(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象内の異常を外部の装置に通報する警備装置と、前記警備対象に設置された防犯センサと接続され前記防犯センサが検知すると検知信号を前記警備装置へ無線送信する無線送受信器を含んで構成される警備システムであって、
前記無線送受信器は、
前記警備装置と無線信号を送受信する送信部と受信部と、
時間を計時する計時部と、各部に電力を供給する電源部と、
前記受信部へ前記電源部から電力を所定期間だけ供給するよう制御する切替部と、
前記警備装置からの要請信号を受信すると前記防犯センサが正常であるか否かの確認し、
当該確認結果を前記警備装置に送信させる制御部とを有し、
前記警備装置は、前記要請信号に含めて次回以降の要請信号を送信する指定時刻を指定可能であり、
前記制御部は、前記指定時刻を含む前記所定期間に前記受信部へ電力が供給されるよう前記切替部を制御することを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記警備装置は、前記監視対象の警備状態として異常を通報しない解除モードと異常を通報する監視モードを設定するモード設定部を有し、
前記警備装置は、前記監視モード中は前記解除モード中よりも前記無線送受信器へ送信する要請信号の時間間隔を短くすることを特徴とする請求項１の警備システム。
【請求項３】
前記モード設定部は、さらに前記警備対象の外周を監視する防犯センサが検知した場合に異常とし、前記警備対象の内部を監視する防犯センサが検知した場合は異常としない在宅監視モードを設定可能であり、
前記警備装置は、前記在宅監視モード中は、前記外周監視の防犯センサに対し、前記内部監視の防犯センサよりも、前記無線送受信器へ送信する要請信号の時間間隔を短くすることを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記警備装置は、前記解除モードから前記監視モードへ移行した過去の時刻情報の度数分布から頻度の高い時間帯を前記解除モードから前記監視モードへのモード移行が予測されるモード移行予測時間帯として算出し、
前記警備装置は、前記警備装置が前記解除モードであり、現在時刻が前記モード移行予測時間帯では、前期無線送受信器へ送信する要請信号の時間間隔を前記解除モード時に通常設定された時間間隔よりも短くすることを特徴とする請求項２乃至３のいずれか1項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅、マンション、オフィスビル等の警備対象に設置されたセンサが侵入者を検出すると警備対象に設置された警備装置より通信回線を介して監視センタに通報する警備システムに関し、特にセンサの検知信号を無線信号にて警備装置に伝送する無線式の警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の警備システムでは、扉、窓の開閉などを検出するマグネットセンサ、窓の破壊を検出するガラス破壊検知センサ、或いは人体から放射される赤外線を検出する赤外線センサなどの侵入検知センサを警備対象の領域へ適宜配置している。監視状態にある警備対象領域へ賊が侵入すると侵入検知センサがこれを検出し、侵入検出信号をコントローラ（警備装置）に送出し、さらに、コントローラは、遠隔地にある監視センタに侵入異常を通報する。これにより監視センタでは、警備対象領域への警備員の派遣などの必要な措置をとることが可能となる。
【０００３】
このような警備システムでは、侵入検知センサとコントローラとの間で、無線通信を行う無線式の警備システムが広く利用されている（例えば特許文献１）。有線式警備システムでは、侵入検知センサをコントローラに接続するための配線を引き回したり、配線を通すために壁に孔を開けたりするなど、設置作業の手間或いは美観上の問題が発生するが、無線式警備システムでは、これらの問題を解決できるという利点がある。
【０００４】
無線式警備システムにおいては、侵入検知センサは、窓、扉、天井の周辺に設置されるので、使用環境の制約により、無線信号をコントローラへ送信する無線送信器をセンサと接続してセンサ近傍に設置するか、又はセンサ内に内蔵させる。この無線送信器の電源として電池が使用される。したがって、電池を頻繁に交換することを防ぐために電池寿命を延ばす必要がある。この省電力化のため、無線送信器は検出信号をコントローラへ送信する送信機能だけを有し、コントローラからの信号を受信する受信機能を持たない単方向通信を基本としている。
【０００５】
そして、侵入者を検出する侵入者センサや火災を検出する火災センサ等が正常であることおよびセンサの検知信号がコントローラまで確実に届くことを確認するため、無線信号の伝播チェックを定期的或いは不定期で行っている。
【０００６】
例えば、設置時において、各センサが正常であることを無線送信器から警備装置に送信し、警備装置は、この信号を受信することで、各センサの状態を確認している。また、警備システムの運用中は、所定時間おきにセンサが正常である旨の信号を無線送信器から警備装置に送信し、警備装置が当該信号を所定時間内に受信できなかった場合にセンサの異常の有無および無線の伝播状況を確認している。
【０００７】
無線送信器から送信される信号を確認することで、当該信号に含まれるセンサ情報から故障などを検知したり、警備対象におけるレイアウト変更や設置場所周辺に電波を発信する施設が建設される等に起因して変化により、センサの検知信号を警備装置にて受信できない状態を検出すると、対処員を派遣するなどして、設置場所の変更、センサの交換等を行うことで警備システムの適正な状態を維持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−８１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように従来の無線式警備システムでは、無線送信器からコントローラへの単方向通信を基本としているため、コントローラから任意のタイミングでセンサが正常かどうかを確認することができない。例えば警備対象に設置されたセンサが故障したとしても、それをコントローラが検知するためには、センサが所定周期ごとに送信する自己診断結果を送信してくるのを待たなければならない。
【００１０】
従ってセンサの故障を早期に検知するためには短い周期でセンサが正常である旨の自己診断結果をコントローラに送信する必要があるが、これを頻繁に行うと、前述のように無線送信器の電池寿命が短くなるという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明の警備システムは、無線送信器に受信機能を持たせることでコントローラからの無線信号を受信可能とし、無線送信器は、コントローラからの要請に応じてセンサの状態確認結果を返信することでコントローラが所望するタイミングでセンサの状態を確認可能とする。そして、無線送信器は、通常時は受信機能に供給される電力を遮断し、コントローラからの無線信号を受信するときに稼動状態とすることで省電力を実現している。無線送信器が稼動状態になる時間はコントローラからの要請信号に含めて送信される。さらにこの無線送信器が稼動状態になる時間間隔は、監視対象の警備状態に応じて変更することで不要なときは無線送信器に電力を供給しないようにする。これにより省電力を考慮しつつコントローラからの要求によりセンサの状態確認が可能とする警備システムが実現できる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明の警備システムは、警備対象内の異常を外部の装置に通報する警備装置と、前記警備対象に設置された防犯センサと接続され前記防犯センサが検知すると検知信号を前記警備装置へ無線送信する無線送受信器を含んで構成される警備システムであって、前記無線送受信器は、前記警備装置と無線信号を送受信する送信部と受信部と、時間を計時する計時部と、各部に電力を供給する電源部と、前記受信部へ前記電源部から電力の供給を制御する切替部と、前記警備装置からの要請信号を受信すると前記防犯センサが正常であるか否かの確認し、当該確認結果を前記警備装置に送信させる制御部とを有し、前記警備装置は、前記要請信号に含めて次回以降の要請信号を送信する時刻情報を指定可能であり、前記制御部は、前記指定時刻を含む期間に前記受信部へ電力が供給されるよう前記切替部を制御することを特徴とする。
【００１３】
また、前記警備装置は、前記監視対象の警備状態として異常を通報しない解除モードと異常を通報する監視モードを設定するモード設定部を有し、前記警備装置は、前記監視モード中は前記解除モード中よりも前記無線送受信器へ送信する要請信号の時間間隔を短くするようにしてもよい。
【００１４】
さらに、前記モード設定部は、さらに前記警備対象の外周を監視する防犯センサが検知した場合に異常とし、前記警備対象の内部を監視する防犯センサが検知した場合は異常としない在宅監視モードを設定可能であり、前記警備装置は、前記在宅監視モード中は、前記外周監視の防犯センサに対し、前記内部監視の防犯センサよりも、前記無線送受信器へ送信する要請信号の時間間隔を短くするようにしてもよい。
【００１５】
また、前記警備装置は、前記解除モードから前記監視モードへ移行した過去の時刻情報に基づいてモード移行予測時間帯を算出し、前記警備装置は、前記警備装置が前記解除モードであり、現在時刻が前記モード移行予測時間帯では、前期無線送受信器へ送信する要請信号の時間間隔を前記解除モード時に通常設定された時間間隔よりも短くするようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の警備システムによれば、無線式のセンサの故障を迅速に発見することができる。また、本発明の警備システムによれば、上記効果に加えて無線式送受信器の電池を長寿命化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る警備システムのブロック図である。
【図２】本発明に係る無線送受信器のブロック構成図である。
【図３】本発明にかかる警備装置のブロック構成図である。
【図４】本発明にかかる警備装置と無線送受信器のタイムチャートである。
【図５】本発明にかかる無線送受信器の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１は、本発明を適用した警備システムの構成を示す図である。警備システムは、戸建住宅・マンション・オフィスビル等の警備対象Ａ１・Ａ２…内に警備装置１が設置され、専用回線、電話回線、或いはインターネット等の通信網４を介して監視センタ５に接続されている。
【００１９】
また、警備対象Ａ１には、外部からの侵入者を検知する外周監視用センサ２ａと、室内の空間における人の存在を検出する内部監視用センサ２ｂが設置されている。外周監視用センサ２ａとしては、窓や扉付近に設置され窓や扉の開閉を磁石の接近／離間によって接点を切り換えることで検知するマグネットセンサ、窓の破壊時の振動、音から検出するガラス破壊検知センサ等がある。内部監視用センサとしては、人体が放射する赤外線を検出する受動型赤外線センサ（ＰＩＲ）があげられる。その他、熱・煙・ガス漏れなどを検出する防災センサ（不図示）が適宜設置されている。そして、センサ２ａ、２ｂは、警備対象への不審者の侵入を検知すると無線送受信器３を介して自己の識別情報またはアドレスを付した検知信号を警備装置１に出力する。
【００２０】
無線送受信器３はセンサ２と有線接続されセンサ２ａ、２ｂ周辺の壁面又は天井に設置されるか、又はセンサ２に内蔵され一体化されている。無線送受信器３はセンサ２が検知すると検知信号を警備装置１に送信する。また、警備装置１から指定された時刻になると受信部３３に電力を供給し、警備装置１から動作確認の要請信号（以下「チェック信号」と呼ぶ）を受信すると、センサ２の正常／異常の状態を確認し、確認結果の信号（以下「状態確認信号」と呼ぶ）を警備装置１に送信する。
【００２１】
警備装置１は、警備対象の警備状態を利用者の選択により適宜切り替えられるようになっている。ここでは警備装置１は警備状態として少なくとも、センサ２により監視を行う「監視モード」と、センサ２による監視行わない「解除モード」を有する。
【００２２】
例えば、警備対象Ａ１が監視モードにおいて、窓の開閉状態を監視しているセンサ２ａが窓の開を検出したとする。このとき、センサ２ａは接続されている無線送受信器３を介して警備装置１に検知信号を無線信号として送信する。警備装置１では、検知信号を受信すると、通信回線を介して監視センタ５に異常通報を行う。この異常通報を受けた監視センタ５では、異常通報を行った警備対象Ａ１に警備員を向かわせるなど適切な対応がとられる。
【００２３】
また、上述の「監視モード」とは別に特定の侵入監視センサのみ監視状態とする「在室監視モード」を有するようにしてもよい。在室監視モードとは、警備対象である建物内が有人であり、火災発生等を防災センサが検出した場合に異常発生の報知・通報を行うとともに、窓や扉など外部からの侵入を検出するために設置された外周監視用センサ２ａが検知した場合に異常発生の報知・通報を行う状態である。
【００２４】
この在室監視モードでは、上記特定の侵入監視センサ以外の他の侵入監視センサが検知した場合には異常と判定せず報知・通報を行わない。在室監視モードでは、前記特定の侵入監視センサが検知すると、侵入ディレ一音を所定時間鳴動させ、所定時間経過するまでにキャンセル操作がない場合に異常発生を報知・通報する。この侵入ディレ一音は、侵入者を威嚇するためであるとともに、利用者に侵入監視センサが検知したことを認識させるための報知音である。利用者の不注意でセンサを検知させてしまった場合は、侵入ディレー音でこれを認識することができ、所定時間以内のキャンセル操作によって異常発生を確定させないようにすることができる。
【００２５】
一方、警備対象Ａ１が解除モードであれば、警備装置１は、センサ２の検知信号を受信しても、警備対象Ａ１の利用者の行為に基づくものであると判断し、異常通報を行わない。但し、火災センサのように、例え利用者がいても通常状態にてセンサ２が検出しないはずの検知信号を受信した場合は、監視センタ５に通報する。
【００２６】
次に、図２を参照して、無線送受信器３について説明する。図２は、無線送受信器３の概略ブロックを示している。無線送受信器３は、制御部３０、アンテナ３１、送信部３２、受信部３３、センサI/F３４、表示部３５、記憶部３６、計時部３７、電源３８、スイッチ３９から構成されている。
【００２７】
アンテナ３１は、警備装置１と無線信号を送受信する。送信部３２、受信部３３はアンテナ３１に接続されており、送信部３２は制御部３０が生成した送信データをアンテナ３１より警備装置１へ無線送信する。受信部３３は警備装置１から送信された無線信号をアンテナ３１より受信して受信データを生成する。受信部３３は省電力のため、通常時は電源３８からの電力供給を遮断されている。そして記憶部３０に記憶された所定の時間になると制御部３０によりスイッチ３９をオンにして受信部３３に電力を供給して警備装置１と無線信号を送受信可能状態にさせる。
【００２８】
尚、上述の説明では送信部３２には常時電力を供給する構成としているが、送信部３２も通常時に電力を遮断をし、所定の時間になった場合、及びセンサ２からの検知信号が入力された場合に電力を供給して警備装置１へ無線信号を送信可能になるようにしてもよい。これにより、さらなる省電力化が可能となる。その他、通常時の動作が不要な構成要素について通常時にオフとし、センサ検知時及び所定の時間にオンとなるようにしてもよい。
【００２９】
センサI/F３４は有線接続されたセンサ２の信号を入力するためのインタフェースである。表示部３５はブザー或いはＬＥＤから構成されており、センサ２の検出状態/無線送受信器２の動作状態に応じて所定の表示及び鳴動を行う。
【００３０】
記憶部３６は無線送受信器３ごとに決められたアドレスコードを記憶する。このアドレスコードは、無線送受信器３を識別可能なコードであり、無線送受信器３から送信される全ての無線信号には、このアドレスコードが含まれている。また記憶部３６は、受信部３３に電源３８からの電力を供給する時刻情報が記憶される。この時刻情報は警備装置１からチェック信号が送信される時刻に基づいて設定される。チェック信号が送信される時刻は、直前に警備装置１から送信されたチェック信号に含まれている。
【００３１】
チェック信号の所定のデータ領域には、次回以降にチェック信号を送信する時刻情報が記憶されている。このチェック信号の送信時刻に基づいて制御部３０が受信部３３に電力を供給する時刻情報を設定し記憶部３６に記憶する。尚、チェック信号に含まれる時刻情報の指定は特定できればどのような形式でもよく、例えば１０時３８分といった時刻が指定されていてもよいし、現在時刻から２５分後という指定や、時間間隔に変更がなしという情報でもよい。また、制御部３０では次にチェック信号の送信時刻に基づいて、受信部３３に電力を供給する時間も設定する。例えば送信時刻の前後３０秒というような設定ができる。
【００３２】
制御部３０は各部の統括制御を行うＣＰＵ（中央演算装置）である。制御部３０は、接続したセンサ２からの検知入力に応じて検知信号を無線信号として警備装置１に送信するよう制御する。また、警備装置１から指定された時刻になるとスイッチ３９をオンにして無線送受信器３が警備装置１と通信可能なように設定された時間受信部３３へ電源からの電力を供給するように制御する。
【００３３】
計時部３７は、現在時刻を計時する時計である。また、現在時刻は、警備装置１から送信される無線信号に含まれる時刻情報によって、警備装置１の時刻と一致するように適宜修正される。電源３８は各部に直流電源を供給する。電源３８としては、電池が用いられる。電池の種類は、乾電池、ボタン電池等、無線送受信器３の大きさ等によって適宜選択される。
【００３４】
次に、図３を参照して、警備装置1について詳細に説明する。図３は、警備装置１の概念ブロック図である。警備装置１は、アンテナ１１と、アンテナ１１に接続される送信部１２と、同じくアンテナ１１に接続される受信部１３と、モード設定部１４、操作部１５と、通報部１６、表示部１７、制御部１０と、計時部１８、記憶部１９、電源２０とから構成されている。また無線接続される無線送受信器２とは別に有線接続されたセンサの信号を入力するためのセンサI/Fを備えるようにしてもよい。
【００３５】
アンテナ１１は、無線送受信器３と無線信号を送受信する。送信部１２と、受信部１３はアンテナ１１に接続される。
【００３６】
操作部１５は、利用者が監視モードまたは解除モードに設定する際に操作するものである。例えば、監視モードに設定する際に押下されるボタンや、監視モード／解除モードに設定する際に利用者が所持するＩＣカードを読み取るリーダ等である。
【００３７】
モード設定部１４は、操作部１５への操作に応じてモード設定処理を行い、警備状態を解除モード又は監視モードに切り替え設定する。モード設定部１４によりモードが設定されると、そのモードが現在のモードとして記憶部１９に記憶保持され、現在のモードに対応する制御が行われる。
【００３８】
通報部１６は、通信回線に接続され監視センタ５に異常信号などを送信する。表示部１７は、液晶表示装置や発光ダイオード等または、マイクやスピーカで構成され、利用者に異常発生などの各種の表示を行ったり、ブザー音あるいはメッセージ音声を出すことも可能である。
【００３９】
制御部１０は、警備装置１の各部を統括制御するＣＰＵ（中央演算装置）であり、監視領域への不審者の侵入を監視する。制御部１０は、無線送受信器３から送信されたセンサ２の検知信号を受信部１３で受信すると、当該センサ２の検知状態を警備状態によらず記憶部１９に記憶する。そして警備状態か解除モードである場合は何もせず、警備状態が監視モードである場合、直ちに監視センタ5へ通報処理を実行する。また、現在の警備状態に応じて設定された時刻に無線送受信器３に対しチェック信号を送信するよう制御する。
【００４０】
計時部１８は、内部に設けられた時計等であり、制御部１０からの問い合わせに応じて現在時刻を返信する。
【００４１】
記憶部１９は、制御部１０の動作プログラムの他、現在設定されている警備状態、各センサ２ごとの現在の検知状態、無線送受信３を識別する識別情報、無線送受信器３に対し送信するチェック信号の送信時間情報、センサ２のアドレス情報及び設置場所情報が記憶される。また、過去の警備状態を監視モードに変更した時刻から予測されるモード変更予測時間帯の情報も記憶しておく。電源部２０は、商用電源に接続され、各部に所定の電圧を供給する。
【００４２】
次に図４を用いて、警備装置１と無線送受信器３の間で行う無線通信の手順について説明する。図４(ａ)は監視対象における警備状態の変化を示したものである。図４(ａ)では、時刻Ｔ１に利用者が警備装置１の操作部１５を操作して警備状態を監視モードから解除モードに変更し、その後時刻Ｔ２に再び解除モードから監視モードに変更した場合のモード推移を示したものである。
【００４３】
図４（ｂ）は、警備装置１から無線送受信器３へチェック信号を送信するタイミングを示している。図４（ｂ）に示すように、監視モード中は、警備装置１から無線送受信器３へチェック信号を送信する間隔ｄ１は、解除モード中に無線送受信器３へチェック信号を送信する間隔ｄ２よりも短く設定してある。これは、監視モード中はセンサ２が故障したことを早期に検出する必要があるが、解除中はセンサ２が信号を検知しても監視センタ５へ通報しないので必ずしも迅速に検出する必要はないためである。これにより無線送受信器３の省電力化を行っている。
【００４４】
また同様に受信部３３に電力を供給する時間を警備状態に応じて変えるようにしてもよい。すなわち、警備状態が監視モードにときは電力を供給する時間を解除モードのときよりも長くするように警備装置１から指示することができる。これにより、無線送受信器３の計時部３６に多少の誤差が生じた場合でも監視モードの時は警備装置１からのチェック信号の受信ミスを防ぐことができる可能性が高くなる。
【００４５】
一方、図４（ｃ）は、無線送受信器３の受信部３３が受信可能状態となるタイミングを示している。前述のように無線送受信器３は電源として電池を用いており、省電力を目的として、通常時は受信部３３に電力が供給されないようにし、警備装置１からのチェック信号を受信するときに所定時間スイッチ３９をオンにするように制御する。また警備装置１と無線送受信器３の時刻は一致するようにしてあるが、多少の誤差を見込んで受信部３３が受信可能状態となるのは所定の時間幅を設定している。この時間幅は警備装置１から送信されるチェック信号に含まれる次回以降のチェック信号の送信時刻情報に基づいて、制御部４０が受信部３３に電力を供給する時刻情報を設定し記憶部３６に記憶する。
【００４６】
図４（ｄ）は、無線送受信器３が接続されたセンサ２の状態確認結果を警備装置１に送信するタイミングを示している。無線送受信器３は、警備装置１からのチェック信号を受信すると、接続されたセンサ２が正常であるか確認し、確認結果をセンサのアドレス情報とともに警備装置１に状態確認信号として送信部３２より送信する。警備装置１は無線送受信器３からの応答信号に含まれるアドレス情報から当該無線送受信器３が正常であることを確認できる。一方警備装置１は送信したチェック信号に対し、無線送受信器３から応答信号が返ってこない場合は通信異常である可能性が高いので監視センタ５へ通報する。
【００４７】
（監視モードから解除モード）
次に実際に利用者により警備状態が変更された場合の動作について説明する。利用者により警備装置１の操作部１５が操作されて警備状態が監視モードから解除モードに変更された場合についてまず説明する。監視モードにおいては警備装置１から無線送受信器３に対し時間間隔ｄ１で無線通信が実行される。いま警備装置１は、時刻ｔｋ１に、無線送受信器３に対しチェック信号を送信し、無線送受信器３から応答信号が警備装置１に送信されたとする。この段階ではまだ警備状態は監視モードであるので、警備装置１から無線送受信器３に送信されるチェック信号には、次回チェック信号を送信するのは時刻ｔｋ２であるという情報が含まれる。
【００４８】
次の予定時刻ｔｋ２では、警備装置１は、警備状態が解除モードに変更になっているため、無線送受信器３に対し、次回、電力供給するのは時刻ｔｋ３にするようチェック信号により伝達する。
【００４９】
（解除モードから監視モード）
次に警備状態が解除モードから監視モードに変更される場合の動作について説明する。今、図４の例では警備状態は時刻Ｔ２で解除モードから監視モードへ移行しているとする。警備装置１は、時刻ｔｌ１にて、無線送受信器３へチェック信号を送信して無線通信を行ったとする。時刻ｔｌ１において警備状態は解除モードであるので、次に受信可能状態となるのは前回同様時刻ｔｌ１から期間ｄ２経過後の所定時刻であるため、当該所定時刻を警備装置１から無線送受信器３にチェック信号として送信される。ところが、図４の例では時刻ｔｌ１から期間ｄ２が経過する前に警備状態が監視モードへ変更になっている。従って、期間ｄ２が長時間に設定されていると、監視モードに移行してからもしばらくはセンサの正常チェックが実行されなくなる場合がある。
【００５０】
そこで、警備装置１では、過去の解除モードから監視モードへ移行した時刻（セット時刻）の履歴から、モード変更時刻を予測し、予測された時間帯では、チェック信号の時間間隔を短くするよう制御する。図４の例では時刻ＴａからＴｂの間が予測時間帯として設定されているものとする。                  
【００５１】
図４において時刻ｔｌ１は監視モードへの移行予測時間帯に入っているので警備装置１は、無線送受信器３に次の受信状態になる時間間隔をｄ２よりも短いｄ３とし、時刻ｔｌ２＝ｔｌ１＋ｄ３とするように指示する。時刻ｔｌ２においては、まだ警備状態が変わっていないが、次の時間間隔も短くするように指令する。そして時刻ｔｌ３になると、警備状態が解除モードから監視モードに変わっているので以降の時間間隔を監視モード時の時間間隔として設定してある期間ｄ１後とするように指令する。
【００５２】
移行予測時間帯の開始時間Ｔａ、終了時間Ｔｂは、セット時刻の度数分布を求めた結果から頻度の高い時間帯として設定することができる。またセット時刻の分布が正規分布に従う場合、平均値からの分散値を設定してＴａ、Ｔｂを設定するようにしてもよい。この場合、警備装置１からチェック信号を送信する間隔は、予測時間帯の中で平均値に近付くに従って電力供給する時間幅を短くし、平均値をすぎると再び次第に長くするように設定してもよい。
【００５３】
以上、本発明の実際の動作を説明した。次に図５のフローチャートを用いて無線送受信３の動作について説明する。図５のフローチャートにおける無線送受信器３の動作は特に説明しない限り警備状態が監視モードでも解除モードも同じである。
【００５４】
まず、ステップＳ０１ではセンサ２からの検知信号の有無を判定する。検知信号がある場合はステップＳ０２で警備装置１に通報する。これは警備状態によらずセンサの現在の状態を通報する。例えば解除モードにおいて利用者が窓を開け開閉検知センサが検知すると検知信号が警備装置１に送信され、警備装置１においてセンサの状態が記憶される。一方監視モードの場合もセンサ２が検知すると警備装置１に通報する。解除モードにおいては警備装置１に通報後、ステップＳ０３へすすむが、監視モードの場合は通報後、強制的に終了するようにしてもよい。
【００５５】
次にステップＳ０３にて現在時刻が受信部３３へ電力を供給する設定時刻に達したか否かが判定される。この設定時刻は、記憶部３６に記憶されており、制御部３０にて計時部３７から得られる時刻と設定時刻の比較して判定される。この設定時刻は、警備装置１から送信されるチェック信号の送信時刻に基づいて制御部３０により設定される。チェック信には次回以降のチェック信号の送信時刻の情報が含まれている。受信部３３への電力供給の設定時刻に達していればステップＳ０４へすすむ。設定時刻に達していなければステップＳ０１へ戻る。
【００５６】
ステップＳ０４では、受信部３３へ電源３８からの電力が供給される。ここでは受信部３３のみ制御しているが前述の通り、送信部と受信部が一体化されている場合などは送信部３２も通常時はスイッチ３９をオフにしておき、受信部３３と同時にオンになるように制御するようにしてもよい。
【００５７】
ステップＳ０４で受信部３３に電力供給を開始すると次にステップＳ０５で警備装置１からのチェック信号を受信したか否かが判定される。チェック信号を受信した場合はステップＳ０６へすすみ、接続されたセンサ２の状態を確認する。そして、ステップＳ０７でセンサ２の状態確認結果信号を警備装置１へ送信し、ステップＳ０８へすすむ。
【００５８】
ステップＳ０８では次回以降に受信部３３へ電力を供給する時刻情報を記憶部３６へ記憶する。そしてステップＳ０９では予め設定した受信部３３へ電力を供給する時間を経過したか否かが判定される。この受信部３３に電力を供給する時間は、センサ２が検知した場合の、その通報が遅れたとしても実質的に問題がない程度に設定される。設定した電力供給時間が経過している場合はステップＳ１０で受信部３３への電力の供給を遮断してステップＳ０１へ戻る。
【００５９】
一方ステップＳ０５で警備装置１からのチェック信号を受信できない場合はステップＳ１１へすすみ、予め設定した時刻を経過するとステップＳ１０でスイッチ３９をオフにする。
これは、通信異常や計時部３７の誤差などの原因が考えられるが、その場合は、警備装置１へ異常信号を通報するようにしてもよい。或いは次回の電力供給開始時間を前回と今回の時間間隔に基づいて自動で設定するようにしてもよい。またその際に、受信部３３への電力供給時間を前回よりも長くするように設定してもよい。これにより計時部３７の誤差発生による受信ミスは吸収できる可能性がある。
【００６０】
以上、無線送受信器３の動作について説明した。尚、フローチャート上では説明を省略したが警備装置１から送信されるチェック信号に含まれる時刻情報により計時部３７の誤差がある場合は自動的に修正される。また、送信部３２と受信部３３への電力供給を個別に行う本実施形態の場合、ステップＳ０６からステップＳ０９の処理はステップＳ１０で受信部３３への電源をオフにしてから実行するようにしてもよい。同様に送信部３２と受信部３３を一体化させて同時に制御する場合は、ステップＳ０８からステップＳ０９の処理は送受信部への電力供給をオフにしてから行うようにしてもよい。
【００６１】
以上、実施形態にかかる警備システムについて説明した。上述の説明では、警備状態として監視モードと解除モードの２種類の場合について説明したが、これに前述の在室監視モードを設ける場合については、外周監視センサ２ａは監視中であるので監視モードと同様、警備装置１が無線送信器３にチェック信号を送信する間隔を内部確認センサ２ｂより短く設定するようにすることができる。これにより、監視中のセンサが故障した場合は、迅速に検出することができる。
【００６２】
同様に、監視モードにおいて、外周監視センサ２ａの監視間隔を内部監視センサ２ｂの監視間隔よりも短くするようにしてよい。これにより、監視がより必要な外周監視センサの故障をいち早く発見できる。
【００６３】
また、警備状態やセンサの種類に応じてチェック信号の送信間隔を変更する場合、同一のモード、センサの種類に対しては常に同じ間隔で実行する必要はなく、ある程度ランダムに実行するようにしてもよい。この場合は平均的なチェック信号の送信間隔が他方より短く（或いは長く）なるようにすればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      警備装置
２ａ    外周監視センサ
２ｂ    内部監視センサ
３      無線送受信器
４      ネットワーク
５      監視センタ
【図１】
0005634809.tif 000002
【図２】
0005634809.tif 000003
【図３】
0005634809.tif 000004
【図４】
0005634809.tif 000005
【図５】
0005634809.tif 000006