(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心を左右方向に向けた支軸を有する椅子本体の支軸回りに上下回動可能であるように樹脂製の座板を設けてなる椅子であって、
前記座板の下面側に配置され前記支軸に上下回動可能に係わり合わせた支持フレームを備え、
前記座板が略水平な使用状態にて当該座板の中間部を厚み方向に変位させることができるように座板の前部と後部とを前記支持フレームにより支持しており、
前記座板の前部が前記支持フレームにおける座板の前部を支持する前側の支持部に対し相対的にスライド可能となっている椅子。
【請求項２】
軸心を左右方向に向けた支軸を有する椅子本体の支軸回りに上下回動可能であるように樹脂製の座板を設けてなる椅子であって、
前記座板の下面側に配置され前記支軸に上下回動可能に係わり合わせた支持フレームを備え、
前記座板が略水平な使用状態にて当該座板の中間部を厚み方向に変位させることができるように座板の前部と後部とを前記支持フレームにより支持しており、
前記座板の前部及び後部に、下方に向けて突出する取付体を一体成形しており、
前記支持フレームは、左右に対をなす側板を有し、両側板が前記取付体を挟んでいる椅子。
【請求項３】
前記座板の前部及び後部に、下方に向けて突出する取付体を一体成形しており、
前記支持フレームは、左右に対をなす側板を有し、両側板が前記取付体を挟んでいる請求項１記載の椅子。
【請求項４】
前記椅子本体が、前記支軸よりも前方に配置され左右方向に伸張した横架材を備え、
前記使用状態にて前記支持フレームにおける前記座板の前部を支持する前側の支持部と座板の後部を支持する後側の支持部との間の部位が前記横架材に載置される請求項１、２または３記載の椅子。
【請求項５】
前記支持フレームにおける前記座板の前部を支持する前側の支持部と座板の後部を支持する後側の支持部との間の部位に凹陥部を形成しており、前記使用状態にてその凹陥部が前記横架材に上方から係わり合う請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記支持フレームにおける前記座板の前部を支持する前側の支持部と座板の後部を支持する後側の支持部との間の部位が座板の下面から下方に離間している請求項１、２、３、４または５記載の椅子。
【請求項７】
前記座板の後部と前記支持フレームにおける座板の後部を支持する後側の支持部とで前記支軸を挟み込んでいる請求項１、２、３、４、５または６記載の椅子。
【請求項８】
前記支持フレームを二組備えており、
前記座板の左方前部及び左方後部を一方の支持フレームにより支持し、座板の右方前部及び右方後部を他方の支持フレームにより支持している請求項１、２、３、４、５、６または７記載の椅子。
【請求項９】
前記座板における、前記支持フレームによって支持される前部及び後部を包含する部位を剛性領域とし、
この剛性領域以外の部位に薄肉部、溝、スリット、有底穴、貫通孔または変形可能な帯状部材を設けて、前記剛性領域よりも弾性変形容易な変形領域とした請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の椅子。
【請求項１０】
前記座板における、前記支持フレームによって支持される前部または後部と、着座者の臀部が載置される部位との間を、弾性変形可能な樹脂ばねを以て接続している請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の椅子。
【請求項１１】
前記座板及び前記支持フレームを上方に回動させて跳ね上げた状態で複数基を前後方向にネスティング可能である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば学校や会議場、オフィスのミーティングルーム等において好適に使用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の椅子は、多量に配備されることが少なくない。それら椅子の収納スペースの縮小を図る観点から、座板を上下回動可能とし、この座板を跳ね上げた状態で複数基を前後方向に重ねるネスティング（水平スタッキング）を行い得る構造とすることが知られている（例えば、下記特許文献を参照）。
【０００３】
椅子の座り心地を良化するには、座面を変形可能とすることが望ましい。しかしながら、従前の椅子においては、使用に際して略水平姿勢をとる座板の前部が垂れ下がる等の不都合を回避するために、座板を固く変形しない剛体として構成することが専らであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５８７４５号公報
【特許文献２】特開２００６−１５８７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、座を跳ね上げ可能な態様の椅子において、製造コストを抑制しつつ座り心地を良化することを所期の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る椅子は、軸心を左右方向に向けた支軸を有する椅子本体の支軸回りに上下回動可能であるように樹脂製の座板を設けてなるものであって、前記座板の下面側に配置され前記支軸に上下回動可能に係わり合わせた支持フレームを備え、前記座板が略水平な使用状態にて当該座板の中間部を厚み方向に変位させる（または、撓ませる）ことができるように座板の前部と後部とを前記支持フレームにより支持しており、前記座板の前部が前記支持フレームにおける座板の前部を支持する前側の支持部に対し相対的にスライド可能となっていることを特徴とする。並びに、本発明に係る椅子は、軸心を左右方向に向けた支軸を有する椅子本体の支軸回りに上下回動可能であるように樹脂製の座板を設けてなる椅子であって、前記座板の下面側に配置され前記支軸に上下回動可能に係わり合わせた支持フレームを備え、前記座板が略水平な使用状態にて当該座板の中間部を厚み方向に変位させることができるように座板の前部と後部とを前記支持フレームにより支持しており、前記座板の前部及び後部に、下方に向けて突出する取付体を一体成形しており、前記支持フレームは、左右に対をなす側板を有し、両側板が前記取付体を挟んでいることを特徴とする。このようなものであれば、座板自体に変形性を付与していても、その前後を支持フレームにより支持して椅子としての構造の強度、機能を担保することができる。
【０００７】
前記椅子本体が、前記支軸よりも前方に配置され左右方向に伸張した横架材を備え、前記使用状態にて前記支持フレームにおける前記座板の前部を支持する前側の支持部と座板の後部を支持する後側の支持部との間の部位が前記横架材に載置されるのであれば、座板及び支持フレームを支軸と横架材とによりしっかりと支えることができる。
【０００８】
前記支持フレームにおける前記座板の前部を支持する前側の支持部と座板の後部を支持する後側の支持部との間の部位に凹陥部を形成しており、前記使用状態にてその凹陥部が前記横架材に上方から係わり合うものとすれば、使用状態における支持フレームの横架材に対するがたつきを抑制することができる。
【０００９】
前記支持フレームにおける前記座板の前部を支持する前側の支持部と座板の後部を支持する後側の支持部との間の部位が座板の下面から下方に離間していれば、着座者の体重を受けた座板の中間部が当該座板と支持フレームとの間の空隙内で厚み方向に撓み変形することが許容され、より好ましい。
【００１０】
前記座板の後部と前記支持フレームにおける座板の後部を支持する後側の支持部とで前記支軸を挟み込んでいるならば、簡易な手順で座板及び支持フレームを椅子本体の支軸に組み付けることができる。
【００１１】
前記座板の前部が前記支持フレームにおける座板の前部を支持する前側の支持部に対し相対的にスライド可能となっていれば、座板の中間部が厚み方向に撓み変形したときに座板と椅子本体との間で発生する構造的矛盾が吸収され、座板の撓み変形が妨げられない。
【００１２】
前記支持フレームを二組備えており、前記座板の左方前部及び左方後部を一方の支持フレームにより支持し、座板の右方前部及び右方後部を他方の支持フレームにより支持していれば、使用状態にて座板を四点で支持することができ安定する。
【００１３】
前記座板の前部及び後部に、下方に向けて突出する取付体を一体成形しており、前記支持フレームが、左右に対をなす側板を有し、両側板が前記取付体を挟んでいるものとすれば、支持フレームの構造及び組立工程が一層簡便化する。
【００１４】
本発明は、特に、前記座板及び前記支持フレームを上方に回動させて跳ね上げた状態で複数基を前後方向にネスティング可能な態様の椅子に好適に適用することができる。
【００１５】
なお、座板に変形性を付与する目的で、座板に種々の工夫を加えることも好ましい。例えば、前記座板における、前記支持フレームによって支持される前部及び後部を包含する部位を剛性領域とし、この剛性領域以外の部位に薄肉部、溝、スリット、有底穴、貫通孔または変形可能な帯状部材を設けて、前記剛性領域よりも弾性変形容易な変形領域とする。
【００１６】
あるいは、前記座板における、前記支持フレームによって支持される前部または後部と、着座者の臀部が載置される部位との間を、弾性変形可能な樹脂ばねを以て接続するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、座を跳ね上げ可能な態様の椅子において、製造コストを抑制しつつもその座り心地を良化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の椅子を正面側から見た斜視図。
【図２】同実施形態の椅子を底面側から見た斜視図。
【図３】同実施形態の椅子の座を跳ね上げた非使用状態を示す斜視図。
【図４】同実施形態の椅子の側断面図。
【図５】同実施形態の椅子の底面図。
【図６】同実施形態の座板及び支持フレームを示す分解斜視図。
【図７】同実施形態の椅子をネスティングした状態を示す側面図。
【図８】座板及び支持フレームの変形例の一を示す要部側断面図。
【図９】座板及び支持フレームの変形例の一を示す要部側断面図。
【図１０】座板の変形例の一を示す平面図。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ線における断面形状を模式的に示す要部拡大断面図。
【図１２】図１０のＸ−Ｘ線における断面形状を模式的に示す要部拡大断面図。
【図１３】図１０のＸ−Ｘ線における断面形状を模式的に示す要部拡大断面図。
【図１４】図１０のＸ−Ｘ線における断面形状を模式的に示す要部拡大断面図。
【図１５】図１０のＸ−Ｘ線における断面形状を模式的に示す要部拡大断面図。
【図１６】図１０のＸ−Ｘ線における断面形状を模式的に示す要部拡大断面図。
【図１７】図１０のＸ−Ｘ線における断面形状を模式的に示す要部拡大断面図。
【図１８】図１０のＸ−Ｘ線における断面形状を模式的に示す要部拡大断面図。
【図１９】座板の変形例の一を示す、底面側から見た斜視図。
【図２０】同変形例の座板から張り材を取り除いた状態を示す底面図。
【図２１】同変形例の座板から張り材を取り除いた状態を示す、底面側から見た斜視図。
【図２２】同変形例の座板から張り材を取り除いた状態を示す底面図。
【図２３】同変形例の座板を底面側から見た分解斜視図。
【図２４】座板の変形例の一を示す平面図。
【図２５】同変形例の座板の斜視図。
【図２６】同変形例の座板を底面側から見た斜視図。
【図２７】図２４のＹ−Ｙ線における断面形状を模式的に示す要部拡大断面図。
【図２８】図２４のＺ−Ｚ線における断面形状を模式的に示す要部拡大断面図。
【図２９】同変形例の座板を底面側から見た斜視図。
【図３０】図２４のＹ−Ｙ線における断面形状を模式的に示す要部拡大断面図。
【図３１】座板の変形例の一及びこれを適用した椅子を示す斜視図。
【図３２】同変形例の座板及びこれを適用した椅子を底面側から見た斜視図。
【図３３】同変形例の座板を底面側から見た要部拡大斜視図。
【図３４】座板の変形例の一を示す平面図。
【図３５】同変形例の座板の斜視図。
【図３６】同変形例の座板の平面図。
【図３７】座板の変形例の一を示す平面図。
【図３８】同変形例の座板の斜視図。
【図３９】同変形例の座板の平面図。
【図４０】同変形例の座板の要部拡大平面図。
【図４１】同変形例の座板の要部拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態の椅子は、椅子本体に樹脂成形品の座板１及び背板２を取り付けてなるとともに、その座板１を上下回動可能としたものである。図１、図２、図４ないし図６は、座板１を略水平とした使用状態を示し、図３、図７は、座板１を跳ね上げた非使用状態を示している。
【００２０】
椅子本体は、座板１及び背板２を支持する自立した構造体である。椅子本体は、座板１を支持する構造である座受部と、その座受部及び背板２を支持する構造である脚部とに大別することができる。
【００２１】
座受部は、軸心を左右方向に向けた支軸たる後フレーム４と、後フレーム４よりも前方に配置され左右方向に伸張した横架材たる前フレーム５と、前後方向に延伸して後フレーム４及び前フレーム５の側端部を支持する側フレーム６と、後端部を後フレーム４に上下回動可能に係わり合わせた支持フレーム３とを要素とする。
【００２２】
後フレーム４及び前フレーム５はそれぞれ、丸パイプ材を主体とし、互いに略平行であるように左右に伸びている。
【００２３】
左右の側フレーム６は、後フレーム４及び前フレーム５よりも若干径の太い丸パイプ材を主体とし、前方に向かうにつれて下降してゆくように傾斜している。また、左右の側フレーム６の離間距離は、前方に向かうにつれて徐々に縮小している。後フレーム４の両端及び前フレーム５の両端は、溶接等により左右の側フレーム６に固着している。前フレーム５の高さ位置は、後フレーム４の高さ位置と比べてやや低い。
【００２４】
支持フレーム３は、左右に対をなす板金製の側板３１を主体とし、座板１を支持した状態で座板１とともに後フレーム４回りに上下に回動する。本実施形態では、支持フレーム３を二組設けており、各支持フレーム３をそれぞれ、座板１の左右方向の中央と外側端との中間付近に位置づけるようにして分けて配置している。支持フレーム３は、その前側の支持部３３で座板１の前部を支持し、その後側の支持部３４で座板１の後部を支持するもので、前側の支持部３３と後側の支持部３４との間にある中間部１１２は座板１の下面から離間している。
【００２５】
詳述すると、図６に示しているように、支持フレーム３を構成する一対の側板３１は、互いに略同一形状をなしている。図４に示しているように、座板１が略水平な使用状態において、各側板３１の前端部位３３及び後端部位３４は、座板１の下面に向かうように上方に突き出している。側板３１の前端部位３３は支持フレーム３の前側の支持部となり、側板３１の後端部位３４は支持フレーム３の後側の支持部となる。両側板３１の前端部位３３は、後述する座板１の前側の取付体１２の左右の側面に各々接して、前側の取付体１２を左右から挟む。両側板３１の後端部位３４は、座板１の後側の取付体１３の左右の側面に各々接して、後側の取付体１３を左右から挟む。
【００２６】
側板３１の上縁は、前側の支持部３３の後縁から後方に向かうにつれて座板１の下面から離反するように下降し、前フレーム５を越えた辺りで逆に上昇に転じて、後側の支持部３４の前縁へと連なる。同様に、側板３１の下縁もまた、前側の支持部３３の前縁から後方に向かうにつれて下降し、前フレーム５を越えたあたりで逆に上昇に転じて、後側の支持部３４の後縁へと連なる。前側の支持部３３の所定箇所、後側の支持部３４の所定箇所にはそれぞれ、側板３１を左右方向に貫通する挿通孔３３１、３４１を穿ち設けている。前側の支持部３３の前縁及び後側の支持部３４の後縁は、斜めに切り落としてある。
【００２７】
使用状態では、支持フレーム３における両支持部間の部位が前フレーム５に載置される。当該部位には予め下方に開口した凹陥部３２を形成してあり、使用状態にてその凹陥部３２が前フレーム５に上方から係わり合い、支持フレーム３の後フレーム４及び前フレーム５に対するがたつきを抑制する。この凹陥部３２は、側面視前フレーム５の外周面に対応した略上半円状をなす。
【００２８】
また、後側の支持部３４は、後フレーム４を挿通する軸受の一部を兼ねる。そのため、各側板３１の後端部位３４に、軸受孔の一部となる、上方に開口した切欠３４２を形成してある。この切欠３４２は、側面視後フレーム４の外周面に対応した略下半円状をなす。
【００２９】
脚部は、左右に対をなす前脚７及び後脚８と、同じく左右に対をなす背フレーム９とを要素とする。
【００３０】
前脚７は、左右の側フレーム６の前端から一体的に連続し、側フレーム６の前端から前下方に屈曲または湾曲して延伸したものである。前脚７の下端近傍は鉛直下方を向いており、その下端にキャスタ７１を装着している。
【００３１】
後脚８は、側フレーム６及び前脚７と同様、丸パイプ材を主体とする。後脚８は、側面視やや前傾姿勢をとりつつ上下に延伸している。後脚８の下端近傍もまた鉛直下方を向いており、その下端にキャスタ８１を装着している。左右の後脚８の離間距離は、下方に向かうにつれて徐々に拡大している。つまり、左右の後脚８は正面視略ハの字形をなしている。左右の側フレーム６の後端はそれぞれ、溶接等により左右の後脚８の上端部に固着している。
【００３２】
背フレーム９は、左右の後脚８の上端部から一体的に連続し、そのまま真っ直ぐに延伸している。背板２は、背フレーム９の上端部に取り付ける。
【００３３】
図６に示しているように、座板１は、座板本体１１と、その座板本体１１の周縁部１１１の下面に突設した取付体１２、１３とを備えている樹脂一体成形の部材である。本実施形態では、取付体１２、１３を除き、座板本体１１の周縁部１１１、中間部１１２ともに概ね同じ厚み寸法をなしており、連続した座面を形成している。座板本体１１の少なくとも中間部１１２は、着座者の荷重を受けて厚み方向に撓み変形することができる。座板本体１１の前端部位は、若干下方に湾曲している。
【００３４】
取付体１２、１３は、座板本体１１の下面から下方に向けて突出している。前側の取付体１２は、座板本体１１の前部即ち周縁部１１１における前縁部分の下面に設けてある。後側の取付体１３は、座板本体１１の後部即ち周縁部１１１における後縁部分の下面に設けてある。これら前側の取付体１２及び後側の取付体１３は、支持フレーム３を構成する側板３１によって左右から挟まれる部位である。取付体１２、１３は、樹脂製の座板本体１１に一体に成形してある。
【００３５】
前側の取付体１２は、左右の側面が互いに略平行に前後方向に伸張したブロック状に成形してある。前側の取付体１２には、側面に開口する取付孔１２１を穿っている。図示例では、取付孔１２１が前側の取付体１２を左右方向に貫通しているが、取付孔１２１は必ずしも貫通孔である必要はない。前側の取付体１２の取付孔１２１は、前後方向に拡張した長孔となっている。前側の取付体１２の前面は、斜めに切り落としてある。前側の取付体１２の上部１２２、換言すれば座板１の下面に接合する境界部分の側面は、その下方にある下部１２３の側面よりも左右に張り出している。
【００３６】
後側の取付体１３は、前側の取付体１２の後背に所在し、左右の側面がそれぞれ前側の取付体１２の左右の側面と略面一となるように成形してある。後側の取付体１３にも、側面に開口する取付孔１３１を穿っている。図示例では、取付孔１３１が後側の取付体１３を左右方向に貫通しているが、取付孔１３１は必ずしも貫通孔である必要はない。前側の取付体１２のそれとは異なり、後側の取付体１３の取付孔１３１は前後方向に拡張してはいない。後側の取付体１３の後面は、斜めに切り落としてある。後側の取付体１３の上部１３２、換言すれば座板１の下面に接合する境界部分を含む上半部の側面は、その下方にある下部１３３の側面よりも左右に張り出している。
【００３７】
後側の取付体１３は、支持フレーム３の後側の支持部３４とともに、後フレーム４を挿通する軸受を構成する。そのため、後側の取付体１３に、軸受孔の一部となる、下方に開口した凹溝１３４を形成してある。凹溝１３４は、側面視後側の取付体１３の下面から後フレーム４の径に略等しい一定の前後内寸を維持しながら上方に向かって没入し、その上端部で後フレーム４の外周面に対応した略上半円状をなしている。凹溝１３４の存在により、後側の取付体１３は側面視ちょうど凱旋門の如き形容となる。
【００３８】
座板１の下面側に支持フレーム３を組み付けるにあたっては、前後に並ぶ取付体１２、１３を支持フレーム３を構成する一対の側板３１により左右から挟み、その状態で止着具３５を挿通孔３３１、３４１及び取付孔１２１、１３１に側方から挿入して側板３１に固定する。即ち、前側の取付体１２の下部１２３の側面に側板３１の前端部位３３を当接させて止着し、なおかつ後側の取付体１３の下部１３３の側面に側板３１の後端部位３４を当接させて止着する。止着具３５は、例えばピン、リベット、ボルト、その他である。
【００３９】
本実施形態では、一つの取付体１２、１３に対して一個の止着具３５を使用する。側板３１を取付体１２、１３に止着したとき、側板３１の前端部位３３の上端縁は、前側の取付体１２の上部１２２の下向面に当接または極近接する。同様に、側板３１の後端部位３４の上端縁は、後側の取付体１３の上部１３２の下向面に当接または極近接する。これにより、側板３１が取付体１２、１３に対して適切に位置決めされる。
【００４０】
既に述べた通り、座板１の前側の取付体１２に設けている取付孔１２１は前後方向に拡張した長孔となっている。従って、座板１の前側の取付体１２は、支持フレーム３の前側の支持部３３に対し、相対的に前後にスライドすることができる。この前後スライドを通じて、座板１の中間部１１２の厚み方向への撓み変形を許容している。
【００４１】
さらに、本実施形態では、座板１及び支持フレーム３を椅子本体の後フレーム４を中心として回動させるべく、支持フレーム３の後側の支持部３４と座板１の後側の取付体１３とで後フレーム４を上下（または、前後）から挟み込んでいる。より具体的には、後フレーム４を後側の取付体１３の凹溝１３４に予め差し入れておき、しかる後に側板３１の後端部位３４を後側の取付体１３に止着することで、凹溝１３４の下方を閉鎖して後フレーム４の抜出を阻止する。後側の取付体１３の周面、及び側板３１の後端部位３４の切欠３４２の内周は、側面視略真円状をなす軸受孔を形作り、後フレーム４を軸受する。
【００４２】
本実施形態によれば、軸心を左右方向に向けた支軸４を有する椅子本体と、この椅子本体の支軸４回りに上下回動可能な樹脂製の座板１とを有するものであって、前記椅子本体が、前記座板１の下面側に配置され後端部を前記支軸４に上下回動可能に係わり合わせた支持フレーム３を備え、前記座板１が略水平な使用状態にて当該座板１の中間部１１２を厚み方向に変位させる、即ち撓ませることができるよう座板１の周縁部１１１を前記支持フレーム３により支持している椅子を構成したため、座板１自体に可撓変形性を付与することができ、椅子としての座り心地が良化する。座板１に発泡ウレタンクッションを装着したり、あるいは座板１を中空枠体状としその内空に伸縮自在のメッシュ地を張り設けたりせずに済むことから、部材点数及び組立工数の増加を招来せず、大量生産、大量販売を旨とするこの種の椅子の製造コストの抑制に大いに寄与し得る。加えて、略全体が樹脂製の座板本体１１は、クッションタイプやメッシュタイプのものと比較して強度が高く、破れたり、切れたり、擦れて損耗したりするおそれが少ない。メッシュ地は細い糸を編んだり織ったりした部材であるので、一部がほつれるとそのほつれが全体に波及し得るが、樹脂製の座板本体１１であれば仮に一部が破損してもそれが全体に広がらない。本実施形態の椅子であれば、学校等での使用にも適している。
【００４３】
前記椅子本体が、前記支軸４よりも前方に配置され左右方向に伸張した横架材５を備え、前記使用状態にて前記支持フレーム３における前記座板１の前部を支持する前側の支持部３３と座板１の後部を支持する後側の支持部３４との間の部位が前記横架材５に載置されるため、座板１及び支持フレーム３を支軸４と横架材５とによりしっかりと支えることができる。
【００４４】
前記支持フレーム３における前記座板１の前部を支持する前側の支持部３３と座板１の後部を支持する後側の支持部３４との間の部位に凹陥部３２を形成しており、前記使用状態にてその凹陥部３２が前記横架材５に上方から係わり合うものとしているため、使用状態における支持フレーム３の横架材５に対するがたつきを抑制することができる。
【００４５】
前記支持フレーム３における前記座板１の前部を支持する前側の支持部３３と座板１の後部を支持する後側の支持部３４との間の部位が座板１の下面から下方に離間しているため、着座者の体重を受けた座板１の中間部１１２が当該座板１と支持フレーム３との間の空隙内で厚み方向に撓み変形することが許容され、より好ましい。
【００４６】
前記座板１の後部と前記支持フレーム３における座板１の後部を支持する後側の支持部３４とで前記支軸４を挟み込んでいるため、簡易な手順で座板１及び支持フレーム３を椅子本体の支軸４に組み付けることができる。
【００４７】
前記座板１の前部が前記支持フレーム３における座板１の前部を支持する前側の支持部３３に対し相対的にスライド可能となっているため、座板１の中間部１１２が厚み方向に撓み変形したときに座板１と椅子本体との間で発生する構造的矛盾が吸収され、座板１の撓み変形が妨げられない。
【００４８】
前記支持フレーム３を二組備えており、前記座板１の左方前部及び左方後部を一方の支持フレーム３により支持し、座板１の右方前部及び右方後部を他方の支持フレーム３により支持しているため、使用状態にて座板１を四点で支持することができ安定する。
【００４９】
前記座板１の前部及び後部に、下方に向けて突出する取付体１２、１３を一体成形しており、前記支持フレーム３が、左右に対をなす側板３１を有し、両側板３１が前記取付体１２、１３を挟んでいるものとしており、支持フレーム３の構造及び組立工程が一層簡便化する。
【００５０】
しかして、本実施形態の椅子は、前脚７及び座受部の左右方向の外法が、左右の後脚８の離間距離よりも小さく、座板１及び支持フレーム３を上方に回動させて跳ね上げた上で、一方の椅子の前脚７及び座受部を他方の椅子の後脚８の間に入れ込むネスティング時が可能となっている。
【００５１】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。上記実施形態では、座板１の中間部１１２の下面と支持フレーム３の上縁との間に空隙を介在させていたが、座板１の中間部１１２と支持フレーム３との間に弾性変形可能な部材（この部材は、座板１の一部、または支持フレーム３の一部をなしていることがある）を配置し、両者の間に空隙を設けないようにしてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、座板１を完全に露出させており、座板１自体で座面を形成していたが、座板１に張り部材を被せてこれを被覆したり、座板１の上面にクッション材を装着したりすることを妨げるものではない。
【００５３】
上記実施形態では、座板１の前部（前側の取付体１２）を支持フレーム３の前側の支持部３３に対して相対スライド可能としていたが、これとは逆に、あるいはこれとともに、座板１の後部（後側の取付体１３）を支持フレーム３の後側の支持部３４に対して相対スライド可能としてもよいことは言うまでもない。
【００５４】
図８に示すように、座板１の前部（前側の取付体１２）を支持フレーム３の前側の支持部３３に対して相対的に回動可能としてもよく、及び／または、座板１の後部（後側の取付体１３）を支持フレーム３の後側の支持部３４に対して相対的に回動可能としてもよい。
【００５５】
支持フレーム３の支軸４に対する回動の中心は、支持フレーム３の後端部位には限定されない。図８に示しているように、支持フレーム３において、座板１の後部を支持する後側の支持部３４とは別の箇所に、支軸４と係わり合う軸受３６を形成しても構わない。図８に示している例では、軸受３６は後側の支持部３４から前方に偏倚し、前側の支持部３３と後側の支持部３４との間の領域に所在している。
【００５６】
上記実施形態では、支持フレーム３における、横架材５に載置される部位を上方に凹む凹陥部３２としていたが、図８に示しているように、この部位を支持フレーム３の下縁から下方に突出する突出部３７としてもよい。
【００５７】
図９に示すように、座板１とこれを支持する支持フレーム３とを樹脂一体成形することも考えられる。この場合、座板１のみならず、支持フレーム３をも弾性変形可能とすることができる。座板１と支持フレーム３とで側面視ループ形状を形成すれば、そのループ全体が変形するように弾性変形し得る。着座者の荷重を受けた座板１及び支持フレーム３がともに撓むことで、座面を顕著に変形させることが可能となり、座り心地がさらに良化する。
【００５８】
また、座板１に可変形性を付与する目的で、種々の工夫を加えることも好ましい。以下、本発明に係る椅子に適用することが可能な座板の例Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを列挙する。
【００５９】
図１０、図１１に示す座板Ａは、座板本体Ａ１と、座板本体Ａ１の下面に突設した取付体（図示せず）とを備えている樹脂一体成形の部材である。
【００６０】
座板本体Ａ１は、周縁部（換言すれば、周縁領域）Ａ１１と、この周縁部Ａ１１の内側に位置する中間部Ａ１２とを有する。
【００６１】
周縁部Ａ１１は、中間部Ａ１２の左右両側に位置する側部（換言すれば、側縁部分）Ａ１１１と、中間部Ａ１２の前側に位置する前部（換言すれば、前縁部分）Ａ１１２と、中間部Ａ１２の後側に位置する後部（換言すれば、後縁部分）Ａ１１３とを包含する。椅子本体の支持フレーム３は、前部Ａ１１２及び後部Ａ１１３を支持する。
【００６２】
前記中間部Ａ１２は、周縁部Ａ１１の内側に設けられ体重がかかったときに椅子本体に対して変位する内側領域Ａ１２１と、周縁部Ａ１１と内側領域Ａ１２１とを接続するべく設けられそれら周縁部Ａ１１及び内側領域Ａ１２１よりも厚み寸法の小さな接続領域Ａ１２２とを包含する。
【００６３】
即ち、座板本体Ａ１は、内側領域Ａ１２１に体重がかかったときに、少なくとも接続領域Ａ１２２が変形することによって、周縁部Ａ１１に対して内側領域Ａ１２１が座板Ａの厚み方向に変位するように構成されている。内側領域Ａ１２１は、周縁部Ａ１１の前部Ａ１１２と一体に成形され、周縁部Ａ１１と略同一の厚み寸法をなす。内側領域Ａ１２１の上面は、無負荷状態において周縁部Ａ１１の上面と略面一になるように設定されている。
【００６４】
接続領域Ａ１２２は、周縁部Ａ１１と内側領域Ａ１２１との対向した端部Ａ１１４、Ａ１２３同士を接続するものであり、板厚方向即ち下方に突出するように湾曲している。図１１（加えて、図１２ないし図１８）では、説明の都合上、周縁部Ａ１１及び内側領域Ａ１２１に対して異なったハッチングを施しているが、接続領域Ａ１２２は、周縁部Ａ１１及び内側領域Ａ１２１と同一の樹脂を用いて一体に成形されている。
【００６５】
接続領域Ａ１２２は、平面視前方に開口する略コ字状に内側領域Ａ１２１を取り囲む形状をなしている。また、接続領域Ａ１２２は、各部において同一の横断面形状を有しており、接続領域Ａ１２２の下面が、周縁部Ａ１１の（接続領域Ａ１２２に臨む）端部Ａ１１４付近における下面、内側領域Ａ１２１の（接続領域Ａ１２２に臨む）端部Ａ１２３付近における下面のうちの何れか一方よりも下方に突出している。図１１に示している例では、接続領域Ａ１２２が、周縁部Ａ１１の下面及び内側領域Ａ１２１の下面を越えて下方に突出した断面Ｕ字形状をなしている。
【００６６】
取付体は、上記実施形態における座板１の取付体１２、１３と同様の構成をとる。前側の取付体（図示せず）は周縁部Ａ１１の前部Ａ１１２の下面に、後側の取付体（図示せず）は周縁部Ａ１１の後部Ａ１１３の下面にそれぞれ設けてある。座板Ａ１の椅子本体に対する取り付けも、上記実施形態と同様に行うことができる。即ち、前部Ａ１１２の下面、後部Ａ１１３の下面に設けた各取付体を、支持フレーム３の前側の支持部３３及び後側の支持部３４に各々支持させる。このとき、支持フレーム３によって支持される前部Ａ１１２及び後部Ａ１１３を包含する周縁部Ａ１１が剛性領域となる。そして、この周縁部Ａ１１以外の部位に、周縁部Ａ１１よりも薄肉な薄肉部である接続領域Ａ１１２を設けており、この接続領域Ａ１１２が周縁部Ａ１１よりも弾性変形容易な変形領域となる。結果、中間部Ａ１２が、着座者の荷重を受けたときに座板Ａの厚み方向に沿って変位することが可能となる。
【００６７】
座板Ａは、椅子本体に支持される周縁部Ａ１１と、この周縁部Ａ１１の内側に設けられ体重がかかったときに椅子本体に対して変位可能な内側領域Ａ１２１と、周縁部Ａ１１と内側領域Ａ１２１とを接続するべく設けられそれら周縁部Ａ１１及び内側領域Ａ１２１よりも厚み寸法の小さな接続領域Ａ１２２とを備えている。このため、座板Ａの全部または主要部を樹脂による一体成形により製造することができ、枠体にメッシュ材を張り設ける場合のような高い技術力や手間を必要としない。しかも、座板Ａの内側領域Ａ１２１に体重がかかったときに、主に接続領域Ａ１２２が弾性変形することにより、内側領域Ａ１２１が周縁部Ａ１１に対して板厚方向に変位して、着座者の荷重を弾性的に受けることができるため、座り心地のよい椅子となる。
【００６８】
周縁部Ａ１１に対して片持ち的に一体化されている内側領域Ａ１２１は、後側を沈み込ませるように厚み方向に弾性的に変位するとともに、接続領域Ａ１２２が、断面Ｕ字形から断面Ｊ字形に撓み、着座者の荷重を受ける。この接続領域Ａ１２２の位置や断面形状等を適宜設定することにより、種々の特性を有した座り心地のよい座板Ａを作製することができる。荷重に応じた適切な弾性を有する座板Ａを容易に設計することも可能になる。
【００６９】
座板本体Ａ１に取付体を樹脂により一体に成形しているので、部品点数が少なくて済み、また、枠体にメッシュ材を張り設ける場合に比べて、組立に要する工数を大幅に削減することが可能になる。さらにこの座板本体Ａ１は樹脂で一体成形されたものであるため、クッションタイプやメッシュタイプのものと比較して強度が高く、破れたり、切れたり、擦れて損耗したりするおそれが少ない。メッシュ地は細い糸を編んだり織ったりした部材であるので、一部がほつれるとそのほつれが全体に波及し得るが、樹脂製の座板本体Ａ１であれば仮に一部が破損してもそれが全体に広がらない。
【００７０】
中間部Ａ１２の特定箇所、特に着座者の臀部及び大腿部を受ける部分が、前述した内側領域Ａ１２１と接続領域Ａ１２２とを備えた構造をなしているので、座板Ａの周縁部Ａ１１は支持フレーム３で確実に支持されるが、内側領域Ａ１２１ではソフトな座り心地を実現することができる。
【００７１】
また、周縁部Ａ１１及び内側領域Ａ１２１が、略同一平面内に配置されているので、座板本体Ａ１の厚み方向の極端な突出がなく、フラットな接触感が得られる。
【００７２】
なお、座板Ａについて、さらなる変形態様を考えることもできる。特に、接続領域Ａ１２２の断面形状は、種々変形が可能である。着座者の荷重を受けていない無負荷状態において周縁部Ａ１１の上面と内側領域Ａ１２１の上面とをほぼ面一になるように設定する例として、図１２ないし図１４に模式的に示すようなものが挙げられる。また、無負荷状態において周縁部Ａ１１の上面と内側領域Ａ１２１の上面との間に段差が形成されるように設定する例として、図１５ないし図１８に模式的に示すようなものが挙げられる。
【００７３】
図１２に示す接続領域Ａ１２２は、前記周縁部Ａ１１と内側領域Ａ１２１の対向する端部Ａ１１４、Ａ１２３同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周縁部Ａ１１の上面と前記内側領域Ａ１２１の上面とをほぼ面一になるように設定している。そして、前記接続領域Ａ１２２の上面が、前記周縁部Ａ１１の端部Ａ１１４付近における上面及び前記内側領域Ａ１２１の端部Ａ１２３付近における上面よりも上方に突出する形状をなしている。具体的には、この接続領域Ａ１２２は、断面逆Ｕ字形状をなしている。このようなものであれば、座板本体Ａ１の上面にクッションを載置する場合等に、前記接続領域Ａ１２２の突出する部分が位置決め部材としても機能する。
【００７４】
図１３に示す接続領域Ａ１２２は、前記周縁部Ａ１１と内側領域Ａ１２１の対向する端部Ａ１１４、Ａ１２３同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周縁部Ａ１１の上面と前記内側領域Ａ１２１の上面とをほぼ面一になるように設定している。そして、前記接続領域Ａ１２２の上面が、前記周縁部Ａ１１の端部Ａ１１４付近における上面及び前記内側領域Ａ１２１の端部Ａ１２３付近における上面よりも上方に突出するとともに、前記周縁部Ａ１１の端部Ａ１１４付近における下面及び前記内側領域Ａ１２１の端部Ａ１２３付近における下面よりも下方に突出する形状をなしている。具体的には、この接続領域Ａ１２２は、断面Ｓ字形状をなしている。このようなものであれば、座板本体Ａ１の上面にクッションを載置する場合等に、前記接続領域Ａ１２２の突出する部分が位置決め部材としても機能する。
【００７５】
図１４に示す接続領域Ａ１２２は、前記周縁部Ａ１１と内側領域Ａ１２１の対向する端部Ａ１１４、Ａ１２３同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周縁部Ａ１１の上面と前記内側領域Ａ１２１の上面とをほぼ面一になるように設定している。そして、前記接続領域Ａ１２２が、前記周縁部Ａ１１及び前記内側領域Ａ１２１の端部Ａ１１４、Ａ１２３付近における厚み内に収まる形状をなしている。具体的には、この接続領域Ａ１２２は、断面曲線形状をなしている。
【００７６】
図１５に示す接続領域Ａ１２２は、前記周縁部Ａ１１と内側領域Ａ１２１の対向する端部Ａ１１４、Ａ１２３同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周縁部Ａ１１の上面と前記内側領域Ａ１２１の上面との間に段差が形成されたものである。そして、前記接続領域Ａ１２２の下面が、前記周縁部Ａ１１の端部Ａ１１４付近における下面及び前記内側領域Ａ１２１の端部Ａ１２３付近における下面よりも下方に突出する形状をなしている。具体的には、この接続領域Ａ１２２は、断面Ｊ字形状をなしている。
【００７７】
図１６に示す接続領域Ａ１２２は、前記周縁部Ａ１１と内側領域Ａ１２１の対向する端部Ａ１１４、Ａ１２３同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周縁部Ａ１１の上面と前記内側領域Ａ１２１の上面との間に段差が形成されたものである。そして、前記接続領域Ａ１２２の上面が、前記周縁部Ａ１１の端部Ａ１１４付近における上面及び前記内側領域Ａ１２１の端部Ａ１２３付近における上面よりも上方に突出する形状をなしている。具体的には、この接続領域Ａ１２２は、断面逆Ｊ字形状をなしている。このようなものであれば、座板本体Ａ１の上面にクッションを載置する場合等に、前記接続領域Ａ１２２の突出する部分が位置決め部材としても機能する。
【００７８】
図１７に示す接続領域Ａ１２２は、前記周縁部Ａ１１と内側領域Ａ１２１の対向する端部Ａ１１４、Ａ１２３同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周縁部Ａ１１の上面と前記内側領域Ａ１２１の下面との間に段差が形成されたものである。そして、前記接続領域Ａ１２２の上面が、前記周縁部Ａ１１の端部Ａ１１４付近における上面及び前記内側領域Ａ１２１の端部Ａ１２３付近における上面よりも上方に突出するとともに、前記周縁部Ａ１１の端部Ａ１１４付近における下面及び前記内側領域Ａ１２１の端部Ａ１２３付近における下面よりも下方に突出する形状をなしている。具体的には、この接続領域Ａ１２２は、断面Ｓ字形状をなしている。このようなものであれば、座板本体Ａ１の上面にクッションを載置する場合等に、前記接続領域Ａ１２２の突出する部分が位置決め部材としても機能する。
【００７９】
図１８に示す接続領域Ａ１２２のものは、前記周縁部Ａ１１と内側領域Ａ１２１の対向する端部Ａ１１４、Ａ１２３同士を接続するものであり、無負荷状態において前記周縁部Ａ１１の上面と前記内側領域Ａ１２１の上面との間に段差が形成されたものである。そして、前記接続領域Ａ１２２が、前記周縁部Ａ１１及び前記内側領域Ａ１２１の端部Ａ１１４、Ａ１２３付近における厚み内に収まる形状をなしている。具体的には、この接続領域Ａ１２２は、断面曲線形状をなしている。
【００８０】
また、接続領域Ａ１２２は、曲がっている部分（正面視略コ字状の隅角部分）等に変形助長用の孔を設けてなるものであってもよい。すなわち、屈曲部分を有した接続領域Ａ１２２は、その屈曲部分において変形しにくい特性を有する場合がある。その場合には、変形しにくい部分に変形助長用の孔を設けておくのが望ましい。なお、前記孔は、一つであっても、複数であってもよい。孔は、円形のものであっても、スリット状のものであってもよい。スリット状の孔を複数設ける場合には、部分円弧状または部分放射線状に並設することが考えられる。
【００８１】
ここまで、接続領域Ａ１２２が各横断面位置において同一の場合について説明したが、横断面形状が他の部位と異なる部位を備えているものであってもよい。このようにすれば、接続領域Ａ１２２の変形特性をより多様化することができる。異なる部位を備える際の具体的な一例としては、連続的に漸次異ならせるものや、段階的に漸次異ならせるものや、一部分のみを他の部分と異ならせるもの等が考えられる。
【００８２】
平面視において前方に開口する略コ字状に前記内側領域Ａ１２１を取り囲む形状をなしている接続領域Ａ１２２において、良好な座り心地を実現するには、例えば、前記コ字状の開口部分よりも当該コ字状の中間部分の突出量が相対的に大きくなるように設定しておくのが好ましい。この場合の突出量の設定は、連続的に漸次異ならせるものや、段階的に漸次異ならせるもの、また、座板Ａの後端部のみ他の部分と異ならせるものであってもよい。
【００８３】
接続領域Ａ１２２の平面視形状もコ字形に限られず、ロ字形や、直線や曲線を連続させずに一定の場所に配置したもの等であってもよい。
【００８４】
座板Ａが、座板本体Ａ１の上面を張り地で覆ったものや、さらに、その張り地と座板本体Ａ１との間にクッションを介在させたものであってもよい。
【００８５】
図１９ないし図２１に示す座板Ｂは、樹脂により一体成形され下面（裏面）に弾性変形を助長するための第一の溝Ｂ１２１及び第二の溝Ｂ１２２を備えた座板本体Ｂ１と、座板本体１の下面に突設した取付体（図示せず）と、前記座板本体Ｂ１の下面に前記第一の溝Ｂ１２１及び第二の溝Ｂ１２２を覆うようにして設けられた張り材Ｂ２とを備えたものである。座板本体Ｂ１と取付体とは、座板１と同様に、樹脂により一体に成形される。
【００８６】
座板本体Ｂ１は、周縁部（換言すれば、周縁領域）Ｂ１１と、この周縁部Ｂ１１の内側に位置する中間部Ｂ１２とを有する。
【００８７】
周縁部Ｂ１１は、中間部Ｂ１２の左右両側に位置する側部（換言すれば、側縁部分）Ｂ１１１と、中間部Ｂ１２の前側に位置する前部（換言すれば、前縁部分）Ｂ１１２と、中間部Ｂ１２の後側に位置する後部（換言すれば、後縁部分）Ｂ１１３とを包含する。椅子本体の支持フレーム３は、前部Ｂ１１２及び後部Ｂ１１３を支持する。
【００８８】
第一の溝Ｂ１２１は、中間部Ｂ１２における側部Ｂ１１１に隣接する部位、つまり側部Ｂ１１１との境界をなす部位に形成してある。並びに、第二の溝Ｂ１２２は、中間部Ｂ１２の前後方向の中間部位、つまり中間部Ｂ１２を前後に分断する部位に形成してある。
【００８９】
前記第一の溝Ｂ１２１は、前後方向中央に向かうにつれ側部Ｂ１１１から離間する平面視略「く」の字状をなす有底溝である。その幅寸法は、前後方向中央に向かうにつれ漸次大きくなる。
【００９０】
前記第二の溝Ｂ１２２は、中央部が後方に膨出した平面視部分円弧状をなす有底溝である。その幅寸法は、長手方向全域にわたって一定である。
【００９１】
第一の溝Ｂ１２１、第二の溝Ｂ１２２ともに、下方に開口し、座板本体Ｂ１２における当該部位を薄肉化するものである。一方で、これら溝Ｂ１２１、Ｂ１２２の存在にもかかわらず、座板本体Ｂ１２の上面（表面）は平滑であり、明確な凸凹段差は存在しない。
【００９２】
この座板本体Ｂ１の下面の周縁部Ｂ１１と中間部Ｂ１２との境界には、第一の溝Ｂ１２１及び第二の溝Ｂ１２２を覆うように張り材Ｂ２を取り付けるための取付部たる張り材取付突起Ｂ１２３を形成している。この張り材取付突起Ｂ１２３は、略円筒状で、突出端（下端）に向かって径が漸次大きくなる形状を有する。張り材取付突起Ｂ１２３は、前記周縁部Ｂ１１と中間部Ｂ１２との境界の四辺にそれぞれ所定の間隔で互いに離間させて複数個設けてある。四隅部に位置する張り材取付突起Ｂ１２３は、他の張り材取付突起Ｂ１２３よりも大径にしている。
【００９３】
張り材Ｂ２は、略矩形状をなす例えば合成樹脂製または布製の部材であり、厚み方向には可撓性があり面方向には伸長しにくい性質の材料により形成されている。この張り材Ｂ２の周縁には、座板本体Ｂ１に取り付けるための取付部、具体的には座板本体Ｂ１の張り材取付突起Ｂ１２３に係り合わせることが可能な取付孔Ｂ２１を設けている。この取付孔Ｂ２１の径は、対応する張り材取付突起Ｂ１２３の突出端の径よりは小さく、該張り材取付突起Ｂ１２３の基端の径と等しいかそれよりもやや大きい。
【００９４】
張り材Ｂ２は、座板本体Ｂ１の各張り材取付突起Ｂ１２３に各取付孔Ｂ２１をそれぞれ弾性的に係わり合わせることにより、座板本体Ｂ１の溝Ｂ１２１、Ｂ１２２の設けられていない縁部間（前部Ｂ１１２と後部Ｂ１１３との間、または左右の側部Ｂ１１１間）に張り設けられた状態で座板本体Ｂ１に取り付けられる。
【００９５】
この張り材Ｂ２は、座板本体Ｂ１の溝Ｂ１２１、Ｂ１２２を含む中間部Ｂ１２を下面側からバックアップする。張り材Ｂ２は、座板本体Ｂ１の弾性変形に伴い、側部Ｂ１１１間が引っ張られるのでその張力が増大する。そして、着座者の荷重を、座板本体Ｂ１と張り材Ｂ２とによって分担して受ける。
【００９６】
取付体は、上記実施形態における座板１の取付体１２、１３と同様の構成をとる。前側の取付体（図示せず）は周縁部Ｂ１１の前部Ｂ１１２の下面に、後側の取付体（図示せず）は周縁部Ｂ１１の後部Ｂ１１３の下面にそれぞれ設けてある。座板Ｂ１の椅子本体に対する取り付けも、上記実施形態と同様に行うことができる。即ち、前部Ｂ１１２の下面、後部Ｂ１１３の下面に設けた各取付体を、支持フレーム３の前側の支持部３３及び後側の支持部３４に各々支持させる。このとき、支持フレーム３によって支持される前部Ｂ１１２及び後部Ｂ１１３を包含する周縁部Ｂ１１が剛性領域となる。そして、この周縁部Ｂ１１以外の部位に、周縁部Ｂ１１よりも薄肉な溝（または、有底穴）Ｂ１２１、Ｂ１２２を設けており、この溝Ｂ１２１、Ｂ１２２が周縁部Ｂ１１よりも弾性変形容易な変形領域となる。結果、中間部Ｂ１２が、着座者の荷重を受けたときに座板Ｂの厚み方向に沿って変位することが可能となる
座板Ｂは、その座板本体Ｂ１に弾性変形を助長するための溝Ｂ１２１、Ｂ１２２を設けているので、この座板本体Ｂ１が、厚み方向に撓みながら着座者の荷重を主として受けるとともに、張り材Ｂ２により座板本体Ｂ１がバックアップされる。このことにより、座板Ｂ全体として適度な弾性を得ることができ、座板本体Ｂ１が着座者の荷重に応じて撓み変形し、座り心地のよいものとなる一方で、座板又は背板全体としての強度を確保することができる。従って、従来のような枠材に全荷重を受けるためのメッシュを張り設けたものに比べて、製造に高い技術力や手間を必要とせずに、座り心地のよい椅子を実現できる。
【００９７】
また、前記中間部Ｂ１２の前記側部Ｂ１１１との境界をなす部位に第一の溝Ｂ１２１を設けているので、着座者からの荷重を受けて座板本体Ｂ１が弾性変形しやすい。
【００９８】
さらに、前記座板本体Ｂ１が、前記中間部Ｂ１２を前後に分断する第二の溝を備えているので、座板本体Ｂ１の中央部が特に変形しやすく、従ってさらなる座り心地の向上を図ることができる。
【００９９】
加えて、前記第一の溝Ｂ１２１の幅寸法が部位によって異なる、すなわち長手方向中央に向かって幅寸法が漸次大きくなるので、この点からも座板本体Ｂ１の前後方向中央部がより弾性変形しやすく、座り心地の更なる向上を図ることができる。
【０１００】
そして、前記座板Ｂが、着座者からの荷重を、弾性変形する前記座板本体Ｂ１と、この座板本体Ｂ１の弾性変形に伴って張力が変更される張り材Ｂ２とによって分担して受けるようにしているので、このような椅子の座り心地の更なる向上、及び座板Ｂ全体としての強度の確保を図ることができる。
【０１０１】
加えて、突出端に向かって漸次大径となる張り材取付突起Ｂ１２３に、この張り材取付突起Ｂ１２３の突出端の径よりは小さく基端の径とは等しいかそれよりもやや大きい張り材Ｂ２の取付孔Ｂ２１を弾性的に係わり合わせるようにすることにより張り材Ｂ２を座板本体Ｂ１にしているので、この張り材Ｂ２の座板本体Ｂ１への取り付けを容易に行うことができる。
【０１０２】
溝Ｂ１２１の幅寸法は、漸次変化させる替わりに段階的に変化させてもよい。あるいは、溝Ｂ１２１の幅寸法は長手方向全域にわたって一定とし、上下深さを長手方向中央に向かって漸次または段階的に大きくするようにしてもよい。
【０１０３】
なお、座板Ｂについて、さらなる変形態様を考えることもできる。特に、溝の底面視形状は、種々変形が可能である。
【０１０４】
図２２に示すものでは、座板本体Ｂ１の下面に、弾性変形を助長するための複数本の縦の溝Ｂ１２４及び複数本の横の溝Ｂ１２５を形成するとともに、この座板本体Ｂ１の下面に、縦の溝Ｂ１２４及び横の溝Ｂ１２５を覆うようにして張り材Ｂ２を設けるようにしている。縦の溝Ｂ１２４同士、及び横の溝Ｂ１２５同士はそれぞれ一定の間隔をあけて平行に配されており、これら縦の溝Ｂ１２４及び横の溝Ｂ１２５は格子状をなしている。
【０１０５】
縦の溝Ｂ１２４、横の溝Ｂ１２５もまた、下方に開口し、座板本体Ｂ１２における当該部位を薄肉化するものである。一方で、これら溝Ｂ１２４、Ｂ１２５の存在にもかかわらず、座板本体Ｂ１２の上面は平滑であり、明確な凸凹段差は存在しない。
【０１０６】
座板本体Ｂ１の中間部Ｂ１２の概略全域に格子状に縦の溝Ｂ１２４及び横の溝Ｂ１２５を設けることで、着座時に座板本体Ｂ１が全体的に厚み方向に撓むことができる。これにより、さらなる座り心地の向上を図ることができる。
【０１０７】
張り材Ｂ２の座板本体Ｂ１へ張り設けるための構造は、上述した突起Ｂ１２３と取付孔Ｂ２１との係合には限定されない。例えば、図２３に示しているように、張り材Ｂ２を脱落しないよう下方から支持して保定するための張り材固定部材Ｂ３、Ｂ４を用いることとし、この張り材固定部材Ｂ３、Ｂ４に穿ち設けた透孔Ｂ３１、Ｂ４１を張り材取付突起Ｂ１２３に係り合わるようにしてもよい。さらに、張り材固定部材Ｂ３、Ｂ４を、ねじ等の止着具により座板本体Ｂ１に固着せしめてもよい。
【０１０８】
張り材Ｂ１２の周縁部に玉縁を形成し、その玉縁を座板本体Ｂ１とこの座板本体Ｂ１を支持する支持フレーム３との間に挟み込むようにして、張り材Ｂ１２を座板本体Ｂ１の下面に張り設けてもよい。
【０１０９】
あるいは、前記張り材Ｂ１２の周縁部に係止部材を設け、座板Ｂに設けた係止溝等の係止部にこの係止部材を係り合わせるようにしてもよい。
【０１１０】
さらに、座板本体Ｂ１と張り材との間に、弾力性や保温性等を付加させるべく、ウレタン等の機能性シートを介在させてもよい。
【０１１１】
図２４ないし図２８に示す座板Ｃは、座板本体Ｃ１と、座板本体Ｃ１の下面に突設した取付体（図示せず）とを備えている樹脂一体成形の部材である。
【０１１２】
座板本体Ｃ１は、周縁部（換言すれば、周縁領域）Ｃ１１と、この周縁部Ｃ１１の内側に位置する中間部Ｃ１２とを有する。
【０１１３】
周縁部Ｃ１１は、中間部Ｃ１２の左右両側に位置する側部（換言すれば、側縁部分）Ｃ１１１と、中間部Ｃ１２の前側に位置する前部（換言すれば、前縁部分）Ｃ１１２と、中間部Ｃ１２の後側に位置する後部（換言すれば、後縁部分）Ｃ１１３とを包含する。椅子本体の支持フレーム３は、前部Ｃ１１２及び後部Ｃ１１３を支持する。
【０１１４】
そして、中間部Ｃ１２の特定箇所、図示例では中間部Ｃ１２の全域に、ビームＣ１２１及び接続部材Ｃ１２２を設けている。この中間部Ｃ１２は、座板本体Ｃ１の厚み方向に撓み可能な複数本のビームＣ１２１を隣接させて平行に配するとともに、これらビームＣ１２１同士を接続部材Ｃ１２２により間欠的に接続した構造をなす。
【０１１５】
前記各ビームＣ１２１は、下面（裏面）側に開放された溝を有し、かつ、座板本体Ｃ１に厚み方向に荷重がかかった際にこの溝が拡開する方向に変形し得る断面形状をなしている。ここで、拡開する方向とは、各ビームＣ１２１の開口端（即ち、下端）側の幅寸法が、開口端と反対（即ち、上端）側の幅寸法よりも大きくなる方向を示す。
【０１１６】
しかして、前記ビームＣ１２１が下方に撓む際には、隣接するビームＣ１２１の後述する側壁Ｃ１２１２同士が接続部材Ｃ１２２により接続されており、隣接するビームＣ１２１同士の離間距離（ビームＣ１２１間の隙間の大きさ）は変化しがたいために、個々のビームＣ１２１が溝を拡開するようにして（一個のビームＣ１２１の両側の側壁Ｃ１２１１が互いに離間するように）弾性変形することになる。そのため、ビームＣ１２１にかかる荷重がなくなった場合には、複数のビームＣ１２１が元の形態に戻ろうとする際の弾性復帰力を利用して、座板本体Ｃ１が元の平面状態に復帰することになる。
【０１１７】
前記各ビームＣ１２１は、周縁部Ｃ１１の前部Ｃ１１２と後部Ｃ１１３との間に架設されたものであり、その全長に亘って前記溝がとぎれることなく連続して形成されている。また、この図示例においては、全てのビームＣ１２１が、同一の形状寸法を有している。具体的には、前記各ビームＣ１２１は、頂壁Ｃ１２１１と、この頂壁Ｃ１２１１の両側縁から座板本体Ｃ１の下面側に延出させた対をなす側壁Ｃ１２１２とを一体に備えた横断面コ字形をなす。そして、隣接するビームＣ１２１の側壁Ｃ１２１２外面同士を前記接続部材Ｃ１２２により一定のピッチで間欠的に接続している。
【０１１８】
接続部材Ｃ１２２は、この図示例では、下面側に開放された溝を有し、頂壁Ｃ１２２１と、この頂壁Ｃ１２２１の両側縁から座板本体Ｃ１の下面側に延出させた対をなす側壁Ｃ１２２２とを一体に備えた横断面コ字形をなすもので、前記ビームＣ１２１と樹脂により一体に成形されている。この接続部材Ｃ１２２の頂壁Ｃ１２１１の上面（表面）と、前記ビームＣ１２１の頂壁Ｃ１２１１の上面と、前記周縁部Ｃ１１の上面とは、面一に連続し、座面を形成している。
【０１１９】
取付体は、上記実施形態における座板１の取付体１２、１３と同様の構成をとる。前側の取付体（図示せず）は周縁部Ｃ１１の前部Ｃ１１２の下面に、後側の取付体（図示せず）は周縁部Ｃ１１の後部Ｃ１１３の下面にそれぞれ設けてある。座板Ｃ１の椅子本体に対する取り付けも、上記実施形態と同様に行うことができる。即ち、前部Ｃ１１２の下面、後部Ｃ１１３の下面に設けた各取付体を、支持フレーム３の前側の支持部３３及び後側の支持部３４に各々支持させる。このとき、支持フレーム３によって支持される前部Ｃ１１２及び後部Ｃ１１３を包含する周縁部Ｃ１１が剛性領域となる。そして、この周縁部Ｃ１１以外の部位に、下方に開口する溝を有するビームＣ１２１、さらには各ビームＣ１２１間に上下に連通したスリット（隙間）を設けており、このビームＣ１２１が周縁部Ｃ１１よりも弾性変形容易な変形領域となる。結果、中間部Ｃ１２が、着座者の荷重を受けたときに座板Ｃの厚み方向に沿って変位することが可能となる。
【０１２０】
座板Ｃは、厚み方向に撓み可能な複数本のビームＣ１２１を隣接させて配するとともに、隣り合うビームＣ１２１同士を接続部材Ｃ１２２により間欠的に接続した構造をなす座板本体Ｃ１を備えたものである。そのため、前記座板Ｃの全部または主要部を樹脂による一体成形により製造することができ、枠材にメッシュを張り設ける場合のような高い技術力や手間を必要としない。しかも、複数のビームＣ１２１を前記周縁部Ｃ１１の前部Ｃ１１２及び後部Ｃ１１３間に架設するとともに、それらビームＣ１２１同士を接続部材Ｃ１２２により間欠的に接続しているので、荷重に耐えられるだけの強度を十分に確保することができる。それだけでなく前記各ビームＣ１２１が、下面側に開放された溝を有し、かつ、座板本体Ｃ１に厚み方向に荷重がかかった際にこの溝が拡開する方向に変形し得る断面形状をなしているので、適切な柔軟性をも確保することができ、座り心地のよい椅子１となる。換言すれば、ビームＣ１２１及び接続部材Ｃ１２２を有する特定箇所が、荷重に耐えるだけの強度を備えつつ、荷重がかかったときには溝が拡開する方向にビームＣ１２１が変形するために柔軟性をも兼ね備えることとなる。その上、前記ビームＣ１２１及び接続部材Ｃ１２２は、それぞれ溝を有した形状をなしているため、強度を低下させることなしに軽量化を図ることが可能になる。
なお、その強度や柔軟性は、前記ビームＣ１２１の側壁Ｃ１２１２の高さや、接続部材Ｃ１２２の配設ピッチなどを適宜要求される値に設定することで、種々の特性を有した座り心地のよい座板Ｃを作ることができる。したがって、荷重に応じた適切な弾性を有する座板Ｃを容易に設計することが可能になる。
【０１２１】
特に、前記周縁部Ｃ１１及び中間部Ｃ１２を有した座板本体Ｃ１と、取付体とを樹脂により一体に成形しているので、部品点数が少なくて済み、また、枠材にメッシュを張り設ける場合に比べて、組立に要する工数を大幅に削減することが可能になる。さらにこの座板本体Ｃ１は樹脂で一体成形されたものであるため、クッションタイプやメッシュタイプのものと比較して強度が高く、破れたり、切れたり、擦れて損耗したりするおそれが少ない。メッシュ地は細い糸を編んだり織ったりした部材であるので、一部がほつれるとそのほつれが全体に波及し得るが、樹脂製の座板本体Ｃ１であれば仮に一部が破損してもそれが全体に広がらない。
【０１２２】
前記中間部Ｃ１２の特定箇所、着座者の臀部及び大腿部を受ける部分が、前記ビームＣ１２１及び接続部材Ｃ１２２を備えた構造をなしているので、座板Ｃの周縁部Ｃ１１は支持フレーム３でしっかり支持されるが、内側領域はソフトな座り心地を得ることができる。
【０１２３】
また、前記ビームＣ１２１、接続領域Ｃ１２２及び周縁部Ｃ１１の上面が、面一に連続させてあるので、座板本体Ｃ１に厚み方向の極端な突出がなく、フラットな座り心地が得られる。
【０１２４】
なお、座板Ｃについて、さらなる変形態様を考えることもできる。特に、前記中間部Ｃ１２の一部の領域のビームＣ１２１の変形特性を、他の領域のビームＣ１２１の変形特性と異ならせるようにしてもよい。具体的には、図２９及び図３０に示すように、中間部Ｃ１２の臀部を受ける左右対をなす二つの領域の柔軟性を他の領域の柔軟性よりも高めることができる。即ち、柔軟性をより高めたい領域に位置するビームＣ１２１の厚み方向寸法（座板本体Ｃ１の上面から側壁Ｃ１２１２の下端までの寸法）Ｌ１を、その他の領域に位置するビームＣ１２１の厚み方向寸法Ｌ２よりも小さく設定している。つまり、部分的にビームＣ１２１の剛性を下げることで柔軟性の高い箇所を形成している。これにより、体重のかかり具合に合わせて着座者の臀部を受ける部分が最も変形しやすくなる。そのため、臀部全体を均等に支持することが可能となり、座り心地を一層良化することができる。
【０１２５】
また、図示例では、中間部Ｃ１２の全域にビームＣ１２１及び接続部材Ｃ１２２を配置していたが、中間部Ｃ１２の一部にビームＣ１２１及び接続部材Ｃ１２２を配する特定箇所を設けるものであってもよい。この場合、前記特定箇所は、複数設定してもよい。
【０１２６】
さらに、中間部Ｃ１２全域にビームＣ１２１及び接続部材Ｃ１２２を配し、その中間部Ｃ１２の一部の領域のビームＣ１２１の変形特性を、他の領域のビームＣ１２１の変形特性と異ならせた場合について説明したが、前述したように特定箇所を複数設定している場合には、一の特定箇所と他の特定箇所との間で変形特性を変えるようにしてもよい。その一例としては、一の特定箇所のビームの配列方向と他の特定箇所のビームの配列方向とを異ならせることが考えられる。また、他の例としては、一の特定箇所のビームや接続部材の形状や寸法と他の特定箇所のビームや接続部材の形状や寸法とを異ならせることも考えられる。
【０１２７】
ビームの形状は、以上に説明したものに限られないのはもちろんであり、趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。図示例におけるビームＣ１２１は、座面に直交する方向からの視線において直線状をなすものであったが、曲線的に湾曲したものであってもよい。曲線的に湾曲したものの中には、例えば、扇状あるいは波状に湾曲し周縁部間に架設される形状のものだけでなく、環状のものも含まれる。環状のものの例としては、大きさの異なる円環状あるいは楕円環状のものが挙げられる。その場合には、それらのビームを同心円状に配列させて、接続部材により適宜箇所を間欠的に接続すればよい。ビームの断面形状も、図示例には限られず、例えば、頂壁と、この頂壁の両側縁から座板本体の下面側に一定の角度をもって延出させた対をなす側壁とを一体に備えた横断面台形状のものや、下方に開口する横断面Ｃ字形をなす壁を備えたもの、あるいは、下方に開口する横断面Ｖ字形をなす壁を備えたもの等を挙げることができる。
【０１２８】
また、接続部材も前述した態様のものに限られず、例えば、溝を有しないものであってもよい。
【０１２９】
ビーム、接続部材、周縁部の上面は、面一に連続するものに限られないのはもちろんであり、例えば、接続部材をビームの表面よりも裏側に退避させる等種々変形が可能である。
【０１３０】
座板Ｃは、座板本体Ｃ１の上面を張り地で覆い設けたものや、さらに、その張り地と座板本体Ｃ１との間にクッションを介在させたものであってもよい。
【０１３１】
図３１ないし図３３に示す座板Ｄは、座板本体Ｄ１と、弾性変形可能なばねとして機能する支持部Ｄ４とを備えている樹脂成形部材である。
【０１３２】
座板本体Ｄ１は、周縁部（換言すれば、周縁領域）Ｄ１１と、この周縁部Ｄ１１の内側に位置する中間部Ｄ１２とを有する。
【０１３３】
周縁部Ｄ１１は、中間部Ｄ１２の左右両側に位置する側部（換言すれば、側縁部分）Ｄ１１１と、中間部Ｄ１２の前側に位置する前部（換言すれば、前縁部分）Ｄ１１２と、中間部Ｄ１２の後側に位置する後部（換言すれば、後縁部分）Ｄ１１３とを包含する。椅子本体の支持フレーム３は、前部Ｄ１１２及び後部Ｄ１１３を支持する。
【０１３４】
支持部Ｄ４は、周縁部Ｄ１１の後部Ｄ１１３において左右二箇所に設けられ、表面側に開口し裏面側に突出する略Ｕ字形状をなすものであり、その突出した部分Ｄ４１を椅子本体の後フレーム４に係わり合わせるようにしている。
【０１３５】
座板Ｄの前側の取付体Ｄ２は、周縁部Ａ１１の前部Ａ１１２の下面に一体成形したものである。前側の取付体Ｄ２は、支持フレーム３の前側の支持部３３に対し、若干の動作範囲で回動可能であるように取り付ける。
【０１３６】
座板Ｄの後側の取付体Ｄ３は、座板本体Ｄ１及び支持部Ｄ４とは別体の部材である。後側の取付体Ｄ３には、支持部Ｄ４を保持するための固定部Ｄ３１を設けており、後側の取付体Ｄ３はこの固定部Ｄ３１を介して支持部Ｄ４に組み付いている。尤も、後側の取付体Ｄ３を支持部Ｄ４に一体成形していても構わない。後側の取付体３３は、支持フレーム３の後側の支持部３４に脱離不能に取り付ける。後側の取付体Ｄ３は、上記実施形態における座板１の後側の取付体１３と同様、支持フレーム３の後側の支持部３４とともに後フレーム４を挿通する軸受を形成する。
【０１３７】
座板Ｄの中間部Ｄ１２の下面と、支持フレーム３の中間部の上縁との間には空隙が介在しており、この空隙により中間部Ｄ１２の厚み方向に沿った変位及び／または弾性変形が許容される。
【０１３８】
図３１ないし図３３に示している椅子では、座板Ｄの後部Ｄ１１３と、着座者の臀部が載置される部位との間を、弾性変形可能な樹脂ばねである支持部Ｄ４を以て接続している。座板Ｄが着座者の荷重を受けたとき、略Ｕ時形状をなす支持部Ｄ４（の突出部分Ｄ４１）が適宜撓むように弾性変形を起こし、座板Ｄの中間部Ｄ１２が座板Ｄの厚み方向に沿って変位する。
【０１３９】
また、後側の取付部Ｄ３は、突出部分Ｄ４１の伸長方向（左右方向）の中央部を保持する固定部Ｄ３１を備えていることから、弾性変形の前後を通じて支持部Ｄ４が後側の取付部Ｄ３に対し確実に位置決めされる。
【０１４０】
なお、座板Ｄについて、さらなる変形態様を考えることもできる。樹脂ばねとなる支持部Ｄ４の具体的な形状は、概略Ｕ字形状に限られないのはもちろんであり、例えば、厚み方向に波打たせた形状やＣ字状に突出する形状等、種々に変形が可能である。
【０１４１】
座板Ｄが、座板本体Ｄ１の上面を張り地で覆ったものや、さらに、その張り地と座板本体Ｄ１との間にクッションを介在させたものであってもよい。
【０１４２】
図３４、図３５に示す座板Ｅは、座板本体Ｅ１と、座板本体Ｅ１の下面に突設した取付体（図示せず）とを備えている樹脂一体成形の部材である。
【０１４３】
座板本体Ｅ１は、周縁部（換言すれば、周縁領域）Ｅ１１と、この周縁部Ｅ１１の内側に位置する中間部Ｅ１２とを有する。
【０１４４】
周縁部Ｅ１１は、中間部Ｅ１２の左右両側に位置する側部（換言すれば、側縁部分）Ｅ１１１と、中間部Ｅ１２の前側に位置する前部（換言すれば、前縁部分）Ｅ１１２と、中間部Ｅ１２の後側に位置する後部（換言すれば、後縁部分）Ｅ１１３とを包含する。椅子本体の支持フレーム３は、前部Ｅ１１２及び後部Ｅ１１３を支持する。
【０１４５】
そして、中間部Ｅ１２の特定箇所、図示例では中間部Ｅ１２の全域に、前記帯状部材Ｅ１２１及び接続片Ｅ１２２を設けている。この中間部Ｅ１２は、厚み方向に撓み可能な複数本の帯状部材Ｅ１２１を隣接させて配するとともに、隣り合う帯状部材Ｅ１２１同士を、当該帯状部材Ｅ１２１よりも幅の狭い接続片Ｅ１２２により、直線で接続するよりも長い経路をもってそれぞれ弾性変形可能に接続した構造をなす。
【０１４６】
前記各帯状部材Ｅ１２１は、対向する前記周縁部Ｅ１１の二箇所をつなぐように配置されたものであり、前記周縁部Ｅ１１の二箇所を直線よりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る平面視歪曲した形状をなしている。図示例では、各帯状部材Ｅ１２１は、周縁部Ｅ１１の左右の側部Ｅ１１１を、同じ前後位置同士で接続している。
【０１４７】
前記各帯状部材Ｅ１２１は、直線経路に対する余剰長さを相互に異ならせたものであり、特定の帯状部材Ｅ１２１の余剰長さが、他の帯状部材Ｅ１２１の余剰長さと異なるように設定されている。詳述すれば、前記中間部Ｅ１２の中央付近の帯状部材Ｅ１２１の余剰長さは、前記中間部Ｅ１２の前側及び後側の帯状部材Ｅ１２１の余剰長さよりも長くなるようにしている。換言すれば、着座者の臀部を受ける部分の帯状部材Ｅ１２１の余剰長さが最も長く設定されており、その帯状部材Ｅ１２１から周縁部Ｅ１１の前部Ｅ１１２及び後部Ｅ１１３に向かって漸次帯状部材Ｅ１２１の余剰長さが短くなるように設定されている。
【０１４８】
前記各接続片Ｅ１２２は、隣接する帯状部材Ｅ１２１の二箇所をつなぐように配置されたものであり、前記帯状部材Ｅ１２１の二箇所を直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る平面視歪曲した形状をなしている。図示例では、各接続片Ｅ１２２は、一の帯状部材Ｅ１２１の前縁と、その一の帯状部材Ｅ１２１の前方に隣接配置される他の帯状部材Ｅ１２１の後縁とを、同じ左右位置同士で接続している。
【０１４９】
前記各接続片Ｅ１２２は、直線経路に対する余剰長さを相互に異ならせたものであり、特定の接続片Ｅ１２２の余剰長さが、他の接続片Ｅ１２２の余剰長さと異なるように設定されている。詳述すれば、前記中間部Ｅ１２の中央付近の接続片Ｅ１２２の余剰長さは、前記中間部Ｅ１２の左右両側の接続片Ｅ１２２の余剰長さよりも長くなるようにしている。換言すれば、着座者の臀部を受ける部分の接続片Ｅ１２２の余剰長さが最も長く設定されており、その接続片Ｅ１２２から周縁部Ｅ１１の左右の側部Ｅ１１１に向かって漸次帯状部材Ｅ１２１の余剰長さが短くなるように設定されている。そして、これらの帯状部材Ｅ１２１及び接続片Ｅ１２２が、ほぼ同一面内に配置されており、各帯状部材Ｅ１２１及び各接続片Ｅ１２２は、それぞれ波状をなしている。
【０１５０】
取付体は、上記実施形態における座板１の取付体１２、１３と同様の構成をとる。前側の取付体（図示せず）は周縁部Ｅ１１の前部Ｅ１１２の下面に、後側の取付体（図示せず）は周縁部Ｅ１１の後部Ｅ１１３の下面にそれぞれ設けてある。座板Ｅ１の椅子本体に対する取り付けも、上記実施形態と同様に行うことができる。即ち、前部Ｅ１１２の下面、後部Ｅ１１３の下面に設けた各取付体を、支持フレーム３の前側の支持部３３及び後側の支持部３４に各々支持させる。このとき、支持フレーム３によって支持される前部Ｅ１１２及び後部Ｅ１１３を包含する周縁部Ｅ１１が剛性領域となる。そして、この周縁部Ｅ１１以外の部位に、弾性変形可能な帯状部材Ｅ１２１及び接続片Ｅ１２２、さらには各帯状部材Ｅ１２１間及び各接続片Ｅ１２２間に上下に連通したスリット（貫通孔）を設けており、この帯状部材Ｅ１１２及び接続片Ｅ１２２が周縁部Ｅ１１よりも弾性変形容易な変形領域となる。結果、中間部Ｅ１２が、着座者の荷重を受けたときに座板Ｅの厚み方向に沿って変位することが可能となる。
【０１５１】
座板Ｅは、厚み方向に撓み可能な複数本の帯状部材Ｅ１２１を隣接させて配するとともに、隣り合う帯状部材Ｅ１２１同士を当該帯状部材Ｅ１２１よりも幅の狭い接続片Ｅ１２２により直線で接続するよりも長い経路をもってそれぞれ弾性変形可能に接続した構造をなす座板本体Ｅ１を備えたものである。そのため、前記座板Ｅの全部または主要部を樹脂による一体成形により製造することができ、枠材にメッシュを張り設ける場合のような高い技術力や手間を必要としない。しかも、接続片Ｅ１２２が直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続しているので、接続片Ｅ１２２自体の素材の伸縮だけではなく、前記接続片Ｅ１２２が変形部を形成することになり、この接続片Ｅ１２２が接続されている帯状部材Ｅ１２１が変形しやすくなり、座板本体Ｅ１により着座者の荷重を弾性的に受けることができるため、座り心地のよい椅子１となる。特に、帯状部材Ｅ１２１及び接続片Ｅ１２２の余剰長さを荷重分布に応じて設定しておけば、座板全体の強度を保ちつつ、荷重を直接受ける部分は撓み易くすることができる。
【０１５２】
前記各帯状部材Ｅ１２１が、厚み方向に撓みながら着座者の荷重を主として受けるとともに、これら各帯状部材Ｅ１２１よりも幅の狭い各接続片Ｅ１２２が、厚み方向に撓みながら着座者の荷重を補助的に受けつつ、前記各帯状部材Ｅ１２１の動きを制御しているので、帯状部材Ｅ１２１の本数や余剰長さ、或いは接続片Ｅ１２２の形成箇所や余剰長さ等を適宜設定することにより、種々の特性を有した座り心地のよい座板を作ることができる。したがって、荷重に応じた適切な弾性を有する座板Ｅを容易に設計することが可能になる。
【０１５３】
前記周縁部Ｅ１１と中間部Ｅ１２とを有した座板本体Ｅ１と、取付体とを樹脂により一体に成形しているので、部品点数が少なくて済み、また、枠材にメッシュを張り設ける場合に比べて、組立に要する工数を大幅に削減することが可能になる。さらにこの座板本体Ｅ１は樹脂で一体成形されたものであるため、クッションタイプやメッシュタイプのものと比較して強度が高く、破れたり、切れたり、擦れて損耗したりするおそれが少ない。メッシュ地は細い糸を編んだり織ったりした部材であるので、一部がほつれるとそのほつれが全体に波及し得るが、樹脂製の座板本体Ｅ１であれば仮に一部が破損してもそれが全体に広がらない。
【０１５４】
前記中間部Ｅ１２の特定箇所、着座者の臀部及び大腿部を受ける部分が、前記帯状部材Ｅ１２１及び接続片Ｅ１２２を備えた構造をなしているので、座板Ｅの周辺領域はフレームでしっかり支持されるが、内側領域はソフトな座り心地を得ることができる。
【０１５５】
また、前記中間部Ｅ１２が、波状をなす帯状部材Ｅ１２１及び接続片Ｅ１２２を複数備えているので、これらが厚み方向に撓み、座り心地がよい。さらに、前記帯状部材Ｅ１２１及び接続片Ｅ１２２が、ほぼ同一平面内に配置されているので、中間部Ｅ１２に厚み方向の極端な突出がなく、フラットな座り心地が得られる。
【０１５６】
さらに、各帯状部材Ｅ１２１が、対向する前記周縁部Ｅ１１、換言すれば左右の側部Ｅ１１１の二箇所をつなぐように配置されたものであり、前記周縁部Ｅ１１の二箇所を直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る形状をなしているので、帯状部材Ｅ１２１の素材の伸縮だけではなく、前記帯状部材Ｅ１２１が曲げ方向に変形する許容範囲が大きくなり、座板Ｅが柔軟性に富んだものとなる。そして、前記各帯状部材Ｅ１２１は左右の側部Ｅ１１１をつないでいるので、各帯状部材Ｅ１２１によってしっかりと荷重を受けることができる。
【０１５７】
前記各帯状部材Ｅ１２１及び各接続片Ｅ１２２がそれぞれ、直線に対する余剰長さを相互に異ならせたものであるため、座板Ｅの柔軟性を各部において適切に異ならせることが可能になる。具体的には、着座者の臀部を受ける部分を、他の帯状部材Ｅ１２１や接続片Ｅ１２２の余剰長さよりも長く設定しているので、着座者の臀部を受ける部分を他の部分に比べて大きく撓ませることができる。したがって、部分によって変形許容量を異ならせることができ、心地よい座り心地を与えることができる。
【０１５８】
なお、座板Ｅについて、さらなる変形態様を考えることもできる。例えば、図３６に示す座板Ｅにおける各帯状部材Ｅ１２１は、それぞれ環状をなすものであり、複数の帯状部材Ｅ１２１が同心円状に配列されている。各帯状部材Ｅ１２１は、後部が半円弧状をなしているとともに前方に向かって漸次幅を狭くした涙形状をなしている。
【０１５９】
また、各接続片Ｅ１２２は、隣接する帯状部材Ｅ１２１の二箇所をつなぐように配置されたものであり、前記帯状部材Ｅ１２１の二箇所を直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る形状をなしている。具体的には、各接続片Ｅ１２２は、それぞれ波状をなしており、一の帯状部材Ｅ１２１の内縁と、その一の帯状部材Ｅ１２１の内方に隣接配置される他の帯状部材Ｅ１２１の外縁とを、最短距離よりも長い経路で結ぶ位置で接続している。このような接続片Ｅ１２２同士が、略一定の隙間を以て、隣接する帯状部材Ｅ１２１の間を埋めるように配置されている。
【０１６０】
以上に加え、図３６に示している座板Ｅの中間部Ｅ１２には、前記帯状部材Ｅ１２１及び接続片Ｅ１２２とは別に、前記右の特定箇所における帯状部材Ｅ１２１のうち最も内側に位置する部分と、左の特定箇所における帯状部材Ｅ１２１のうち最も内側に位置する部分を弾性変形可能に接続し得るほぼ直線形状をなす補助部材Ｅ１２３を設けている。そして、これらの帯状部材Ｅ１２１、接続片Ｅ１２２及び補助部材Ｅ１２３が、ほぼ同一面内に配置されている。
【０１６１】
図３６にしめす構造の座板Ｅによれば、座板Ｅの前後左右方向において、着座者の臀部から大腿部に及ぶ体重分布に対応した撓み特性を得ることができる。特に、中間部Ｅ１２の二箇所に前述したような構成を有しているので、体重のかかり具合に合わせて着座者の臀部を受ける部分が最も変形しやすくなる。そのため、臀部全体を均等に支持することが可能となり、座り心地を一層良化することができる。また、図３５に示した座板Ｅの中間部Ｅ１２では、比較的大きな隙間が存在するため着座者に違和感を与えるおそれがあるが、図３６に示した座板のように、中間部Ｅ１２における隙間を埋めるように帯状部材Ｅ１２１、接続片Ｅ１２２及び補助部材Ｅ１２３を密に配するようにすれば、違和感を与えるおそれがなくなる。
【０１６２】
帯状部材Ｅ１２１及び接続片Ｅ１２２は、同一平面上に配置されるものに限られないのはもちろんであり、例えば、接続片Ｅ１２２を厚み方向に波打たせる等種々変形が可能である。
【０１６３】
また、帯状部材Ｅ１２１の断面形状は、例えば円形状または楕円形状等、角縁部をなくしたものとしてもよい。このようなものであれば、着座によって帯状部材Ｅ１２１が下方に撓むのと同時に前後方向に捩れても、着座者に角縁部が当たることがなく、座り心地はさらに向上する。接続片Ｅ１２２の断面形状も同様に、角縁部をなくしたものとすることができる。
【０１６４】
各帯状部材Ｅ１２１の余剰長さは、漸次変化するように設定されているものであってもよい。例えば、中間部Ｅ１２の各帯状部材Ｅ１２１が、座板Ｅの前側から後側に向かって漸次その長さを変化させるものや、座板Ｅの中央から左右に向かって漸次その長さを変化させるものなどが考えられる。
【０１６５】
座板Ｅが、座板本体Ｅ１の上面を張り地で覆ったものや、さらに、その張り地と座板本体Ｅ１との間にクッションを介在させたものであってもよい。
【０１６６】
以上説明した例では、中間部Ｅ１２の全域が、前記帯状部材Ｅ１２１及び接続片Ｅ１２２を備えた構造をなしていたが、中間部Ｅ１２の一部の領域にのみ前記帯状部材Ｅ１２１及び接続片Ｅ１２２を備えているものとしてもよい。その一例として、中間部Ｅ１２の複数箇所の領域に分散させて前記帯状部材Ｅ１２１及び接続片Ｅ１２２を備えているものが考えられる。
【０１６７】
図３７、図３８に示す座板Ｆは、座板本体Ｆ１と、座板本体Ｆ１の下面に突設した取付体（図示せず）とを備えている樹脂一体成形の部材である。
【０１６８】
座板本体Ｆ１は、周縁部（換言すれば、周縁領域）Ｆ１１と、この周縁部Ｆ１１の内側に位置する中間部Ｆ１２とを有する。
【０１６９】
周縁部Ｆ１１は、中間部Ｆ１２の左右両側に位置する側部（換言すれば、側縁部分）Ｆ１１１と、中間部Ｆ１２の前側に位置する前部（換言すれば、前縁部分）Ｆ１１２と、中間部Ｆ１２の後側に位置する後部（換言すれば、後縁部分）Ｆ１１３とを包含する。椅子本体の支持フレーム３は、前部Ｆ１１２及び後部Ｆ１１３を支持する。
【０１７０】
そして、前記中間部Ｆ１２の特定箇所、図示例では中間部Ｆ１２の全域に、前記帯状部材Ｆ１２１を設けている。この中間部Ｆ１２は、厚み方向の上下両面側に突出する形状をなす複数本の帯状部材Ｆ１２１を略隙間なく敷き詰めるとともに、隣り合う帯状部材Ｆ１２１同士を複数箇所においてそれぞれ接続した構造をなす。
【０１７１】
前記各帯状部材Ｆ１２１は、対向する前記周縁部Ｆ１１の二箇所をつなぐように配置され、前記周縁部Ｆ１１の二箇所を直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る歪曲した形状をなしている。図示例では、各帯状部材Ｆ１２１が、周縁部Ｆ１１の左右の側部Ｆ１１を、同じ前後位置同士で接続している。
【０１７２】
各帯状部材Ｆ１２１は、板厚方向に一定の周期で反復的に突没する波状をなす。隣り合う帯状部材Ｆ１２１同士は、連続する波状の突没の位相が１８０°ずれている。そして、隣り合う帯状部材Ｆ１２１の側縁同士が最も接近する間欠位置Ｆ１２２において、帯状部材Ｆ１２１同士を接続している。具体的には、前記各帯状部材Ｆ１２１は、前記座板本体Ｆ１に対して直交する方向からの視線（換言すれば、平面視）において、隣接する帯状部材Ｆ１２１と相互に重ならないように密接配置されており、隣り合う帯状部材Ｆ１２１の側縁同士が接続箇所Ｆ１２２において一体化されている。つまり、前記各帯状部材Ｆ１２１は、前記周縁部Ｆ１１と略同一面をなす厚み方向位置において相互に接続されている。
【０１７３】
そして、接続されていない部分において、隣り合う帯状部材Ｆ１２１間に座板本体Ｆ１の表側と裏側とを連通させる開口Ｆ１２３が形成されている。開口Ｆ１２３は、前記帯状部材Ｆ１２１の突没の位相のずれに基づいて間欠的に形成されるものである。これら各帯状部材Ｆ１２１は、前記座板本体Ｆ１に対して直交する方向からの視線においては直線的な形状をなし、平行に配列されている。
【０１７４】
取付体は、上記実施形態における座板１の取付体１２、１３と同様の構成をとる。前側の取付体（図示せず）は周縁部Ｆ１１の前部Ｆ１１２の下面に、後側の取付体（図示せず）は周縁部Ｆ１１の後部Ｆ１１３の下面にそれぞれ設けてある。座板Ｆ１の椅子本体に対する取り付けも、上記実施形態と同様に行うことができる。即ち、前部Ｆ１１２の下面、後部Ｆ１１３の下面に設けた各取付体を、支持フレーム３の前側の支持部３３及び後側の支持部３４に各々支持させる。このとき、支持フレーム３によって支持される前部Ｆ１１２及び後部Ｆ１１３を包含する周縁部Ｆ１１が剛性領域となる。そして、この周縁部Ｆ１１以外の部位に、弾性変形可能な帯状部材Ｆ１２１を敷き詰めて設けており、この帯状部材Ｆ１１２が周縁部Ｆ１１よりも弾性変形容易な変形領域となる。結果、中間部Ｆ１２が、着座者の荷重を受けたときに座板Ｆの厚み方向に沿って変位することが可能となる。
【０１７５】
座板Ｆが、厚み方向に撓み可能な複数本の帯状部材Ｆ１２１を隣接させて配するとともに、隣り合う帯状部材Ｆ１２１同士を間欠的に接続したものである。そのため、前記座板Ｆの全部または主要部を樹脂による一体成形により製造することができ、枠材にメッシュを張り設ける場合のような高い技術力や手間を必要としない。
【０１７６】
前記各帯状部材Ｆ１２１が、厚み方向に撓みながら着座者の荷重を主として受けるとともに、これら各帯状部材Ｆ１２１の複数箇所を接続しているので、前記各帯状部材Ｆ１２１の動きを制御しつつ、適切に帯状部材Ｆ１２１を撓ませることができる。また、帯状部材Ｆ１２１の本数や余剰長さ、或いは接続箇所Ｆ１２２の間隔等を適宜設定することにより、種々の特性を有した座り心地のよい座板を作ることができる。したがって、荷重に応じた適切な弾性を有する座板Ｆを容易に設計することが可能になる。
【０１７７】
また、前記周縁部Ｆ１１と中間部Ｆ１２とを有した座板本体Ｆ１と、取付体とを樹脂により一体に成形しているので、部品点数が少なくて済み、また、枠材にメッシュを張り設ける場合に比べて、組立に要する工数を大幅に削減することが可能になる。さらに、この座板本体Ｆ１は樹脂で一体成形されたものであるため、クッションタイプやメッシュタイプのものと比較して強度が高く、破れたり、切れたり、擦れて損耗したりするおそれが少ない。メッシュ地は細い糸を編んだり織ったりした部材であるので、一部がほつれるとそのほつれが全体に波及し得るが、樹脂製の座板本体Ｆ１であれば仮に一部が破損してもそれが全体に広がらない。
【０１７８】
前記中間部Ｆ１２の特定箇所、着座者の臀部及び大腿部を受ける部分が、前記帯状部材Ｆ１２１を備えた構造をなしているので、座板Ｆの周辺領域はフレームでしっかり支持されるが、内側領域はソフトな座り心地を得ることができる。
【０１７９】
また、前記中間部Ｆ１２が、波状をなす帯状部材Ｆ１２１を複数備えているので、これらが厚み方向に撓み、座り心地がよい。しかも、帯状部材Ｆ１２１は波状でありながら複数箇所において隣接する帯状部材Ｆ１２１に接続されているので、横ずれすることがなく、保形性に優れたものとなる。
【０１８０】
さらに、各帯状部材Ｆ１２１が、対向する前記周縁部Ｆ１１、換言すれば左右の側部Ｆ１１の二箇所をつなぐように配置されたものであり、前記周縁部Ｆ１１の二箇所を直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る形状をなしているので、帯状部材Ｆ１２１の素材の伸縮だけではなく、前記帯状部材Ｆ１２１が曲げ方向に変形する許容範囲が大きくなり、座板Ｆが柔軟性に富んだものとなる。そして、前記各帯状部材Ｆ１２１は左右の側部Ｆ１１をつないでいるので、各帯状部材Ｆ１２１によってしっかりと荷重を受けることができる。すなわち、このようなものであれば、変形しやすい座板Ｆ１でありながら、体重をしっかりと支える安心感が得られる。
【０１８１】
また、隣接する帯状部材Ｆ１２１間に開口Ｆ１２３が立体的に形成されるので、通気性が良好なものとなる。
【０１８２】
なお、座板Ｆについて、さらなる変形態様を考えることもできる。図３９及び図４０に示す座板Ｆにおける中間部Ｆ１２は、厚み方向の上下両面側に突出する形状をなす複数本の帯状部材Ｆ１２１を隙間を介して隣接させて配するとともに、隣り合う帯状部材Ｆ１２１同士を複数箇所において接続片Ｆ１２４によりそれぞれ接続した構造をなす。
【０１８３】
前記各帯状部材Ｆ１２１は、対向する前記周縁部Ｆ１１の二箇所をつなぐように配置され、前記周縁部Ｆ１１の二箇所を直線で接続するよりも長い経路をもって弾性変形可能に接続し得る形状をなしている。各帯状部材Ｆ１２１は、周縁部Ｆ１１の左右の側部Ｆ１１を、同じ前後位置同士で接続している。
【０１８４】
各帯状部材Ｆ１２１は、板厚方向に一定の周期で反復的に突没する波状をなし、隣り合う帯状部材Ｆ１２１同士は、連続する波状の突没の位相が１８０°ずれている。そして、隣り合う帯状部材Ｆ１２１の側縁同士が最も接近する間欠位置において、前記帯状部材Ｆ１２１同士を接続片Ｆ１２４を介して接続している。具体的には、前記各帯状部材Ｆ１２１及び接続片Ｆ１２４は、前記座板本体Ｆ１に対して直交する方向からの視線において、隣接する帯状部材Ｆ１２１と相互に重ならないように配置されており、隣り合う帯状部材Ｆ１２１の側縁同士が接続片Ｆ１２４を介して接続されている。つまり、前記各帯状部材Ｆ１２１は、前記周縁部Ｆ１１と略同一面をなす厚み方向位置において相互に接続片Ｆ１２４を介して接続されている。
【０１８５】
そして、接続されていない部分において、隣り合う帯状部材Ｆ１２１間に座板本体Ｆ１の表側と裏側とを連通させる開口Ｆ１２３が形成されている。開口Ｆ１２３は、前記帯状部材Ｆ１２１の位相のずれに基づいて間欠的に形成されるものである。これら各帯状部材Ｆ１２１は、前記座板本体Ｆ１に対して直交する方向からの視線においては直線的な形状をなし、平行に配列されている。
【０１８６】
前記接続片Ｆ１２４は、小さな軸状のもので、帯状部材Ｆ１２１に一体に接続されている。即ち、図３９、図４０に示している座板Ｆは、帯状部材Ｆ１２１及び接続片Ｆ１２４を含めて、樹脂一体成形品である。各帯状部材Ｆ１２１同士の接続箇所Ｆ１２２は、前後左右に一定の間隔で整然と存在しており、それら各接続箇所Ｆ１２２に前記接続片Ｆ１２４がそれぞれ配されている。
【０１８７】
図３９、図４０に示している座板Ｆでは、支持フレーム３によって支持される前部Ｆ１１２及び後部Ｆ１１３を包含する周縁部Ｆ１１が剛性領域となる。そして、この周縁部Ｆ１１以外の部位に、弾性変形可能な帯状部材Ｆ１２１、さらには各帯状部材Ｆ１２１間に上下に連通したスリット（隙間）を設けており、この帯状部材Ｆ１１２が周縁部Ｆ１１よりも弾性変形容易な変形領域となる。結果、中間部Ｆ１２が、着座者の荷重を受けたときに座板Ｆの厚み方向に沿って変位することが可能となる。また、特に、図３９及び図４０に示している座板Ｆでは、平面視においても隙間が形成されるため、通気性がより良好なものとなる。
【０１８８】
その他の構成の変更として、例えば、帯状部材は、上下両側に突出するようなものに限らず、下面（裏面）側のみに突出するようなものであってもよい。
【０１８９】
図３７ないし図４０に示す例では、隣り合う帯状部材Ｆ１２１同士の突没の位相を１８０°ずらしていたが、この位相を３０°または６０°ずらす等、種々に変更しても構わない。図４１に示す例では、隣接する二つの帯状部材Ｆ１２１の位相のずれを１８０°とは異なる値に設定したものであり、具体的には位相を３０°ずらしてある。このようなものであれば、各帯状部材Ｆ１２１の接続箇所Ｆ１２２が板厚方向即ち上下方向に交互に位置し、隣接する接続片Ｆ１２４もまた板厚方向即ち上下方向に交互に位置する。図３７ないし図４０に示す座板Ｆは、平面視及び正面視において隙間が形成されるものであったが、図４１に示す板材Ｆにおいてはさらに、側面視においても、上下に離間した接続片Ｆ１２４間を見通せるような隙間Ｆ１２５が形成されることとなる。つまり、板厚内で、隣接した接続部材Ｆ１２１間及び隣接した接続片Ｆ１２４間に隙間Ｆ１２５が形成され、通気性がより良好なものとなる。
【０１９０】
図３７ないし図４１に示す例では、各帯状部材Ｆ１２１が波状であってその振幅及び周期も一定であったが、振幅または周期を相異ならせた帯状部材を組み合わせたものであってもよい。
【０１９１】
帯状部材Ｆ１２１の断面形状は、例えば円形状または楕円形状等、角縁部をなくしたものとしてもよい。このようなものであれば、着座によって帯状部材Ｆ１２１が下方に撓むのと同時に前後左右方向に捩れても、帯状部材Ｆ１２１に角縁部がないため、着座者に角縁部が当たることがなくなり、座り心地はさらに向上する。接続片Ｆ１２４の断面形状も、前述した帯状部材Ｆ１２１と同様に、角縁部をなくしたものとすることができる。
【０１９２】
座板Ｆが、座板本体Ｆ１の上面を張り地で覆ったものや、さらに、その張り地と座板本体Ｆ１との間にクッションを介在させたものであってもよい。
【０１９３】
中間部Ｆ１２の全域に、前記帯状部材Ｆ１２１（さらには、接続片Ｆ１２４）を備えるとは限られない。中間部Ｆ１２の一部の領域にのみ前記帯状部材Ｆ１２１（及び、接続片Ｆ１２４）を設けても構わない。その一例として、中間部Ｆ１２の複数箇所の領域に分散させて前記帯状部材Ｆ１２１（及び、接続片Ｆ１２４）を備えているものも考えられる。
【０１９４】
その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明は、例えば学校や会議場、オフィスのミーティングルーム等用の椅子として利用することができる。
【符号の説明】
【０１９６】
１…座板
１１２…中間部
１２…前側の取付体
１３…後側の取付体
３…支持フレーム
３１…側板
３２…凹陥部
３３…前側の支持部
３４…後側の支持部
４…支軸（後フレーム）
５…横架材（前フレーム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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