(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の持参した顧客ＩＤカードから、該顧客を特定する識別子である顧客ＩＤを読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
前記店舗端末と通信回線を介して接続されたデータベースサーバと、
前記データベースサーバに設けられ、各顧客の各ＣＯ２削減率に対応する累計分の添付品料金乗率及び今回分の添付品料金乗率を記録した添付品料金乗率テーブルと、
前記データベースサーバに設けられ、過去に各顧客が購入した商品のＣＯ２排出量の合計である累計のＣＯ２排出量値と過去に各顧客が購入した商品のＣＯ２削減量の合計である累計のＣＯ２削減量値とを含む顧客情報を保持する顧客データベースと、
前記データベースサーバに設けられ、商品情報及び添付品情報を保持している商品データベースと、
前記読み取り手段により読み取られた顧客ＩＤで特定される顧客の前記顧客情報に含まれる前記累計のＣＯ２排出量値及び前記累計のＣＯ２削減量値と、前記商品情報に含まれる当該顧客の購入商品ごとのＣＯ２排出量値及びＣＯ２削減量値と、前記累計分の添付品料金乗率及び前記今回分の添付品料金乗率とから、必要な添付品の顧客への提供価格を算出して前記表示手段に表示するための添付品提供価格算出手段と
から構成されたことを特徴とする環境保護貢献度管理システム。
【請求項２】
添付品提供価格算出手段は、
顧客の前記顧客情報に含まれる前記累計のＣＯ２排出量値と前記累計のＣＯ２削減量値とから、累計のＣＯ２削減率（＝前記累計のＣＯ２削減量値÷前記累計のＣＯ２排出量値×１００）を求める第１のステップと、
前記商品データベースの前記商品情報から得られる顧客の購入商品のＣＯ２排出量値と削減量値とから、今回のＣＯ２削減率（＝当該顧客の全購入商品のＣＯ２削減量値の合計÷当該顧客の全購入商品のＣＯ２排出量値の合計×１００）を求める第２のステップと、
前記添付品料金乗率テーブルを参照し、前記累計のＣＯ２削減率及び前記今回のＣＯ２削減率にそれぞれ対応する当該顧客の累計分の添付品料金乗率及び今回分の添付品料金乗率を求める第３のステップと、
前記添付品情報に含まれる添付品の標準価格と、前記累計分の添付品料金乗率と、前記今回分の添付品料金乗率とから、当該添付品の当該顧客への前記提供価格（＝前記累計分の添付品料金乗率×前記今回分の添付品料金乗率×当該添付品の前記標準価格）を求める第４のステップと
から前記提供価格を算出することを特徴とする請求項１に記載の環境保護貢献度管理システム。
【請求項３】
少なくとも１つの種類の添付品の要／不要を示す情報が各前記顧客ＩＤ対応に事前に登録され、前記読み取り手段により読み取られた顧客ＩＤに対応する前記添付品の要／不要を示す情報を前記表示手段に表示させるために前記データベースサーバに設けられた顧客表
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の環境保護貢献度管理システム。
【請求項４】
顧客の持参した顧客ＩＤカードから、該顧客を特定する識別子である顧客ＩＤを読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
前記店舗端末と通信回線を介して接続されたデータベースサーバと、
前記データベースサーバに設けられ、各顧客の各ＣＯ２削減率に対応する環境負荷削減貢献ポイント乗率を記録した環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブルと、
前記データベースサーバに設けられ、ＣＯ２削減量１キログラムあたりの還元額を記録した単位還元額テーブルと各顧客の顧客情報とを保持する顧客データベースと、
前記データベースサーバに設けられ、商品情報を保持している商品データベースと、
前記読み取り手段により読み取られた顧客ＩＤで特定される顧客の前記顧客情報及び前記商品情報に含まれる当該顧客の購入商品ごとのＣＯ２排出量値及びＣＯ２削減量値と、前記環境負荷削減貢献ポイント乗率とから、当該顧客への還元額を算出して前記表示手段に表示するための還元額算出手段と
から構成されたことを特徴とする環境保護貢献度管理システム。
【請求項５】
前記還元額算出手段は、
前記商品データベースの前記商品情報から得られる顧客の購入商品のＣＯ２排出量値とＣＯ２削減量値とから、今回のＣＯ２削減率（＝当該顧客の全購入商品のＣＯ２削減量値の合計÷当該顧客の全購入商品のＣＯ２排出量値の合計×１００）を求める第１のステップと、
前記環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブルを参照し、前記今回のＣＯ２削減率に対応する当該顧客の環境負荷削減貢献ポイント乗率を求める第２のステップと、
前記単位還元額テーブルに含まれるＣＯ２削減量１キログラムあたりの還元額情報と、前記第２のステップで求めた前記環境負荷削減貢献ポイント乗率と、当該顧客が今回購入した全商品のＣＯ２削減量値の合計とから、当該顧客への前記還元額（＝当該顧客が今回購入した全商品のＣＯ２削減量値の合計×前記ＣＯ２削減量１キログラムあたりの還元額×前記環境負荷削減貢献ポイント乗率）を求める第３のステップと、
から前記還元額を算出することを特徴とする、請求項４に記載の環境保護貢献度管理システム。
【請求項６】
前記顧客ＩＤカードには、少なくとも１つの種類の添付品の要／不要を示す情報が事前に登録され、
前記読み取り手段により読み取られた顧客ＩＤに対応する前記添付品の要／不要を示す情報を、前記表示手段の画面に表示することを特徴とする請求項４または５に記載の環境保護貢献度管理システム。
【請求項７】
顧客の持参した顧客ＩＤカードから、該顧客を特定する識別子である顧客ＩＤを読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
前記店舗端末と通信回線を介して接続されたデータベースサーバと、
前記データベースサーバに設けられ、各顧客の各ＣＯ２削減率に対応する累計分の添付品料金乗率及び今回分の添付品料金乗率を記録した添付品料金乗率テーブルと、
前記データベースサーバに設けられ、過去に各顧客が購入した商品のＣＯ２排出量の合計である累計のＣＯ２排出量値と過去に各顧客が購入した商品のＣＯ２削減量の合計である累計のＣＯ２削減量値とを含む顧客情報を保持する顧客データベースと、
前記データベースサーバに設けられ、商品情報及び添付品情報を保持している商品データベースと、
を含む情報処理システムを使用する環境保護貢献度管理方法において、
前記読み取り手段により読み取られた顧客ＩＤで特定される顧客の前記顧客情報に含まれる前記累計のＣＯ２排出量値及び前記累計のＣＯ２削減量値と、前記商品情報に含まれる当該顧客の購入商品ごとのＣＯ２排出量値及びＣＯ２削減量値と、前記累計分の添付品料金乗率及び前記今回分の添付品料金乗率とから、必要な添付品の顧客への提供価格を算出して前記表示手段に表示することを特徴とする環境保護貢献度管理方法。
【請求項８】
顧客の持参した顧客ＩＤカードから、該顧客を特定する識別子である顧客ＩＤを読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
前記店舗端末と通信回線を介して接続されたデータベースサーバと、
前記データベースサーバに設けられ、各顧客の各ＣＯ２削減率に対応する環境負荷削減貢献ポイント乗率を記録した環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブルと、
前記データベースサーバに設けられ、ＣＯ２削減量１キログラムあたりの還元額を記録した単位還元額テーブルと各顧客の顧客情報とを保持する顧客データベースと、
前記データベースサーバに設けられ、商品情報を保持している商品データベースと、
を含む情報処理システムを使用する環境保護貢献度管理方法において、
前記読み取り手段により読み取られた顧客ＩＤで特定される顧客の前記顧客情報及び前記商品情報に含まれる当該顧客の購入商品ごとのＣＯ２排出量値及びＣＯ２削減量値と、前記環境負荷削減貢献ポイント乗率とから、当該顧客への還元額を算出して前記表示手段に表示することを特徴とする環境保護貢献度管理方法。
【請求項９】
顧客の持参した顧客ＩＤカードから顧客ＩＤを読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
各顧客の環境負荷削減貢献度に対応する添付品料金乗率を記録した添付品料金乗率テーブルと、
過去に各顧客が購入した商品の累計の環境負荷削減貢献度を含む顧客情報を保持する顧客データベースと、
商品情報及び添付品情報を保持している商品データベースと、
前記顧客情報に含まれる各顧客が購入した商品の累計の環境負荷削減貢献度と、前記商品情報に含まれる当該顧客の購入商品ごとの環境負荷削減貢献度と、前記添付品料金乗率テーブルに含まれる各顧客の環境負荷削減貢献度に対応する添付品料金乗率とから、必要な添付品の顧客への提供価格を算出する添付品提供価格算出手段と
から構成されたことを特徴とする環境保護貢献度管理システム。
【請求項１０】
顧客の持参した顧客ＩＤカードから顧客ＩＤを読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
各顧客の環境負荷削減貢献度に対応する環境負荷削減貢献ポイント乗率を記録した環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブルと、
環境負荷削減貢献度あたりの還元額を記録した単位還元額テーブルと、
各顧客の顧客情報を保持する顧客データベースと、
商品情報を保持している商品データベースと、
前記顧客情報及び前記商品情報に含まれる当該顧客の購入商品ごとの環境負荷削減貢献度と、前記環境負荷削減貢献ポイント乗率とから、当該顧客への還元額を算出する還元額算出手段と
から構成されたことを特徴とする環境保護貢献度管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の環境保護に対する日々の購買行動を管理し、その内容に基づき何らかのインセンティブを付与する環境保護貢献度管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９７年に開催された第３回気候変動枠組条約締約国会議において、地球温暖化の原因になる温室効果ガス（二酸化炭素やメタン等）の大気中への排出量を削減することを目的とし、先進国に温室効果ガス排出削減目標を課す京都議定書が採択され、日本においては、２００５年に発効した。
【０００３】
この京都議定書では国ごとの上記ガスの削減目標が定められており、その目標達成のために国家間の排出量取引が認められている。
【０００４】
これに伴い、日本国内においても事業者間の排出量取引を可能とする国内排出量取引制度が２００８年から試行されている。
【０００５】
しかし、上述の国内排出量取引制度は主に産業部門を対象とするものであって、家庭部門における削減目標の達成については、地方自治体や地域レベルでの取り組みがなされている。
【０００６】
例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店において、従来は無料で配布されていたポリエチレン製の買い物袋（以下「レジ袋」とも言う。）を有料化したり、顧客が自身の買い物袋等（以下「マイバック」と言う。）を持参してレジ袋を利用しないマイバッグ運動などの取り組みがなされている。
【０００７】
これらは、消費者の環境保護意識の高まりと、レジ袋の受け取りを辞退した場合にポイントを付与したり購入金額から一定額を割り引いたりするなどのインセンティブの施策と相まって広く受け入れられ始めている。
【０００８】
このような状況で、家庭部門における石油由来製品の利用量削減による温室効果ガス排出量削減の支援システムについての技術が、特許文献１に記載されている。
【０００９】
特許文献１には、レジ袋を利用せずにマイバッグを利用するなどの他の代替手段が存在する場合に、顧客が当該代替手段を選択したときには、その顧客に次回の商品購入時に使用できるポイントというインセンティブを付与することで、当該代替手段の選択を促し温室効果ガスの排出量削減につなげようとするシステムが記載されている。
【００１０】
また、特許文献２には、顧客が弁当やカップ麺などの食品を購入した際に割箸等の添付を辞退した場合、割引金額と共に、資源保護につながるという情報を印刷することにより環境保護への意識を顧客に強く印象付ける買い上げレシートと、さらに、上記割引のための専用入力キーを設けることにより操作性の向上を図った買い上げレシート発行装置とが開示されている。
【００１１】
さらに、特許文献３には、顧客が商品を購入しようとする場合に、通常販売されているペットボトルや発泡トレイ等の容器ではなく、顧客が代替容器を持参しそれを使用したときには、利用しなかった通常の容器を廃棄処分する際に発生する二酸化炭素の量に応じた二酸化炭素排出削減量を、顧客に料金の割引やポイントとして還元するための、二酸化炭素排出削減量計算システム及び二酸化炭素排出削減量取引システムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４３２７２３６号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４６６６号広報
【特許文献３】特開２００９−２４５１５３号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述の特許文献１、２及び３に記載された技術において、購入金額の割引やポイント付加というインセンティブは、顧客が商品を購入する時点でのレジ袋や割箸等の辞退や代替容器の使用というその１回の購入時点限りの行為により発生するものであって、その顧客が商品の購入時に常に環境保護に努めている日々の行動を評価し、その評価結果に基づき当該顧客へ何らかのインセンティブを付与する仕組みではないという問題点がある。
【００１４】
また、顧客が商品を購入するときに、店員は割箸や醤油等の添付品を必要かどうか毎回確認する必要があるため、顧客と店員の双方に余計な手間と時間を取らせているという問題点がある。
【００１５】
本発明の目的は、上述した問題点を解決できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の環境保護貢献度管理システムは、
顧客の持参した顧客ＩＤカードから、該顧客を特定する識別子である顧客ＩＤを読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
前記店舗端末と通信回線を介して接続されたデータベースサーバと、
少なくとも１つの種類の添付品の要／不要を示す情報が各前記顧客ＩＤ対応に事前に登録され、前記読み取り手段により読み取られた顧客ＩＤに対応する前記添付品の要／不要を示す情報を前記表示手段に表示させるために前記データベースサーバに設けられた顧客表とを備える。
【００１７】
本発明の環境保護貢献度管理方法は、
顧客の持参した顧客ＩＤカードから該顧客を特定する識別子である顧客ＩＤを、前記読み取り手段で読み取り、前記データベースサーバに送付するステップと、
当該顧客ＩＤに対応した顧客情報を前記顧客表から取得するステップと、
前記顧客表に保持された、少なくとも１つの種類の添付品の要／不要を示す情報を前記店舗端末へ送付するステップと、
前記少なくとも１つの種類の添付品の要／不要を示す情報を、前記店舗端末の表示手段に表示するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明には、店舗側及び顧客側の双方が前記添付品の要／不要を確認するという、買い物時の余計な手間及び時間を省くことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態におけるデータベースサーバ１０の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態における顧客データベース１１０に含まれる顧客表１１１の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態における実績データベース１２０に含まれる実績表１２１の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態における商品データベース１３０に含まれる商品表１３１の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態における商品データベース１３０に含まれる添付品表１３２の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態におけるデータベースサーバ１０と店舗端末２０の動作の概要を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態におけるデータベースサーバ１０上の添付品提供価格算出手段１００が有する添付品料金乗率テーブル１０５の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態におけるデータベースサーバ１０上の還元額算出手段１０１が有する環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブル１０６の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態におけるデータベースサーバ１０上の還元額算出手段１０１が有する単位還元額テーブル１０７の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態におけるデータベースサーバ１０の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施形態における顧客ＩＤカード５０の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態におけるデータベースサーバ１０と店舗端末２０の動作の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
本発明の詳細な説明を行う前に、その説明に使用する用語の意味を説明する。
【００２２】
まず、「添付品」とは、商品を購入した顧客の利便性のために、無料で、または、安価ではあるが有料で顧客に提供するもので、例えば、レジ袋、割箸、小袋入りの醤油やワサビなどのことを言う。
【００２３】
また、「エコマーク」とは、生産から廃棄までの商品のライフサイクル全体にわたり環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品に対し、企業が財団法人日本環境協会と契約を交わし交付されるマークである。このエコマークは１９８９年に制定された。
【００２４】
また、「基本姿勢」とは、環境保護（レジ袋や割箸を必要としない）と利便性（買い物袋を持ち歩いたり、箸等を家庭で用意したりする手間を省くなど）とのどちらを顧客が優先させるか示すもので、本発明では以下の３つの型に分類される。
【００２５】
すなわち、第１番目は「環境保護優先型」で、利便性よりも環境保護を優先するもの、第２番目は「環境保護非優先型」で、環境保護よりも利便性を優先するもの、そして第３番目は「バランス型」で、状況に応じて、環境保護と利便性との優先度を使い分けるものである。
【００２６】
これらの基本姿勢の型は顧客ごとに基本姿勢情報として事前にデータベースに登録されており、後述するように過去に顧客が取った行動の累積に応じて上述の添付品の価格を決定したり、購入商品の選択内容に応じて購入価格の割引額を決定したりするために利用する。
【００２７】
さらに、「ＣＯ２」とは二酸化炭素のことで、「ＣＯ２排出量」とは商品を廃棄処分する際に発生すると考えられる二酸化炭素の量のことである。そして「ＣＯ２削減量」とは上述のエコマーク付商品の廃棄処分の際に発生する二酸化炭素の量と、エコマークが付与されていない同種の商品を廃棄処分する際に発生する酸化炭素の量との差分、すなわち、エコマーク付商品を購入したことにより削減される二酸化炭素の量、及び、添付品の辞退により削減される二酸化炭素の量のことで、「ＣＯ２削減率」とは上記のＣＯ２削減量をＣＯ２排出量で割った値のことである。
【００２８】
［第１の実施の形態］
図１は本発明の第１の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１を参照すると、本実施形態は、データベースサーバ１０と、店舗端末２０と、入出力部２１と、バーコードリーダ２２と、カードリーダ２３と、顧客端末３０とから構成され、データベースサーバ１０と、店舗端末２０と、顧客端末３０とは、通信回線４０を介して相互に接続されている。なお、通信回線４０は、インターネットや専用回線や公衆回線などの広域ネットワークでもよいし、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの構内回線でもよいし、それらを組み合わせた通信環境でもよい。
【００３０】
図２はデータベースサーバ１０の構成を示す。
【００３１】
図２を参照すると、データベースサーバ１０は添付品提供価格算出手段１００と、還元額算出手段１０１と、顧客データベース１１０と、実績データベース１２０と、商品データベース１３０とから構成されている。
【００３２】
また、添付品提供価格算出手段１００と、還元額算出手段１０１とはデータベースサーバ１０上で動作する１つまたは複数のアプリケーションプログラムであり、添付品料金乗率テーブル１０５と、環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブル１０６と、単位還元額テーブル１０７とを有している。なお、この３つのテーブルは、添付品提供価格算出手段１００と、還元額算出手段１０１との一部として構成されていてもよいし、添付品提供価格算出手段１００と、還元額算出手段１０１とがアクセス可能な他の場所に保持されていてもよい。
【００３３】
顧客データベース１１０は顧客表１１１を含み、顧客表１１１は、顧客の環境保護に対する基本姿勢や添付品の要／不要を示す情報、及び、過去に各顧客が購入した商品のＣＯ２排出量と削減量の累積値等を示す情報等の顧客情報を保持する。以下、顧客表１１１に含まれる項目を「顧客情報」とも言う。
【００３４】
図３に顧客表１１１の一例を示す。図３の顧客表１１１において、１行目は項目名、２行目以降が各項目名で示される項目のデータの一例である。
【００３５】
図３を参照すると、顧客表１１１は、顧客を特定するＩＤ（識別子）を示す顧客ＩＤ欄と、顧客の環境保護に対する基本姿勢の型を示す基本姿勢欄と、レジ袋の要／不要等を示すレジ袋欄と、割箸の要／不要等を示す割箸欄と、顧客の来店回数を示す来店回数欄と、顧客による添付品の購入回数を示す添付品購入回数欄と、過去に顧客が購入した商品のＣＯ２排出量の累計値を示す累計排出量欄と、過去に顧客が購入した商品のＣＯ２の削減量の累計値を示す累計削減量欄とを含む。
【００３６】
例えば、２行目を見ると、「０００１」がある顧客の顧客ＩＤ、「環境保護非優先型」がその顧客の基本姿勢、レジ袋は「必要」、割箸は「必要」、その顧客の来店回数は「４」回、その顧客の添付品購入回数は「３」回、その顧客が過去に購入した商品のＣＯ２排出量累積値が「８．３」キログラム、及び、ＣＯ２削減量累積値が「０．２」キログラムであることがわかる。なお、バランス型において、「質問」とあるのは、商品の購入時に、店員が顧客にレジ袋や割箸の要／不要を確認することを顧客が希望していることを意味している。
【００３７】
図２において、実績データベース１２０は実績表１２１を含み、実績表１２１は各顧客が過去に購入した商品の履歴を保持する。
【００３８】
図４に実績表１２１の一例を示す。図４において、１行目は項目名、２行目以降が各項目名で示される項目のデータの一例である。
【００３９】
図４を参照すると、実績表１２１は、店舗番号欄と、顧客の商品購入時に購入代金を決済したレジスターの番号（以下、「レジ番号」という。）欄と、商品の購入時刻を示す日時欄と、商品を購入した顧客の顧客ＩＤを示す顧客ＩＤ欄と、顧客が購入した商品の商品ＩＤを示す商品ＩＤ欄と、購入した商品の数量を示す数量欄とを含む。
【００４０】
例えば、２行目を見ると、「００１」が店舗番号、「１」がレジ番号、「２０１１０７２３１８４３」（最初の４桁が「年」、次の２桁が「月」、次の２桁が「日」、次の２桁が「時」、最後の２桁が「分」を示す。）が商品の購入年月日時分（この例では、２０１１年７月２３日１８時４３分である。）、「０００１」が顧客ＩＤ、「６００１」が商品ＩＤ、「２」が数量であることがわかる。
【００４１】
図２において、商品データベース１３０は、商品表１３１及び添付品表１３２の２つを含み、それぞれ店舗で扱っている商品の情報及び添付品の情報を保持する。
【００４２】
図５に商品表１３１の一例を示す。図５において１行目は項目名、２行目以降が各項目名で示される項目のデータの一例である。
【００４３】
図５を参照すると、商品表１３１は、商品のＩＤを示す商品ＩＤ欄と、商品ＩＤで指定される商品の商品名を示す商品名欄と、商品の価格を示す価格欄と、エコマーク認定の有無（認定ありを「○」、認定なしを「×」で表す。）を示すエコマーク欄と、その商品のＣＯ２排出量を示す排出量欄と、その商品のＣＯ２削減量を示す削減量欄と、商品の寸法（「幅×高さ×奥行」）を示す商品寸法欄と、商品の重量を示す商品重量欄と、商品に適合する（すなわち、当該商品を入れられる）レジ袋のＩＤを示す適合レジ袋添付品ＩＤ欄と、その適合レジ袋に当該商品を入れた場合にどの寸法方向に余裕があるかを表す余裕方向欄（「Ａ」は奥行方向に余裕があることを表し、「Ｂ」は高さ方向に余裕があることを表し、「Ｃ」は幅・高さ・奥行のどちらの方向にも余裕があることを表す。）と、商品に対応する添付品のＩＤを示す対応添付品ＩＤ欄（対応する添付品が無い場合は「−」で表す。）とを含む。
【００４４】
例えば、２行目を見ると、「１００１」が商品ＩＤ、「ノート」が商品名、「１２０」円が価格、エコマークの認定有無については認定無しなので「×」、ＣＯ２排出量が「０．０４５」キログラム、この商品はエコマーク認定無しなのでＣＯ２削減量は「０．０００」キログラム、商品の寸法は「２１０×２９７×４」ミリメートル、重量は「０．０２」キログラム、適合レジ袋は「Ｔ００１」、余裕方向は「Ａ」なので奥行方向に余裕あり、対応する添付品は「−」なので無し、を表す。
【００４５】
次に、図６に添付品表１３２に格納されるデータの一例を示す。図６において１行目は項目名、２行目以降が各項目名で示される項目のデータの一例である。
【００４６】
図６を参照すると、添付品表１３２は、添付品のＩＤを示す添付品ＩＤ欄と、添付品名を示す添付品名欄と、添付品の標準価格を示す標準価格欄と、添付品のＣＯ２排出量を示すＣＯ２排出量欄と、添付品の許容寸法を示す許容寸法欄（添付品がレジ袋の場合は商品を収納できる許容寸法を「幅×高さ×奥行」で表し、レジ袋以外の場合は「−」で表す。）と、許容重量欄（添付品がレジ袋の場合は入れることのできる商品の最大重量を表し、レジ袋以外の場合は「−」で表す。）とを含む。
【００４７】
例えば、２行目を見ると、「Ｔ００１」が添付品ＩＤ、「レジ袋（小）」が添付品名、標準価格は「３」円、「０．０２８」キログラムがＣＯ２排出量、「２４０×３６０×１８０」ミリメートルが許容寸法、「５．０」キログラムが許容重量を表す。
【００４８】
図１において、店舗端末２０は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店で使用されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点情報管理）システムのレジスターであり、通常のＰＯＳシステムの機能に加えて以下の機能を備える。すなわち、店舗端末２０は、入出力部２１と、バーコードリーダ２２と、カードリーダ２３とを備え、顧客ＩＤを確定するために会員証等に印刷されたバーコードをバーコードリーダ２２を使用して読み取る機能（以下、「バーコードリーダ機能」とも言う。）及び／または磁気カードやＩＣカードをカードリーダ２３を使用して読み取る機能（以下、「カードリーダ機能」とも言う。）と、通信回線４０を介してデータベースサーバ１０とデータの受け渡しを行う機能と、データベースサーバ１０から受け取った情報を入出力部２１を使用して表示したり修正したりする機能とが付加的に備えられている。
【００４９】
また、店舗端末２０における上記の付加機能は、ＰＯＳシステムから独立して設けられるパーソナルコンピュータなどの情報処理装置であってもよい。
【００５０】
顧客端末３０は、顧客が所有するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、インターネットに接続可能なように構成されたものである。顧客は、顧客端末３０を使用し、インターネットと通信回線４０とを介して、データベースサーバ１０の顧客データベース１１０にアクセスし、自身の顧客情報の登録や修正、及び、商品購入実績やＣＯ２削減量の実績の検索を行うことが可能である。
【００５１】
また、顧客端末３０は、インターネットに接続可能な携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）、またはスマートフォンであってもよい。
【００５２】
次に、図８に前述の添付品料金乗率テーブル１０５の構成の一例を示す。
【００５３】
図８を参照すると、添付品料金乗率テーブル１０５は、ＣＯ２削減率情報欄と、顧客の基本姿勢情報欄とからなり、基本姿勢情報欄は、さらに、環境保護非優先型欄と、バランス型欄と、環境保護優先型欄とからなり、これらの各欄は、さらに、累計欄と、今回欄とからなる。後述するように、このテーブル１０５の内容により、顧客ごとの添付品料金乗率を決定し、さらに添付品個々の標準価格を参照して、顧客への添付品の提供価格を算出する。なお、添付品料金乗率テーブル１０５に登録されている数値は、例えば、システムメンテナンスなどの際に随時見直しが行われ、必要であれば、更新される。
【００５４】
次に、図９に前述の環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブル１０６の構成の一例を示す。
【００５５】
図９を参照すると、環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブル１０６は、ＣＯ２削減率情報欄と、顧客の基本姿勢情報欄とからなり、基本姿勢情報欄は、さらに、環境保護非優先型欄と、バランス型欄と、環境保護優先型欄とからなる。
【００５６】
また、図１０に前述の単位還元額テーブル１０７の構成の一例を示す。
【００５７】
図１０を参照すると、単位還元額テーブル１０７は、購入商品のＣＯ２削減量の合計１キログラムあたりの還元額欄からなる。
【００５８】
後述するように、これらのテーブル１０６と、テーブル１０７との２つの内容により、顧客ごとの環境負荷削減貢献ポイント乗率を決定し、購入した商品のＣＯ２削減量とＣＯ２削減率とから顧客への還元額を算出する。なお、環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブル１０６と、単位還元額テーブル１０７とに登録されている数値は、例えば、システムメンテナンスなどの際に随時見直しが行われ、必要であれば、更新される。
【００５９】
以上、第１の実施形態の各構成要素の構成及び動作について簡単に説明したが、図１に示すデータベースサーバ１０及び店舗端末２０の一部または全体は、プログラム制御により動作する一般的なコンピュータシステムで実現してもよいし、または、専用のハードウェアで実現してもよい。さらに、データベースサーバ１０の機能の一部または全体を店舗端末２０に持たせることとしてもよいし、また逆に、店舗端末２０の機能の一部または全体をデータベースサーバ１０に持たせることとしてもよい。
【００６０】
次に、第１の実施形態の動作について図７のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００６１】
図７は、顧客の商品購入時の、データベースサーバ１０と店舗端末２０との動作の概要を示すフローチャートである。
【００６２】
なお、事前に各店舗は各顧客に顧客ＩＤを発行して、顧客がアクセスできるように顧客データベース１１０の初期設定を行う。そして、顧客は顧客端末３０を用いて顧客データベース１１０内の顧客表１１１へアクセスし、顧客表１１１の顧客ＩＤ欄の自身に発行された顧客ＩＤに対応する行に、基本姿勢や添付品の要／不要といった顧客情報を、店舗での商品購入に先立って登録しておくものとする。
ここで、顧客ＩＤの発行と顧客データベース１１０の初期設定とは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等のチェーンストアの本部または専門の関連会社が一括して行うようにしてもよい。さらに、顧客表１１１への顧客情報の登録は、上記の顧客ＩＤの発行時に各店舗やチェーンストアの本部または関連会社が顧客に代わって、その作業を代行するようにしてもよい。
【００６３】
また、上記の顧客ＩＤの発行と併せて、店舗は、当該顧客ＩＤを示すバーコードを印刷した会員証もしくはポイントカード、または、当該顧客ＩＤを記録した磁気カードもしくはＩＣカードをも顧客に配布し、それらを各店舗での商品の購入時に顧客ＩＤを特定する手段として使用する。以下では、これらのカード類のことを総称して「顧客ＩＤカード」と言う。
【００６４】
この顧客ＩＤカードは、他のクレジットカード会社や電子マネーカード会社などと連携し、上記各社のクレジットカードまたは電子マネーカードを使用して本発明を利用可能とすることとしてもよい。
【００６５】
また、この顧客ＩＤカードに他社のクレジット機能、ポイント機能などを付加することとしてもよい。
【００６６】
これらにより、商品購入時に顧客が複数のカードを提示する（例えば、本発明の顧客カードと、商品代金を決済する他社のクレジットカードとを提示する、など）必要を無くし、顧客の利便性の向上を図ることができる。
【００６７】
さらに、本発明において、顧客ＩＤカードとは、上記カード類に限定されるものではなく、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）及びスマートフォンなどのいずれかであってもよい。
【００６８】
図７を参照すると、まず、顧客は、商品を購入する際、店員に顧客ＩＤカードを差し出し、店員は店舗端末２０に備えられたバーコードリーダ２２もしくはカードリーダ２３にその顧客ＩＤカードに記録された顧客ＩＤを読み取らせる。そして、読み取られた顧客ＩＤは店舗端末２０からデータベースサーバ１０へ送られる（ステップＳ１）。
【００６９】
顧客ＩＤを受け取ったデータベースサーバ１０は、顧客表１１１から当該顧客ＩＤに合致する顧客情報を読み取り、過去の累計の添付品購入率及び累計のＣＯ２削減率の値を求めて、当該顧客情報と共に店舗端末２０へ送る（ステップＳ２）。
【００７０】
ここで、過去の累計の添付品購入率及び累計のＣＯ２削減率は、顧客表１１１の当該顧客ＩＤに対応する行の各欄の数値を使用し以下の計算式で求める。
【００７１】
・累計の添付品購入率＝添付品購入回数÷来店回数×１００・・・・（１）
・累計のＣＯ２削減率＝ＣＯ２累計削減量÷ＣＯ２累計排出量×１００・・・・（２）
店舗端末２０は、データベースサーバ１０から受け取った上記の顧客情報と、過去の累計の添付品購入率及び累計のＣＯ２削減率を入出力部２１の画面に表示する（ステップＳ３）。そして、店員はその情報を参照し接客の参考とする。例えば、添付品購入率が５０％以上の場合、顧客表１１１のレジ袋欄及び割箸欄が「不要」となっていても、顧客に要不要を確認する。
【００７２】
次に店員は、店舗端末２０に備えられたバーコードリーダ２２に、今回顧客が購入する１つまたは複数の商品の商品ＩＤを読み取らせる。そして、読み取られた各商品ＩＤは店舗端末２０からデータベースサーバ１０へ送られる（ステップＳ４）。
【００７３】
各商品ＩＤを受け取ったデータベースサーバ１０は、商品表１３１から各商品ＩＤに合致する商品情報を読み取り（ステップＳ５）、今回購入する商品の価格の合計と、各商品のＣＯ２排出量及び削減量の合計と、ＣＯ２削減率と、還元額とを求めて、それらの値を店舗端末２０へ送る（ステップＳ６）。
【００７４】
ここで、今回購入商品のＣＯ２削減率と還元額との算出方法について以下に説明する。
【００７５】
まず、今回購入商品のＣＯ２削減率は、商品表１３１の当該購入商品のＣＯ２削減量欄及び排出量欄の値を使用し以下の計算式で求める。
【００７６】
・今回のＣＯ２削減率＝全購入商品のＣＯ２削減量の合計÷全購入商品のＣＯ２排出量の合計×１００・・・・（３）
次に、今回購入時の還元額は、顧客が今回購入した商品のＣＯ２削減量の合計と、図１０の単位還元額テーブル１０７と、上記の計算式で算出した今回のＣＯ２削減率を、図９の環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブル１０６にあてはめて得られる環境負荷削減貢献ポイント乗率とを基に、以下の計算式に従い算出する。
【００７７】
・今回購入時の還元額＝今回購入した全商品のＣＯ２削減量の合計×ＣＯ２削減量１キログラムあたりの還元額×環境負荷削減貢献ポイント乗率・・・・（４）
例えば、顧客の基本姿勢がバランス型で、今回購入商品のＣＯ２削減率が４．５％の場合は、環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブル１０６にあてはめると、環境負荷削減貢献ポイント乗率が１．０７となる。そして、今回購入した商品のＣＯ２削減量の合計が０．２キログラムであるとすると、１キログラムあたりの還元額が５０円（図１０）であるため、還元額は、０．２×５０×１．０７＝１０．７円となる。
【００７８】
店舗端末２０は、データベースサーバ１０から受け取った前述の商品価格の合計と、全購入商品のＣＯ２排出量及び削減量の合計と、今回のＣＯ２削減率とを入出力部２１の画面に表示する（ステップＳ７）。
【００７９】
続いて、データベースサーバ１０は、商品表１３１と添付品表１３２とから必要な添付品の数量及びＣＯ２排出量の合計値を算出する。
【００８０】
ここで、添付品のレジ袋の必要数量については、本発明とは直接関係しないが、顧客が購入する商品の寸法及び重量と、添付品表１３２の許容寸法及び許容重量とを照らし合わせて、以下のような方法で算出する。
【００８１】
まず、購入する商品を適合レジ袋に入れた際の、適合レジ袋の余裕寸法の残りを、その適合レジ袋の許容寸法と、購入商品の寸法及び余裕方向の情報とを参照して後述の方法に従い算出し、０（ゼロ）より大きいことを確認する。
【００８２】
次に、当該適合レジ袋の残り寸法の容積が許容寸法の容積の４０％以上であることを確認する。
【００８３】
次に、購入商品の重量の合計が当該適合レジ袋の許容重量以下であることを確認する。
【００８４】
そして、当該適合レジ袋の幅、高さ、奥行方向の残り寸法のどれか１つが０（ゼロ）以下になるか、または当該適合レジ袋の残り寸法の容積が許容寸法の容積の４０％未満になるか、または購入商品の重量の合計が当該適合レジ袋の許容重量を超えるか、した場合は、そのレジ袋を確定し（つまり、当該の適合レジ袋の必要枚数に１を加える）、次の購入商品から新たに上記の確認を繰り返す。
【００８５】
そして、すべての購入商品について上記の確認を行い、レジ袋の必要数量を確定する。
【００８６】
次に上述の適合レジ袋の残りの余裕寸法の算出方法を以下に示す。
【００８７】
［購入商品の余裕方向欄が「Ａ」の場合、つまり当該購入商品を適合レジ袋に入れた際、奥行方向に余裕がある場合］
適合レジ袋の幅方向の残り寸法は、適合レジ袋の幅方向の許容寸法から当該商品の幅方向の寸法を差し引いた値のままで変わらず。
【００８８】
適合レジ袋の高さ方向の残り寸法は、適合レジ袋の高さ方向の許容寸法から当該商品の高さ方向の寸法を差し引いた値のままで変わらず。
【００８９】
適合レジ袋の奥行方向の残り寸法は以下の計算式（５）に従い算出する。
【００９０】
・更新後の適合レジ袋の奥行方向の残り寸法＝現在の適合レジ袋の奥行方向の残り寸法（初期値は適合レジ袋の奥行方向の許容寸法）−当該商品の奥行方向の寸法・・・（５）
［購入商品の余裕方向欄が「Ｂ」の場合、つまり当該購入商品を適合レジ袋に入れた際、高さ方向に余裕がある場合］
適合レジ袋の幅方向の残り寸法は、適合レジ袋の幅方向の許容寸法から当該商品の幅方向の寸法を差し引いた値のままで変わらず。
【００９１】
適合レジ袋の高さ方向の残り寸法は以下の計算式（６）に従い算出する。
【００９２】
・更新後の適合レジ袋の高さ方向の残り寸法＝現在の更新後の適合レジ袋の高さ方向の残り寸法（初期値は適合レジ袋の高さ方向の許容寸法）−当該商品の高さ方向の寸法・・・（６）
適合レジ袋の奥行方向の残り寸法は、適合レジ袋の奥行方向の許容寸法から当該商品の奥行方向の寸法を差し引いた値のままで変わらず。
【００９３】
［購入商品の余裕方向欄が「Ｃ」の場合、つまり当該購入商品を適合レジ袋に入れた際、幅、高さ、奥行のいずれの方向にも余裕がある場合］
適合レジ袋の幅方向の残り寸法は以下の計算式（７）に従い算出する。
【００９４】
・更新後の適合レジ袋の幅方向の残り寸法＝現在の適合レジ袋の幅方向の残り寸法（初期値は適合レジ袋の幅方向の許容寸法）−当該商品の幅方向の寸法・・・（７）
適合レジ袋の高さ方向の残り寸法は上述の計算式（６）に従い算出し、奥行方向の残り寸法は上述の計算式（５）に従い算出する。
【００９５】
次に、データベースサーバ１０は、図８の添付品料金乗率テーブル１０５の値を使用し、顧客への添付品の提供価格を算出し、その結果を上記の必要な添付品の数量及びＣＯ２排出量の合計値と共に、店舗端末２０へ送る（ステップＳ８）。
【００９６】
ここで、添付品の顧客への提供価格の算出方法について以下に説明する。
【００９７】
添付品の顧客への提供価格は、前述の式（２）で算出した累計のＣＯ２削減率と、式（３）で算出した今回のＣＯ２削減率とを、添付品料金乗率テーブル１０５にあてはめて得られた添付品料金乗率を基に、以下の計算式に従い算出する。
【００９８】
・提供価格＝累計分の添付品料金乗率×今回分の添付品料金乗率×添付品の標準価格・・・・（８）
例えば、顧客の基本姿勢がバランス型で、式（２）の計算結果である過去の累計のＣＯ２削減率が３．７％の場合は累計分の添付品料金乗率が２．５（テーブル１０５のＣＯ２削減率欄において３．７％が範囲に含まれる２．５％以上４．５％未満の行とバランス型欄内の累計欄との交点の数値）となり、さらに、式（３）の計算結果である今回のＣＯ２削減率が４．５％の場合は今回分の添付品料金乗率が０．９（テーブル１０５のＣＯ２削減率欄において４．５％が範囲に含まれる４．５％以上６．０％未満の行とバランス型欄内の今回欄との交点の数値）となる。そして、レジ袋の標準価格が４円の場合は、今回のレジ袋の提供価格は、２．５×０．９×４＝９．０円となる。
【００９９】
店舗端末２０は、データベースサーバ１０から受け取った上記の必要な添付品の数量と、添付品の提供価格と、ＣＯ２排出量の合計値とを入出力部２１の画面に表示する。
【０１００】
次に店員は、今回の添付品の要／不要を示す情報を入出力部２１から入力する（ステップＳ９）。  すなわち、データベースサーバ１０から受け取った顧客情報（顧客表１１１内の該当顧客ＩＤの行の情報）の内容が既に初期値として入出力部２１の画面上に表示され、顧客に提示されているので、店員は顧客にレジ袋や割箸などの添付品の要／不要を確認をすること無しに処理を進める。しかし、顧客が入出力部２１の画面上に表示された自分の顧客情報と違う対応を希望した場合、例えば、レジ袋も割箸も不要という顧客情報を事前に登録している顧客が、自身所有の買い物袋を忘れたため、今回に限りレジ袋を必要とする場合などは、店員がその希望の通りにレジ袋の要／不要の値をレジ袋必要に修正して入出力部２１から入力する。
【０１０１】
次に、店舗端末２０は、入力された添付品の要／不要の情報を確認し、添付品が不要の場合（ステップＳ１０で「ＮＯ」に分岐した場合）、ステップＳ６でデータベースサーバ１０から受け取った還元額を入出力部２１の画面上に表示する（ステップＳ１１）。
【０１０２】
次に、店舗端末２０は顧客の支払金額を算出し入出力部２１の画面上に表示する。添付品を必要とした場合（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」に分岐した場合）は、ステップＳ６でデータベースサーバ１０から受け取った商品価格の合計と、ステップＳ８でデータベースサーバ１０から受け取った添付品の提供価格とを合算して顧客の支払金額とする。また、添付品を不要とした場合（ステップＳ１０で「ＮＯ」に分岐した場合）は、ステップＳ６でデータベースサーバ１０から受け取った還元額を商品価格の合計から差し引き、顧客の支払金額とする。
【０１０３】
つまり、添付品を不要とした場合、今回購入する商品のＣＯ２削減率に応じて算出された還元額が支払金額から値引きされることになる。なお、ポイントカードを採用している場合は、今回支払金額からの値引きではなく、ポイントとして顧客に還元することとしてもよい。
【０１０４】
そして、支払金額を入出力部２１の画面上で顧客に提示し代金の決済が済んだ後、店舗端末２０は、顧客ＩＤと、添付品を購入したか否かの情報と、店舗番号と、レジ番号と、購入日時とをデータベースサーバ１０に送る（ステップＳ１２）。
【０１０５】
データベースサーバ１０は、店舗端末２０から受け取ったこれらのデータと、既に受け取っている購入商品の商品ＩＤ及び数量と、添付品のＩＤ及び数量とを、実績表１２１に追加する（ステップＳ１３）。なお、添付品を辞退した場合は、辞退したことを表すために添付品の数量をマイナスの数値に直して登録する。
【０１０６】
次に、データベースサーバ１０は、顧客表１１１の基本姿勢欄と、レジ袋欄と、割箸欄と、来店回数欄と、添付品購入回数欄と、累計のＣＯ２排出量欄及びＣＯ２削減量欄とを更新する（ステップＳ１４）。
【０１０７】
ここで、顧客表１１１のそれぞれの項目の更新方法の詳細を以下に示す。
【０１０８】
基本姿勢欄については、来店回数欄の値が５の倍数の時に、ステップＳ２の式（１）で算出した累計の添付品購入率の値により以下のように更新される。
【０１０９】
・累計の添付品購入率が０％乃至３０％の場合は基本姿勢欄の現在の値が「環境保護優先型」に更新される。
【０１１０】
・累計の添付品購入率が３１％乃至６９％の場合は基本姿勢欄の現在の値が「バランス型」に更新される。
【０１１１】
・累計の添付品購入率が７０％乃至１００％の場合は基本姿勢欄の現在の値が「環境保護非優先型」に更新される。
【０１１２】
レジ袋欄及び割箸欄については、ステップＳ２の式（１）で算出した累計の添付品購入率の値が予め設定された閾値（例えば５０％）以上で、現在の当該欄が「不要」に設定されている場合、「質問」に更新される。
【０１１３】
来店回数欄については、現在の当該欄の数値が、その現在の当該欄の数値に１を加えた値に更新される。
【０１１４】
添付品購入回数欄については、レジ袋、割箸等の添付品を１つでも購入した場合、現在の当該欄の数値が、その現在の当該欄の数値に１を加えた値に更新される。
【０１１５】
累計のＣＯ２排出量欄と累計のＣＯ２削減量欄とについては、以下の計算式に従い算出した結果で当該欄が更新される。
【０１１６】
・更新後の累計のＣＯ２排出量＝現在の累計のＣＯ２排出量＋全購入商品のＣＯ２排出量の合計＋全購入添付品のＣＯ２排出量の合計・・・・（６）
・更新後の累計のＣＯ２削減量＝現在の累計のＣＯ２削減量＋全購入商品のＣＯ２削減量の合計＋辞退した全添付品のＣＯ２排出量の合計・・・・（７）
以上説明したように、本実施形態では、店舗側及び顧客側の双方が買い物時の余計な手間及び時間を省くことができるという効果がある。
【０１１７】
その理由は、事前に、顧客が自分で顧客端末３０を使用して、顧客データベース１１０の顧客表１１１に顧客情報を登録しておき、商品の購入時に、店員がその顧客情報を店舗端末に表示させて顧客に対応できるためである。
【０１１８】
また、本実施形態では、顧客がＣＯ２削減量の大きい商品を積極的に選ぶよう促し、顧客の継続的な環境保護意識の向上につなげることができるという効果がある。
【０１１９】
その理由は、顧客が購入する各商品のＣＯ２削減率の合計と、顧客が過去に購入した商品のＣＯ２削減率の累積値とから、各ＣＯ２削減率が大きいほど安くなるように添付品の顧客への提供価格を算出し、さらに、顧客が購入する各商品のＣＯ２排出量の合計及びＣＯ２削減量の合計を基に算出した還元額を、添付品を辞退することにより、商品購入価格の合計から値引きするからであり、また、顧客はいつでも顧客端末３０を使用して自分の上述のＣＯ２排出量と削減量の累積値を確認できるからである。
【０１２０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１２１】
第１の実施形態では、顧客情報及び顧客の購入した商品の購入実績情報を、それぞれデータベースサーバ１０に含まれる顧客データベース１１０及び実績データベース１２０に保持している。
【０１２２】
そのため、最初に店舗端末２０に備えられたバーコードリーダ２２またはカードリーダ２３で顧客ＩＤカードから顧客ＩＤを読み取ったのち、そのデータをデータベースサーバ１０へ送り顧客情報等を検索する処理と、商品の購入が終わり、最後に商品の購入実績をデータベースサーバ１０へ送り購入実績情報及び顧客情報を追加／更新する処理とが発生し、その結果、店舗端末２０はこれらの処理が終了するのを待ち合わせる必要がある。
【０１２３】
第２の実施形態では、後述するように、顧客情報及び顧客の購入した商品の購入実績情報を、ＩＣカードや磁気カード等の顧客ＩＤカードの記憶手段の中に保持することにより、上述のデータベースサーバ１０の処理が軽減される。
【０１２４】
前述したように、本発明において、顧客ＩＤカードとは、カード類に限定されるものではなく、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）及びスマートフォンなどのいずれかであってもよい。
【０１２５】
以下、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１２６】
なお、以下の説明では、第１の実施形態の構成要素及び動作と重複する本実施形態のそれらについてはその説明を省略する。
【０１２７】
図１１は、第２の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【０１２８】
図１１を参照すると、第２の実施形態は、データベースサーバ１０と、店舗端末２０と、入出力部２１と、バーコードリーダ２２と、顧客端末３０と、顧客ＩＤカード５０と、カードリーダライタ６０とから構成され、店舗端末２０とデータベースサーバ１０とは通信回線４０を介して相互に接続されている。
【０１２９】
図１２は、第２の実施形態のデータベースサーバ１０の構成を示す。
【０１３０】
図１２を参照すると、データベースサーバ１０は添付品提供価格算出手段１００と、還元額算出手段１０１と、商品データベース１３０とから構成されている。
【０１３１】
なお、添付品提供価格算出手段１００と、還元額算出手段１０１と、商品データベース１３０とは、第１の実施形態のそれらと同様の構成及び動作のため、詳細な説明を省略する。
【０１３２】
図１３に顧客ＩＤカード５０の構成を示す。
【０１３３】
図１３を参照すると、顧客ＩＤカード５０は顧客表１１１と実績表１２１とを含むが、顧客表１１１と実績表１２１とは、第１の実施形態のそれらと同様の構成のため、詳細な説明を省略する。
【０１３４】
図１１において、店舗端末２０は、第１の実施形態の構成に加え顧客ＩＤカード５０に記録された顧客表１１１と実績表１２１とを読み取ることのできるカードリーダライタ６０を備えている。
【０１３５】
なお、第１の実施形態で店舗端末２０に備えられていたカードリーダ２３の機能は、同当機能がカードリーダライタ６０に包含されているので、第２の実施形態ではカードリーダ２３は必要無い。
【０１３６】
図１１において、顧客端末３０は、顧客ＩＤカード５０に記録された顧客表１１１と実績表１２１とを読み取ることのできるカードリーダライタ６０を備えていればよく、第１の実施形態で必要であったインターネット接続機能は必要無い。
【０１３７】
次に、第２の実施形態の動作について図１４のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【０１３８】
図１４は、顧客の商品購入時の、データベースサーバ１０と店舗端末２０との動作の概要を示すフローチャートである。
【０１３９】
なお、事前に各店舗は、各顧客に顧客ＩＤと、顧客情報を登録した顧客ＩＤカード５０とを発行する。
【０１４０】
ここで、顧客ＩＤの発行と、顧客ＩＤカード５０への顧客情報登録及び発行とは、上記のように各店舗で発行と登録とを同時に行ってもよいし、各店舗で顧客ＩＤ及び顧客ＩＤカード５０の発行だけを先に行い、後日、顧客自身が顧客端末３０を用いて、顧客ＩＤカード５０に含まれる顧客表１１１へ自身の顧客情報の登録を行うようにしてもよい。
【０１４１】
さらに、顧客ＩＤの発行と、顧客ＩＤカード５０への顧客情報登録及び発行とを、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等のチェーンストアの本部または専門の関連会社が一括して行うようにしてもよい。
【０１４２】
なお、後述の、添付品の辞退による還元額の適用（つまり購入商品の値引き）を顧客が受けるためには、店舗での商品購入に先立って顧客ＩＤカード５０に顧客情報が登録されていることが必要となる。
【０１４３】
図１４を参照すると、まず、顧客は商品を購入する際、店員に顧客ＩＤカード５０を差し出し、店員は店舗端末２０に備えられたカードリーダライタ６０にその顧客ＩＤカード５０に記録された顧客情報を読み取らせる（ステップＳ２０）。
【０１４４】
次に店舗端末２０は、その顧客の過去の累計の添付品購入率及び累計のＣＯ２削減率の値を算出し、上記の読み取った顧客情報と共に入出力部２１の画面に表示し、店員はその情報を参照して接客の参考とする（ステップＳ２１）。
【０１４５】
なお、上記の顧客の過去の累計の添付品購入率及び累計のＣＯ２削減率は、第１の実施形態と同様の計算式（１）及び（２）により、顧客表１１１の項目を使用して算出する。
【０１４６】
次に店員は、店舗端末２０に備えられたバーコードリーダ２２に、今回顧客が購入する１つまたは複数の商品の商品ＩＤを読み取らせる。そして、読み取られた各商品ＩＤと、ステップＳ２０で読み取られた顧客情報と、ステップＳ２１で算出した顧客の過去の累計のＣＯ２削減率とが、データベースサーバ１０へ送られる（ステップＳ２２）。
【０１４７】
各商品ＩＤと、顧客情報と、顧客の累計のＣＯ２削減率とを受け取ったデータベースサーバ１０は、第１の実施形態と同様に、商品表１３１と添付品表１３２とから、各商品ＩＤに合致する商品情報と、必要な添付品の添付品情報とを読み取る（ステップＳ２３）。
【０１４８】
次にデータベースサーバ１０は、各商品の価格の合計と、各商品のＣＯ２排出量の合計及びＣＯ２削減量の合計と、今回購入分のＣＯ２削減率及び還元額と、必要な添付品の数量及びＣＯ２排出量の合計と、必要な添付品の顧客への提供価格とを算出する。
【０１４９】
なお、それぞれの項目の算出方法は、第１の実施形態と同様なので説明を省略する。
【０１５０】
そして、データベースサーバ１０は、上記の算出した各項目を店舗端末２０へ送る（ステップＳ２４、Ｓ２５）。
【０１５１】
次に、店舗端末２０は、データベースサーバ１０から受け取った上記の各項目を入出力部２１の画面に表示する（ステップＳ２６、Ｓ２７）。
【０１５２】
次に店員は、入出力部２１の画面に表示された必要な添付品の要／不要を基に、処理を進める（ステップＳ２８）。すなわち、顧客ＩＤカード５０から読み取った顧客情報の内容が既に初期値として入出力部２１の画面上に表示され、顧客に提示されているので、店員は顧客にレジ袋や割箸などの添付品の要／不要を確認すること無しに処理を進める。しかし、顧客が入出力部２１に表示された自身の顧客情報と違う対応を希望した場合は、店員がその希望の通りに添付品の要／不要の値を修正して入出力部２１から入力する。
【０１５３】
次に、店舗端末２０は、入力された添付品の要／不要の情報を確認し、添付品が不要の場合（ステップＳ２９で「ＮＯ」に分岐した場合）、ステップＳ２６でデータベースサーバ１０から受け取った還元額を入出力部２１の画面に表示する（ステップＳ３０）。
【０１５４】
そして、店舗端末２０は顧客の支払金額を算出し入出力部２１の画面に表示する（ステップＳ３１）。顧客の支払金額の算出方法は、第１の実施形態と同じなので説明は省略する。ここで、添付品を不要とした場合、第１の実施形態と同様に、今回購入する商品のＣＯ２削減率に応じて算出された還元額が支払金額から値引きされることになる。
【０１５５】
そして、支払金額を顧客に提示し代金の決済が済んだ後、店舗端末２０は、顧客ＩＤカード５０に含まれる顧客表１１１と実績表１２１とを更新する（ステップＳ３２、Ｓ３３）。ここで、顧客表１１１と実績表１２１とを更新する方法は、第１の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１５６】
そして、最後に、店員は更新された顧客ＩＤカード５０を顧客に返す。
【０１５７】
以上説明したように、第２の実施形態では、顧客端末２０がデータベースサーバ１０の処理が終了するのを待ち合わせる時間を削減できるという効果がある。
【０１５８】
その理由は、顧客情報及び顧客の購入した商品の購入実績情報を、顧客ＩＤカード５０の記憶手段の中に保持することにより、データベースサーバ１０における、顧客情報等を検索する処理と、商品の購入実績情報及び顧客情報を追加／更新する処理とを、無くすことができるからである。
【０１５９】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
顧客の持参した顧客ＩＤカードから、該顧客を特定する識別子である顧客ＩＤを読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
前記店舗端末と通信回線を介して接続されたデータベースサーバと、
少なくとも１つの種類の添付品の要／不要を示す情報が各前記顧客ＩＤ対応に事前に登録され、前記読み取り手段により読み取られた顧客ＩＤに対応する前記添付品の要／不要を示す情報を前記表示手段に表示させるために前記データベースサーバに設けられた顧客表と
から構成されたことを特徴とする環境保護貢献度管理システム。
（付記２）
顧客の持参した顧客ＩＤカードから、該顧客を特定する識別子である顧客ＩＤを読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
前記店舗端末と通信回線を介して接続されたデータベースサーバと、
前記データベースサーバに設けられ、各顧客の各ＣＯ２削減率に対応する累計分の添付品料金乗率及び今回分の添付品料金乗率を記録した添付品料金乗率テーブルと、
前記データベースサーバに設けられ、過去に各顧客が購入した商品のＣＯ２排出量の合計である累計のＣＯ２排出量値と過去に各顧客が購入した商品のＣＯ２削減量の合計である累計のＣＯ２削減量値とを含む顧客情報を保持する顧客データベースと、
前記データベースサーバに設けられ、商品情報及び添付品情報を保持している商品データベースと、
前記読み取り手段により読み取られた顧客ＩＤで特定される顧客の前記顧客情報に含まれる前記累計のＣＯ２排出量値及び前記累計のＣＯ２削減量値と、前記商品情報に含まれる当該顧客の購入商品ごとのＣＯ２排出量値及びＣＯ２削減量値と、前記累計分の添付品料金乗率及び前記今回分の添付品料金乗率とから、必要な添付品の顧客への提供価格を算出して前記表示手段に表示するための添付品提供価格算出手段と
から構成されたことを特徴とする環境保護貢献度管理システム。
（付記３）
添付品提供価格算出手段は、
顧客の前記顧客情報に含まれる前記累計のＣＯ２排出量値と前記累計のＣＯ２削減量値とから、累計のＣＯ２削減率（＝前記累計のＣＯ２削減量値÷前記累計のＣＯ２排出量値×１００）を求める第１のステップと、
前記商品データベースの前記商品情報から得られる顧客の購入商品のＣＯ２排出量値と削減量値とから、今回のＣＯ２削減率（＝当該顧客の全購入商品のＣＯ２削減量値の合計÷当該顧客の全購入商品のＣＯ２排出量値の合計×１００）を求める第２のステップと、
前記添付品料金乗率テーブルを参照し、前記累計のＣＯ２削減率及び前記今回のＣＯ２削減率にそれぞれ対応する当該顧客の累計分の添付品料金乗率及び今回分の添付品料金乗率を求める第３のステップと、
前記添付品情報に含まれる添付品の標準価格と、前記累計分の添付品料金乗率と、前記今回分の添付品料金乗率とから、当該添付品の当該顧客への前記提供価格（＝前記累計分の添付品料金乗率×前記今回分の添付品料金乗率×当該添付品の前記標準価格）を求める第４のステップと
から前記提供価格を算出することを特徴とする付記２に記載の環境保護貢献度管理システム。
（付記４）
顧客の持参した顧客ＩＤカードから、該顧客を特定する識別子である顧客ＩＤを読み取る読み取り手段と、前記データベースサーバから受け取った情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
前記店舗端末と通信回線を介して接続されたデータベースサーバと、
前記データベースサーバに設けられ、各顧客の各ＣＯ２削減率に対応する環境負荷削減貢献ポイント乗率を記録した環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブルと、
前記データベースサーバに設けられ、ＣＯ２削減量１キログラムあたりの還元額を記録した単位還元額テーブルと各顧客の顧客情報とを保持する顧客データベースと、
前記データベースサーバに設けられ、商品情報を保持している商品データベースと、
前記読み取り手段により読み取られた顧客ＩＤで特定される顧客の前記顧客情報及び前記商品情報に含まれる当該顧客の購入商品ごとのＣＯ２排出量値及びＣＯ２削減量値と、前記環境負荷削減貢献ポイント乗率とから、当該顧客への還元額を算出して前記表示手段に表示するための還元額算出手段と
から構成されたことを特徴とする環境保護貢献度管理システム。
（付記５）
前記還元額算出手段は、
前記商品データベースの前記商品情報から得られる顧客の購入商品のＣＯ２排出量値とＣＯ２削減量値とから、今回のＣＯ２削減率（＝当該顧客の全購入商品のＣＯ２削減量値の合計÷当該顧客の全購入商品のＣＯ２排出量値の合計×１００）を求める第１のステップと、
前記環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブルを参照し、前記今回のＣＯ２削減率に対応する当該顧客の環境負荷削減貢献ポイント乗率を求める第２のステップと、
前記単位還元額テーブルに含まれるＣＯ２削減量１キログラムあたりの還元額情報と、前記第２のステップで求めた前記環境負荷削減貢献ポイント乗率と、当該顧客が今回購入した全商品のＣＯ２削減量値の合計とから、当該顧客への前記還元額（＝当該顧客が今回購入した全商品のＣＯ２削減量値の合計×前記ＣＯ２削減量１キログラムあたりの還元額×前記環境負荷削減貢献ポイント乗率）を求める第３のステップと、
から前記還元額を算出することを特徴とする、付記４に記載の環境保護貢献度管理システム。
（付記６）
少なくとも１つの種類の添付品の要／不要を示す情報が事前に登録された顧客ＩＤカードと、
顧客の持参した前記顧客ＩＤカードから、前記情報を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段により読み取られた前記添付品の要／不要を示す情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と
から構成されたことを特徴とする環境保護貢献度管理システム。
（付記７）
顧客の持参した顧客ＩＤカードから、少なくとも１つの種類の添付品の要／不要を示す情報を読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
前記店舗端末と通信回線を介して接続されたデータベースサーバと、
前記データベースサーバに設けられ、各顧客の各ＣＯ２削減率に対応する累計分の添付品料金乗率及び今回分の添付品料金乗率を記録した添付品料金乗率テーブルと、
前記データベースサーバに設けられ、商品情報及び添付品情報を保持している商品データベースと、
前記顧客ＩＤカードに含まれ、過去に各顧客が購入した商品のＣＯ２排出量の合計である累計のＣＯ２排出量値と過去に各顧客が購入した商品のＣＯ２削減量の合計である累計のＣＯ２削減量値とを含む顧客情報を保持する顧客表と、
前記読み取り手段により読み取られた前記顧客情報に含まれる前記累計のＣＯ２排出量値及び前記累計のＣＯ２削減量値と、前記商品情報に含まれる当該顧客の購入商品ごとのＣＯ２排出量値及びＣＯ２削減量値と、前記累計分の添付品料金乗率及び前記今回分の添付品料金乗率とから、必要な添付品の顧客への提供価格を算出して前記表示手段に表示するための添付品提供価格算出手段と
から構成されたことを特徴とする環境保護貢献度管理システム。
（付記８）
添付品提供価格算出手段は、
顧客の前記顧客ＩＤカードに含まれる前記累計のＣＯ２排出量値と前記累計のＣＯ２削減量値とから、累計のＣＯ２削減率（＝前記累計のＣＯ２削減量値÷前記累計のＣＯ２排出量値×１００）を求める第１のステップと、
前記商品データベースの前記商品情報から得られる顧客の購入商品のＣＯ２排出量値と削減量値とから、今回のＣＯ２削減率（＝当該顧客の全購入商品のＣＯ２削減量値の合計÷当該顧客の全購入商品のＣＯ２排出量値の合計×１００）を求める第２のステップと、
前記添付品料金乗率テーブルを参照し、前記累計のＣＯ２削減率及び前記今回のＣＯ２削減率にそれぞれ対応する当該顧客の累計分の添付品料金乗率及び今回分の添付品料金乗率を求める第３のステップと、
前記添付品情報に含まれる添付品の標準価格と、前記累計分の添付品料金乗率と、前記今回分の添付品料金乗率とから、当該添付品の当該顧客への前記提供価格（＝前記累計分の添付品料金乗率×前記今回分の添付品料金乗率×当該添付品の前記標準価格）を求める第４のステップと
から前記提供価格を算出することを特徴とする付記７に記載の環境保護貢献度管理システム。
（付記９）
顧客の持参した顧客ＩＤカードから顧客情報を読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
前記店舗端末と通信回線を介して接続されたデータベースサーバと、
前記データベースサーバに設けられ、各顧客の各ＣＯ２削減率に対応する環境負荷削減貢献ポイント乗率を記録した環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブルと、
前記データベースサーバに設けられ、ＣＯ２削減量１キログラムあたりの還元額を記録した単位還元額テーブルと、商品情報を保持している商品データベースと、
前記顧客ＩＤカードに含まれ、各顧客の顧客情報を保持する顧客表と、
前記顧客ＩＤカードから前記読み取り手段により読み取られた前記顧客表と、前記商品情報に含まれる当該顧客の購入商品ごとのＣＯ２排出量値及びＣＯ２削減量値と、前記環境負荷削減貢献ポイント乗率とから、当該顧客への還元額を算出して前記表示手段に表示するための還元額算出手段と
から構成されたことを特徴とする環境保護貢献度管理システム。
（付記１０）
前記還元額算出手段は、
前記商品データベースの前記商品情報から得られる顧客の購入商品のＣＯ２排出量値とＣＯ２削減量値とから、今回のＣＯ２削減率（＝当該顧客の全購入商品のＣＯ２削減量値の合計÷当該顧客の全購入商品のＣＯ２排出量値の合計×１００）を求める第１のステップと、
前記環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブルを参照し、顧客の前記顧客ＩＤカードに含まれる前記顧客情報及び前記今回のＣＯ２削減率に対応する環境負荷削減貢献ポイント乗率を求める第２のステップと、
前記単位還元額テーブルに含まれるＣＯ２削減量１キログラムあたりの還元額情報と、前記第２のステップで求めた前記環境負荷削減貢献ポイント乗率と、当該顧客が今回購入した全商品のＣＯ２削減量値の合計とから、当該顧客への前記還元額（＝当該顧客が今回購入した全商品のＣＯ２削減量値の合計×前記ＣＯ２削減量１キログラムあたりの還元額×前記環境負荷削減貢献ポイント乗率）を求める第３のステップと
から前記還元額を算出することを特徴とする、付記９に記載の環境保護貢献度管理システム。
（付記１１）
顧客の持参した顧客ＩＤカードから該顧客を特定する識別子である顧客ＩＤを、前記読み取り手段で読み取り、前記データベースサーバに送付するステップと、
当該顧客ＩＤに対応した顧客情報を前記顧客表から取得するステップと、
前記顧客表に保持された、少なくとも１つの種類の添付品の要／不要を示す情報を前記店舗端末へ送付するステップと、
前記少なくとも１つの種類の添付品の要／不要を示す情報を、前記店舗端末の表示手段に表示するステップとを含むことを特徴とする環境保護貢献度管理方法。
（付記１２）
顧客の購入する１つまたは複数の商品の商品ＩＤを、前記読み取り手段で読み取り、前記データベースサーバに送付するステップと、
当該の１つまたは複数の商品ＩＤに対応した商品情報を前記商品表から取得するステップと、
前記商品情報に保持された商品価格の合計と、前記還元額算出手段にて算出した今回のＣＯ２削減率及び当該顧客への還元額とを前記店舗端末へ送付するステップと、
前記商品価格の合計と、前記今回のＣＯ２削減率とを前記店舗端末の表示手段に表示するステップと
を含むことを特徴とする付記１１に記載の環境保護貢献度管理方法。
（付記１３）
顧客の購入する１つまたは複数の商品の商品ＩＤを、前記読み取り手段で読み取り、前記データベースサーバに送付するステップと、
当該の１つまたは複数の商品ＩＤに対応した商品情報と、前記商品情報に保持された適合レジ袋及び対応添付品ＩＤに対応した添付品情報とを、前記商品表及び添付品表から取得するステップと、
前記商品情報に保持された寸法及び重量と、前記添付品情報に保持された許容寸法及び許容重量とから必要な添付品の数量を算出するステップと、
前記必要な添付品数量と、前記添付品提供価格算出手段にて算出した当該顧客への添付品の提供価格とを前記店舗端末へ送付するステップと、
前記必要な添付品数量と前記当該顧客への添付品の提供価格とを前記店舗端末の表示手段に表示するステップと
を含むことを特徴とする付記１１乃至１２に記載の環境保護貢献度管理方法。
（付記１４）
前記顧客情報に保持され、前記店舗端末の表示手段に表示された少なくとも１つの種類の添付品の要／不要の情報を、顧客の希望の通りに更新するステップと、
添付品が不要の場合、前記当該顧客への還元額を前記商品価格の合計から差し引いて当該顧客への支払金額を算出し、添付品が必要の場合、前記商品価格の合計と前記当該顧客への添付品の提供価格とを合算して当該顧客への支払金額を算出するステップと、
前記当該顧客への支払金額で代金を決済するステップと
を含むことを特徴とする付記１１乃至１３に記載の環境保護貢献度管理方法。
（付記１５）
前記顧客ＩＤと、当該顧客が購入した１つまたは複数の商品の商品ＩＤ及び購入数量と、当該顧客が購入した１つまたは複数の添付品の添付品ＩＤ及び購入数量と、当該顧客が購入した店舗に割り振られている店舗番号及び店舗端末に割り振られているレジスター番号と、商品の購入日時とをデータベースサーバに送付するステップと、
前記データベースサーバに含まれ、各顧客の商品購入実績情報を保持する実績表に、前記顧客ＩＤと、前記１つまたは複数の商品ＩＤ及び購入数量と、前記１つまたは複数の添付品ＩＤ及び購入数量と、前記店舗に割り振られている店舗番号及び前記店舗端末に割り振られているレジスター番号と、前記商品購入日時とを追加するステップと、
前記顧客表の当該顧客に対応する基本姿勢欄と、レジ袋欄と、割箸欄と、来店回数欄と、添付品購入回数欄と、累計のＣＯ２排出量欄及びＣＯ２削減量欄とを更新するステップと
を含むことを特徴とする付記１１乃至１４に記載の環境保護貢献度管理方法。
（付記１６）
顧客の持参した、少なくとも１つの種類の添付品の要／不要を示す情報が事前に登録された顧客ＩＤカードから、前記事前に登録された添付品の要／不要を示す情報を前記読み取り手段で読み取るステップと、
前記少なくとも１つの種類の添付品の要／不要を示す情報を、前記店舗端末の表示手段に表示するステップとを含むことを特徴とする環境保護貢献度管理方法。
（付記１７）
顧客の持参した前記顧客ＩＤカードに含まれ、当該顧客を識別する顧客ＩＤを含む顧客情報を保持する顧客表と、顧客の購入する１つまたは複数の商品の商品ＩＤとを前記読み取り手段で読み取り、前記データベースサーバに送付するステップと、
当該の１つまたは複数の商品ＩＤに対応した商品情報を前記商品表から取得するステップと、
前記商品情報に保持された商品価格の合計と、前記還元額算出手段にて算出した今回のＣＯ２削減率及び当該顧客への還元額とを前記店舗端末へ送付するステップと、
前記商品価格の合計と、前記今回のＣＯ２削減率とを前記店舗端末の表示手段に表示するステップと
を含むことを特徴とする付記１６に記載の環境保護貢献度管理方法。
（付記１８）
顧客の持参した前記顧客ＩＤカードに含まれ、当該顧客を識別する顧客ＩＤを含む顧客情報を保持する顧客表と、顧客の購入する１つまたは複数の商品の商品ＩＤとを前記読み取り手段で読み取り、前記データベースサーバに送付するステップと、
当該の１つまたは複数の商品ＩＤに対応した商品情報と、前記商品情報に保持された適合レジ袋及び対応添付品ＩＤに対応した添付品情報とを、前記商品表及び添付品表から取得するステップと、
前記商品情報に保持された寸法及び重量と、前記添付品情報に保持された許容寸法及び許容重量とから必要な添付品の数量を算出するステップと、
前記必要な添付品数量と、前記添付品提供価格算出手段にて算出した当該顧客への添付品の提供価格とを前記店舗端末へ送付するステップと、
前記必要な添付品数量と前記当該顧客への添付品の提供価格とを前記店舗端末の表示手段に表示するステップと
を含むことを特徴とする付記１６乃至１７に記載の環境保護貢献度管理方法。
（付記１９）
前記顧客情報に保持され、前記店舗端末の表示手段に表示された少なくとも１つの種類の添付品の要／不要の情報を、顧客の希望の通りに更新するステップと、
添付品が不要の場合、前記当該顧客への還元額を前記商品価格の合計から差し引いて当該顧客への支払金額を算出し、添付品が必要の場合、前記商品価格の合計と前記当該顧客への添付品の提供価格とを合算して当該顧客への支払金額を算出するステップと、
前記当該顧客への支払金額で代金を決済するステップと
を含むことを特徴とする付記１６乃至１８に記載の環境保護貢献度管理方法。
（付記２０）
顧客の持参した前記顧客ＩＤカードに含まれ、各顧客の商品購入実績情報を保持する実績表に、前記顧客ＩＤと、前記１つまたは複数の商品ＩＤ及び購入数量と、前記１つまたは複数の添付品ＩＤ及び購入数量と、前記店舗に割り振られている店舗番号及び前記店舗端末に割り振られているレジスター番号と、前記商品購入日時とを追加するステップと、
顧客の持参した前記顧客ＩＤカードに含まれ、各顧客の顧客情報を保持する顧客表の、基本姿勢欄と、レジ袋欄と、割箸欄と、来店回数欄と、添付品購入回数欄と、累計のＣＯ２排出量欄及びＣＯ２削減量欄とを更新するステップと
を含むことを特徴とする付記１６乃至１９に記載の環境保護貢献度管理方法。
（付記２１）
顧客の持参した前記顧客ＩＤカードから顧客ＩＤを読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
各顧客の環境負荷削減貢献度に対応する添付品料金乗率を記録した添付品料金乗率テーブルと、
過去に各顧客が購入した商品の累計の環境負荷削減貢献度を含む顧客情報を保持する顧客データベースと、
商品情報及び添付品情報を保持している商品データベースと、
前記顧客情報に含まれる各顧客が購入した商品の累計の環境負荷削減貢献度と、前記商品情報に含まれる当該顧客の購入商品ごとの環境負荷削減貢献度と、前記添付品料金乗率テーブルに含まれる各顧客の環境負荷削減貢献度に対応する添付品料金乗率とから、必要な添付品の顧客への提供価格を算出する添付品提供価格算出手段と
から構成されたことを特徴とする環境保護貢献度管理システム。
（付記２２）
顧客の持参した前記顧客ＩＤカードから顧客ＩＤを読み取る読み取り手段と、情報を画面に表示する表示手段とを含む店舗端末と、
各顧客の環境負荷削減貢献度に対応する環境負荷削減貢献ポイント乗率を記録した環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブルと、
環境負荷削減貢献度あたりの還元額を記録した単位還元額テーブルと、
各顧客の顧客情報とを保持する顧客データベースと、
商品情報を保持している商品データベースと、
前記顧客情報及び前記商品情報に含まれる当該顧客の購入商品ごとの環境負荷削減貢献度と、前記環境負荷削減貢献ポイント乗率とから、当該顧客への還元額を算出する還元額算出手段と
から構成されたことを特徴とする環境保護貢献度管理システム。
【符号の説明】
【０１６０】
１０    データベースサーバ
２０    店舗端末
２１    入出力部
２２    バーコードリーダ
２３    カードリーダ
３０    顧客端末
４０    通信回線
５０    顧客ＩＤカード
６０    カードリーダライタ
１００    添付品提供価格算出手段
１０１    還元額算出手段
１０５    添付品料金乗率テーブル
１０６    環境負荷削減貢献ポイント乗率テーブル
１０７    単位還元額テーブル
１１０    顧客データベース
１１１    顧客表
１２０    実績データベース
１２１    実績表
１３０    商品データベース
１３１    商品表
１３２    添付品表
【図１】
0005635566.tif 000002
【図２】
0005635566.tif 000003
【図３】
0005635566.tif 000004
【図４】
0005635566.tif 000005
【図５】
0005635566.tif 000006
【図６】
0005635566.tif 000007
【図７】
0005635566.tif 000008
【図８】
0005635566.tif 000009
【図９】
0005635566.tif 000010
【図１０】
0005635566.tif 000011
【図１１】
0005635566.tif 000012
【図１２】
0005635566.tif 000013
【図１３】
0005635566.tif 000014
【図１４】
0005635566.tif 000015