定する。
尚、参照不要状態の時間帯については、監視ネットワーク１０の管理者が予め設定しておく。
【００７９】
例えば、監視ネットワーク１０の監視対象がテレビ放送の映像であり、映像に乱れが発生している状態を発生状態と定義した場合には、深夜の放送休止中の映像の乱れを監視する必要が無い。
そのため、監視装置４０は、深夜の放送休止中の時間帯については、検知装置４２の検知結果に基づいて生成された履歴要素に含まれる監視結果の状態に関係なく、履歴要素に含まれる監視結果の状態を参照不要状態として状態履歴を生成すればよい。
【００８０】
図５は、第３実施形態において状態履歴を構成する各要素（生存確認時刻、確定時刻、履歴要素）の関係を説明するための説明図である。
図５に示す例において、図３に示した第１実施形態の例と異なるのは、履歴要素[1]の状態が「参照不要状態」になっている点だけである。
すなわち、時刻が「10:10:30」から「10:10:33」までの間については、履歴要素に含まれる監視結果の状態に関係なく、監視装置４０が参照不要状態と判定していることになる。
【００８１】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の監視ネットワーク１０の構成は、図１に示した第１実施形態と同じである。
第４実施形態において、第１実施形態と異なるのは、監視システム２０がＲＡＭ３３またはＨＤＤ３５に記憶している状態履歴に対して識別子および属性情報を付与して紐付け管理している点だけである。
尚、具体的な紐付け管理については、監視ネットワーク１０の管理者が監視システム２０の入力装置２２を用いて設定する。
【００８２】
図６および図７は、状態履歴と識別子および属性情報との紐付け管理を説明するための説明図である。
図６に示す例において、状態履歴に含まれる履歴要素は出生率であり、出生率が増加している状態を発生状態と定義し、出生率が変化しないか又は減少している状態を復帰状態と定義している。
そして、状態履歴に対して識別子（ＩＤ：IDentifier）IDrおよび属性情報がそれぞれ紐付け管理されている。
属性情報には、国名、人口、ＧＤＰ（Gross Domestic Product）の３つの情報値が含まれている。
【００８３】
監視システム２０は、図６に示すように紐付け管理された状態履歴，識別子，属性情報について、属性情報に含まれる情報値を指定することで絞り込むことが可能であり、図７に示すように、絞り込んだ状態履歴の識別子IDrの一覧に対して、絞り込み結果を表す識別子ListIDを付与して紐付け管理することができる。
【００８４】
図７に示す例では、図６に示す例において、人口が１０億人以上の国を指定して絞り込んだ結果、中国とインドの２カ国が絞り込まれ、その２カ国の識別子IDr[2]，IDr[4]の一覧に対して、絞り込み結果を表す識別子ListID[0]を付与して紐付け管理している。
また、人口が２億人以上１０億人未満の国を指定して絞り込んだ結果、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）とインドネシアの２カ国が絞り込まれ、その２カ国の識別子IDr[0]，IDr[5]の一覧に対して、絞り込み結果を表す識別子ListID[1]を付与して紐付け管理している。
【００８５】
第４実施形態によれば、監視ネットワーク１０の管理者は、属性情報に含まれる情報値を指定することで絞り込んだ状態履歴について、複数の状態履歴をまとめて参照したり、複数の状態履歴に含まれる履歴要素をまとめて追加または削除することが可能になるため、複数の状態履歴を有効に管理できる。
【００８６】
例えば、図７に示す例では、識別子ListID[0]に含まれる２個の状態履歴についてまとめて参照したり、２個の状態履歴に含まれる履歴要素をまとめて追加または削除できる。
尚、図７に示す例では、属性情報に含まれる情報値のうち、人口に基づいて絞り込みを行っているが、ＧＤＰに基づいて絞り込みを行ってもよい。
【００８７】
＜第５実施形態＞
第５実施形態の監視ネットワーク１０の構成は、図１に示した第１実施形態と同じである。
第５実施形態では、履歴要素に含まれる監視結果の状態が、第２実施形態と第３実施形態を組み合わせものであり、発生状態，復帰状態，不定状態，参照不要状態の４つの情報値を有している。
そして、第５実施形態において、監視システム２０は、履歴要素に含まれる監視結果の状態が変化する度に、その監視結果の状態の変化に応じて、予め設定しておいたログ文字列をＨＤＤ３５に記憶させる。
【００８８】
図８は、履歴要素に含まれる監視結果の状態が変化した際に、ＨＤＤ３５に記憶されるログ文字列の例を説明するための説明図である。
第５実施形態によれば、監視結果の状態の変化に対して抜けなくログ文字列をＨＤＤ３５に記憶させることにより、監視システム２０は監視結果の状態の変化を確実に管理できる。
【００８９】
尚、図８に示すNo.１〜No.１２のログ文字列のうち、管理者が監視システム２０の入力装置２２を用いて予め設定しておいたログ文字列だけを表示装置２３に表示させるようにしてもよく、例えば、監視結果の状態が発生状態に変化した場合（No.１，No.８，No.１１）にのみログ文字列を表示させることが考えられる。
また、ログ文字列をＨＤＤ３５に記憶させることに加え、ログ文字列を監視システム２０の表示装置２３に表示させるようにすれば、監視ネットワーク１０の管理者に監視結果の状態の変化を確実に通知できる。
【００９０】
＜第６実施形態＞
第６実施形態の監視ネットワーク１０の構成は、図１に示した第１実施形態と同じである。
第６実施形態において、第５実施形態と異なるのは、図８に示すNo.１〜No.１２の場合に対応した通知を監視システム２０が通知装置２４に実行させる点だけである。
従って、第６実施形態によれば、第５実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００９１】
例えば、監視システム２０は、監視結果の状態が発生状態に変化した場合（図８に示すNo.１，No.８，No.１１の場合）には、通知装置２４に設けられた赤色ランプ（図示略）を点灯させると共に、通知装置２４に設けられたブザー（図示略）から警告音を鳴らし、通知装置２４に設けられたバイブレータ（図示略）を振動させる。
また、監視システム２０は、監視結果の状態が不定状態に変化した場合（図８に示すNo２１，No.５，No.１２の場合）には、通知装置２４に設けられた黄色ランプ（図示略）を点灯させる。
また、監視システム２０は、図８に示すNo.１〜No.１２のログ文字列を、通知装置２４に設けられた音声再生装置により音声合成して再生させる。
【００９２】
＜第７実施形態＞
第７実施形態の監視ネットワーク１０の構成は、図１に示した第１実施形態と同じである。
第７実施形態において、第１実施形態と異なるのは、履歴要素を構成する監視結果の状態が、監視結果の数値に置き換えられている点だけである。
【００９３】
図９は、第７実施形態における状態履歴の配列構成を説明するための説明図である。
履歴要素は、変化時刻および監視結果の数値から構成されている。
変化時刻は、監視ネットワーク１０における監視対象の監視結果の数値が予め設定しておいた閾値を超えて変化した時刻の情報である。
【００９４】
監視結果の数値は、予め設定しておいた閾値を超えて変化した時点の数値の情報であり、監視ネットワーク１０の監視対象に応じて適宜定義すればよい。
例えば、監視ネットワーク１０の監視対象がデジタル放送の場合には、放送局から送信される各種データのビットレートを監視結果の数値として定義することが考えられる。
また、監視ネットワーク１０の監視対象が原子力発電所の原子炉の場合には、原子炉の温度を監視結果の数値として定義することが考えられる。
また、監視ネットワーク１０の監視対象が原子力発電所の原子炉の場合には、原子炉の温度を監視結果の数値として定義することが考えられる。
また、監視ネットワーク１０の監視対象が河川の安全管理の場合には、河川の水位を監視結果の数値として定義することが考えられる。
【００９５】
＜第８実施形態＞
第８実施形態の監視ネットワーク１０の構成は、図１に示した第１実施形態と同じである。
第８実施形態において、第１実施形態と異なるのは、履歴要素を構成する監視結果の状態が、監視結果の文字列に置き換えられている点だけである。
【００９６】
図１０は、第８実施形態における状態履歴の配列構成を説明するための説明図である。
履歴要素は、変化時刻および監視結果の文字列から構成されている。
変化時刻は、監視ネットワーク１０における監視対象の監視結果の文字列が別の文字列に変化した時刻の情報である。
【００９７】
監視結果の文字列は、監視ネットワーク１０の監視対象に応じて適宜定義すればよい。
例えば、監視ネットワーク１０の監視対象がデジタル放送の場合には、地上デジタル放送で利用されている電子番組表内にて番組のジャンルを表す文字列（「ドキュメンタリー」「ニュース」「ドラマ」「音楽」など）を監視結果の文字列として定義することが考えられる。
【００９８】
第８実施形態では、監視システム２０がＲＡＭ３３またはＨＤＤ３５に記憶して管理している状態履歴を利用する別のシステム（後工程のシステム）が、監視結果の文字列を第２実施形態または第３実施形態の各状態（発生状態，復帰状態，不定状態，参照不要状態）として扱う運用が可能である。
例えば、電子番組表内にて番組のジャンルを表す文字列を監視結果の文字列とした場合には、「ドキュメンタリー」を発生状態、「ニュース」を復帰状態、「ドラマ」を不定状態、「音楽」を参照不要状態として扱うことが考えられる。
【００９９】
＜第９実施形態＞
図１１は、第９実施形態の監視ネットワーク１００の概略構成を示すブロック図である。
監視ネットワーク１００は、図１に示した第１実施形態の監視システム２０と同一構成の監視システム２０ａ〜２０ｃ、第１実施形態の監視装置４０と同一構成の監視装置４０ａ〜４０ｅ、第１実施形態の検知装置４２と同一構成の検知装置４２ａ，４２ｂ、監視システム１１０ａ，１１０ｂから構成されている。
尚、監視システム２０ａ〜２０ｃ，１１０ａ，１１０ｂと監視装置４０ａ〜４０ｅと検知装置４２ａ，４２ｂとは、第１実施形態と同様に通信回線ＣＬを介して接続されているが、図１１では通信回線ＣＬの図示を省略してある。
【０１００】
図１２は、監視システム１１０ａ，１１０ｂの概略構成を示すブロック図である。
同一構成の監視システム１１０ａ，１１０ｂはそれぞれ、コンピュータ本体２１、入力装置２２、表示装置２３、通知装置２４、検知装置４２、時計装置４３から構成されている。
【０１０１】
監視システム１１０ａ，１１０ｂのコンピュータ本体２１は、検知装置４２の検知結果に基づき、監視ネットワーク１０における監視対象の監視結果の状態を判定し、その監視結果の状態が変化する度に履歴要素を生成する。
また、監視システム１１０ａ，１１０ｂのコンピュータ本体２１は、検知装置４２がそれぞれ一定時間毎に検知結果を送信してくる度に、時計装置４３の計測した現在時刻に基づき、検知結果を受信した時刻を最新の確定時刻として古い確定時刻に上書きする。
また、監視システム１１０ａ，１１０ｂのコンピュータ本体２１は、時計装置４３の計測した現在時刻を最新の生存確認時刻として古い生存確認時刻に上書きする。
そして、監視システム１１０ａ，１１０ｂのコンピュータ本体２１は、生存確認時刻と確定時刻と履歴要素とを組み合わせて状態履歴を生成し、その状態履歴をＲＡＭ３３またはＨＤＤ３５に記憶する。
【０１０２】
検知装置４２ａ，４２ｂはそれぞれ、監視ネットワーク１００における監視対象の監視結果の状態を、予め設定しておいた一定時間毎（周期的）に検知し、その検知結果をデータ信号に変換し、そのデータ信号を通信回線ＣＬを介して監視システム１１０ａ，１１０ｂへ送信する。
監視システム１１０ａ，１１０ｂのコンピュータ本体２１はそれぞれ、検知装置４２ａ，４２ｂの検知結果を受信し、検知装置４２の場合と同様に、検知装置４２ａ，４２ｂの検知結果に基づいて履歴要素を生成し、その履歴要素に基づいて状態履歴を生成し、その状態履歴をＲＡＭ３３またはＨＤＤ３５に記憶する。
監視システム１１０ａのコンピュータ本体２１は、生成した状態履歴をデータ信号に変換し、PULL型またはPUSH型により、状態履歴のデータ信号を通信回線ＣＬを介して送信する。
【０１０３】
図１１では、状態履歴の伝達方向を白抜き矢印で図示し、監視対象の監視結果の状態の伝達方向を実線矢印で図示してある。
【０１０４】
監視システム２０ａは、監視装置４０ａ〜４０ｃから送信されてくる状態履歴のデータ信号を受信し、それら状態履歴に基づいて別の状態履歴を新たに生成し、その別の状態履歴のデータ信号を監視システム２０ｃへ送信する。
監視システム２０ｂは、監視装置４０ｄ，４０ｅから送信されてくる状態履歴のデータ信号を受信し、それら状態履歴に基づいて別の状態履歴を新たに生成し、その別の状態履歴のデータ信号を監視システム２０ｃ，１１０ａへ送信する。
監視システム２０ｃは、監視システム２０ａ，２０ｂから送信されてくる状態履歴のデータ信号を受信し、それら状態履歴に基づいて別の状態履歴を新たに生成し、その別の状態履歴のデータ信号を監視システム１１０ｂへ送信する。
【０１０５】
監視システム１１０ａは、監視システム２０ｂから送信されてくる状態履歴のデータ信号を受信すると共に、検知装置４２ａから送信されてくる検知結果（監視対象の監視結果の状態）のデータ信号を受信し、その状態履歴および検知結果と監視システム１１０ａ自身が生成した状態履歴とに基づいて別の状態履歴を新たに生成し、その別の状態履歴のデータ信号を監視システム１１０ｂへ送信する。
監視システム１１０ｂは、監視システム１１０ａから送信されてくる状態履歴のデータ信号を受信すると共に、検知装置４２ｂから送信されてくる検知結果のデータ信号を受信し、その状態履歴および検知結果と監視システム１１０ａ自身が生成した状態履歴とに基づいて別の状態履歴を新たに生成し、その別の状態履歴を管理する。
【０１０６】
第９実施形態の監視ネットワーク１００では、監視システム２０ａ〜２０ｃ，１１０ａ，１１０ｂと監視装置４０ａ〜４０ｅの間で状態履歴を送受信し、監視システム１１０ａ，１１０ｂは検知装置４２ａ，４２ｂの検知結果を受信する。
そして、監視システム２０ａ〜２０ｃ，１１０ａ，１１０ｂは、受信した状態履歴を単独で管理したり、受信した状態履歴または自身が生成した状態履歴から別の状態履歴を生成して管理する。
【０１０７】
従って、第９実施形態の監視ネットワーク１００によれば、監視システム２０ａ〜２０ｃ，１１０ａ，１１０ｂと監視装置４０ａ〜４０ｅとを階層型構造で管理することができる。
すなわち、監視システム１１０ｂが階層型構造の最上層の階層（レイヤー）となり、監視システム２０ｃ，１１０ａが２番目の階層となり、監視システム２０ａ，２０ｂが３番目の階層となり、監視装置４０ａ〜４０ｅが最下層の階層となる。
【０１０８】
＜第１０実施形態＞
図１３は、第１０実施形態の監視ネットワーク２００の概略構成を示すブロック図である。
監視ネットワーク２００において、図１１に示した第９実施形態の監視ネットワーク１００と異なるのは、白抜き矢印Ｐに示すように、監視システム１１０ｂが監視システム２０ｂへ状態履歴のデータ信号を送信している点だけである。
【０１０９】
監視システム２０ｂは、監視装置４０ｄ，４０ｅおよび監視システム１１０ｂから送信されてくる状態履歴のデータ信号を受信し、それら状態履歴に基づいて別の状態履歴を新たに生成する。
従って、第１０実施形態の監視ネットワーク２００によれば、監視システム２０ａ〜２０ｃ，１１０ａ，１１０ｂおよび監視装置４０ａ〜４０ｅをニューラルネットワークのようなメッシュ型構造で管理することができる。
【０１１０】
＜第１１実施形態＞
第１１実施形態の監視ネットワーク１００，２００の構成は、図１１または図１３に示した第９実施形態または第１０実施形態と同じである。
【０１１１】
図１４は、第１１実施形態における状態履歴の配列構成を説明するための説明図である。
例えば、図１１または図１３に示した監視システム２０ｃは、監視システム２０ａ，２０ｂからそれぞれ送信されてきた２個の状態履歴について、生存確認時刻および確定時刻が同一であるならば、生存確認時刻および確定時刻を共通にして、監視システム２０ａから送信されてきた状態履歴の履歴要素２０ａ［0]〜２０ａ［n］の配列の末尾に、監視システム２０ｂから送信されてきた状態履歴の履歴要素２０ｂ［0]〜２０ｂ［n］を追加して１つに配列することにより、１個の状態履歴として管理する。
【０１１２】
従って、第１１実施形態によれば、２台の監視システム２０ａ，２０ｂがそれぞれ生成した２個の状態履歴を、１台の監視システム２０ｃで１個の状態履歴として効率的に管理できる。
尚、３台以上の監視システムまたは監視装置がそれぞれ生成した３個以上の状態履歴を、１台の監視システムで１個の状態履歴として管理してもよい。
【０１１３】
＜第１２実施形態＞
第１２実施形態の監視ネットワーク１００，２００の構成は、図１１または図１３に示した第９実施形態または第１０実施形態と同じである。
第１２実施形態において、監視システム２０ｃは、監視システム２０ａから送信されてくる状態履歴のデータ信号を受信し、その状態履歴（入力状態履歴）に基づいて別の状態履歴（出力状態履歴）を新たに生成する。
図１５〜図２１はそれぞれ、第１２実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１２−１例〜第１２−７例を説明するための説明図である。
【０１１４】
［第１２−１例］
図１５に示すように、第１２−１例において、監視システム２０ｃは、入力状態履歴にＮＯＴ処理を施すことにより出力状態履歴を生成する。
すなわち、入力状態履歴の発生状態は出力状態履歴では復帰状態に変換され、入力状態履歴の復帰状態は出力状態履歴では発生状態に変換される。
そして、出力状態履歴の生存確認時刻および確定時刻は、入力状態履歴と同じになる。
【０１１５】
［第１２−２例］
図１６に示すように、第１２−２例において、監視システム２０ｃは、入力状態履歴における短時間の発生状態を除去する処理を施すことにより出力状態履歴を生成する。
すなわち、入力状態履歴における設定時間ｔ１未満の発生状態は、出力状態履歴では復帰状態に変換される。
そのため、入力状態履歴における時間ｔ２の発生状態は設定時間ｔ１以上であるため出力状態履歴でも発生状態のままになり、入力状態履歴における時間ｔ３の発生状態は設定時間ｔ１未満であるため出力状態履歴では復帰状態に変換される。
そして、出力状態履歴の生存確認時刻は、入力状態履歴と同じになる。
【０１１６】
入力状態履歴の確定時刻における連続発生状態が設定時間ｔ１以上の場合、もしくは、入力状態履歴の確定時刻における状態が復帰状態の場合は、入力状態履歴の確定時刻が、出力状態履歴の確定時刻となる。
また、入力状態履歴の確定時刻における状態が発生状態で、且つ、連続発生状態が設定時間ｔ１未満の場合は、入力状態履歴における最後の復帰状態から発生状態への変化時刻が、出力状態履歴の確定時刻となる。
【０１１７】
［第１２−３例］
図１７に示すように、第１２−３例において、図１６に示した第１２−２例と異なるのは、時刻Ｔａから発生状態になり、その発生状態が確定時刻まで時間ｔ４だけ続き、時間ｔ４が設定時間ｔ１未満である点だけである。
そのため、入力状態履歴における時間ｔ２の発生状態は時間ｔ１以上であるため出力状態履歴でも発生状態のままになり、入力状態履歴における時間ｔ３，ｔ４の発生状態は時間ｔ１未満であるため出力状態履歴では復帰状態に変換される。
そして、出力状態履歴の生存確認時刻は、入力状態履歴と同じになる。
しかし、出力状態履歴の確定時刻は、入力状態履歴から除去された短時間の発生状態の時間ｔ４分だけ古い時刻である時刻Ｔａにずらされる。
【０１１８】
［第１２−４例］
図１８に示すように、第１２−４例において、図１６に示した第１２−２例と異なるのは、時刻Ｔｂから発生状態になり、その発生状態が確定時刻まで時間ｔ５だけ続き、時間ｔ５が設定時間ｔ１以上である点だけである。
そのため、入力状態履歴における時間ｔ２，ｔ５の発生状態は時間ｔ１以上であるため出力状態履歴でも発生状態のままになり、入力状態履歴における時間ｔ３の発生状態は時間ｔ１未満であるため出力状態履歴では復帰状態に変換される。
そして、出力状態履歴の生存確認時刻および確定時刻は、入力状態履歴と同じになる。
【０１１９】
［第１２−５例］
図１９に示すように、第１２−５例において、監視システム２０ｃは、入力状態履歴における発生状態の単位時間内の延べ発生時間が所定時間以上の場合に、出力状態履歴を発生状態とする。
第１２−５例では、単位時間が１８秒間、延べ発生時間が１０秒間に設定されており、入力状態履歴における発生状態が過去１８秒間内に延べ１０秒間以上続いた場合に出力状態履歴が発生状態となる。
そして、出力状態履歴の生存確認時刻および確定時刻は、入力状態履歴と同じになる。
【０１２０】
［第１２−６例］
図２０に示すように、第１２−６例において、監視システム２０ｃは、入力状態履歴における短時間の復帰状態を除去する処理を施すことにより出力状態履歴を生成する。
すなわち、入力状態履歴における設定時間ｔ１未満の復帰状態は、出力状態履歴では発生状態に変換される。
そのため、入力状態履歴における時間ｔ２の復帰状態は設定時間ｔ１以上であるため出力状態履歴でも復帰状態のままになり、入力状態履歴における時間ｔ３の復帰状態は設定時間ｔ１未満であるため出力状態履歴では発生状態に変換される。
そして、出力状態履歴の生存確認時刻は、入力状態履歴と同じになる。
【０１２１】
入力状態履歴の確定時刻における連続復帰状態が設定時間ｔ１以上の場合、もしくは、入力状態履歴の確定時刻における状態が発生状態の場合は、入力状態履歴の確定時刻が、出力状態履歴の確定時刻となる。
また、入力状態履歴の確定時刻における状態が復帰状態で、且つ、連続復帰状態が設定時間ｔ１未満の場合は、入力状態履歴における最後の発生状態から復帰状態への変化時刻が、出力状態履歴の確定時刻となる。
【０１２２】
［第１２−７例］
図２１に示すように、第１２−７例において、監視システム２０ｃは、入力状態履歴において単位時間内に復帰状態から発生状態への変化が所定回数以上になった時点から、単位時間内に復帰状態から発生状態への変化が０回になった時点までの期間について、出力状態履歴を発生状態とする。
第１２−７例では、単位時間が８秒間、所定回数が３回に設定されており、入力状態履歴において過去８秒間内に復帰状態から発生状態への変化が３回以上になった時点から、過去８秒間内に復帰状態から発生状態への変化が０回になった時点までの期間について、出力状態履歴が発生状態となる。
そして、出力状態履歴の生存確認時刻および確定時刻は、入力状態履歴と同じになる。
【０１２３】
第１２−１例〜第１２−７例に示すように、第１２実施形態の監視システム２０ｃは、１個の状態履歴（入力状態履歴）を関数の引数とし、状態履歴を加工して得られた新たな状態履歴（出力状態履歴）を生成する履歴演算機能を備えている。
【０１２４】
＜第１３実施形態＞
第１３実施形態の監視ネットワーク１００，２００の構成は、図１１または図１３に示した第９実施形態または第１０実施形態と同じである。
第１３実施形態において、監視システム２０ｃは、監視システム２０ａ，２０ｂからそれぞれ送信されてくる２個の状態履歴のデータ信号を受信し、その２個の状態履歴（入力状態履歴）に基づいて別の状態履歴（出力状態履歴）を新たに生成する。
図２２，図２３はそれぞれ、第１３実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１３−１例，第１３−２例を説明するための説明図である。
【０１２５】
［第１３−１例］
図２２に示すように、第１３−１例において、監視システム２０ｃは、監視システム２０ａ，２０ｂから送信されてくる２個の入力状態履歴にＡＮＤ処理を施すことにより出力状態履歴を生成し、２個の入力状態履歴が共に発生状態の場合にのみ出力状態履歴が発生状態に変換され、２個の入力状態履歴のいずれか一方が復帰状態の場合は出力状態履歴が復帰状態に変換される。
【０１２６】
そして、第１３−１例では、監視システム２０ａの入力状態履歴が確定時刻で発生状態であり、監視システム２０ｂの入力状態履歴が確定時刻で復帰状態であり、監視システム２０ａの確定時刻より監視システム２０ｂの確定時刻の方が時間ｔ５だけ古い時刻である。
つまり、時間ｔ５について、監視システム２０ｂの入力状態履歴が発生状態であるか復帰状態であるか不明である。
時間ｔ５について、監視システム２０ｂの入力状態履歴が発生状態であれば出力状態履歴は発生状態に変換され、監視システム２０ｂの入力状態履歴が復帰状態であれば出力状態履歴は復帰状態に変換されるが、監視システム２０ｂの入力状態履歴が不明であるため出力状態履歴も不明である。
そこで、出力状態履歴の確定時刻は、監視システム２０ｂの確定時刻となり、２個の入力状態履歴における確定時刻の内の古い時刻となる。
そして、出力状態履歴の生存確認時刻は、入力状態履歴と同じになる。
【０１２７】
［第１３−２例］
図２３に示すように、第１３−２例において、監視システム２０ｃは、監視システム２０ａ，２０ｂから送信されてくる２個の入力状態履歴にＡＮＤ処理を施すことにより出力状態履歴を生成し、２個の入力状態履歴が共に発生状態の場合は出力状態履歴が発生状態に変換され、２個の入力状態履歴が発生状態と不定状態の場合は出力状態履歴が不定状態に変換され、２個の入力状態履歴のいずれか一方が復帰状態の場合は出力状態履歴が復帰状態に変換される。
【０１２８】
そして、第１３−２例では、監視システム２０ａの入力状態履歴が確定時刻で復帰状態であり、監視システム２０ｂの入力状態履歴が確定時刻で不定状態であり、監視システム２０ａの確定時刻より監視システム２０ｂの確定時刻の方が時間ｔ６だけ古い時刻である。
つまり、時間ｔ６について、監視システム２０ｂの入力状態履歴が発生状態，復帰状態，不定状態のいずれであるか不明である。
しかし、時間ｔ６について、監視システム２０ｂの入力状態履歴が発生状態，復帰状態，不定状態のいずれであっても、監視システム２０ａの入力状態履歴が復帰状態であるため、出力状態履歴は復帰状態になる。
そこで、出力状態履歴の確定時刻は、監視システム２０ａの確定時刻となり、２個の入力状態履歴における確定時刻の内の新しい時刻となる。
そして、出力状態履歴の生存確認時刻は、入力状態履歴と同じになる。
【０１２９】
このように、ＡＮＤ処理では、監視結果の状態の４つの情報値（発生状態、復帰状態，不定状態，参照不要状態）について、復帰状態が最も優先され、不定状態が２番目に優先され、発生状態が３番目に優先され、参照不要状態の優先順位が最下位である（優先順位：復帰状態＞不定状態＞発生状態＞参照不要状態）。
【０１３０】
図２４〜図２６は、第１３実施形態の作用・効果を説明するための説明図である。
監視システム２０ｃは、監視システム２０ａ，２０ｂからそれぞれ送信されてくる２個の状態履歴（入力状態履歴）にＡＮＤ処理を施すことにより出力状態履歴を生成する。
【０１３１】
図２５は、図２４に示す場合において、従来のPUSH型の監視ネットワークにおける入力状態履歴と出力状態履歴との関係を示す説明図である。
図２６は、図２４に示す場合において、第１３実施形態のPUSH型の監視ネットワーク１００，２００における入力状態履歴と出力状態履歴との関係を示す説明図である。
【０１３２】
図２４に示すように、監視システム２０ｃはベストエフォート形で動作しているため、監視システム２０ａ，２０ｂから送信された状態履歴のデータを実際に受信した時刻と、監視システム２０ａ，２０ｂが送信した状態履歴における履歴要素の変化時刻とが、履歴要素によって異なることがある。
従来のPUSH型の監視ネットワークでは、監視システム２０ｃが状態履歴のデータを実際に受信した時刻を、その状態履歴に含まれる履歴要素の変化時刻としている。
【０１３３】
そのため、図２５に示す従来のPUSH型の監視ネットワークの入力状態履歴および出力状態履歴は、図２６に示す第１３実施形態のPUSH型の監視ネットワーク１００，２００の正しい入力状態履歴および出力状態履歴とは、全く異なった誤ったものになってしまう。
第１３実施形態によれば、このような従来技術の問題点を解決できる。
【０１３４】
図２７，図２８はそれぞれ、第１３実施形態において監視システム２０ｃが実行する新たな状態履歴の生成方法の第１３−３例，第１３−４例を説明するための説明図である。
【０１３５】
［第１３−３例］
図２７に示すように、第１３−３例において、監視システム２０ｃは、監視システム２０ａ，２０ｂから送信されてくる２個の入力状態履歴にＯＲ処理を施すことにより出力状態履歴を生成し、２個の入力状態履歴のいずれか一方が発生状態の場合は出力状態履歴が発生状態に変換され、２個の入力状態履歴が共に復帰状態の場合にのみ出力状態履歴が復帰状態に変換される。
【０１３６】
そして、第１３−３例では、監視システム２０ａの入力状態履歴が確定時刻で復帰状態であり、監視システム２０ｂの入力状態履歴が確定時刻で復帰状態であり、監視システム２０ａの確定時刻より監視システム２０ｂの確定時刻の方が時間ｔ７だけ古い時刻である。
つまり、時間ｔ７について、監視システム２０ｂの入力状態履歴が発生状態であるか復帰状態であるか不明である。
時間ｔ７について、監視システム２０ｂの入力状態履歴が発生状態であれば出力状態履歴は発生状態に変換され、監視システム２０ｂの入力状態履歴が復帰状態であれば出力状態履歴は復帰状態に変換されるが、監視システム２０ｂの入力状態履歴が不明であるため出力状態履歴も不明である。
そこで、出力状態履歴の確定時刻は、監視システム２０ｂの確定時刻となり、２個の入力状態履歴における確定時刻の内の古い時刻となる。
そして、出力状態履歴の生存確認時刻は、入力状態履歴と同じになる。
【０１３７】
［第１３−４例］
図２８に示すように、第１３−４例において、監視システム２０ｃは、監視システム２０ａ，２０ｂから送信されてくる２個の入力状態履歴にＯＲ処理を施すことにより出力状態履歴を生成し、２個の入力状態履歴が共に復帰状態の場合は出力状態履歴が復帰状態に変換され、２個の入力状態履歴が復帰状態と不定状態の場合は出力状態履歴が不定状態に変換され、２個の入力状態履歴のいずれか一方が発生状態の場合は出力状態履歴が発生状態に変換される。
【０１３８】
そして、第１３−４例では、監視システム２０ａの入力状態履歴が確定時刻で発生状態であり、監視システム２０ｂの入力状態履歴が確定時刻で不定状態であり、監視システム２０ａの確定時刻より監視システム２０ｂの確定時刻の方が時間ｔ８だけ古い時刻である。
つまり、時間ｔ８について、監視システム２０ｂの入力状態履歴が発生状態，復帰状態，不定状態のいずれであるか不明である。
しかし、時間ｔ８について、監視システム２０ｂの入力状態履歴が発生状態，復帰状態，不定状態のいずれであっても、監視システム２０ａの入力状態履歴が発生状態であるため、出力状態履歴は発生状態になる。
そこで、出力状態履歴の確定時刻は、監視システム２０ａの確定時刻となり、２個の入力状態履歴における確定時刻の内の新しい時刻となる。
そして、出力状態履歴の生存確認時刻は、入力状態履歴と同じになる。
【０１３９】
このように、ＯＲ処理では、監視結果の状態の４つの情報値（発生状態、復帰状態，不定状態，参照不要状態）について、発生状態が最も優先され、不定状態が２番目に優先され、復帰状態が３番目に優先され、参照不要状態の優先順位が最下位である（優先順位：発生状態＞不定状態＞復帰状態＞参照不要状態）。
【０１４０】
以上のように、第１３実施形態の監視システム２０ｃは、２個の状態履歴（入力状態履歴）を関数の引数とし、２個の状態履歴を相互に作用させて得られた新たな状態履歴（出力状態履歴）を生成する履歴演算機能を備えている。
尚、３個以上の複数の状態履歴を関数の引数とし、複数の状態履歴を相互に作用させて得られた新たな状態履歴を生成してもよい。
【０１４１】
＜第１４実施形態＞
図２９は、第１４実施形態の監視ネットワーク３００を説明するための説明図である。
監視ネットワーク３００に設けられた監視システム２０は、別の監視システムまたは監視装置（図示略）からそれぞれ送信されてくる３個の状態履歴のデータ信号を受信し、その３個の状態履歴（入力状態履歴）α〜γに基づいて別の状態履歴（出力状態履歴）を新たに生成する。
【０１４２】
ここで、監視システム２０は、入力状態履歴α〜γ毎に重み付けを行い、入力状態履歴α〜γの加算結果が所定値以上になった場合に、出力状態履歴を発生状態とする。
例えば、監視システム２０は、監視結果の状態について、発生状態を数値「１」と定義すると共に、復帰状態を数値「０」と定義し、入力状態履歴αには数値「２」を乗算し、入力状態履歴βには数値「１」を乗算し、入力状態履歴γには数値「５」を乗算し、入力状態履歴α〜γの乗算値の加算結果が所定値以上になった場合に出力状態履歴を発生状態とする。
【０１４３】
そして、第１４実施形態と、図１３に示した第１０実施形態とを組み合わせることにより、ニューラルネットワークを実現できる。
【０１４４】
尚、入力状態履歴α〜γ毎の重み付けについては、監視結果の状態について延べ発生時間を利用してもよい。
例えば、入力状態履歴α〜γについて、直近ｘ秒間における発生状態の時間に対してそれぞれ数値「２」「１」「５」を乗算し、入力状態履歴α〜γの乗算値の加算結果が所定値以上になった場合に出力状態履歴を発生状態としてもよい。
また、図１９に示す第１２−５例または図２０に示す第１２−６例において、延べ発生時間に所定数値を乗算することにより重み付けを行うことが考えられる。
【０１４５】
＜別の実施形態＞
本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、前記各実施形態と同等もしくはそれ以上の作用・効果を得ることができる。
【０１４６】
［ア］第２実施形態と第３実施形態を組み合わせ、履歴要素に含まれる監視結果の状態が、発生状態、復帰状態、不定状態、参照不要状態の４つの情報値を有するように設定してもよい。
また、監視ネットワークの監視対象に応じて、監視結果に新たな状態を追加してもよく、参照不明状態、参照先無し状態を追加することが考えられる。
【０１４７】
参照不明状態とは、参照不要状態であるかどうかかが不明な状態を表す。
例えば、図１に示す監視ネットワーク１０の監視対象がテレビ放送の映像であり、映像に乱れが発生している状態を発生状態と定義した場合には、深夜の放送休止中の時間帯であるかどうか判断できないとき、映像に乱れが発生していても、その状態を発生状態と見なすかどうか定かではないため、監視システム２０は参照不明状態として扱う。
この参照不明状態は不定状態と類似するように見えるが、不定状態が参照すべき状態であるにもかかわらず、状態を参照した結果、状態自体が不明である場合を指すのに対し、参照不要状態はその状態自体を参照すべきかどうかが定かでない場合を指す。
【０１４８】
参照先無し状態とは、監視対象の監視結果の状態を参照したところ、参照すべき状態が存在しない状態を表す。
例えば、図１１に示す監視ネットワーク１００の監視対象がテレビ放送で受信可能な全てのチャンネルの音声の有無であり、音声が有る状態を発生状態と定義した場合には、監視装置４０ａが故障したとき、監視すべき状態にもかかわらず、状態が取得できないため、監視システム２０ａは不定状態として扱う。
しかし、監視装置４０ｂが故障していないとき、監視システム２０ａが誤って存在しないテレビ局の音声の有無を監視装置４０ｂに問い合わせた場合、そもそも監視装置４０ｂは当該テレビ局の音声を監視しておらず、監視結果の状態が存在しないため、監視システム２０ａは参照先無し状態として扱う。
これにより、監視対象の障害と監視システムの障害を明確に区別して管理することが可能となる。
【０１４９】
［イ］前記各実施形態の検知装置４２，４２ａ，４２ｂは、予め設定しておいた一定時間毎（周期的）に監視対象の監視結果の状態を検知し、その検知結果を検知する度にコンピュータ本体４１，２１へ送信している。
しかし、検知装置４２，４２ａ，４２ｂは、リアルタイムで監視対象の監視結果の状態を検知し、その検知結果をリアルタイムでコンピュータ本体４１，２１へ送信してもよい。
また、検知装置４２，４２ａ，４２ｂは、監視対象の監視結果の状態を検知し、その状態が変化したときにのみ、その検知結果をコンピュータ本体４１，２１へ送信してもよい。
【０１５０】
［ウ］前記各実施形態において、個々の監視装置４０，４０ａ〜４０ｅは１個の検知装置４２を内蔵しているが、個々の監視装置４０，４０ａ〜４０ｅは複数個の検知装置４２を内蔵してもよい。
また、第１０〜１３実施形態において、監視システム１１０ａ，１１０ｂは１個の検知装置４２を内蔵しているが、監視システム１１０ａ，１１０ｂは複数個の検知装置４２を内蔵してもよい。
【０１５１】
［エ］前記各実施形態では、マイクロコンピュータシステムによって構成されたコンピュータ本体２１，４１によるソフトウェア的な処理によって監視システムおよび監視装置の前記動作を実現している。
しかし、監視システムおよび監視装置の前記動作を実現する機能を備えた専用の回路をハードウェアとして設けることにより、その専用回路にコンピュータ本体２１，４１を置き換えてもよい。
【０１５２】
［オ］前記各実施形態は記録媒体としてＲＡＭ３３またはＨＤＤ３５を用いているが、監視システムおよび監視装置の前記動作を確実に行うことが可能であれば、ＲＡＭ３３やＨＤＤ３５をどのような記録媒体に置き換えてもよい。
【０１５３】
［カ］前記各実施形態において、状態履歴，状態履歴の識別子，属性情報に対する生成権，参照権，書込権，利用権，参照権の販売権利を、監視ネットワークの利用者や利用者グループ毎に管理する機能や、履歴演算機能の利用権や販売権を利用者や利用者グループ毎に管理する機能を持ち、各利用者が前記各権利を得たり行使することに対して課金し、監視ネットワークの管理者，状態履歴の作成者，履歴演算機能の作成者，販売権者に対して課金した代金を支払うようにしてもよい。
【０１５４】
［キ］前記各実施形態を適宜組み合わせて実施してもよく、その場合には組み合わせた実施形態の作用・効果を合わせもたせたり、相乗効果を得ることができる。
【０１５５】
＜用語の説明＞
［特許請求の範囲］および［課題を解決するための手段］に記載した構成要素と、［発明を実施するための形態］に記載した構成部材との対応関係は以下のようになっている。
【０１５６】
「検知手段」は、検知装置４２，４２ａ，４２ｂに該当する。
「計時手段」は、時計装置４３に該当する。
「状態履歴生成手段」は、監視装置４０のコンピュータ本体４１、監視システム１１０ａ，１１０ｂのコンピュータ本体２１に該当する。
「記憶手段」は、監視装置４０のＲＡＭ３３に該当する。
「送信手段」は、監視装置４０の入出力装置３４に該当する。
「受信手段」は、監視システム２０，１１０ａ，１１０ｂの入出力装置３４に該当する。
「記憶管理手段」は、監視システム２０，１１０ａ，１１０ｂのＲＡＭ３３またはＨＤＤ３５に該当する。
「演算手段」は、監視システム２０，１１０ａ，１１０ｂのＣＰＵ３０またはＧＰＵ３１に該当する。
「通知手段」は、監視システム２０，１１０ａ，１１０ｂの表示装置２３または通知装置２４に該当する。
【符号の説明】
【０１５７】
１０，１００，２００，３００…監視ネットワーク
２０，２０ａ〜２０ｃ，１１０ａ，１１０ｂ…監視システム
２１…監視システムのコンピュータ本体
２２…入力装置
２３…表示装置
２４…通知装置
３０…ＣＰＵ
３１…ＧＰＵ
３２…ＲＯＭ
３３…ＲＡＭ
３４…入出力装置（Ｉ／Ｏ）
３５…ＨＤＤ
４０，４０ａ〜４０ｅ…監視装置
４１…監視装置のコンピュータ本体
４２，４２ａ，４２ｂ…検知装置
４３…時計装置
【図１】
0005594000.tif 000002
【図２】
0005594000.tif 000003
【図３】
0005594000.tif 000004
【図４】
0005594000.tif 000005
【図５】
0005594000.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005594000.tif 000008
【図８】
0005594000.tif 000009
【図９】
0005594000.tif 000010
【図１０】
0005594000.tif 000011
【図１１】
0005594000.tif 000012
【図１２】
0005594000.tif 000013
【図１３】
0005594000.tif 000014
【図１４】
0005594000.tif 000015
【図１５】
0005594000.tif 000016
【図１６】
0005594000.tif 000017
【図１７】
0005594000.tif 000018
【図１８】
0005594000.tif 000019
【図１９】
0005594000.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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