(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の繊維層の積層体であって、
前記第１の繊維層は、融点１５０℃以上の熱可塑性繊維、天然繊維及びガラス繊維から選択される少なくとも１種である高融点繊維と、融点１５０℃未満の低融点繊維Ａが機械的に絡合された繊維層であり、前記高融点繊維と前記低融点繊維Ａの重量比（前者／後者）が、６０／４０〜９０／１０であり、温度１５０℃における熱収縮率ＳＨＤ1が５％以下であると共に、目付が３５０〜２０００ｇ／ｍ2であり、
前記第２の繊維層は、温度１３０℃で３０％以上収縮し得る高熱収縮性繊維と、融点１５０℃未満の低融点繊維Ｂが機械的に絡合された繊維層であり、前記高熱収縮性繊維と前記低融点繊維Ｂとの重量比（前者／後者）が、３０／７０〜９５／５であり、温度１５０℃における熱収縮率ＳＨＤ2が１５％以上であると共に、目付が２００〜６００ｇ／ｍ2であり、
前記第１の繊維層と第２の繊維層の重量比（前者／後者）は、８０／２０〜４０／６０であり、
第１及び第２の繊維層の温度１５０℃における熱収縮率の差（ＳＨＤ2−ＳＨＤ1）が１０〜５０％であるドレーン材用積層不織布。
【請求項２】
前記高熱収縮性繊維は、面方向内でほぼ一定方向に配向させた請求項１に記載のドレーン材用積層不織布。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のドレーン材用積層不織布を、パイプ状にカールさせることによって得られる不織布製ドレーン材。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のドレーン材用積層不織布を施工現場で裁断し、熱をかけてパイプ状にカールさせ、得られた不織布製ドレーン材を土中に埋設することを特徴とするドレーン材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土中用集水管又は排水管等として使用される不織布製パイプ状ドレーン材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集水管又は排水管としては、従来、塩化ビニル製管等のプラスチック製管又は土管と呼ばれるコンクリート製管が使用されており、これら管の中間には適宜いくつかの集水用の穴が開けられることが多い。これらの管は重く、工事の現場までに運ぶのに積載効率が悪い等の課題を抱えている。本発明者が知る限り、現場でパイプ化してドレーン材にすることができるような繊維製のドレーン材用積層不織布は知られていない。
【０００３】
なお不織布製のパイプ状物として、例えば、特許文献１〜３等が知られている。特許文献１では、不織布の構造体を円筒形状にニードリングすることで、パイプ状物を作成している。特許文献２では、シート状の不織布の両側縁を縫合して筒状不織布を作成している。これら特許文献１又は２の技術では、特殊な機械が必要でありかつ大口径なパイプ状物を作り辛い、又は縫製の手間がかかる等の問題がある。特許文献３には、熱収縮繊維の熱収縮によって積層シートを立体的に湾曲させ、これを微生物付着の為の担体として使用することが記載されているが、この技術は、パイプ状物の大きさ、用途、課題（要求特性）等の点で本発明と全く異なるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７９９２１号公報
【特許文献２】特開平７−３０４０９９号公報
【特許文献３】特開平８−２４３５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、軽量でかつ透水性に優れ、必要に応じて作業現場で所望の口径及び長さのパイプに加工することのできるドレーン材用積層不織布及びそれから得られる不織布製ドレーン材等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
積層体の上下層の重量比、厚さ比、及び熱収縮率の差が大きくなればなるほど、カールが発生するバイメタル現象が大きくなることはよく知られた物理現象であって、本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、熱収縮率が異なる複数の繊維層（ウェブ）を積層して一体化した後、この積層体を加熱すると、各繊維層の熱収縮率の差異によりカール現象が発生して自動的にパイプ状物が形成されること、従って積層体をシート状にカットしたり、芯材（紙管等）に巻いた状態で運搬すれば積載効率を高めることができ、かつ現場で適宜カットしてプラスチック製パイプ等に覆い被せた後、熱風発生機等を用いて加熱すれば所望の口径及び長さのパイプ状物を容易に製造可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明に係るドレーン材用積層不織布は、第１及び第２の繊維層の積層体を一体化したものである。前記第１の繊維層は、融点１５０℃以上の熱可塑性繊維、天然繊維及びガラス繊維から選択される少なくとも１種である高融点繊維と、融点１５０℃未満の低融点繊維Ａが機械的に絡合された繊維層であり、温度１５０℃における熱収縮率ＳＨＤ1が５％以下であり、前記高融点繊維と前記低融点繊維Ａの重量比（前者／後者）が、６０／４０〜９０／１０であり、温度１５０℃における熱収縮率ＳＨＤ1が５％以下であると共に、目付が３５０〜２０００ｇ／ｍ2である。前記第２の繊維層は、温度１３０℃で３０％以上収縮し得る高熱収縮性繊維と、融点１５０℃未満の低融点繊維Ｂが機械的に絡合された繊維層であり、温度１５０℃における熱収縮率ＳＨＤ2が１５％以上であり、前記高熱収縮性繊維と前記低融点繊維Ｂとの重量比（前者／後者）が、３０／７０〜９５／５であり、温度１５０℃における熱収縮率ＳＨＤ2が１５％以上であると共に、目付が２００〜６００ｇ／ｍ2である。前記第１の繊維層と第２の繊維層の重量比（前者／後者）は、８０／２０〜４０／６０であり、前記第１及び第２の繊維層の温度１５０℃における熱収縮率の差（ＳＨＤ2−ＳＨＤ1）が１０〜５０％である。また、前記高熱収縮性繊維は、面方向内でほぼ一定方向に配向することが好ましい。
【０００８】
本発明の不織布製ドレーン材は、前記ドレーン材用積層不織布が、加熱によりパイプ状にカールさせることによって得られる。
【０００９】
本発明のドレーン材の施工方法とは、前記ドレーン材用積層不織布を施工現場で裁断し、熱をかけて第１の繊維層を外側にしつつパイプ状にカールさせ、得られた不織布製ドレーン材を土中に埋設する方法をいう。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のドレーン材用積層不織布は、第１の繊維層と第２の繊維層から構成されているため、軽量でかつ透水性にも優れている。そして、この積層不織布は第１及び第２の繊維層間で熱収縮率が大きく異なっているため、加熱すると、容易にパイプ状物を形成することが可能である。そのため、パイプ状物にする前の形状で運搬時することで積載効率を高めることが可能であり、また現場では加熱によって所望の口径及び長さのパイプ状物を容易に得ることが可能である。
本発明のドレーン材は、不織布層から構成されているため、ドレーン材を設置した場所にある不要な水を繊維の間から集水し、ドレーン材を伝わせて排水可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明のドレーン材用積層不織布の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２は本発明の不織布製ドレーン材の一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１）ドレーン材用積層不織布
図１は、本発明のドレーン材用積層不織布（以下、単に「積層不織布」という場合がある）の一例を示す概略斜視図である。この図１に示されるように、積層不織布は、熱収縮率の異なる第１の繊維層（不織布、ウェブ）及び第２の繊維層（不織布、ウェブ）を積層し一体化した積層体である。そして本発明では、第１の繊維層の熱収縮率は小さく、第２の繊維層の熱収縮率は大きく設定されている。この第１の繊維層を積層すると、透水性かつクッション性に優れた低収縮性の層が形成される。加熱によって第２の繊維層が収縮する時に、第２の繊維層が収縮する方向を決定することができ、積層不織布が均一にカールを発生する。カール物は、ドレーン材として有用である。
【００１３】
より具体的に説明すれば、第１の繊維層の温度１５０℃における熱収縮率ＳＨＤ1は、５％以下、好ましくは４％以下、より好ましくは３％以下である。また、熱収縮率ＳＨＤ1の下限は０％以上が好ましい。熱収縮率ＳＨＤ1が５％より大きいと、加熱により第１の繊維層も収縮し、積層不織布全体が均一にカールし難くなる。
【００１４】
第２の繊維層の温度１５０℃における熱収縮率ＳＨＤ2は、１５％以上、好ましくは１６％以上、より好ましくは１７％以上である。また、熱収縮率ＳＨＤ2の上限は特に制限されないが、例えば、６０％以下、この好ましくは５０％以下、より好ましくは４５％以下である。熱収縮率ＳＨＤ2が１５％より小さいと、積層不織布を加熱しても、シートが十分にカールしないため好ましくない。また、熱収縮率ＳＨＤ2が６０％より大きいと、第２の繊維層が過度に収縮するため、不織布製ドレーン材の断面形状が、円型状又はＣ型パイプ状等になり難く、パイプが形成されにくい。
【００１５】
第１及び第２の繊維層の温度１５０℃における熱収縮率の差（ＳＨＤ2−ＳＨＤ1）は、１０％以上、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上である。熱収縮率の差が１０％以上であれば、積層不織布を熱収縮によってパイプにすることが可能である。また前記差（ＳＨＤ2−ＳＨＤ1）は、５０％以下、好ましくは４５％以下、より好ましくは４０％以下である。熱収縮率の差が５０％以下であれば、熱収縮後のパイプの断面形状が凹凸になることを防止でき、積層不織布を円型又はＣ型パイプ状にすることが可能である。
【００１６】
第１の繊維層は、主に高融点繊維から構成される。高融点繊維を用いることにより、第１の繊維層の形態安定性が増し、積層不織布を加熱しても、断面が凸凹になるのを防ぎ、均一にカールさせることが可能である。
【００１７】
高融点繊維には、融点が１５０℃以上の繊維を用いる。ここで融点が１５０℃以上とは、１５０℃未満に融点が存在しないという意味であり、本願発明には融点が存在しない繊維、即ち、綿や羊毛等の天然繊維を用いることも可能である。
【００１８】
該高融点繊維としては、具体的には、融点が１５０℃以上の熱可塑性繊維、融点を有さない綿や羊毛等の天然繊維やガラス繊維が使用される。融点が１５０℃以上の熱可塑性繊維としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維等の汎用の合成繊維をはじめ、アラミド繊維、ポリイミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維等の高機能繊維も使用可能である。親水性が要求される用途においては、レーヨン繊維等の化学繊維や天然繊維の綿等が好適である。
【００１９】
また、使用できる高融点繊維の繊維径に、特に制限はない。しかし可能であれば、繊維は１〜３０デシテックスのものが好ましく、より好ましくは２〜２０デシテックスであり、さらに好ましくは３〜１０デシテックスである。
【００２０】
同様に、使用できる高融点繊維の繊維長にも制限はない。しかし可能であれば、繊維長は２０〜１００ｍｍが好ましく、より好ましくは３０〜７０ｍｍであり、さらに好ましくは４０〜６０ｍｍである。
高融点繊維の断面形状に制限はなく、断面は丸型中実であってもよく、異形断面や中空であってもよい。
【００２１】
前記第１の繊維層は、さらに、融点１５０℃未満の低融点繊維（低融点繊維Ａ）を含み、この低融点繊維Ａと前記高融点繊維とは機械的に絡合されている。低融点繊維とは、融点が１５０℃未満、好ましくは１４０℃未満、より好ましくは１３０℃未満の繊維である。低融点繊維の融点以上に加熱されると、低融点繊維は融解し、冷却されることで第１の繊維層を構成する他の繊維と接着する。さらに、低融点繊維Ａは、第１の繊維層内の繊維とだけでなく、第２の繊維層と熱融着してもよい。
【００２２】
具体的には、融点が１５０℃未満の繊維であれば、いずれの繊維も使用可能である。特に本願発明では、変性ポリエステル繊維が好適に用いられ、その他各種変性ナイロン繊維、ポリプロピレン−ポリエチレン繊維等の単体繊維も使用可能であり、さらには、芯鞘型あるいはサイドバイサイド型等の繊維も使用可能である。
【００２３】
また低融点繊維Ａの繊維径に、特に制限はない。しかし可能であれば、繊維は１〜３０デシテックスのものが好ましく、より好ましくは２〜２０デシテックスであり、さらに好ましくは３〜１０デシテックスである。
【００２４】
同様に、低融点繊維Ａの繊維長にも制限はない。しかし可能であれば、繊維長は２０〜１００ｍｍのものが好ましく、より好ましくは３０〜８０ｍｍであり、さらに好ましくは４０〜７０ｍｍである。なお、高融点繊維と低融点繊維Ａとの繊維長の差は、例えば、３０ｍｍ以下であってもよく、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下であることが多い。低融点繊維の断面形状にも制限はなく、断面が丸の中実であってもよく、異形断面や中空等の繊維が使用可能である。
【００２５】
高融点繊維と低融点繊維Ａの重量比（前者／後者）は、６０／４０〜９０／１０、好ましくは６５／３５〜８５／１５、より好ましくは７０／３０〜８０／２０である。高融点繊維と低融点繊維Ａの合計１００重量％に占める高融点繊維の割合が６０重量％より少ないと、各種の機械的強さが不足するため好ましくない。低融点繊維Ａの配合比率が１０重量％より少ないと、第１の繊維層が充分に接着、固化できず、積層不織布やパイプの形態安定性を損なうこととなり好ましくない。また、低融点繊維Ａの配合比率が４０重量％より多くなると、第１の繊維層全体が硬くなるため、加熱硬化後の取り扱いが困難となり好ましくない。
【００２６】
第１の繊維層の目付は、３５０ｇ／ｍ2〜２０００ｇ／ｍ2であり、好ましくは４５０〜１８００ｇ／ｍ2、より好ましくは５５０〜１６００ｇ／ｍ2である。目付が３５０ｇ／ｍ2未満であると、ドレーン材としての強度を保持できない。また目付が２０００ｇ／ｍ2より多くなると、加熱してもカールが弱くなり、パイプ状に形成し難くなる。
【００２７】
なお、第１の繊維層には、この第１の繊維層が上記特定の熱収縮率を満足し得る範囲で、他の繊維や樹脂を配合してもよい。
【００２８】
第２の繊維層は、主に高熱収縮性繊維から構成される。第２の繊維層を有することで、積層不織布（シート）が加熱された時に、円型パイプ状物又はＣ型パイプ状物を形成させることが可能である。
【００２９】
前記高熱収縮性繊維としては、温度１３０℃における熱収縮率が３０％以上であれば、好適に使用される。より好ましくは、４０％以上収縮し得る繊維が適している。収縮率の上限は技術的に可能な限り特に制限されないが、温度１３０℃において、通常、８０％以下である。
【００３０】
第２の繊維層の製造において、高熱収縮性繊維は面方向内でほぼ一定方向に配向することが好ましい。配向した繊維が増えると、加熱した際に配向方向への収縮が強くなり、より均一に収縮した円型パイプ状物の製造が可能となる。
【００３１】
高熱収縮性繊維としては、例えば、オレフィン系樹脂繊維（エチレン−プロピレンランダムコポリマー繊維等）、ポリエステル系樹脂繊維（変性ポリエステル繊維等）、ポリスチレン系樹脂繊維等の公知の高熱収縮性繊維が使用可能である。
【００３２】
前記高熱収縮性繊維の繊維径に、特に制限はない。しかし可能であれば、繊維は０．２デシテックス〜２０デシテックスのものが好ましく、より好ましくは０．５〜１５デシテックスであり、さらに好ましくは１〜１０デシテックスがより好ましい。
【００３３】
高熱収縮性繊維の繊維長にも制限はない。しかし可能であれば、繊維は２０ｍｍ〜１００ｍｍのものが好ましく、より好ましくは３０〜７０ｍｍであり、さらに好ましくは４０〜６０ｍｍである。繊維の断面形状にも制限はなく、断面が丸型中実であってもよく、異形断面や中空であってもよい。
【００３４】
第２の繊維層は、融点１５０℃未満の低融点繊維（低融点繊維Ｂ）を含み、この低融点繊維Ｂと前記高熱収縮性繊維とは機械的に絡合されている。第１の繊維層及び第２の繊維層に、低融点繊維を含有させると、加熱（カールのための加熱、カール後の加熱等）により、低融点繊維が融解・凝固し、繊維間が固定されるため、不織布製ドレーン材が型崩れしにくくなる。低融点繊維Ｂの詳細は、前記低融点繊維Ａと同様である。ただし、低融点繊維Ａと低融点繊維Ｂは、同一であってもよく、異なっていてもよい。なお低融点繊維Ａと低融点繊維Ｂの融点差は小さいほど望ましく、この差は、例えば、３０℃以下、好ましくは１０℃以下、さらに好ましくは５℃以下である。
【００３５】
高熱収縮性繊維と低融点繊維Ｂの重量比（前者／後者）は、３０／７０〜９５／５であり、好ましくは４０／６０〜９０／１０であり、より好ましくは５０／５０〜８０／２０である。高熱収縮性繊維と低融点繊維Ｂの合計１００重量％に占める高熱収縮性繊維の割合が３０重量％未満になると、熱収縮力の発現が乏しくなる場合があり好ましくない。また、低融点繊維の比率が５重量％未満になると第２の繊維層の接着及び固化が不充分になる場合があり好ましくない。
【００３６】
第２の繊維層の目付は、２００〜６００ｇ／ｍ2であり、好ましくは２５０〜５５０ｇ／ｍ2であり、より好ましくは３００〜５００ｇ／ｍ2である。目付が２００ｇ／ｍ2より少ないと、カール後のシート断面が円型又はＣ型パイプ状、更には円弧状にすらならないため好ましくない。また、目付が５００ｇ／ｍ2より多くなると、第２の繊維層の影響が強く発現し、積層不織布のカール及び硬化が激しくなるため、実用には適さない。
【００３７】
第１の繊維層と第２の繊維層の合計の目付は、例えば、５５０ｇ／ｍ2以上、２６００ｇ／ｍ2以下であるのが好ましく、より好ましくは７００〜２０００ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは９００〜１５００ｇ／ｍ2である。合計の目付は、積層不織布の強度と透水性のバランスを考慮して決定される。
【００３８】
第２の繊維層には、この第２の繊維層が上記特定の熱収縮率を満足し得る範囲で、他の繊維や樹脂を配合してもよい。特に、第２の繊維層の形態安定性及び耐熱性を向上させるために、第１の繊維層に配合した高融点繊維を第２の繊維層でも配合してもよい。高融点繊維の配合比率は第２の繊維層全体の、例えば、４０重量％以下程度、好ましくは５〜３５重量％程度、さらに好ましくは１０〜３０重量％程度である。
【００３９】
第１の繊維層と第２の繊維層の重量比（前者／後者）は、８０／２０〜４０／６０であり、好ましくは７５／２５〜４５／５５、より好ましくは７０／３０〜５０／５０である。第１の繊維層の比率が８０重量％より多くなるほど、カールが難しくなり、４０重量％より少ないと第２の繊維層の影響がより強く発現し、好ましくない。
【００４０】
ドレーン材用積層不織布は、ドレーン材（ドレーンパイプ）を形成可能な大きさが必要であり、例えば、長軸の長さが２ｍ以上、好ましくは５ｍ以上、さらに好ましくは１０ｍ以上である。
【００４１】
前記積層不織布の各層は、必要に応じて、難燃化、抗菌化、親水化等をしてもよい。これらの機能を付与するには、これらの機能を有する繊維状物（難燃繊維、抗菌繊維等）を各層で用いてもよく、また各機能を有する薬液で各層をスプレー処理又はコーティング処理してもよく、或いは各機能を有する薬剤を上記高融点繊維、低融点繊維Ａ、Ｂ若しくは高熱収縮性繊維に練り込んでもよい。
【００４２】
また、本願発明のドレーン材用積層不織布は、上述した第１の繊維層及び第２の繊維層以外に、第３の層が積層されてもよい。第３の層には、例えば、接着層、静電防止層、保護層等が挙げられる。第３の層は、第１の繊維層の表面、第１の繊維層と第２の繊維層との間、又は第２の繊維層の表面等、ドレーン材用積層不織布のいずれの位置にも積層可能である。第３の層は１層のみに限定されるものではなく、何層でも積層してよい。
【００４３】
２）不織布製ドレーン材
図２は、本発明の不織布製ドレーン材の一例を示す概略斜視図である。この不織布製ドレーン材は、図１のドレーン材用積層不織布を加熱して、第２の繊維層２を内側、第１の繊維層１を外側にしてカール（インカール）させることで形成される。不織布製ドレーン材の断面形状は、円型又はＣ型であるのが好ましく、不織布製ドレーン材の軸方向にはスリットが入る。このスリットは、必要に応じて封止してもよく、例えば端面同士を重ねて熱融着してもよい。所望の口径を有する円柱材又は円筒材（金属パイプ等）を前記積層不織布で包んだ後に加熱すれば、その口径を有する不織布製ドレーン材が得られるので好ましい。
【００４４】
３）製造方法及び施工方法
ドレーン材用積層不織布は、上記所定の関係を有する第１の繊維層と第２の繊維層とを積層した後、機械的に繊維を絡合させて製造される。さらに、製造されたドレーン材用積層不織布を加熱し、第２の繊維層を内側にしてカールさせると不織布製ドレーン材が形成される。
【００４５】
ドレーン材用積層不織布は、公知の方法を採用することで適宜製造可能である。例えば、不織布で繊維層が製造される場合は、公知の積層不織布の製造方法を適宜採用可能であり、好ましくはカード機で第１の繊維層（ウェブＡ）及び第２の繊維層（ウェブＢ）を別々に形成、ついでクロスラッパーにて積層後、該ウェブ繊維を機械的に絡合（特にニードルパンチ法で結合）し、一体化する。
【００４６】
なおクロスラッパーなどにて、可能な限り、高熱収縮性繊維が面方向内で一定方向に配向するように重ね合わせるのが重要かつ好ましい態様である。特に製造過程では、第２の繊維層は長尺シートになっており、高熱収縮性繊維は、この長尺シートの幅方向に配向させることが好ましい。配向した繊維が増えると、加熱した際に配向方向への収縮が強くなり、均一に収縮した円型又はＣ型の不織布製ドレーン材の製造が容易になるので好ましい。
【００４７】
上記の様にして形成された積層不織布は、さらに加熱されカールし、積層不織布製ドレーン材としてもよいが、カールの前に又はカールと共に低融点繊維Ａ及びＢで他の繊維を溶融接合させて積層不織布又はこの積層不織布から得られるパイプからの繊維抜けを防止してもよい。
【００４８】
製品の荷姿は、積層不織布及びパイプ状物（ドレーン材）のいずれでもよいが、積層不織布であるのが好ましい。ドレーン材がシート状の場合、多数のシートを積層することで、又は芯材（紙管等）に巻回することで単位体積当たりの積載量を増やすことが可能であり、パイプ状のドレーン材を運搬するよりも、積載効率を高めることが可能である。
【００４９】
該積層不織布を運搬する場合、ドレーン材への成形が、或いは積層不織布を裁断した後でのドレーン材への成形が、施工現場で行われる。ドレーン材への成形には、加熱が必要であり、加熱方法は、熱風加熱（例えば、熱風発生機やドライヤー等による加熱）が好ましい。
【００５０】
なお該積層不織布を加熱する際、所望の口径を有する円柱材又は円筒材（金属パイプ等）に積層不織布を被せながら加熱してもよい。こうすれば、パイプ状物（ドレーン材）の口径を簡単に揃えることが可能である。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明は以下の実施例によって制限を受けるものではなく、前記、後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含されるものである。
【００５２】
実施例及び比較例で得られるドレーン材用積層不織布の評価は、以下の様にして行った。
【００５３】
（１）目付
ＪＩＳ  Ｌ１９１３  ６．２に準じた。
【００５４】
（２）熱収縮率
２５ｃｍ×２５ｃｍに裁断した不織布（積層不織布）に縦横２本ずつ２０ｃｍの線を引き、温度１５０℃に保った熱風循環式乾燥機に１０分間放置後取り出した。室温（約２１℃）にて、先に引いた線の長さＬ（ｃｍ）をＪＩＳ鋼尺１級にて測定し、縦横２つの熱収縮率を下記式に従って求め、その平均値をサンプルの収縮率とした。
熱収縮率（％）＝（２０−Ｌ）／２０×１００
【００５５】
（３）加熱後の断面形状
熱収縮率の測定に使用した試料の断面を目視観察して決定した。
【００５６】
（４）繊維の熱収縮率
ＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．１５ｂ（乾熱収縮率）に準じて、温度１３０℃における熱収縮率を求めた。
【００５７】
実施例１
融点２６４℃、繊度６．６デシテックス、長さ５１ｍｍのレギュラーポリエステル繊維（高融点繊維）８０重量％と、融点１１０℃、繊度４．４デシテックス、長さ５１ｍｍの変性ポリエステル繊維（低融点繊維Ａ）２０重量％を計量、混綿し、カード機で繊維を一定方向に送り出して中間ウェブを形成した。この中間ウェブをクロスラッパーにてラッピングした後、針番手４０番のニードルにて打込み本数１８０ｎ／ｃｍ2、針深さ１４ｍｍの条件でニードルパンチ加工を行い、ウェブＡを形成した。ウェブＡの目付は７５０ｇ／ｍ2であり、温度１５０℃における熱収縮率は０％であった。
【００５８】
融点１４０℃、繊度２．２デシテックス、長さ５１ｍｍのポリエチレン−ポリプロピレン繊維（高熱収縮性繊維；温度１３０℃における熱収縮率４５％）８０重量％と、融点１１０℃、繊度４．４デシテックス、長さ５１ｍｍの変性ポリエステル繊維（低融点繊維Ｂ）２０重量％とを計量、混綿し、カード機で繊維を一定方向に送り出して中間ウェブを形成し、この中間ウェブをクロスラッパーにてラッピングした。このラッピングでは、高熱収縮性繊維が中間ウェブの幅方向に並ぶようにした。ついで、針番手４０番のニードルにて打込み本数１６０ｎ／ｃｍ2、針深さ１３ｍｍの条件でニードルパンチ加工を行い、ウェブＢを形成した。ウェブＢの目付は４５０ｇ／ｍ2であり、温度１５０℃における熱収縮率は３５％であった。すなわち、温度１５０℃における熱収縮率の差（ＳＨＤB−ＳＨＤA）は３５％であった。
【００５９】
ウェブＡ及びウェブＢを積層し、針番手４０番のニードルにて打込み本数１６０ｎ／ｃｍ2、針深さ１４ｍｍの条件でニードルパンチ加工を２回行い、目付１２００ｇ／ｍ2の積層不織布を得た。ウェブＡとウェブＢの重量比（前者／後者）は、６２．５／３７．５であった。該積層不織布の温度１５０℃における熱収縮率は１６％であった。熱収縮率測定後の形状は完全なパイプ状（円型パイプ状）となっていた。
【符号の説明】
【００６０】
１  第１の繊維層
２  第２の繊維層
【図１】
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【図２】
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