(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビーム発射手段と、該光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、該光ビームを反射させる反射鏡とを有し、該光ビームによって走査対象物を光走査する光走査装置に用いられ、
前記反射鏡を湾曲可能に保持する保持体と、
前記保持体に保持された反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段とを具備し、
前記強制湾曲手段による押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する湾曲補正機構において、
前記主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡を該反射鏡よりも高剛性の前記保持体に固定する両面テープを設け、
前記反射鏡が、両面テープにより保持体に固定される前の状態において、前記反射鏡は、前記反射鏡の両面テープが貼り付けられる面に対して直交する方向に移動可能に、前記保持体に保持されることを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項２】
光ビーム発射手段と、該光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、該光ビームを反射させる反射鏡とを有し、該光ビームによって走査対象物を光走査する光走査装置に用いられ、
前記反射鏡を湾曲可能に保持する保持体と、
前記保持体に保持された反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段とを具備し、
前記強制湾曲手段による押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する湾曲補正機構において、
前記主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡を該反射鏡よりも高剛性の前記保持体に固定する固定手段を設け、
前記固定手段として遅効性両面テープを用いたことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項３】
請求項１または２の湾曲補正機構において、
前記反射鏡の鏡面と直交する前記反射鏡の長手方向側面が、前記保持体に固定されることを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項４】
光ビーム発射手段と、前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、前記光ビームを反射させる反射鏡と、走査対象物の表面上における主走査線の湾曲を補正する湾曲補正手段とを備え、前記光ビームによって前記走査対象物を光走査する光走査装置において、
前記湾曲補正手段として、請求項１乃至３いずれかの湾曲補正機構を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
潜像を担持する潜像担持体と、光走査によって該潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査手段と、該潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
前記光走査手段として、請求項４の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
光ビーム発射手段と、
前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、
前記光ビームを反射させる反射鏡と、
前記反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段を具備し、前記強制湾曲手段による押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する湾曲補正手段とを備え、前記光ビームによって前記走査対象物を光走査する光走査装置の製造方法において、
前記湾曲補正手段による主走査線の湾曲を補正した後、前記主走査線の湾曲補正後の反射鏡を、両面テープによって前記反射鏡を保持する保持体に固定する工程を有することを特徴とする光走査装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲補正機構、光走査装置、画像形成装置および光走査装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザービームプリンタ、デジタル複写機、レーザーファクシミリ等の画像形成装置において、画像情報に基づいて生成した光ビームによって感光体等の潜像担持体を光走査することで、潜像担持体上に潜像を形成するものが知られている。かかる画像形成装置における光走査装置は、一般に、レーザーダイオード等の光源、ポリゴンミラー等からなる偏向手段、ｆθレンズ、反射鏡などを有している。そして、光ビーム発射手段たる光源から発射した光ビームを、偏向手段によって主走査方向に偏向せしめたり、ｆθレンズで集光したりしながら、反射鏡による反射によって潜像担持体の表面に導く。
【０００３】
上述の構成の光書込装置においては、それを構成する光学系部品や支持体などに、製造時の加工誤差などによる微妙な歪みがどうしても発生する。また、光学系部品や支持体には組付誤差が少なからず発生する。そして、これら歪み、組付誤差などにより、潜像担持体の表面上の主走査線を湾曲させてしまうことがある。このような湾曲が生ずると、正常な画像を形成することができなくなる。
【０００４】
主走査線の湾曲は、光走査装置を構成する様々な部品の歪み、組付誤差などの交差が積み重なったものであるため、湾曲量や湾曲方向が製品毎に異なってくる。このため、正常な光走査を行うためには、主走査線が潜像担持体の表面上で副走査方向（潜像担持体表面移動方向）の上流側、下流側の何れの方向に湾曲したとしても、それを補正できるようにする必要がある。
【０００５】
そこで、走査光学系の反射鏡を湾曲させながらその湾曲量を調整することで、感光体上における主走査線の湾曲を補正する湾曲補正機構を設けた光書込装置が知られている。
図２１は、反射鏡４６と、湾曲補正機構とを示す拡大構成図である。反射鏡４６は、図示しない書込用の光ビームを複数回に渡って折返し反射させることで最終的に図示しない感光体に導く複数の反射鏡の１つである。反射鏡４６は、その裏面（非鏡面）側に配設された保持体たるホルダー５２によって保持されている。
ホルダー５２の長手方向の両端部には、それぞれ反射鏡４６に向けて突出する支持突起５２ａが設けられており、支持突起５２ａが反射鏡４６の裏面に当接している。ホルダー５２の端部の支持突起５２ａよりも長手方向の中央側には、押圧部材たる板バネ部材５４が取り付けられている。それぞれの板バネ部材５４は、反射鏡４６を鏡面側から裏面側に向けて押圧している。これにより、反射鏡４６は、長手方向の中央部を鏡面側から裏面側に向けて撓ませるような形状で湾曲してホルダー５２に保持される。ホルダー５２の背面側には、ホルダー５２を介して、反射鏡４６の長手方向の中央部を反射鏡４６の湾曲方向とは逆方向（図中矢印Ｂの方向）に押し込む強制湾曲手段たる押込装置６４が配設されている。
【０００６】
図２２は、反射鏡４６の初期湾曲状態を示す模式図である。図示しない押込装置（図２０の６４）が反射鏡４６を押し込んでいない状態では、反射鏡４６が図中矢印Ｒで示すように、鏡面側から裏面側に向けて湾曲している。この状態から、反射鏡４６を押込装置６４によって図中矢印Ｂ方向に僅かに押し込むと、反射鏡４６の湾曲量が減少する。反射鏡４６を押込装置６４によって更に押し込むと、反射鏡４６が初期の状態とは逆方向に湾曲する。このように、反射鏡４６を裏面側、鏡面側の何れの方向にも湾曲できるようにすることで、図２３の実線で示す主走査線Ｌｂ、１点鎖線で示す主走査線Ｌｃの何れの湾曲も点線で示す基準線Ｌａに補正することができる。
【０００７】
反射鏡４６は、湾曲が容易に行えるように、剛性が低く、その両端を支持突起５２ａと板バネ部材５４とで挟むようにしてホルダー５２に保持されているだけであり、剛性の高い部材などに固定などはされていない。このため、モータなどの振動源の振動によって反射鏡４６が振動した場合、振幅が大きくなり、形成される画像にバンディングなどが発生し、品質が劣化する。このため、反射鏡４６の振動を低減させることが極めて重要な課題となっている。反射鏡４６の振動を低減させる方法として、図２４や図２５に示すように、反射鏡４６に補強部材７０を固定して、反射鏡の剛性を高める方法が知られている（例えば、特許文献１）。反射鏡４６の剛性を高めることで、振動時の振幅を低減することができる。
【０００８】
また、特許文献２では、図２６に示すように、反射鏡４６の背面４６ａの長手方向中央部と補強部材７０との間に一定の隙間が形成されるように、反射鏡４６の背面４６ａの両端に接着剤１３０を介して補強部材７０を固定して反射鏡の剛性を高める方法が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のように、主走査線の湾曲を補正するための反射鏡４６に補強部材７０を固定すると反射鏡４６の剛性が増してしまい、反射鏡４６を湾曲させ難くなってしまう。その結果、主走査線の湾曲を良好に補正することができない。また、特許文献２においても反射鏡４６の端部は、補強部材７０と固定されているので、反射鏡４６の端部の剛性が高まってしまい反射鏡４６を湾曲させ難い。また、ホルダー５２と反射鏡４６との間に補強部材７０を設けることになるため、ホルダー５２と反射鏡４６との間に補強部材７０を設けるためのスペースが必要となり、装置の大型化、レイアウトの余裕度が低下してしまう。さらに、補強部材７０で補強するため、部品点数が増加して、装置のコストアップに繋がる。また、反射鏡の中央部は固定されていないため、補強部材による補強効果が弱く、反射鏡の剛性を十分に高めることができず、振動抑制効果が十分に得られない。
【００１０】
なお、反射鏡を湾曲させずにホルダーに保持し、反射鏡を強制湾曲手段たる押込装置で反射鏡を裏面側、鏡面側の何れの一方に湾曲できるようにした湾曲補正機構についても上述と同様な課題が生じる。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、主走査線の湾曲補正を良好に行うことのでき、かつ、反射鏡の剛性を高めるための部材を新たに設けずに、反射鏡の振動を抑制することのできる湾曲補正機構、光走査装置、画像形成装置および光走査装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光ビーム発射手段と、該光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、該光ビームを反射させる反射鏡とを有し、該光ビームによって走査対象物を光走査する光走査装置に用いられ、前記反射鏡を湾曲可能に保持する保持体と、前記保持体に保持された反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段とを具備し、前記強制湾曲手段による押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する湾曲補正機構において、前記主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡を該反射鏡よりも高剛性の前記保持体に固定する両面テープを設け、前記反射鏡が、両面テープにより保持体に固定される前の状態において、前記反射鏡は、前記反射鏡の両面テープが貼り付けられる面に対して直交する方向に移動可能に、前記保持体に保持されることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、光ビーム発射手段と、該光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、該光ビームを反射させる反射鏡とを有し、該光ビームによって走査対象物を光走査する光走査装置に用いられ、前記反射鏡を湾曲可能に保持する保持体と、前記保持体に保持された反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段とを具備し、前記強制湾曲手段による押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する湾曲補正機構において、前記主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡を該反射鏡よりも高剛性の前記保持体に固定する固定手段を設け、前記固定手段として遅効性両面テープを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の湾曲補正機構において、前記反射鏡の鏡面と直交する前記反射鏡の長手方向側面が、前記保持体に固定されることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、光ビーム発射手段と、前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、前記光ビームを反射させる反射鏡と、走査対象物の表面上における主走査線の湾曲を補正する湾曲補正手段とを備え、前記光ビームによって前記走査対象物を光走査する光走査装置において、前記湾曲補正手段として、請求項１乃至３いずれかの湾曲補正機構を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、光走査によって該潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査手段と、該潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、前記光走査手段として、請求項４の光走査装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、光ビーム発射手段と、前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、前記光ビームを反射させる反射鏡と、前記反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段を具備し、前記強制湾曲手段による押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する湾曲補正手段とを備え、前記光ビームによって前記走査対象物を光走査する光走査装置の製造方法において、前記湾曲補正手段による主走査線の湾曲を補正した後、前記主走査線の湾曲補正後の反射鏡を、両面テープによって前記反射鏡を保持する保持体に固定する工程を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡が固定手段によって反射鏡よりも剛性の高い保持体に固定されるので、保持体によって反射鏡の剛性を高めることができる。これにより、反射鏡が振動した際の振幅が低減される。その結果、バンディングなどの画像劣化を抑制することができる。また、湾曲補正時においては、反射鏡は、湾曲可能に保持体に保持されているだけで、保持体に固定はされていない。よって、湾曲補正時においては、反射鏡は、剛性を高められていないので、反射鏡を容易に湾曲させることができ、主走査線の湾曲を良好に補正することができる。
また、主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡を保持体に固定することによって、反射鏡の剛性を高めるので、反射鏡の剛性を高めるための部材を新たに設けるものに比べて、部品点数の増加を抑制し、装置のコストアップを抑制することができる。また、反射鏡の剛性を高めるための部材を反射鏡に固定するためのスペースを確保する必要もないので、装置の大型化、レイアウトの余裕度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＹ用の作像ステーションを示す概略構成図。
【図３】同プリンタおける光書込ユニットを、４つの感光体とともに示す概略構成図。
【図４】同光書込ユニットのＹ用の第２反射鏡とその周囲構成とを、第２反射鏡の鏡面側から示す斜視図。
【図５】同第２反射鏡の縦断面と、その周囲構成とを示す構成図。
【図６】同第２反射鏡の上面と、その周囲構成とを示す構成図。
【図７】同第２反射鏡の長手方向中央部付近の横断面と周囲構成とを示す構成図。
【図８】同第２反射鏡の強制的な撓みを説明する模式図。
【図９】湾曲調整機構の押込手段によって強制的な湾曲を直される状態の第２反射鏡を示す模式図。
【図１０】反射鏡の裏面を支持部材で支持し、第２反射鏡の鏡面を押圧部材で裏面側に向けて付勢する構成を示す構成図。
【図１１】実施例１の湾曲補正機構と第２反射鏡とを示す上面図。
【図１２】主走査線湾曲補正前における実施例１の湾曲補正機構と第２反射鏡とを示す断面図。
【図１３】実施例１の湾曲補正機構におけるホルダーの斜視図。
【図１４】主走査線湾曲補正後における実施例１の湾曲補正機構と第２反射鏡とを示す断面図。
【図１５】実施例２の湾曲補正機構の長手方向中央部付近の拡大構成図。
【図１６】主走査線湾曲補正後における実施例２の湾曲補正機構と第２反射鏡とを示す断面図。
【図１７】実施例２の湾曲補正機構の変形例を示す断面図。
【図１８】実施例３の湾曲補正機構の長手方向端部付近の拡大構成図。
【図１９】実施例３の湾曲補正機構におけるホルダーの斜視図。
【図２０】実施例３の湾曲補正機構の変形例を示す斜視図。
【図２１】反射鏡と、湾曲補正機構とを示す拡大構成図。
【図２２】強制的に湾曲せしめられている状態の同反射鏡を示す模式図。
【図２３】感光体の表面上における補正後の主走査線を示す模式図。
【図２４】反射鏡に補強部材を取り付けた一例を示す図。
【図２５】反射鏡に補強部材を取り付けた他の例を示す図。
【図２６】反射鏡に補強部材を取り付けたさらに他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を、電子写真方式のカラーレーザープリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、筐体１と、この筐体１から引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。筐体１の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（可視像）を形成するための作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００１６】
図２は、イエロー（Ｙ）用の作像ステーションを示す概略構成図である。なお、他の作像ステーションも同様の構成である。
図１及び図２に示すように、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、図中矢印Ａ方向に回転する潜像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを備えている。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、直径４０［ｍｍ］のアルミニウム製の円筒状基体と、その表面を覆う、例えばＯＰＣ（有機光半導体）感光層とから構成されている。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、それぞれ、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周囲に、感光体を帯電する帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋを備えている。また、感光体に形成された潜像を現像する現像手段としての現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、感光体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋも感光体の周囲に備えている。
【００１７】
各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの下方には、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに対し、書込光Ｌによる光走査を行う光走査装置としての光書込ユニット４を備えている。また、各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの上方には、各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋによって形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト２０を具備する中間転写ユニット５を備えている。また、中間転写ベルト２０に転写されたトナー像を転写体としての記録紙Ｐに定着せしめる定着ユニット６を備えている。また、筐体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが装填されている。このトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、筐体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、筐体１から脱着可能になっている。
【００１８】
光走査装置としての光書込ユニット４は、光源であるレーザーダイオードを有しており、このレーザーダイオードから、回転駆動される正多角柱構造のポリゴンミラーに向けて光ビームとしての書込光Ｌを発射する。発射された書込光Ｌは、回転するポリゴンミラーの鏡面によって主走査方向に偏向せしめられながら反射する。そして、複数の反射鏡によって折り返された後、帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋによって一様帯電せしめられた感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周面を走査する。これにより、潜像担持体としての感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周面に、それぞれＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４の詳しい説明は後述する。
【００１９】
転写手段たる中間転写ユニット５の中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、テンションローラ２２及び従動ローラ２３に掛け回されながら、所定タイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。また、中間転写ユニット５は、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に１次転写する１次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋを備えている。また、中間転写ベルト２０上に１次転写されたトナー像を記録紙Ｐに転写する２次転写ローラ２５、記録紙Ｐ上に転写されなかった中間転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６も備えている。
【００２０】
次に、本プリンタにおいて、カラー画像を得る工程について説明する。
まず、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにおいて、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋによって一様に帯電される。その後、画像情報に基づいて生成された書込光Ｌによって走査露光されて、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面に静電潜像が形成される。これらの静電潜像は、現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋの現像ローラ１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ上に担持された各色のトナーによって現像されて、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像となる。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、各１次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋの作用によって反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト２０上に順次重ねて１次転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２１】
１次転写終了後の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、クリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋのクリーニングブレード１３ａによってその表面がクリーニングされて、次の画像形成に備えられる。
【００２２】
トナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋに所定量補給される。
【００２３】
一方、上記給紙カセット２内の記録紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、筐体１内に搬送され、レジストローラ対２８によって所定のタイミングで２次転写部に搬送される。そして、２次転写部において、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像が記録紙Ｐに転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、定着ユニット６を通過することでトナー像が定着せしめられた後、排出ローラ２９によって排紙トレイ８に排出される。感光体１０と同様に、中間転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは、中間転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。
【００２４】
次に、光書込ユニット４の構成について説明する。
図３は、本実施形態に係るプリンタおける光書込ユニット４を、４つの感光体とともに示す概略構成図である。この光書込ユニット４は、正多角柱構造の形状からなる２つのポリゴンミラー４１ａ，４１ｂと、これらポリゴンミラー４１ａ，４１ｂを回転せしめる不図示のポリゴンモータとを有する走査手段たる不図示のポリゴンスキャナを備えている。これらポリゴンミラー４１ａ，４１ｂは、その６つの側面に反射鏡を有しており、互いに正多角柱の中心を重ねるようにして上下方向に接続されている。そして、図示しないポリゴンモータによって同一回転軸線上で高速回転する。これにより、その側面にレーザーダイオード（光ビーム発射手段）からの書込光（レーザー光）が入射すると、この書込光が偏向・走査される。なお、ポリゴンミラー４１ａは、それに対して互いに反対方向から進んでくるＣ，Ｍ用の書込光Ｌｃ，Ｌｍを主走査方向に偏向せしめるものである。また、ポリゴンミラー４１ｂは、それに対して互いに反対方向から進んでくるＹ，Ｋ用の書込光Ｌｙ，Ｌｋを主走査方向に偏向せしめるものである。
【００２５】
図示の光書込ユニット４においては、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂや図示しないポリゴンモータ等により、光ビームとしての書込光Ｌを偏向せしめる偏向手段が構成されている。光書込ユニット４は、かかる偏向手段の他、４つの反射光学系、防音ガラス４２ａ，４２ｂ、走査レンズ４３ａ，４３ｂ、防塵ガラス４８Ｙ，４８Ｃ，４８Ｍ，４８Ｋなども有している。
【００２６】
ポリゴンモータやポリゴンミラー４１ａ，４１ｂは、防音のためにポリゴンカバー４６によって覆われている。このポリゴンカバー４６の内外で書込光を通過させる目的から、ポリゴンカバー４６には、防音ガラス４２ａ，４２ｂが設けられている。光ビームとしての書込光は、この防音ガラス４２ａ，４２ｂを透過することで、ポリゴンカバー４６の内外を行き来することが可能になっている。なお、防音ガラス４２ａは、Ｙ，Ｃ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃを透過させるためのものである。また、防音ガラス４２ｂは、Ｍ，Ｋ用の書込光Ｌｍ，Ｌｋを透過させるためのものである。
【００２７】
ポリゴンミラーによって主走査方向に偏向せしめられながら、防音ガラス４２ａを透過したＹ，Ｃ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃは、それぞれ上下方向に並んだ状態で走査レンズ４３ａを透過する。この走査レンズ４３ａは、書込光Ｌｙ，Ｌｃを主走査線方向および副走査線方向に集光することでポリゴンミラーによる主走査方向の等角度運動を等速直線運動へと変えるとともに、ポリゴンミラーの面倒れ補正を行う役割を担っている。防音ガラス４２ｂを透過したＭ，Ｋ用の書込光Ｌｍ，Ｌｋは、ポリゴンカバーを介して前述の走査レンズ４３ａとは反対側に位置している走査レンズ４３ｂを透過する。
【００２８】
光書込ユニット４における４つの反射光学系は、それぞれ、上述したレーザーダイオード、反射鏡等から構成されている。具体的には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各色のうち、Ｙ用の反射光学系を例にすると、これは、図示しないＹ用のレーザーダイオード、第１反射鏡４４Ｙ、第２反射鏡４５Ｙ等を有している。これら反射鏡は、何れもレンズ機能を有さないミラーである。Ｃ，Ｍ，Ｋ用の反射光学系も、同様にして、レーザーダイオード、第１反射鏡（４４Ｃ〜Ｋ）、第２反射鏡（４５Ｃ〜Ｋ）を有している。
【００２９】
走査レンズ４３ａ，４３ｂを透過したＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃ，Ｌｍ，Ｌｋは、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の反射光学系の各反射鏡に向かう。例えば、走査レンズ４３ａを透過したＹ用の書込光Ｌｙは、第１反射鏡４４Ｙ、第２反射鏡４５Ｙの鏡面を順次反射することで２回折り返されることで、Ｙ用の感光体１０Ｙの表面に導かれていく。Ｃ，Ｍ，Ｋ用のレーザー光Ｌｃ，Ｌｍ，Ｌｋも同様にしてそれぞれ専用の２つの反射鏡で折り返されることで、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体１０Ｃ，Ｍ，Ｋの表面に導かれていく。なお、第２反射鏡４６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの鏡面で反射したＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃ，Ｌｍ，Ｌｋは、光書込ユニット４の上面に設けられた防塵ガラス４８Ｙ，４８Ｃ，４８Ｍ，４８Ｋを透過した後、感光体１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に到達する。
【００３０】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
本プリンタの光書込ユニット４は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の反射光学系にそれぞれ、何れか１つの反射鏡の湾曲状態を調整することで主走査線の湾曲方向や湾曲量を補正する補正手段たる湾曲補正機構と、その反射鏡の傾きを調整して主走査線の傾きを補正する傾き補正機構とを設けている。以下、Ｙ用の反射光学系を例にして、湾曲補正機構や傾き補正機構について説明する。
【００３１】
図４は、Ｙ用の第２反射鏡４５Ｙとその周囲構成とを、第２反射鏡４５Ｙの鏡面側から示す斜視図である。また、図５は、Ｙ用の第２反射鏡４５Ｙの縦断面と、その周囲構成とを示す構成図である。図６は、Ｙ用の第２反射鏡４５Ｙの上面と、その周囲構成とを示す構成図である。これらの同図において、第２反射鏡４５Ｙは、その裏面側に存在するコの字状の断面形状を有するホルダー５２Ｙによって保持されている。そして、長手方向の両端部をそれぞれホルダー５２Ｙの長手方向両端から突出させている。
【００３２】
第２反射鏡４５Ｙの長手方向の一端部裏面には、傾き補正機構が当接している。そして、この傾き補正機構は、図５に示すように、傾き調整パルスモータ５６Ｙ、モータホルダ５７Ｙ、傾き調整アジャスタ５８Ｙ等を有している。
【００３３】
一方、第２反射鏡４５Ｙにおける傾き調整パルスモータ５６Ｙとは反対側の端部（以下、「支点側端部」という。）は、図示しないプリンタ本体のハウジングに形成された支持部６６の上に載せられている。この状態で、図示しないハウジングに固定された板バネ６９が裏面に押し当てられることで、支持部と板バネ６９との間に挟み込まれている。
【００３４】
傾き調整パルスモータ５６Ｙの回転軸に螺合せしめられた傾き調整アジャスタ（図５の５８Ｙ）が回転軸の回動に伴って昇降すると、第２反射鏡４５Ｙの一端部に対する傾き調整アジャスタの押込量が変化する。これにより、第２反射鏡４５Ｙのモータ側端部が、支持部６６と板バネ６９との間に挟み込まれている支点側端部を支点にして、アジャスタ昇降方向に揺動する。そして、この揺動によって第２反射鏡４５Ｙの傾きが変化する。つまり、図示の第２反射鏡４５Ｙは、傾き調整パルスモータ５６Ｙの回動量の調整によって傾きが調整される。
【００３５】
図７は、第２反射鏡４５Ｙの長手方向中央部付近の横断面と周囲構成とを示す構成図である。
図７に示すように、ホルダー５２の長手方向中央部には、第２反射鏡４５Ｙの裏面に対して傾斜する面を有する調整ネジ取り付け面５２ｆＹが設けられている。この調整ネジ取り付け面５２ｆＹにはネジ穴（不図示）が設けられており、このネジ穴に調整部材たる調整ネジ１６５Ｙが螺合し、調整ネジ１６５Ｙの先端が第２反射鏡４５Ｙの長手方向の中央部裏面に当接している。
【００３６】
図４に示すように第２反射鏡４５Ｙの裏面側に位置しながら第２反射鏡４５Ｙを保持しているホルダー５２Ｙは、第２反射鏡４５Ｙの幅方向に並ぶ２つの爪５２ａＹを、長手方向の両端部にそれぞれ有している。これらの爪５２ａＹは、ホルダー５２Ｙの本体に一体形成されたものである。ホルダー５２Ｙは、図４に示すようにそれぞれの爪５２ａＹを第２反射鏡４５Ｙの鏡面に引っ掛けることで、第２反射鏡４５Ｙを鏡面側で支持している。また、図５に示すように、ホルダー５２Ｙは、長手方向の両端部にそれぞれ押圧部材としての板バネ５２ｂＹを有している。これら板バネ５２ｂＹはそれぞれ、支持部材たる爪５２ａＹよりも長手方向の端側で、第２反射鏡４５Ｙの裏面（非鏡面）を鏡面側に向けて付勢している。
【００３７】
第２反射鏡４５Ｙの両端部がそれぞれ板バネ（５２ｂＹ）によって裏面側から付勢されると、図８に点線で示すように、第２反射鏡４５Ｙが、爪５２ａＹを支点にして長手方向の中央部を裏面側に向けて撓ませるように強制的に湾曲せしめられる。つまり、保持体としてのホルダー５２Ｙは、第２反射鏡４５Ｙを強制的に裏面側に向けて湾曲させた状態で保持している。
【００３８】
感光体上での主走査線の傾き調整は、本プリンタの出荷時に行われるとともに、本プリンタの稼働時において例えばプリント枚数が所定枚数に達したタイミングやユーザー指示を受けたタイミング等の所定のタイミングでも行われる。傾き調整では、まず、図３に示した各色の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に通常の画像形成動作時と同じ動作で、予め決められた位置ずれ検知用の静電潜像が形成される。そして、通常の画像形成動作時と同じ動作で、各色の位置ずれ検知用の静電潜像が現像されて、各色の位置ずれ検知用のトナー像となる。これらトナー像が中間転写ベルトの互いにずれた位置に１次転写されると、各色のトナー像が所定パターンで並ぶ位置ずれ検知用パターン像となる。その後、中間転写ベルトの無端移動に伴って、ベルト上の位置ずれ検知用パターン像の各トナー像が図示しない光学センサによって検知される。本プリンタの図示しない制御部は、この光学センサによる各トナー像の検知タイミングに基づいて、各トナー像の相対的位置ずれを把握する。そして、把握結果に基づいて、各トナー像の位置ズレ量を最小にし得る黒（Ｋ）用の主走査線に対する他色（Ｙ、Ｃ、Ｍ）用の主走査線の傾き量をそれぞれ算出する。次に、算出結果に基づいて、傾き調整パルスモータ（例えば５６Ｙ）を所定の回転角度だけ正回転又は逆回転させる。これによって反射鏡の傾きが変化すると、鏡面に対する書込光Ｌの入射位置が変わるため、感光体上での主走査線の傾きが変化する。この結果、調整前に生じた走査線の傾きを補正することができる。
【００３９】
感光体上での主走査線の湾曲調整は、本プリンタの出荷時に行われる。装置組立直後の初期状態では、反射鏡が先に示した図８の点線のように湾曲している。このような初期状態においては、主走査線も湾曲した形状になる。この初期状態から、図７に示す調整治具である６角レンチ１６６を調整ネジに設けられた不図示の６角穴１６５ｃＹに係合させて、６角レンチ１６６で調整ネジ１６５Ｙを回転させて第２反射鏡４５Ｙの長手方向の中央部裏面を押し込む。すると、図９に矢印Ｂで示すように、第２反射鏡４５Ｙの長手方向の中央部に対し、両端部側の板バネ５２ｂＹに打ち勝って逆方向に湾曲させ始めるほどの押込力が付与される。そして、一点鎖線や点線で示すように、第２反射鏡４５Ｙが裏面側への湾曲量を減少させたり、逆方向に湾曲したりする。
【００４０】
かかる構成の反射光学系では、既に説明したように、第２反射鏡４５Ｙを裏面側、鏡面側の何れの方向にも湾曲できるようにすることで、図示しない感光体の表面上の主走査線における副走査方向の上流側、下流側に向けての湾曲を何れも補正することができる。
【００４１】
また、上述においては、反射鏡４５Ｙの鏡面を支持部材で支持し、第２反射鏡４５Ｙの裏面（非鏡面）を押圧部材で鏡面側に向けて付勢する構成について説明したが、図１０に示すように、反射鏡の裏面を支持部材で支持し、第２反射鏡４５Ｙの鏡面を押圧部材で裏面側に向けて付勢する構成でもよい。
【００４２】
Ｙ用の反射光学系における傾き補正機構や湾曲補正機構（ホルダー及び押込手段）について説明したが、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の反射光学系も同様の構成になっている。また、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の全ての反射光学系に傾き補正機構や湾曲補正機構を設けた例について説明したが、何れか１つの反射光学系における主走査線の傾きや湾曲に合わせて、他の反射光学系における主走査線の傾きや湾曲を補正する場合には、基準となる反射光学系に傾き補正機構や湾曲補正機構を設ける必要はない。この場合、レーザーダイオードの数よりも１つ少ない数だけ、傾き補正機構や湾曲補正機構を設ければよいのである。
【００４３】
画像形成の際のポリゴンモータの回転による振動や駆動装置のギヤの振動、クラッチを繋いだときなどの衝撃による突発的な振動がハウジングに伝播する。これらハウジングに伝播される振動は、一般的に低周波である。このような低周波振動が、ハウジングを介して、第２反射鏡４５Ｙに伝播する。
【００４４】
第２反射鏡４５Ｙの傾き調整パルスモータ５６Ｙ側端部は、傾き調整アジャスタ５８Ｙと不図示の比較的弱いバネとの間に挟み込まれて支持されているため、傾き調整パルスモータ５６Ｙ側端部が、ハウジングに伝播した振動の影響を受けて、第２反射鏡４５Ｙが振動しやすくなっている。第２反射鏡４５Ｙは、湾曲可能なように、保持体たるホルダー５２Ｙに保持されているだけであるのであり剛性の高い部材に固定されておらず、また、第２反射鏡４５Ｙは、長手方向に長いため剛性が低い。このため、第２反射鏡４５Ｙが振動した際の振幅が大きい。また、第２反射鏡は、剛性が低く、長手方向に長いため、固有振動数が低いため、ハウジングの伝播する低周波の振動と共振しやすい。その結果、第２反射鏡は、大きく振動してしまう。また、ホルダー５２Ｙは、ハウジングに対しては、何ら固定されておらずに第２反射鏡４５Ｙを保持している。このため、第２反射鏡４５Ｙが振動すると、その振動によりホルダー５２Ｙも振動してしまう。そして、ホルダー５２Ｙの振動が第２反射鏡４５Ｙに伝播し、第２反射鏡４５Ｙが、一次の単純なモードではなく複雑なモードで振動してしまう。
【００４５】
そこで、第２反射鏡４５Ｙの厚みを厚くしたり、第２反射鏡４５Ｙに補強部材を取り付けたりして、反射鏡４５Ｙの剛性を高めて、振動（振動時の振幅）を低減するとともに、第２反射鏡４５Ｙの固有振動数を上げて、ハウジングに伝播する低周波振動と共振し難くすることも考えられる。しかし、第２反射鏡４５Ｙの剛性を高めると、強制湾曲し難くなってしまい、良好な走査線の湾曲補正が出来なくなってしまう。
【００４６】
そこで、本実施形態においては、湾曲補正後の第２反射鏡４５Ｙをホルダー５２Ｙに固定して、ホルダー５２Ｙによって第２反射鏡４５Ｙの剛性を高めて、第２反射鏡の振動を低減する。以下に、本実施形態の特徴点である湾曲補正後の第２反射鏡４５Ｙをホルダー５２Ｙに固定する構成について、実施例を用いて具体的に説明する。
【実施例１】
【００４７】
図１１は、実施例１の湾曲補正機構と第２反射鏡とを示す上面図であり、図１２は、湾曲補正前における図１１のＡ−Ａ断面図である。図１３は、実施例１の湾曲補正機構のホルダー５２Ｙの斜視図である。
この実施例１においては、図１２、図１３に示すように、ホルダー５２Ｙの下面に長手方向にわたって固定手段たる両面テープ１２０Ｙが貼り付けられている。また、図１１に示すように、ホルダー５２Ｙの上面の長手方向中央部から長手方向へ所定距離離れた位置に切り欠き部５２ｃＹが形成されており、切欠き部５２ｃＹから反射鏡の上面が露出している。
【００４８】
装置組立直後の初期状態では、図１２に示すように、反射鏡４５Ｙの下面と両面テープ１２０Ｙとの間に所定の隙間が形成されている。そして、この状態で、上述したように感光体上での主走査線の湾曲調整を行う。主走査線の湾曲調整を行った後、ホルダー５２Ｙの切り欠き部５２ｃＹの部分から棒状の治具を用いて、反射鏡４５Ｙの上面を下方へ押し込む。反射鏡４５Ｙは、ホルダー５２Ｙの爪５２ａＹと板バネとによって光軸方向に挟持されているだけであり、反射鏡４５Ｙは、ホルダー５２Ｙに対して上下方向に移動可能である。よって、ホルダー５２Ｙの切り欠き部５２ｃＹの部分から棒状の治具を用いて、反射鏡４５Ｙの上面を下方へ押し込むと、反射鏡４５Ｙが、下方へ移動する。そして、反射鏡４５Ｙの下面が、両面テープ１２０Ｙに圧接し、反射鏡４５Ｙの下面が、両面テープ１２０Ｙによって、ホルダー５２Ｙの下面に固定される（図１４参照）。このように、第２反射鏡４５Ｙがホルダー５２Ｙに固定されることで、第２反射鏡４５Ｙの剛性が高められ、第２反射鏡４５Ｙが振動した際の振幅を抑えることができる。また、第２反射鏡４５Ｙの固有振動数が高まり、ハウジングに伝播される低周波振動から第２反射鏡４５Ｙの固有振動数を離すことができる。その結果、第２反射鏡４５Ｙがハウジングに伝播される低周波の振動と共振しなくなり、第２反射鏡４５Ｙの振動を抑制することができる。
【００４９】
また、主走査線の湾曲補正前においては、第２反射鏡４５Ｙは、ホルダー５２Ｙに固定されていないので、主走査線の湾曲補正時においては、第２反射鏡４５Ｙを良好に湾曲させることができる。これにより、良好に主走査線の湾曲を補正することができる。
【００５０】
また、上記両面テープ１２０Ｙとして、遅効性の両面テープを用いてもよい。遅効性の両面テープは、貼り付け直後は、十分な接着力を有さず、時間経過とともに、接着力が高まる両面テープである。よって、この遅効性の両面テープを用いた場合、組付け時（湾曲補正前）に反射鏡４５Ｙの下面を両面テープ１２０Ｙに密着させて、反射鏡４５Ｙの下面を、遅効性の両面テープによって、ホルダー５２Ｙの下面に仮固定しておく。そして、遅効性両面テープの接着力が上がる前に、主走査線の湾曲補正を実行する。主走査線の湾曲補正実行後、時間経過とともに遅効性両面テープの接着力が上がり、反射鏡４５Ｙの下面が、両面テープ１２０Ｙによって、ホルダー５２Ｙの下面に固定される。遅効性の両面テープを用いることで、主走査線の湾曲補正後に、反射鏡４５Ｙの下面を両面テープ１２０Ｙに圧接させる作業を必要としない利点がある。
【００５１】
また、上述では、反射鏡４５Ｙを治具で押して、反射鏡４５Ｙをホルダー５２Ｙに対して移動させて、両面テープ１２０Ｙに固定しているが、ホルダー５２Ｙを治具で押して、ホルダー５２Ｙを反射鏡４５Ｙに対して移動させて、両面テープ１２０Ｙで固定してもよい。また、実施例１では、ホルダー５２Ｙの下面に両面テープ１２０Ｙを貼り付けているが、ホルダー５２Ｙの上面に両面テープ１２０Ｙを貼り付けて、反射鏡４５Ｙを上方へ押し込んで、ホルダー５２Ｙの上面と反射鏡４５Ｙの上面とを両面テープ１２０Ｙで固定してもよい。
【実施例２】
【００５２】
図１５は、実施例２の湾曲補正機構の長手方向中央部付近の拡大構成図であり、図１６は、実施例２の湾曲補正機構の断面図である。
実施例２の湾曲補正機構は、押付部材たるネジ１２１Ｙで第２反射鏡４５Ｙをホルダー５２Ｙの下面に押し付けて、反射鏡４５Ｙをホルダー５２Ｙの下面とネジ１２１Ｙとでホルダー５２Ｙに挟持固定するものである。
図１５に示すように、ホルダー上面の長手方向中央には、内周面にネジ溝が形成されたネジ穴が形成されており、このネジ穴にネジ１２１Ｙがネジ留めされている。
【００５３】
装置組立直後の初期状態では、ネジ１２１Ｙの先端は、反射鏡４５Ｙの上面とは当接しておらず、この状態で、上述したように感光体上での主走査線の湾曲調整を行う。主走査線の湾曲調整を行った後、ネジ１２１Ｙを締めていくと、ネジ１２１Ｙの先端が、反射鏡４５Ｙの上面と当接する。さらに、ネジ１２１Ｙを締めていくと、ネジ１２１Ｙが、反射鏡４５Ｙを下方へ押し込んでいき、図１６に示すように、反射鏡４５Ｙの下面がホルダー５２Ｙの下面へ押し付けられる。これにより、反射鏡４５Ｙが、ホルダー５２Ｙの下面とネジ１２１Ｙとでホルダー５２Ｙに挟持固定される。この実施例２においても、第２反射鏡４５Ｙがホルダー５２Ｙに固定されることで、第２反射鏡４５Ｙの剛性が高められ、第２反射鏡４５Ｙの振動を低減できる。また、ハウジングに伝播される低周波振動から第２反射鏡４５Ｙの共振周波数（固有振動数）を離すことができる。その結果、第２反射鏡４５Ｙがハウジングに伝播される低周波の振動と共振しなくなり、第２反射鏡４５Ｙの振動を抑制することができる。また、第２反射鏡４５Ｙの長手方向中央が、最も振幅が大きくなるため、反射鏡の長手方向中央をネジ１２１Ｙでホルダー５２Ｙに固定して、補強することによって、第２反射鏡４５Ｙの振動を効果的に抑制することができる。
【００５４】
なお、上述では、ネジ１２１Ｙは、ホルダー上面の長手方向中央にのみ設けられているが、ホルダー上面の長手方向に等間隔で複数設けてもよい。複数のネジで第２反射鏡４５Ｙをホルダー５２Ｙに固定することによって、固定効果が高くなり、より反射鏡の振動を抑制することができる。
【００５５】
また、図１７に示すように、ホルダーの下面に弾性部材たるゴムシート１２２Ｙを貼り付けてもよい。ネジ１２１Ｙによる挟持固定の場合は、ホルダー５２Ｙの下面と反射鏡下面との摩擦力により第２反射鏡４５Ｙの光軸方向の振動を抑制することになる。ホルダー５２Ｙの下面にゴムシート１２２Ｙを貼り付けることで、ネジ１２１Ｙにより第２反射鏡４５Ｙを下方へ押し込んだとき、第２反射鏡４５Ｙの下面が、ゴムシート１２２Ｙに圧接することになる。その結果、ホルダー５２Ｙの下面に大２反射鏡４５Ｙの下面を圧接させたときに比べて、摩擦力を向上させることができ、ネジ１２１Ｙによる固定効果を高めることができ、より第２反射鏡４５Ｙの振動を低減することができる。
【実施例３】
【００５６】
図１８は、実施例３の湾曲補正機構の要部拡大構成図である。
実施例３の湾曲補正機構は、接着剤１３０を用いて、第２反射鏡４５Ｙをホルダー５２Ｙの下面に固定するものである。
図１９に示すように、ホルダー５２Ｙの第２反射鏡４５Ｙの裏面と対向する面の２箇所に接着剤１３０を塗布するための塗布穴５２ｄＹが形成されている。塗布穴５２ｄＹは、それぞれホルダー５２Ｙの長手方向中央部と端部との間に形成されている。
【００５７】
主走査線の湾曲調整を行った後、塗布穴５２ｄＹからホルダー下面と第２反射鏡４５Ｙの下面との隙間に接着剤１３０を塗布して、第２反射鏡４５Ｙの端部と中央部との間をホルダー５２Ｙに接着固定する。この実施例３においても、第２反射鏡４５Ｙがホルダー５２Ｙに固定されることで、第２反射鏡４５Ｙの剛性が高められ、反射鏡の振動を低減（振動時の振幅を抑えることが）できるとともに、第２反射鏡４５Ｙの共振周波数（固有振動数）を上げることができる。これにより、ハウジングに伝播される低周波の振動から第２反射鏡４５Ｙの共振周波数（固有振動数）を離すことができる。その結果、第２反射鏡４５Ｙがハウジングに伝播される低周波の振動と共振しなくなり、第２反射鏡４５Ｙの振動を抑制することができる。
【００５８】
また、ホルダー５２Ｙの第２反射鏡４５Ｙの裏面と対向する面に設けた塗布穴５２ｄＹから接着剤１３０を塗布することで、第２反射鏡４５Ｙの鏡面側から接着剤１３０を塗布する場合に比べて、第２反射鏡４５Ｙの鏡面を接着剤１３０で汚すおそれを低減することができる。また、接着剤１３０で固定することにより、実施例１、２のように第２反射鏡４５Ｙをホルダー５２Ｙに固定する際に、第２反射鏡４５Ｙをホルダー５２Ｙに対して相対的に移動させることなく固定することができる。また、第２反射鏡４５Ｙの下面の平面度が、多少悪くても、第２反射鏡４５Ｙを強固にホルダー５２Ｙに固定することができる。
【００５９】
また、接着剤１３０として、紫外線硬化型接着剤１３０’を用いてもよい。この場合、塗布穴５２ｄＹから紫外線硬化型接着剤１３０’を、湾曲補正前の第２反射鏡４５Ｙの下面とホルダー５２Ｙの下面との間の隙間に塗布する。次に、主走査線の湾曲補正を実行する。主走査線の湾曲補正実行後、図２０に示すように、塗布穴５２ｄＹを通して紫外線硬化型接着剤１３０’に対して紫外線を照射する。これにより、紫外線硬化型接着剤１３０’が硬化し、第２反射鏡４５Ｙがホルダー５２Ｙに接着固定する。なお、図２０に示すように、紫外線が、確実に紫外線硬化型接着剤１３０’に照射されるよう、塗布穴５２ｄＹを大きくしている。
【００６０】
また、ホルダーの中央部に塗布穴５２ｄＹを設け、ホルダー５２Ｙの長手方向中央部と反射鏡４５Ｙの長手方向中央部とを接着剤で固定してもよい。上述したように、反射鏡４５Ｙの長手方向中央が、最も振幅が大きくなるため、反射鏡の長手方向中央を接着剤でホルダー５２Ｙに固定することによって、第２反射鏡４５Ｙの振動を効果的に抑制することができる。
【００６１】
紫外線硬化型接着剤を用いることで、走査線の湾曲補正後に紫外線を当てるだけで第２反射鏡４５Ｙをホルダー５２Ｙに接着固定できるため、光走査装置外から、光の通り道さえ確保できれば接着固定できるメリットを持つ。
【００６２】
以上、本実施形態の湾曲補正機構は、光ビーム発射手段たるレーザーダイオードと、レーザーダイオードから発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段（ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂや図示しないポリゴンモータ等により構成）と、光ビームを反射させる反射鏡とを有し、光ビームによって走査対象物たる感光体を光走査する光走査装置に用いられる。そして、湾曲補正機構は、反射鏡を保持する保持体たるホルダー５２Ｙと、ホルダー５２の支持突起と板バネ部材５４とで構成され、ホルダー５２Ｙに保持された反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段たる押込装置６４とを具備し、押込装置６４による押込量の調整によって感光体表面上での主走査線の湾曲を補正するものである。このような構成の湾曲補正機構において、主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡をホルダー５２に固定する固定手段を設けている。このように、固定手段によって、主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡がホルダー５２に固定されるので、ホルダーによって反射鏡の剛性を高めることができ反射鏡が振動した際の振幅が低減される。その結果、バンディングなどの画像劣化を抑制することができる。また、湾曲補正時においては、反射鏡は、湾曲可能にホルダーに保持されているだけで、固定されていないため、反射鏡の剛性が低い。よって、反射鏡を良好に湾曲させることができ、主走査線の湾曲を良好に補正することができる。また、主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡をホルダーによって補強するので、ホルダーと反射鏡との間に補強部材を設ける必要がなくなり、装置の大型化、レイアウトの余裕度の低下を抑制することができる。さらに、補強部材を用いずに、反射鏡の剛性を高めることができるので、部品点数の増加を抑制し、装置のコストアップを抑制することができる。
【００６３】
また、実施例１に示したように、上記固定手段として両面テープを用い、反射鏡が、両面テープにより保持体に固定される前の状態において、反射鏡は、反射鏡の両面テープが貼り付けられる面に対して直交する方向に移動可能に、ホルダーに保持されている。このように構成することによって、湾曲補正後の反射鏡を反射鏡の両面テープが貼り付けられる面に対して直交する方向に移動させることによって、反射鏡を両面テープに圧接させることができ、反射鏡を両面テープでホルダーに固定することができる。
【００６４】
また、実施例２に示したように、固定手段として、反射鏡をホルダーに押し付ける押付部材たるねじ１２１を用い、ねじで、主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡をホルダーに押し付けることで、主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡を、保持体に固定してもよい。
【００６５】
さらに、実施例２に示したように、ホルダーの反射鏡が押し付けられる面に、弾性を有するシート部材を取り付けてもよい。これにより、ねじで、反射鏡をホルダーに押し付けた際、反射鏡が、弾性部材に圧接して固定される。その結果、ホルダーと反射鏡との摩擦力が上がり、より強固に反射鏡をホルダーに固定することができる。
【００６６】
また、実施例３に示したように、固定手段として、接着剤を用いてもよい。固定手段として、接着剤を用いることにより、反射鏡４５Ｙがホルダー５２Ｙに接着固定される。接着剤１３０で固定することにより、実施例１、２のように反射鏡をホルダーに固定する際に、反射鏡をホルダーに対して相対的に移動させることなく固定することができる。また、反射鏡のホルダーに固定される面の平面度が、多少悪くても、反射鏡を強固にホルダーに固定することができる。
【００６７】
また、接着剤として、紫外線硬化型接着剤を用いてもよい。紫外線硬化型接着剤を用いることで、紫外線を当てるだけで反射鏡をホルダーに接着固定できる。このため、光走査装置外から、光の通り道さえ確保できれば接着固定できる。
【００６８】
また、ホルダーに紫外線が透過する透過部たる塗布穴５２ｄを設けることにより、紫外線硬化型接着剤に紫外線を良好に当てることができる。紫外線が透過する透過部を設けることにより、紫外線の照射方向の自由度を高めることが可能となる。
【００６９】
さらに、固定手段として遅効性両面テープを用いてもよい。遅効性両面テープを用いることで、反射鏡を、遅効性の両面テープによって、ホルダーに仮固定した状態で湾曲補正を行うことができ、湾曲補正後の反射鏡を反射鏡の両面テープが貼り付けられる面に対して直交する方向に移動させる作業を行なう必要がなくなる。よって、作業工数が削減でき、製造コストの削減に繋がる。
【００７０】
また、反射鏡の鏡面と直交する前記反射鏡の長手方向側面である反射鏡の上面または下面が、ホルダーに固定される。反射鏡が湾曲した状態であっても、反射鏡の上面または下面は、平面である。よって、安定して反射鏡をホルダーに固定することができる。
【符号の説明】
【００７１】
４：光書込ユニット
１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ：感光体
４４：第１反射鏡
４５：第２反射鏡
５２：ホルダー
５２ａ：爪（支持突起）
５２ｂ：板バネ
５２ｃ：切り欠き部
５２ｄ：塗布穴
５２ｆ：調整ネジ取り付け面
６４：押込装置
１２０：両面テープ
１２１：ネジ
１２２：ゴムシート
１３０：接着剤
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開平１０−２８２３９９号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９３６８号公報
【図１】
0005488960.tif 000002
【図２】
0005488960.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005488960.tif 000016
【図１６】
0005488960.tif 000017
【図１７】
0005488960.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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