(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬組成物であって、
（ａ）水溶性農薬有効成分の溶液、ただし前記水溶性農薬有効成分の濃度は組成物の３重量％以上である、
（ｂ）溶解度が２０℃で１.０重量％以下である水に不溶な固体状農薬有効成分、および
（ｃ）ポリアミノアミド樹脂、それのポリオキシアルキレン誘導体、それのポリグリセロール誘導体、それのポリカルバメート誘導体およびこれらの組み合わせから成る群より選択される分散剤、
を含有して成り、ただし前記水溶性農薬有効成分と前記水に不溶な固体状農薬有効成分の比率が重量で表して６０：１から１：１であり、前記分散剤と前記水に不溶な固体状農薬有効成分の比率が重量で表して１：５０から１：５である、
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記水溶性農薬有効成分がグリホセートである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記水に不溶な農薬有効成分がテルブチラジンである請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリアミノアミド樹脂が多官能脂肪酸と多官能アミンの熱縮合で得られた樹脂でありかつ前記多官能脂肪酸用の出発酸がＣ2からＣ60の脂肪酸である請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記多官能アミンがＣ2からＣ10アルキレンジアミン、ジアミン二量体、ポリオキシアルキレンアミン、エチレンアミンおよびこれらの組み合わせから成る群より選択される請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記エチレンアミンがエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンおよびこれらの組み合わせから成る群より選択される請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリオキシアルキレン誘導体がアルコキシル化反応で得られた誘導体である請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリカルバメート誘導体がカルバメート化反応で得られた誘導体である請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリグリセロール誘導体がグリシデーション反応で得られた誘導体である請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリオキシアルキレン誘導体が前記ポリアミノアミド樹脂とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドおよびこれらの組み合わせから成る群より選択される化合物の反応で得られた誘導体である請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリカルバメート誘導体が前記ポリアミノアミド樹脂とグリセリンカーボネートの反応で得られた誘導体である請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリグリセロール誘導体が前記ポリアミノアミド樹脂とグリシドール、グリセロール、エピクロロヒドリンおよびこれらの組み合わせから成る群より選択される化合物の反応で得られた誘導体である請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
更に保湿剤、増粘剤、湿潤剤、アジュバント、安定剤、解毒剤、構造剤、消泡剤、顔料、染料、防臭剤、吐剤、充填剤、担体、緩衝剤およびこれらの組み合わせから成る群より選択される少なくとも１種の添加剤も含有して成る請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１の農薬組成物の製造方法であって、前記（ａ）と前記（ｂ）と前記（ｃ）を接触させる段階を含んで成る方法。
【請求項１５】
植物の処理方法であって、請求項１記載の農薬組成物と植物または土壌を接触させる段階を含んで成る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に分散剤、特に、農業用高電解質溶液で用いるに適したポリアミド系分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な農業用途における有効成分は性質が主に疎水性または水に不溶であり、必要ならば水性媒体中に懸濁させた微細固体としてしばしば投与される。そのような有効成分は大部分が濃縮形態で製造販売され、それを後で適用する前に希釈する。例えば、そのような有効成分は典型的に懸濁濃縮液（ＳＣ）、湿潤性粉末（ＷＰ）または水分散性顆粒（ＷＧ）の形態で入手可能である。固体状配合物、例えばＷＰおよびＷＧなどは充填送達の観点ばかりでなくまた労働安全衛生の観点でも魅力的であるが、必ずしも全ての農芸化学品が固体状配合物に構築可能であるとは限らない。従って、液状の配合物、例えばＳＣなども重要な配合物の種類である。ＳＣ配合物で均一な分散を達成するには適切な分散剤を添加することが必須である。その上、均一な分散を達成した後、その結果としてもたらされた懸濁液は、少なくとも通常の手段、例えば噴霧などで適用することが可能なように、充分な時間安定なままである必要がある。そのようなＳＣ配合物に入っている固体がいくらかでも沈降、凝集または軟凝集を起こすと適用に一貫性がなくなりかつ効果がなくなるばかりでなく噴霧装置の詰まりが起こる可能性もある。従って、均一な分散を容易にもたらしかつ結果として長期貯蔵または高温貯蔵中に安定なままである懸濁液をもたらす分散剤を提供する必要がある。
【０００３】
しばしば、水に不溶な固体状有効成分を高電解質（塩）溶液、例えば肥料などに懸濁させるのが好ましく、特に農芸化学配合物の場合には、有効成分の一方が固体状分散体であるがもう一方が電解質溶液である２種類の有効成分を１つの配合物として一緒にするのが好ましい。農芸化学用途におけるＳＣ配合物に入れる固体状分散剤の製造は一般に通常の分散剤、例えばエチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのブロック共重合体、トリスチリルフェノールのエトキシレート誘導体、ナフタレンスルホネート縮合物塩および高分子量櫛形共重合体、ポリアリールスルホネート縮合物、アルキルエーテルホスフェートおよびエーテルスルフェートおよびリグノスルホネートなどを用いて行われる。そのような分散剤は非電解質溶液中では沈降の兆候も結晶成長の兆候も示さない安定なＳＣをもたらしはするが、高電解質溶液では分散剤として働かず、その結果として粒子の凝集および軟凝集が起こってしまう。
【０００４】
ある種の高電解質溶液では、リグノスルホネートが分散剤として用いられてきたが、しかしながら、それらが示す分散特性は劣る。安定な分散液を得るにはその分散剤を多量に用いる必要があることから分散剤の費用が高くなってしまう。その上、電解質濃度がより高いか或は水に不溶な有効成分を電解質溶液に高濃度で入れる必要がある場合には、リグノスルホネートを用いたのでは粒子の凝集も軟凝集も防ぐことができない。
【発明の概要】
【０００５】
請求する発明の態様では、ポリアミノアミド樹脂およびこれの誘導体を分散剤として用いることを開示し、それによって、高電解質溶液中の分散性および懸濁性を改善するばかりでなく他の数多くの付属的利点ももたらし、それらを本明細書により詳細に説明する。
【０００６】
１番目の面として、本発明の態様では、水溶性有効成分を含有して成る電解質溶液、水に不溶な固体状有効成分、およびポリアミノアミド樹脂、それのポリオキシアルキレン誘導体、それのポリグリセロール誘導体、それのポリカルバメート誘導体およびこれらの組
み合わせから成る群より選択される分散剤を含有して成る組成物を開示する。
【０００７】
本発明の１つの態様では、前記水溶性有効成分の濃度を本組成物の約３重量％以上にする。
【０００８】
本発明の１つの態様における本組成物は農業用または獣医用組成物である。
【０００９】
本発明の１つの態様における水に不溶な有効成分は、有害生物防除剤、除草剤、殺虫剤、昆虫忌避剤、殺菌・殺カビ剤、殺菌剤、植物成長調整剤、肥料、ダニ駆除剤、駆虫剤、殺線虫剤およびこれらの組み合わせから成る群より選択した少なくとも１種の成分である。
【００１０】
本発明の１つの態様では、前記ポリアミノアミド樹脂を多官能脂肪酸と多官能アミンの熱縮合で得るが、その多官能脂肪酸用の出発酸はＣ２から約Ｃ６０の脂肪酸である。
【００１１】
本発明の１つの態様では、前記多官能アミンをＣ２からＣ１０アルキレンジアミン、ジアミン二量体、ポリオキシアルキレンアミン、エチレンアミンおよびこれらの組み合わせ成る群より選択する。
【００１２】
本発明の１つの態様では、前記エチレンアミンをエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンおよびこれらの組み合わせから成る群より選択する。
【００１３】
本発明の１つの態様では、前記ポリオキシアルキレン誘導体をアルコキシル化反応で得る。
【００１４】
本発明の１つの態様では、前記ポリカルバメート誘導体をカルバメート化反応で得る。
【００１５】
本発明の１つの態様では、前記ポリグリセロール誘導体をグリシデーション反応で得る。
【００１６】
本発明の１つの態様では、前記ポリオキシアルキレン誘導体を前記ポリアミノアミド樹脂とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドおよびこれらの組み合わせから成る群より選択した化合物の反応で得る。
【００１７】
本発明の１つの態様では、前記ポリカルバメート誘導体を前記ポリアミノアミド樹脂とグリセリンカーボネートの反応で得る。
【００１８】
本発明の１つの態様では、前記ポリグリセロール誘導体を前記ポリアミノアミド樹脂とグリシドール、グリセロール、エピクロロヒドリンおよびこれらの組み合わせから成る群より選択した化合物の反応で得る。
【００１９】
本発明の１つの態様では、前記分散剤と水に不溶な固体状有効成分の比率を重量で表して約１：５０から約１：５にする。
【００２０】
本発明の１つの態様では、溶液中の前記電解質と水に不溶な固体状有効成分の比率を重量で表して約６０：１から約１：１にする。
【００２１】
本発明の１つの態様では、本組成物に更に保湿剤、増粘剤、湿潤剤、アジュバント、安定剤、解毒剤、構造剤、消泡剤、顔料、染料、防臭剤、吐剤、充填剤、担体、緩衝剤およ
びこれらの組み合わせから成る群より選択した少なくとも１種の添加剤も含有させる。
【００２２】
２番目の面として、本発明の態様では、組成物の製造方法を開示し、この方法は、水溶性有効成分を含有して成る電解質溶液と水に不溶な固体状有効成分とポリアミノアミド樹脂、それのポリオキシアルキレン誘導体、それのポリグリセロール誘導体、それのポリカルバメート誘導体およびこれらの組み合わせから成る群より選択した分散剤を接触させる段階を含んで成る。
【００２３】
３番目の面として、本発明の態様では、植物を処理する方法を開示し、この方法は、本発明の組成物と植物または土壌を接触させる段階を含んで成る。
【００２４】
４番目の面として、本発明の態様では、動物を処理する方法を開示し、この方法は、本発明の組成物と動物を接触させる段階を含んで成る。
【００２５】
５番目の面として、本発明の態様では、基質を処理する方法を開示し、この方法は、本発明の組成物と基質を接触させる段階を含んで成る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本発明の特性を更に明瞭にする目的で以下の図を加えた。
【図１】図１は、本発明の１つの態様が示す流動学的特性、特に粘度プロファイルを最新の商業的分散剤と比較して示すグラフである。
【図２】図２は、本発明の１つの態様が示す粒径分布を最新の商業的分散剤と比較して示すグラフである。
【図３】図３は、本発明の１つの態様が示した流動学的特性、特に粘度プロファイルを示すグラフである。
【図４】図４は、本発明の１つの態様が示した流動学的特性、特に粘度プロファイルを示すグラフである。
【図５】図５は、本発明の１つの態様が示した流動学的特性、特に粘度プロファイルを示すグラフである。
【発明の詳細な説明】
【００２７】
本発明の態様では、ポリアミノアミド樹脂、それのポリアルコキシアルキレンオキサイド誘導体、それのポリグリセロール誘導体およびそれのポリカルバメート誘導体またはこれらの組み合わせを水に不溶な固体状有効成分が高電解質溶液に入っている安定な懸濁液を生じさせるための分散剤として用いることを開示する。本発明の態様は流動性があって均一なままである。本発明の態様は典型的に粒子の凝集の兆候も軟凝集の兆候も全く示さない。さらなる利点として、本分散剤はアジュバント特性を示す可能性があり、従って、水に不溶な固体状有効成分を懸濁させる目的と少なくとも１種の有効成分が示す生物学的効果を向上させる目的の両方を果たす可能性がある。本発明の態様を用いて農業用、獣医用、公衆衛生用または家庭用組成物を構築することができる。
【００２８】
本発明の態様では、水溶性有効成分を含有して成る電解質溶液、水に不溶な固体状有効成分および分散剤（これはポリアミノアミド樹脂またはこれの誘導体である）を含有する組成物を開示する。
【００２９】
本発明の態様は電解質溶液を包含する。電解質溶液は一般に塩（または酸もしくは塩基を用いることも可能である）を溶媒、例えば水などに入れそしてその塩の個々の成分（イオン）が解離した時に生じる。本発明の水溶性有効成分、例えば塩などを溶媒、例えば水などに入れるとそのような電解質溶液が生じ得る。本発明の電解質溶液のイオン濃度が高い時に高電解質として記述可能である。本発明の態様は、水溶性有効成分の濃度または他の水に不溶な固体状有効成分または溶解している塩の組み合わせの相当するイオン濃度が本組成物の約３重量％以上である電解質溶液を包含する。他の態様における水溶性有効成分の濃度は本組成物の約４重量％以上である。他の態様における水溶性有効成分の濃度は本組成物の約５重量％以上である。他の態様における水溶性有効成分の濃度は本組成物の約１０重量％以上である。さらなる態様における水溶性有効成分の濃度は約１０重量％から約７０重量％であり得る。他の態様における水溶性有効成分の濃度は約１５重量％から約４０重量％であり得る。
【００３０】
高電解質溶液が好ましい態様では、そのような水溶性有効成分の濃度を約３０ｇ／Ｌ（酸の当量として）以上の如何なる濃度にしてもよい。他の態様では、そのような水溶性有効成分の濃度を約１２０ｇ／Ｌ、１５０ｇ／Ｌ、３６０ｇ／Ｌ、４２０ｇ／Ｌ、４５０ｇ／Ｌ、４８０ｇ／Ｌ、４９０ｇ／Ｌ、５１０ｇ／Ｌ、５１７ｇ／Ｌまたは５２０ｇ／Ｌにしてもよい。１つの態様では、前記水溶性有効成分の濃度を約５４０ｇ／Ｌにする。他の態様では、その濃度を約６００ｇ／Ｌにしてもよい。
【００３１】
本発明の態様は水溶性有効成分を包含する。いくつかの態様における水溶性有効成分は、生物学的に有効な成分（以下に記述する如き）、例えば有害生物防除剤、特に除草剤などであってもよい。そのような水溶性有効成分には、これらに限定するものでないが、Ｎ−（ホスホノメチル）グリシン（グリホセート）およびこれの塩、４−［ヒドロキシル（メチル）ホスフィノイル］−ＤＬ−ホモアラニン（グルホシネート）アンモニウム塩および他の水溶性除草剤、例えばジカンバ、アミトロール、ブロモキシニルおよびこれらの塩、ビピリジニウム系除草剤、例えばパラコートおよびジコートおよびこれらの塩、アミトロール、芳香酸系除草剤、例えば２，４−Ｄ、ＭＣＰＡ（４−クロロ−２−メチルフェノキシ酢酸）およびＭＣＰＢ（４−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）ブタノエート）およびこれらの塩、ピリジン系除草剤、例えばトリクロピルおよびピクロラムおよびこれらの塩が含まれ得る。請求する発明の組成物で用いるに適した他の水溶性成分の例には、液状の肥料、例えば硫酸アンモニウムおよび植物成長調整剤（これはジベレリン、例えばＧＡ３およびこれらの塩であってもよい）が含まれる。“グリホセート”はいずれかの形態のグリホセートを意味し、それが水溶液の状態の時にはグリホセートアニオンに加えて適切なカチオンが生じるか或はグリホセート酸が生じる。そのような適切なカチオンの例はアルカリ金属カチオン、例えばナトリウム、カリウム、アンモニウムおよび置換アンモニウムカチオンなどである。後者には第一級もしくは第二級アミン、例えばイソプロピルアミン、モノエタノールアミンまたはジメチルアミンなどに由来するカチオンおよびジアミン、例えばエチレンジアミンなどに由来するカチオンが含まれる。グリホセートの他の農業的に許容される塩が米国特許第３，７９９，７５８号に開示されている。更に、グリホセートの農業的に許容される塩の例は、ＥＰ−Ａ−０  ０８８  １８０に開示されている如きトリメチル−スルホニウム塩（“スルホセート”）またはアミノグアニジン塩である。グリホセートは置換可能な水素原子を２個以上有することから一塩および二塩が可能なばかりでなく、そのような塩の混合物も可能である。典型的なグリホセート塩は、カリウム、アンモニウムおよびトリメチルスルホニウム塩ばかりでなく混合アルキルスルホニウム塩およびトリアルキルアンモニウム塩である。水溶性有効成分にはまた他の適切な活性塩、塩基および酸も含まれ得る。他の適切な生物学的に有効な成分には微量栄養素が含まれ得る。そのような微量栄養素は粉末であり得、それを肥料配合物に入れて懸濁させることができる。当業者は、本発明の態様で用いるに適した他の水溶性有効成分を認識するであろう。
【００３２】
本発明の態様は、水に不溶な固体状有効成分を包含する。本発明で用いるに適した水に不溶な固体状有効成分には、これらに限定するものでないが、殺虫剤、昆虫忌避剤、殺菌・殺カビ剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、肥料、微量栄養素、ダニ駆除剤、駆虫剤および殺線虫剤が含まれる。適切な水に不溶な固体状有効成分が示す水溶解度プロファイルは典型的に温度が２０℃の時に本組成物の約１．０重量％以下である。適切な固体状有害生物防除剤の例には、これらに限定するものでないが、トリアジン系除草剤、例えばアトラジン、シマジン、プロメトリン、アメトリン、テルブトリンおよびテルブチラジンなど、尿素系除草剤、例えばジウロン、フルオメツロンおよびリヌロンなど、カルバメート、例えば１−ナフチルメチルカルバメートなど、殺菌・殺カビ剤、例えばプロシミドンおよびマンコゼブなど、アセチミド、例えばシモキサニル、合成ピレトロイド、例えばビフェントリンおよびアルファ−シペルメトリンなど、チアベンダゾール、カルベンダジム、オキシ塩化銅、チジアズロン、カルボフラン、硫黄、クロロタロニル、トラルコキシジム、トリアジメフォン、炭酸カルシウム、イミダクロプリド、チオクロプリド、カプタン、ジフルベンズロン、フィプロニル、メトスルフロン−メチル、ジフルフェニカン、トリフロキシストロビン、トリアスルフロン、クロルスルフロンおよびメトリブジンなどが含まれる。そのような水に不溶な固体状有効成分のリストをＰｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ（Ｆａｒｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋに含まれている）またはＢｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ：Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ  Ｍａｎｕａｌから引き出すことができる。本開示の利点を習得した当業者は、本発明の態様で用いるに適した他の水に不溶な固体状有効成分を認識するであろう。
【００３３】
本発明の態様は分散剤を包含する。そのような分散剤は、ポリアミノアミド樹脂、それのポリオキシアルキレン誘導体、それのポリグリセロール誘導体、それのポリカルバメート誘導体およびこれらの組み合わせから選択可能である。そのようなポリアミノアミド樹脂は、アミノ基を有する化合物がグラフト化および／またはそれによって架橋した多官能脂肪酸二量体で構成されている。そのようなポリアミノアミド樹脂を良く知られている方法、例えばいずれかの多官能脂肪酸といずれかの多官能アミンの熱縮合などで得ることができる。商業的に適切なポリアミノアミド樹脂の一例はＶＥＲＳＡＭＩＤ（登録商標）ポリアミノアミドであり、これはＣｏｇｎｉｓ  ＧｍｂＨから入手可能な樹脂のブランドである。本請求する発明に記述する如きポリアミノアミド樹脂およびこれの誘導体は、これらに限定するものでないが、式１に概略を示す一般的構造を有する可能性がある。
【００３４】
【化１】
0005591916.tif 000002
【００３５】
式１中のＲ１は多官能脂肪酸二量体であり、それの出発酸はＣ２から約Ｃ６０の脂肪酸である。Ｒ２およびＲ３は水素またはメチル基またはこれらの組み合わせのいずれかである。Ｒ４は水素、メチル、アルキルまたはアリール基である。Ｘは酸素または窒素のいずれかであってもよい一方、Ｙは水素またはエチレンオキサイド基、プロピレンオキサイド基、ブチレンオキサイド基またはこれらの組み合わせのいずれかであってもよい。他の実施形態におけるＹはいずれかのアルキル、アルキルケトンまたはグリセロール基であって
もよい。更に、ａは１から約１１の整数であり、ｂは０から約３０の整数であり、ｄは１から約３０の整数であり、ｅは０から１の整数でありそしてＬは１から約５０の整数である。
【００３６】
式１に示した如きポリアミノアミド誘導体は、市販の樹脂、例えばＶＥＲＳＡＭＩＤ（登録商標）ポリアミノアミドなどの重合体バックボーンに誘導体化を受けさせることで得ることができる。そのような誘導体化反応の非限定例をスキーム１−３に示す。誘導体化はアルコキシル化反応（スキーム１に示す如き）、グリシデーション反応（スキーム２に示す如き）またはカルバメート化反応（スキーム３に示す如き）のいずれかで実施可能である。
【００３７】
【化２】
0005591916.tif 000003
【００３８】
【化３】
0005591916.tif 000004
【００３９】
【化４】
0005591916.tif 000005
【００４０】
表１に示すポリアミノアミド誘導体は、それのポリオキシアルキレンオキサイド誘導体、それのポリグリセロール誘導体およびそれのポリカルバメート誘導体で構成されており、それが更にポリアミノアミド樹脂の重合体骨格に付加する。当業者は、酸とアミンの比率、縮合度（例えば反応時間および温度）ばかりでなく当該多官能酸または多官能アミンの組成を変えることで様々なポリアミノアミド樹脂を容易に得ることができるであろう。
【００４１】
更に、前記ポリアミノアミド樹脂の調製で用いる多官能アミンには、如何なるＣ２から約Ｃ１０アルキレンジアミンも含まれ、例えば、ヘキサメチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ピペラジン、ジピペリジルプロパンおよびこれらの組み合わせなどが含まれる。前記ポリアミノアミド樹脂の調製で用いるジアミンは、いずれかの脂肪酸二量体から誘導可能であり、そのようなジアミンは、第一級アミノ基をカルボキシル基の代わりに含有している可能性がある。そのような物質をしばしばジアミン二量体と呼ぶ。それらは脂肪酸二量体からニトリルを生じさせた後に水添を実施することで得られる。また、ポリオキシアルキレンアミン、例えばＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ、Ｔｅｘａｓ）から商業的に入手可能なＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）  ポリオキシアルキレンアミンなどを用いることも可能である。他の好適なアミンには、エチレンアミン、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンおよびこれらの組み合わせなどが含まれる。その上、そのようなアミンは如何なる構造または樹状突起を有していてもよく、それらを脂肪酸と一緒に縮合させることで本請求する発明に従うポリアミノアミド樹脂を生じさせることができる。
【００４２】
前記ポリアミノアミド樹脂の調製で用いる多官能脂肪酸二量体の調製に適した出発酸には、如何なるＣ２から約Ｃ６０脂肪酸も含まれ、例えばトール油脂肪酸に存在するオレイン酸およびリノール酸などが含まれる。そのような脂肪酸を様々な触媒使用および触媒非使用重合手順で重合させることで多官能脂肪酸二量体を得ることができる。
【００４３】
他の態様では、ポリアミノアミド樹脂をエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドまたはこれらの組み合わせのいずれかと反応させてポリアミノアミド誘導体を生じさせることで水溶性もしくは水分散性分散剤を得ることができる。更に他の例として、前記ポリアミノアミド樹脂をグリセリンカーボネート、グリセロール、グリシドールまたはエピクロロヒドリンと反応させることで水溶性の高分子量分散剤を得ることも可能である。上述した方法のいずれかで生じさせたポリアミノアミド樹脂または誘導体は約５００から約５００，０００ダルトンの好ましい分子量を有する。他の態様におけるポリアミノアミド樹脂またはこれの誘導体の分子量は約５００から５０，０００ダルトンである。本開示の利点を習得した当業者は、本発明の態様で用いるに適した他の分散剤を認識するであろう。
【００４４】
当該分散剤と水に不溶な固体状有効成分の典型的な比率は重量で表して約１：５０から約１：５、より好適には約１：２０から約１：１０、最も好適には約１：２０から約１：５である。加うるに、当該電解質と懸濁している水に不溶な固体状有効成分の典型的な比率は重量で表して約６０：１から約１：１、より好適には約５：１から約１：１、最も好適には約２：１から約１：１である。本開示の利点を習得した当業者は用途に応じて使用に適した比率を認識するであろう。
【００４５】
本発明の態様にまた１種以上の添加剤も含有させることも可能である。添加剤には、保湿剤、例えばプロピレングリコール、モノエチレングリコールまたはグリセロール（これはまた凍結防止剤としても働き得る）など、構造剤、例えばシリカ、例えばＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ヒュームドシリカ（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ＧｍｂＨから商業的に入手可能）または粘土など、および増粘剤、例えばキサンタンゴムまたは他の多糖ゴムなどが含まれ得る。その上、本組成物の効力を更に向上させ得るアジュバントを添加することも可能であり、それには、これらに限定するものでないが、非イオン性界面活性剤、例えばアルキル多糖、アルコールエトキシレート、エチレンジアミンアルコキシレートおよびアルキルフェノールエトキシレートなどが含まれ得るが、また、ベタインの種類の化学に属するアジュバントを存在させることも可能である。農業用途で使用可能な他の添加
剤には、充填剤および担体、例えば天然および合成のケイ酸塩およびケイ酸塩鉱物、鉱物酸化物および水酸化物およびまた天然および合成的に誘導された有機材料が含まれる。そのような材料は多孔質担体としてか或は単にある配合物が便利な重量を満足させる目的で添加可能である。そのような充填剤の例には、天然のケイ酸塩、例えばケイソウ土、合成沈澱シリカ、粘土、例えばカオリン、アタパルジャイトおよびベントナイトなど、ゼオライト、二酸化チタン、鉄の酸化物および水酸化物、アルミニウムの酸化物および水酸化物、または有機材料、例えばバガス、炭または合成有機重合体などが含まれ得る。
【００４６】
更に、本発明の組成物に他の添加剤、例えば緩衝剤、例えば水素燐酸ジナトリウムおよびクエン酸など、吐剤、防臭剤、解毒剤および消泡剤、例えばケイ素系消泡剤など、染料および／または顔料などを含有させることも可能である。
【００４７】
１つの態様では、請求する組成物に含有させる分散剤と組み合わせて別の添加剤、例えば湿潤剤、例えばアルキルフェノールエトキシレートもしくはアルコキシレート、アルキルスルフェート、アルキルスルホネートまたはアルキルエーテルスルフェート、脂肪アルコールエトキシレートもしくはアルコキシレート、アルキルエーテルホスフェートエステル、エトキシル化ソルビタンエステル、ジアルキルスルホスクシネート塩、ナフタレンスルホネートおよび高分子量のアルコールアルコキシレートなどを用いることも可能である。本開示の利点を習得した当業者は、本組成物の使用および用途に応じて使用に適した他の添加剤を認識するであろう。
【００４８】
本発明の態様は、少なくとも１種の有効成分が示す効力を向上させるアジュバント特性を示す可能性がある。除草剤、例えばグリホセートおよびこれの塩、グルホシネートおよびこれの塩、２，４−Ｄおよびこれの塩およびパラコートおよびこれの塩などに分子が植物内の活性部位に付着および吸収される度合を向上させるアジュバントを含有させるのが好ましい。除草剤のアジュバント性の測定を一般に広葉およびイネ科雑草種に関するフィールドテストで行うことで、記述するポリアミノアミド誘導体の方が最新の産業標準［Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉ）から商業的に入手可能なＲＯＵＮＤＵＰ（登録商標）ＣＴ  ｂｒｏａｄａｃｒｅ除草剤（グリホセートを含有）に比べて良好に機能することを見いだした（生物学的効率の結果に関しては表３を参照）。ポリアミノアミド樹脂またはポリアミノアミド誘導体はアジュバントとして約５％（体積当たりの重量）（重量／体積）から約２０％（重量／体積）、より典型的には約８％（重量／体積）から約１２％（重量／体積）の量で使用可能であり、場合により産業標準と比較した場合、約８％（重量／体積）から約１０％（重量／体積）の量で使用可能である。前記ポリアミノアミド樹脂またはポリアミノアミドをまた別のアジュバントと組み合わせて用いることも可能であり、例えば５％（重量／体積）の量のポリアミノアミド樹脂および５％（重量／体積）の量の獣脂アミンエトキシレートなどと組み合わせて用いることで、追加的アジュバントの必要性を低くすることも可能である。
【００４９】
別の態様では、前記ポリアミノアミド樹脂およびこれの誘導体を油分散（ＯＤ）配合物に入れる分散剤として用いることも可能である。ＯＤ配合物に入れる分散剤として用いられる通常の分散剤は溶媒が基になった高分子量分散剤に限定される。修飾および未修飾ポリアミノアミド樹脂を最初に選別することで、油が基になった系に微細有効成分が有効に分散するか否かを示す。
【００５０】
本発明では、更に、組成物の製造方法も記述する。この方法は、水溶性有効成分を含有して成る電解質溶液と水に不溶な固体状有効成分と分散剤を接触させる段階を包含する。
【００５１】
例えば、ＳＣを調製する伝統的な技術を用いてそのような方法を達成することができ、その技術は、（ｉ）水に不溶な固体状有効成分を当該分散剤が入っている電解質溶液と混
合し、（ｉｉ）ホモジナイザーを用いて前記混合物を湿式粉砕しそして（ｉｉｉ）その結果としてもたらされた混合物をビード粉砕することで水に不溶な固体状有効成分の粒径を小さくすることを伴う。
【００５２】
２番目の例に従い、当該分散剤が入っている電解質溶液をその粉砕したＳＣに加えることで請求する組成物を得る。
【００５３】
３番目の例に従い、本組成物の製造を（ｉ）水に不溶な固体状有効成分を空気で粉砕し、（ｉｉ）その前以て粉砕しておいた成分を当該分散剤が入っている電解質溶液に入れて混合しそして（ｉｉｉ）その混合物を均一にすることで実施することも可能である。
【００５４】
４番目の例に従い、（ｉ）水に不溶な固体状有効成分のＷＰまたはＷＧを構築しそして（ｉｉ）その構築したＷＰまたはＷＧを当該分散剤が入っている電解質溶液に加えることで本組成物を得る。この４番目の例は本発明の態様を例示する非限定例であることを意味する。
【００５５】
本発明の態様は農業用もしくは獣医用組成物として有用であり得、生物学的に有効な成分を含有する配合物として使用可能である。“生物学的に有効な成分”を本明細書で用いる場合、これに、これらに限定するものでないが、除草剤、殺虫剤ばかりでなく殺菌・殺カビ剤を包含させることを意図する。本明細書で意図する農業的に有効な他の成分には、殺生物剤、軟体動物駆除剤、殺藻剤、植物成長調整剤、駆虫剤、殺鼠剤、抗線虫剤、ダニ駆除剤、抗アメーバ剤および殺原虫剤が含まれる。そのような成分をしばしば一般に有害生物防除剤と呼ぶ。本明細書ではまた作物解毒剤、昆虫忌避剤、肥料、微量栄養素粉末およびアジュバントも意図する。そのような有効成分の配合物が示す有効性は、１種以上の生物学的に有効な成分、例えばトリアジンなどをグリホセート塩溶液で構成させた高電解質媒体に入れて用いることで最良に例証可能である。特に、固体状懸濁物またはいわゆるＳＣ配合物の形態の特定の有害生物防除剤をある電解質が入っている溶液に入れて適用または一緒に構築するのがしばしば好ましい。そのような電解質には、生物学的に有効な水溶性成分が含まれ得るが、それもまた有害生物防除剤、植物もしくは昆虫成長調節剤または肥料でもある。有害生物防除剤濃縮液に入れる有効成分の正確な量は具体的な最終使用用途、例えば処理すべき標的基質または処理すべき面積などに依存するであろう。
【００５６】
本発明の態様では、また、植物を処理する方法も開示し、この方法は、本発明の農業用組成物と植物もしくは土壌を接触させる段階を含んで成る。本発明の除草および肥料組成物を植物および土壌に加えてもよい。
【００５７】
本発明のさらなる態様では、また、動物を処理する方法も開示し、この方法は、請求する組成物と動物を接触させる段階を含んで成る。
【００５８】
本発明の態様ではまた基質を処理する方法も開示し、この方法は、本発明の組成物と基質を接触させる段階を含んで成る。そのような例には、有害生物防除剤または動物衛生剤を公衆衛生で用いることが含まれ得る。一例として、殺虫剤を予防処置として床および壁に付着させてもよい。また、殺菌・殺カビ剤を種子および土壌に付着させることも可能である。本発明の組成物を他の適切な用途で使用することも可能である。
【００５９】
本発明の例示を意図した以下の実施例を考慮することで本発明の態様を更に例示する。
【実施例】
【００６０】
ａ．ポリアミノアミド誘導体の製造
典型的手順：ポリアミノアミド樹脂を反応槽に０．３５重量％の量の５０重量％水酸化
カリウム水溶液と一緒に仕込んだ。その混合物に脱水を１１５−１２０℃で窒素パージしながら水濃度が＜０．１％（重量／重量）になるように９０−１２０分間受けさせた。その反応槽にポリオキシアルキレンオキサイドを仕込んだ。
【００６１】
実施例１：  ＶＥＲＳＡＭＩＤ（登録商標） １２５ポリアミノアミド（１０８ｇ、１．０８のアミン当量）とプロピレングリコール（１４３ｇ）と５０重量％水酸化カリウム水溶液（０．８８ｇ、０．００８当量）と水（１１ｇ）を混合した。その混合物を１１０℃に加熱して３０分間撹拌した。真空をかけることで水を除去した。（穏やかな）脱水が完了した後、エチレンオキサイド（１１３ｇ、２．５７モル）を４５分間かけて添加しそして次に反応を６０分間起こさせた。その温混合物を水で有効成分が５０％になるように希釈した（表１を参照）。
【００６２】
実施例２−２６：  この上に概略を示した如き‘典型的手順’を用いて実施例２−２６を生じさせた。そのようなポリアミノアミド誘導体を製造するに適した反応条件を表１に要約する。
【００６３】
実施例２７：  ＶＥＲＳＡＭＩＤ（登録商標） １２５  ポリアミノアミド（２１．３ｇ、０．２０のアミン当量）とプロピレングリコール（５０ｇ）を入れておいた溶液にグリシドール（１９．５ｇ、０．２５当量）を窒素雰囲気下で加えた。その溶液を１２０℃に１時間加熱した後、その反応混合物に水（９３．２ｇ）を有効成分が２１％になるように添加した。
【００６４】
実施例２８：  ＶＥＲＳＡＭＩＤ（登録商標） １２５  ポリアミノアミド（１０３ｇ）の溶液にグリセリンカーボネート（１１１ｇ）を窒素流下９０℃で４０分かけてゆっくり加えた。その反応混合物を９０℃で更に４５分間撹拌した。その熱混合物にプロピレングリコール（２００ｇ）を有効成分が５２％になるように添加した。
【００６５】
ｂ．ポリアミノアミドおよびポリアミノアミド誘導体（実施例１−２８）が高電解質系に入っている配合物の調製
（ｉ）．水に不溶な有効成分が高電解質系に入っている分散液を生じさせる典型的手順：電解質（塩）溶液と分散剤（これは未修飾ポリアミノアミド樹脂または実施例１−２８に概略を示したポリアミノアミド誘導体または市販の分散剤のいずれかであり得る）を一緒にした。その混合物に前以て空気による粉砕を受けさせておいた固体状有効成分を高せん断下で分割して加えた。水を残りの成分として加えた後の分散液を高せん断下で再び充分に均一にした。
【００６６】
（ｉｉ）．完全充填配合物の調製。電解質（塩）溶液および分散剤（これは未修飾ポリアミノアミド樹脂または実施例１−２８に概略を示したポリアミノアミド誘導体または市販の分散剤のいずれかであり得る）、保湿剤、構造剤、ケイ素系消泡剤およびアジュバントを一緒にした。その高電解質混合物に前以て空気で粉砕しておいた水に不溶な固体状有効成分を高せん断下で分割して加えた。水を残りの成分として加えた後の分散液を高せん断下で再び充分に均一にした。
【００６７】
（ｉｉｉ）．ＯＤ配合物の調製。油および分散剤（これは未修飾ポリアミノアミド樹脂または実施例１−２８に概略を示したポリアミノアミド誘導体のいずれかであり得る）および乳化剤１種または２種以上を計量してビーカーに入れて撹拌した。その混合物に前以て空気で粉砕しておいた固体状有効成分を高せん断下で分割して加えた。
【００６８】
【表１】
0005591916.tif 000006
【００６９】
実施例２９：  本発明の教示に従う組成物の調製を３５．０重量％の量のグリホセート酸（イソプロピルアミン塩として存在）、３．９重量％の量の分散剤（実施例１の）および１９．４重量％の量のテルブチラジンを前記セクションｂ（ｉ）に概略を示した典型的な手順に従って一緒にすることで実施した。
【００７０】
対照実施例３０：  比較対照組成物の調製を３５．０重量％の量のグリホセート酸（イソプロピルアミン塩として存在）、３．９重量％の量の市販分散剤［Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ、Ｔｅｘａｓ）から入手可能なＴＥＲＳＰＥＲＳＥ（登録商標）  ２５００分散剤］および１９．４重量％の量のテルブチラジンを前記セクションｂ（ｉ）に概略を示した典型的な手順に従って一緒にすることで実施した。
【００７１】
実施例３１：  本発明の教示に従う組成物の調製を３７．３重量％の量のグリホセート酸（イソプロピルアミン塩として存在）、２．０重量％の量の分散剤であるＶＥＲＳＡＭＩＤ（登録商標）  １２５ポリアミノアミドおよび１５．５重量％の量のテルブチラジンを前記セクションｂ（ｉ）に概略を示した典型的な手順に従って一緒にすることで実施した。
【００７２】
実施例３２：  本発明の教示に従う組成物の調製を３６．０重量％の量のグリホセート酸（カリウム塩として存在）、５．０重量％の量の分散剤（実施例１の）および１５．９重量％の量のテルブチラジンを前記セクションｂ（ｉ）に概略を示した典型的な手順に従って一緒にすることで実施した。
【００７３】
実施例３３：  本発明の教示に従う組成物の調製を２９．５重量％の量のグリホセート酸（カリウム塩として存在）、３．４重量％の量の分散剤（実施例１の）、１４．６重量％の量のテルブチラジン、８．２重量％の量のＴＥＲＷＥＴ（登録商標）  ３７８０界面活性剤［Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ、Ｔｅｘａｓ）から商業的に入手可能）、４．９重量％の量のモノエチレングリコール、０．３％の量のＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）  ＡＮＴＩＦＯＡＭ  Ｃ乳液（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商業的に入手可能）および０．４％の量のＶＥＥＧＵＭ（登録商標）硫酸マグネシウムアルミニウム［Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．（Ｎｏｒｗａｌｋ、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ）から商業的に入手可能］を前記セクションｂ（ｉｉ）に概略を示した典型的な手順に従って一緒にすることで実施した。
【００７４】
実施例３４：  本発明の教示に従う組成物の調製を２４．２重量％の量のグルホシネート−アンモニウム（５０％の水性濃縮液）、５．９重量％の量の分散剤（実施例２７の）、１８．６重量％の量のテルブチラジン、９．７重量％の量のＥＭＰＩＭＩＮ（登録商標）
ＫＥＳＭ  ７０／ＡＵ界面活性剤［Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ、Ｔｅｘａｓ）から商業的に入手可能］、０．５％の量のＡｎｔｉｆｏａｍ  Ｃおよび０．６％の量のＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）  ２００ヒュームドシリカを前記セクションｂ（ｉｉ）に概略を示した典型的な手順に従って一緒にすることで実施した。
【００７５】
実施例３５：  本発明の教示に従う組成物の調製を２０．０重量％の量のテルブチラジン、５．０重量％の量の分散剤（実施例１の）、１０．０重量％の量のＴＥＲＭＵＬ（登録商標）  ３０００乳化剤、５重量％の量のＢＥＮＴＯＮＥ  ＧＥＬ（登録商標）  ＩＰＭ
Ｖ流動添加剤［Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｈｉｇｈｔｓｔｏｗｎ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）から商業的に入手可能］および残りの７０ＳＮパラフィン油［Ｋｅｓｒｉ  Ｏｉｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｄｅｈｌｉ、Ｉｎｄｉａ）から商業的に入手可能］を前記セクションｂ（ｉｉｉ）に概略を示した典型的な手順に従って一緒にすることで実施した。
【００７６】
実施例３６：  本発明の教示に従う組成物の調製を３３．７重量％の量のグリホセート酸（イソプロピルアミン塩として存在）、４．０重量％の量の分散剤（実施例２８の）および１８．６重量％の量のテルブチラジンを前記セクションｂ（ｉ）に概略を示した典型的
な手順に従って一緒にすることで実施した。
【００７７】
実施例３７：  本発明の教示に従う組成物の調製を３６．６重量％の量のグリホセート酸（イソプロピルアミン塩として存在）、２．０重量％の量の分散剤（実施例２７のポリアミノアミド）および２０．０重量％の量のシマジンを前記セクションｂ（ｉ）に概略を示した典型的な手順に従って一緒にすることで実施した。
【００７８】
実施例３８：  本発明の教示に従う組成物の調製を３１．８重量％の量のグリホセート酸（イソプロピルアミン塩として存在）、７．０重量％の量の分散剤（実施例２８の）および２３．７重量％の量の硫黄を前記セクションｂ（ｉ）に概略を示した典型的な手順に従って一緒にすることで実施した。
【００７９】
ｃ．流動学的試験。固体分散相を含有する液状組成物の流動学的特徴を試験すること、当該組成物に入っている粒子と粒子が起こし得る相互作用を調査しそしてその組成物が所定条件下で軟凝集を起こす傾向があるか或は安定であり得るか否かを推定することができる。
【００８０】
実施例２９および対照実施例３０で調製した組成物が示す流れの測定をＡＲ  ２０００
Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ［ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ、Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手］を用いて実施した。その組成物を前記レオメーターに充填して２０℃で平衡状態になるように２分間放置した後、測定を開始した。２０℃でせん断速度が２分間で０から１００秒−１まで上昇し、１００秒−１のピークに１分間の保持段階そして１分間で１００から０秒−１にまで降下するように制御することで流れの測定を実施した。
【００８１】
組成物の流動学的挙動：実施例２９を対照実施例３０と対比。実施例２９を対照実施例３０と比較することで流動学的特性が優れていることが実証された。特に、実施例２９は相が安定な溶液をもたらし、その溶液が示した粘度は対照実施例３０のそれに比べて低かった。対照実施例３０はせん断によって非常に粘度が低下する挙動および有意な降伏応力を示したが、このことは、構造化用助剤を入れなかった配合物が軟凝集を起こしたことの指標であり、一方、請求する組成物が示した粘度プロファイルはかけたせん断速度全体に渡ってほとんど変化せずかつそれが示した降伏応力は僅かのみであった（図１を参照）。
【００８２】
このような測定値は、実施例２９（本発明の態様）が良好な分散を示したことの指標である一方、対照実施例３０には軟凝集の証拠が見られる。最終的配合物が示した粒径分布（図２および表２を参照）は、ポリアミノアミド誘導体を含有させた組成物では固体状有効成分が電解質（塩）溶液中に有効に分散していることを示す追加的証拠を与えている。
【００８３】
【表２】
0005591916.tif 000007
【００８４】
実施例３６で調製した組成物が示す流れの測定（図３）をＡＲ  ２０００  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ［ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ、Ｄｅｌａ
ｗａｒｅ）から入手］を用いて実施した。前記組成物を前記レオメーターに充填して２０℃で平衡状態になるように２分間放置した後、測定を開始した。２０℃でせん断速度が２分間で０から１００秒−１まで上昇し、１００秒−１のピークに１分間の保持段階そして１分間で１００から０秒−１にまで降下するように制御することで流れの測定を実施した。
【００８５】
実施例３６（本発明の態様）は選択したせん断範囲内で低くて実際に一定の粘度を示し、このことは良好な分散系であることの指標である。
【００８６】
実施例３７で調製した組成物が示す流れの測定（図４）をＡＲ  ２０００  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ［ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ、Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手］を用いて実施した。前記組成物を前記レオメーターに充填して２０℃で平衡状態になるように２分間放置した後、測定を開始した。２０℃でせん断速度が２分間で０から５０秒−１まで上昇し、５０秒−１のピークに１分間の保持段階そして１分間で５０から０秒−１にまで降下するように制御することで流れの測定を実施した。
【００８７】
実施例３７（本発明の態様）は選択したせん断範囲内で低い粘度を示しかつせん断による粘度低下挙動は僅かのみであり、このことは良好な分散系であることの指標である。
【００８８】
実施例３８で調製した組成物が示す流れの測定（図５）をＡＲ  ２０００  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ［ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ、Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手］を用いて実施した。前記組成物を前記レオメーターに充填して２０℃で平衡状態になるように２分間放置した後、測定を開始した。２０℃でせん断速度が２分間で０から１００秒−１まで上昇し、１００秒−１のピークに１分間の保持段階そして１００から０秒−１にまで降下するように制御することで流れの測定を実施した。
【００８９】
実施例３８（本発明の態様）は選択したせん断範囲内で低い粘度を示しかつせん断による粘度低下挙動は僅かのみであり、このことは良好な分散系であることの指標である。
【００９０】
ｄ．生物学的効率の性能
サンプル調製。本発明の教示に従う２個のサンプル溶液の調製を実施例１または実施例２７（１００％  活性当量）のいずれかを１リットル当たり４５０グラムの酸当量（ｇａｅ／Ｌ）のグリホセート（カリウム塩として存在）に溶解させることで実施した。１つの対照サンプルは未処理でありそして２番目の“市販対照”サンプルでは市販の除草剤（ＲＯＵＮＤＵＰ（登録商標）  ＣＴ  ｂｒｏａｄａｃｒｅ除草剤）を用いた。
【００９１】
植物の繁殖。培養土混合物［Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＡＳ  ３７４３（２００２）に従う］を充填しておいた直径が１０ｃｍのポットの中にえん麦種を３ｃｍの深さの所に蒔きそして斑入りアザミを１ｃｍの深さの所に蒔いた。実生発生から１週間後に実生をまぶいてポット１個当たり１個の実生になるように均一な大きさにした。田畑条件をより密に模擬するように、えん麦を温度制御温室（１４℃−２５℃）の中で８日間に続いて屋外で１３日間生育させた後、噴霧を適用した。斑入りアザミを温度制御温室（１４℃−２５℃）の中で１４日間に続いて屋外で２３日間生育させた後、噴霧を適用した。除草剤を塗布した後のポットを温室に戻し、最終的に収穫を行って新鮮な状態の重量を測定した。
【００９２】
除草剤の塗布。除草剤配合物の塗布を１１０°の平らなファンノズル［Ｄｅｅｒｅ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｏｌｉｎｅ、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）から商標ＪＯＨＮ  ＤＥＥＲＥ（登録商標）  噴霧器部品の下で入手可能なＴｅｅｊｅｔ  ＸＲＩ  ｌＯＯｌ−ＶＳ］をブームを横切るように５０ｃｍの間隔で３個取り付けた実験室用密閉型トラック噴霧器を用いて実施した。そのブームを固定トラックに沿って１時間当たり６キロメートルで動かしながら水を２００キロパスカルの圧力で１ヘクタール当たり６４リットルの体積で噴霧した。
【００９３】
評価。目で見た観察を処理から１０日目（ＤＡＴ）または１２ＤＡＴに実施して対照に対する％として記録した。１４ＤＡＴに葉の基部の所を切断して実生を収穫した後直ちにＳａｒｔｏｒｉｕｓ  Ｂａｓｉｃ電子天秤［０−４１００グラムの範囲、Ｓａｔｒｏｒｉｕｓ  ＡＧ（Ｇｏｅｔｔｉｎｇｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から商業的に入手可能］で重量を測定した。
【００９４】
統計学的分析。データの分析を２個の要因を用いた要因計画、配合および率を用いて実施した。各処理の平均に関して５％最小有意差（ＬＳＤ）を計算した。他の処理との差が有意な時、最大除草効果をアルファコード“ａ”で表し、効果が低くなるにつれて“ｂ”、“ｃ”、“ｄ”などで表す。
【００９５】
【表３】
0005591916.tif 000008
【００９６】
表３は、実施例１および２７が斑入りアザミで示した生物学的効率は市販対照のそれに匹敵していることを示している。追加的に、実施例１および２７は未処理対照に比べてえん麦種にいくらかのアジュバント効果も示す。前記表中の値が低いことは未処理対照に比べて効率が高いことの指標である。
【００９７】
当業者は、本明細書に記述した発明は具体的に記述した発明以外の変形および修飾を受け得ることを理解するであろう。本発明は本発明の精神および範囲内に入るそのような変形および修飾形の全部を包含すると理解されるべきである。本発明はまた本明細書に言及または示した段階、特徴、組成物および化合物の全部も個別または集合的に包含しかつ前記段階または特徴の中のいずれか２つ以上のいずれかおよび全ての組み合わせも包含する。
【図１】
0005591916.tif 000009
【図２】
0005591916.tif 000010
【図３】
0005591916.tif 000011
【図４】
0005591916.tif 000012
【図５】
0005591916.tif 000013