(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレルーム内に設置された便座部と、
前記便座部を加熱する加熱部と、
電波を送信し、その電波の反射波の強度によって前記トイレルームの外側にいるユーザの人体を検知するセンサ部と、
前記加熱部および前記センサ部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記加熱部により前記便座部の昇温を開始するタイミングを、前記トイレルームの外側にいるユーザの人体を検知する前記センサ部における前記反射波の強度が、開始判定値以上になったか否かで決定するとともに、
前記センサ部における前記反射波の強度が前記開始判定値以上になった時点からユーザが前記トイレルームに入室するまでの時間をアプローチ時間とし、ユーザが前記便座部に着座した時点において前記便座部の温度が待機温度から目標温度に到達しているように、前記開始判定値を決定して前記待機温度に応じた前記アプローチ時間を確保する、
ことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
ユーザが前記待機温度の設定を手動で変更するための待機温度設定変更手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記待機温度に応じたアプローチ時間を、前記センサ部で検知した実際の前記反射波の強度に基づいて記憶し、この記憶した前記アプローチ時間に対応する前記反射波の強度を前記開始判定値とする、ことを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項４】
前記アプローチ時間は、前記待機温度に対して予め複数設定されており、これら複数のアプローチ時間の中から選択される、ことを特徴とする請求項３に記載の便座装置。
【請求項５】
前記複数のアプローチ時間は、住宅状況に応じて選択される、ことを特徴とする請求項４に記載の便座装置。
【請求項６】
前記開始判定値にはその値の下限である最低開始値があり、アプローチ時間に基づいて定められる開始判定値が前記最低開始値より低くなるような場合には、前記開始判定値は前記最低開始値に設定されている、ことを特徴とする請求項４に記載の便座装置。
【請求項７】
前記開始判定値の前記最低開始値に応じて定まるアプローチ時間に基づいて、前記待機温度を上昇補正して設定する、ことを特徴とする請求項６に記載の便座装置。
【請求項８】
前記加熱部により前記便座部の昇温を開始した後、実際にユーザが入室したかのか、それとも実際には入室しなかったかの入室結果を用いて、前記待機温度を補正する、ことを特徴とする請求項４に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座装置に関し、例えば、便座を加熱する暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房便座装置は、便座内に内蔵された発熱線に常時電圧を印加することにより熱を発生させ、その熱によって設定された所望の温度に便座を常に暖めておくものである。それにより、暖房便座装置は、ユーザが便座に着座する際に便座の冷たさによって不快を感じることを防止し、ユーザは快適に便座に着座することができる。
【０００３】
このような暖房便座装置では、便器を使用しない時の消費電力は極力低下させる一方で、便器使用時には快適な温度の便座に着座できるように便座温度を制御することが望まれている。そこで従来、便器を使用しない時の消費電力を抑えるために便座の待機温度を低く保った状態で焦電型赤外線センサを用いてトイレルームへ入室する人体を検知し、人体の検知があった場合は、待機温度から目標とする着座温度まで便座の温度を昇温する即暖型の暖房便座装置が知られている（特許文献１）。このような即暖型の暖房便座装置は、ユーザが便器を使用するときに便座を急速加熱するものであり、便器を使用しないときの待機温度を下げることができるので消費電力の低減に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６５６８４号公報
【特許文献２】特許第４０６８６４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の即暖型の暖房便座装置は、トイレルームに入室した後の人体を検知して待機温度から目標の着座温度まで昇温させるものである。通常、入室から着座までの時間は長くても６秒程度であり、ユーザが軽装の場合はトイレルームに入室してから便座に着座するまでの時間は４秒程度である。つまり、待機温度から着座温度まで昇温させる時間には限界があった。そのため、従来の即暖型の暖房便座装置は、着座する時点において便座を快適な温度まで昇温できないおそれがあった。あるいは、短い時間でもユーザが着座する時点において便座を確実に快適な温度まで昇温するために、省エネ性を犠牲にして待機温度を高目に設定していた。
【０００６】
また、着座時点において便座を快適な温度まで昇温させつつ、消費電力を低減させるためには、ヒーターの昇温能力を高くし、短時間で便座を加熱すること考えられる。しかし、ヒーターの昇温能力を高くすることは、安全性の問題を生じさせる。さらに、ヒーターの昇温能力が高い場合、小便時など便座の昇温が必要でないにもかかわらず昇温させてしまったときに消費電力の無駄が大きくなってしまうという課題も生じる。
【０００７】
従って、ヒーターの昇温能力を低く維持しながら消費電力を低減させるためには、低い待機温度からでも確実に快適な温度まで昇温できるように昇温時間を長くすることが望ましい。このように昇温時間を長くするために、ユーザがトイレルーム内に進入する前に即暖による昇温制御を開始すべく、電灯スイッチを用いた方式が考えられる（特許文献２）。しかし、トイレの電灯スイッチは、通常、トイレの近傍に設置されるものであり、昇温時間をあまり長くすることはできない。
【０００８】
また、赤外線センサをトイレルームから遠く離れた位置に設置することによって、昇温時間を長くすることが考えられる。しかし、指向性の強い赤外線センサでユーザの進入の有無を判定しようとすると、トイレルーム外の廊下などに複数の赤外線センサを設置し、かつ、その各赤外線センサと暖房便座装置の暖房制御をリンクさせる必要がある。便座の即暖制御のためだけにこのような手法を用いることは、現実的ではない。
【０００９】
また、赤外線センサを設置することによって、トイレルームから使用者までの距離を把握できたとしても、使用者がその位置からトイレルームへ入室するまでの時間は、その位置からトイレルームまでの家の通路形態や、使用者の歩行速度等に依存する。すなわち、センサがユーザを検知してからトイレルームへ入室するまでの時間は単に位置情報から一義的にきまるものではない。このため、単に位置情報に基づいて即暖を開始させる従来型の暖房便座装置では、着座する時点において便座を快適な温度まで昇温できないおそれがあった。
【００１０】
このように、従来の即暖型の暖房便座装置では、ユーザの着座時点において便座を快適な温度まで昇温させることと、便座の待機温度を可及的に低下させて消費電力を低減させることとを両立させることは困難であった。
【００１１】
また、従来の便座装置においては、トイレルームにユーザが入室する前に、固定的な開始判定値に基づいて便座部の昇温を開始するので、ユーザが待機温度を低く設定した場合、昇温性能が追いつかず、着座時に快適な温度まで便座温度を上げることができないという問題が生じていた。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、設定された待機温度に対し、便座の消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができる暖房便座装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明に係る便座装置は、トイレルーム内に設置された便座部と、前記便座部を加熱する加熱部と、電波を送信し、その電波の反射波の強度によって前記トイレルームの外側にいるユーザの人体を検知するセンサ部と、前記加熱部および前記センサ部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記加熱部により前記便座部の昇温を開始するタイミングを、前記トイレルームの外側にいるユーザの人体を検知する前記センサ部における前記反射波の強度が、開始判定値以上になったか否かで決定するとともに、前記センサ部における前記反射波の強度が前記開始判定値以上になった時点からユーザが前記トイレルームに入室するまでの時間をアプローチ時間とし、ユーザが前記便座部に着座した時点において前記便座部の温度が待機温度から目標温度に到達しているように、前記開始判定値を決定して前記待機温度に応じた前記アプローチ時間を確保することを特徴とする。
【００１４】
従来の便座装置においては、トイレルームにユーザが入室する前に、固定的な開始判定値に基づいて便座部の昇温を開始するので、ユーザが待機温度を低く設定した場合、昇温性能が追いつかず、着座時に快適な温度まで便座温度を上げることができないという問題が生じる恐れがあるが、本発明では、待機温度を設定することにより決定されるアプローチ時間に基づいて開始判定値を決定するため、便座の消費電力を低減させながら、且つユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができる。さらに、本発明では、待機温度を設定することにより決定されるアプローチ時間に基づいて、昇温を開始するタイミングを定める開始判定値を決定することとしたので、例えばユーザが待機温度を低く設定した場合でも、アプローチ時間が長くなるように開始判定値が変更されるため、着座時に快適な温度まで便座温度を上げることができる。
【００１５】
この場合、便座装置は、ユーザが前記待機温度の設定を手動で変更するための待機温度設定変更手段を、さらに備えるようにしてもよい。
【００１６】
これにより、手動でユーザが待機温度の設定を変更できるようになり、ユーザの好みに応じた待機温度に変更することができるようになる。このため、例えば、老若男女による温度設定の好みや、季節の変化等に応じて、柔軟に待機温度を設定することができるようになる。このように待機温度を変更しても、待機温度を設定することにより決定されるアプローチ時間に基づいて開始判定値を決定するため、便座の消費電力を低減させながら、且つユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができる。
【００１７】
また、前記制御部は、前記待機温度に応じたアプローチ時間を、前記センサ部で検知した実際の前記反射波の強度に基づいて記憶し、この記憶した前記アプローチ時間に対応する前記反射波の強度を前記開始判定値とするようにしてもよい。
【００１８】
このように、センサ部で検知した実際の測定値に基づいて、開始判定値を決定することにより、開始判定値の設定精度を高めることができる。この結果、より一層の消費電力の低減させながら、且つユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができる。
【００１９】
また、前記アプローチ時間は、前記待機温度に対して予め複数設定されており、これら複数のアプローチ時間の中から選択されるようにしてもよい。
【００２０】
これにより、より使用環境に適したアプローチ時間を選択できるようになり、一層の消費電力の低減を図ることができる。例えば、トイレルームのドアの向きや廊下の配置などの住宅状況に基づいて、或いは、子供や老人の有無などの家族構成に基づいて、アプローチ時間を複数の中から適宜選択できるようになり、家族構成に合わせた即暖制御を行うことができるようになる。すなわち、使用状況や使用環境に応じて、消費電力を低減させながら、且つユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させるように即暖制御を行うことができるようになる。
【００２１】
この場合、前記複数のアプローチ時間は、住宅状況に応じて選択されるようにしてもよい。
【００２２】
このように、住宅状況に応じてアプローチ時間を選択することにより、アプローチ時間に基づいて定まる開始判定値の設定精度をさらに高めることができる。例えば、暖房便座の設置された環境（ドア、壁、通路形態など）に応じて、トイレルームの外の電波放射強度にバラツキが生じ、アプローチ時間が変わる場合がある。このような場合を想定して、住宅状況に応じてアプローチ時間を選択できるようにすれば、住宅状況に適合して、消費電力を低減させながら、且つユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させるように即暖制御を行うことができるようになる。
【００２３】
また、前記開始判定値にはその値の下限である最低開始値があり、アプローチ時間に基づいて定められる開始判定値が前記最低開始値より低くなるような場合には、前記開始判定値は前記最低開始値に設定されているようにしてもよい。
【００２４】
すなわち、センサ部の測定精度にも限界があり、開始判定値が所定の値より小さくなると、センサ部の測定信号値を適正に認識できない可能性がある。このため、待機温度とアプローチ時間とに基づいて開始判定値を定めると、センサ部で検知できないような測定信号値の開始判定値になる恐れもある。したがって、開始判定値に下限を設けて設定することにより、実際にセンサ部で測定可能な測定値の範囲で開始判定値を設定することができるようになり、結果として、開始判定値の設定精度を高めることができる。
【００２５】
この場合、前記開始判定値の前記最低開始値に応じて定まるアプローチ時間に基づいて、前記待機温度を上昇補正して設定するようにしてもよい。
【００２６】
すなわち、開始判定値を最低開始値まで上げてしまうと、設定されたままの待機温度では、着座時に目標昇温温度まで便座を昇温できないこととなるため、開始判定値の修正に合わせて待機温度も上方に修正して、便座の温度が低くて、着座時にユーザが不快に感じることがないようにしている。
【００２７】
また、前記加熱部により前記便座部の昇温を開始した後、実際にユーザが入室したかのか、それとも実際には入室しなかったかの入室結果を用いて、前記待機温度を補正するようにしてもよい。
【００２８】
このように、加熱部により便座部の昇温を開始した後、実際にユーザが入室したかのか、それとも実際には入室しなかったかの入室結果に基づいて、待機温度を補正することにより、待機温度と開始判定値との間の対応関係をより適切なものにすることができ、より一層の消費電力の低減を図ることができる。例えば、入室すると推定したにも拘わらず、そのユーザが入室しない非入室推定が発生しても、その発生頻度が低いような場合には、待機温度が低い設定であれば、非入室推定をほとんどしない待機温度の高い設定よりも、全体的な消費電力は低く抑えることができる。したがって、非入室推定の頻度と、待機温度の設定との対応関係を適宜補正することで、両者のバランスを考慮した、適切な設定が可能となり、ユーザの使用感の向上をも図ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、設定された待機温度に対し、便座の消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができる暖房便座装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る第１の実施形態に従ったトイレ装置１００、トイレルーム１０５、並びに、センサ部１５０の検知領域ＤＲ１、ＤＲ２を示す図。
【図２】第１の実施形態による便座装置１１０の構成を示すブロック図。
【図３】センサ部１５０によって検知された電波または赤外線の電圧波形を示す図。
【図４】基準テーブルの制御データテーブルの一例を示す図。
【図５】待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃の場合と２３℃の場合における、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと便座部１４０の温度との関係のグラフを示す図。
【図６】制御部２１０の記憶部２１４に格納されている、第１の実施形態に係る適応テーブルＴＢ２０の構成の一例を示す図。
【図７】図２に示した便座装置１１０で実行される即暖制御処理の一例を説明するフローチャートを示す図。
【図８】制御部２１０の記憶部２１４に格納されている、第２の実施形態に係る適応テーブルＴＢ４０の構成の一例を示す図。
【図９】第２の実施形態に係る便座装置１１０で実行される適応テーブル切替処理の一例を説明するフローチャートを示す図。
【図１０】第３の実施形態に係るトイレ装置１００、トイレルーム１０５の構造およびユーザの進入方向を示す概念図。
【図１１】制御部２１０の記憶部２１４に格納されている、第３の実施形態に係る適応テーブルＴＢ４０における一部の構成の一例を示す図。
【図１２】第３の実施形態に係る便座装置１１０で実行される適応テーブル切替処理の一例を説明するフローチャートを示す図。
【図１３】第４の実施形態に係る便座装置１１０で実行される非入室推定に基づく適応テーブル補正処理の一例を説明するフローチャートを示す図。
【図１４】図１３の適応テーブル補正処理により、図６に示した適応テーブルＴＢ２０に補正を施した状態の適応テーブルＴＢ２０の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００３２】
（第１の実施形態）
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、本発明に係る第１の実施形態に従ったトイレ装置１００、トイレルーム１０５、並びに、センサ部１５０の検知領域ＤＲ１、ＤＲ２を示す図である。トイレ装置１００は、トイレルーム１０５内に設置されており、便座装置１１０と、便器１２０とを備えている。便座装置１１０は、遠隔操作装置（リモートコントローラ）１３０と、便座部１４０と、センサ部１５０と、制御部２１０とを備えた暖房便座装置である。便座部１４０は、加熱部としてのヒーターを内蔵している。便座部１４０は、ヒーターに電流を供給することによって加熱される。センサ部１５０は、電波センサ１６０と、焦電センサ１７０と、着座センサ１８０とを含む。トイレルーム１０５は、壁１０６およびドア１０７で囲まれた空間であり、ユーザはドア１０７からトイレルーム１０５へ入室する。
【００３３】
電波センサ１６０は、例えば、マイクロ波の周波数帯域を利用した電波センサである。マイクロ波センサは、所定の検知領域に向かい電波ビームを放射し、検知領域内に侵入した人体等の対象物を検知する。また、マイクロ波センサは、ドップラ効果（定在波）を利用しているので、対象物の動き（速度）を検知することができる。さらに、マイクロ波は、木材や樹脂、陶器等の比誘電率が比較的小さい物質を透過する。従って、マイクロ波センサは、トイレルーム１０５の外側にいる人体を検知し、かつ、その人体の移動状態（速度）を検出することができる。
【００３４】
マイクロ波とは電波の周波数による分類の一つである。一般的には波長１００マイクロメートル〜１メートル、周波数３００メガヘルツ〜３テラヘルツの電波（電磁波）を指す。この範囲の電波には、デシメートル波(ＵＨＦ)、センチメートル波(ＳＨＦ)、ミリメートル波(ＥＨＦ)、サブミリ波が含まれる。尚、電波センサ１６０は、トイレルーム１０５の外側にいるユーザの人体を検知することができればよく、利用可能な周波数帯域はマイクロ波帯に限定されない。
【００３５】
焦電センサ１７０は、例えば、焦電型赤外線センサであり、ユーザがトイレルーム１０５に入室したことを検知する。焦電型赤外線センサは、周囲環境の温度と、検知したい物体の温度との差を検知して、その空間に物体が存在するか否かを判断する。尚、本実施例ではトイレルーム１０５に入室したユーザの人体を検知するために焦電センサ１７０を便座装置１１０に設置したが、焦電型赤外線センサに限定されない。
【００３６】
着座センサ１８０は、例えば、反射型赤外線センサであり、人体から反射された赤外線を検出した場合に便座部１４０上にユーザが着座していることを検知する。尚、着座センサ１８０も、便座部１４０上にユーザが着座していることを検知することができればよく、反射型赤外線センサに限定されない。
【００３７】
電波センサ１６０および焦電センサ１７０は、便座装置１１０および／または便器１２０や遠隔操作装置１３０に取り付けてもよく、あるいは、便座装置１１０および遠隔操作装置１３０とは別にトイレルーム１０５内の壁面、天井または床面に取り付けてもよい。
【００３８】
第１の検知領域ＤＲ１は、電波センサ１６０が人体を検出することができる範囲を示し、トイレルーム１０５の外側へ広がっている。第２の検知領域は、焦電センサ１７０が人体を検出することができる範囲を示し、トイレルーム１０５の内側に制限されている。
【００３９】
図２は、第１の実施形態による便座装置１１０の構成を示すブロック図である。便座装置１１０は、遠隔操作装置１３０と、センサ部１５０と、便座部１４０と、洗浄部２００と、制御部２１０とを備えている。
【００４０】
遠隔操作装置１３０は、機能設定部１３２と、機能操作部１３４と、表示部１３６とを備えている。機能設定部１３２は、便座部１４０の温度設定、洗浄装置２００の水温設定等の各種設定事項をユーザが入力／選択する手段である。機能操作部１３４は、機能設定部１３２で設定された設定事項に基づいて便座装置１１０および洗浄装置２００をユーザが操作する手段である。表示部１３６は、ユーザが機能設定部１３２または機能操作部１３４を用いて入力／選択した事項を表示する手段である。機能設定部１３２および機能操作部１３４は、例えば、ボタン、切替えスイッチを含み、ユーザは、ボタンを押し、あるいは、切替えスイッチを切替えることによって便座装置１１０の設定および操作を行う。表示部１３６は、例えば、液晶表示装置でよい。
【００４１】
センサ部１５０は、上述の通り電波センサ１６０と、焦電センサ１７０と、着座センサ１８０とを備えている。電波センサ１６０は、送信アンテナ１６２と、発振回路１６４と、受信アンテナ１６６と、検波回路１６８とを備えている。本実施形態では、発振回路１６４は、所定の周波数の電波（マイクロ波）を生成し、送信アンテナ１６２からその電波を送信する。受信アンテナ１６６は、送信アンテナ１６２から送信された電波の反射波を受信する。検波回路１６８は、受信アンテナ１６６において受信された反射波から周波数の差分（検知信号）を抽出し、検知信号を制御部２１０へ送る。発振回路１６４に周波数可変回路を備えれば、反射波の位相状態から人体の移動速度だけでなく電波センサ１６０から人体までの距離を認識できる。また、検波回路１６８を複数備えれば、複数の検知信号の位相差から電波センサ１６０に対し人体が接近または離遠しているのかを識別できる。
【００４２】
焦電センサ１７０は、検知領域を設定するレンズと人体から放射された赤外線を受信する受光素子を備え、着座センサ１８０は、赤外線を発光する発光素子と発光素子から送信された赤外線の反射波を受信する受光素子を備え、ともに受光素子にて受信した結果を制御部２１０へ送る。
【００４３】
便座部１４０は、加熱部としてのヒーター１４２と、温度検知部（サーミスタ）１４４とを備えている。ヒーター１４２は、制御部２１０の制御を受けて便座部１４０を加熱する。温度検知部１４４は、便座部１４０の温度を検知し、その温度情報を制御部２１０へフィードバックする。
【００４４】
洗浄部２００は、ヒーター２０２と、温度検知部（サーミスタ）２０４と、ノズル駆動部２０６とを備えている。ヒーター２０２は、制御部２１０の制御を受けて、洗浄部２００内のタンクに蓄えられた洗浄水を加熱する。温度検知部２０４は、洗浄水の温度を検知し、その温度情報を制御部２１０へフィードバックする。ノズル駆動部２０６は、ノズルを駆動させ、洗浄水を吐出するように構成されている。
【００４５】
制御部２１０は、演算処理部（ＣＰＵ）２１２と、記憶部２１４と、タイマ２１６と、カウンタ２１８とを備え、遠隔操作装置１３０、センサ部１５０、便座部１４０および洗浄部２００を制御するように構成されている。
【００４６】
図３は、センサ部１５０によって検知された電波または赤外線の電圧波形を示す図である。電波センサ１６０によって検出された電圧波形がＷ１、焦電センサ１７０によって検出された電圧波形がＷ２、並びに、着座センサ１８０によって検出された電圧波形がＷ３で示されている。これらの電圧波形Ｗ１〜Ｗ３は、センサ部１５０によって受信された受信波を、制御部２１０に含まれる周波数帯域フィルタを用いてフィルタリングすることによって得られた所望の周波数帯域の波形である。制御部２１０は、電圧波形Ｗ１〜Ｗ３の振幅電圧の変化によって、電波センサ１６０がユーザの人体を検知したこと（人体検知）、焦電センサ１７０がユーザの入室を検知したこと（入室検知）、並びに、着座センサ１８０がユーザの着座を検知したこと（着座検知）を判断することができる。制御部２１０は、電波の反射波の測定値が閾値を超え、電波センサ１６０が人体を検知した時点から便座部１４０の加熱を開始する。
【００４７】
ユーザがトイレルーム１０５に接近し、電波センサ１６０の第１の検知領域ＤＲ１に進入すると、まず、電波センサ１６０によって検出されるマイクロ波の電圧振幅が大きくなる。このとき、マイクロ波の電圧振幅が所定の閾値±Ｖｔｈ（例えば、上限閾値電圧＋Ｖｔｈおよび／または下限閾値電圧−Ｖｔｈ）を超えると、制御部２１０は、電波センサ１６０が人体を検知したものと判断する。閾値は、ユーザの人体を検知するために用いられるパラメータであり、例えば、ノイズの平均レベルを基準として設けられた上限閾値電圧および下限閾値電圧、あるいは、所定のＳ／Ｎ比により表現され得る。さらに、ユーザが第１の検知領域ＤＲ１に進入すると、マイクロ波は、電圧値だけでなく周波数も変化する。従って、電波センサ１６０は、ドップラ効果を利用し、マイクロ波の送信波と受信波との周波数差を検知することによって人体の移動速度を検知することができる。よって、閾値は、ユーザの移動速度の減速率で表現されてもよく、あるいは、送受信されるマイクロ波の周波数差で表現されてもよい。
【００４８】
図３の閾値電圧±Ｖｔｈは、所定のＳ／Ｎ比（Signal-to-Noise ratio）で決定される。例えば、閾値を決定する所定のＳ／Ｎ比（以下、判定Ｓ／Ｎ比ともいう）が１．５であるとすると、閾値電圧は、ノイズ（暗雑音）の電圧振幅の１．５倍の振幅を有する電圧の上限および下限となる。また、反射波の信号レベルが閾値を単位（所定）時間に所定回数超えた場合に、制御部２１０は、電波センサ１６０が人体を検知したものと判断してもよい。例えば、判定Ｓ／Ｎ比が１．５であり、かつ、所定回数が５回であるとすると、ノイズの振幅に対して１．５倍以上の振幅を有する反射波が単位時間に５回以上検知された場合に、制御部２１０は、電波センサ１６０が人体を検知したものと判断する。この場合、カウンタ２１８は、上限閾値および下限閾値の両方または一方を超える反射波のピーク値およびボトム値をカウントする。尚、上記の単位時間や所定回数は、予め記憶部２１４に格納しておけばよい。
【００４９】
電波センサ１６０による人体検知時点をｔ０とする。人体検知時点ｔ０は、上限と下限との閾値幅を小さくすることによって（即ち、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることによって）、早めることができる。即ち、ユーザの人体を早く検出するためには、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすればよい。これは、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることによって、第１の検知領域ＤＲ１を広げることができるからである。判定Ｓ／Ｎ比を限りなく小さくすれば、第１の検知領域ＤＲ１を非常に大きくすることができるので、電波センサ１６０は、トイレルーム１０５から遠く離れたユーザであってもその人体を検知することができる。
【００５０】
しかし、第１の検知領域ＤＲ１を大きく広げれば、電波センサ１６０は、実際にトイレルーム１０５に入室しないユーザの人体を検知する頻度が多くなる。従って、閾値は、早い時点で人体を検知することと、非入室推定の頻度の低減とのバランスを考慮して設定される。
【００５１】
尚、後述するように、閾値は、予め決定されていてもよく、演算部２１０によって演算で自動に決定されてもよく、あるいは、ユーザや施工業者によって手動で決定されてもよい。閾値は、決定後、記憶部２１４に格納される。
【００５２】
ユーザは、第１の検知領域ＤＲ１に進入後、トイレルーム１０５のドアを開けて、トイレルーム１０５内に入る。ユーザが第２の検知領域ＤＲ２に進入すると、焦電センサ１７０は、ユーザの人体を検出する。赤外線の信号レベルが所定の閾値電圧（初期電圧値に対する変化量）を超えた場合に、制御部２１０は、焦電センサ１７０が人体を検知したものと判断する。焦電センサ１７０がユーザの入室を検知した時点を入室時点ｔ１とする。
【００５３】
本実施形態では、人体検知時点ｔ０から入室時点ｔ１までの時間をアプローチ時間Ｔ１と規定する。即ち、アプローチ時間Ｔ１は、マイクロ波の反射波の測定値が閾値を超えた時点（ｔ０）からユーザがトイレルーム１０５に入室する時点（ｔ１）までの時間である。さらに換言すると、アプローチ時間Ｔ１は、ユーザがトイレルーム１０５へ接近して第１の検知領域ＤＲ１に進入した時点（ｔ０）から、ユーザが第２の検知領域ＤＲ２に進入した時点（ｔ１）までの時間である。
【００５４】
その後、ユーザが便座部１４０に着座すると、着座センサ１８０がユーザの人体を検出する。赤外線の信号レベルが所定の閾値電圧を超えた場合に、制御部２１０は、着座センサ１８０が人体を検知したものと判断すればよい。このように、着座センサ１８０がユーザの着座を検知した時点を着座時点ｔ２とする。
【００５５】
本実施形態では、入室時点ｔ１から着座時点ｔ２までの時間を着座時間Ｔ２と規定する。即ち、着座時間Ｔ２は、ユーザがトイレルーム１０５に入室して第２の検知領域ＤＲ２に進入した時点（ｔ１）から、ユーザが便座部１４０に着座する時点（ｔ２）までの時間である。
【００５６】
電波センサ１６０が人体を検知した時点（ｔ０）から着座センサ１８０がユーザの着座を検知する時点（ｔ２）までのトータル時間をＴｔｏｔａｌと規定する。トータル時間Ｔｔｏｔａｌを長くすることによって、便座部１４０の待機温度が低くても、制御部２１０は、ユーザの着座時ｔ２に便座部１４０を適温（目標温度）まで昇温させることができる。便座部１４０の待機温度を低くすることができれば、便座装置１１０の消費電力を低減させることができる。待機温度は、トイレ装置１００が利用されていない待機時における便座部１４０の温度である。
【００５７】
尚、電波センサ１６０は、人体の移動速度の他に、トイレルーム１０５のドアの開閉を検出することができる。ドアの材質が比誘電率の比較的小さい木材であったとしても反射有効断面積が人体よりも大きい。従って、人体がドア付近を移動する時とドアが開閉する時の電波センサ１６０にて受信される反射波（検波後の電圧振幅値）を比較すると、ドアが開閉する時の方が極端に大きくなる。よって、電波センサ１６０は、人体の移動速度の減速率またはトイレルーム１０５のドアの開閉を検知することによって、ユーザの入室を検知できる。従って、電波センサ１６０は、焦電センサ１７０に代わって入室検知をしてもよい。これにより、焦電センサ１７０を省略することができる。さらに、電波センサ１６０は、マイクロ波の周波数（位相）あるいは電圧値の時系列変化によってユーザの着座も検知できる。従って、着座センサ１８０も省略してもよい。即ち、人体検知、入室検知、および、着座検知は電波センサ１６０のみにより実行可能である。この場合、焦電センサ１７０および着座センサ１８０が不要となるので、コストが低減される。
【００５８】
ところで、第１の検知領域は実際にトイレ装置１００を設置する環境によって変化する。第１の検知領域ＤＲ１が変化すると、人体検知から着座検知までの実際の時間（トータル時間Ｔｔｏｔａｌ）はばらつく。さらに、トータル時間Ｔｔｏｔａｌは、ユーザの移動速度によっても変化する。このため、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの設定あるいは便座部１４０の待機温度の設定には或る程度の推測が必要となる。
【００５９】
本実施形態による便座装置１１０は、ユーザが行った待機温度の設定に応じて、アプローチ時間Ｔ１を適宜変更し、ユーザが着座した際には、便座を適切な温度まで昇温させることができるようにしている。すなわち、ユーザが待機温度を低く設定した場合には、電波センサ１６０の測定値に対する閾値（開始判定値）を低く設定して、第１の検知領域ＤＲ１が広くなるようにして、アプローチ時間Ｔ１を長く確保できるようにする。これにより、ユーザが待機温度を低く設定した場合でも、ユーザが着座するまでに便座温度を快適な温度まで上げることができる。
【００６０】
一方、ユーザが待機温度を高く設定した場合には、電波センサ１６０の測定値に対する閾値（開始判定値）を高く設定することにより、第１の検知領域ＤＲ１が狭くなるようにして、アプローチ時間Ｔ１が短くなるようにする。これにより、未入室検知の頻度を可及的に減少させ、無駄な昇温動作による電力消費を抑制できるようにしている。
【００６１】
［基準テーブル］
まず、トータル時間Ｔｔｏｔａｌあるいは便座部１４０の待機温度の基準テーブルについて説明する。
【００６２】
図４は、基準テーブルの制御データテーブルの一例を示す図である。基準テーブルは、トイレ装置１００の設置直後に便座装置１１０の加熱機能を利用することができるように製造メーカーによって出荷前に設定され、記憶部２１４に予め格納されたテーブルである。例えば、基準テーブルでは、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇが２９℃、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ内に昇温する温度ΔＴＥＭＰ（ΔＴＥＭＰ＝ＴＥＭＰｔｒｇ−ＴＥＭＰｓｔｂ）が３℃、トータル時間Ｔｔｏｔａｌが６秒、並びに、判定Ｓ／Ｎ比が１．２に設定されている。尚、当初、いずれのユーザが使用したとしても、ユーザの着座時に便座部１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達しているように、基準テーブルでは、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは高めに設定されている。
【００６３】
図５は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと便座部１４０の温度との関係を示すグラフである。便座部１４０の待機温度をＴＥＭＰｓｔｂ、ユーザが着座したときに快適と感じる目標温度をＴＥＭＰｔｒｇ、ユーザによって設定される便座部１４０の設定温度をＴＥＭＰｓｅｔとする。設定温度ＴＥＭＰｓｅｔは、ユーザが着座している期間に所望する便座部１４０の温度である。便座部１４０の温度は、短時間（例えば、６秒）にて目標温度を超えるよう大電力にて加熱された後、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔに維持される。一方、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇは、着座時にユーザに不快感を与えないための便座部１４０の温度であり、便座部１４０を構成する材質や形状およびその厚みにより異なる。一般に設定温度ＴＥＭＰｓｅｔよりも低い温度でよい。
【００６４】
人体検知時点ｔ０まで制御部２１０は、便座部１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに維持している。ここでは、この待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃であると仮定する。人体検知時点ｔ０において、制御部２１０はヒーター１４２によって便座部１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから加熱し始める。そして、着座時点ｔ２において、便座部１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達していることが必要となる。図５の例では、加熱を開始して６秒後に、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに到達している。尚、図５に示す便座部１４０の温度変化Ｔ１４０の傾きは、ヒーター１４２から便座部１４０への熱伝達特性およびヒーター１４２への印加電圧とその通電時間によって決定される。
【００６５】
そして、例えば、ユーザが待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを２６℃から２３℃に変更した場合、当然、便座部１４０の加熱を開始してから目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに到達するまでの時間も長くかかる。図５の例では、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２３℃の場合、加熱を開始してから９秒後に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに到達していることが分かる。したがって、本実施形態においては、ユーザが設定した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの値に応じて、必要な加熱時間、つまり必要なトータル時間Ｔｔｏｔａｌが確保できるように、電波センサ１６０の測定値に対する閾値（開始判定値）を変更するのである。すなわち、電波センサ１６０の測定値に対する閾値（開始判定値）を変更することにより、便座部１４０の昇温を開始するタイミングを前後にシフトすることができるため、これを利用して、設定された待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに応じたアプローチ時間Ｔ１を確保し、これにより、適切なトータル時間Ｔｔｏｔａｌが確保できるようにしている。
【００６６】
図６は、このような待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに応じたトータル時間Ｔｔｏｔａｌの変更を実現するための適応テーブルＴＢ２０の一例を示す図である。この図６に示すように、適応テーブルＴＢ２０には、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂ毎に、便座部１４０の加熱昇温を開始するタイミングを決定する電波センサ１６０の測定値の開始判定値が定められている。例えば、ユーザが設定した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃の場合、加熱を開始する開始判定値は、Ｓ／Ｎ比＝１．４に定められており、これにより、１秒（アプローチ時間Ｔ１）＋５秒（着座時間Ｔ２）＝６秒のトータル時間Ｔｔｏｔａｌを確保することができる。同様に、ユーザが設定した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２３℃の場合、加熱を開始する開始判定値は、Ｓ／Ｎ比＝１．１５に定められており、これにより、４秒（アプローチ時間Ｔ１）＋５秒（着座時間Ｔ２）＝９秒のトータル時間Ｔｔｏｔａｌを確保することができる。
【００６７】
この図６に示した適応テーブルＴＢ２０は、例えば、制御部２１０の記憶部２１４に格納されている。この適応テーブルＴＢ２０を格納する際には、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと、これに対応する開始判定値のＳ／Ｎ比の値だけを項目として保持させるようにしてもよいし、これに加えて、アプローチ時間Ｔ１や、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌをも合わせて項目として保持させるようにしてもよい。また、ユーザは、任意の手法で、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの設定を変更することができる。本実施形態においては、例えば、機能設定部１３２をユーザが操作することにより、手動で待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの設定を変更することができる。
【００６８】
図７は、本実施形態に係る制御部２１０で実行される即暖制御処理の内容の一例を説明するフローチャートを示す図である。この即暖制御処理は、便座装置１１０の電源が投入された際に起動される処理であるが、ユーザが待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを変更した場合にも、再起動される処理である。この即暖制御処理では、制御部２１０は、適応テーブルＴＢ２０を用いて、次のように便座部１４０の温度制御を行う。
【００６９】
まず、制御部２１０は、ユーザが設定した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに対応するＳ／Ｎ比の開始判定値を、適応テーブルＴＢ２０から取得する（ステップＳ１００）。例えば、ユーザが待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを２３℃に設定した場合、制御部２１０は、Ｓ／Ｎ比＝１．１５という開始判定値を、適応テーブルＴＢ２０から取得する。
【００７０】
次に、制御部２１０は、電波センサ１６０の測定値を監視し、この測定値のＳ／Ｎ比が開始判定値の１．１５以上になったかどうかを判断する（ステップＳ１１０）。電波センサ１６０の測定値が、この開始判定値以上になっていないと判断した場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）には、このステップＳ１１０を繰り返し実行して、電波センサ１６０の測定値を監視を継続する。
【００７１】
一方、電波センサ１６０の測定値のＳ／Ｎ比が１．１５以上になったと判断した場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）には、制御部２１０は、便座部１４０の昇温を開始する（ステップＳ１２０）。そして、制御部２１０は、焦電センサ１７０によるユーザのトイレルーム１０５内への入室が検知されたかどうかを判断する（ステップＳ１３０）。この入室が検知されていない場合（ステップＳ１３０：ＮＯ）には、制御部２１０は、昇温を開始してから所定時間経過したかどうかを判断する（ステップＳ１４０）。この所定時間は、例えば、６秒や１０秒といった時間である。
【００７２】
昇温を開始して所定時間経過していない場合（ステップＳ１４０：ＮＯ）には、制御部２１０は、ステップＳ１３０に戻り、トイレルーム１０５内へのユーザの入室が検知されたかどうかの判断を繰り返す。一方、昇温を開始して所定時間が経過した場合（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）には、便座部１４０の昇温を中止して（ステップＳ１５０）、上述したステップＳ１１０に戻る。このように、制御部２１０は、所定時間を経過しても、ユーザがトイレルーム１０５に入室してこないときには、ユーザがトイレルーム１０５に入室しないと推定する。このように、便座装置１１０が便座部１４０の昇温動作を開始したにも拘わらず、ユーザが入室しないと制御部２１０が判定することを「非入室推定」という。
【００７３】
一方、ステップＳ１３０において、トイレルーム１０５内へのユーザの入室を検知した場合（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）には、制御部２１０は、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔに基づく温度制御を開始する（ステップＳ１６０）。ここで、設定温度が、３５℃であると仮定すると、便座部１４０の温度が３５℃になるように、温度制御を行う。
【００７４】
次に、制御部２１０は、焦電センサ１７０が、トイレルーム１０５からのユーザの退室を検知したかどうかを判断する（ステップＳ１７０）。ユーザの退室を検知していない場合（ステップＳ１７０：ＮＯ）には、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔに基づく温度制御を継続する。
【００７５】
一方、焦電センサ１７０が、トイレルーム１０５からのユーザの退室を検知した場合（ステップＳ１７０：ＹＥＳ）には、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに基づく制御を開始して（ステップＳ１８０）、上述したステップＳ１１０に戻る。
【００７６】
以上のように本実施形態に係る便座装置１１０によれば、ユーザの設定した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに基づいて、アプローチ時間Ｔ１を決定し、この決定したアプローチ時間Ｔ１に基づいて開始判定値を決めるようにしたので、ユーザの設定した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの値に拘わらず、ユーザの着座時点における便座を適切な温度まで昇温させることができるようになる。
【００７７】
すなわち、固定的な開始判定値で便座部１４０の昇温を開始するだけでは、ユーザが待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低く設定した場合、昇温性能が追いつかず、着座時に快適な温度まで便座温度を上げることができないという問題が生じる恐れがあるが、本実施形態では、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに基づいて、アプローチ時間Ｔ１を決定し、この決定したアプローチ時間Ｔ１に基づいて電波センサ１６０の検知結果である開始判定値を決定することとしたので、非入室推定の頻度と、着座時の便座温度との関係のバランスをとることができる。
【００７８】
また、ユーザが手動で待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの設定を変更できるようにしたので、ユーザの好みや要望に応じた待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができるようになる。このため、例えば、老若男女による温度設定の好みや、季節の変化等に応じて、柔軟に待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定できるようになる。このように待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを変更しても、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することにより決定されるアプローチ時間Ｔ１に基づいて開始判定値を決定するため、便座部１４０における消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における便座部１４０の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができるようになる。
【００７９】
なお、本実施形態においては、図６の適応テーブルＴＢ２０において、各待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに対応する開始判定値を固定的に予め定めておくこととしたが、この開始判定値を実際の測定結果に基づいて動的に変更するようにしてもよい。例えば、設定されている待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２３℃である場合、アプローチ時間Ｔ１は４秒必要なことがわかる。このため、制御部２１０は、電波センサ１６０と焦電センサ１７０の実際の測定値の波形に基づいて、ユーザの入室時点ｔ１を特定し、この入室時点ｔ１から４秒前の時点における電波センサ１６０の測定値のＳ／Ｎ比を取得し、このＳ／Ｎ比を開始判定値とするようにしてもよい。このようにして決定された開始判定値であるＳ／Ｎ比は、適応テーブルＴＢ２０に格納して保持しておくことも可能である。このようにすることにより、開始判定値のＳ／Ｎ比を高い精度で定めることができる。
【００８０】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に係る適応テーブルＴＢ４０の構成の一例を示す図である。この適応テーブルＴＢ４０も、制御部２１０の記憶部２１４に格納されている。図８の適応テーブルＴＢ４０においては、昼間用の開始判定値と、夜用の開始判定値とが別々に設定されている点で、上述した第１の実施形態と異なる。
【００８１】
すなわち、昼間用のテーブルにおける、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに対応する、開始判定値とアプローチ時間Ｔ１と着座時間Ｔ２とトータル時間Ｔｔｏｔａｌとの関係は、上述した第１実施形態の適応テーブルＴＢ２０と同じである。但し、夜用のテーブルにおける、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに対応する、開始判定値とアプローチ時間Ｔ１と着座時間Ｔ２とトータル時間Ｔｔｏｔａｌとの関係は、上述した第１実施形態の適応テーブルＴＢ２０とは異なっている。
【００８２】
夜用のテーブルにおいては、昼間のテーブルよりも開始判定値を小さくして、第１の検知領域ＤＲ１を広く設定するようにしている。これは、夜になるとトイレルーム１０５内の外の人の往来が少なくなり、人がトイレルーム１０５の近傍に進入する際には、トイレが目的であることが多いと考えられるためである。このため、アプローチ時間Ｔ１を長くして昇温時間を十分に確保しても、非入室推定となる可能性は低く抑えられるからである。
【００８３】
この図８の例では、例えば、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃の場合、昼間の開始判定値がＳ／Ｎ比＝１．４であるのに対し、夜間の開始判定値のＳ／Ｎ比＝１．３である。このため、昼間より夜間の方がより早いタイミングで便座部１４０の昇温が開始され、アプローチ時間Ｔ１が長く確保されることとなる。
【００８４】
なお、図８の適応テーブルＴＢ４０においては、開始判定値のＳ／Ｎ比の下限が１．１に設定されている。これは、電波センサ１６０の測定精度にも限界があり、開始判定値のＳ／Ｎ比が所定の値より小さくなると、電波センサ１６０の測定波形を適正に認識できない可能性があるためである。このため、開始判定値のＳ／Ｎ比に下限を設けて設定することにより、実際に電波センサ１６０で測定可能な測定値の範囲で開始判定値のＳ／Ｎ比を設定することができるようになり、結果として、開始判定値のＳ／Ｎ比の設定精度を高めることができるのである。
【００８５】
また、この適応テーブルＴＢ４０を記憶部２１４に格納する際には、昼間用と夜間用のそれぞれの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと、これに対応する開始判定値のＳ／Ｎ比の値だけを項目として保持させるようにしてもよいし、これに加えて、アプローチ時間Ｔ１や、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌをも合わせて項目として保持させるようにしてもよい。
【００８６】
図９は、本実施形態に係る制御部２１０で実行される適応テーブル切替処理の内容の一例を説明するフローチャートを示す図である。この適応テーブル切替処理は、所定の周期（例えば１０分に１回の割合）で定常的に実行される処理である。また、便座装置の電源が投入された際や、ユーザが待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを変更した際に実行される図７の即暖制御処理におけるステップＳ１００が実行された際にも、ステップＳ１００の処理として実行される処理でもある。この適応テーブル切替処理では、制御部２１０は、適応テーブルＴＢ４０を用いて、次のように開始判定値の切替を行う。
【００８７】
まず、制御部２１０は、現在の時間を取得し、現在の時間が午前８時から午後１０時の間であるかどうかを判断する（ステップＳ２００）。もし、現在の時間が午前８時から午後１０時の間にある場合（ステップＳ２００：ＹＥＳ）には、制御部２１０は、設定されている待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに対応した昼間用の開始判定値を取得する（ステップＳ２１０）。例えば、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃である場合には、開始判定値としてＳ／Ｎ比＝１．４を取得する。
【００８８】
一方、もし、現在の時間が午前８時から午後１０時の間にない場合（ステップＳ２００：ＮＯ）には、制御部２１０は、設定されている待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに対応した夜間用の開始判定値を取得する。例えば、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃である場合には、開始判定値としてＳ／Ｎ比＝１．３を取得する。
【００８９】
これらステップＳ２１０又はステップＳ２２０で取得した開始判定値のＳ／Ｎ比に基づいて、制御部２１０は、図７の即暖制御処理を実行する。このため、昼間と夜間とでは、同じ待機温度ＴＥＭＰｓｔｂであっても、異なる開始判定値に基づいて、即暖制御を行うことができる。すなわち、異なるアプローチ時間Ｔ１、つまり、トータル時間Ｔｔｏｔａｌに基づいて、便座部１４０の昇温を行うことができる。
【００９０】
このように、本実施形態に係る便座装置１１０によれば、一日のうちの時間帯に応じて、異なるアプローチ時間Ｔ１を設定できるようになり、使用環境に適切に対応して、一層の消費電力の低減を図ることができる。
【００９１】
なお、本実施形態においては、１つの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに対して複数のアプローチ時間Ｔ１（つまり、開始判定値のＳ／Ｎ比）を設定して、一日のうちの時間帯に応じて、異なるアプローチ時間Ｔ１を選択できるようにしたが、子供や老人の有無、また、その人数等により、複数のアプローチ時間Ｔ１の中から１つのアプローチ時間Ｔ１を選択するようにしてもよい。
【００９２】
（第３の実施形態）
図１０は、本実施形態に係るトイレ装置１００が設けられたトイレルーム１０５の構造と、このトイレルーム１０５に対するユーザの進入方向を示す概念図である。
【００９３】
一般に、トイレルーム１０５のドアは、トイレルーム１０５の正面（トイレ装置１１０の前方の面）または側面（トイレ装置１１０の側方の面）のいずれかに設けられている。ドア１０７がトイレルーム１０５の正面に設けられている場合に、ユーザの進入方向は、トイレルーム１０５の前方（正面に対してほぼ垂直方向）から接近する場合（環境情報（Ｉ））と、トイレルーム１０５の側方（正面に対してほぼ平行方向）から接近する場合（環境情報（ＩＩ））とに分けることができる。なお、図１（Ｂ）に示すように、第１の検知領域ＤＲ１がトイレ装置１１０に関して左右対称に広がっている限りにおいて、閾値は、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から進入する場合と左側方から進入する場合とにおいて同じでよい。
【００９４】
ドア１０７がトイレルーム１０５の側面に設けられている場合に、ユーザの進入方向は、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレブース１０５の前方から接近する場合（環境情報（ＩＩＩ））と、トイレルーム１０５の側方（側面に対してほぼ垂直方向）から接近する場合（環境情報（ＩＶ））と、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の後方から接近する場合（環境情報（Ｖ））と、に分けることができる。なお、第１の検知領域ＤＲ１は、トイレ装置１１０に関して左右対称に広がっているので、トイレルーム１０５の前方から接近する場合（環境情報（ＩＩＩ））と、トイレルーム１０５の後方から接近する場合（環境情報（Ｖ））とにおいて、開始判定値のＳ／Ｎ比は相違させることが好ましい。図１０において、破線の矢印は、ドアの開閉方向を示している。
【００９５】
図１１は、本実施形態に係る適応テーブルＴＢ６０の一部の構成の一例を示す図である。この適応テーブルＴＢ６０も、制御部２１０の記憶部２１４に格納されている。図１１の適応テーブルＴＢ６０においては、複数のアプローチ時間Ｔ１の中から、住宅状況に応じて、１つのアプローチ時間Ｔ１を選択する。
【００９６】
すなわち、住宅状況が環境情報（ＩＶ）である場合における、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと開始判定値のＳ／Ｎ比との対応関係を定めるテーブルと、住宅状況が環境情報（Ｖ）である場合における、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと判定値のＳ／Ｎ比との対応関係を定めるテーブルとが、図１１の適応テーブルＴＢ６０に設けられている。
【００９７】
例えば、設定されている待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃である場合、住宅状況が環境情報（ＩＶ）のときには、開始判定値はＳ／Ｎ比＝１．２５であるが、住宅状況が環境情報（Ｖ）のときには、開始判定値はＳ／Ｎ比＝１．１である。これは、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の後方から接近する場合（環境情報（Ｖ））の方が、トイレルーム１０５の側方（側面に対してほぼ垂直方向）から接近する場合（環境情報（ＩＶ））よりも、電波センサ１６０で検知しにくいという特性があるためである。すなわち、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の後方から接近する場合（環境情報（Ｖ））の感度を上げるために、環境情報（ＩＶ）の開始判定値のＳ／Ｎ比よりも、環境情報（Ｖ）の開始判定値のＳ／Ｎ比を小さくしているのである。
【００９８】
なお、図１１の適応テーブルＴＢ６０においても、電波センサ１６０の測定精度に限界があることから、開始判定値のＳ／Ｎ比の下限が１．１に設定されている。また、図１１においては、ユーザが設定できる待機温度ＴＥＭＰｓｔｂにも下限を設けている。例えば、住宅状況が環境情報（ＩＶ）である場合、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの下限値は２３℃であり、ユーザは待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを２２℃に設定できない仕組みになっている。もし、ユーザが待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを２２℃に設定しようとすると、制御部２１０は、ユーザが設定した温度を強制的に２３℃に上昇補正して設定する。同様に、住宅状況が環境情報（Ｖ）である場合、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの下限値は２６℃であり、ユーザは待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを２６℃未満には設定できない仕組みになっている。もし、ユーザが待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを２６℃未満に設定しようとすると、制御部２１０は、ユーザが設定した温度を強制的に２６℃に上昇補正して設定する。このように、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを強制的に上方に修正することにより、昇温が間に合わずに、着座時に便座の温度が低くて、ユーザが不快に感じることがないようにしている。
【００９９】
また、図１１においては、環境情報（ＩＶ）のテーブルと、環境情報（Ｖ）のテーブルとを備える適応テーブルＴＢ６０を例示しているが、制御部２１０の記憶部２１４に実際に格納される適応テーブルＴＢ６０には、他の環境情報（Ｉ）〜（ｉｉｉ）のテーブルも備えられている。さらに、この適応テーブルＴＢ６０を記憶部２１４に格納する際には、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと、これに対応する開始判定値のＳ／Ｎ比の値だけを項目として保持させるようにしてもよいし、これに加えて、アプローチ時間Ｔ１や、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌをも合わせて項目として保持させるようにしてもよい。
【０１００】
図１２は、本実施形態に係る制御部２１０で実行される適応テーブル切替処理の内容を説明するフローチャートの一例を示す図である。この適応テーブル切替処理は、図７の即暖制御処理におけるステップＳ１００として実行される処理である。すなわち、図１２に示すように、ステップＳ１００の処理として、制御部２１０は、住宅状況の設定がなされているかどうかを判断する（ステップＳ３００）。すなわち、ユーザは、この便座装置１１０の設置状況が環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれに該当するのかを、遠隔操作装置１３０の機能設定部１３２を自ら操作して予め設定入力する。
【０１０１】
住宅状況の設定がなされていないと判断した場合（ステップＳ３００：ＮＯ）には、制御部２１０は、図４に示した基準テーブルから、開始判定値のＳ／Ｎ比を取得する（ステップＳ３１０）。この図４の例では、制御部２１０は、開始判定値としてＳ／Ｎ比＝１．２を取得する。すなわち、この基準テーブルを用いる場合、開始判定値のＳ／Ｎ比は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの値に拘わらず所定の値に固定される。
【０１０２】
一方、ステップＳ３００で住宅状況の設定がなされていると判断した場合（ステップＳ３００：ＹＥＳ）には、図１１に示した適応テーブルＴＢ６０から、開始判定値のＳ／Ｎ比を取得する（ステップＳ３２０）。具体的には、設定されている住宅状況に対応したテーブルを用いて、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの値に対応する開始判定値のＳ／Ｎ比を取得する。例えば、ユーザが設定した住宅状況が環境情報（ＩＶ）であり、且つ、ユーザが設定した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃である場合には、制御部２１０は、開始判定値としてＳ／Ｎ比＝１．２５を取得する。
【０１０３】
これらステップＳ３１０又はステップＳ３２０を図７のステップＳ１００として実行した後、制御部２１０は、図７のステップＳ１１０に移行して、即暖制御処理を続行する。
【０１０４】
以上のように、本実施形態に係る便座装置１１０によれば、同じ待機温度ＴＥＭＰｓｔｂでも、異なる複数の開始判定値を用意し、ユーザが設定した住宅状況に基づいて、これら複数の開始判定値の中から１つを選択して使用することとしたので、便座装置１１０が設置された住宅状況に応じて、より適正なアプローチ時間Ｔ１を設定することができる。
【０１０５】
（第４の実施形態）
図１３は、本実施形態に係る便座装置１１０で実行される非入室推定に基づく適応テーブル補正処理の一例を説明するフローチャートを示す図である。この適応テーブル補正処理は、便座装置１１０の制御部２１０において、所定の周期で実行される処理である。例えば、１時間に１回の割合で定期的に実行されるようにしてもよいし、或いは、電波センサ１６０の測定値が開始判定値以上になったと判断した回数をカウントし、このカウントが１０回になる都度実行されるようにしてもよい。
【０１０６】
本実施形態においては、この非入室推定に基づく適応テーブル補正処理を行うことにより、１０回中５回以上、非入室推定があるような場合は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと開始判定値のＳ／Ｎ比との関係が精度良く対応づけられていないと判断して、補正を行うこととしている。
【０１０７】
より具体的には、図１３に示すように、まず、制御部２１０は、電波センサ１６０の測定値が開始判定値以上になったとカウントした回数１０回のうち、非入室推定となった回数が５回以上あるかどうかを判断する（ステップＳ４００）。本実施形態においては、電波センサ１６０の測定値が開始判定値以上になった直近の１０回だけを抽出して、そのうち、何回、非入室推定となったかを判断基準としている。つまり、本実施形態に係る制御部２１０は、電波センサ１６０の測定値が開始判定値以上になった回数をカウントしているとともに、そのうちの非入室推定になった回数もカウントしている。
【０１０８】
電波センサ１６０の測定値が開始判定値以上になったとカウントした回数１０回のうち、非入室推定となった回数が５回以上あると判断した場合（ステップＳ４００：ＹＥＳ）には、適応テーブルの待機温度の補正を行う（ステップＳ４１０）。例えば、第１の実施形態で説明したように、図６の適応テーブルＴＢ２０を用いて開始判定値のＳ／Ｎ比を決定している場合、この適応テーブルＴＢ２０の待機温度の補正を行う。すなわち、非入室推定の頻度が多く、精度が悪いという判断の下、適応テーブルＴＢ２０により設定されるアプローチ時間Ｔ１が短くなるように、補正を行う。
【０１０９】
図１４は、図６の適応テーブルＴＢ２０に、この補正を施した後の適応テーブルＴＢ２０の一例を示す図である。これら図６と図１４とを見比べると分かるように、非入室推定の頻度を減らすべく、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの温度を１℃ずつ下げている。例えば、開始判定値のＳ／Ｎ比＝１．４に対応する待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは、２６℃から２５℃に変更されている。逆の見方をすると、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃の場合、開始判定値のＳ／Ｎ比は、１．４から１．５に変更されている。この変更により、便座部１４０の昇温を開始するタイミングを遅くすることができ、その結果、非入室推定の頻度を減少させることができる。なお、第２の実施形態に係る適応テーブルＴＢ４０や第３の実施形態に係る適応テーブルＴＢ６０についても、これと同様の補正を行うことができる。
【０１１０】
一方、上述したステップＳ４００において、電波センサ１６０の測定値が開始判定値以上になったとカウントした回数１０回のうち、非入室推定となった回数が５回以上ではないと判断した場合（ステップＳ４００：ＮＯ）には、適応テーブルの待機温度の補正は行わない。
【０１１１】
以上のように、本実施形態に係る便座装置１１０によれば、便座部１４０の昇温を開始したにも拘わらず非入室推定となった回数をカウントし、非入室推定となった回数に基づいて、適応テーブルの待機温度を補正することとしたので、待機温度と開始判定値との間の対応関係をより適切なものにすることができ、より一層の消費電力の低減を図ることができる。例えば、ある開始判定値に基づいて、ユーザが入室すると推定して便座部１４０の昇温を開始したにも拘わらず、そのユーザが入室しない非入室推定が所定の頻度で発生するような場合には、開始判定値を大きくし、便座部１４０の昇温を開始するタイミングを遅らせて、アプローチ時間Ｔ１を短くすることができるようになる。この結果、当初は、適応テーブルにおけるアプローチ時間を長めに設定しておくことも可能になり、非入室推定の頻度と、待機温度の設定との対応関係を適宜補正することで、両者のバランスを考慮した、適切な設定が可能となり、ユーザの使用感の向上をも図ることができる。
【０１１２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した各実施形態においては、便座部１４０の昇温を開始するタイミングを決定する閾値である開始判定値として、電波センサ１６０の測定値のＳ／Ｎ比を用いる例を説明したが、この開始判定値は、電波センサ１６０の測定値Ｓ／Ｎ比に限定されるものではない。例えば、電波センサ１６０の測定値の減速度を用いて、開始判定値を定めるようにしてもよいし、或いは、電波センサ１６０の測定値のＳ／Ｎ比と減速度とを組み合わせて用いて、開始判定値を定めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１００・・・トイレ装置
１０５・・・トイレルーム
１１０・・・便座装置
１２０・・・便器
１３０・・・遠隔操作装置（リモコン）
１４０・・・便座部
１４２・・・ヒーター
１４４・・・温度検知部
１５０・・・センサ部
１６０・・・電波センサ
１７０・・・焦電センサ
１８０・・・着座センサ
２００・・・洗浄部
２１０・・・制御部
２１２・・・演算処理部
２１４・・・記憶部
２１６・・・タイマ
２１８・・・カウンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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