(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テナントが属する事業者の運営に関する情報を記憶する事業者管理装置から、前記事業者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示す事業者制限情報を取得する事業者制限情報取得手段と、
前記テナントが入居するビルの運営に関する情報を記憶するビル管理装置から、前記ビルの運用者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示すビル制限情報を取得するビル制限情報取得手段と、
前記事業者制限情報と前記ビル制限情報のうち、どちらの制限情報が示す制限を優先するかを、前記制限の種類ごとに設定し、又は、前記制限を課す期間ごとに設定する優先設定手段と、
前記制限の種類又は前記制限の期間において、前記優先設定手段で優先するように設定された事業者制限情報又はビル制限情報が示す制限を満たすように、テナントを運営するように指示する信号を出力するテナント運営指示信号出力手段と、
を有することを特徴とするテナント管理装置。
【請求項２】
前記事業者制限情報と前記ビル制限情報が示す運営に関する制限は、前記制限を課す期間毎に設定された各テナントの備える電気設備が消費する消費電力量の制限であり、
前記優先設定手段は、前記制限を課す期間毎に前記事業者制限情報と前記ビル制限情報のうち、どちらの制限情報が示す制限を優先するかを設定し、
前記テナント運営指示信号出力手段は、各期間で消費した消費電力量が前記優先設定手段によって当該期間に設定された制限情報が示す消費電力量の制限を満たすように、テナントの電気設備を制御する制御信号を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のテナント管理装置。
【請求項３】
前記事業者管理装置から、消費電力量の増加を伴うテナントの電気設備の設定に係る要求を受ける事業者要求受付手段と、
前記ビル管理装置から、消費電力量の増加を伴うテナントの電気設備の設定に係る要求を受けるビル要求受付手段と、
前記事業者管理装置と前記ビル管理装置のいずれか一方から受けた要求に係る設定でテナントの電気設備を制御した場合の消費電力量を予測し、予測した消費電力量が、他方の管理装置から課される消費電力量の制限を超過するか否かを判定する要求判定手段と、をさらに有し、
前記テナント運営指示信号出力手段は、前記要求判定手段が予測した消費電力量が、制限を超過しないと判定した場合に、前記要求に係る設定でテナントの電気設備を制御する制御信号を出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載のテナント管理装置。
【請求項４】
前記要求判定手段が、前記事業者管理装置と前記ビル管理装置のいずれか一方から受けた要求に係る設定でテナントの電気設備を制御した場合の予測される消費電力量が、他方の管理装置から課される消費電力量の制限を超過すると判定した場合に、他方の管理装置が記憶する前記事業者全体又は前記ビル全体における電力消費状態を取得し、前記事業者全体又は前記ビル全体に課された制限値に対して前記電力消費状態に余裕があり、当該テナントの消費電力量の超過が許容されるか否かを判定し、消費電力量の超過が許容されると判定した場合には、前記他方の管理装置から課される消費電力量の制限を引き上げる制限調整手段を、更に有し、
前記テナント運営指示信号出力手段は、制限調整手段で引き上げた消費電力量の制限を満たすように、テナントの電気設備を制御する制御信号を出力する、
ことを特徴とする請求項３に記載のテナント管理装置。
【請求項５】
前記要求判定手段が、前記事業者管理装置と前記ビル管理装置のいずれか一方から受けた要求に係る設定でテナントの電気設備を制御した場合の予測される消費電力量が、他方の管理装置から課される消費電力量の制限を超過すると判定した場合に、他方の管理装置に対して、前記事業者全体又は前記ビル全体の電力消費状態に余裕があるために当該テナントの消費電力量の超過が許容されるか否かを問い合わせ、前記他の管理装置から、前記消費電力量の超過が許容されるとの回答を受けた場合に、前記他方の管理装置から課される消費電力量の制限を引き上げる制限調整手段を、更に有し、
前記テナント運営指示信号出力手段は、制限調整手段で引き上げた消費電力量の制限を満たすように、テナントの電気設備を制御する制御信号を出力する、
ことを特徴とする請求項３に記載のテナント管理装置。
【請求項６】
前記要求判定手段が、前記事業者管理装置と前記ビル管理装置のいずれか一方から受けた要求に係る設定でテナントの電気設備を制御した場合の予測される消費電力量が、他方の管理装置から課される消費電力量の制限を超過すると判定した場合に、他方の管理装置に係る前記事業者又は前記ビルに属する他のテナントにおける電力消費状態を取得し、前記他のテナントに課された制限値に対して前記電力消費状態に余裕があり、当該テナントの消費電力量の超過が許容されるか否かを判定し、消費電力量の超過が許容されると判定した場合には、前記他方の管理装置から課される消費電力量の制限を引き上げる制限調整手段を、更に有し、
前記テナント運営指示信号出力手段は、制限調整手段で引き上げた消費電力量の制限を満たすように、テナントの電気設備を制御する制御信号を出力する、
ことを特徴とする請求項３に記載のテナント管理装置。
【請求項７】
前記要求判定手段が、前記事業者管理装置と前記ビル管理装置のいずれか一方から受けた要求に係る設定でテナントの電気設備を制御した場合の予測される消費電力量が、他方の管理装置から課される消費電力量の制限を超過すると判定した場合に、他方の管理装置に係る前記事業者又は前記ビルに属する他のテナントに対して、前記他のテナントの電力消費状態に余裕があるために当該テナントの消費電力量の超過が許容されるか否かを問い合わせ、前記他のテナントから、前記消費電力量の超過が許容されるとの回答を受けた場合に、前記他方の管理装置から課される消費電力量の制限を引き上げる制限調整手段を、更に有し、
前記テナント運営指示信号出力手段は、制限調整手段で引き上げた消費電力量の制限を満たすように、テナントの電気設備を制御する制御信号を出力する、
ことを特徴とする請求項３に記載のテナント管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のテナント管理装置と、前記テナント管理装置と通信ネットワークを介して接続され、テナント管理装置に対して、前記テナントに課する制限を示す事業者制限情報を送信する事業者管理装置と、前記テナント管理装置と通信ネットワークを介して接続され、テナント管理装置に対して、前記テナントに課する制限を示すビル制限情報を送信するビル管理装置と、
を有することを特徴とするテナント管理システム。
【請求項９】
テナントが属する事業者の運営に関する情報を記憶する事業者管理装置から、前記事業者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示す事業者制限情報を取得する事業者制限情報取得ステップと、
前記テナントが入居するビルの運営に関する情報を記憶するビル管理装置から、前記ビルの運用者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示すビル制限情報を取得するビル制限情報取得ステップと、
前記事業者制限情報と前記ビル制限情報のうち、どちらの制限情報が示す制限を優先するかを、前記制限の種類ごとに設定し、又は、前記制限を課す期間ごとに設定する優先設定ステップと、
前記制限の種類又は前記制限の期間において、前記優先設定ステップで優先するように設定された事業者制限情報又はビル制限情報が示す制限を満たすように、テナントを運営するように指示する信号を出力するテナント運営指示信号出力ステップと、
を有することを特徴とするテナント管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
テナントが属する事業者の運営に関する情報を記憶する事業者管理装置から、前記事業者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示す事業者制限情報を取得する事業者制限情報取得手順と、
前記テナントが入居するビルの運営に関する情報を記憶するビル管理装置から、前記ビルの運用者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示すビル制限情報を取得するビル制限情報取得手順と、
前記事業者制限情報と前記ビル制限情報のうち、どちらの制限情報が示す制限を優先するかを、前記制限の種類ごとに設定し、又は、前記制限を課す期間ごとに設定する優先設定手順と、
前記制限の種類又は前記制限の期間において、前記優先設定手順で優先するように設定された事業者制限情報又はビル制限情報が示す制限を満たすように、テナントを運営するように指示する信号を出力するテナント運営指示信号出力手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テナント管理装置、テナント管理システム、テナント管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のテナントが入居するビルは、ビルとしての運用方針があり、その運用方針に基づく規則、制限を各テナントに課している。一方、テナントが、事業者に属する事業所、工場、店舗等であった場合には、事業者は、事業者としての運用方針があるため、その運用方針に基づく規則、制限を各テナントに課している。各テナントは、ビルの運用者、事業者双方から課される規則、制限を守ってテナントを運営していく必要がある。
【０００３】
例えば、電力消費に関する方針について説明すると、ビル全体での電力消費計画と、事業者全体での電力消費計画がある。ビルの運用者は、ビル全体の電力消費計画に基づいて、ビルに入居する各テナントに消費電力量の制限値を割り振る。一方、事業者は、事業者全体の電力消費計画に基づいて、事業者に属する事業所、工場、店舗等に、その規模に応じて消費電力量の制限値を割り振る。
【０００４】
ここで、ビルの運用者や事業者から課される消費電力量の制限値は、例えば、１時間単位、１日単位、１月単位、１年単位の消費電力量の制限値により規定される場合がある。
【０００５】
この場合、ビルの運用者と事業者のそれぞれからテナントに配分された消費電力量の制限値に差がある場合があるが、従来は制限値の低い方に設定することで、双方からの制限条件を充足させていた。
【０００６】
ここで、消費電力量の制限値を超えないように電気設備の制御を行うシステムが提案されている（例えば特許文献１）。このようなシステムを用いて、各テナントは、ビルの運用者と事業者のそれぞれからテナントに配分された消費電力量の制限値のうち低い方の制限値を超えないように電気設備の制御を行うこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０７８２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の電気機器管理システムにおいて、ビルの運用者と事業者から配分された消費電力量の制限値のうち、低い方の制限値に基づいて、照明や空調等の電気機器の消費電力量を抑制した結果、後に、ビル全体、事業者全体で総計した所定期間の総消費電力量が、制限値に対して余裕があったことが判明する場合がある。
【０００９】
すなわち長い期間、ビル全体、事業者全体で見ると不必要な制限を課し、照明の照度を落としたり夏の空調の設定温度を上げる制御を行うことで、テナントの居室内の環境を必要以上に悪化させてしまうという課題があった。
【００１０】
他の運用方針についても同様なことが言え、ビルの運用方針に基づく規則や制限と、事業者の運用方針に基づく規則や制限を、期間や場所に寄らず、全て厳しい方の規則や制限を遵守してテナントを運営していると、ビル全体、事業者全体で見ると不必要な制限を課し、環境を必要以上に悪化させてしまうという課題があった。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、第１の目的として、ビルの運用者、事業者の双方の要求を満たしつつ、業務環境の改善が可能なテナント管理装置等を提供することを目的とする。
【００１２】
また、第２の目的として、ビルの運用者、事業者の双方の電力消費計画を守りつつ、テナントの居室内環境の改善が可能なテナント管理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のテナント管理装置は、
テナントが属する事業者の運営に関する情報を記憶する事業者管理装置から、前記事業者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示す事業者制限情報を取得する事業者制限情報取得手段と、
前記テナントが入居するビルの運営に関する情報を記憶するビル管理装置から、前記ビルの運用者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示すビル制限情報を取得するビル制限情報取得手段と、
前記事業者制限情報と前記ビル制限情報のうち、どちらの制限情報が示す制限を優先するかを、前記制限の種類ごとに設定し、又は、前記制限を課す期間ごとに設定する優先設定手段と、
前記制限の種類又は前記制限の期間において、前記優先設定手段で優先するように設定された事業者制限情報又はビル制限情報が示す制限を満たすように、テナントを運営するように指示する信号を出力するテナント運営指示信号出力手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ビルの運用者、事業者の双方の要求を満たしつつ、業務環境の改善が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係るテナント管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るテナント管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】テナント初期設定処理を示すフローチャートである。
【図４】テナント管理装置における要求調整を説明するための図である。
【図５】実施の形態１に係るテナント制限値更新処理を示すフローチャートである。
【図６】テナント管理装置における要求調整を説明するための図である。
【図７】実施の形態２に係るテナント制限値更新処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３に係るテナント管理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態３に係るテナント制限値更新処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態４に係るテナント制限値更新処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
テナント管理システム１は、図１に示すように、テナント管理装置１０と、テナント管理装置１０が制御する照明２０、空調３０等の電気設備と、事業者管理装置４０と、ビル管理装置５０と、それぞれの管理装置を互いに接続するネットワーク６０と、から構成される。ここで、図１の一点鎖線により、テナント管理装置１０と事業者管理装置４０が事業者２に属し、点線により、テナント管理装置１０とビル管理装置５０がビル３に属することを示している。
【００１８】
テナント管理装置１０は、ビル３内の、テナントが入居している居室内に設置され、テナントが使用する電気設備の管理や消費電力量の管理を行う情報端末である。テナント管理装置１０は、事業者２の事業者管理装置４０の管理下にあると同時に、ビル３のビル管理装置５０の管理下にもある。
【００１９】
テナント管理装置１０は、図２に示すように、制御部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４、外部通信インタフェース１５、設備機器制御インタフェース１６を備える。
【００２０】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、主記憶装置等から構成され、記憶部１２に記憶されている各種プログラムを実行することにより、他の管理装置との通信機能やテナントが使用する電気設備の制御機能等の、テナント管理装置１０の有する各機能を実現する。
【００２１】
制御部１１は、テナント管理装置１０の有する各機能を実現するための機能ブロックとして、通信制御部１１１、要求調整部１１２、設備制御部１１３、入出力信号処理部１１４を備える。
【００２２】
通信制御部１１１は、外部通信インタフェース１５、ネットワーク６０を介して行う、事業者管理装置４０やビル管理装置５０とのデータ通信の制御を行う。要求調整部１１２は、消費電力量に影響する各管理装置からの要求や、管理者が操作部１４を介して入力した要求などを調整し、照明２０や空調３０などの電気設備を制御するための基準となる消費電力量の制限値を決定し出力する。設備制御部１１３は、要求調整部１１２から入力された制限値に基づいて、照明２０や空調３０などの電気設備を制御するための制御信号を生成し出力する。この制御信号は、テナントを運営する指示信号の１つである。入出力信号処理部１１４は、要求調整部１１２が出力する信号などを表示部１３に出力するための信号の処理や、操作部１４に入力された信号を要求調整部１１２に入力するための処理を行う。
【００２３】
制御部１１は、その他、表示部１３に表示する画像の出力制御や、操作部１４から入力される信号の処理制御も行う。
【００２４】
記憶部１２は、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性半導体メモリやハードディスクドライブ等の磁気記憶装置等から構成される。記憶部１２には、図２に示すように、事業者管理装置４０から取得した事業者管理データ１２１、ビル管理装置５０から取得したビル管理データ１２２や、これらの管理データ１２１、１２２に基づいて設定されたテナント管理データ１２３を記憶している。
【００２５】
記憶部１２は、その他、制御部１１が実行する制御プログラムのプログラムデータも記憶する。
【００２６】
表示部１３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro -Luminescence）ディスプレイ等の表示デバイスから構成され、画像、図形、文字、記号などの情報表示を行う。表示部１３には、管理者に設定値の入力等を促すための設定画面を表示したり、制御部１１の要求調整部１１２から出力される要求調整後の消費電力量の制限値を入出力信号処理部１１４で信号処理して表示したり、管理者に対して、要求を認容できない旨の警告を表示したりする。
【００２７】
操作部１４は、ユーザからの入力操作を受け付け、受け付けた入力に係る信号を制御部１１に出力する。操作部１４は、文字キー、テンキー、方向キー、決定キー、ファンクションキー等を含むキーボードや、マウスやトラックボール等のポインティングデバイスや、タッチパネル等の少なくともいずれか１つから構成される。
【００２８】
表示部１３に表示された設定画面に対応した設定値が、操作部１４に入力されたとき、入力信号を入出力信号処理部１１４で信号処理して要求調整部１１４に入力する。また、操作部１４は、記憶部１２に記憶されている各種管理データの読み出しを要求する操作入力等も受け付ける。
【００２９】
照明２０は、テナント管理装置１０の設備機器制御インタフェース１６に接続され、テナント管理装置１０によりＯＮ／ＯＦＦの制御や照度の制御が行われる照明設備であり、テナントが入居する居室内に設置されている。
【００３０】
空調３０は、テナント管理装置１０の設備機器制御インタフェース１６に接続され、テナント管理装置１０によりＯＮ／ＯＦＦの制御や設定温度の制御が行われる空調設備であり、テナントが入居する居室内に設置されている。
【００３１】
事業者管理装置４０は、少なくとも制御部と記憶部を有する情報端末であり、事業者２の管理下にある。事業者管理装置４０の記憶部は、事業者２全体の電力消費計画などの情報を保有する。また、事業者管理装置４０は、事業者２に属する事業所、工場、店舗等におかれるテナント管理装置１０とネットワーク６０を介して接続されており、各管理装置から送信される消費電力量等の情報を収拾し、記憶部に保有する。これらの情報に基づいて、事業者管理装置４０の制御部は、事業者２全体の消費電力量の管理を行い、事業者２に属する事業所、工場、店舗等におかれるテナント管理装置１０に対して消費電力量の制限の情報を含む事業者制限情報等を送信する。
【００３２】
ビル管理装置５０は、少なくとも制御部と記憶部を有する情報端末であり、ビル３の運用者が管理している端末である。ビル管理装置５０の記憶部は、ビル３全体の電力消費計画などの情報を保有する。また、ビル管理装置５０は、ビル３の各居室に入居するテナントのテナント管理装置１０とネットワーク６０を介して接続されており、各テナント管理装置１０から送信される情報を収拾し、記憶部に保有する。これらの情報に基づいて、ビル管理装置５０の制御部は、ビル３全体の消費電力量の管理を行い、ビル３の各居室に入居するテナントのテナント管理装置１０に対して消費電力量の制限の情報を含むビル制限情報等を送信する。
【００３３】
ネットワーク６０は、インターネット等の通信網であり、テナント管理装置１０、事業者管理装置４０、ビル管理装置５０間のデータ通信の通信経路として機能する。
【００３４】
以上のように構成されたテナント管理システム１において、テナント管理装置１０の制御部１１は、事業者管理装置４０やビル管理装置５０から取得する制限情報に含まれる消費電力量の制限値に基づいて、テナントが運営の基準とすべき消費電力量の制限値を初期設定するテナント初期設定処理を行う。さらに、テナント運営に際し、消費電力の増加を伴う電気設備の設定変更の要求があった場合に、事業者全体、ビル全体の電力消費計画、電力消費状況を加味して制限値を更新するテナント制限値更新処理を行う。テナント管理装置１０は、テナント初期設定処理で設定された消費電力量の制限値や、テナント制限値更新処理で更新された制限値を基準としてテナントの電気設備の制御などのテナント運営を行う。以下、各処理について、図１乃至６を用いて、詳細に説明する。
【００３５】
テナント初期設定処理について図３のフローチャートに沿って説明する。このフローチャートは、事業者管理装置４０やビル管理装置５０からの制限値を含む制限情報を受信した時や、照明２０や空調３０のＯＮ／ＯＦＦする時間や照度、温度の設定の入力があった時にスタートする。
【００３６】
まず、テナント管理装置１０は、事業者管理装置４０からネットワーク６０、外部通信インタフェース１５を介して、期間毎の消費電力量の制限値及び電気設備の設定の情報を取得し、この情報を事業者管理データ１２１として記憶部１２に保存する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で取得した情報の例を図４（ａ）に示す。消費電力量の制限値は１年、１月、１日、１時間の各期間に対してＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に設定されている。この制限値は、事業者２全体に課せられた制限値を事業者２に属する事業所、工場、店舗等の規模に応じて分配した結果、テナント管理装置１０が備えられた事業所等に割り当てられた制限値である。また、照明の設定、空調の設定とは、照明、空調のＯＮ／ＯＦＦの時間や照度、温度を示したものであり、事業者の方針や、事業内容等に基づくものである。図４（ａ）の例において、照明の設定をＡ５とし、空調の設定をＡ６とする。
【００３７】
次に、テナント管理装置１０は、ビル管理装置５０からネットワーク６０、外部通信インタフェース１５を介して、期間毎の消費電力量の制限値及び電気設備の設定の情報を取得し、この情報をビル管理データ１２２として記憶部１２に保存する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２で取得した情報の例を図４（ｂ）に示す。消費電力量の制限値は１年、１月、１日、１時間の各期間に対してＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４に設定されている。この制限値は、ビル全体に課せられた制限値をビルの各居室に入居するテナントに分配した結果、当該テナントに割り当てられた制限値である。照明の設定、空調の設定は、ステップＳ１０１で取得したものと同様に照明、空調のＯＮ／ＯＦＦの時間や照度、温度を示したものであり、ビルの外観、イメージに関する方針等に基づくものである。図４（ｂ）の例において、照明の設定をＢ５とし、空調の設定をＢ６とする。
【００３８】
ステップＳ１０１、Ｓ１０２で読み込んだ制限値や設定のうちいずれを優先するかを各項目に対して設定した優先設定を読み込む（ステップＳ１０３）。この優先設定は予め管理者が操作部１４を用いて入力したものである。優先設定の例を図４（ａ）、（ｂ）の右端の欄に示す。図４（ａ）（ｂ）において、優先する項目に○を付している。
【００３９】
ステップＳ１０１、Ｓ１０２で読み込んだ制限値、設定と、ステップＳ１０３で読み込んだ優先設定に基づいて、当該テナント管理装置１０の制限値、設定を仮決定する（ステップＳ１０４）。仮決定した制限値、設定の例を図４（ｃ）に示す。図４（ｃ）は、１年、１月の長期間の消費電力量の制限値は、事業者管理装置４０から受信した制限値を優先設定し、１時間、１日の短期間の消費電力量の制限値は、ビル管理装置５０から受信した制限値を優先設定することを示している。また、照明、空調の設定は事業者管理装置４０から受信した設定を採用することを示している。
【００４０】
次に、ステップＳ１０４で仮決定した電気設備の設定で、１年、１月、１日、１時間の各期間、電気設備を使用したとき消費電力量を予測し、その予測値が制限値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
ステップＳ１０５で予測値が制限値以下であった場合は（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８に進む。一方、予測値が制限値を超えていた場合には（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、制限値を超えている項目を表示部１３に表示させ（ステップＳ１０６）、管理者に消費電力量の制限値や電気設備の設定を更新することを促す。電気設備の設定の更新があるまで待機し（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、更新があった場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）にはステップＳ１０５に戻り、再度消費電力量を予測し、予測値が制限値以下となれば、ステップＳ１０８に進む。
【００４２】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０４で仮決定したテナント管理装置１０に対する消費電力量の制限値や電気設備の設定か、あるいは、ステップ１０７で更新された消費電力量の制限値や電気設備の設定をテナント管理データ１２３として保存する。その後、消費電力量の制限値や電気設備の設定をテナント管理装置１０の表示部１３に表示させる。また、必要に応じて事業管理装置４０、ビル管理装置５０に消費電力量の制限値や電気設備の設定を送信する。その後処理を終了する。
【００４３】
次に、テナント制限値更新処理について図５のフローチャートに沿って説明する。
【００４４】
テナント制限値更新処理は、電気設備の設定が変更されたために、記憶部１２にテナント管理データ１２３として記憶されている消費電力量の制限を超えてしまう場合に、消費電力量の管理に関してテナントの上位組織に当たる事業者やビルの運用者から、一時的な消費電力の融通を受けるという処理である。
【００４５】
図５のフローチャートは、テナント管理装置１０が照明２０や空調３０等の電気設備の設定を更新要求する情報を、事業者管理装置４０やビル管理装置５０から受信したり、管理者が操作部１４に入力することにより、制御部１１が更新要求情報を取得した時にスタートする。更新要求情報は、照明や空調のＯＮ／ＯＦＦする時間や照度、温度の設定を更新するものである。例えば、短期的なイベントの企画があり、それに伴い照明を明るくしたり、空調の設定温度を変更する必要がある場合に更新要求がなされる。このとき、更新後の設定を適用する期間を限定して更新要求がなされてもよい。
【００４６】
まず、制御部１１の要求調整部１１２は、取得した更新要求情報を読み込む（ステップＳ２０１）。更新要求情報の例を図６（ａ）に示す。この例において、制御部１１の要求調整部１１２は事業者管理装置４０から照明、空調の設定をＡ５’、Ａ６’に更新するように要求する更新要求情報を受けている。
【００４７】
次に、テナント管理装置１０の記憶部１２に記憶されているテナント管理データ１２３を読み込む（ステップＳ２０２）。
【００４８】
ステップＳ２０３では、ステップＳ２０１で読み込んだ電気設備の設定で、１年、１月、１日、１時間の各期間について、電気設備を使用したとき消費電力量を予測し、その予測値が制限値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００４９】
ステップＳ２０３で予測値が制限値以下であった場合は（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０９に進み、電気設備の設定を更新し、その更新した情報を表示部１３に出力する（ステップＳ２０９、Ｓ２１０）。一方、予測値が制限値を超えていた場合には（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０４に進む。
【００５０】
ここで、事業者管理装置４０又はビル管理装置５０のうち、設定の更新要求をした側の管理装置は、更新要求による消費電力量の増加は想定内であるとして、消費電力量の制限値の調整は事前に事業者２内又はビル３内でなされていると考えられる。よって、要求調整部１１２は、ステップＳ２０４以降の処理で、他方の管理装置から課された消費電力量の制限値を含む、事業者管理データ１１１、又は、ビル管理データ１１２との調整を行う。
【００５１】
ステップＳ２０４では、テナント管理装置１０の制御部１１は、事業者管理装置４０又はビル管理装置５０のうち、設定の更新要求をした側でない管理装置に対して、現時点での事業者２全体、ビル３全体の消費電力量の実績を要求する。図６（ａ）の例では、更新要求を行ったのが事業者管理装置４０であるため、ビル管理装置５０に対して、ビル３全体の消費電力量の実績を要求する。なお、この段階におけるビル管理装置５０から課せられる制限値は、図６（ｂ）に示すように、記憶部１２にビル管理データ１１２として記憶されている値である。
【００５２】
次に、ステップＳ２０４での要求に対する応答として取得した事業者２全体やビル３全体の消費電力量の実績が、各期間の制限値に対して余裕があるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ここで、事業者２やビル３の全体に課せられた制限値は、予め事業者管理装置４０か又はビル管理装置５０から取得しておいたものである。
【００５３】
ステップＳ２０５で消費電力量の実績が各期間の制限値に対して余裕があると判定した場合は、テナント管理装置１０の設定変更後の電気設備の制御においても超えない最低限の消費電力量の制限値を導出する。そして、他方の管理装置に対して、テナントに課す消費電力量の制限値の更新許可を要求する（ステップＳ２０６）。この時、制限値を変更する期間を限定して許可を要求しても良い。図６の例では図６（ｃ）に示すように１日の制限値をＢ３からＢ３’に、１時間の制限値をＢ４からＢ４’に更新するように、ビル管理装置５０に更新許可を要求する。
【００５４】
ステップＳ２０６での消費電力量の制限値の更新許可要求に対して、他方の管理装置より更新許可が得られた場合は（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、記憶部１２に記憶されているテナント管理データ１２３に含まれる消費電力量の制限値を更新する（ステップＳ２０８）。また、電気設備の設定も更新する（ステップＳ２０９）。その後更新後の消費電力量の制限値、電気設備の設定を表示部１３に出力する（ステップＳ２１０）。
【００５５】
一方、ステップＳ２０５で消費電力量の実績が各期間の制限値に対して余裕がなかった場合や、ステップＳ２０７で、他方の管理装置に対する更新許可要求が認められなかった場合には、更新不可である旨の警告を表示部１３に表示し、処理を終了する（ステップＳ２１１）。
【００５６】
ステップＳ２０８で消費電力量の制限値が更新され、ステップＳ２０９で電気設備の設定が更新された場合は、更新後の制限値、設定で、テナントの電気設備を制御するようにテナント運営することとなる。更新要求時に、更新後の設定を適用する期間が限定されていた場合には、その期間限定後に更新前の設定に戻す。
【００５７】
ステップＳ２０５、Ｓ２０７で消費電力量の制限値の更新が許可されなかった場合は、更新前の電気設備の設定でテナント運営する。しかし、その電気設備の設定の更新が事業として重要度の高いものであった場合には、更新後の電気設備の設定で制御する必要がある。この場合は、更新後の電気設備の設定で制御した際の消費電力量がテナント管理データ１２３として保存されている消費電力量の制限を超えた超過分を算出し、その超過分を、電気設備の設定を元に戻した後の長期間で解消するように、電気設備の使用を抑制してもよい。電気設備の使用の抑制は、空調、照明のＯＮ時間を短縮したり、又は照明の強度を落としたり、又は空調の設定温度を変更してもよい。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、事業者管理装置４０とビル管理装置５０から課せられる消費電力量の制限に対して、各期間毎に設定された優先設定に基づいて、テナントの消費電力量の制限値を設定するため、事業者２、ビル３の電力消費計画を反映してテナント運営ができる。また、事業者管理装置４０とビル管理装置５０のいずれか一方から、消費電力量の増加を伴う電気設備の設定変更が要求された場合には、他方の管理装置から消費電力量の実績を取得し、実績値が、他方の管理装置の消費電力量の制限値に対して余裕がある場合には、テナントの消費電力量の制限値を更新することとした。これにより、消費電力量の管理に関して、テナントの上位組織にあたる事業者２、ビル３の運用者の消費電力量の使用実績をふまえて、消費電力量の管理を行うことができ、必要以上の制限を排除し、居室内の環境の改善を図ることができる。
【００５９】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２におけるテナント管理システム１の構成や、テナント管理装置１０の制御部１１が実行するテナント初期設定処理は、実施の形態１と同じである。テナントに対して電気設備の設定変更の要求があった場合の処理である、テナント制限値更新処理が実施の形態１と異なるため、この処理について図７を用いて詳細に説明する。
【００６０】
図７のフローチャートは、照明２０や空調３０等の電気設備の設定を更新要求する情報を、事業者管理装置４０やビル管理装置５０から受信したり、管理者が操作部１４に入力することにより、制御部１１が更新要求情報を取得した時にスタートする。更新要求情報は、照明や空調のＯＮ／ＯＦＦする時間や照度、温度の設定を更新するものである。例えば、短期的なイベントの企画があり、それに伴い照明を明るくしたり、空調の設定温度を変更する必要がある場合に更新要求がなされる。
【００６１】
まず、テナント管理装置１０が取得した更新要求情報を読み込む（ステップＳ３０１）。本実施の形態でも図６の例を用いて説明する。図６（ａ）に示す更新要求情報は、テナント管理装置１０が事業者管理装置４０から照明、空調の設定がＡ５’、Ａ６’に更新するように要求を受けていることを表している。
【００６２】
次に、テナント管理装置１０の記憶部１２に記憶されているテナント管理データ１２３を読み込む（ステップＳ３０２）。
【００６３】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０１で読み込んだ電気設備の設定で、１年、１月、１日、１時間の各期間について、電気設備を使用したとき消費電力量を予測し、その予測値が制限値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００６４】
ステップＳ３０３で予測値が制限値以下であった場合は（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０７に進み、電気設備の設定を更新し、その更新した情報を表示部１３に出力する（ステップＳ３０７、Ｓ３０８）。一方、予測値が制限値を超えていた場合には（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、ステップＳ３０４に進む。
【００６５】
ここで、事業者管理装置４０又はビル管理装置５０のうち、設定の更新要求をした側の管理装置は、更新要求による消費電力量の増加は想定内であるとして、消費電力量の制限値の調整は事前に事業者２内又はビル３内でなされていると考えられる。よって、制御部１１の要求調整部１１２はステップＳ３０４以降の処理では、他方の管理装置から課された消費電力量の制限値を含む、事業者管理データ１１１、又は、ビル管理データ１１２との調整を行う。
【００６６】
ステップＳ３０４では、テナント管理装置１０の制御部１１は、事業者管理装置４０又はビル管理装置５０のうち、設定の更新要求をした側でない管理装置に対して、電力の融通の要求を行う。具体的には、テナント管理装置１０の設定変更後の電気設備の制御においても超えない最低限の消費電力量の制限値を導出し、電気設備の設定の更新要求をした側でない管理装置に対して、現時点での事業者全体、ビル全体の消費電力量の実績をふまえて、テナント管理装置１０の制限値を導出した値に上げることを許容できるか否かを問い合わせる。図６の例では、更新要求を行ったのが事業者管理装置４０であるため、ビル管理装置５０に対して、ビル全体の消費電力量の融通を要求する。具体的には、ビル管理装置５０から課せられる１日の消費電力量の制限値を、Ｂ３からＢ３’に引き上げ、１時間の消費電力量の制限値を、Ｂ４からＢ４’に引き上げることが許容できるか否かをビル管理装置５０に問い合わせる。
【００６７】
次に、ステップＳ３０４での要求に対する応答として電力を融通することが可能であるとの回答を受けたか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００６８】
ステップＳ３０５で電力の融通が可能であるとの回答を受けた場合は、記憶部１２に記憶されているテナント管理データ１２３に含まれる消費電力量の制限値を更新する（ステップＳ３０６）。また、電気設備の設定も更新する（ステップＳ３０７）。その後更新後の消費電力量の制限値、電気設備の設定を表示部１３に出力する（ステップＳ３０８）。図６の例においては、テナント管理データ１２３は、図６（ｃ）に示すように、１日の消費電力量の制限値がＢ３’に更新され、１時間の消費電力量の制限値がＢ４’に更新される。
【００６９】
一方、ステップＳ３０５で電力の融通が不可能であるとの回答を受けた場合は、更新不可である旨の警告を表示部１３に表示し、処理を終了する（ステップＳ３０９）。
【００７０】
ステップ３０６で消費電力量の制限値が更新され、ステップ３０７で電気設備の設定が更新された場合は、更新後の制限値、設定で、テナントの電気設備を制御しテナント運営することとなる。更新要求時に、更新後の設定を適用する期間が限定されていた場合には、その期間限定後に更新前の設定に戻す。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、事業者管理装置４０とビル管理装置５０のいずれか一方から、消費電力量の増加を伴う電気設備の設定変更が要求された場合には、他方の管理装置に対して、電力の融通が可能であるかを問い合わせ、可能であるとの回答を受けた場合には、テナントの消費電力量の制限値を更新することとした。これにより、消費電力量の管理に関して、テナント管理装置１０の処理を簡易化することができ、テナントの上位組織にあたる事業者２、ビル３の運用者の消費電力量の使用実績をふまえた、消費電力量の管理を行うことができる。
【００７２】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３におけるテナント管理システム４は、図８に示すように、テナント管理装置１０と、テナント管理装置１０が制御する照明２０、空調３０等の電気設備と、事業者管理装置４０と、ビル管理装置５０と、それぞれの管理装置を互いに接続するネットワーク６０と、テナント管理装置７０とテナント管理装置８０から構成される。ここで、図１の一点鎖線により、テナント管理装置１０とテナント管理装置７０と事業者管理装置４０が事業者２に属し、点線により、テナント管理装置１０とテナント管理装置８０とビル管理装置５０がビル３に属することを示している。図８において、図１と同じ符号を付している構成要素については、実施の形態１と同様のものを示している。
【００７３】
テナント管理装置７０は、テナント管理装置１０と同様に、事業者２に属するテナントの電気設備の管理や消費電力量の管理を行う情報端末である。テナント管理装置７０はテナント管理装置１０と同様の構成を有しており、ネットワーク６０を介して、テナント管理装置１０や事業者管理装置４０と、消費電力量の制限情報を含む情報を送受信する。
【００７４】
テナント管理装置８０は、テナント管理装置１０と同様に、ビル３に入居するテナントの電気設備の管理や消費電力量の管理を行う情報端末である。テナント管理装置８０はテナント管理装置１０と同様の構成を有しており、ネットワーク６０を介して、テナント管理装置１０やビル管理装置５０と、消費電力量の制限情報を含む情報を送受信する。
【００７５】
本実施の形態に係るテナント管理装置１０は、図２に示す内部構成と図３に示す制御部１１が実行するテナント初期設定処理は実施の形態１と同様であるが、図５に示すテナント制限値更新処理のうち、ステップＳ２０３の消費電力量の予測値が制限値を超える場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）の処理が実施の形態１と異なる。以下、本実施の形態に係るテナント制限値更新処理について図９を用いて詳細に説明する。
【００７６】
ステップＳ２０３で、消費電力量の予測値が制限値を超えていた場合には（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２１２に進む。
【００７７】
ステップＳ２１２では、テナント管理装置１０の制御部１１は、事業者管理装置４０又はビル管理装置５０のうち、設定の更新要求をした側でない管理装置に属する他のテナント管理装置７０、又は８０に対して、現時点での消費電力量の実績を要求する。
【００７８】
次に、ステップＳ２１２での要求に対する応答として取得した消費電力量の実績が各期間の制限値に対して余裕があるか否かを判定する（ステップＳ２１３）。ここで、他のテナントに課せられた制限値は、予め他のテナントの管理装置７０、又は８０から取得しておいたものである。
【００７９】
ステップＳ２１３で消費電力量の実績が各期間の制限値に対して余裕があると判定した場合は、テナント管理装置１０の設定変更後の電気設備の制御においても超えない最低限の消費電力量の制限値を導出する。そして、他のテナント管理装置７０、又は８０に対して、他のテナント管理装置７０、又は８０に割り当てられた消費電力量を当該テナントに融通してもらうことの許可を要求する（ステップＳ２１４）。電力を融通してもらう場合、テナント管理装置１０に課せられる制限値を緩和することとなるが、制限値を緩和する期間を限定して許可を要求しても良い。
【００８０】
ステップＳ２１５での消費電力量の電力の融通要求に対して、他のテナント管理装置７０又は８０より電力の融通許可が得られた場合は、ステップＳ２１３で導出した消費電力量の制限値を記憶部１２に記憶されているテナント管理データ１２３を更新し（ステップＳ２０８）、電気設備の設定も更新する（ステップＳ２０９）。その後消費電力量の制限値、電気設備の設定を表示部１３に出力する（ステップＳ２１０）。
【００８１】
ステップ２０８で消費電力量の制限値が更新され、ステップ２０９で電気設備の設定が更新された場合は、更新後の制限値、設定で、テナントの電気設備を制御しテナント運営することとなる。更新要求時に、更新後の設定を適用する期間が限定されていた場合には、その期間限定後に更新前の設定に戻す。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、事業者管理装置４０とビル管理装置５０のいずれか一方から、消費電力量の増加を伴う電気設備の設定変更が要求された場合には、他方の管理装置に属する他のテナント管理装置７０、又は８０から消費電力量の実績を取得し、実績値が、他のテナント管理装置７０、又は８０に課された消費電力量の制限値に対して余裕がある場合には、他のテナント管理装置７０、又は８０から当該テナント管理装置１０に電力を融通してもらい、テナント管理装置１０の消費電力量の制限値を更新することとした。これにより、消費電力量の管理に関して、他のテナントの消費電力量の使用実績をふまえて、消費電力量の管理を行うことができ、必要以上の制限を排除し、居室内環境の改善を図ることができる。
【００８３】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４におけるテナント管理システムは、実施の形態３と同様の構成を有している。
【００８４】
本実施の形態に係るテナント管理装置１０は、図２に示す内部構成と図３に示す制御部１１が実行するテナント初期設定処理は実施の形態２と同様であるが、図７に示すテナント制限値更新処理のうち、ステップＳ３０３の消費電力量の予測値が制限値を超える場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）の処理が実施の形態２と異なる。以下、本実施の形態に係るテナント制限値更新処理について実施の形態２と異なる部分について図１０を用いて説明する。
【００８５】
ステップＳ３０３で、消費電力量の予測値が制限値を超えていた場合には（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、ステップＳ３１２に進む。
【００８６】
ステップＳ３１２では、テナント管理装置１０の制御部１１は、事業者管理装置４０又はビル管理装置５０のうち、設定の更新要求をした側でない管理装置に属する他のテナント管理装置７０、又は８０に対して、電力の融通の要求を行う。具体的には、テナント管理装置１０の設定変更後の電気設備の制御においても超えない最低限の消費電力量の制限値を導出し、電気設備の設定の更新要求をした側でない管理装置に属する他のテナント管理装置７０、又は８０に対して、現時点での他のテナントの消費電力量の実績をふまえて、テナント管理装置１０の制限値を導出した値に上げることを許容できるか否かを問い合わせる。
【００８７】
次に、ステップＳ３１２での消費電力量の電力の融通要求に対する応答として、他のテナント管理装置７０又は８０より電力を融通することが可能であるとの回答を受けたか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００８８】
ステップＳ３０５で、他のテナント管理装置７０又は８０より電力の融通することが可能であるとの回答を受けたと判定された場合には、記憶部１２に記憶しているテント管理データ１２３を更新し（ステップＳ３０６）、電気設備の設定も更新する（ステップＳ３０７）。その後消費電力量の制限値、電気設備の設定を表示部１３に出力する（ステップＳ３０８）。
【００８９】
一方、ステップＳ３０５で電力の融通が不可能であるとの回答を受けた場合は、更新不可である旨の警告を表示部１３に表示し、処理を終了する（ステップＳ３０９）。
【００９０】
ステップＳ３０６で消費電力量の制限値が更新され、ステップＳ３０７で電気設備の設定が更新された場合は、更新後の制限値、設定で、テナントの電気設備を制御してテナント運営することとなる。更新要求時に、更新後の設定を適用する期間が限定されていた場合には、その期間限定後に更新前の設定に戻す。
【００９１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、事業者管理装置４０とビル管理装置５０のいずれか一方から、消費電力量の増加を伴う電気設備の設定変更が要求された場合には、他方の管理装置に属する他のテナント管理装置７０、又は８０に対して、電力の融通が可能であるかを問い合わせ、可能であるとの回答を受けた場合には、テナントの消費電力量の制限値を更新することとした。これにより、消費電力量の管理に関して、テナント管理装置１０の処理を簡易化することができ、他のテナントの消費電力量の使用実績をふまえた、消費電力量の管理を行うことができる。
【００９２】
このように本発明は、テナントの消費電力量の管理を行うテナント管理装置が、テナントが属する事業者から課せられる消費電力量の制限と、テナントが入居するビルの運用者から課せられる消費電力量の制限に対して、各期間毎に設定された優先設定に基づいて、テナントの消費電力量の制限値を設定するため、事業者、ビルの運用者双方の実質的な要求を満たしつつ、テナントの業務環境を改善することが可能となる。
【００９３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００９４】
例えば、上記実施の形態においては、テナント管理装置１０で消費電力量の管理を行う場合について説明したが、他の管理対象に適用してもよい。例えば、空調２０や照明３０などのメンテナンス期間の管理に適用してもよい。すなわち、テナント管理装置１０は、事業者管理装置４０、ビル管理装置５０から空調２０や照明３０などのメンテナンス期間の要求を受け、設備の種類毎にいずれの要求に基づいて、メンテナンス計画を行うかを制御してもよい。
【００９５】
また、テナントで勤務する従業者の休憩時間の管理に適用しても良い。すなわち、テナント管理装置１０は、事業者管理装置４０、ビル管理装置５０から従業者の休憩時間の要求を受け、例えば季節毎にいずれの要求に基づいて、休憩時間を設定するかを制御してもよい。
【００９６】
また、テナント管理装置１０は、各テナントの居室内に設置されるとしたが、ビルの管理室などに集中して備えられても良い。
【００９７】
また、テナント管理装置１０、事業者管理装置４０、ビル管理装置５０、テナント管理装置７０、８０はネットワーク６０を介して接続されるとしたが、事業者２に属する管理装置、ビル３に属する管理装置をそれぞれ専用線で直接接続しても良い。特にテナント管理装置がビルの管理室などに集中して備えられている場合には、直結する専用ケーブルで接続しても良い。
【００９８】
また、実施の形態１のステップＳ１０３で優先設定を読込み、それに基づいてテナント管理装置の制限値を設定するとしたが、優先設定の読込みを行わずに、制限値の低い方を自動選択するようにしてもよい。
【００９９】
また、実施の形態３、４において、事業者２に属するテナント管理装置、ビル３に属するテナント管理装置は、複数あってもよい。予め登録しておいた複数のテナント管理装置に対して、電力の融通が可能か否かを問い合わせ、電力の融通が可能であるとの応答があったテナント管理装置から融通してもらうようにすることができ、融通を受ける可能性を高め、より業務環境を安定したものとすることができる。
【０１００】
また、上記実施形態のテナント管理装置１０の制御部１１が実行した処理のプログラムを、既存のサーバ等の情報端末に適用することで、当該情報端末を本発明に係るテナント管理装置として機能させることも可能である。
【０１０１】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、携帯電話網やインターネット等の通信ネットワークを介して配布してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１、４  テナント管理システム
２  事業者
３  ビル
１０、７０、８０  テナント管理装置
１１  制御部
１１１  通信制御部
１１２  要求調整部
１１３  設備制御部
１１４  入出力信号処理部
１２  記憶部
１２１  事業者管理データ
１２２  ビル管理データ
１２３  テナント管理データ
１３  表示部
１４  操作部
１５  外部通信インタフェース
１６  設備機器制御インタフェース
２０  照明
３０  空調
４０  事業者管理装置
５０  ビル管理装置
６０  ネットワーク
【図１】
0005523420.tif 000002
【図２】
0005523420.tif 000003
【図３】
0005523420.tif 000004
【図４】
0005523420.tif 000005
【図５】
0005523420.tif 000006
【図６】
0005523420.tif 000007
【図７】
0005523420.tif 000008
【図８】
0005523420.tif 000009
【図９】
0005523420.tif 000010
【図１０】
0005523420.tif 000011