(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒の循環経路に少なくとも圧縮機と、熱媒および熱源水を熱交換させる熱交換コイルとを配管接続してなる水熱源ヒートポンプユニットを複数備え、該水熱源ヒートポンプユニットの各熱交換コイルに熱源水を供給する熱源装置を設けた空調システムに適用され、
前記圧縮機が作動しているヒートポンプ運転時に前記熱交換コイルに供給される熱源水流量、および前記熱媒との熱交換前後における熱源水温度差に基づいて前記水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を計測する個別消費熱量計測方法であって、
前記水熱源ヒートポンプユニットの前記熱交換コイルに前記熱源装置からの熱源水を個別に供給する入口側分岐管、および、該熱交換コイルを循環した熱源水が個別に流出する出口側分岐管に入口側温度センサおよび出口側温度センサを設置しておき、
前記水熱源ヒートポンプユニットの前記圧縮機が停止している無負荷期間内に各温度センサに基づいて取得した入口側温度波形と出口側温度波形から、それぞれの極大値同士の差および極小値同士の差の少なくとも何れかを求めることで両温度センサの双方の器差が合成された合成器差を特定し、前記ヒートポンプ運転時に各温度センサに基づいて取得した前記入口側温度波形と前記出口側温度波形の相対関係を、前記出口側温度波形から前記合成器差を一律に減ずる、或いは、前記入口側温度波形に前記合成器差を一律に足す合成器差補正処理を行った後における両温度波形の温度差から前記ヒートポンプ運転時の任意の時刻における前記熱源水温度差を算出する、
個別消費熱量計測方法。
【請求項２】
前記熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して前記入口側温度波形と前記出口側温度波形に温度変化が発生する時間差を、熱源水のコイル循環所要時間として特定し、
前記ヒートポンプ運転時に各温度センサに基づいて取得した前記入口側温度波形と前記出口側温度波形の相対関係を、前記合成器差補正処理に加えて、任意の時刻における入口側温度波形の値を当該任意の時刻から前記コイル循環所要時間だけ遅い時刻における出口側温度波形の値から差し引く、或いは、任意の時刻における出口側温度波形の値から前記コイル循環所要時間だけ早い時刻における入口側温度波形の値を差し引くことによって補正した後における両温度波形の温度差から前記ヒートポンプ運転時の任意の時刻における前記熱源水温度差を算出する、
請求項１に記載の個別消費熱量計測方法。
【請求項３】
任意の時刻における前記熱源水流量を算出する熱源水流量算出処理を実施する際に、
前記熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して前記入口側温度波形と前記出口側温度波形に温度変化が発生する時間差を、熱源水のコイル循環所要時間として特定する時間差特定処理を実施し、
前記熱交換コイルにおける保有水量を前記時間差特定処理において特定した前記コイル循環所要時間によって除すことによって任意の時刻における前記熱源水流量を算出する、
請求項１又は２に記載の個別消費熱量計測方法。
【請求項４】
熱媒の循環経路に少なくとも圧縮機と、熱媒および熱源水を熱交換させる熱交換コイルとを配管接続してなる水熱源ヒートポンプユニットを複数備え、該水熱源ヒートポンプユニットの各熱交換コイルに熱源水を供給する熱源装置を設けた空調システムに適用され、
前記圧縮機が作動しているヒートポンプ運転時に前記熱交換コイルに供給される熱源水流量、および前記熱媒との熱交換前後における熱源水温度差に基づいて前記水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を計測するコンピュータを備えた個別熱量計測システムであって、
前記水熱源ヒートポンプユニットの前記熱交換コイルに前記熱源装置からの熱源水を個別に供給する入口側分岐管に設置された入口側温度センサと、該熱交換コイルを循環した熱源水が個別に流出する出口側分岐管に設置された出口側温度センサと、を備え、
前記コンピュータは、
前記水熱源ヒートポンプユニットの前記圧縮機が停止している無負荷期間内に各温度センサに基づいて取得した入口側温度波形と出口側温度波形から、それぞれの極大値同士の差および極小値同士の差の少なくとも何れかを求めることで両温度センサの双方の器差が合成された合成器差を特定し、前記ヒートポンプ運転時に各温度センサに基づいて取得した前記入口側温度波形と前記出口側温度波形の相対関係を、前記出口側温度波形から前記合成器差を一律に減ずる、或いは、前記入口側温度波形に前記合成器差を一律に足す合成器差補正処理を行った後における両温度波形の温度差から前記ヒートポンプ運転時の任意の時刻における前記熱源水温度差を算出する、
個別消費熱量計測システム。
【請求項５】
前記コンピュータは、
前記熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して前記入口側温度波形と前記出口側温度波形に温度変化が発生する時間差を、熱源水のコイル循環所要時間として特定し、
前記ヒートポンプ運転時に各温度センサに基づいて取得した前記入口側温度波形と前記出口側温度波形の相対関係を、前記合成器差補正処理に加えて、任意の時刻における入口側温度波形の値を当該任意の時刻から前記コイル循環所要時間だけ遅い時刻における出口側温度波形の値から差し引く、或いは、任意の時刻における出口側温度波形の値から前記コイル循環所要時間だけ早い時刻における入口側温度波形の値を差し引くことによって補正した後における両温度波形の温度差から前記ヒートポンプ運転時の任意の時刻における前記熱源水温度差を算出する、
請求項４に記載の個別消費熱量計測システム。
【請求項６】
前記コンピュータは、
任意の時刻における前記熱源水流量を算出する熱源水流量算出処理を実施する際に、
前記熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して前記入口側温度波形と前記出口側温度波形に温度変化が発生する時間差を、熱源水のコイル循環所要時間として特定する時間差特定処理を実施し、
前記熱交換コイルにおける保有水量を前記時間差特定処理において特定した前記コイル循環所要時間によって除すことによって任意の時刻における前記熱源水流量を算出する、
請求項４又は５に記載の個別消費熱量計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水熱源ヒートポンプユニットを用いた空調システムの消費熱量を個別に計測するための個別消費熱量計測方法および個別消費熱量計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水熱源空調システムは、冷却塔やボイラー等を熱源装置とし、コンプレッサを内蔵した複数の水熱源ヒートポンプユニットを建物内に分配配置することで、個別に空調を行う個別空調システムである。従来、この種の水熱源空調システムにおいてエネルギー使用量（消費熱量）の計測を行う場合には熱源装置毎に行われるのが一般的であり、より小単位の計測を行う場合でも配管系列単位もしくはフロア（階）単位で行われることが多い。
【０００３】
一方、テナント用として使用される事務所ビル等では、その用途やレイアウト変更等によって空調用機器の追加、削減、移設等が行われることがあり、これらに伴ってテナント毎の消費熱量も変化するが、テナントへの空調課金は例えば空調対象床面積に応じて行われることが多い。
これに関連して、空調用機器の冷温水バルブの開度と開弁時間から各テナントへの空調課金を算出する方法も提案されている（例えば、特許文献１を参照）。しかし、この従来技術においては、空調用機器への送水圧力を考慮していない。そのため、空調用機器が設置している階数が異なると、結果として、冷温水バルブの開度や開弁時間が同条件であっても各空調用機器の消費熱量も異なり、ひいてはテナント単位での消費熱量も異なったものとなる。
【０００４】
上記問題を解決する方法として、水熱源ヒートポンプユニット毎に、熱源装置から供給される熱源水の温度や流量を計測するための温度センサや流量計を設置して、各ユニットでの消費熱量の計測を行うことが考えられる。しかし、この計測方法では、配管自体に流量計等の計測機器を取付けるため、その取り付け作業時には空調設備の停止を余儀なくされる上、水抜き、配管の切断といった工事も必要となる。また、計測精度の比較的高い流量計として電磁流量計が知られているが価格が高価であり、既設の改修だけではなく、新設時にも適用しにくいという問題もある。
これに対して、配管表面から熱源水の流量を計測する方法として超音波流量計を用いる方法が考えられるが、この超音波流量計は上記電磁流量計よりもさらに高額であり、建物全体のエネルギー管理として各ユニットの消費熱量を個別に計測する場合のように、計測点数が比較的多い場合には不向きである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７４７７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６１８２６号公報
【特許文献３】特開２００５−２９１７６６号公報
【特許文献４】特開２００６−２４２８５１号公報
【特許文献５】特開２００９−６８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した問題に鑑みてなされてものであって、その目的は、水熱源ヒートポンプユニットを用いた個別空調システムにおいて、各水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を精度よく計測できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、熱媒の循環経路に少なくとも圧縮機と、熱媒および熱源水を熱交換させる熱交換コイルとを配管接続してなる水熱源ヒートポンプユニットを複数備え、該水熱源ヒートポンプユニットの各熱交換コイルに熱源水を供給する熱源装置を設けた空調システムに適用され、前記熱交換コイルに供給される熱源水流量、および前記熱媒との熱交換前後における熱源水温度差に基づいて前記水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を計測する個別消費熱量計測方法であって、各水熱源ヒートポンプユニットの各熱交換コイルに前記熱源装置からの熱源水を個別に供給する入口側分岐管、および、該熱交換コイルを循環した熱源水が個別に流出する出口側分岐管に入口側温度センサおよび出口側温度センサを設置しておき、前記水熱源ヒートポンプユニットの前記圧縮機が停止している無負荷期間内に各温度センサに基づいて取得した入口側温度波形と出口側温度波形から、それぞれの極大値同士の差および極小値同士の差の少なくとも何れかを求めることで両温度センサの双方の器差が合成された合成器差を特定する合成器差特定処理を、前記熱源水温度差を算出する熱源水温度差算出処理に先行して実施する、個別消費熱量計測方法が提供される。
【０００８】
本発明において、個別消費熱量とは、水熱源ヒートポンプユニット毎の消費熱量を意味する。また、水熱源ヒートポンプユニットの圧縮機が停止している無負荷期間には、例えば送風運転のほか、同ユニットの稼働が停止している期間が含まれる。一方、圧縮機が作動状態にある時をヒートポンプ運転時と称し、これには例えば冷房運転、暖房運転等が該当する。
【０００９】
本発明に係る個別消費熱量計測方法によれば、各水熱源ヒートポンプユニットにおける個別消費熱量を、熱源水流量および熱源水温度差に基づいて計測、算出する。ここでいう熱交換コイルに供給される熱源水流量とは、熱交換コイルにおける熱源水の流路を流通する熱源水の流量である。また、熱媒との熱交換前後における熱源水温度差とは、ヒートポンプ運転時において熱源水が熱媒との熱交換を行うことによって熱交換コイルへの流入前と流出後において発生する熱源水の温度差である。
【００１０】
無負荷期間においては、熱交換コイルにおいて熱媒と熱源水との間で熱交換が行われないため、この無負荷期間内において上記２つの温度センサによる温度計測データに基づく入口側温度波形と出口側温度波形において相互に対応する極大値、極小値の温度差を、入口側温度センサおよび出口側温度センサの双方の総合的な器差が合成されている合成器差として把握することができる。ここでいう、合成器差は、入口側温度センサと出口側温度センサのそれぞれの器差を特定したものではなく、これらが合成されたものである。また、合成器差には、各温度センサにおける固有の器差のみならず、温度センサと記録機器との接続誤差、温度センサの設置対象配管への取付け方に関する誤差（配管に対する密着度合い、接触圧力等）、温度の計測環境による誤差等、温度計測に関わるあらゆる総合的な誤差が含まれる概念である。
【００１１】
本発明によれば、熱源水温度差算出処理に先行して、熱媒と熱源水との間の熱交換による影響を考慮する必要のない無負荷状態期間中に得られた温度計測データに基づいて合成器差特定処理を事前に実施しておき、上記合成器差を特定するようにした。そのため、熱源水温度差算出処理に係る熱源水温度差の算出に際しては、予め特定しておいた合成器差を用いて、その影響を相殺するような合成器差補正処理を実施することができる。これにより、熱源水温度差算出処理に係る熱源水温度差の算出精度が向上するため、ひいては個別消費熱量の計測精度を高めることが可能となる。
【００１２】
ここで、前記熱源水温度差算出処理において任意の時刻における前記熱源水温度差を算
出する際に、前記熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して前記入口側温度波形と前記出口側温度波形に市販の計器（例えば、温度センサ）で把握できる温度変化（以下、単に「温度変化」という）が発生する時間差を、熱源水のコイル循環所要時間として特定する時間差特定処理を実施し、前記入口側温度波形と前記出口側温度波形の相対関係を、前記合成器差特定処理において特定した前記合成器差、および、前記時間差特定処理において特定した前記コイル循環所要時間によって補正した後における両温度波形に顕れる温度差から任意の時刻における前記熱源水温度差を算出してもよい。なお、入口側温度波形および出口側温度波形に係る温度変化とは、後述するグラフに描かれるこれら各温度波形に現れる勾配として把握できる。
【００１３】
ここで、熱源装置から供給される熱源水に温度変動が生じた場合、その温度変動が起こった熱源水が配管を流れて熱交換コイルに到達することで、まず入口側温度センサが熱源水の温度変動を捕え、それに遅れて出口側温度センサが上記熱源水の温度変化を捕えることになる。このような入口側温度センサに対する出口側温度センサの相対的な応答遅れ時間である上記時間差は、熱源水が熱交換コイルを循環（通過）するために必要な所要時間として把握することができる。
【００１４】
そこで、本発明においては、このような時間差をコイル循環所要時間として特定する時間差特定処理を実施し、入口側温度波形と出口側温度波形の相対関係を、合成器差およびコイル循環所要時間によって補正した後における両温度波形の温度差から任意の時刻における熱源水温度差を算出するようにしたので、熱源水温度差の算出精度を向上させることができる。
【００１５】
入口側温度波形と出口側温度波形の相対関係について合成器差を用いた補正を行う際には、出口側温度波形から合成器差を一律に減ずる補正処理、或いは、入口側温度波形に合成器差を一律に足す補正処理を行うとよい。また、入口側温度波形と出口側温度波形の相対関係についてコイル循環所要時間を用いた補正を行う際には、ある任意時刻における入口側温度波形の値を、その任意時刻からコイル循環所要時間だけ遅い時刻における出口側温度波形の値から差し引く処理、或いは、ある任意時刻における出口側温度波形の値からコイル循環所要時間だけ早い時刻における入口側温度波形の値を差し引く処理を行うとよい。
【００１６】
ここで、入口側温度センサと出口側温度センサの間には、熱交換コイルの保有水量分だけの熱源水が介在する。従って、出口側温度センサと入口側温度センサが捕らえるそれぞれの温度波形に変化が起こるタイミングには、熱交換コイルの保有水量に比例し、熱源水流量に反比例するずれが生じることになる。そこで、熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して入口側温度波形と出口側温度波形に温度変化が発生する時間差を、熱源水が熱交換コイルを循環（通過）するために必要なコイル循環所要時間と等価として扱うことができる。
【００１７】
また、任意の時刻における前記熱源水流量を算出する熱源水流量算出処理を実施する際に、前記熱源装置から供給される熱源水の温度変動に追従して前記入口側温度波形と前記出口側温度波形に温度変化が発生する時間差を、熱源水のコイル循環所要時間として特定する時間差特定処理を実施し、前記熱交換コイルにおける保有水量を前記時間差特定処理において特定した前記コイル循環所要時間によって除すことによって任意の時刻における前記熱源水流量を算出してもよい。これにより、任意の時刻における熱源水流量を求めることができる。
【００１８】
また、上記方法によれば、熱交換コイルを通過する熱源水流量を、熱交換コイルのコイル経路長、経路断面積等の寸法に基づくことなく算出することができるという利点がある
。すなわち、熱交換コイルに関するコイル経路長および経路断面積等の詳細情報はメーカーが保有している情報であって一般には公開されていないことが多く、一般ユーザがこれらの情報を入手することは実際には困難である。そのため、従来ではこの種の熱交換コイルを備える水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を精度よく計測することは極めて困難であるのが実情である。これに対して、熱交換コイルの保有水量は水熱源ヒートポンプユニットの仕様書、カタログ等に記載されており、ユーザは容易にその数値を入手することができる。これにより、本発明によれば、ユーザにとって非常に使い勝手の良い熱源水流量算出方法、ひいては個別消費熱量計測方法を提供することが可能となる。
【００１９】
本発明は、水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を計測するコンピュータを備え、当該コンピュータに上述した何れかの個別消費熱量計測方法を実行させる個別熱量計測システムであってもよい。また、本発明は、上記コンピュータに上述までの個別消費熱量計測方法に係る各手順を実行させるためのプログラム、或いは、そのようなプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したものであってもよい。
【００２０】
なお、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、水熱源ヒートポンプユニットを用いた個別空調システムにおいて、各水熱源ヒートポンプユニットの個別消費熱量を精度よく計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る空調システムを適用した建物の全体構成図である。
【図２】実施形態に係る水熱源ヒートポンプユニットの概略構成図である。
【図３】実施形態に係る個別消費熱量計測システムの概略構成図である。
【図４】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】情報処理装置の主記憶装置に記憶されている入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅを示すグラフである。
【図６】図５における送風運転時の入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅを拡大表示するグラフである。
【図７】合成器差特定処理に係る制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】簡易モデルケースにおける入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅを示すグラフである。
【図９】個別消費熱量計測処理に係る制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図５に示す温度波形データに対して合成器差補正処理を施した後における入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅを示すグラフである。
【図１１】個別消費熱量計測処理に係るサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】傾き化処理を説明するための簡易モデルケースを示すグラフである。
【図１３】図１２に示す温度波形に対して傾き化処理を施した後の入口側温度勾配波形および出口側温度勾配波形を示すグラフである。
【図１４】図１３に示す温度勾配波形に対して基準化処理を施した後の入口側温度勾配波形および出口側温度勾配波形を示すグラフである。
【図１５】図１４に示した基準化後の温度勾配波形において、出口側温度勾配波形を移動させていったときの２つの波形によって囲まれた面積の和の変化を示すグラフである。
【図１６】コイル循環所要時間ΔＴｐの時間推移を示すグラフである。
【図１７】熱源水流量Ｑｗの時間推移を示すグラフである。
【図１８】移動平均処理を施した後の熱源水流量Ｑｗの時間推移を示すグラフである。
【図１９】図８に示す簡易モデルケースに係る温度波形において、合成器差補正処理を施した後の入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅを示すグラフである。
【図２０】図８に示す簡易モデルケースに係る温度波形に対し、合成器差ΔＩＥを用いて温度の高さ方向の補正を行い、コイル循環所要時間ΔＴｐを用いて時間軸方向の補正を行った後における入口側温度ＴＨｉと出口側温度ＴＨｅの温度差に基づいて算出した熱源水温度差ΔＴＨｗの時間推移を示すグラフである。
【図２１】図５に示す入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅに対して、合成器差ΔＩＥを用いた補正のみを行って算出した熱源水温度差ΔＴＨｗの時間推移を示すグラフである。
【図２２】図５に示す入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅに対して、合成器差ΔＩＥおよびコイル循環所要時間ΔＴｐの双方を考慮した補正を行って算出した熱源水温度差ΔＴＨｗの時間推移を示すグラフである。
【図２３】個別消費熱量算出処理にて算出した個別消費熱量の時間推移を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して例示的に詳しく説明する。なお、本実施の形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２４】
＜空調システムの構成＞
図１は、本実施形態に係る水熱源ヒートポンプユニットシステム１（以下、「空調システム」ともいう）を適用した建物２の全体構成図である。図２は、この水熱源ヒートポンプユニットシステム（空調システム）１が備える水熱源ヒートポンプユニット３の概略構成図である。
【００２５】
図１に示すように、建物２の内部には、この例では２つの空調空間１０、１１が形成されている。各空調空間１０、１１の天井空間には、水熱源ヒートポンプユニット３がそれぞれ設けてあり、図示の例では、各空調空間１０、１１に対して、それぞれ３台ずつの水熱源ヒートポンプユニット３が設けられている。
【００２６】
建物２の屋上には、熱源装置５として冷却塔１５、ボイラ１６が設置されている。冷却塔１５は熱源水を冷却する設備であり、ボイラ１６は熱源水を加熱する設備である。熱源装置５において、冷却塔１５およびボイラ１６により所望の温度にされた熱源水、すなわち調温された熱源水が、熱源水往管２１から枝管２１’および分岐管２１”を経て、各水熱源ヒートポンプユニット３に供給される。
【００２７】
一方、各水熱源ヒートポンプユニット３において熱交換を終了した熱源水は、分岐管２２”および枝管２２’から熱源水還管２２を経て、熱源装置５に戻される。分岐管２１”，２２”は各水熱源ヒートポンプユニット３に個別に直接接続される配管であり，枝管２１’，２２’は，複数の水熱源ヒートポンプユニット３に対して熱源水を各階毎に分配させる配管である。また、熱源装置５と各ユニット３との間で循環される熱源水の膨張・収縮は、膨張水槽１７によって吸収されている。
【００２８】
熱源装置５には、冷却塔１５に循環させる熱源水量を制御する流量調整弁２５と、ボイラ１６に循環させる熱源水量を制御する流量調整弁２６が設けられている。そして、熱源水を冷却する場合、例えば夏季には冷却塔１５とユニット３を連通させて両者間に熱源水を循環させ、かつボイラ１６とユニット３との連通を閉止して両者間に熱源水を循環させないようにする。熱源水を加熱する場合、例えば冬季には逆に、ボイラ１６とユニット３を連通させて両者間に熱源水を循環させ、かつ冷却塔１５とユニット３との連通を閉止し
て両者間に熱源水を循環させないようにする。
【００２９】
更に、空調システム１には、建物２の内部の空気を外気ＯＡと熱交換させながら換気するための換気用熱交換器３０が設けられている。換気用熱交換器３０の内部は、外気取り入れファン３１を備えた外気取り入れ通路３２と、排気ファン３３を備えた排気通路３４に２分割されている。また、換気用熱交換器３０は、外気取り入れ通路３２と排気通路３４とに跨って配置されている排熱回収用の回転ロータ３５を備えている。
【００３０】
換気用熱交換器３０の外気取り入れ通路３２には、外気取り入れダクト４０が接続されており、外気取り入れファン３１の稼動によって建物２の外部から外気取り入れ通路３２内に取り入れられた外気ＯＡが、排気ＥＡの保有する温熱または冷熱を得て外気取り入れダクト４０を通じて、各空調空間１０、１１の天井空間に供給される。一方、換気用熱交換器３０の排気通路３４には、排気ダクト４１が接続されており、排気ファン３３の稼動によって各空調空間１０、１１の内部から排気ダクト４１に取り入れられた排気ＥＡが、排気通路３４を通じて、建物２の外部に排出される。
【００３１】
図２に示すように、各水熱源ヒートポンプユニット３には、圧縮機５０が設けられており、圧縮機５０には、各ユニット３において循環される熱媒を圧縮機５０に熱媒を入れる吸込側配管５１と、圧縮機５０から熱媒を出す吐出側配管５２が接続されている。圧縮機５０は、例えばインバータ制御により、周波数が可変に構成されている。
【００３２】
これら吸込側配管５１と吐出側配管５２は、四方弁５５を介して、熱媒循環経路５６の一端側５６ａと他端側５６ｂとに接続されている。この四方弁５５の切替え操作により、吸込側配管５１と熱媒循環経路５６の一端側５６ａとが接続され、吐出側配管５２と熱媒循環経路５６の他端側５６ｂとが接続された状態（冷房運転状態）と、吸込側配管５１と熱媒循環経路５６の他端側５６ｂとが接続され、吐出側配管５２と熱媒循環経路５６の一端側５６ａとが接続された状態（暖房運転状態）とに切り替わる。
【００３３】
四方弁５５における下流側の熱媒循環経路５６において一端側５６ａと他端側５６ｂとの間には、水熱源ヒートポンプユニット３の熱媒と外気ＯＡおよび還気ＲＡとを熱交換させる空調用熱交換器６０、膨張弁（キャピラリーチューブ）６１および水熱源ヒートポンプユニット３の熱媒と熱源装置５から供給された熱源水とを熱交換させる熱交換コイル６２が順に設けられている。水熱源ヒートポンプユニット３においては、これら空調用熱交換器６０、膨張弁６１および熱交換コイル６２と圧縮機５０との間をフロン系冷媒などの相変化する冷媒が流通して冷凍サイクルを構成する。
【００３４】
また、水熱源ヒートポンプユニット３には、空調用熱交換器６０において熱媒と熱交換させて所望の温度にした給気ＳＡを、各空調空間１０、１１に供給する給気ファン６５が設けられている。この給気ファン６５の稼動により、各空調空間１０、１１内からユニット３内に吸い込んだ還気ＲＡと、換気用熱交換器３０によって各空調空間１０、１１の天井空間に供給された外気ＯＡとが混合された後、空調用熱交換器６０で所望の温度とされ、給気ＳＡとなって各空調空間１０、１１に供給される。なお、給気ファン６５は例えば送風量が可変に構成されている。更に、水熱源ヒートポンプユニット３内には、還気ＲＡのフィルタ６７が設けられている。
【００３５】
熱交換コイル６２は二重管式の熱交換器であり、蛇行する外管の一方の端部には熱源水往管２１の枝管２１’に通ずる分岐管２１”が、他方の端部には熱源水還管２２の枝管２２’に通ずる分岐管２２”が接続されており、熱源装置５で所望の温度に調温された熱源水が循環供給されるようになっている。ここで、分岐管２１”は、熱交換コイル６２に個別に接続されて、熱源装置５からの熱源水を熱交換コイル６２に供給する配管であり、以
下「入口側分岐管」と称する。一方、分岐管２２”は、熱交換コイル６２に個別に接続されて、熱交換コイル６２において熱媒との熱交換を終えた熱源水が流出する配管であり、以下「出口側分岐管」と称する。
【００３６】
また、熱媒循環経路５６は、熱交換コイル６２の内管を含んで設けられており、熱交換コイル６２内を移動する熱媒は、熱交換コイル６２内を通過する際に熱源水と伝熱面を介して熱的に接触することで加熱もしくは冷却される（すなわち、熱交換がなされる）。
【００３７】
各水熱源ヒートポンプユニット３には、該ユニット３を制御するための制御装置Ｃ１が組み込まれており、更に、その熱交換コイル６２に対して熱源水の送水を行う熱源水ポンプ７２が熱源水往管２１の枝管２１’に通じる入口側分岐管２１”に設けられている。熱源水ポンプ７２は、例えばインバータ制御により送水量（能力）が変更可能に構成されており、制御装置Ｃ１によって制御されるようになっている。その他、各水熱源ヒートポンプユニット３における圧縮機５０、給気ファン６５、四方弁５５等の各機器は、制御装置Ｃ１によって制御される。なお、図２において、圧縮機５０、給気ファン６５の各々と制御装置Ｃ１とを接続する電気配線の図示は省略している。
【００３８】
上記のように構成される水熱源ヒートポンプユニット３において、その運転状態は、冷房運転、送風運転または暖房運転に適宜切り替えられる。すなわち、冷房運転を行う場合は、四方弁５５の切り替え操作により、吸込側配管５１と熱媒循環経路５６の一端側５６ａとを接続し、吐出側配管５２と熱媒循環経路５６の他端側５６ｂとを接続した状態とする。これにより、圧縮機５０から吐出側配管５２を通じて吐出した熱媒を、熱媒循環経路５６において、熱交換コイル６２、膨張弁６１、空調用熱交換器６０の順に通過させ、吸込側配管５１から再び圧縮機５０に戻すようにする。
【００３９】
このようにして、圧縮機５０で圧縮した熱媒を、熱交換コイル（凝縮器として機能）で冷却して凝縮させ、更に、凝縮させた熱媒を、膨張弁６１、空調用熱交換器６０（蒸発器として機能）の順に通過させることで、空調用熱交換器６０において熱媒を蒸発させる冷凍サイクルを行う。このように、空調用熱交換器６０を蒸発器として機能させることにより、給気ファン６５の稼動によって空調用熱交換器６０に通過させた空調対象空気（還気ＲＡおよび外気ＯＡ）を冷却し、給気ＳＡとして各空調空間１０、１１に供給する。
【００４０】
一方、暖房運転を行う場合は、四方弁５５の切り替え操作により、吸込側配管５１と熱媒循環経路５６の他端側５６ｂとを接続し、吐出側配管５２と熱媒循環経路５６の一端側５６ａとを接続した状態とする。これにより、圧縮機５０から吐出側配管５２を通じて吐出した熱媒を、熱媒循環経路５６において、空調用熱交換器６０、膨張弁６１、熱交換コイル６２の順に通過させ、吸込側配管５１から再び圧縮機５０に戻すようにする。このようにして、圧縮機５０で圧縮した熱媒を、空調用熱交換器６０（凝縮器として機能）で冷却して凝縮させ、更に、凝縮させた熱媒を、膨張弁６１、熱交換コイル６２（蒸発器として機能）の順に通過させて、空調用熱交換器６０において熱媒を凝縮させる冷凍サイクルを行う。このように、空調用熱交換器６０を凝縮器として機能させることにより、給気ファン６５の稼動によって空調用熱交換器６０に通過させた空調対象空気（還気ＲＡおよび外気ＯＡ）を加熱し、給気ＳＡとして各空調空間１０、１１に供給する。
【００４１】
送風運転を行う場合、制御装置Ｃ１は圧縮機５０の稼動を停止させ、熱媒循環経路５６における熱媒の循環を停止させる。このようにして、給気ファン６５の稼動によって空調用熱交換器６０に通過させた空調対象空気（還気ＲＡおよび外気ＯＡ）を熱交換させずに、給気ＳＡとして各空調空間１０、１１に供給することで換気運転や外気冷房運転が行われる。
【００４２】
＜個別消費熱量計測システムの構成＞
次に、本実施形態の空調システム１において、各水熱源ヒートポンプユニット３において消費される消費熱量（エネルギー）を個別に計測するための個別消費熱量計測システム１００の構成について説明する。図３は、本実施形態に係る個別消費熱量計測システム１００の概略構成図である。図示のように、個別消費熱量計測システム１００は、情報処理装置（コンピュータ）１０１、データロガー１０２、各水熱源ヒートポンプユニット３の熱交換コイル６２に設けられる一対の温度センサ１０３ａ，１０３ｂを主なハードウェア構成として備えている。
【００４３】
上記構成を詳しく説明すると、各温度センサ１０３ａ，１０３ｂは何れも同一構成であって、前者は入口側分岐管２１”における熱交換コイル６２との境界部（接続部）表面に貼付され、後者は出口側分岐管２２”における熱交換コイル６２との境界部（接続部）表面に貼付されている。以下、入口側分岐管２１”に貼付されて、その表面温度を測定する温度センサ１０３ａを「入口側温度センサ」と称する。一方、出口側分岐管２２”に貼付されて、その表面温度を測定する温度センサ１０３ｂを「出口側温度センサ」と称する。
なお、上記ように入口側温度センサ１０３ａを入口側分岐管２１”における熱交換コイル６２との境界部表面に貼付し、出口側温度センサ１０３ｂを出口側分岐管２２”における熱交換コイル６２との境界部表面に貼付する理由は以下の通りである。すなわち、後述する時間差特定処理において、両温度センサ１０３ａ，１０３ｂ間に介在する熱源水の水量を用いてコイル循環所要時間ΔＴｐを算出する際、上記のように各温度センサ１０３ａ，１０３ｂを貼り付けることで、両温度センサ１０３ａ，１０３ｂ間に介在する熱源水の水量を熱交換コイル６２の保有水量とみなす事ができる点にある。そして、この熱交換コイル６２の保有水量は、水熱源ヒートポンプユニット３の仕様書、カタログ等に記載されている情報であるため、ユーザにとって取り扱い易く、入手し易い情報である故、ユーザニットとって使い勝手が良い。
また、分岐管２１”，２２”と熱交換コイル６２の双方に跨って貼り付けるよりも、熱交換コイル６２の端部に貼り付けるのがより好ましい。従って、図３の例では、各温度センサ１０３ａ，１０３ｂを作図の都合上分岐管２１”，２２”に貼り付けているが、機器側のパネルを外すことによって露出される熱交換コイル６２の端部に貼り付けることが好ましい。
【００４４】
入口側温度センサ１０３ａおよび出口側温度センサ１０３ｂ（これらを総称する場合には単に「温度センサ１０３」と表記する）自体は、公知の温度センサを用いることができ、例えば分岐管の表面温度の変化を起電力、抵抗値、電圧、電流等の物理量の変化として測定できる種々の素子、例えばサーミスタ素子、白金の測温体、熱電対等の素子をセンサ部として使用した温度センサを使用することができる。本実施形態では、応答性に優れ、且つ、入口側分岐管２１”或いは出口側分岐管２２”の配管表面への密着性が優れたフィルム型温度センサを用いるようにした。
【００４５】
なお、入口側分岐管２１”，出口側分岐管２２”における表面温度の測定値から、その測定地点における配管内の流体の温度を求めるには、予め表面温度−流体温度の換算式、相関関係等を求めておけばよく、配管内流体温度と配管表面温度との差異の計算値は、例えば定常一次元熱移動（円筒）による熱伝導計算によって行うことができる。また、計算条件の熱伝達率は、例えば分岐管の内側表面は、Ｄｉｔｔｕｓ−Ｂｏｅｌｔｅｒの乱流伝達率の式（空気調和衛生工学便覧第１３版１巻１４８頁）により、分岐管の外側表面は適宜の設定値（例えば、９Ｗ／（ｍ2・Ｋ））を用いて設定してもよい。
【００４６】
入口側温度センサ１０３ａおよび入口側分岐管２１”表面の間、出口側温度センサ１０３ｂおよび出口側分岐管２２”表面の間には、相互間の密着性や熱伝導性を高めるために、熱伝導シリコンが設けられていることが好ましく、また、外乱となる周囲温度の影響を
抑えるために、入口側温度センサ１０３ａおよび出口側温度センサ１０３ｂの外側は保温材で覆われていることが好ましい。
【００４７】
データロガー１０２は、各水熱源ヒートポンプユニット３における入口側温度センサ１０３ａ，出口側温度センサ１０３ｂに電気配線を介して接続されており、温度センサ１０３からの信号は、データロガー１０２へと所定時間ごと、例えば０．１秒ごとに周期的に出力されて、測定温度、および測定時刻等がその都度記録される。このデータロガー１０２は、いわゆる多チャンネル式のロガーであり、各水熱源ヒートポンプユニット３における一対の温度センサ１０３ａ，１０３ｂからの信号を、上記したような所定周期で同期して記録することが可能である。データロガー１０２は、情報処理装置１０１と電気配線を介して接続されており、データロガー１０２に記録されている各種データが情報処理装置１０１へと出力される。
【００４８】
図４は、本実施形態に係る情報処理装置１０１のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置１０１は、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓ
ｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置１０１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ
）１０１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔ
ｅ Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置１０１４、表示装置としてのディスプレイ１０１５、
および、キーボードやマウス等の入力装置１０１６を備える。補助記憶装置１０１４には、各種プログラムが記憶されており、これら各種プログラムが主記憶装置１０１２によって読み出され、ＣＰＵ１０１１によって実行される。また、データロガー１０２を経由して情報処理装置１０１へと出力された計測データは、例えば主記憶装置１０１２又は補助記憶装置１０１４に記憶されるようになっている。
【００４９】
次に、個別消費熱量計測システム１００における消費熱量の計測フローの概略について説明する。ここでいう「消費熱量」とは、各水熱源ヒートポンプユニット３における個別の消費熱量（以下、「個別消費熱量」ともいう）を指す。本実施形態における空調システム１は、複数の水熱源ヒートポンプユニット３を建物内に分配配置することで、個別に空調を行う個別空調システムである。そして、各空調空間１０、１１における水熱源ヒートポンプユニット３の各々は、その発停（オンオフ）や運転状態（冷房運転・暖房運転・送風運転）が互いに独立して制御される。そこで、本実施形態における消費熱量計測システム１００では、以下に詳述する方法を採用することで各水熱源ヒートポンプユニット３の個別消費熱量を精度良く且つ低コストにて計測、算出するようにしている。
【００５０】
図５は、ある水熱源ヒートポンプユニット３に関して、情報処理装置１０１の主記憶装置１０１２又は補助記憶装置１０１４に記録されている入口側温度ＴＨｉの温度推移（以下、「入口側温度波形ＷＴｉ」という）および出口側温度ＴＨｅの温度推移（以下、「出口側温度波形ＷＴｅ」という）を示すグラフであり、実測データである。なお、入口側温度ＴＨｉは入口側温度センサ１０３ａによって測定した入口側分岐管２１”の表面温度であり、出口側温度ＴＨｅは出口側温度センサ１０３ｂによって測定した出口側分岐管２２”の表面温度である。また、図５における実測データは、７月２９日（夏季）に冷房運転を行ったときに取得したデータであり、同図中の送風運転中に温度波形に山と谷が繰り返されているのは他系統の冷房のために熱源装置５が稼動していることの影響であり、この影響が無ければ上記温度波形の変動要因はポンプ発熱によるもののみとなる。
【００５１】
図示の例では、８時４５分頃に水熱源ヒートポンプユニット３のファンがが起動し、９時１５分頃まで送風運転を継続している。水熱源ヒートポンプユニット３には熱源装置５からの熱源水が供給されるため、送風運転においては、熱源装置５の発停に伴って熱源水に温度変動が生じている。なお、この送風運転時においては、熱交換コイル６２において
熱源水と熱媒との間で熱交換は行われない。
【００５２】
その後、９時１５分頃から１１時４０分頃までにかけて圧縮機５０が作動（稼働）するヒートポンプ運転（負荷運転）が行われ、これによって入口側温度ＴＨｉおよび出口側温度ＴＨｅの間に温度差（以下、「熱源水温度差」という）ΔＴＨｗが発生する。この熱源水温度差ΔＴＨｗは、水熱源ヒートポンプユニット３の圧縮機５０が稼動することで、熱交換コイル６２において熱源水と熱媒との間で熱交換がなされる結果として生じるものである。図示の例では、９時１５分頃から１１時４０分頃まで冷房運転が行われており、熱交換コイル６２内を通過する際に熱媒は熱源水によって冷却され、熱源水は熱媒によって加熱される。その結果、冷房運転開始後においては図示のように出口側温度ＴＨｅの温度のみが上昇し、入口側温度ＴＨｉに比べて出口側温度ＴＨｅの方が高温となる。なお、暖房運転が行われる場合には、上記とは逆に熱交換コイル６２内を通過する熱媒によって熱源水が冷却される。従って、暖房運転時においては、入口側温度ＴＨｉに比べて出口側温度ＴＨｅの方が低温側を推移する。
【００５３】
ところで、任意の時刻における個別消費熱量は、そのときの熱源水温度差ΔＴＨｗと熱源水側熱交換器６２内を通過する熱源水の流量（以下、「熱源水流量」という）Ｑｗに基づいて算出することができる。
しかしながら、温度センサ１０３によって測定された温度データには器差（計測機器の表示から本来表示されるべき値、すなわち真値を減じた値）が含まれる。このような器差が生じる原因としては、温度センサ１０３自身やデータロガー１０２自身が持つ固有の器差、誤差（劣化も含む）のほか、温度センサ１０３とデータロガー１０２との接続誤差、温度センサ１０３の設置対象（分岐管）への取付け方に関する誤差（配管に対する密着度合い、接触圧力等）や計測環境による誤差等が挙げられる。従って、温度センサ１０３およびデータロガー１０２に対して校正を行ったとしても、機器に固有の器差が取り除かれるに過ぎず、すべての器差の影響を除去することはならない。なお、温度センサ１０３の取付け方に関する誤差は、主として、温度センサにおける感熱部の分岐管表面からの浮き上がり、感熱部と分岐管表面の間への保温くずの混入等の理由によって生じるケースが多い。
【００５４】
図６は、図５における送風運転時の入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅを拡大表示したグラフである。図６に示されるように、圧縮機５０の稼動しない送風運転時においても、一定期間ΔＰｆにおいて各温度センサ１０３ａ，１０３ｂによって捕らえた入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅにおける双方の極小温度（極小値）、双方の極大温度（極大値）には温度差ΔＩＥが生じている。この温度差ΔＩＥは、入口側温度センサ１０３ａおよび出口側温度センサ１０３ｂにおける双方の器差が合成された合成器差を表しており、以下では「合成器差ΔＩＥ」と称する。
【００５５】
個別消費熱量計測システム１００は、水熱源ヒートポンプユニット３のヒートポンプ運転時における出入口温度差ΔＴＨｗおよび熱源水流量Ｑｗに基づく個別消費熱量の算出に先立ち、圧縮機５０が稼動していない無負荷期間（送風運転時、水熱源ヒートポンプユニット３の稼動停止時）において各温度センサ１０３ａ，１０３ｂに基づいて取得した入口側温度波形ＷＴｉと出口側温度波形ＷＴｅから合成器差ΔＳＩを特定する合成器差算出処理を実施する。
【００５６】
＜合成器差特定処理の算出フロー＞
ここで、個別消費熱量計測システム１００における合成器差特定処理のプロセスについて説明する。図７は、合成器差特定処理に係る制御ルーチンを示すフローチャートである。本フローチャートに示す各工程の処理は、情報処理装置１０１の補助記憶装置１０１４に記憶されている合成器差特定プログラムを主記憶装置１０１２が読み出し、ＣＰＵ１０
１１が実行することで実現される。
【００５７】
なお、個別消費熱量計測システム１００では、上記合成器差特定プログラムとは別の基本プログラムの実行によって、随時、入口側温度センサ１０３ａおよび出口側温度センサ１０３ｂによる所定の計測間隔毎の温度計測データが、データロガー１０２を経由して情報処理装置１０１へと出力され、主記憶装置１０１２又は補助記憶装置１０１４に記憶されている。このようにして記憶された温度計測データに基づき、例えば、図５に示した入口側温度波形ＷＴｉと、出口側温度波形ＷＴｅが得られる。以下、図示の温度波形データを例に挙げて、合成器差特定、或いはその後における各処理の詳細について説明する。なお、図５に示す温度波形を得たときの計測条件は以下の通りである。水熱源ヒートポンプユニット３の設定は冷房設定で、設定温度は２７℃（固定）とした。また、ウォーミングアップ運転は行わず、水熱源ヒートポンプユニット３が起動してから９時１５分頃まで送風運転を行った理由は、空調空間温度が設定温度以下であったことによる。
【００５８】
合成器差特定プログラムの実行が開始されると、まずステップ１０１では、無負荷期間内の一定期間（例えば、図５において送風運転が行われる８時４５分から９時１５分頃までの全部又は一部の期間であり、その期間の長さは適宜設定変更可能である。以下、「合成器差特定期間」という。）に対応する入口側温度波形ＷＴｉと出口側温度波形ＷＴｅから特異点を抽出する。この特異点とは、入口側温度波形ＷＴｉにおける極大値（以下、「入口側極大温度」という）ＴＨｉｍａｘ、出口側温度波形ＷＴｅにおける極大値（以下、「出口側極大温度」という）、入口側温度波形ＷＴｉにおける極小値（以下、「入口側極小温度」という）ＴＨｉｍｉｎ、出口側温度波形ＷＴｅにおける極小値（以下、「出口側極小温度」という）ＴＨｅｍｉｎである。なお、上記特異点を抽出する処理では、各特異点が対応する時刻と関連付けられて抽出される。また、上記の「極大値」とは、入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅにおいて複数の「山」が存在する場合にはそのそれぞれの「山」を指す。同様に、「極小値」とは、入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅにおいて複数の「谷」が存在する場合にはそのそれぞれの「谷」を指す。
【００５９】
次に、ステップＳ１０２では、以下のようにして極大側合成器差ΔＩＥｍａｘおよび極小側合成器差ΔＩＥｍｉｎを算出する。すなわち、ステップＳ１０１にて抽出された特異点のうち、対応する時刻が近い入口側極大温度ＴＨｉｍａｘと出口側極大温度ＴＨｅｍａｘとの組み合わせを作り、双方の差、ここでは出口側極大温度ＴＨｅｍａｘから入口側極大温度ＴＨｉｍａｘを差し引いた値を極大側合成器差ΔＩＥｍａｘとして算出する。同様に、抽出された特異点のうち、対応する時刻が近い入口側極小温度ＴＨｉｍｉｎと出口側極小温度ＴＨｅｍｉｎとの組み合わせを作り、双方の差、ここでは出口側極小温度ＴＨｅｍｉｎから入口側極小温度ＴＨｉｍｉｎを差し引いた値を極小側合成器差ΔＩＥｍｉｎとして算出する。
【００６０】
ここで、合成器差特定期間内に、入口側極大温度ＴＨｉｍａｘおよび出口側極大温度ＴＨｅｍａｘのペアが複数組存在する場合、極大側合成器差ΔＩＥｍａｘを、ΔＩＥｍａｘ１，２，・・・のように、ペアの数だけ算出する。同様に、合成器差特定期間内に入口側極小温度ＴＨｉｍｉｎおよび出口側極小温度ＴＨｅｍｉｎのペアが複数組存在する場合、極小側合成器差ΔＩＥｍｉｎを、ΔＩＥｍｉｎ１，２，・・・のように、ペアの数だけ算出する。
【００６１】
次に、ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２において算出した極大側合成器差ΔＩＥｍａｘと極小側合成器差ΔＩＥｍｉｎの平均値を算出し、合成器差ΔＩＥとして特定する。このようにして特定された合成器差ΔＩＥは、情報処理装置１０１における補助記憶装置１０１４に記憶され、最新値として更新される。本ステップの処理が終了すると、合成器差特定プログラムの実行を終了する。
【００６２】
図８は、簡易モデルケースにおける入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅを示したグラフである。図８を参照して、合成器差ΔＩＥの算出する具体例を説明する。この簡易モデルケースでは、時間０秒〜２２秒位までの期間において送風運転がなされ、以後はヒートポンプ運転がなされている。
【００６３】
このケースでは、合成器差特定期間内の温度波形データから抽出される特異点は、入口側極大温度ＴＨｉｍａｘ１（３５℃）、出口側極大温度ＴＨｅｍａｘ１（３７℃）、入口側極小温度ＴＨｉｍｉｎ１（２７℃）、出口側極小温度ＴＨｅｍｉｎ（２９℃）の４点である。その結果、極大側合成器差ΔＩＥｍａｘが２℃（３７℃−３５℃＝２℃）として算出され、極小側合成器差ΔＩＥｍｉｎが２℃（２９℃−２７℃＝２℃）として算出される。そして、極大側合成器差ΔＩＥｍａｘおよび極小側合成器差ΔＩＥｍｉｎの平均値の２℃が合成器差ΔＩＥとして特定される。但し、実際のところ極大側合成器差ΔＩＥｍａｘおよび極小側合成器差ΔＩＥｍｉｎが図８に示す簡易モデルケースに示すような値まで大きくなることは極めて稀だからである。例えば、図６に示す各温度波形から算出した合成器差ΔＩＥは０．２３℃という値が得られた。
【００６４】
なお、本実施形態における合成器差特定処理では、極大側合成器差ΔＩＥｍａｘおよび極小側合成器差ΔＩＥｍｉｎの何れか一方のみを算出し、その算出値を合成器差ΔＩＥの代表値として採用してもよい。
【００６５】
＜消費熱量の計測フロー＞
次に、個別消費熱量計測システム１００における個別消費熱量計測処理に係る制御ルーチンについて説明する。図９は、個別消費熱量計測処理に係る制御ルーチンを示すフローチャートである。本制御ルーチンにおける各工程の処理は、情報処理装置１０１の補助記憶装置１０１４に記憶されている消費熱量計測プログラムをＣＰＵ１０１１が実行することで実現される。この個別消費熱量計測処理では、温度センサ１０３の温度計測データに基づいて任意の時刻における熱源水温度差ΔＴＨｗと熱源水流量Ｑｗを算出し、これらに基づいて個別消費熱量を算出する。ここで、水熱源ヒートポンプユニット３は、圧縮機５０が作動するヒートポンプ運転期間において熱量を消費し、ユニットの稼働停止時や送風運転時においては消費熱量が実質的に零となる。そこで、情報処理装置１０１は、制御装置Ｃ１から圧縮機５０への制御信号を監視しておき、停止状態の圧縮機５０に起動指令が出された際にこれを契機として消費熱量計測プログラムをＣＰＵ１０１１に実行させてもよい。
【００６６】
まず、ステップＳ２０１では、補助記憶装置１０１４に記憶されている合成器差ΔＩＥの最新の値を読み出すことで取得する。そして次に、ステップＳ２０２では、主記憶装置１０１２に記憶されている入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅの相対関係を、読み出した合成器差ΔＩＥを用いて補正する合成器差補正処理を行う。ここでも、図５に示した入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅを例として挙げ、これに合成器差ΔＩＥを用いた補正処理を行う場合を説明する。
【００６７】
合成器差補正処理では、出口側温度波形ＷＴｅから合成器差ΔＩＥを一律に減ずることで、入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅの相対関係において、入口側温度センサ１０３ａおよび出口側温度センサ１０３ｂによる総合的な合成器差の影響を相殺する。図５に示す温度波形に対して合成器差補正処理を施した結果、図１０に示す合成器差補正後の各温度波形ＷＴｉ，ＷＴｅが得られた。この図から明らかなように、合成器差補正後における各温度波形ＷＴｉ，ＷＴｅを対比すると、合成器差ΔＩＥの影響が相殺されており、両温度波形における極大値および極小値が互いによく合致していることが判る。
【００６８】
なお、上記の例では、合成器差補正処理において出口側温度波形ＷＴｅから合成器差ΔＩＥを一律に減じたが、これに代えて、入口側温度波形ＷＴｉに合成器差ΔＩＥを一律に足す処理を行ってもよく、前者の処理と実質的に等価である。また、前述の合成器差特定処理では、合成器差ΔＩＥを、入口側温度波形ＷＴｉにおける極小値（または極大値）から出口側温度波形ＷＴｅにおける極小値（または極大値）を差し引いた値として特定してもよく、その場合には、合成器差補正処理においては入口側温度波形ＷＴｉから合成器差ΔＩＥを一律に減じる処理、あるいは出口側温度波形ＷＴｅから合成器差ΔＩＥを一律に足す処理を行うとよい。
【００６９】
以上のように、上記の合成器差特定処理、合成器差補正処理によれば、入口側温度センサ１０３ａおよび出口側温度センサ１０３ｂにおける個々の器差を合計（合成）した値である合成器差を精度良く求めることができ、また、当該合成器差の温度波形に及ぼす影響を取り除くことができる。
【００７０】
次に、熱源水流量Ｑｗを算出する熱源水流量算出処理について説明する。図１０に示した拡大図に示すように、合成器差補正処理後においても、入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅの双方の波形には時間的なずれ、すなわち時間差が生じている。この時間差は、入口側温度ＴＨｉの温度変化に対して出口側温度ＴＨｅが遅れを伴って追従していることを意味する。
【００７１】
ここで、熱源装置５の起動や発停に伴い、熱源水往管２１、枝管２１’、入口側分岐管２１”等を経て、水熱源ヒートポンプユニット３に供給される熱源水の温度が変動する。そして、温度変動が起こった熱源水が上記配管を流れて水熱源ヒートポンプユニット３の熱交換コイル６２に到達すると、まず、入口側温度センサ１０３ａが熱源水の温度変動を捕らえる。ここで、熱交換コイル６２の入口側と出口側に設置された二つの温度センサ１０３の間には、熱交換コイル６２の保有水量分の熱源水が介在（存在）する。従って、出口側温度センサ１０３ｂと入口側温度センサ１０３ａが捕らえるそれぞれの温度波形には、熱交換コイル６２の保有水量Ｗｃに比例し、熱源水流量Ｑｗに反比例する時間差、すなわち応答遅れ時間が生じることになる。以上のように、熱源装置５から供給される熱源水の温度変動に追従して入口側温度波形ＷＴｉと出口側温度波形ＷＴｅに温度変化が発生する時間差を、熱源水が熱交換コイル６２を循環（通過）するために必要なコイル循環所要時間ΔＴｐとして把握することができる。
【００７２】
そこで、ステップＳ２０３では、入口側温度波形ＷＴｉに対する出口側温度波形ＷＴｅの温度変化の応答遅れ時間をコイル循環所要時間ΔＴｐとして特定する時間差特定処理を実施する。ステップＳ２０３では、図１１に示すサブルーチンが実行される。このサブルーチンに係る制御プログラムも、情報処理装置１０１の補助記憶装置１０１４に記憶されており、ＣＰＵ１０１１によって実行される。
【００７３】
時間差特定処理は、まず、ステップＳ３０１において、傾き化処理が実施される。この傾き化処理は、入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅに対して、各々温度勾配波形を求める処理である。この傾き化処理は、次のようにして行われる。例えば経過時間２秒〜３秒間の傾きを求める場合、２秒のときの温度Ｔ１から、３秒のときの温度Ｔ２を減じ、その値を時間差の１秒で除することによって求められる。すなわち、ある任意の２点の温度差を、その２点の時間差で除することで２点の温度データ間の傾き（温度勾配）を求めることができる。  
【００７４】
図１２は、傾き化処理を説明するための簡易モデルケースを示すグラフである。例えば図１２に示す簡易モデルケースにおいて、入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅに対して傾き化処理を施すと図１３に示した入口側温度勾配波形、出口側温度勾配波
形が得られる。なお、図１２に示した各温度波形のパターンは、傾き化処理を説明するために模擬的に表したものであり、実際のパターンを反映したものではない。
【００７５】
次に、ステップＳ３０２において、図１３の温度勾配波形に対して、基準化処理を実施し、出口側温度勾配波形の形を入口側温度勾配波形の形に近づける処理を行う。具体的には、入口側温度ＴＨｉの温度勾配波形および出口側温度ＴＨｅの温度勾配波形において、正の値は温度勾配波形の最大値で除し、負の値は温度勾配波形の最小値の絶対値で除する処理を行う。図１３の例では、入口側温度勾配波形の最大値は５、最小値は−５、出口側温度勾配波形の最大値は２、最小値は−２であるから、各々の温度勾配波形の値を、これらの値、絶対値で所定時間（１秒）ごとに除していくと、図１４に示した基準化後の入口側温度勾配波形、出口側温度勾配波形が得られる。
【００７６】
ステップＳ３０３では、入口側温度勾配波形、出口側温度勾配波形のいずれか一方を時間方向に移動させ、２つの温度勾配波形によって囲まれた面積が最小となるときの上記移動の時間を、コイル循環所要時間ΔＴｐとして特定する。具体的には、例えば図１４に示した基準化後の温度勾配波形に基づいて、そのまま出口側温度勾配波形を時間方向に１秒ずつ移動させていって、２つの波形によって囲まれた面積の和を求めていくと、図１５に示した結果が得られる。図１５によれば、３秒の移動のときに面積が最小になる結果となるため、コイル循環所要時間ΔＴｐを３秒と特定することができる。本ステップの処理が終了すると、このサブルーチンを終了する。
【００７７】
本実施形態では、上述した時間差特定処理において、図１０に示した合成器差補正後における各温度波形データに基づき、１分間毎のコイル循環所要時間ΔＴｐ（時間差）を特定するようにした。図１６は、コイル循環所要時間ΔＴｐの時間推移を示すグラフである。
【００７８】
次に、図９に係る制御ルーチンにおいて、ステップＳ２０４では、水熱源ヒートポンプユニット３における熱交換コイル６２の保有水量Ｗｃを取得する。ここでは、予め情報処理装置１０１の補助記憶装置１０１４に保有水量Ｗｃを記憶させておいてもよいし、入力装置１０１６を介してユーザからの入力を受け付けてもよい。なお、本実施形態の空調システム１においては、各水熱源ヒートポンプユニット３における熱交換コイル６２の保有水量Ｗｃは、１．２リットルである。
【００７９】
次いで、ステップＳ２０５では、取得した保有水量Ｗｃを時間差特定処理において１分間隔毎に特定したコイル循環所要時間ΔＴｐによって除すことによって熱源水流量Ｑｗを算出する（熱源水流量Ｑｗ（ｍ3／ｓ）＝保有水量Ｗｃ（ｍ3）／コイル循環所要時間ΔＴｐ（ｓ））。これにより、任意の時刻における熱源水流量Ｑｗを求めることができる。
【００８０】
図１７は、熱源水流量Ｑｗの時間推移を示すグラフである。ここで、精度の検証用に超音波流量計を用いて熱源水の流量を計測した計測結果も図１７に併せて示す。図示のように、本実施形態における熱源水流量算出処理によれば、高価な超音波流量計を使用しなくても、熱交換コイル６２を通過する熱源水流量Ｑｗを精度よく算出できていることが判る。また、変形例としては、図１８に示すように、熱源水流量算出処理において算出した熱源水流量Ｑｗに対して移動平均処理を施してもよい。図１８の例では、熱源水流量Ｑｗに関して、直近の１０個の時系列データを単純移動平均処理によって平滑化したものである。これによれば、より平滑な熱源水流量Ｑｗを求めることができ、しかも超音波流量計と略同等の精度によって熱源水流量Ｑｗを算出することが可能であることが判る。
【００８１】
また、本実施形態に係る熱源水流量算出処理によれば、従来のように熱源水の流通経路長さ、流路断面積などに基づくことなく、熱源水流量Ｑｗを算出できる。ここで、個別消
費熱量算出システム１００が適用される水熱源ヒートポンプユニット３の熱交換コイル６２は、上述のように二重管式の熱交換器であり、コイルの長さや断面積などは、メーカーが保有している情報で一般には公開されていないため、これらの情報を入手することは実際には困難である。従って、従来の技術では、二重管式熱交換器を備えた水熱源ヒートポンプユニット３の個別消費熱量を精度よく計測することは困難であった。これに対して本実施形態における熱源水流量算出処理は、コイル循環所要時間ΔＴｐと熱交換コイル６２の保有水量Ｗｃに基づいて熱源水流量Ｑｗを算出するところ、上記保有水量Ｗｃは水熱源ヒートポンプユニット３の仕様書、カタログ等に記載されている。そのため、ユーザは保有水量Ｗｃの値を容易に入手することが可能であり、ユーザにとって使い勝手のよいシステムを構築することができる。因みに、水熱源ヒートポンプユニット３のカタログ等に熱交換コイル６２の保有水量Ｗｃが記載されている理由としては、顧客（ビルオーナー）が空調システム全体（水熱源ヒートポンプユニット３、配管、熱源機器５）の保有水量を調べる際に活用したり、施工業者が水熱源ヒートポンプユニット３の稼動時（熱交換コイル６２に水が入った状態）の機器重量を計算するときに活用すること等が、その記載理由として例示できる。
【００８２】
次に、任意の時刻における熱源水温度差ΔＴＨｗを算出する熱源水温度差算出処理について説明する。図１９は、図８に示す簡易モデルケースに係る温度波形において、合成器差補正処理を施した後の入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅを示すグラフである。図中の符号Ａ、Ｂは、合成器差補正処理の同一時刻における入口側温度ＴＨｉと出口側温度ＴＨｅの組み合わせを表す。上述のように、出口側温度センサ１０３ｂと入口側温度センサ１０３ａが捕らえるそれぞれの温度波形には、コイル循環所要時間ΔＴｐ分の時間差が生じる。従って、本実施形態では、熱源水温度差算出処理に係る熱源水温度差ΔＴＨｗの算出に際しても、コイル循環所要時間ΔＴｐを考慮するようにした。
【００８３】
具体的には、図１９において、同時刻における入口側温度ＴＨｉ（Ａ）と出口側温度ＴＨｅ（Ｂ）の差を採用するのではなく、入口側温度ＴＨｉ（Ａ）の計測時刻に対して、コイル循環所要時間ΔＴｐだけ遅い時刻に計測された出口側温度ＴＨｅ（Ｂ’）と入口側温度ＴＨｉ（Ａ）との温度差を熱源水温度差ΔＴＨｗとして採用する。
【００８４】
そこで、本制御ルーチンに係るステップＳ２０６では、任意の時刻における熱源水流量Ｑｗを算出する熱源水温度差算出処理を以下のように実施する。すなわち、熱源水温度差算出処理では、ステップＳ２０２において合成器差補正処理が実施された後における入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅの相対関係を、上記時間差特定処理において特定したコイル循環所要時間ΔＴｐによって補正し、当該補正後における両温度波形の温度差から熱源水流量Ｑｗを算出する。具体的には、ある任意時刻における入口側温度ＴＨｉの値を、その任意時刻からコイル循環所要時間ΔＴｐ（時間差）だけ遅い時刻における出口側温度ＴＨｅの値から差し引くことで、熱源水温度差ΔＴＨｗを算出する。この処理は、図１９の一点鎖線で示す波形のように、出口側温度波形ＷＴｅをコイル循環所要時間ΔＴｐだけ時間軸上を戻る方向にシフト補正した後に、入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅの同時刻に対応する入口側温度ＴＨｉと出口側温度ＴＨｅとの温度差を熱源水温度差ΔＴＨｗとして算出するものである。なお、上記処理の代わりに、ある任意時刻における出口側温度ＴＨｅの値からコイル循環所要時間ΔＴｐ（時間差）だけ早い時刻における入口側温度ＴＨｉの値を差し引くことで熱源水温度差ΔＴＨｗを算出してもよい。
【００８５】
図２０は、図８に示す簡易モデルケースに係る温度波形に対し、合成器差ΔＩＥを用いて温度の高さ方向の補正を行い、且つ、コイル循環所要時間ΔＴｐ（時間差）を用いて時間軸方向の補正を行った後における、入口側温度ＴＨｉと出口側温度ＴＨｅの温度差を熱源水温度差ΔＴＨｗとして算出した該熱源水温度差ΔＴＨｗの時間推移（実線）を示すグ
ラフである。なお、図中には、図８に示した簡易モデルケースに合成器差ΔＩＥによる補正のみを行い、コイル循環所要時間ΔＴｐ（時間差）による補正を行わずに算出した熱源水温度差ΔＴＨｗの時間推移も破線で示す。双方を比較すると明らかなように、コイル循環所要時間ΔＴｐを用いて温度波形を補正することにより、熱源装置５の発停等に伴って熱源水に発生する温度変動の影響を好適に除去できていることが判る。
【００８６】
ここで、図５に示す実測データに基づく入口側温度波形ＷＴｉおよび出口側温度波形ＷＴｅに対して、合成器差ΔＩＥを用いた補正のみを行って算出した熱源水温度差ΔＴＨｗの時間推移を図２１に示し、合成器差ΔＩＥおよびコイル循環所要時間ΔＴｐ（時間差）の双方を考慮した補正を行って算出した熱源水温度差ΔＴＨｗの時間推移を図２２に示す。図２１に示すように、合成器差ΔＩＥの影響のみを相殺する補正を行って熱源水温度差ΔＴＨｗを算出した場合には、該熱源水温度差ΔＴＨｗを求める時間帯によっては最大０．８℃程度の誤差が発生しており、熱源水温度差ΔＴＨｗが概ね７〜８℃程度であることから、上記誤差は熱源水温度差ΔＴＨｗの１割程度を占めることになる。一方、図２２に示すように、合成器差ΔＩＥの影響とコイル循環所要時間ΔＴｐ（時間差）の影響の双方を相殺する補正を行って熱源水温度差ΔＴＨｗを算出した場合には、上記誤差を０．１℃程度まで抑えることができた。
【００８７】
次に、図９に示す本制御ルーチンに係るステップＳ２０７では、ステップＳ２０５の熱源水流量算出処理で算出した熱源水流量Ｑｗ、および、ステップＳ２０６の熱源水温度差算出処理で算出した熱源水温度差ΔＴＨｗに基づいて、水熱源ヒートポンプユニット３における個別消費熱量を算出する個別消費熱量算出処理を実施する。図２３に、個別消費熱量算出処理にて算出した個別消費熱量の時間推移を示す。また、本ステップでは、個別消費熱量の算出結果を情報処理装置１０１における主記憶装置１０１２、又は補助記憶装置１０１４に記憶する。続くステップＳ２０８では、上記個別消費熱量の計測結果を、情報処理装置１０１におけるディスプレイ１０１５に表示させる。本ステップの処理が終了すると、本ルーチンを一旦終了する。
【００８８】
以上のように、本実施形態に係る個別消費熱量計測システム１００によれば、水熱源ヒートポンプユニット３の圧縮機５０が稼動していない送風運転時やユニットの稼動停止時等の無負荷状態において計測した熱交換コイル６２の入口側と出口側に設置した温度センサ１０３の計測データに基づいて合成器差特定処理を行うので、双方の温度センサの器差が合成された総合的な合成器差ΔＩＥを精度良く特定することができる。かかる合成器差特定処理において特定された合成器差ΔＩＥの値は、温度センサ１０３の劣化等を除いて、温度センサ１０３を移設、もしくは温度センサ１０３やデータロガー１０２の入れ替え、交換、変更等を行わない限り固定値として取り扱うことができる。従って、合成器差ΔＩＥの特定（算出）は、水熱源ヒートポンプユニット３が起動する度に行う必要は無く、その頻度は例えば１年に一度程度としてもよく、適宜の設定が可能である。但し、このことは、水熱源ヒートポンプユニット３の起動毎に合成器差特定処理を実施することを何ら妨げない。
【００８９】
また、本実施形態の個別消費熱量計測システム１００では、各温度センサ１０３を、入口側分岐管２１”および出口側分岐管２２”の熱交換コイル６２との境各界部表面に設置しているが、他の水熱源ヒートポンプユニット３の影響を受けない位置であれば、熱交換コイル６２からもう少し離れた位置に設置しても構わない。具体的には、各水熱源ヒートポンプユニット３の熱交換コイル６２に個別に熱源水を供給する入口側分岐管２１”、この熱交換コイル６２を通過した熱源水が個別に流出する出口側分岐管２２”であれば、他の水熱源ヒートポンプユニット３の稼動状況による影響を受けないため、温度センサ１０３の設置位置は特定部位に限定されない。
【００９０】
但し、この場合には、上述の熱源水流量算出処理において使用する保有水量Ｗｃを加算して熱源水流量Ｑｗを算出するようにするとよい。これは、入口側温度センサ１０３ａおよび出口側温度センサ１０３ｂの間に介在する熱源水の量が保有水量Ｗｃよりも多くなるためである。入口側温度センサ１０３ａおよび出口側温度センサ１０３ｂの設置位置に応じて、両センサ間に介在する熱源水量を特定しておき、この熱源水量を、時間差特定処理において特定したコイル循環所要時間ΔＴｐで除することによって熱源水流量Ｑｗを精度よく算出できる。
【００９１】
また、本実施形態においては、温度センサ１０３として配管表面への密着性が優れたフィルム型温度センサを採用しているが、それに代えて、挿入型温度センサを設置することも可能である。
【００９２】
また、本発明における他の実施形態として、合成器差特定処理の結果を温度センサ１０３の劣化診断に利用することができる。例えば、入口側温度センサ１０３ａおよび出口側温度センサ１０３ｂを入口側分岐管２１”および出口側分岐管２２”に設置した直後に特定した合成器差ΔＩＥの値を初期値として、情報処理装置１０１の補助記憶装置１０１４等に記憶しておく。そして、その後の合成器差特定処理がなされる度に特定される合成器差ΔＩＥの値と初期値との差が許容値（例えば、１℃程度であってもよく、適宜変更してよい。）を超えた場合には、合成器差特定処理に係る合成器差特定プログラムの終了後、温度センサに劣化している可能性があるため温度センサの交換を促す警告表示をディスプレイ１０１５に表示させたり、その旨を報知するための報知音をスピーカ（図示せず）等から音声出力させてもよい。
【００９３】
また、本実施形態の個別消費熱量計測システム１００では、個別消費熱量の計測に際して時間差特定処理を行うので、熱源水が熱交換コイル６２を循環（通過）するために必要なコイル循環所要時間ΔＴｐを特定することができ、その結果を利用して熱源水流量算出処理および熱源水温度差算出処理を実施することで、個別消費熱量の算出精度を高めることができる。そして、熱源水流量算出処理における熱源水流量Ｑｗの算出にあっては、熱交換コイル６２における保有水量Ｗｃを任意の時刻におけるコイル循環所要時間ΔＴｐで除するだけで済むので、熱交換コイル６２における内管の断面径、コイル経路長さ等の諸寸法を計測する手間が省け、ユーザにとって使い勝手がよい。
【００９４】
また、個別消費熱量計測システム１００による個別消費熱量の計測方法によれば、高精度かつ低コストにて複数の水熱源ヒートポンプユニット３を個別にその消費熱量を計測することができ、さらには、水熱源ヒートポンプユニット３の起動直後のみならず、運転中も継続して個別消費熱量を計測することができるという利点がある。従って、本計測システムを水熱源ヒートポンプユニット３の性能監視や定期点検に好適に利用することができる。
【００９５】
例えば、その熱源水流量Ｑｗ、熱源水温度差ΔＴＨｗ、個別消費熱量および電力などの入力熱量との相対関係に基づいて水熱源ヒートポンプユニット３の性能監視を実施してもよい。
具体的な判断手法としては、例えば、算出した熱源水流量Ｑｗの大きさの割に熱源水温度差ΔＴＨｗの値が小さい場合には、熱交換コイル６２におけるコイル内面にスケール（水あか）などが付着している可能性があると判断できる。その場合には、水熱源ヒートポンプユニット３の性能低下の原因を上記コイル内面へのスケール（水あか）付着として特定してもよい。
【００９６】
また、算出した熱源水温度差ΔＴＨｗの大きさの割に算出した熱源水流量Ｑｗの値が少ない場合には、熱交換コイル６２もしくは配管に詰まりが生じている可能性があると判断
できる。また、算出した熱源水温度差ΔＴＨｗの値が小さく、かつ、熱源水流量Ｑｗの値も小さい場合には、熱交換コイル６２における熱源水の流路内面に錆、スケール（水あか）等の付着が顕著になっている可能性があると判断できる。また、電力などの入力熱量に対して消費熱量が小さい場合には、ファンや圧縮機５０等の機器の性能劣化が起こっている可能性があると判断できる。以上のように、本実施形態に係る個別熱量計測システム、および同計測方法は水熱源ヒートポンプユニット３の性能監視システムとして有効に活用できる。
【００９７】
そして、本実施形態に係る個別消費熱量計測システムおよび同計測方法によれば、稼働中の機器にも温度センサを設置することができるため、空調設備の稼働を停止することなく消費熱量の計測を行うことができる。従って、客先に納品した水熱源ヒートポンプユニット３に何らかの問題が発生した場合等には非常点検用に本システムを有効に活用できるし、定期点検の用途においても勿論本システムを有効に活用できる。
【００９８】
また、本実施形態に係る個別消費熱量計測システムによれば、熱源ヒートポンプユニット３毎に個別消費熱量を計測できる。従って、建物２全体の熱源ヒートポンプユニット３に対して個別消費熱量を計測し、その計測結果に基づいた空調課金額の算定システムを構築することも可能である。
【００９９】
ここで、上記実施の形態における何れかの処理をコンピュータに実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、上記実施の形態に示した情報処理装置１０１の機能を提供させることができる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
なお、以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であって、本発明の本旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得る。
【符号の説明】
【０１００】
１・・・空調システム
３・・・水熱源ヒートポンプユニット
５・・・熱源装置
２１”・・・入口側分岐管
２２”・・・出口側分岐管
５０・・・圧縮機
６２・・・熱交換コイル
１００・・・本個別消費熱量計測システム
１０１・・・情報処理装置（コンピュータ）
１０２・・・データロガー
１０３ａ・・・入口側温度センサ
１０３ｂ・・・出口側温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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