(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独認証によって通行可能な第一のゲートと、
前記第一のゲートの後に設けられており、上位レベルの権限を有するユーザを含む複数人認証によって通行可能な第二のゲートと、
前記第一のゲート及び前記第二のゲートに対応して設けられた認証情報読取装置と、
を備える施設におけるセキュリティ装置であって、
前記セキュリティ装置は、
前記認証情報読取装置によって読み取られた認証情報を取得する認証情報取得部と、
前記認証情報と、通行可能なゲートと、を関連付けた通行可能認証情報と、
前記認証情報と、ユーザのレベルと、を関連付けたレベル情報と、
前記上位レベルの権限を有するユーザである委託元のユーザの前記認証情報と、前記委託元のユーザの前記第一のゲート及び前記第二のゲートの通行権限が委託される委託先のユーザの前記認証情報と、を関連付けた委託情報と、
が登録される記憶部と、
取得された前記認証情報に基づいて、前記ゲートのセキュリティ解除の可否判断を行う認証部と、
前記認証部による判断結果に基づいて前記ゲートを制御するゲート制御部と、
前記認証部による判断結果に基づいて前記認証情報読取装置を制御する認証情報読取装置制御部と、
前記記憶部に登録された情報を管理する管理部と、
を備え、
前記認証部は、
前記第二のゲートに対応して設けられた前記認証情報読取装置によって読み取られた複数のユーザに関する複数の前記認証情報が取得されており、かつ、取得された複数の前記認証情報の少なくとも一つと関連付けられた前記通行可能認証情報が当該第二のゲートを通行可能であることを示す場合に、前記第二のゲートのセキュリティを解除する複数人認証を行い、
前記認証情報及び前記通行可能認証情報に基づいて、前記第一のゲート及び前記第二のゲートのセキュリティ解除の可否判断を行うとともに、前記委託情報に基づいて、委託先のユーザを委託元のユーザとみなしてセキュリティ解除の可否判断を行い、
前記第一のゲートのセキュリティ解除を行うと判断した場合には、前記レベル情報に基づいて、前記ユーザが上位レベルの権限を有するか否かを判断し、
前記ユーザが上位レベルの権限を有すると判断した場合には、前記認証情報及び前記委託情報に基づいて、前記ユーザが委託元であるか否かを判断し、
前記認証情報読取装置制御部は、前記ユーザが委託元であると判断された場合には、前記第一のゲートに対応して設けられた前記認証情報読取装置を介して委託維持及び委託解除を問い合わせ、
委託元である前記ユーザによる前記認証情報読取装置の操作に基づいて前記委託が解除された場合には、前記管理部は、当該委託情報を消去し、前記認証部は、委託解除後に前記第二のゲートの複数人認証を行い、取得された複数の前記認証情報の全てが前記レベル情報において上位レベルと関連付けられていないときに、前記第二のゲートに対応して設けられた前記認証情報読取装置に、委託が解除された旨を通知させ、
委託元である前記ユーザによる前記認証情報読取装置の操作に基づいて前記委託が維持された場合には、前記認証部は、委託維持後に前記第二のゲートの複数人認証を行い、取得された複数の前記認証情報の全てが前記レベル情報において上位レベルと関連付けられていないときに、前記第二のゲートに対応して設けられた前記認証情報読取装置に、委託中であるが委託元のユーザが前記施設内にいる旨を通知させる
ことを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
前記委託情報は、委託期間を含み、
前記認証部は、前記委託期間内であるか否かをさらに判断し、
前記認証情報読取装置制御部は、前記ユーザが委託元であり、かつ、前記委託期間内であると判断された場合には、前記第一のゲートに対応して設けられた前記認証情報読取装置を介して委託維持及び委託解除を問い合わせる
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設のゲートのセキュリティ解除を行うセキュリティ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
施設におけるセキュリティを確保するため、施設の適宜箇所にゲート及び認証装置を設置し、通行しようとするヒトの認証を認証装置によって行い、認証結果に基づいてゲートを開閉するセキュリティシステムが知られている。かかるセキュリティシステムにおいて、通常よりも高いセキュリティを実現するため、又は、複数人による作業を必須とするエリアを管理するために、複数人認証機能が用いられている。
【０００３】
複数人認証機能は、ＩＤカード、生体情報等による認証を用いて、所定時間内に複数のヒトが連続して通行可能と判断された場合にのみ通行を許可することによって、単独での通行を規制するものである。
【０００４】
複数人認証機能として、特許文献１には、緊急時等において、何らかの事情にとって二人認証が必要な入室箇所に認証対象者が二人揃っていない場合に、一人のみの認証を行い、遠隔地にいる管理人がインターホン等で本人であることを確認することによって、入室を許可する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７１７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術は、複数人で作業しなければならない区域には不向きであるという問題を有している。これに対して、代理人を立てて当該代理人を認証することによって、複数人認証を確保するシステムが考えられる。
かかるシステムは、管理端末等を用いて代理人を予め登録したり、ネットワークを介して通信可能な端末を用いて代理人を予め登録したりすることによって具現化可能である。
【０００７】
しかし、委託元が当日不在のため、予め期間を決めて委託先に代理人として複数人認証の権限を委託した際において、委託元が急に不在でなくなった場合には、ネットワークを介して通信可能な端末を用いて委託を解除したり、管理者に連絡をとって管理端末から委託を解除してもらったりする必要があり、手間がかかるという問題がある。
【０００８】
また、委託を解除しないままシステムを利用し続けた場合には、複数人認証の権限を有するユーザが必要以上に増えてしまい、セキュリティのレベルが低下してしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、前記した問題を解決すべく創案されたものであり、複数人認証における委託を容易に解除することが可能なセキュリティ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明のセキュリティ装置は、単独認証によって通行可能な第一のゲートと、前記第一のゲートの後に設けられており、上位レベルの権限を有するユーザを含む複数人認証によって通行可能な第二のゲートと、前記第一のゲート及び前記第二のゲートに対応して設けられた認証情報読取装置と、を備える施設におけるセキュリティ装置であって、前記セキュリティ装置は、前記認証情報読取装置によって読み取られた認証情報を取得する認証情報取得部と、前記認証情報と、通行可能なゲートと、を関連付けた通行可能認証情報と、前記認証情報と、ユーザのレベルと、を関連付けたレベル情報と、前記上位レベルの権限を有するユーザである委託元のユーザの前記認証情報と、前記委託元のユーザの前記第一のゲート及び前記第二のゲートの通行権限が委託される委託先のユーザの前記認証情報と、を関連付けた委託情報と、が登録される記憶部と、取得された前記認証情報に基づいて、前記ゲートのセキュリティ解除の可否判断を行う認証部と、前記認証部による判断結果に基づいて前記ゲートを制御するゲート制御部と、前記認証部による判断結果に基づいて前記認証情報読取装置を制御する認証情報読取装置制御部と、前記記憶部に登録された情報を管理する管理部と、を備え、前記認証部は、前記第二のゲートに対応して設けられた前記認証情報読取装置によって読み取られた複数のユーザに関する複数の前記認証情報が取得されており、かつ、取得された複数の前記認証情報の少なくとも一つと関連付けられた前記通行可能認証情報が当該第二のゲートを通行可能であることを示す場合に、前記第二のゲートのセキュリティを解除する複数人認証を行い、前記認証情報及び前記通行可能認証情報に基づいて、前記第一のゲート及び前記第二のゲートのセキュリティ解除の可否判断を行うとともに、前記委託情報に基づいて、委託先のユーザを委託元のユーザとみなしてセキュリティ解除の可否判断を行い、前記第一のゲートのセキュリティ解除を行うと判断した場合には、前記レベル情報に基づいて、前記ユーザが上位レベルの権限を有するか否かを判断し、前記ユーザが上位レベルの権限を有すると判断した場合には、前記認証情報及び前記委託情報に基づいて、前記ユーザが委託元であるか否かを判断し、前記認証情報読取装置制御部は、前記ユーザが委託元であると判断された場合には、前記第一のゲートに対応して設けられた前記認証情報読取装置を介して委託維持及び委託解除を問い合わせ、委託元である前記ユーザによる前記認証情報読取装置の操作に基づいて前記委託が解除された場合には、前記管理部は、当該委託情報を消去し、前記認証部は、委託解除後に前記第二のゲートの複数人認証を行い、取得された複数の前記認証情報の全てが前記レベル情報において上位レベルと関連付けられていないときに、前記第二のゲートに対応して設けられた前記認証情報読取装置に、委託が解除された旨を通知させ、委託元である前記ユーザによる前記認証情報読取装置の操作に基づいて前記委託が維持された場合には、前記認証部は、委託維持後に前記第二のゲートの複数人認証を行い、取得された複数の前記認証情報の全てが前記レベル情報において上位レベルと関連付けられていないときに、前記第二のゲートに対応して設けられた前記認証情報読取装置に、委託中であるが委託元のユーザが前記施設内にいる旨を通知させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数人認証における委託を容易に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るセキュリティ装置を備えるセキュリティシステムを模式的に示す図である。
【図２】図１のカードリーダを示すブロック図である。
【図３】（ａ）は図１のセキュリティ装置を示すブロック図、（ｂ）は図１のサーバを示すブロック図である。
【図４】（ａ）は扉管理テーブルを示す図、（ｂ）は通行権限管理テーブルを示す図、（ｃ）は委託元管理テーブルを示す図、（ｄ）は委託先管理テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るセキュリティ装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るセキュリティ装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るセキュリティ装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。同様の部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。以下の説明において、認証情報としてＲＦＩＤ（Radio frequency IDentification）カードに記憶されたＩＤ情報を用いる場合を例にとって説明するが、認証情報は、前記ＩＤ情報に限定されず、指紋等の生体情報、パスワード等であってもよい。認証情報として指紋を用いる場合には、認証情報読取装置として指紋読取装置が用いられ、認証情報としてパスワードを用いる場合には、認証情報読取装置としてテンキーが用いられる。また、以下の説明において、ゲートとして自動ドア（以下、単に「扉」と記載することがある。）を用いる場合を例にとって説明するが、ゲートは、前記自動ドアに限定されず、電気錠付き扉、改札機等のゲートであってもよい。
【００１４】
まず、本発明の実施形態に係るセキュリティ装置を備えるセキュリティシステムの構成について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施形態に係るセキュリティシステム１は、複数階にそれぞれ設けられた扉２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）を備える施設１０に適用されるシステムである。扉２０は、ロック機構と、扉２０の開閉状態を検出して後記するセキュリティ装置４０へ出力するセンサと、を備える。このセキュリティシステム１は、ゲートの一例の扉２０として、１Ｆに設けられたドアである扉２０Ａと、２Ｆに並列に設けられた扉２０Ｂ及び扉２０Ｃと、を備える。扉２０Ｂ，２０Ｃへは、扉２０Ａを通行しないと辿り着けないような施設１０のレイアウトとなっている。
【００１６】
扉２０Ａは、単独認証によって通行が許可される扉であって、通常時には、施設出入口側から施設奥側へのヒトの通行を規制するように閉じられており、後記するセキュリティ装置４０Ａから送信されたセキュリティ解除信号に基づいて当該扉２０Ａを開けることによって、施設出入口側から施設奥側へのヒトの通行を許容するように構成されている。また、扉２０Ａは、施設奥側から施設出入口側へのヒトの通行を常に許容するように構成されている。
【００１７】
扉２０Ｂは、複数人認証によって通行が許可される扉であって、通常時には、ヒトの通行を規制するように閉じられており、後記するセキュリティ装置４０Ｂから送信されたセキュリティ解除信号に基づいて当該扉２０Ｂを開けることによって、ヒトの通行を許容するように構成されている。
【００１８】
扉２０Ｃは、複数人認証によって通行が許可される扉であって、通常時には、ヒトの通行を規制するように閉じられており、後記するセキュリティ装置４０Ｃから送信されたセキュリティ解除信号に基づいて当該扉２０Ｃを開けることによって、ヒトの通行を許容するように構成されている。
【００１９】
なお、本発明におけるゲートは、前記した扉２０Ａ〜２０Ｃに限定されず、エレベータ、自動ドア、シャッタ、フラップゲート等、セキュリティ解除信号に基づいて制御されてヒトの移動を許容したり規制したりすることができるものであればよい。
【００２０】
また、セキュリティシステム１は、認証情報読取装置の一例であるカードリーダ３０として、扉２０Ａに対応して扉２０Ａ近傍の壁の施設入口側に設けられたカードリーダ３０Ａと、扉２０Ｂに対応して扉２０Ｂ近傍の壁の施設出入口側に設けられたカードリーダ３０Ｂ１，３０Ｂ２と、扉２０Ｃに対応して扉２０Ｃ近傍の壁の施設出入口側に設けられたカードリーダ３０Ｃ１，３０Ｃ２と、をさらに備える。カードリーダ３０は、ヒトによってかざされたＲＦＩＤカードＣａから認証情報としてのＩＤ情報を読み取り、読み取られたＩＤ情報を対応するセキュリティ装置４０へ送信する。
【００２１】
また、セキュリティシステム１は、複数のセキュリティ装置４０として、セキュリティ装置４０Ａと、セキュリティ装置４０Ｂと、セキュリティ装置４０Ｃと、をさらに備える。セキュリティ装置４０Ａは、扉２０Ａ及びカードリーダ３０Ａと通信可能に接続されている。また、セキュリティ装置４０Ｂは、扉２０Ｂ、カードリーダ３０Ｂ１，３０Ｂ２と通信可能に接続されている。また、セキュリティ装置４０Ｃは、扉２０Ｃ、カードリーダ３０Ｃ１，３０Ｃ２と通信可能に接続されている。
【００２２】
また、セキュリティシステム１は、コンピュータ等からなるサーバ５０及び監視端末６０を備える。セキュリティ装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ、サーバ５０及び監視端末６０は、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２３】
≪カードリーダ≫
カードリーダ３０は、図２（ａ）に示すように、ユーザインタフェースであるＩＤ情報読取部３１と、表示部兼操作部であるタッチパネル３２と、音声出力部であるスピーカ３３と、これらを制御する制御部３４と、を備える。制御部３４は、ＩＤ情報読取部３１によって読み取られたＩＤ情報に当該カードリーダ３０に対応する扉２０の扉ＩＤを付与し、ＩＤ情報及び扉ＩＤを対応するセキュリティ装置４０へ出力する。
【００２４】
≪セキュリティ装置≫
セキュリティ装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、入出力回路等から構成されており、図３に示すように、機能ブロックとして、ＩＤ情報取得部（認証情報取得部）４１と、記憶部４２と、認証部４３と、扉制御部（ゲート制御部）４４と、カードリーダ制御部（認証情報読取装置制御部）４５と、テーブル管理部４６と、を備える。
【００２５】
ＩＤ情報取得部４１は、対応するカードリーダから送信されたＩＤ情報を取得し、認証部４３へ出力する。
【００２６】
記憶部４２には、図４（ａ）に示す扉管理テーブル４２ａが記憶される。扉管理テーブル４２ａでは、扉ＩＤと、当該扉が複数人認証であるか否か（複数人認証フラグ）と、が関連付けられている。扉ＩＤ「０１」である扉２０Ａは、複数人認証フラグ「０」であり、上位レベル又は一般レベルのユーザの単独認証によって通行可能な扉である。扉ＩＤ「０２」である２０Ｂ及び扉ＩＤ「０３」である２０Ｃは、複数人認証フラグ「１」であり、上位レベルのユーザを含む複数人（本実施形態では、二人）認証によって通行可能な扉である。
【００２７】
また、記憶部４２には、通行可能ＩＤ情報及びレベル情報を格納するためのテーブルとして、図４（ｂ）に示す通行権限管理テーブル４２ｂが記憶される。ここで、通行可能ＩＤ情報は、ＩＤ情報と、当該ＩＤ情報を有するＲＦＩＤカードＣａを携帯しているユーザが扉２０Ａ〜２０Ｃを通行可能であるか否か（通行可否フラグ）と、を関連付けた情報であり、レベル情報は、ＩＤ情報と、権限レベル（権限レベルフラグ）と、を関連付けた情報である。ここで、権限レベルフラグ「１」は、上位レベルを表し、権限レベルフラグ「２」は、一般レベルを表す。また、扉２０Ａの通行可否フラグ「１」は、通行可能を表している。また、扉２０Ｂ，２０Ｃの通行可否フラグ「０」は、フラグ「０」のユーザが二人揃っても通行不能であることを表し、扉２０Ｂ，２０Ｃの通行可否フラグ「１」は、フラグ「１」のユーザを少なくとも一人含む二人が揃えば通行可能であることを表している。
【００２８】
また、記憶部４２には、委託情報を格納するためのテーブルとして、図４（ｃ）に示す委託元管理テーブル４２ｃが記憶される。ここで、委託情報は、委託元のユーザのＩＤ情報（委託元ＩＤ情報）と、委託先のユーザのＩＤ情報（委託先ＩＤ情報）と、委託期間と、期間内利用フラグと、を関連付けた情報である。期間内利用フラグ「０」は、委託期間内に委託先が当該委託に基づく認証を利用していないことを表し、期間内利用フラグ「１」は、委託期間内に委託先が認証を利用したことを表す。
【００２９】
また、記憶部４２には、図４（ｄ）に示す委託先管理テーブル４２ｄが記憶される。委託先管理テーブル４２ｄでは、委託先ＩＤ情報と、通知フラグと、が関連付けられている。通知フラグ「０」は、委託期間外であることを表し、通知フラグ「１」は、委託が解除されたことを表し、通知フラグ「２」は、委託元が認証を利用したことを表し、通知フラグ「３」は、委託期間中であることを表す。
【００３０】
図３に戻り、認証部４３は、ＩＤ情報取得部４１によって取得されたＩＤ情報を用いて扉のセキュリティ解除の可否判断を行い、判断結果を扉制御部４４へ出力する。より詳細には、認証部４３は、ＩＤ情報に付与された扉ＩＤを用いて扉管理テーブル４２ａを検索することによって、扉２０に対して単独認証を行うか複数人認証を行うかを判断する。
【００３１】
単独認証を行うと判断した場合には、認証部４３は、ＩＤ情報及び扉ＩＤを用いて通行権限管理テーブル４２ｂを検索することによって、扉２０のセキュリティを解除するか否かを判断する。
【００３２】
一方、複数人認証を行うと判断した場合には、認証部４３は、一定期間内に取得された二人のユーザのＩＤ情報と扉ＩＤとを用いて通行権限管理テーブル４２ｂを検索することによって、扉２０のセキュリティを解除するか否かを判断する。すなわち、認証部４３は、取得された二人のユーザのＩＤ情報の一方と扉ＩＤとに対応する通行可否フラグが「１」である場合に、扉２０のセキュリティを解除すると判断する。
【００３３】
また、認証部４３は、取得された二人のユーザのＩＤ情報を用いて委託元管理テーブル４２ｃを検索し、取得されたＩＤ情報が委託先ＩＤ情報としてレコードされており、かつ、現在時刻が委託期間内である場合には、委託先ＩＤ情報に対応する委託元ＩＤ情報を用いて通行権限管理テーブル４２ｂを検索し、委託元ＩＤ情報と扉ＩＤとに対応する通行可否フラグが「１」である場合にも、扉２０のセキュリティを解除すると判断する。
なお、認証部４３は、委託期間中における委託元の権限レベルフラグを「２」とみなし（変更し）、委託期間中における委託元を一般レベルのユーザとして取り扱う構成であってもよく、委託期間中における委託元の権限レベルフラグを「１」に維持する構成であってもよい。
【００３４】
すなわち、ＩＤ情報が「０００１」であるユーザＡ（不図示）は、単独認証を試みることによって扉２０Ａを通行することができるとともに、他のユーザＢ，Ｃ，Ｄのうちの一人を連れて複数人認証を試みることによって、扉２０Ｂを通行することができる。また、ＩＤ情報が「０００２」であるユーザＢは、単独認証を試みることによって扉２０Ａを通行することができるとともに、他のユーザＡ，Ｃ，Ｄのうちの一人を連れて複数人認証を試みることによって、扉２０Ｃを通行することができる。また、ＩＤ情報が「０００３」であるユーザＣ及び「０００４」であるユーザＤは、単独認証を試みることによって扉２０Ａを通行することができる。
【００３５】
扉制御部４４は、認証部４３による判断結果に基づいて、対応する扉を制御する。より詳細には、扉制御部４４は、認証部４３による判断結果が、開扉可能なものである場合に、セキュリティ解除信号を対応する扉へ送信する。
【００３６】
カードリーダ制御部４５は、認証部４３による判断結果又は扉制御部４４からのセキュリティ解除信号又は他のセキュリティ装置４０の扉制御部４４からのセキュリティ解除指示のいずれかに基づいて、対応するカードリーダ３０を制御する。より詳細には、カードリーダ制御部４５は、認証部４３による判断結果が、開扉可能なものである場合等に、通行可能メッセージを対応するカードリーダ３０へ送信する。カードリーダ３０の制御部３４は、通行可能メッセージを取得すると、通行可能であることをユーザに示す画像（通行可能通知用画像）をタッチパネル３２に表示させることによって、扉２０のセキュリティ状態をヒトへ通知する。
【００３７】
テーブル管理部４６は、記憶部４２に記憶された各テーブル４２ａ〜４２ｄを管理する。より詳細には、テーブル管理部４６は、例えば監視端末６０からの指示に従い、各テーブル４２ａ〜４２ｄのデータを削除したり更新したりする。また、テーブル管理部４６は、委託元管理テーブル４２ｃの期間内利用フラグを設定したり、委託期間に基づいて委託先管理テーブル４２ｄの通知フラグを設定したりする。
【００３８】
≪サーバ≫
サーバ５０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力回路等から構成されており、図２（ｂ）に示すように、機能ブロックとして、各テーブル４２ａ〜４２ｄが記憶された記憶部５１と、記憶部５１に記憶された各テーブル４２ａ〜４２ｄを管理するテーブル管理部５２と、を備える。
【００３９】
≪監視端末≫
監視端末６０は、監視者によって操作されるコンピュータであり、マウス、キーボード等からなる入力部と、ディスプレイ、スピーカ等からなる出力部と、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力回路等から構成された制御部と、を備える。監視者は、監視端末６０の入力部を操作することによって、各テーブル４２ａ〜４２ｄを出力部であるディスプレイに表示させたり、各テーブル４２ａ〜４２ｄのデータを削除したり更新したりすることができる。
例えば、委託元管理テーブル４２ｃにおける委託元ＩＤ情報、委託先ＩＤ情報及び委託期間は、監視端末６０から送信されたデータに基づいて設定される。
【００４０】
≪動作例≫
続いて、本発明の実施形態に係るセキュリティシステム１の動作例について、図５〜図７を参照して説明する。
【００４１】
まず、ＲＦＩＤカードＣａを携帯しているユーザが当該ＲＦＩＤカードＣａをカードリーダ３０にかざすと、カードリーダ３０は、ＲＦＩＤカードＣａが有するＩＤ情報を読み取り、読み取られたＩＤ情報を対応するセキュリティ装置４０へ送信する。
【００４２】
続いて、セキュリティ装置４０のＩＤ情報取得部４１がＩＤ情報を取得すると（ステップＳ１でＹｅｓ）、認証部４３は、認証処理を行い、ユーザが通行可能であるか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００４３】
認証処理（ステップＳ２）では、認証部４３は、ＩＤ情報を用いて前記した単独認証又は複数人認証を行う。通行権限管理テーブル４２ｂを検索する。通行権限管理テーブル４２ｂにおいて、取得されたＩＤ情報又は委託元ＩＤ情報に対応する通行可能ＩＤ情報が見つからなかった場合には（ステップＳ２でＮｏ）、カードリーダ制御部４５は、通行不可メッセージを認証装置３０へ出力する（ステップＳ３）。
【００４４】
一方、通行権限管理テーブル４２ｂにおいて、取得されたＩＤ情報又は委託元ＩＤ情報に対応する通行可能ＩＤ情報が見つかった場合には（ステップＳ２でＹｅｓ）、認証部４３は、取得されたＩＤ情報を用いて通行権限管理テーブル４２ｂを検索することによって、ユーザが上位レベルであるか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００４５】
ステップＳ４でＮｏの場合には、認証部４３は、ＩＤ情報を用いて委託先管理テーブル４２ｄを検索することによって通知フラグを読み出してカードリーダ制御部４５に出力し、カードリーダ制御部４５は、通知フラグに応じたメッセージを認証装置３０Ａへ出力する（ステップＳ５）。
【００４６】
認証装置３０の制御部３４は、通知フラグに応じたメッセージを取得し、メッセージに応じた画像をタッチパネル３２に表示させる。
通知フラグ「０」の場合には、タッチパネル３２には、「委託登録されましたが、委託期間外です。」と表示される。通知フラグ「１」の場合には、タッチパネル３２には、「委託が解除されました。速やかに複数人認証エリアから退出してください。」と表示される。通知フラグ「２」の場合には、タッチパネル３２には、「委託中ですが、委託元が施設を利用中です。」と表示される。
通知フラグ「３」の場合には、タッチパネル３２には、「委託中です。複数人認証の対応を依頼されています。」と表示される。
【００４７】
ステップＳ４でＹｅｓの場合には、認証部４３は、ＩＤ情報を用いて委託元管理テーブル４２ｃを検索することによって、ユーザが委託元であるか否かを判断する（ステップＳ６）。ステップＳ６でＹｅｓの場合には、認証部４３は、委託元管理テーブル４２ｃをさらに参照することによって、委託期間内であるか否かを判断する（ステップＳ７）。
【００４８】
ステップＳ７でＹｅｓの場合には、認証装置４０は、委託元用処理を行う（ステップＳ８）。詳細には、図６に示すように、テーブル管理部４６は、委託元管理テーブル４２ｃにおける期間内利用フラグを「１」に設定し（ステップＳ２１）、続いて、委託先管理テーブル４２ｄにおける通知フラグを「２」に設定する（ステップＳ２２）。これらステップＳ２１，Ｓ２２の実行順序は入れ替え可能である。
【００４９】
続いて、カードリーダ制御部４５は、委託解除用メッセージをカードリーダ３０へ出力する（ステップＳ２３）。
【００５０】
カードリーダ３０の制御部３４は、委託解除用メッセージを取得すると、委託解除用画像をタッチパネル３２に表示させる。タッチパネル３２には、委託解除ボタンと、委託維持ボタンと、が表示され、ユーザＢが委託解除ボタンを触ると、制御部３４は、委託解除指示を認証装置４０へ出力し、ユーザＢが委託維持ボタンを触ると、制御部３４は、委託維持指示を認証装置４０へ出力する。
【００５１】
テーブル管理部４６は、所定時間経過前（ステップＳ２４でＮｏ）に委託解除指示を取得すると（ステップＳ２５でＹｅｓ）、委託先管理テーブル４２ｄにおける通知フラグを「１」に設定し（ステップＳ２６）、本フローはステップＳ９へ移行する。
なお、ステップＳ２４でＹｅｓの場合、及び、ステップＳ２５でＮｏの場合にも、本フローはステップＳ９へ移行する。
【００５２】
一方、ステップＳ５の実行後、ステップＳ６でＮｏの場合、及び、ステップＳ７でＮｏの場合には、認証装置４０Ａは、委託先用処理を行う（ステップＳ９）。
【００５３】
詳細には、図７に示すように、扉制御部４４は、セキュリティ解除信号を対応する扉２０へ出力する（ステップＳ４１）。扉２０Ａは、セキュリティ解除信号を取得すると、扉２０のロック機構を解錠する。なお、ステップＳ２１の前後において、カードリーダ制御部４５は、通行可能メッセージを対応するカードリーダ４０へ出力する。カードリーダ３０の制御部３４は、通行可能メッセージを取得すると、通行可能であることをユーザに示す画像（通行可能通知用画像）をタッチパネル３２に表示させる。
【００５４】
セキュリティ解除信号の出力後、有効期間が経過した場合には（ステップＳ４２でＹｅｓ）、カードリーダ制御部４５は、認証用メッセージをカードリーダ３０へ出力し、扉制御部４４は、セキュリティ信号を扉２０へ出力し（ステップＳ４３）、本フローはステップＳ１０へ移行する。
【００５５】
カードリーダ３０Ａの制御部３４は、認証用メッセージを取得すると、認証用画像をタッチパネル３２に表示させる。また、扉２０は、セキュリティ信号を取得すると、扉２０Ａのロック機構を施錠する。
【００５６】
セキュリティ解除信号の出力後、有効期間が経過する前（ステップＳ４２でＮｏ）に扉２０が開けられた場合には（ステップＳ４４でＹｅｓ）、カードリーダ制御部４５は、認証用メッセージを対応するカードリーダ３０へ出力する（ステップＳ４５）。
【００５７】
続いて、扉２０が閉じられた場合には（ステップＳ４６でＹｅｓ）、扉制御部４４は、セキュリティ信号を対応する扉２０へ出力し（ステップＳ４７）、本フローはステップＳ１０へ移行する。
【００５８】
なお、本フローは、ステップＳ４４でＮｏの場合にはステップＳ４２へ戻り、ステップＳ４６でＮｏの場合にはステップＳ４６を繰り返す。
【００５９】
ステップＳ１０において、セキュリティ装置４０は、他のセキュリティ装置４０及びサーバ５０との同期処理を行い、セキュリティ装置４０の各テーブル４２ｃ，４２ｄの設定変更を他装置４０，５０のテーブルに反映させる。
【００６０】
本発明の実施形態に係るセキュリティ装置４０は、例えば、上位レベルの権限を有するユーザＢが委託元として一般レベルのユーザＤに権限を委託している場合において、ユーザＣ，Ｄが複数人認証によって扉２０Ｃを通行する前に、ユーザＢがカードリーダ３０Ａを操作することによって、委託を解除することができる。また、委託が解除された場合には、カードリーダ３０Ｃ１において、委託が解除された旨をユーザＣ，Ｄに通知することができる。また、委託が維持された場合には、カードリーダ３０Ｃ１において、委託元が施設１０にいる旨をユーザＣ，Ｄに通知することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。例えば、サーバ５０の記憶部５１に記憶された各テーブル４２ａ〜４２ｄとセキュリティ装置４０の記憶部４２に記憶された各テーブル４２ａ〜４２ｄとは完全に同一でなくてもよく、サーバ５０の記憶部５１にはシステム全体のデータに関するテーブル４２ａ〜４２ｄが記憶されており、セキュリティ装置４０の記憶部４２には当該セキュリティ装置４０のデータに関するテーブル４２ａ〜４２ｄが記憶されている構成であってもよい。また、セキュリティ装置４０は、扉２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃごとにセキュリティ装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが設けられる構成に限定されず、２以上の扉２０に対応可能なセキュリティ装置４０が設けられる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１      セキュリティシステム
２０    扉（ゲート）
３０    ＩＤ情報読取装置（認証情報読取装置）
４０    セキュリティ装置
４１    ＩＤ情報取得部（認証情報取得部）
４２    記憶部
４３    認証部
４４    扉制御部（ゲート制御部）
４５    カードリーダ制御部（認証情報読取装置制御部）
４６    テーブル管理部（管理部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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