(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の通行を阻止する阻止位置と車両の進行を許容する許可位置との間で回動されて開閉動作を行う阻止棒と、
該阻止棒を車両による衝撃を解放するリリース方向に回動可能に支持するリリース軸と、
リリース状態とされた前記阻止棒を前記リリース方向の反対方向である復帰方向に回動させる復帰駆動部と、
前記復帰方向に回動する前記阻止棒が非リリース状態に到達する手前の所定位置に到達した際に、該阻止棒に対して前記復帰方向に向かってのトルクを付与する補助復帰駆動部とを備えることを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項２】
前記阻止棒の前記所定位置への到達を検知する第一検知部をさらに備え、
前記補助復帰駆動部は、該第一検知部による前記阻止棒の検知に基づいて該阻止棒に対して前記トルクを付与することを特徴とする請求項１に記載の車両通行遮断機。
【請求項３】
前記阻止棒の前記非リリース状態への到達を検知する第二検知部をさらに備え、
前記補助復帰駆動部は、前記第二検知部の検知に基づいて前記阻止棒へのトルクの付与を解除することを特徴とする請求項２に記載の車両通行遮断機。
【請求項４】
前記補助復帰駆動部は、
前記第一検知部の検知に基づいて正回転する電動機と、
前記電動機の正回転に連動することで初期位置から回動して前記阻止棒を復帰方向に引き込む引き込み用ギアとを備えていることを特徴とする請求項３に記載の車両通行遮断機。
【請求項５】
前記電動機は、前記第二検知部の検知に基づいて逆回転し、
前記引き込み用ギアが、前記電動機の逆回転に連動することで前記初期位置に復帰することを特徴とする請求項４に記載の車両通行遮断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路などの料金所に設置され、車両の通行を阻止または許可可能な車両
通行遮断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路等の有料道路や駐車場等の料金所において、料金の収受を自動化するシステムとしてＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｔｏｌｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｅｍ)が導入されている。このＥＴＣにおいては、料金所ゲートへの車両の進入を車両検知器が検知すると、車線サーバが路側アンテナに対して通信指令を発し、これに基づいて路側アンテナが車両に搭載された車載器と通信を開始する。次いで、車線サーバは路側アンテナにより車載器から得られた情報に基づいて、正常車両か異常車両かの別を判断する。そして、正常車両と判断した際には車両通行遮断機の阻止棒を開状態とし、異常車両と判断した際には阻止棒を閉状態に維持することで、車両の通行を許可又は阻止する。
【０００３】
このＥＴＣにおいては、阻止棒が閉じた状態であるにも拘わらず車両が強行的に車両通行遮断機を通過した場合、車両が阻止棒に衝突することによって阻止棒や車両が損傷するという事故が生じる。そこで、このような問題に対処すべく、車両の衝突時に阻止棒が受けた衝撃を逃がすように、該阻止棒がリリース動作を行う車両通行遮断機が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
これら特許文献１，２に記載の車両通行遮断機は、車両が阻止棒に衝突することなく通常に使用されている間は、その阻止棒が鉛直面内で回転し、水平に倒伏した状態で車両の通行を阻止する一方、鉛直に起立した状態で車両の進入を許可するような開閉動作を行う。そして、車両が阻止棒に衝突した際には、その衝撃に従って阻止棒が車両進行方向へと向かって水平面に沿って折れ曲がりリリース状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５９４９５７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３６２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１，２の車両通行遮断機においては、リリース動作後の折れ曲がった阻止棒をリリース動作前の状態に復帰させるための機構はなく、例えば料金所係員が車両通行遮断機の箇所まで近寄って、手動にて阻止棒を非リリース状態に復帰させる作業を行わなければならなかった。したがって、リリース動作後の阻止棒の復帰作業に長時間を要する場合もあり、その間に車両通行路で車両の渋滞が発生してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、リリース動作後の阻止棒を迅速かつ確実に復帰させることが可能な車両通行遮断機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、車両の通行を阻止する阻止位置と車両の進行を許容する許可位置との間で回動されて開閉動作を行う阻止棒と、該阻止棒を車両による衝撃を解放するリリース方向に回動可能に支持するリリース軸と、リリース状態とされた前記阻止棒を前記リリース方向の反対方向である復帰方向に回動させる復帰駆動部と、前記復帰方向に回動する前記阻止棒が非リリース状態に到達する手前の所定位置に到達した際に、該阻止棒に対して前記復帰方向に向かってのトルクを付与する補助復帰駆動部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴の車両通行遮断機によれば、阻止棒に車両が衝突することにより該阻止棒がリリース方向に回動した際には、復帰駆動部を駆動させることによって阻止棒を復帰方向に回動させることができる。さらに、この復帰駆動部によって復帰方向に回動する阻止棒が非リリース状態の手前の所定位置に到達した際には、阻止棒に対して補助復帰駆動部による復帰方向のトルクが付与される。
【００１０】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記阻止棒の前記所定位置への到達を検知する第一検知部をさらに備え、前記補助復帰駆動部は、該第一検知部による前記阻止棒の検知に基づいて該阻止棒に対して前記トルクを付与することが好ましい。
【００１１】
これにより、阻止棒が復帰方向に回動して非リリース状態の手前の所定位置に至った際に、該阻止棒に対して補助復帰駆動部による復帰方向へのトルクを速やかに付与することができる。したがって、より一層迅速かつ確実に阻止棒を非リリース状態に復帰させることができる。
【００１２】
さらに、本発明に係る車両通行遮断機は、前記阻止棒の前記非リリース状態への到達を検知する第二検知部をさらに備え、前記補助復帰駆動部は、前記第二検知部の検知に基づいて前記阻止棒へのトルクの付与を解除することを特徴とする。
【００１３】
これにより、阻止棒が復帰方向に回動した結果として非リリース状態となった際に、補助復帰駆動部による阻止棒に対する復帰方向へのトルクの付与が速やかに解除される。したがって、例えば、阻止棒が非リリース状態に復帰した直後に車両が阻止棒に衝突した場合であっても、該阻止棒のリリース動作が妨げられることなく、当該車両による衝突を円滑に逃がすことが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る車両通行遮断機において、前記補助復帰駆動部は、前記第一検知部の検知に基づいて正回転する電動機と、前記電動機の正回転に連動することで初期位置から回動して前記阻止棒を復帰方向に引き込む引き込み用ギアとを備えていることを特徴とする。
【００１５】
このような特徴の車両通行遮断機によれば、第一検知部の阻止棒の検知によって電動機が正回転した場合には、引き込み用ギアが初期位置から回動して阻止棒を復帰方向に引き込む動作を行う。これによって、該阻止棒に対して復帰方向へのトルクを付与することができ、層迅速かつ確実に阻止棒を非リリース状態に復帰させることが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明に係る車両通行遮断機において、前記電動機は、前記第二検知部の検知に基づいて逆回転し、前記引き込み用ギアが、前記電動機の逆回転に連動することで前記初期位置に復帰することが好ましい。
【００１７】
阻止棒が引き込み用ギアによって非リリース状態に復帰した後、第二検知部の阻止棒の検知によって電動機が逆回転すると、引き込み用ギアが初期位置に向かって回動し、該引き込み用ギアによる阻止棒の復帰方向への引き込みが解除される。これによって、阻止棒に対する復帰方向へのトルクの付与が解除されるため、非リリース状態に復帰した後の円滑なリリース動作を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の車両通行遮断機によれば、復帰駆動部を駆動させることによって阻止棒を復帰方向に回動させることができる。さらに、阻止棒の非リリース状態の手前の所定位置において補助復帰駆動部により阻止棒に対して復帰方向のトルクを付与することができる。したがって、リリース動作後の阻止棒を迅速かつ確実に非リリース状態に復帰させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る遮断機の概略構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る遮断機の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示す遮断機を車両進行方向前方側から見た斜視図である。
【図４】復帰駆動部の内部構造を示す斜視図である。
【図５】復帰駆動部の内部構造を示す平面図である。
【図６】クラッチ機構における第一ギア及び第二ギアの斜視図である。
【図７】復帰駆動部における復帰用モータ、第一ウォームギア、第一回転軸、第二ウォームギア、第一平歯車、第二回転軸、第一ギアの斜視図である。
【図８】復帰駆動部の内部構造を示す平面図である。
【図９】支持アームにおけるアーム本体、リリース軸、及び、復帰駆動部における第二ギア、第二平歯車、第三平歯車の斜視図である。
【図１０】復帰駆動部の内部構造を示す平面図である。
【図１１】リリース状態保持部を示す縦断面図である。
【図１２】非リリース状態保持部を示す縦断面図である。
【図１３】補助復帰駆動部の内部構造を示す斜視図である。
【図１４】補助復帰駆動部の内部構造を示す平面図である。
【図１５】補助復帰駆動部の内部構造を示す平面図である。
【図１６】実施形態に係る遮断機の機能ブロック図である。
【図１７】車線サーバが実行する阻止棒の開閉動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】制御部が実行する阻止棒の復帰動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】復帰駆動部の内部構造を示す平面図である。
【図２０】補助復帰駆動部の内部構造を示す斜視図である。
【図２１】復帰駆動部の内部構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る遮断機について、図面を参照して詳細に説明する。
遮断機１０は、図１〜図３に示すように、遮断機本体１１と、該遮断機本体１１に支持された支持アーム２０と、該支持アーム２０に支持された阻止棒３０とを備えている。さらに、この遮断機１０には、復帰駆動部４０と、リリース状態保持部６０と、非リリース状態保持部７０と、補助復帰駆動部８０と、制御部９０（図１〜３において図示省略、図１６参照）とが設けられている。
【００２１】
遮断機本体１１は、高速道路の料金所における車両通行路Ｒの側方に固定設置されている。この遮断機本体１１における車両進行方向Ｇ後方側を向く面には、開閉軸１２（図２及び図３参照）が設けられている。この開閉軸１２は、遮断機本体１１内に設けられた開閉用モータ１３（図１〜図３において図示省略、図１６参照）によって車両進行方向Ｇに沿った水平軸回りに回転駆動可能とされている。開閉用モータ１３は回転速度や回転角度を任意に制御可能ないわゆるサーボモータであって、制御部９０と接続されており、該制御部９０の指令に基づいて正逆回転するように構成されている。なお、遮断機本体１１を設置する箇所は、高速道路の料金所に限られず、例えば駐車場の料金所等であってもよい。
【００２２】
支持アーム２０は、アーム本体２１とリリース軸２２とを備えている。
アーム本体２１は開閉軸１２の直径方向を長手方向とするように該開閉軸１２に固定支持されている。このアーム本体２１は、開閉軸１２の回転に伴って、該アーム本体２１の長手方向が水平方向に平行な水平状態と鉛直方向に平行な鉛直状態との間で、鉛直面に沿って９０°の範囲で開閉軸１２の軸線回りに回動可能とされている。
【００２３】
このアーム本体２１は、水平状態とされている場合において上下方向に対向する上板部２１ａ、下板部２１ｂ、及び、これら上板部２１ａと下板部２１ｂとを接続する中板部２１ｃを備えている。即ち、アーム本体２１は、長手方向に直交する断面形状が略コの字状をなしている。そして、上記断面コの字状において上下に対抗する二辺を接続する一辺となる中板部２１ｃが開閉軸１２に固定支持されている
【００２４】
リリース軸２２は、図３に示すように、上記アーム本体２１の先端、即ち、支持アーム２０が水平状態の場合におけるアーム本体２１の車両通行路Ｒ側（図１及び図２における左側）の端部に支持されている。このリリース軸２２は、アーム本体２１の長手方向に直交し、かつ、鉛直面に沿って延びる軸線回りに回動可能とされている。これによって、支持アーム２０が水平状態とされている際にはリリース軸２２は鉛直軸回りに回動可能とされる。
【００２５】
阻止棒３０は、リリース軸２２の直径方向に延在するように該リリース軸２２に固定支持されている。そして、支持アーム２０が水平状態とされている場合における阻止棒３０のリリース軸２２から見た車両通行路Ｒ側の部分が、長尺状をなして車両の進行を阻止する棒部３１とされている。また、阻止棒３０におけるリリース軸２２を挟んで棒部３１の反対側の部分が、アーム本体２１の上記断面コの字状の内側に収納可能な基部３２とされている。
このような阻止棒３０は、リリース軸２２の回転に伴って該リリース軸２２の軸線回りに回動可能とされている。
【００２６】
この阻止棒３０においては、図１及び図３に示すように、該阻止棒３０の延在方向が支持アーム２０の長手方向と平行な状態、即ち、阻止棒３０が開閉軸１２の径方向に延在する状態が非リリース状態とされている。
また、阻止棒３０においては、図２に示すように、リリース軸２２の回動に伴って非リリース状態から車両進行方向Ｇに９０°回動し、阻止棒３０の延在方向が支持アーム２０の長手方向と直交する状態、即ち、阻止棒３０が開閉軸１２及び車両進行方向Ｇと平行に延在する状態がリリース状態とされている。なお、ここではリリース状態から車両進行方向Ｇに９０°回動した状態をリリース状態と定義したが、リリース状態から車両進行方向Ｇに向かって任意の角度だけ回動した状態をリリース状態としてもよい。
以下では、阻止棒３０が非リリース状態からリリース状態に回動する方向、即ち、リリース動作を行う方向をリリース方向Ｔ１とし、これとは逆にリリース状態から非リリース状態に回動する方向、即ち、復帰動作を行う方向を復帰方向Ｔ２とする。
【００２７】
また、阻止棒３０においては、図１に示すように、支持アーム２０が水平状態とされ、かつ、阻止棒３０が非リリース状態とされていることにより、該阻止棒３０が略水平状態であるとともに車両進行方向Ｇに略直交する方向に延びて車両の進行を阻止する状態が阻止位置Ｓとされている。また、支持アーム２０が鉛直状態とされ、かつ、阻止棒３０が非リリース状態とされることにより、阻止棒３０が鉛直方向に起立して車両の通行を許可する状態が許可位置Ｋとされている。
【００２８】
そして、本実施形態においては、開閉軸１２の回転に伴って支持アーム２０が９０°の範囲で回動することで、非リリース状態とされた阻止棒３０が阻止位置Ｓと許可位置Ｋとの間での開閉動作を行うようになっている。以下では、支持アーム２０が水平状態から鉛直状態に向かって回動する動作を開動作とし、該支持アーム２０が鉛直状態から水平状態に向かって回動する動作を閉動作とする。
【００２９】
次に、復帰駆動部４０の構成について説明する。
復帰駆動部４０は、リリース方向Ｔ１に回動した阻止棒３０を復帰方向Ｔ２に回動させて非リリース状態に復帰させるための機構であって、図１〜図３に示すように水平状態とされた支持アーム２０の下部に一体に固定されている。この復帰駆動部４０は、図４〜図７に示すように、筐体状をなす復帰駆動部本体４０ａ内に収納された復帰用モータ（電動機）４１と、該復帰用モータ４１の正回転をリリース軸２２に伝達させる動力伝達機構４２と、阻止棒３０の非リリース状態又はリリース状態を検知する状態検知手段５５（図４にて図示省略）とを備えている。
【００３０】
復帰用モータ４１は、回転速度や回転角度を任意に制御可能ないわゆるサーボモータであって、制御部９０からの指令に基づいて出力軸４１ａが正逆回転可能とされている。
【００３１】
動力伝達機構４２は、第一ウォームギア４３と、第一回転軸４４と、第二ウォームギア４５と、第一平歯車４６と、第二回転軸４７と、クラッチ機構４８と、第二平歯車５１と、第三平歯車５２とを備えている。
【００３２】
第一ウォームギア４３は、図４から図７に示すように、出力軸４１ａの先端に該出力軸４１ａと同軸に固定されており、その外周面には、軸線回りに捩れる雄ネジが形成されている。
第一回転軸４４は、支持アーム２０が水平状態とされた場合における復帰駆動部本体４０ａの上下方向（以下、復帰駆動部４０の説明においては単に上下方向と称する。）に延在する軸であって、例えば復帰駆動部本体４０ａに配された図示しない軸受を介して軸線回りに回転可能に設けられている。
【００３３】
第二ウォームギア４５は、第一回転軸に同軸に固定された略円盤状をなす部材であって、該第一回転軸４４と一体に回転するようになっている。この第二ウォームギア４５の外周面には第一ウォームギア４３の雄ネジと螺合するギア歯が形成されており、これによって、第一ウォームギア４３と第二ウォームギア４５とはそれぞれの軸線回りに互いに連動回転するようになっている。
【００３４】
第一平歯車４６は、第一回転軸４４に同軸に固定された略円盤状をなすギアであって、その外周面にはギア歯が形成されている。この第一平歯車４６は、第二ウォームギア４５の上部に一体に固定されており、これによって、第二ウォームギア４５及び第一回転軸４４と連動して軸線回りに回転するようになっている。
第二回転軸４７は、第一回転軸４４と平行をなして上下方向に延在する軸であって、例えば復帰駆動部本体４０ａに配された図示しない軸受を介して軸線回りに回転可能に設けられている。
【００３５】
クラッチ機構４８は、第二回転軸４７に対してそれぞれ同軸に配置された第一ギア４９及び第二ギア５０を備えている。
第一ギア４９は、第二回転軸４７に対して同軸かつ一体に固定された略円盤状をなしており、第二回転軸４７とともに軸線回りに回転するように構成されている。この第一ギア４９の外周面にはギア歯が形成されており、当該ギア歯は第一平歯車４６のギア歯と互いに噛み合っている。これによって、第一ギア４９と第一平歯車４６とは、それぞれの軸線回りに互いに連動回転可能とされている。
【００３６】
この第一ギア４９の上面には、図６（ａ）に示すように、該第一ギア４９の軸線を挟み込むようにして該軸線を中心とした１８０°の点対称をなす一対の爪部４９ａ，４９ａが設けられている。これら爪部４９ａ，４９ａはそれぞれ第一ギア４９の軸線に平行に延びる円柱状をなしている。
【００３７】
第二ギア５０は、図４及び図５に示すように、第二回転軸４７に対して軸線回りに相対回転可能に配置された円盤状をなしており、第一ギア４９の上部に重なるように配置されている。
この第二ギア５０には、図６（ａ）に示すように、該第二ギア５０の厚み方向に貫通する一対の溝部５０ａ，５０ａが形成されている。これら溝部５０ａ，５０ａは、第二ギア５０の軸線回りに延びる円弧状をなしており、第二ギア５０の軸線を挟み込むようにして該軸線を中心とした１８０°の点対称となるように配置されている。
【００３８】
このような第二ギア５０の溝部５０ａ，５０ａには、図６（ｂ）に示すように、第一ギア４９の一対の爪部４９ａ，４９ｂが一対一の関係で挿入されている。これによって、第一ギア４９と第二ギア５０とは、溝部５０ａ，５０ａ内における爪部４９ａ，４９ａの移動許容範囲に応じて軸線回りに相対回転可能とされている。
【００３９】
第二平歯車５１は、第二回転軸４７に対して同軸かつ相対回転可能に配されたギアであって、水平状態とされた支持アーム２０における第二ギア５０の上部に一体に固定されている。これによって、第二平歯車５１は第二ギア５０と一体に回転する。また、第二平歯車５１の外周面にはギア歯が形成されている。
【００４０】
第三平歯車５２は、支持アーム２０に設けられたリリース軸２２の下方において、該リリース軸２２に対して同軸かつ一体に設けられたギアであって、当該リリース軸２２と連動して回転可能とされている。また、第三平歯車５２の外周面にはギア歯が形成されており、当該ギア歯は第二平歯車５１のギア歯と互いに噛み合っている。これによって、第二平歯車５１と第三平歯車５２とはそれぞれの軸線回りに互いに連動回転するようになっている。
【００４１】
ここで、制御部９０の指令によって復帰用モータ４１の出力軸４１ａが正回転すると、図７に示すように、当該出力軸４１ａの正回転が動力伝達機構４２における第一ウォームギア４３、第二ウォームギア４５、第一平歯車４６を介してクラッチ機構４８の第一ギア４９に伝達される。これによって、第一ギア４９及び爪部４９ａ，４９ａは、図５に示す初期位置から図８に示すように時計回りに９０°だけ回転する。以下、このような第一ギア４９及び爪部４９ａ，４９ａの動作を正回転動作と称する。
【００４２】
一方、第一ギア４９，４９及び爪部４９ａ，４９ａが初期位置から正回転動作した後に、制御部９０の指令によって復帰用モータ４１の出力軸４１ａが逆回転すると、当該出力軸４１ａの逆回転が、動力伝達機構４２における第一ウォームギア４３、第二ウォームギア４５、第一平歯車４６を介してクラッチ機構４８の第一ギア４９に伝達される。これによって、第一ギア４９及び爪部４９ａ，４９ａは、図８における反時計回り、即ち、正回転動作と反対回りに９０°回転して初期位置に復帰する。以下、この第一ギア４９及び爪部４９ａ，４９ａの動作を逆回転動作を称する。
以上のように、第一ギア４９及び爪部４９ａ，４９ａは、復帰用モータ４１の出力軸４１ａの正逆回転に応じて９０°の角度範囲を往復回動する。
【００４３】
また、阻止棒３０がリリース動作を行い、非リリース状態からリリース状態となると、図９に示すように、このリリース動作に伴うリリース軸２２のリリース方向Ｔ１への回転が、動力伝達機構４２における第三平歯車５２、第二平歯車５１を介して第二ギア５０に伝達される。これによって、第二ギア５０は、図５に示す初期位置から図１０に示すように反時計回りに９０°だけ回転する。以下、この第二ギア５０の動作をリリース連動動作と称する。
第二ギア５０がリリース連動動作を行った後は、図１０に示すように、第一ギア４９における初期位置の爪部４９ａ，４９ａが、溝部５０ａ，５０ａにおける図１０の時計回り前方側の端部となる当接端部５０ｂにそれぞれ当接する。
【００４４】
一方、リリース連動動作後の第二ギア５０が当該リリース連動動作と反対回り９０°に回転すると、当該回転が動力伝達機構４２における第二平歯車５１及び第三平歯車５２を介してリリース軸２２に伝達される。これによってリリース軸２２は、復帰方向Ｔ２に回転する。これに伴って、阻止棒３０がリリース状態から復帰動作を行い、非リリース状態に復帰する。以下、このような第二ギア５０の動作を復帰連動動作と称する。
以上のように、第二ギア５０と阻止棒３０とは、互いに連動する構成とされ、即ち、第二ギア５０のリリース連動動作と阻止棒３０のリリース動作とが対応するように、また、第二ギア５０の復帰連動動作と阻止棒３０の復帰動作とが対応するように互いに連動する。
【００４５】
状態検知手段５５は、被検知円盤５６と、円盤検知用センサ５７とから構成されている。
被検知円盤５６は、図５、図８及び図１０に示すように、略円盤状をなす部材であって、上記クラッチ機構４８における第二ギア５０の上面に同軸かつ一体に固定されている。被検知円盤５６は、その外径が第二ギア５０の外径よりも大きく形成されており、さらに、外周縁部から径方向内側に向かって切り欠くように形成された第一スリット５６ａ及び第二スリット５６ｂを備えている。これら第一スリット５６ａ，第二スリット５６ｂは、被検知円盤５６の周方向に互いに９０°の間隔をあけて配置されている。
【００４６】
円盤検知用センサ５７は、復帰駆動部本体４０ａの内壁に保持されたセンサであって、例えばレーザーを照射することによって対象物までの距離を測定可能とされた距離センサが採用されている。本実施形態において、円盤検知用センサ５７は、被検知円盤５６の外周部に対して水平状態とされた支持アーム２０の上下方向に沿うようにレーザーを照射している。これにより、被検知円盤５６の回転角度に応じて、レーザーの照射領域に第一スリット５６ａ又は第二スリット５６ｂが存在する場合と、当該照射領域に被検知円盤５６が存在する場合とをそれぞれ検出するようになっている。
【００４７】
このような円盤検知用センサ５７は、図５及び図８に示すように、阻止棒３０が非リリース状態とされて第二ギア５０が初期位置とされている場合には、第一スリット５６ａに向かってレーザーを照射しており、即ち、円盤検知用センサ５７のレーザー照射領域に第一スリット５６ａが位置している。この場合、状態検知手段５５は、阻止棒３０が非リリース状態にあるものと認識する。
【００４８】
そして、図１０に示すように、第二ギア５０がリリース連動動作を行った際には、これに伴って第二ギア５０に固定された円盤検知用センサ５７も回転することにより、円盤検知用センサ５７のレーザー照射領域に第二スリット５６ｂが存在することになる。このように、円盤検知用センサ５７のレーザー照射領域に当初第一スリット５６ａが位置している場合に被検知円盤５６が回転することにより、当該レーザー照射領域に位置する対象物が被検知円盤５６自体、第二スリット５６ｂと変化した場合に、状態検知手段５５は阻止棒３０がリリース状態に変化したものと認識する。
【００４９】
さらに、第二ギア５０が復帰連動動作を行った際には、これに伴って第二ギア５０に固定された円盤検知用センサ５７も回転することにより、円盤検知用センサ５７のレーザー照射領域に第一スリット５６ａが存在することになる。このように、円盤検知用センサ５７のレーザー照射領域に当初第二スリット５６ｂが位置している場合に被検知円盤５６が回転することにより、当該レーザー照射領域に位置する対象物が被検知円盤５６自体、第一スリット５６ａと変化した場合に、状態検知手段５５は阻止棒３０がリリース状態に変化したものと認識する。
以上のようにして、状態検知手段５５は、阻止棒３０が非リリース状態にあるかリリース状態にあるのかを検知する。
【００５０】
次に、リリース状態保持部６０の構成について説明する。
リリース状態保持部６０は、阻止棒３０をリリース状態において保持する機構であって、図１〜図３に示すように、水平状態とされた支持アーム２０の先端における上面に設けられている。なお、このリリース状態保持部６０の説明においては、当該水平状態とされた支持アーム２０の上下方向を単に上下方向と称する。
【００５１】
このリリース状態保持部６０は、詳しくは図１１に示すように、水平状態とされた支持アーム２０の上面に固定された筐体状をなす保持部本体６１と、リリース状態における阻止棒３０に対して付勢力により係止する付勢係止部６２と、該付勢係止部６２の付勢力に抗して該付勢係止部６２の阻止棒３０に対する係止を解除する係止解除部６５とを備えている。
【００５２】
上記付勢係止部６２は、スライドバー６３及び付勢部材収容部６４から構成されている。
スライドバー６３は、上下方向に延在するバー状をなしており、保持部本体６１を貫通するようにして上下方向の所定範囲にわたってスライド可能に設けられている。このスライドバー６３の下端には、リリース状態とされた阻止棒３０に係合可能な係止端部６３ａが設けられている。この係止端部６３ａはスライドバー６３が最下位置にある場合に阻止棒３０に係合する。また、このスライドバー６３における上下方向略中央部には、該スライドバー６３の外周面が一段拡径するようにして形成されたフランジ部６３ｂが設けられている。
【００５３】
付勢部材収容部６４は、保持部本体６１内においてスライドバー６３に外嵌されるように設けられている。この付勢部材収容部６４は、スライドバー６３の上下方向の相対移動を許容しており、即ち、スライドバー６３は付勢部材収容部６４によって上下方向のスライドが阻止されることなく当該方向に相対移動可能とされている。また、付勢部材収容部６４の内部には、スライドバー６３を下方に向かって付勢するコイルスプリング等の付勢部材（図示省略）が収容されている。この付勢部材の付勢によって、スライドバー６３に外力が作用しない限り、該スライドバー６３は最下位置に位置することになる。
付勢部材収容部６４の付勢部材により最下位置に位置するスライドバー６３は、該スライドバー６３の係止端部６３ａが阻止棒３０に対して係止することで阻止棒３０をリリース状態に保持している。
【００５４】
係止解除部６５は、解除用モータ６６と、ネジ部材６７と、ボールナット６８と、ブラケット６９とを備えている。
解除用モータ６６は、保持部本体６１内において、出力軸が下方に向くように配置されている。この出力軸には、外周面にギア歯が形成されたモータ側ギア６６ａが同軸かつ一体に固定されている。
【００５５】
ネジ部材６７は、保持部本体６１内の上下方向に延在するように配置されており、その外周面には軸線方向に捩れる雄ネジが形成されている。また、このネジ部材６７の下端には外周面にギア歯が形成されたネジ部材側ギア６７ａが同軸かつ一体に固定されている。このネジ部材側ギア６７ａはモータ側ギア６６ａと互いに噛み合っており、これによって、解除用モータ６６の回転と連動してネジ部材６７が回転する。
【００５６】
ボールナット６８は、ネジ部材６７に外嵌された筒状の部材であって、その内周側にはネジ部材６７の雄ネジと螺合する雌ネジが形成されている。このボールナット６８は、ネジ部材６７の回転に伴って当該ネジ部材６７の延在方向、即ち、上下方向に移動可能とされている。これらネジ部材６７とボールナット６８とによって、ネジ部材６７の軸線回りの回転をボールナット６８の上下方向の直進運動に変換するボールネジ機構が構成されている。
【００５７】
ブラケット６９は、その一端がボールナット６８に固定されており、該ボールナット６８の移動に連動して上下に移動するように構成されている。また、ブラケットの他端はスライドバー６３に向かって延在しており、当該他端側の部分をスライドバー６３が上下方向に相対移動可能に貫通している。
ここで、ブラケット６９は、スライドバー６３のフランジ部６３ｂに対して下方から当接している。これによって、ブラケット６９が上方に向かって移動する場合には、該スライドバー６３を持ち上げるようにして上方に移動させる。この動作によって、スライドバー６３における係止端部６３ａの阻止棒３０に対する係止を解除するようになっている。
【００５８】
次に、非リリース状態保持部７０の構成について説明する。
非リリース状態保持部７０は、阻止棒３０を非リリース状態に保持するための機構であって、図１〜図３、図１２に示すように、支持アーム２０のアーム本体２１に上下一対が設けられている。
これら一対の非リリース状態保持部７０，７０は、詳しくは図１２に示すように、ナット７１及びボルト７２を介して、アーム本体２１の上板部２１ａ、下板部２１ｂにそれぞれ設けられた付勢突起７３を備えている。この付勢突起７３は、上板部２１ａ、下板部２１ｂを支持アーム２０の上下方向の外側から内側に向かってそれぞれ付勢されている。  付勢突起７３は、阻止棒３０が非リリース状態とされて支持アーム２０内に収納されている場合には、該阻止棒３０の基部３２の上面及び下面にそれぞれ形成された凹部３２ａ，３２ｂにそれぞれ係合する。
【００５９】
この非リリース状態保持部７０は、阻止棒３０がリリース状態とされている場合には、付勢突起７３がアーム本体２１の内側に突出した状態とされている。そして、阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動して復帰動作をすると、当該復帰動作の中途において、阻止棒３０における基部３２に対して付勢突起７３が当接する。この状態において阻止棒３０がさらに復帰方向Ｔ２に回動すると、阻止棒３０から付勢突起７３に付与される押圧力によって該付勢突起７３が後退する。また、阻止棒３０が非リリース状態となると、阻止棒３０の基部３２における凹部３２ａ，３２ｂに対して付勢突起７３が付勢力に従って突出する。これによって、付勢突起７３と凹部３２ａ，３２ｂとが係合し、阻止棒３０が非リリース状態に保持される。
【００６０】
一方  阻止棒３０が非リリース状態からリリース動作を行う際には、阻止棒３０の基部３２のリリース方向に回動する際に、付勢突起７３が阻止棒３０の凹部３２ａ，３２ｂの傾斜にしたがって後退する。即ち、基部３２の回動による押圧力が付勢突起７３に付与され、これによって付勢突起７３が付勢力に抗して後退することにより、付勢突起７３と凹部３２ａ，３２ｂとの係合が解除される。
【００６１】
次に、補助復帰駆動部８０の構成について説明する。
補助復帰駆動部８０は、復帰方向Ｔ２に回動する阻止棒３０が非リリース状態に到達する手前の所定位置に到達した際に、該阻止棒３０に対して復帰方向Ｔ２に向かってのトルクを付与する役割を有している。
この補助復帰駆動部８０は、図１３及び図１４に示すように、支持アーム２０におけるアーム本体２１の後端（車両通行路Ｒの反対側の端部）に固定された筐体状をなす補助復帰駆動部本体８０ａと、補助復帰用モータ８１と、第一平歯車８２と、第一回転軸８３と、第二平歯車８４と、第三平歯車８５と、第二回転軸８６と、引き込み用ギア８７と、被係止部８８と、第一検知部８９ａと、第二検知部８９ｂとを備えている。
【００６２】
補助復帰用モータ８１は、回転速度や回転角度を任意に制御可能ないわゆるサーボモータであって、制御部９０の指令に基づいて正逆回転するように構成されている。この補助復帰用モータ８１は、補助復帰駆動部本体８０ａ内において出力軸を上方に向けて配置されている。
【００６３】
第一平歯車８２は、補助復帰用モータ８１の出力軸に同軸かつ一体に固定されたギアであって、その外周面にはギア歯が形成されている。
第一回転軸８３は、上下方向に延在するように補助復帰駆動部本体８０ａ内に設けられた軸であって、該補助復帰駆動部本体８０ａに配された図示しない軸受を介して軸線回りに回転可能とされている。
第二平歯車８４は、第一回転軸８３に同軸かつ一体に固定されており、その外周面にはギア歯が形成されている。この第二平歯車８４のギア歯は第一平歯車８２のギア歯と互いに噛み合っており、これによって第一平歯車８２と第二平歯車８４とはそれぞれの軸線回りに互いに連動回転するようになっている。
【００６４】
第三平歯車８５は、第一回転軸８３に同軸かつ一体に固定されており、これによって、第二平歯車８４及び第一回転軸８３と連動して回転するようになっている。この第三平歯車８５の外周面にはギア歯が形成されている。
第二回転軸８６は、第一回転軸８３と平行をなすように、即ち、上下方向に延在するように、補助復帰駆動部本体８０ａ内に設けられた軸であって、該補助復帰駆動部本体８０ａに配された図示しない軸受を介して軸線回りに回転可能とされている。
【００６５】
引き込み用ギア８７は、第二回転軸８６に一体に固定されており、該第二回転軸８６の回転にともなって軸線回りに回転するようになっている。この引き込み用ギア８７の外周面の一部には、上記軸線を中心としたギア部８７ａが設けられている。このギア部８７ａに形成されたギア歯は上記第三平歯車８５のギア歯と互いに噛み合っており、これによって、第三平歯車８５と引き込み用ギア８７とは、それぞれの軸線回りに連動回転可能とされている。
また、この引き込み用ギア８７の外周面におけるギア部８７ａに対して軸線を挟んだ反対側の部分には、該軸線の径方向外側に向かって突出するように形成された引き込み部８７ｂが形成されている。
【００６６】
被係止部８８は、阻止棒３０における基部３２の後端において、上下方向に延在するように一体に取り付けられている。この被係止部８８は、阻止棒３０が非リリース状態にある場合において、アーム本体２１の内部から補助復帰駆動部本体８０ａ内に突出するように配置されている。この被係止部８８は、上記引き込み用ギア８７の引き込み部８７ｂが復帰方向Ｔ２の後方側から引っ掛かるようにして係止可能とされている。
【００６７】
ここで、図１４に示すように、引き込み部８７ｂが被係止部８８の回転軌跡Ｌの外側に外れた被係止部８８の位置、即ち、阻止棒３０の基部３２の被係止部８８が引き込み部８７ｂに対して当接することのない被係止部８８の位置が、当該被係止部８８及び引き込み用ギア８７の初期位置とされている。
そして、この引き込み用ギア８７は、初期位置から図１４及び図１５の時計回り方向（係止回転方向Ｕ１）に回転することによって、被係止部８８に対して引っ掛かるようにして係合する。また、被係止部８８に対して係合した引き込み用ギア８７は、図１４の半時計回り方向（解除回転方向Ｕ２）に回転することによって、被係止部８８との係合を解除するとともに初期位置に復帰する。
【００６８】
第一検知部８９ａは、阻止棒３０がリリース状態から復帰方向Ｔ２に該阻止棒３０は非リリース状態に到達する手前の所定位置に到達したことを検知する役割を有している。この第一検知部８９ａは、例えば補助復帰駆動部本体８０ａ内の下部に設置されており、図１５に示すように、上方に向かって照射するレーザーによって阻止棒３０の基部３２後端に取り付けられた被係止部８８の有無を検知する。これによって、阻止棒３０が非リリース状態に到達する手前の所定位置に到達したか否かを検出している。なお、この第一検知部８９ａとしては、レーザー照射式の他、種々の構成のものを採用することができる。
【００６９】
ここで、阻止棒３０の非リリース状態に到達する手前の所定位置とは、阻止棒３０がリリース状態から復帰方向Ｔ２に回動する際に、上記非リリース状態保持部７０の付勢突起７３が阻止棒３０の基部３２に対して当接する際の阻止棒３０の角度位置を意味している。したがって、リリース状態の阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動し、該阻止棒３０が非リリース状態保持部７０の付勢突起７３に当接した際に、第一検知部８９ａが阻止棒３０の基部３２後端の被係止部８８を検知する。
【００７０】
第二検知部８９ｂは、リリース状態の阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動した結果、該阻止棒３０がリリース状態に到達したことを検知する役割を有している。この第二検知部８９ｂとしては、図１５に示すように、支持アーム２０のアーム本体２１における中板部２１ｃの内面に設けられたスイッチセンサを採用することができる。これにより、阻止棒３０が非リリース状態となった際には、該阻止棒３０の基部３２が第二検知部８９ｂに当接することにより、該第二検知部８９ｂが阻止棒３０の非リリース状態への復帰を検知する。なお、この第二検知部８９ｂとしては、スイッチセンサの他、種々の構成のものを採用することができる。
【００７１】
次に、制御部９０について、遮断機１０の機能構成を踏まえて説明する。図１６は遮断機１０及び周辺機器の機能構成を示す機能ブロック図である。遮断機１０における制御部９０には、開閉用モータ１３と、復帰駆動部４０の復帰用モータ４１と、補助復帰駆動部８０の補助復帰用モータ８１と、リリース状態保持部６０の解除用モータ６６と、第一検知部８９ａと、第二検知部８９ｂとがそれぞれ接続されている。
【００７２】
この制御部９０は、第一検知部８９ａ及び第二検知部８９ｂからの信号の入力に基づいて補助復帰用モータ８１の駆動制御を行う。具体的には、制御部９０は、第一検知部８９ａから信号が入力された際には、補助復帰用モータ８１の出力軸を正回転させ、第二検知部８９ｂから信号が入力された際には、補助復帰用モータ８１の出力軸を逆回転させる。
【００７３】
また、遮断機１０の外部には、周辺機器として、車両検知器１３１、路側アンテナ１３２及び操作部１３３がそれぞれ接続された車線サーバ１３０が設けられている。この車線サーバ１３０は、遮断機１０内における制御部９０に接続されており、車両検知器１３１、路側アンテナ１３２及び操作部１３３からの入力に応じて制御部９０に対して信号を送出する。
【００７４】
車両検知器１３１は、例えば車両通行路Ｒの両側に設置された複数対の光センサにより構成されており、料金所ゲートへの車両の進入と退出を検知するように構成されている。即ち、車両検知器１３１は、例えば料金所ゲートの入り口側（遮断機１０の車両進行方向Ｇ後方側）に設置された第一の光センサによって該料金所ゲートへの車両の進入を検知する一方、料金所ゲートの出口側（遮断機１０の車両進行方向Ｇ前方側）に設置された第二の光センサによって該料金所ゲートからの車両の退出を検知するようになっている。車両検知器１３１は、この車両の進入と退出との検知に基づいて、車両の進入と退出に応じた信号を車線サーバ１３０に対して出力する。
【００７５】
路側アンテナ１３２は、例えば遮断機１０よりも車両進行方向Ｇ後方側に設置されており、車両が料金所ゲートを通過する際、該車両に搭載された車載器と必要な情報を送受信し、当該情報の送受信に基づく信号を車線サーバ１３０に対して出力する。
そして、車線サーバ１３０は、これら車両検知器１３１及び路側アンテナ１３２からの信号の入力に基づいて、制御部９０に対して車両通行許可指令及び車両退出検知信号を送出する。制御部９０は、車両通行許可指令に基づいて開閉用モータ１３を正回転駆動させることにより阻止棒３０に開動作を行わせる。一方、制御部９０は、車両退出検知信号に基づいて開閉用モータ１３を逆回転駆動させることにより、開動作後の阻止棒３０に閉動作を行わせる。
【００７６】
また、操作部１３３は、料金所周辺に設置された料金所係員の居室に設置されており、例えば「開ボタン」や「閉ボタン」の押下に基づいて、車線サーバ１３０に対して阻止棒３０の開閉要求を出力する。車線サーバ１３０は、この開閉要求に基づいて制御部９０に対し開閉指令を送出し、制御部９０はこの開閉指令に基づいて開閉用モータ１３を回転駆動させることで阻止棒３０の開閉動作を行う。なお、操作部１３３は、料金所から離れた位置にある監視センター等に設置した構成であってもよい。
【００７７】
さらに、この操作部１３３は、上記制御部９０に対しても接続されており、例えば「リリース復帰ボタン」を押下に基づいて制御部９０に対して阻止棒３０のリリース復帰指令を送出する。制御部９０は、このリリース復帰指令が入力された際には、解除用モータ６６を駆動させ、次いで復帰用モータ４１を駆動させる。
【００７８】
次に、本実施形態の遮断機１０の作用について説明する。
車両通行路Ｒに車両が進入しておらず遮断機１０が待機状態の際には、図１及び図３に示すように、支持アーム２０が水平状態とされるとともに阻止棒３０が非リリース状態とされ、即ち、阻止棒３０はホームポジションである阻止位置Ｓにある。
【００７９】
この非リリース状態において復帰駆動部４０は、図５に示すように、クラッチ機構４８の第一ギア４９及び第二ギア５０を初期状態に位置させている。また、状態検知手段５５における円盤検知用センサ５７のレーザ照射領域には、被検知円盤５６における第一スリット５６ａが位置した状態とされており、これによって、阻止棒３０が非リリース状態にあることが検知されている。
さらに、リリース状態保持部６０においては、係止解除部６５のボールナット６８及びブラケット６９が最下位置にあり、付勢係止部６２のスライドバー６３は付勢部材収容部６４の付勢部材の付勢に従って最下位置にある。
【００８０】
また、非リリース状態保持部７０においては、付勢突起７３がその付勢に従って阻止棒３０における基部３２の凹部３２ａ，３２ｂに係合していることで、阻止棒３０のリリース方向Ｔ１への回動を阻止しており、即ち、阻止棒３０を非リリース状態に保持している。これにより、阻止棒３０が不用意にリリース動作をしてしまうことを防止している。
【００８１】
さらに、この非リリース状態において、補助復帰駆動部８０における引き込み用ギア８７は、図１３及び図１４に示すように、阻止棒３０の基部３２に設けられた被係止部８８に係合することのない初期位置に位置している。
【００８２】
始めに、上記のように待機状態の遮断機１０を備えた料金所ゲートに車両が進入した際の阻止棒３０の開閉動作の処理手順について説明する。この阻止棒３０の開閉動作は、車線サーバ１３０の制御によって行われる。図１７は、車線サーバ１３０が実行する阻止棒３０の開閉動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８３】
まず、車線サーバ１３０は、車両検知器１３１が料金所ゲートへの車両の進入を検知したか否か、即ち、車両検知器１３１からのＯＮ信号（車両検知信号）が入力されたか否かを判定する（Ｓ１１）。その結果、車両検知器１３１からＯＦＦ信号が入力されていると判定した場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、車線サーバ１３０は、車両検知器１３１からＯＮ信号が入力されるまで待機する。一方、車両検知器１３１からからＯＮ信号が入力されたと判断した場合（Ｓ１１：Ｙｅs）、車線サーバ１３０は、路側アンテナ１３２に対して車載器情報の受信指令を送出し（Ｓ１２）、路側アンテナ１３２はこの信号に基づいて車両に搭載された車載器と通信を開始する。
【００８４】
次いで、車線サーバ１３０は、路側アンテナ１３２が受信した車載器情報に基づいて、料金所ゲートを通過しようとしている車両が正常車両であるか異常車両であるかの別を判断する（Ｓ１３）。その結果、異常車両であると判断した場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、車線サーバ１３０は異常処理を行い（Ｓ１４）、阻止棒３０の開動作を行うことなく該阻止棒３０を阻止位置Ｓに維持する。これにより、Ｓ１３にて異常車両と判断した際の車線サーバ１３０の処理が終了する。
【００８５】
一方、Ｓ１３にて正常車両であると判断した場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、車線サーバ１３０は、制御部９０に対して車両通行許可指令を送出する。これにより、制御部９０は、開閉用モータ１３の出力軸を正回転させることにより、支持アーム２０及び阻止棒３０を阻止位置Ｓから許可位置Ｋへと回動させる（Ｓ１５）。これによって、遮断機１０が、車両の通行を許可した状態となる。
【００８６】
Ｓ１５の後、車線サーバ１３０は、車両が料金所ゲートから退出を検知したか否か、即ち、車両検知器１３１による車両の検知が終了した結果、車両検知器１３１からＯＦＦ信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ１６）。そして、車両検知器１３１から依然としてＯＮ信号が入力されていると判断した場合（Ｓ１６：Ｎｏ）、車線サーバ１３０は、車両検知器１３１からＯＦＦ信号が入力されるまで待機する。一方、車両検知器１３１からＯＦＦ信号が入力されたと判断した場合（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、車線サーバ１３０は、制御部９０に対して車両退出検知信号を送出する。この車両退出検知信号に基づいて制御部９０は開閉用モータ１３の出力軸を逆回転させることにより、支持アーム２０及び阻止棒３０をリリース位置Ｋから阻止位置Ｓへと回動させる（Ｓ１７）。これによって、遮断機１０が、車両の通行を阻止した状態となり、Ｓ１３にて正常車両と判断した際の車線サーバ１３０の処理が終了する。
【００８７】
ここで、上記のように、車線サーバ１３０が異常車両と判断して異常処理を行った際には、阻止棒３０が阻止位置Ｓに維持されることにより、該阻止棒３０に車両が衝突する場合がある。また、車線サーバ１３０が正常車両と判断して阻止棒３０に開動作を行わせた際であっても、車両の進入速度が速すぎる場合には、阻止棒３０に車両が衝突し得る。この際、本実施形態においては、阻止棒３０のリリース動作が行われる。
【００８８】
即ち、阻止棒３０の棒部３１に対して車両進行方向Ｇに進行する車両が衝突すると、当該衝撃力が阻止棒３０をリリース方向Ｔ１に回動させる回転モーメントとして作用する。そして、非リリース状態保持部７０においては、当該回転モーメントにより付勢突起７３がその付勢力に抗してそれぞれ凹部３２ａ，３２ｂから脱出し、これら付勢突起７３と凹部３２ａ，３２ｂとの係合が解除される。これによって、阻止棒３０の非リリース状態の保持が解除され、当該阻止棒３０がリリース方向Ｔ１に回動させられる。
【００８９】
このように、阻止棒３０がリリース方向Ｔ１に回動すると、リリース軸２２の回転に伴って、図１０に示すように、復帰駆動部４０の動力伝達機構４２においては、第三平歯車５２及び第二平歯車５１を介してクラッチ機構４８の第二ギア５０がリリース連動動作を行う。そして、阻止棒３０がリリース状態となった際には、第二ギア５０の溝部５０ａ，５０ａにおける当接端部５０ｂ，５０ｂが、初期位置の第一ギア４９の爪部４９ａ，４９ａにそれぞれ当接する。
【００９０】
そして、このように阻止棒３０がリリース状態となった際には、図１１（ａ）に示すように、リリース状態保持部６０の付勢係止部６２におけるスライドバー６３の係止端部６３ａが阻止棒３０の基部３２に係止した状態となり、即ち、阻止棒３０のリリース状態が保持されたロック状態となる。これによって、阻止棒３０のリリース動作が完了する。
また、このように阻止棒３０がリリース動作をした際には、状態検知手段５５における円盤検知用センサ５７のレーザ照射領域が、第一スリット５６ａ、被検知円盤５６、第二スリット５６ｂと変化する。これにより、状態検知手段５５において阻止棒３０がリリース状態となったことが検知される。
【００９１】
次に、リリース動作の完了後、阻止棒３０がリリース状態にある場合において、当該阻止棒３０を復帰方向Ｔ２に回転させて非リリース状態に戻す復帰動作について説明する。
この復帰動作は、リリース動作後の阻止棒３０がリリース状態にある場合において、例えば料金所の係員による操作部１３３の操作によって送出されるリリース復帰指令に基づいて行われる。図１８は、制御部９０が実行する阻止棒３０の復帰動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【００９２】
まず、制御部９０は、操作部１３３からＯＮ信号が入力されたか否か、即ち、操作部１３３からリリース復帰指令が入力されたか否かを判定する（Ｓ２１）。その結果、操作部１３３からＯＦＦ信号が入力されていると判断した場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、操作部１３３からＯＮ信号が入力されるまで待機する。
【００９３】
制御部９０が、操作部１３３からＯＮ信号が入力されたと判断した場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、リリース状態保持部６０に対して阻止棒３０の保持を解除させる指令を送出する（Ｓ２２）。即ち、制御部９０は、係止解除部６５における解除用モータ６６を駆動させることにより、図１１（ｂ）に示すように、付勢係止部６２のスライドバー６３を上方に向かって移動させ、阻止棒３０の基部３２に対するスライドバー６３の係止端部６３ａの係止を解除させる。これによって、阻止棒３０のリリース状態における保持状態が解除され、阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動可能な状態となる。
【００９４】
次いで、制御部９０は、復帰駆動部４０における復帰用モータ４１の出力軸４１ａを正回転させることによって（Ｓ２３）、動力伝達機構４２におけるクラッチ機構４８の第一ギア４９に軸線回り９０°の正回転動作をさせる。この際、図１９に示すように、該第一ギア４９の爪部４９ａ，４９ａの回転方向前方側に第二ギア５０の溝部５０ａ，５０ａの当接端部５０ｂ，５０ｂが当接しているため、第一ギア４９の正回転動作に連動して第二ギア５０も同様の方向に回転する。即ち、第一ギア４９の爪部４９ａ，４９ａが第二ギア５０の溝部５０ａ，５０ａにおける当接端部５０ｂ，５０ｂを押圧することによって、当該第一ギア４９の正回転動作に連動して第二ギア５０が復帰連動動作を行う。
【００９５】
このように第二ギア５０が復帰連動動作を行うと、この復帰連動動作に基づく回転が第二平歯車５１及び第三平歯車５２を介してリリース軸２２に伝達され、リリース軸２２が復帰方向Ｔ２に回転する。これにともなって、該リリース軸２２に支持された阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動する。
【００９６】
その後、制御部９０は、第一検知部８９ａから信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ２４）。即ち、復帰駆動部４０の寄与により阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動して当該阻止棒３０が非リリース状態の手前の所定位置に到達した結果、第一検知部８９ａに検知されたか否かを判定する。なお、この所定位置において、非リリース状態保持部７０の付勢突起７３が阻止棒３０に対して当接し、当該当接が阻止棒３０の復帰動作の抵抗となる。
そして、第一検知部８９ａから信号が未入力と判断した場合（Ｓ２４：Ｎｏ）、該第一検知部８９ａから信号が入力されるまで待機する。
【００９７】
一方、制御部９０が、第一検知部８９ａから信号が入力されたと判断した場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、制御部９０は、補助復帰駆動部８０における補助復帰用モータ８１の出力軸を正回転させる。すると、当該補助復帰用モータ８１の正回転に連動して、引き込み用ギア８７が係止回転方向Ｕ１に回転し、図１５に示すように、引き込み部８７ｂが被係止部８８に対して阻止棒３０の復帰方向Ｔ２後方側から引っ掛かるようにして係合する。そして、このように係合した状態における補助復帰用モータ８１の出力軸のさらなる正回転に伴って引き込み用ギア８７が係止回転方向Ｕ１に回転すると、引き込み部８７ｂが被係止部８８を当該係止回転方向Ｕ１に引き込んでいく。即ち、引き込み用ギア８７の引き込み部８７ｂが被係止部８８を係止回転方向Ｕ１に引き込むことによって、阻止棒３０に対して復帰方向Ｔ２に向かってのトルクが付与されるのである。このようにして、復帰駆動部４０に加えて補助復帰駆動部８０の寄与によって、阻止棒３０は復帰方向Ｔ２に回動させられる。
【００９８】
次いで、制御部９０は、第二検知部８９ｂから信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ２６）。即ち、復帰駆動部４０及び補助復帰駆動部８０の寄与により、図２０に示すように、阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動して該阻止棒３０がリリース状態に到達した結果、第二検知部８９ｂに検知されたか否かを判定する。なお、このように阻止棒３０がリリース状態に到達すると、非リリース状態保持部７０の付勢突起７３が基部３２の凹部３２ａ，３２ｂに係合し、阻止棒３０が非リリース状態に保持される。
そして、第二検知部８９ｂから信号が未入力と判断した場合（Ｓ２６：Ｎｏ）、該第二検知部８９ｂから信号が入力されるまで待機する。
【００９９】
一方、制御部９０が、第二検知部８９ｂから信号が入力されたと判断した場合（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、補助復帰駆動部８０における補助復帰用モータ８１の出力軸を逆回転させる（Ｓ２７）。すると、この逆回転に連動して引き込み用ギア８７が解除回転方向Ｕ２に回転し、当該引き込み用ギア８７の引き込み部８７ｂによる被係止部８８に対する係止が解除されるとともに引き込み用ギア８７が図１４に示す初期位置に復帰する。
【０１００】
続いて、制御部９０は、復帰駆動部４０における復帰用モータ４１を逆回転させることにより（Ｓ２８）、図２１に示すように、動力伝達機構４２におけるクラッチ機構４８の第一ギア４９に軸線回り９０°の逆回転動作をさせる。これにより、第一ギア４９及び爪部４９ａ，４９ａが初期位置に復帰し、阻止棒３０の復帰動作が完了する。
【０１０１】
このように阻止棒３０の復帰動作が完了した際には、リリース状態保持部６０の解除用モータ６６が逆回転駆動されることにより、ブラケット６９が下方に移動する。すると、付勢係止部６２のスライドバー６３が付勢部材収容部６４の付勢に従って下方に移動する。これによって、係止端部６３ａが、リリース状態の阻止棒３０の基部３２に係止可能な最下位置に復帰する。
なお、ここでは、阻止棒３０の復帰動作が完了した後に係止端部６３ａが最下位置に復帰する構成としたが、これに限定されることはなく、復帰動作をする阻止棒３０の基部３２が最下位置の係止端部６３ａに係止不能となる位置まで回動した時点で、係止端部６３ａが最下位置に復帰する構成であってもよい。
【０１０２】
以上のように、本実施形態の遮断機１０においては、阻止棒３０に車両が衝突することにより該阻止棒３０がリリース方向Ｔ１に回動した際には、復帰駆動部４０を駆動させることによって阻止棒３０を復帰方向Ｔ２に回動させることができる。
即ち、リリース軸２２がリリース状態となった際にのみ、第二ギア５０の溝部５０ａ，５０ａの当接端部５０ｂ，５０ｂが爪部４９ａ，４９ａに当接することによって、第一ギア４９及び爪部４９ａ，４９ａの正回転動作が第二ギア５０に伝達される。これによって、リリース軸２２と連動する阻止棒３０を復帰方向Ｔ２に回動させることができる。
【０１０３】
ここで、本実施形態においては、阻止棒３０の非リリース状態からの不用意な回動を回避すべく非リリース状態保持部７０が設けられているため、阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動すると、非リリース状態の手前の所定位置において阻止棒３０の基部３２が非リリース状態保持部７０の付勢突起７３に当接する。したがって、この付勢突起７３の当接が復帰方向Ｔ２に回動している阻止棒３０の抵抗となり、復帰駆動部４０の寄与のみでは阻止棒３０が非リリース状態まで復帰仕切れなくなるおそれがある。
【０１０４】
これに対して、本実施形態においては、阻止棒３０が非リリース状態の手前の所定位置に到達した際、即ち、阻止棒３０の基部３２が非リリース状態保持部７０の付勢突起７３に当接した際には、阻止棒３０に対して補助復帰駆動部８０による復帰方向Ｔ２へのトルクが付与される。したがって、当該補助復帰駆動部８０及び上記復帰駆動部４０の寄与によって、阻止棒３０を迅速かつ円滑に非リリース状態に復帰させることが可能となる。
【０１０５】
また、本実施形態における補助復帰駆動部８０は、阻止棒３０の上記所定位置への到達を検知する第一検知部８９ａを備えており、当該第一検知部８９ａの阻止棒３０の検知に基づいて該阻止棒３０に対して復帰方向Ｔ２へのトルクを付与する構成とされている。したがって、阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動して上記所定位置に至った際に、該阻止棒３０に対して復帰方向Ｔ２へのトルクを速やかに付与することができる。これによって、より一層迅速かつ確実に阻止棒３０を非リリース状態に復帰させることができる。
【０１０６】
さらに、本実施形態における上記補助復帰駆動部８０は、阻止棒３０の非リリース状態への到達を検知する第二検知部８９ｂをさらに備え、当該第二検知部８９ｂの検知に基づいて阻止棒３０へのトルクの付与を解除する構成とされている。これにより、阻止棒３０が復帰方向Ｔ２に回動した結果として非リリース状態となった際に、補助復帰駆動部８０による阻止棒３０に対する復帰方向Ｔ２へのトルクの付与を速やかに解除することができる。
したがって、例えば、阻止棒３０が非リリース状態に復帰した直後に車両が阻止棒３０に衝突した場合であっても、該阻止棒３０のリリース動作が妨げられることなく、当該車両による衝突を円滑に逃がすことが可能となる。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
【０１０８】
例えば、実施形態の状態検知手段５５は、円盤検知用センサ５７のレーザー照射領域における第一スリット５６ａ，第二スリット５６ｂ又は被検知円盤５６自体の変化に基づいて、阻止棒３０が非リリース状態とされているかリリース状態とされているかを検知するものとしたが、これに限定されることはなく、阻止棒３０の非リリース状態とリリース状態とを判別することができれば他の構成を採用としてもよい。例えば、阻止棒３０の支持アーム２０に対する相対角度を検知する構成や、リリース軸２２自体の回動角度を検知する構成を採用することが挙げられる。
【０１０９】
また、非リリース状態保持部７０としては、付勢突起７３の付勢により阻止棒３０を保持する構成のみならず、阻止棒３０を非リリース状態に保持することが可能な限り他の構成を採用してもよい。例えば、ボールキャッチにより阻止棒３０を保持する構成や、支持アーム２０側又は阻止棒３０側の少なくとも一方に設けられた磁石により、阻止棒３０を非リリース状態に保持する構成を採用することができる。
【０１１０】
さらに、第一検知部８９ａとしては、例えば被検知円盤５６に引き込み用ギア８７を駆動させるためのスリットをさらに設ける構成でもよく、あるいは、該阻止棒３０が非リリース状態保持部７０の付勢突起７３に当接し、もしくは押圧したことにより、引き込み用ギア８７を駆動させるための検知を行う構成としてもよい。
【０１１１】
また、第二検知部として上記実施形態のように新たに検知器を設ける構成ではなく、被検知円盤５６の検知にて阻止棒３０が非リリース状態まで回動したことを検知することにより、引き込み用ギア８７を初期位置に復帰させる構成としてもよい。
【０１１２】
さらに、実施形態における補助復帰駆動部８０は、引き込み用ギア８７が阻止棒３０を引き込むことによって該阻止棒３０に対して復帰方向Ｔ２のトルクを付与する構成とされていたが、これに限定されることはなく、例えば、支持アーム２０に電磁石を配置し、阻止棒３０が上記所定位置に到達した際に当該電磁石に通電することにより、磁力によって阻止棒３０にトルクを付与する構成であってもよい。この場合、電磁石を阻止棒３０に配置してもよい。
【０１１３】
また、実施形態においては、阻止棒３０が非リリース状態に到達する手前の所定位置を、阻止棒３０がリリース状態から復帰方向Ｔ２に回動する際に、上記非リリース状態保持部７０の付勢突起７３が阻止棒３０の基部３２に対して当接する際の阻止棒３０の角度位置と定義したが、これに限定されることはなく、非リリース状態に到達する前の角度位置ならば、遮断機１０の設計に応じて適宜採用することができる。
なお、非リリース状態保持部７０を設置しない構成の場合であっても、補助復帰駆動部８０があることにより、阻止棒３０の迅速かつ円滑な非リリース状態への復帰が可能となる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０   …遮断機
１１  …遮断機本体
１２  …開閉軸
１３  …開閉用モータ
２０  …支持アーム
２１  …アーム本体
２２  …リリース軸
３０  …阻止棒
３１  …棒部
３２  …基部
４０  …復帰駆動部
４１  …復帰用モータ（電動機）
４１ａ       …出力軸
４２  …動力伝達機構
４８  …クラッチ機構
４９  …第一ギア
４９ａ       …爪部
５０  …第二ギア
５０ａ       …溝部
５０ｂ       …当接端部
５５  …状態検知手段
６０  …リリース状態保持部
６２  …付勢係止部
６５  …係止解除部
７０  …非リリース状態保持部
８０  …補助復帰駆動部
８１  …補助復帰用モータ
８７  …カム
８７ａ       …ギア部
８７ｂ       …引き込み部
８８  …被係止部
８９ａ       …第一検知部
８９ｂ       …第二検知部
９０  …制御部
Ｔ１  …リリース方向
Ｔ２  …復帰方向
Ｒ    …車両通行路
Ｇ    …車両進行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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