(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空容器を回収する空容器回収装置において、
前記空容器回収装置の前面に設けられた前記空容器を投入する投入部と、該投入部から投入された空容器を搬送する搬送部と、該搬送部を載置する基台と、を有し、
前記搬送部と前記基台には、その一方に係合部が設けられ、他方に係合受部が設けられており、
前記搬送部と前記基台とは、前記一方に設けられた係合部と前記他方に設けられた係合受部とにより、着脱自在に係合され、
前記基台は、前記搬送部の駆動源から出力される駆動力に基づき回転する第１の回転部を有し、
前記搬送部は、前記第１の回転部の回転を前記搬送部に伝達するための第２の回転部を有し、
前記搬送部と前記基台との着脱が、前記第１の回転部と前記第２の回転部との接離を兼ね、
前記搬送部が前記基台に載置されたとき、前記第１の回転部と前記第２の回転部との間が弾性部材により押圧されることを特徴とする空容器回収装置。
【請求項２】
前記係合部を前記係合受部から係合解除するための操作部が、前記搬送部の前記投入部側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空容器回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料水の空き缶、空きビン、ＰＥＴボトル等の空容器を回収する空容器回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料水を入れた缶（アルミ缶、スチール缶）やビン、ＰＥＴボトル等は、それら空容器の散乱防止と、再資源化を図るために回収が行われている。特に、昨今は商品の再資源化のために、空容器が回収対象の容器（例えば、アルミ缶）であるか否かを判断するために、回収装置に投入された空容器に表示されているバーコードを読み取るようになっている。
そのために、平行に並べた２本のローラ上に空容器を寝かせて載せ、空容器を回転させることで、バーコードの位置がどこにあっても、バーコードリーダでバーコードを読み取れるようになっている（例えば、特許文献１，特許文献２参照）。
【０００３】
これらの空容器回収装置には、装置の投入部から投入された空容器を前記バーコード読み取り位置まで搬送する搬送部があり、例えば、前記バーコードリーダで読み取ったバーコードにより、回収する空容器の種類を判別し、すなわち、例えばアルミ缶であるのか、スチール缶であるのか等を判別して、前記搬送部の後の処理工程の装置において分別回収したり、減容する等の処理を行うようになっている。
【０００４】
この際、回収する空容器には、飲料水の飲み残しなどもあり、空容器回収装置の投入部から投入される空容器を装置内に搬入して搬送する前記搬送部には、その飲み残し飲料水が飛散することがある。また、前記搬送部のすぐ近く（後方や側方など）に空容器を減容する装置が位置する場合には、その空容器の破片等が前記搬送部にまで飛び散ることがある。そして、前記飛散した飲み残し飲料水や空容器の破片等が搬送部の回転部等にかかったり挟まったりして、何らかのトラブルを引き起こすことがあるため、前記搬送部は、定期的に清掃する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１７１４号公報
【特許文献２】特開２００１−１０５１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の空容器回収装置では、通常、搬送部は装置内の基台等にネジ止めやビス止め等により固定されているため、該搬送部を清掃する際には、メーカーのサービス・エンジニア等がネジやビスを取り外して搬送部を空容器回収装置から取り外してから清掃を行い、清掃後に元通りに空容器回収装置に固定しなければならず、ユーザが容易に搬送部を清掃することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する問題点を解消するためになされたものであり、ユーザが容易に搬送部の清掃を行うことができる空容器回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る空容器回収装置は、該装置の前面に設けられた前記空容器を投入する投入部と、該投入部から投入された空容器を搬送する搬送部と、該搬送部を載置する基台と、を有し、  前記搬送部と前記基台には、その一方に係合部が設けられ、他方に係合受部が設けられており、前記搬送部と前記基台とは、前記一方に設けられた係合部と前記他方に設けられた係合受部とにより、着脱自在に係合され、前記基台は、前記搬送部の駆動源から出力される駆動力に基づき回転する第１の回転部を有し、前記搬送部は、前記第１の回転部の回転を前記搬送部に伝達するための第２の回転部を有し、前記搬送部と前記基台との着脱が、前記第１の回転部と前記第２の回転部との接離を兼ね、前記搬送部が前記基台に載置されたとき、前記第１の回転部と前記第２の回転部との間が弾性部材により押圧されることを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
また、本発明に係る空容器回収装置は、前記係合部を前記係合受部から係合解除するための操作部が、前記搬送部の前記投入部側に設けられていることを特徴とする（請求項２）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る空容器回収装置は、請求項１記載の構成によれば、係合部と係合受部との着脱により搬送部が基台から容易に分離できるため、空容器回収装置を設置しているユーザ自身において、簡単に搬送部の清掃を行うことができる。
また、搬送部を基台から取り外す取り外し操作をすると、第１の回転部と第２の回転部との結合も共に解除され、また、搬送部を基台に取り付ける操作をすると、併せて第１の回転部と第２の回転部との結合がされるので、搬送部の取り外し、あるいは取り付け操作をするだけで前記２つの回転部が離接されるので、搬送部を基台にセットする、あるいは取り外す操作以外に、２つの回転部の接離（結合、分離）の操作そのものが不要になり、また、その結合状態の確認も不要になるので、作業性が向上する。
さらに、搬送部を基台にセットしたとき、第１の回転部と第２の回転部との間が弾性部材により押圧されるようになるため、第１の回転部や第２の回転部が経年変化して磨り減ったとしても、第１の回転部からの駆動力を第２の回転部へ正しく伝えることができる。
【００１５】
また、請求項２記載の構成によれば、空容器回収装置の前面に設けられた投入部を有するカバーを開くとすぐに操作可能な位置に、操作部が設けられているため、搬送部を清掃する際に、簡単に搬送部を基台から取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の空容器回収装置の概要を示す概略側面図。
【図２】搬送部が基台に取り付けられた状態を示す上面図（ａ）及び側面図（ｂ）。
【図３】搬送部が基台に取り付けられた状態を示すＡ−Ａ断面図。
【図４】搬送部が基台から取り外された状態を示す上面図（ａ）及び側面図。
【図５】駆動ローラが揺動自在になっている構成を示す側面図。
【図６】搬送部が基台に取り付けられた状態の、搬送部と基台との係合部分及び操作部を示す上面図（ａ）及び側面図（ｂ）。
【図７】搬送部の係合部が基台の係合受部から取り外された状態の、搬送部と基台との係合部分及び操作部の動作を示す側面図（ａ），（ｂ）。
【図８】係合手段の他の実施例を示す平面図（ａ）及びＢ−Ｂ断面図（ｂ）,（ｃ）。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る空容器回収装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、空容器回収装置の概略を示し、１は空容器回収装置のケース、１ａは前記ケース１の前面（手前側の面）に位置するメンテナンスや収容箱の出し入れ時に開閉可能なカバー、２は前記カバー１ａに開口した空容器投入部であり、前記ケース１内には前記空容器投入部２から投入された空容器ａを所定位置まで搬送する搬送部３及び該搬送部３を設置する基台４が備えられており、前記搬送部３に載せられた空容器ａに表示されているバーコードをバーコード読み取り手段５により読み取るようになっている。また、搬送部３の上方には、空容器aを仕分ける仕分け手段が設けられており、搬送部３にて空容器ａを搬送中に、例えば缶であるかあるいはＰＥＴボトルであるかを判断し、その結果により該空容器ａを左側あるいは右側に仕分け、減容部（図示せず）にて減容する等の処理が行われる。そして例えば、搬送部３及び基台４の左右には、前記仕分け手段により左側に仕分けられた空容器aを収容する収容箱Ａと、右側に仕分けられた空容器aを収容する収容箱Ｂがそれぞれ備えられており、前記カバー１ａを開くと、各収容箱Ａ，Ｂを取り出すことができるようになっている。また、空容器ａを搬送部３の左側、右側のいずれにも仕分けず後方へ搬送させる場合は、搬送部３及び基台４の後方（奥側）に前記収容箱Ａ，Ｂと同様に収容箱Ｃ（図示せず）を設け、前記カバー１ａを開くことで該収容箱Ｃを取り出し可能になっているようにしてもよい。
【００１８】
図２（ａ），（ｂ）はいずれも、搬送部３が基台４に取り付けられた状態を示しており、空容器投入部２から投入された空容器ａ（スチール缶、アルミ缶、ビン、ＰＥＴボトル等）を搬送する搬送部３は、支持フレーム３ａと、該支持フレーム３ａの長手方向の両側端（上流側と下流側）に設けられた上流側ローラ３ｂと下流側ローラ３ｃ、該上流側ローラ３ｂと下流側ローラ３ｃとに亘って巻回された一対の断面円形の無端状丸ベルト３ｇ，３ｇ、及び、受動ローラ３ｄとにより構成されている。
また、前記支持フレーム３ａの手前側（投入部２側）下面には、上下操作可能な操作部７と、該操作部７と連動して上下動可能なフック８とが一体的に形成されて取り付けられており、通常は、操作部７及びフック８は上下動しないよう引っ張りバネ１０により付勢され、フック８の先端が基台４に設けられた係合孔９に嵌合することにより、図２の状態が保たれている。
【００１９】
ここで、上流側ローラ３ｂは、その中心軸の一方端が延長突出され、その突出端部に受動ローラ３ｄ（第２の回転部）が固着されており、該受動ローラ３ｄが回転することにより、上流側ローラ３ｂが一体となって回転するものである。
また、基台４には、前記搬送部３の受動ローラ３ｄを駆動回転させる駆動源であるモータ３ｅ及び駆動ローラ３ｆ（第１の回転部）が配置固定され、該駆動源であるモータ３ｅ及び駆動ローラ３ｆは、例えば、空容器投入部２の近傍に、空容器ａが投入されたことを検知するセンサ（図示せず）を備えるなど、空容器ａを検知することによって、回転を開始する。
【００２０】
そして、搬送部３の受動ローラ３ｄは、基台４に設けられたモータ３ｅの回転がベルト等の動力伝達手段を介して駆動回転されるように構成されている駆動ローラ３ｆに当接することにより、回転するものである。
この受動ローラ３ｄは、空容器に残っていた飲料水がこぼれてかかったとしても加水分解しないゴムであればよく、例えば、ウレタンゴム、ブタジエンゴムなどでできている。
なお、受動ローラ３ｄと駆動ローラ３ｆとは、動力を伝達するための手段であるから、これらのローラ同士の組み合わせに代えて、ギヤ同士で構成してもよい。
【００２１】
また、下流側ローラ３ｃには金属が埋め込まれており、該下流側ローラ３ｃと所定間隔を置いてベルト検知センサ（図示せず）が設けられており、下流側ローラ３ｃが回転すると、一定時間間隔で前記ベルト検知センサが前記金属を検知する。そして、丸ベルト３ｇが切れると、下流側ローラ３ｃは回転しないので、一定時間間隔で該センサが金属を検知しなくなるため、丸ベルト３ｇが切れているというトラブルを検出することができる。
【００２２】
図３は、図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図（縦断面図）であり、搬送部３に載せられた空容器ａは、搬送部３の両側に位置するように基台４に取り付けられた転動手段６の構成要素である一対の転動ローラ６ａ，６ａと、搬送部３を構成する一対の丸ベルト３ｇ，３ｇにより支持されている。そして、この転動手段である一対の転動ローラ６ａ，６ａによって空容器ａが回転されることにより、搬送部３に載せられた空容器ａに表示されているバーコードがどの位置に表示されていても、バーコード読み取り手段５によって確実にバーコードを読み取ることができるようになっている。
なお、転動手段６には、転動ローラ６ａ，６ａを回転させるモータ６ｂ，６ｂも備えられている（図２，図４参照）。
【００２３】
また、搬送部３は、両側にある一対の丸ベルト３ｇ，３ｇによって空容器ａの外周面を二点支持しているので、平ベルトの場合よりも安定して空容器ａを支持することができる。また、そのベルトが切れた場合など、ベルトの交換が必要になったときにも、丸ベルトであるために平ベルトである場合よりも簡単に交換することができるので、搬送部３のベルトの交換をユーザが容易に行うことができる。
【００２４】
図４（ａ），（ｂ）はいずれも、搬送部３が基台４から取り外された状態を示しており、受動ローラ３ｄが、駆動ローラ３ｆとの当接から外れて手前に引き出されている。ここで、基台４の手前側（投入部２側）上端部には引っ張りバネ１３の一端が取り付けられており、該引っ張りバネ１３の他端は、基台４に取り付けられた支持部材１５から該支持部材１５の板状面に対して垂直に突出する支柱（図示せず）に接続されている。そして駆動ローラ３ｆも、支持部材１５に取り付けられており、該支持部材１５が引っ張りバネ１３により付勢されていることによって、駆動ローラ３ｆはその支持部材１５と一体となって、シャフト１４を中心にして揺動自在となっている（図５参照）。
【００２５】
図５は、駆動ローラ３ｆが揺動自在になっている構成を示す図であり、この図においては、モータ３ｅやベルト等の図示は省略する。駆動ローラ３ｆは、引っ張りバネ１３によって付勢されていることにより、搬送部３が基台４から取り外された際には、図４の状態、すなわち、図５の破線で示す位置（第１の位置）に保たれ、搬送部３が基台４に取り付けられた際には、図２の状態、すなわち、図５の実線で示す位置（第２の位置）まで引っ張りバネ１３の力に抗して揺動する。具体的には、搬送部３が基台４に取り付けられるときに、駆動ローラ３ｆは受動ローラ３ｄと当接し、受動ローラ３ｄがさらに装置奥方向（図中の右方向）へ移動するのに従って、駆動ローラ３ｆの下方（支持部材１５の下端部）に設けられたシャフト１４を中心にして揺動可能なものであり、搬送部３に取り付けられたフック８が基台４に設けられた係合孔９に係合した時点で固定される。
【００２６】
このように、駆動ローラ３ｆが揺動自在になっていて、引っ張りバネ１３の力で受動ローラ３ｄと駆動ローラ３ｆとの間を押圧するようになっているので、例えばウレタン等で形成されている駆動ローラ３ｆや受動ローラ３ｄが経年変化により磨り減ってきたとしても、一定の力で押圧されているため、正しく駆動力を伝達することができる。
また、搬送部３を基台４から取り外す操作をすると、駆動ローラ３ｆと受動ローラ３ｄとの結合もともに解除され、搬送部３を基台４に取り付ける操作をすると、併せて駆動ローラ３ｆと受動ローラ３ｄとの結合がされるので、搬送部３の取り外し、あるいは取り付け操作をするだけで、駆動ローラ３ｆと受動ローラ３ｄとの離接がされるので、搬送部３を基台にセットする、あるいは取り外す操作以外に、駆動ローラ３ｆと受動ローラ３ｄの接離（結合、分離）の操作そのものが不要になり、また、その結合状態の確認も不要になるので、作業性が向上する。
【００２７】
なお、搬送部３が基台４に取り付けられる際、搬送部３は、その左右方向については搬送部３の略幅分の大きさが基台４に載置されるようになっているので、搬送部３が挿入されて基台４に載置されると、その左右方向の移動は必然的に規制される。また、搬送部３の上下方向の移動についても、該移動を規制する規制部材を、基台４の搬送部３が挿入される位置に設け、搬送部３の上下方向の移動を規制するようにしてもよい。
【００２８】
また、図４中、７は搬送部３を基台４から取り外すための操作部であり、該操作部７を操作した場合の動作について、図６，図７を参照して説明する。
図６は、搬送部３が基台４に取り付けられた状態、図７は、搬送部３が基台４から取り外された状態を示しており、それぞれの状態における操作部７及びその操作に関わる動作について示す図である。
図６のように搬送部３が基台４に取り付けられた状態では、搬送部３の支持フレーム３ａの手前側（投入部２側）下面に取り付けられた操作部７と一体的に形成され上下動するフック８が、基台４に設けられた係合孔９に係合しており、この係合した状態を保つよう、すなわち、操作部７及びフック８が上下動しないよう、引っ張りバネ１０により付勢されている。この状態で、搬送部３のフック８を基台４の係合孔９から取り外すために、操作部７を下方へ押すことにより、図７（ａ）に示すようにフック８が係合孔９より外れ、図７（ｂ）に示すようにそのまま手前に引き出せば、搬送部３を基台４から簡単に取り外すことができる。
つまり、図１のように搬送部３の上方に搬送部３の左右側部を覆うように仕分け手段が位置している場合でも、フック８を係合孔９から外し、そのまま手前に搬送部３を取り出すことができる。
【００２９】
また逆に、取り外していた搬送部３を基台４に取り付ける際には、図７（ｂ）の状態から操作部７を少し下方へ押しながら、搬送部３ごと後方（図中の右方向）へ押し込んで図７（ａ）の位置で手を放すだけでよい。その結果、図６（ｂ）のようにフック８が係合孔９に係合し、搬送部３が基台４に安定して保持される。
なお、係合部であるフック８は、図４（ａ），図６（ａ）に示されているように、両側に一対あることが望ましい。これにより、搬送部３が基台４に取り付けられた状態のときに、より安定した状態を保つことができる。
【００３０】
また、操作部７とフック８は、連動して上下動するように接続固定されていればよく、本実施例のように一体的に形成されているものに限らず、別部材で構成してもよい。
さらに、搬送部３と基台４とを着脱自在に係合するための係合部及び係合受部は、搬送部３と基台４のいずれに設けられていてもよく、本実施例とは逆に、搬送部３に係合孔９が設けられ、操作部７とフック８とが基台４に設けられていてもよい。
また、本実施例のようなラッチ式のフック８と係合孔９との組み合わせ以外にも、様々な係合手段が考えられ、どのような手段を採用してもよいことは言うまでもない。
【００３１】
例えば、図８は、他の係合手段の一例を示す図であり、図８（ａ）は上面図、図８（ｂ），（ｃ）は、図８（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。この図の例では、搬送部３には係合バー１１が設けられており、基台４には、前記係合バー１１の幅よりも狭い狭窄部を有する、弾性体からなる弾性係合受部１２が設けられている。図８（ｂ）は、搬送部３の係合バー１１が、基台４の弾性係合受部１２に取り付けられた状態を示しており、搬送部３を基台４から取り外す際には、搬送部３を軽く持ち上げれば前記係合バー１１が弾性係合受部１２を押し広げて簡単に係合が外れて、そのまま搬送部３を手前に引き出すことができる（図８（ｃ）参照）。また逆に、搬送部３を基台４に取り付ける際には、搬送部３を後方に押し込んだ位置で手を放せば、搬送部３の重みによって前記係合バー１１が弾性係合受部１２にはまり込み、該弾性係合受部１２の狭窄部が係合バー１１を両側から常に押圧している状態になり、安定して係合されるものである。
またこの場合にも、図８の例とは逆に、搬送部３に弾性係合受部１２が設けられ、基台４に係合バー１１が設けられていてもよい。
【００３２】
なお、空容器回収装置の搬送部３の左右側に空容器ａを振り分ける例を示したが、これに限らず、前記バーコード読み取り手段５によって読み取ったバーコードに基づいて、受け入れるべき空容器か否かを判断し、受け入れた空容器ａを搬送部３の後段の処理工程へ搬送する搬送部であってもよい。
また、本実施形態では、搬送部３の上方に仕分け手段が覆い被さるようになっているので、搬送部３の横からは搬送部３を取り出すためにアクセスできない例で示したが、搬送部３の上方で左右に覆い被さるのは仕分け手段に限らず、例えば、操作部（コンソール）やプリンタ、または、空容器の種別や形態を判断するためのカメラや、光を空容器に投射してその像をスクリーンに写し、該スクリーンに投射された像により空容器の種別や形態を判断する場合の光源、スクリーン、あるいは鏡等を、搬送部３の左右位置に配置したことにより、搬送部３の横からは搬送部３を取り出すためにアクセスできない構造など、種々の配置例が考えられ、搬送部３の上方や左右側部には、それらの機器を必要に応じて適宜配置すればよい。
【００３３】
また、本実施形態では、搬送部３を駆動させるための駆動源であるモータ３ｅと駆動ローラ３ｆとは、基台４に設けられているが、これらは搬送部３に設けるようにしてもよい。
さらに、駆動ローラ３ｆと受動ローラ３ｄはいずれもゴム材質のローラ部材であったが、それぞれがギアであってもよい。
また、本実施形態では、駆動ローラ３ｆと受動ローラ３ｄとが接している例での説明であったが、これに限らず、例えば駆動ローラ３ｆと受動ローラ３ｄとの間に、別の受動ローラを介在させ、該別の受動ローラと受動ローラ３ｄとを接離させるようにしてもよい。
また、本実施形態では、駆動ローラ３ｆ（第１の回転部）が揺動自在になっていて、受動ローラ３ｄ（第２の回転部）と引っ張りバネ１３により押圧する例を示したが、駆動ローラ３ｆ（第１の回転部）は固定で、受動ローラ３ｄ（第２の回転部）が揺動自在になっていて、駆動ローラ３ｆ（第１の回転部）と引っ張りバネ１３（弾性部材）により押圧する機構にしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…ケース                          １ａ…カバー
２…空容器投入部
３…搬送部                          ３ａ…支持フレーム
３ｂ…上流側ローラ                  ３ｃ…下流側ローラ
３ｄ…受動ローラ（第２の回転部）    ３ｅ…搬送部３のモータ
３ｆ…駆動ローラ（第１の回転部）    ３ｇ…無端状丸ベルト
４…基台
５…バーコード読み取り手段
６…転動手段                      ６ａ…転動ローラ
６ｂ…転動手段６のモータ
７…操作部                        ８…フック
９…係合孔                      １０…引っ張りバネ
１１…係合バー                    １２…弾性係合受部
１３…引っ張りバネ                １４…シャフト
１５…支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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