(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電粒子を含む誘電体からなる上板と、
前記上板と平行に配置され、導電粒子を含む誘電体からなる下板と、
前記上板及び前記下板の間に配置され、前記上板及び前記下板を支持する板状の誘電体から成る支持部と
を備える電波吸収体。
【請求項２】
前記下板の下に配置された金属板
をさらに備える請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項３】
前記支持部の構造が、前記上板及び前記下板に対して垂直な板状である
請求項１又は２に記載の電波吸収体。
【請求項４】
前記支持部の構造が、前記上板及び前記下板に対して傾斜を有する板状である
請求項１又は２に記載の電波吸収体。
【請求項５】
前記支持部の構造が波形状である
請求項１又は２に記載の電波吸収体。
【請求項６】
前記支持部が導電粒子を含む誘電体からなる
請求項１から５のいずれか一項に記載の電波吸収体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電波吸収体
を備えるパラボラアンテナ。
【請求項８】
電波を反射するパラボラレフレクタと、
電波を放射する一次放射器と
をさらに備え、
前記電波吸収体は前記パラボラレフレクタの開口縁近傍に配置される
請求項７に記載のパラボラアンテナ。
【請求項９】
電波を反射するパラボラレフレクタと、
導波管と、前記導波管の先端に配置される前記誘電体からなる支持体と、前記支持体を介して設けられているサブレフレクタとを有し、電波を放射する一次放射器と
をさらに備え、
前記電波吸収体は前記サブレフレクタの背面に配置される
請求項７に記載のパラボラアンテナ。
【請求項１０】
電波を反射するパラボラレフレクタと、
導波管と、前記導波管の先端に設けられた前記誘電体からなる支持体と、前記支持体を介して設けられているサブレフレクタとを有し、電波を放射する一次放射器と
をさらに備え、
前記電波吸収体は前記導波管の外側円周上に配置される
請求項７に記載のパラボラアンテナ。
【請求項１１】
電波を反射するパラボラレフレクタと、
前記パラボラレフレクタの開口側端に、前記パラボラレフレクタの開口面を維持するように付加された円筒状のシュラウドと、
電波を放射する一次放射器と
をさらに備え、
前記電波吸収体は前記シュラウドの内側周囲上に配置される
請求項７に記載のパラボラアンテナ。
【請求項１２】
前記電波吸収体が、前記シュラウドの周囲方向および放射方向の少なくとも一方に沿って、密着して配置されている
請求項１１に記載のパラボラアンテナ。
【請求項１３】
前記電波吸収体が、前記シュラウドの周囲方向および放射方向の少なくとも一方に沿って、適当な間隔を保持して周期的に配置されている
請求項１１に記載のパラボラアンテナ。
【請求項１４】
前記シュラウド内側周囲上に、スペーサが配置され、前記スペーサ上に、前記電波吸収体が配置されている
請求項１２から１３のいずれか一項に記載のパラボラアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収体、及びパラボラアンテナに関する。特に本発明は、取り扱いが容易で、安価、軽量、且つ斜入射特性の良い電波吸収体、並びにパラボラアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
電波の干渉を回避するための手段としては、電波吸収体が用いられることがある。電波吸収体は、一般的に、カーボン等の炭素粒子を含んだポリウレタン等の樹脂のスポンジであり、導電性を有する。電波吸収体の設置例としては、ＰＯＩＮＴ  ＴＯ  ＰＯＩＮＴの通信に用いられるパラボラアンテナが挙げられる。対向する相手局以外の方向には、電波を極力放射しないようにするため、アンテナのサイドローブを低く抑える必要がある。この対策として、パラボラレフレクタの周りに、シュラウドを設け、且つ、そのシュラウドの内側に電波吸収体を貼り付ける構成がよく用いられる。【０００３】
図１３は、従来のパラボラアンテナ９００の構成を示す。このパラボラアンテナ９００は、レフレクタ（パラボラレフレクタ）９１０、シュラウド９２０、一次放射器９３０、及び電波吸収体８００から構成される。特許文献１には、電波吸収体として、電波反射膜、抵抗膜、及びスペーサから構成された電波吸収体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０００−２６１２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１３に示すような従来の電波吸収体は、スポンジ状又は毛状であるため、取り付け固定方法が難しい。また、この電波吸収体は、時間の経過とともに劣化し、粉状になって飛散したり、ばらばらになったりする。粉状の電波吸収体がレフレクタに付着すると、電波の反射性能が劣化してしまう。また、電波吸収体が減ることにより、電波吸収特性が劣化し、サイドローブ特性が劣化してしまう。【０００６】
特許文献１に記載の電波吸収体によると、電波反射膜と抵抗膜とを支えるスペーサに誘電体を充填させている。しかしながら、このような構成を採る場合、電波吸収体が高価になってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によると、電波吸収体であって、導電粒子を含む誘電体からなる上板と、上板と平行に配置され、導電粒子を含む誘電体からなる下板と、上板及び下板の間に配置され、上板及び下板を支持する板状の誘電体から成る支持部とを備える。
【０００８】
本発明の第２の実施態様に係るパラボラアンテナは、電波を反射するパラボラレフレクタと、前記パラボラレフレクタの開口側端に、前記パラボラレフレクタの開口面を維持するように付加された円筒状のシュラウドと、電波を放射する一次放射器と、前記シュラウドの内側周囲上に配置される本発明の第１の実施態様に係る電波吸収体とを備える。【０００９】
上記の記載は、本発明の実施態様に必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明の実施態様となり得る。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、軽量で安価な電波吸収体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の構成の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の構成の一例を示す側面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の構成の別の例を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の構成の別の例を示す図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の構成の別の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の構成の更に別の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の構成の更に別の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電波吸収体のパラボラアンテナへの設置例を示す図である。
【図７】図６に示すパラボラアンテナをレドームを取り外した状態で、左側から観た構成を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る電波吸収体のパラボラアンテナへの別の設置例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る電波吸収体のパラボラアンテナへの更に別の設置例を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の抵抗値と支持部の高さの説明図である。
【図１０Ｂ】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の抵抗値と支持部の高さの説明図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の無いパラボラアンテナの断面図を示している。
【図１１Ｂ】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の有るパラボラアンテナの断面図を示している。
【図１２】本発明の一実施形態に係るパラボラアンテナの放射パターン特性を示す図である。
【図１３】従来のパラボラアンテナの構成を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の取り付け方法の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る電波吸収体のパラボラアンテナへの更に別の設置例を示す図である。
【図１６】図１５に示す電波吸収体の構成を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の別のパラボラアンテナへの設置例を示す図である。
【図１８】図１７のＡ部の拡大図である。
【図１９】図１７のＢ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明するが、以下の実施形態は本発明を限定しない。また、以下で説明されている実施形態の特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１及び図２は、一実施形態に係る電波吸収体１００の構成の一例を示す。電波吸収体１００は、上板１１０と下板１２０、支持部１３０、および金属板１４０を有する。上板１１０と下板１２０とは、互いに平行に配置されている。支持部１３０は、板状であり、上板１１０と下板１２０の間に設けられ、上板１１０と下板１２０とを支持する。金属板１４０は、下板１２０の下に配置されている。
【００１４】
支持部１３０を板状の誘電体で構成し、内部を充填しないことで、誘電体の使用量を減らすことができ、軽量且つ安価な電波吸収体１００を構成できる。上板１１０、下板１２０及び支持部１３０は、誘電体にカーボン、抵抗体、金属粉等の導電粒子を含有することで、導電損失を有し、有限の抵抗値を有する。上板１１０、下板１２０、及び支持部１３０の全てに導電損失を持たせた方が特性は良い。しかしながら、一般的に、上板１１０及び下板１２０のみに導電損失を持たせた方が安価である。誘電体に導電粒子を含ませる方法の例として、共押し、印刷、塗装等があげられる。電波吸収体１００に用いられる誘電体としては、ポリプロピレン等のプラスチック材が用いられる。このため、電波吸収体１００は、容易に取り扱え、粉状になって飛散しないため、経年劣化も少ない。より具体的に、一例として、上板１１０、下板１２０及び支持部１３０をプラスチックの薄板で形成し、それにカーボンなどの導電粒子を含んだ塗料を表面に塗布することで、電波吸収体１００が形成できる。なお、プラスチックの薄板にポリプロピレンを用いた場合は、軽量で耐久性および柔軟性に優れ、取り扱いやすいという効果が得られる。
【００１５】
図３Ａ〜図３Ｃは、一実施形態に係る電波吸収体１００の構成の別の例を示す。この実施形態の電波吸収体１００は、支持部１３０の構造が異なる。図３Ａは、傾斜した板状の支持部１３０を有する電波吸収体１００を示す。図３Ｂは波状の支持部１３０を有する電波吸収体１００を示す。図３Ｃは半月形状の支持部１３０を有する電波吸収体１００を示す。支持部１３０は、上板１１０及び下板１２０を支持可能な構造を有していれば、図３Ａ〜図３Ｃに示す構造以外の構造でも問題ない。支持部１３０が導電損失を有している場合は、支持部１３０の構造により斜入射特性が異なる。
【００１６】
図４は、一実施形態に係る電波吸収体１００の構成の更に別の例を示す。この電波吸収体１００は、上板１１０と下板１２０との間に中板１５０が挟みこまれている多層構造を有している。図４に示す例では、板の枚数（すなわち、上板１１０と下板１２０と中板１５０と合計）は３枚だが、４枚以上にしてもよい。
【００１７】
図５は、一実施形態に係る電波吸収体１００の構成の更に別の例を示す。この電波吸収体１００は、その表面に複数の孔１６０が設けられている。この構成により、電波吸収体１００の空間インピーダンス整合と電波の斜入射特性とが改善される。孔１６０の形状は、正方形、長方形、三角形、多角形等、任意の形状でよい。
【００１８】
図６は、電波吸収体１００のパラボラアンテナ２００への設置例を示す。パラボラアンテナ２００は、レフレクタ（パラボラレフレクタ）２１０、シュラウド（覆い部）２２０、一次放射器２３０、レドーム２４０、及び電波吸収体１００を有する。図６に示す電波吸収体１００には、レドーム２４０が付加されている。しかしながら、電波吸収体１００にレドーム２４０を付加しなくてもよい。図６及びこれ以降の図は、電波吸収体１００がシュラウド２２０の内側円周（シュラウド２２０の円周方向Ｃｄに沿った内周面）上の一部に配置されている場合を示している。しかしながら、電波吸収体１００がシュラウド２２０の円周の一部及び円周の１周に渡って配置される場合もある。電波吸収体１００の放射方向の長さは任意であるが、通常は、シュラウド２２０の幅（放射方向Ｒｄの長さ）と同じ長さに設定するのが一般的である。
【００１９】
図７は、図６に示すパラボラアンテナ２００のレドーム２４０を取り外した状態で、図６における左側から観たパラボラアンテナ２００の構成を示す。電波吸収体１００は、シュラウド２２０の内側円周（内側周囲）上に、円周方向（周囲方向）に沿って密着して配置されている。
【００２０】
図８は、電波吸収体１００のパラボラアンテナ２００への別の設置例を示す。電波吸収体１００は、シュラウド２２０の内側円周上に、間隔Ｄ１を隔てて配置されている。
【００２１】
図９は、電波吸収体１００のパラボラアンテナ２００への更に別の設置例を示す。電波吸収体１００は、導電損失を有する誘電体より構成されている。電波吸収体１００は、スペーサ２５０を土台として、スペーサ２５０の高さＴ分だけ浮かせて、シュラウド２２０の内側円周上に配置されている。この場合、スペーサ２５０は、部分的、離散的に配置される場合もあれば、内側円周上に隙間なく、一様に配置される場合もある。スペーサ２５０の素材としては、電波吸収体１００と同じ素材を使用してもよく、また、軽量なプラスチック材を使用してもよい。
【００２２】
図１０Ａおよび図１０Ｂを参照して電波吸収体１００の抵抗値Ｒと支持部１３０の高さｄの設計方法について説明する。図１０Ａは、電波が電波吸収体１００へ入射したときの反射の様子を示している。図１０Ｂは、電波吸収体１００を分布定数線路に置き換えた場合の等価回路を示している。ここで説明する電波吸収体１００は、図１〜１９に示すすべての電波吸収体１００に対応する。図１０Ａは、電波が電波吸収体１００へ垂直入射した場合の反射の様子を示す。電波吸収体１００に入射した電波は、電波吸収体１００の表面で反射される電波と、電波吸収体１００の内部に入っていく電波とに分けられる。さらに、内部に入った電波は、金属板１４０で反射され、電波吸収体１００から出て行く電波と、電波吸収体１００と自由空間との界面で反射されて電波吸収体１００の内部に戻る電波がある。このように、電波吸収体１００の内部では多重反射が起こっている。そのため、図１０Ｂに示すような分布定数線路を用いた等価回路に置き換えて考える方がわかりやすい。ここでは、本発明の実施形態の電波吸収体１００の上板１１０及び下板１２０のみが導電損失を有する場合について説明する。まず、等価回路の説明を行う。図１０Ｂにおいて、Ｘは電波吸収体、Ｙは電波吸収体とシュラウドとの間隔、Ｚはシュラウドを示している。Ｒは上板１１０及び下板１２０の抵抗値、ＺＬは金属板１４０のインピーダンスであり、ＺＬ＝０である。電波吸収体１００は誘電体を用いて形成するため、誘電体の比誘電率εｒも考慮しなければならない。本実施形態では、支持部１３０の構造により誘電体の密度が非常に低いため、誘電体の密度を考慮した等価比誘電率ε´ｒを用いたほうがより正確である。下板１２０と金属板１４０とが密着している場合は、抵抗値ＺＬとＲの並列接続になるため、インピーダンスは０Ωとなる。図１０Ｂの等価回路を用いて、自由空間からみた電波吸収体１００のインピーダンスＺｉｎは、式（１）によって求められる。ここでは、媒質の比透磁率μｒは１として計算している。
【００２３】
【数１】
0005488620.tif 000002
【００２４】
このとき、支持部の特性インピーダンスＺｃと伝搬定数γは、
【００２５】
【数２】
0005488620.tif 000003
【００２６】
【数３】
0005488620.tif 000004
【００２７】
である。
【００２８】
この式を用いて電波吸収体１００のインピーダンスＺｉｎが、自由空間のインピーダンスＺ０＝３７７Ωと等しくなるように、抵抗値Ｒと支持部１３０の高さｄを設計する。自由空間と電波吸収体１００のインピーダンス整合がとれていれば、反射が起こらず、電波はすべて電波吸収体１００の中へ入って行き、導体損により減衰する。抵抗値と支持部１３０の高さを調整することで、周波数に応じた吸収特性を向上させることができる。
【００２９】
この説明では、下板１２０と金属板１４０とが密着している場合、下板１２０と金属板１４０の合成インピーダンスは０Ωになってしまう。このため、下板１２０が抵抗値を持つことに意味はないように思えるが、金属板１４０を伝わる表面波の放射を抑制するという重要な役割がある。
【００３０】
次に、支持部１３０に導体損失を持たせる理由について説明する。垂直入射においては、上板１１０及び下板１２０のみが導体損失を持つだけでも十分に吸収特性は良い。しかし、斜入射特性においては、支持部１３０も導体損失をもつ場合の方が良好な吸収特性を有する。支持部１３０の構造によって斜入射特性が異なるため、必要な角度に応じた支持部１３０の構造を選ぶと良い。波形状の支持部１３０は、広い角度において良好な吸収特性を有する。
【００３１】
次にスペーサ２５０を用いた場合について説明する。スペーサ２５０を用いる理由は、自由空間と電波吸収体１００のインピーダンス整合をとるためである。つまり、電波吸収体１００の自由空間と接する面と金属板１４０からの距離を変えることで、空間インピーダンス整合をとり、吸収性能を改善するためである。このとき、スペーサ２５０に用いる媒質の比誘電率を考慮し、設計する必要がある。スペーサ２５０に電波吸収体１００と同様の素材を用いて単純に吸収体を厚くした場合は設計がより容易である。しかしながら、スペーサ２５０としてより低価格な誘電体を用いる場合は、より安価で製造できる。
【００３２】
次に、電波吸収体１００を分割して隙間をあけて配置する場合について説明する。これは、斜入射特性の改善及び空間インピーンダンス整合をとるという２つの意味を有している。また、電波吸収体１００に孔１６０を設けた場合についても同様に考えることができる。
【００３３】
まず、斜入射特性改善について説明する。一般的に、入射角が大きくなった場合、媒質が異なるほど反射は大きくなる。そのため、隙間をあけて電波吸収体１００を配置したり、孔１６０を設けたりして、斜入射波を入れ込み、吸収させる方法がある。これは、吸収体の側面で多重反射を起こし、電波を減衰させる方法である。隙間や孔１６０の間隔及び厚みは、入射角度によって調節する必要がある。
【００３４】
次に、インピーダンス整合特性改善について説明する。電波吸収体１００を分割して隔て配置する場合、および電波吸収体１００に孔１６０を設けた場合、媒質の比誘電率を等価的に下げることができる。媒質の比誘電率が高いと、自由空間との整合がとれない周波数帯域が広くなってしまう。また、本発明の実施形態においては、電波吸収体１００の表面に抵抗値を有しているので等価的にその抵抗値も下げることが可能である。隙間や孔１６０を設けることで、媒質の比誘電率を下げることができ、より自由空間に近い状態にすることができる。そのため、吸収性能を改善することができる場合がある。ただし、隙間や孔１６０は過剰に設けると、反射波が増えてしまい、吸収体での電波減衰が行われなくなるので逆効果となる。
【００３５】
以上のように、隙間及び孔１６０の設ける度合いは、電波吸収体１００の吸収特性を確認して調整する必要がある。
【００３６】
次に、パラボラアンテナ２００における電波吸収体１００の役割について説明する。図１１Ａは、電波吸収体１００の無いパラボラアンテナ４００の断面図を示している。図１１Ｂは、電波吸収体１００と電波吸収体１００が貼り付けられるシュラウド２２０とを有するパラボラアンテナ２００の断面図を示している。一般的に、パラボラアンテナ２００（４００）では、一次放射器２３０（４３０）の先端部から、レフレクタ（パラボラレフレクタ）２１０（４１０）に向かって電波が放射される。レフレクタ２１０（４１０）の曲面を回転放物面（パラボラ曲面）に設計することで、電波ａ、ｂ、ｃは、同じ位相で同じ方向に放射され、合成されて、高い利得を得ることができる。一次放射器２３０（４３０）から放射される電波は、なるべく、レフレクタ２１０（４１０）に照射されるように設計されるが、図１１Ａに示すように、わずかながら、電波ｄ、ｅのように、外側に漏れていく電波がある。これが、サイドローブとなり、アンテナの特性を劣化させる原因となる。これを防ぐために、通常、図１１Ｂに示すように、円筒状のシュラウド２２０を設け、この内側に、電波吸収体１００を貼り付け、この電波吸収体１００により電波ｄ、ｅを吸収する。この円筒状のシュラウド２２０は、レフレクタ２１０の開口側端に、レフレクタ２１０の開口面を維持するように付加されている。本実施形態では、この電波吸収体１００の構成、形状、配置の仕方について工夫されている。
【００３７】
図１２は、電波吸収体１００を用いたパラボラアンテナ２００の放射パターン特性の一例を示す。この放射パターンは、有効開口直径が約３０ｃｍの１５ＧＨｚ帯のパラボラアンテナの放射パターンの測定値である。偏波は垂直偏波の方位方向を測定した。横軸は角度、縦軸は０度の値で規格化した相対レベルを示している。太い実線ｌは図６の構成で、図１の構造をもつ電波吸収体を配置した場合の測定値である。細い実線ｍは、電波吸収体を配置しない場合の測定値である。また、破線ｎは、この種のアンテナに適用される放射パターンの規格であり、欧州標準規格のＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０２  ２１７に基づく。電波吸収体１００を設けない場合は、ＥＴＳＩ規格に対して、マージンが約１ｄＢ程度である。一方で、本実施形態の電波吸収体１００を設けた場合は、規格とのマージンが約１５ｄＢ程度となり、大きなサイドローブ低減効果が得られている。
【００３８】
図１４を参照して、シュラウド２２０に電波吸収体１００を取り付ける方法についての一例を示す。
図１４は、電波吸収体１００の取り付け方法の一例を示す説明図である。
図１４に示すように、電波吸収体１００には、ボルト（固定部材）２０１を挿通可能な孔１０１が形成されている。また、シュラウド２２０には、電波吸収体１００の孔１０１に対応する箇所にボルト２０１を挿通可能な孔２０２が形成されている。これら孔１０１，２０２にシュラウド２２０の外側からボルト２０１を挿入する。ボルト２０１のネジ部がシュラウド２２０、および電波吸収体１００を貫通し、このネジ部が電波吸収体１００の内側から突出する。
【００３９】
電波吸収体１００から突出したボルト２０１の先端には、ワッシャナット（固定部材）２０３が螺入されている。このような構成により、シュラウド２２０に電波吸収体１００がボルト２０１、およびワッシャナット２０３によって締結固定される。
ボルト２０１、およびワッシャナット２０３は、それぞれ誘電体や金属により形成されている。しかしながら、電波の反射を抑制するという観点では、ボルト２０１、およびワッシャナット２０３を金属より誘電体で形成するのが好ましい。電波の反射をより効率よく抑制したい場合は、ボルト２０１、およびワッシャナット２０３を、導電粒子を含む誘電体で形成することが好ましい。シュラウド２２０に電波吸収体１００を固定する固定部材として、ボルト２０１、およびワッシャナット２０３に代わって、ビスやナットを用いることも可能である。
【００４０】
図１５は、電波吸収体１００のパラボラアンテナ２００への更に別の設置例を示す図である。図１６は、図１５における電波吸収体１００の構成図である。
図１５および図１６に示すように、パラボラアンテナ２００におけるシュラウド２２０の内側円周上に電波吸収体１００を配置するにあたって、電波吸収体１００の下板１２０に、複数のスリット１２１をシュラウド２２０の周方向に沿って（すなわち、下板１２０に沿った一方向に）等間隔に形成する。このようにスリット１２１が形成された電波吸収体１００の下板１２０を、シュラウド２２０の内側円周に沿うように湾曲させるとスリット１２１の幅が広がるので、下板１２０に無理な応力がかかるのを防止できる。このため、シュラウド２２０の曲率半径が小さい場合であっても、電波吸収体１００を確実にシュラウド２２０に密着させることができる。
【００４１】
複数のスリット１２１が形成される間隔は、シュラウド２２０の曲率半径に応じて変化する。例えば、シュラウド２２０の曲率半径が１５０ｍｍ〜３００ｍｍである場合、複数のスリット１２１の間隔は、３０ｍｍ〜６０ｍｍ程度が望ましい。シュラウド２２０の曲率半径が６００ｍｍを超える場合、電波吸収体１００の下板１２０に無理な応力がかからないので、スリット１２１を形成することなく、電波吸収体１００をそのままシュラウド２２０に取り付けることができる。
【００４２】
図１７は、電波吸収体１００の別のパラボラアンテナ５００への設置例を示す図である。図１８は、図１７のＡ部の拡大図である。図１９は、図１７のＢ部の拡大図である。以下の説明において、前述したパラボラアンテナ２００と同一態様については、同一符号を付して説明する。
図１７および図１８に示すように、パラボラアンテナ５００は、シュラウドを有さず、レフレクタ（パラボラレフレクタ）５１０と、一次放射器２３０とからなる。レフレクタ５１０の開口部５０１にレドーム５４０が設けられている。レフレクタ５１０の開口部５０１には、外フランジ部５０２が一体成形されている。外フランジ部５０２には、外周縁から垂直に立ち上がる壁５０３が形成されている。この壁５０３の内側をレドーム５４０を取り付けるためのレドーム装着部５０４として構成している。
【００４３】
外フランジ部５０２には、電波吸収体１００が全周に渡って配置されている。外フランジ部５０２に電波吸収体１００を配置することにより、レドーム装着部５０４に流れる電流の再放射を抑制し、サイドローブが低減され、かつＦＢ比（前方対後方比）が高いパラボラアンテナ５００を提供できる。電波吸収体１００は、外フランジ部５０２の一部に配置してもよい。
【００４４】
図１７および図１９に示すように、一次放射器２３０は、円筒状の導波管２３１と、この導波管２３１の先端に設けられ誘電体からなる支持体２３２と、支持体２３２を介して設けられているサブレフレクタ２３３とを有する。このサブレフレクタ２３３の背面２３３ａに、電波吸収体１００が配置されている。
サブレフレクタ２３３の背面２３３ａに電波吸収体１００を配置することにより、サブレフレクタ２３３上を流れる電流の再放射を抑制し、サイドローブが低減されたパラボラアンテナ５００を提供できる。
【００４５】
さらに、導波管２３１の外側円周上には、電波吸収体１００が配置されている。導波管２３１の外側円周上に配置されている電波吸収体１００も図１６に示すように、下板１２０にスリット１２１が形成されている。この下板１２０を導波管２３１に当接させるように配置する。このようにすることで、曲率半径の小さい導波管２３１にも電波吸収体１００を配置することができる。
導波管２３１に電波吸収体１００を配置することにより、導波管２３１上を流れる電流の再放射を抑制し、サイドローブが低減されたパラボラアンテナ５００を提供できる。
【００４６】
本実施の形態では、パラボラアンテナ５００の外フランジ部５０２、サブレフレクタ２３３、および導波管２３１に電波吸収体１００を配置した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、外フランジ部５０２、サブレフレクタ２３３、および導波管２３１の少なくとも何れか１つのみに電波吸収体１００を配置してもよい。また、前述のシュラウド２２０を有するパラボラアンテナ２００の一次放射器２３０におけるサブレフレクタ２３３や導波管２３１に、電波吸収体１００を配置してもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施形態によれば、軽量、安価な電波吸収体を提供することができる。また、抵抗値と支持部の高さを調整することで、周波数に応じた吸収特性を向上させることができる。また、支持部の構造を調整することで、斜入射特性を改善する。また、本実施形態によれば、既存の吸収体のように、抵抗粉が飛散したりせず、経年劣化が少ない。また、電波吸収体に孔をあけることで、吸収特性と斜入射特性を向上させる。また、パラボラアンテナのシュラウドに付けることで、低サイドローブのアンテナとなる。
【００４８】
このように、本発明の実施形態は、安価で、サイドローブの低い、高性能なパラボラアンテナを構成するために有効な技術である。本技術は、サイドローブを抑えるために安価な電波吸収部位の構成に関する技術であるため、電波干渉回避のために、電波吸収体の設置を必要とする関連技術に利用可能である。
【００４９】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５０】
この出願は、２０１０年２月１５日に出願された日本出願特願２０１０−０３０７１２、２０１０年３月４日に出願された日本出願特願２０１０−０４８２８４、および２０１０年６月２１日に出願された日本出願特願２０１０−１４０９４９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、電波吸収体、及びパラボラアンテナに適用することができる。本発明によれば、軽量で安価な電波吸収体を提供することができる。【００５２】
（付記１）
電波吸収体において、前記支持部の構造が半月形状である。
（付記２）
電波吸収体は、前記上板と前記下板との間にこれら上板、および下板と平行に配置され、導電粒子を含む誘電体によって形成される少なくとも１枚の中板を備え、少なくとも前記上板と前記中板との間、および前記中板と前記下板との間に、前記支持部が設けられている。
（付記３）
電波吸収体において、前記上板もしくは前記下板、あるいはその両方に、複数の孔を形成している。
（付記４）
パラボラアンテナにおいて、前記電波吸収体が固定部材を介して固定されている。
（付記５）
パラボラアンテナにおいて、前記固定部材は、導電粒子を含む誘電体によって形成されている。
【符号の説明】
【００５３】
１００  電波吸収体
１０１  孔
１１０  上板
１２０  下板
１２１  スリット
１３０  支持部
１４０  金属板
１５０  中板
１６０  孔
２００  パラボラアンテナ
２０１  ボルト（固定部材）
２０２  孔
２０３  ワッシャナット（固定部材）
２１０  レフレクタ（パラボラレフレクタ）
２２０  シュラウド
２３０  一次放射器
２３１  導波管
２３２  支持体
２３３  サブレフレクタ
２３３ａ  背面
２４０  レドーム
２５０  スペーサ
４００  パラボラアンテナ
４１０  レフレクタ（パラボラレフレクタ）
４３０  一次放射器
５００  パラボラアンテナ
５０１  開口部
５０２  外フランジ部
５０３  壁
５１０  レフレクタ（パラボラレフレクタ）
５４０  レドーム
８００  電波吸収体
９００  パラボラアンテナ
９１０  レフレクタ（パラボラレフレクタ）
９２０  シュラウド
９３０  一次放射器
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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