(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ及びベストエフォート型汎用ＮＷに接続した拠点内設置装置と、
前記ベストエフォート型汎用ＮＷを介して前記拠点内設置装置と接続したサービス統合装置と、を備えるＳＩＰ通信システムであって、
前記サービス統合装置は、利用者に提供するサービスを記憶するデータベースを備え、
前記拠点内設置装置は、前記品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷからＳＩＰメッセージが着信した場合、前記サービス統合装置に前記ＳＩＰメッセージを送信し、
前記サービス統合装置は、前記ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者に提供するサービスを判定し、判定した前記サービスに対応する指示を前記拠点内設置装置に対して行う、ことを特徴とするＳＩＰ通信システム。
【請求項２】
前記サービス統合装置の前記データベースは、前記利用者の転送先電話番号を記憶し、
前記サービス統合装置は、前記ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者へのサービスが転送サービスである場合、前記利用者に対する転送先電話番号を前記拠点内設置装置に送信する、ことを特徴とする請求項１に記載のＳＩＰ通信システム。
【請求項３】
前記サービス統合装置の前記データベースは、前記利用者の他拠点の所在拠点電話番号を記憶し、
前記サービス統合装置は、前記ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者へのサービスが他拠点着信サービスである場合、前記利用者に対する前記他拠点の所在拠点電話番号に基づき、前記ＳＩＰメッセージを前記他拠点の拠点内設置装置に転送する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＳＩＰ通信システム。
【請求項４】
前記サービス統合装置の前記データベースは、第１の拠点内設置装置の所在拠点電話番号を記憶し、
第２の拠点内設置装置は、前記第１の拠点内設置装置が管理する内線番号にＳＩＰメッセージを発信する場合、前記サービス統合装置に前記ＳＩＰメッセージを送信し、
前記サービス統合装置は、前記ＳＩＰメッセージを受信すると、前記第１の拠点内設置装置の所在拠点電話番号と、前記内線番号とを含む新たなＳＩＰメッセージを前記第２の拠点内設置装置に送信する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＳＩＰ通信システム。
【請求項５】
品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ及びベストエフォート型汎用ＮＷに接続した拠点内設置装置と、
前記ベストエフォート型汎用ＮＷを介して前記拠点内設置装置と接続したサービス統合装置と、を備えるＳＩＰ通信システムにおけるＳＩＰ通信方法であって、
前記サービス統合装置が、利用者に提供するサービスを記憶するステップと、
前記拠点内設置装置が、前記品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷからＳＩＰメッセージが着信した場合、前記サービス統合装置に前記ＳＩＰメッセージを送信するステップと、
前記サービス統合装置が、前記ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者に提供するサービスを判定し、判定した前記サービスに対応する指示を前記拠点内設置装置に対して行うステップと、を含むことを特徴とするＳＩＰ通信方法。
【請求項６】
前記サービス統合装置が、前記利用者の転送先電話番号を記憶するステップと、
前記サービス統合装置が、前記ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者へのサービスが転送サービスである場合、前記利用者に対する転送先電話番号を前記拠点内設置装置に送信するステップと、を含むことを特徴とする請求項５に記載のＳＩＰ通信方法。
【請求項７】
前記サービス統合装置が、前記利用者の他拠点の所在拠点電話番号を記憶するステップと、
前記サービス統合装置が、前記ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者へのサービスが他拠点着信サービスである場合、前記利用者に対する前記他拠点の所在拠点電話番号に基づき、前記ＳＩＰメッセージを前記他拠点の拠点内設置装置に転送するステップと、を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載のＳＩＰ通信方法。
【請求項８】
前記サービス統合装置が、第１の拠点内設置装置の所在拠点電話番号を記憶し、
第２の拠点内設置装置が、前記第１の拠点内設置装置が管理する内線番号にＳＩＰメッセージを発信する場合、前記サービス統合装置に前記ＳＩＰメッセージを送信するステップと、
前記サービス統合装置が、前記ＳＩＰメッセージを受信すると、前記第１の拠点内設置装置の所在拠点電話番号と、前記内線番号とを含む新たなＳＩＰメッセージを前記第２の拠点内設置装置に送信するステップと、を含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のＳＩＰ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＳＩＰ通信システム及びＳＩＰ通信方法に関し、特に、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷと、ベストエフォート型汎用ＮＷの両方を使用するＳＩＰ通信システム及びＳＩＰ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＩＰ（非特許文献２参照）を用いた電話サービスは、ＳＩＰによるセッション制御が行われる。品質保証機能を有する公衆網による電話サービスは、相互接続の観点から利用可能なＳＩＰメッセージが規定されており、仕様外のＳＩＰメッセージは通らないものがある（例えば、非特許文献１参照）。一方、ビジネス電話機やＰＢＸには、標準に基づかない独自の機能拡張をしたものがあり、拠点内の通信やＶＰＮ上での通信においては、独自に拡充したセッション制御が行われているが、これらはベストエフォート型のＮＷを利用しているため、通話品質を保証できない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、"ＩＰ通信網 ユーザ・網インタフェース（ＵＮＩ）"、［online］、2007年10月25日、インターネット〈URL：http://tokkyo.shinsakijun.com/information/newtech.html〉
【非特許文献２】"RFC3261：ＳＩＰ: Session Initiation Protocol"、［online］、2002年6月、<URL: http://www.ietf.org/rfc/rfc3261.txt>
【非特許文献３】"RFC3966：The tel URI for Telephone Numbers"、［online］、2004年12月、<URL: http://www.ietf.org/rfc/rfc3966.txt>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＳＩＰメッセージが規定された品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷでは、品質の高い通話が可能であるが、仕様外のＳＩＰメッセージが通らないため、ＰＢＸが独自に拡充したセッション制御が動かない。一方、ＳＩＰメッセージを自由に拡充可能なベストエフォート型汎用ＮＷでは、ＰＢＸが独自に拡充したセッション制御により、新しい電話機能を提供することが容易だが、通話品質が保証されない。
【０００５】
ＳＩＰメッセージが規定された品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷと、ＳＩＰメッセージを自由に拡充可能なベストエフォート型汎用ＮＷの２種のＮＷが利用可能な環境においては、通話品質とセッション制御の拡充性は２者択一となり、通話品質が保証され、かつ、セッション制御の拡充が容易な電話サービスは提供できなかった。
【０００６】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、ＳＩＰメッセージが規定された品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷと、ＳＩＰメッセージを自由に拡充可能なベストエフォート型汎用ＮＷの２種のＮＷが利用可能な環境において、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷに関する通信についても、セッション制御によるサービス拡充が容易なＳＩＰ通信システム及びＳＩＰ通信方法を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した諸課題を解決すべく、本発明に係るＳＩＰ通信システムは、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ及びベストエフォート型汎用ＮＷに接続した拠点内設置装置と、前記ベストエフォート型汎用ＮＷを介して前記拠点内設置装置と接続したサービス統合装置と、を備えるＳＩＰ通信システムであって、前記サービス統合装置は、利用者に提供するサービスを記憶するデータベースを備え、前記拠点内設置装置は、前記品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷからＳＩＰメッセージが着信した場合、前記サービス統合装置に前記ＳＩＰメッセージを送信し、前記サービス統合装置は、前記ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者に提供するサービスを判定し、判定した前記サービスに対応する指示を前記拠点内設置装置に対して行う、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るＳＩＰ通信システムは、前記サービス統合装置の前記データベースは、前記利用者の転送先電話番号を記憶し、前記サービス統合装置は、前記ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者へのサービスが転送サービスである場合、前記利用者に対する転送先電話番号を前記拠点内設置装置に送信する、ことが望ましい。
【０００９】
また、本発明に係るＳＩＰ通信システムは、前記サービス統合装置の前記データベースは、前記利用者の他拠点の所在拠点電話番号を記憶し、前記サービス統合装置は、前記ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者へのサービスが他拠点着信サービスである場合、前記利用者に対する前記他拠点の所在拠点電話番号に基づき、前記ＳＩＰメッセージを前記他拠点の拠点内設置装置に転送する、ことが望ましい。
【００１０】
また、本発明に係るＳＩＰ通信システムは、前記サービス統合装置の前記データベースは、第１の拠点内設置装置の所在拠点電話番号を記憶し、第２の拠点内設置装置は、前記第１の拠点内設置装置が管理する内線番号にＳＩＰメッセージを発信する場合、前記サービス統合装置に前記ＳＩＰメッセージを送信し、前記サービス統合装置は、前記ＳＩＰメッセージを受信すると、前記第１の拠点内設置装置の所在拠点電話番号と、前記内線番号とを含む新たなＳＩＰメッセージを前記第２の拠点内設置装置に送信する、ことが望ましい。
【００１１】
さらに、本発明に係るＳＩＰ通信方法は、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ及びベストエフォート型汎用ＮＷに接続した拠点内設置装置と、前記ベストエフォート型汎用ＮＷを介して前記拠点内設置装置と接続したサービス統合装置と、を備えるＳＩＰ通信システムにおけるＳＩＰ通信方法であって、前記サービス統合装置が、利用者に提供するサービスを記憶するステップと、前記拠点内設置装置が、前記品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷからＳＩＰメッセージが着信した場合、前記サービス統合装置に前記ＳＩＰメッセージを送信するステップと、前記サービス統合装置が、前記ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者に提供するサービスを判定し、判定した前記サービスに対応する指示を前記拠点内設置装置に対して行うステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るＳＩＰ通信方法は、前記サービス統合装置が、前記利用者の転送先電話番号を記憶するステップと、前記サービス統合装置が、前記ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者へのサービスが転送サービスである場合、前記利用者に対する転送先電話番号を前記拠点内設置装置に送信するステップと、を含むことが望ましい。
【００１３】
また、本発明に係るＳＩＰ通信方法は、前記サービス統合装置が、前記利用者の他拠点の所在拠点電話番号を記憶するステップと、前記サービス統合装置が、前記ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者へのサービスが他拠点着信サービスである場合、前記利用者に対する前記他拠点の所在拠点電話番号に基づき、前記ＳＩＰメッセージを前記他拠点の拠点内設置装置に転送するステップと、を含むことが望ましい。
【００１４】
また、本発明に係るＳＩＰ通信方法は、前記サービス統合装置が、第１の拠点内設置装置の所在拠点電話番号を記憶し、第２の拠点内設置装置が、前記第１の拠点内設置装置が管理する内線番号にＳＩＰメッセージを発信する場合、前記サービス統合装置に前記ＳＩＰメッセージを送信するステップと、前記サービス統合装置が、前記ＳＩＰメッセージを受信すると、前記第１の拠点内設置装置の所在拠点電話番号と、前記内線番号とを含む新たなＳＩＰメッセージを前記第２の拠点内設置装置に送信するステップと、を含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るＳＩＰ通信システム及びＳＩＰ通信方法によれば、ＳＩＰメッセージが規定された品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷと、ＳＩＰメッセージを自由に拡充可能なベストエフォート型汎用ＮＷの２種のＮＷが利用可能な環境において、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷに関する通信についても、セッション制御によるサービス拡充が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るＳＩＰ通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】サービス統合装置上の拠点登録情報を示す図である。
【図３】サービス統合装置上の利用者情報を示す図である。
【図４】拠点内設置装置上の拠点登録情報を示す図である。
【図５】拠点内設置装置上の利用者情報を示す図である。
【図６】サービス設定情報を示す図である。
【図７】利用者サービス設定情報を示す図である。
【図８】サービス設定通知情報を示す図である。
【図９】実施例１における処理シーケンスを示す図である。
【図１０】実施例２における処理シーケンスを示す図である。
【図１１】実施例３における処理シーケンスを示す図である。
【図１２】実施例３における処理シーケンスを示す図である。
【図１３】実施例４における処理シーケンスを示す図である。
【図１４】ＳＩＰ通信システムの着信処理のフローチャートである。
【図１５】実施例２の「転送」サービスのフローチャートである。
【図１６】実施例３の「他拠点着信」サービスのフローチャートである。
【図１７】ＳＩＰ通信システムの発信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係るＳＩＰ通信システムの概略構成を示す図である。ＳＩＰ通信システムは、サービス統合装置１００、拠点内設置装置２００、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００、ベストエフォート型汎用ＮＷ４００、ＩＰ電話機５００、ＰＣ６００からなる。なお、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００とは、例えば通信事業者のキャリアネットワークであり、ベストエフォート型汎用ＮＷ４００とは、例えばインターネットである。
【００１９】
サービス統合装置１００は、全利用者管理機能部１０１、サービス統合装置ＤＢ１０２、網外ＳＩＰサーバ機能部１０３、利用者情報送信機能部１０４、ポータル機能部１０５を具備し、ベストエフォート型汎用ＮＷ４００を経由して、各拠点に設置した拠点内設置装置２００と通信する。
【００２０】
全利用者管理機能部１０１は、網外ＳＩＰサーバ機能部１０３を経由した拠点内設置装置２００からの問い合わせに対し、サービス統合装置ＤＢ１０２に保存された情報を返す機能である。
【００２１】
サービス統合装置ＤＢ１０２は、本発明に係るＳＩＰ通信システムを利用する全ての拠点、及び利用者を保存したデータベースである。サービス統合装置ＤＢ１０２には、ポータル機能部１０５を通じて情報が登録され、全利用者管理機能部１０１を通じて、情報が検索される。サービス統合装置ＤＢ１０２に保存される情報として、図２に示す「サービス統合装置上の拠点登録情報」と、図３に示す「サービス統合装置上の利用者情報」と、図６に示す「サービス設定情報」と、図７に示す「利用者サービス設定情報」とがある。
【００２２】
網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、非特許文献２で定義される「サーバ」に該当する。ただし、必要に応じて全利用者管理機能１０３に対して問い合わせをする機能が付加されている。
【００２３】
利用者情報送信機能部１０４は、ポータル機能部１０５を通じて登録された利用者情報を、ベストエフォート型汎用ＮＷ４００を経由して、各拠点に設置された拠点内設置装置２００の利用者情報受信機能部２２１に対して提供する。
【００２４】
ポータル機能部１０５は、サービス統合装置１００自体の設定や、利用者情報の登録ができる機能を提供する。
【００２５】
拠点内設置装置２００は、ＳＩＰ通信機能部２１０とその他通信機能部２２０とを具備する。ＳＩＰ通信機能部２１０は、ＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１、拠点内利用者管理機能部２１３、拠点内設置装置ＤＢ２１４、及び拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５から構成され、その他通信機能部２２０は、利用者情報受信機能部２２１及び拠点内設置装置設定機能部２２２から構成される。
【００２６】
ＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１は、受信するＳＩＰメッセージを適切なＳＩＰサーバに振り分ける機能である。ＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１は、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５、網外ＳＩＰサーバ機能部１０３、網内ＳＩＰサーバ機能部３０１と通信する。
【００２７】
拠点内利用者管理機能部２１３は、拠点内ＳＩＰサーバ機能２１５からの問い合わせに対し、拠点内設置装置ＤＢ２１４に保存された情報を返す機能である。
【００２８】
拠点内設置装置ＤＢ２１４は、本発明に係るＳＩＰ通信システムを利用する拠点内の利用者を保存したデータベースである。拠点内設置装置ＤＢ２１４には、利用者情報受信機能部２２１を経由するか、拠点内設置装置設定機能部２２２を通じて情報が登録され、拠点内利用者管理機能部２１３を通じて情報が検索される。拠点内設置装置ＤＢ２１４に保存される情報として、図４に示す「拠点内設置装置上の拠点登録情報」と、図５に示す「拠点内設置装置上の利用者情報」とがある。
【００２９】
拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、非特許文献２で定義される「サーバ」に該当する。ただし、必要に応じて拠点内利用者管理機能部２１３に対して問い合わせをする機能が付加されている。
【００３０】
利用者情報受信機能部２２１は、サービス統合装置１００に具備される利用者情報送信機能部１０４から利用者情報を受信し、拠点内設置装置ＤＢ２１４に保存する。
【００３１】
拠点内設置装置設定機能部２２２は、拠点内設置装置２００自体の設定や、拠点内の利用者情報の登録ができる機能を提供する。
【００３２】
以降、各構成要素の動作を処理シーケンスとともに説明する。なお、以下の説明において、サービス統合装置１００が保持する「サービス統合装置上の拠点登録情報」及び「サービス統合装置上の利用者情報」をそれぞれ「拠点登録情報（図２）」及び「利用者情報（図３）」と称し、拠点内設置装置２００が保持する「拠点内設置装置上の拠点登録情報」及び「拠点内設置装置上の利用者情報」をそれぞれ「拠点登録情報（図４）」及び「利用者情報（図５）」と称するものとする。また、以下の説明に記載の各ＳＩＰメッセージは、非特許文献２記載のメッセージに対応するものである。
【００３３】
（実施例１）
以下、本発明の基本となる実施例１を示す。図９は実施例１における処理シーケンスを示す図である。
【００３４】
（拠点内設置装置の設定・登録）
ＳＩＰ通信システムの利用者は、サービス統合装置１００に対し、ポータル機能部１０５を通じ、拠点登録情報（図２）を登録する（ステップＳ１０１）。ポータル機能部１０５は、この情報を、サービス統合装置ＤＢ１０２に保存する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
また、ＳＩＰ通信システムの利用者は、拠点内設置装置２００に対し、拠点内設置装置設定機能部２２２を通じ、拠点登録情報（図４）を登録する（ステップＳ１１１）。拠点内設置装置設定機能部２２２は、この情報を、拠点内設置装置ＤＢ２１４に保存する（ステップＳ１１２）。この作業は拠点内設置装置２００を設置する場所で実施してもよいし、設定後に拠点内設置装置２００を設置する場所に送付してもよい。
【００３６】
（拠点内設置装置のREGISTER）
拠点内設置装置２００に具備される拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、任意のタイミング（例えば品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００への接続時など）で、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００から必要な情報を取得し、網内ＳＩＰサーバ機能部３０１にSIP REGISTERメッセージを送信する（ステップＳ１２１）。
【００３７】
拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、任意のタイミング（例えばベストエフォート型汎用ＮＷ４００接続時など）で、ＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１を通じてサービス統合装置１００に具備される網外ＳＩＰサーバ機能部１０３に、SIP REGISTERメッセージを送信する（ステップＳ１２２）。
【００３８】
網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、拠点内設置装置２００が発したSIP REGISTERメッセージを受信すると、受信内容とサービス統合装置ＤＢ１０２に保存された拠点登録情報（図２）（例えばグループ識別子及びパスワード）を照合し（ステップＳ１２３）、登録の可否をベストエフォート型汎用ＮＷ４００を通じて、SIP REGISTERメッセージを送出した拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５に返信する。
【００３９】
登録可の場合、網外ＳＩＰサーバ機能部１０３はSIP REGISTERメッセージから抽出される拠点内設置装置２００のベストエフォート型汎用ＮＷ４００側のＩＰアドレスを抽出し、拠点登録情報（図２）の「拠点内設置装置ＩＰアドレス」に保存する。ただし「拠点内設置装置ＩＰアドレスの自動付与」がＯＦＦになっているときは、この動作は実行されない。
【００４０】
このようにして拠点内設置装置２００は、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００とベストエフォート型汎用ＮＷ４００の両方にREGISTERされる。なおどちらか一方にしか登録されなくても、登録された方のＮＷサービスは動作するものとする。
【００４１】
（利用者情報登録）
サービス統合装置１００上の利用者情報（図３）、及び拠点内設置装置２００上の利用者情報（図５）は、サービス統合装置１００に具備されるポータル機能部１０５を通じて登録される。
【００４２】
まずポータル機能部１０５は、受信した利用者情報（図３）を、サービス統合装置ＤＢ１０２に保存するとともに（ステップＳ１３１、Ｓ１３２）、利用者情報（図３）の「所在拠点電話番号」が一致する拠点内設置装置２００の利用者情報送信機能部１０４に利用者情報を送信する（ステップＳ１３３）。ただしこの時点で利用者情報（図３）の「所在拠点電話番号」は空欄のままである。
【００４３】
利用者情報送信機能部１０４は、受信した利用者情報（図３）から、拠点内設置装置２００上の利用者情報（図５）を作成し、ベストエフォート型汎用ＮＷ４００を通して、拠点内設置装置２００に具備される利用者情報受信機能部２２１に送信する（ステップＳ１３４）。利用者情報受信機能部２２１は、受信した利用者情報（図５）を、拠点内設置装置ＤＢ２１４に保存する（ステップＳ１３５）。
【００４４】
なおサービス統合装置ＤＢ１０２への利用者登録動作と、拠点内設置装置ＤＢ２１４への利用者登録動作は連続的である必要はない。また拠点が複数ある場合は、その拠点毎に拠点内設置装置ＤＢ２１４への利用者登録動作を繰り返す。
【００４５】
（ＩＰ電話機のREGISTER）
拠点内設置装置２００に具備される拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、ＩＰ電話機５００から、SIP REGISTERメッセージを受信すると（ステップＳ１４１）、受信したSIP REGISTERメッセージと、拠点内設置装置ＤＢ２１４に保存された利用者情報（図５）（例えば利用者識別子及び利用者パスワード）を照合し（ステップＳ１４２）、登録の可否をＩＰ電話機５００に返信する。登録可で、かつ利用者情報（図５）の「サービス統合装置への問い合わせ機能」がＯＦＦとなっている場合は、この時点で品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００に対し、ＩＰ電話機５００は電話の発信・着信が可能になる。
【００４６】
登録可の場合、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、ＩＰ電話機５００から発せられたSIP REGISTERメッセージを受信すると、ＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１を通じて、ベストエフォート型汎用ＮＷ４００を経由し、網外ＳＩＰサーバ機能部１０３に、SIP REGISTERメッセージを送信する（ステップＳ１４３）。網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、このSIP REGISTERメッセージとサービス統合装置ＤＢ１０２に保存された利用者情報（図３）を照合し、登録の可否を拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５に返信する。
【００４７】
登録可の場合、網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、受信したSIP REGISTERメッセージから拠点内設置装置２００のベストエフォート型汎用ＮＷ４００側のＩＰアドレスを抽出し、拠点登録情報（図２）の「拠点内設置装置ＩＰアドレス」と照合する（ステップＳ１４４）。網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、一致するＩＰアドレスから「拠点代表電話番号」を検索し、それを利用者情報（図３）の「所在拠点電話番号」に保存する。このようにしてＩＰ電話機５００が網外ＳＩＰサーバ機能部１０３へのREGISTERに成功すると、利用者はサービス統合装置１００が提供するサービスを利用することができる。
【００４８】
ここで、以降の実施例との比較のため、サービス統合装置１００を用いない場合（「サービス統合装置への問い合わせ機能」がＯＦＦの場合）の着信、発信手順について説明する。
【００４９】
（「サービス統合装置への問い合わせ機能」がＯＦＦとなっている場合の着信）
品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００からＩＰ電話機５００に着信があると、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は受信したSIP INVITEメッセージの中から着信先の電話番号、もしくは利用者識別子を抽出し、拠点内利用者管理機能部２１３に送信する。拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、拠点内利用者管理機能部２１３から返信があるか、あらかじめ設定した時間が経過するまで、動作を一時中断する。
【００５０】
拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５が送信した着信先の電話番号、もしくは利用者識別子を受信した拠点内利用者管理機能部２１３は、拠点内設置装置ＤＢ２１４の利用者情報（図５）を参照し、該当する着信先の「サービス統合装置への問い合わせ機能」がＯＦＦとなっている場合は、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５に対し、拠点内のＩＰ電話機５００に電話を着信させるように指示を出す。なお「サービス統合装置への問い合わせ機能」がＯＮとなっている場合は、実施例２に記述する。
【００５１】
なお、拠点内利用者管理機能部２１３が送信した着信指示を受信するか、拠点内利用者管理機能部２１３から応答がなく、あらかじめ設定した時間が経過した場合は、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、ＩＰ電話機５００にSIP INVITEメッセージを送信する。以降の拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５とＩＰ電話機５００の動作は、標準的な電話の動作に従うものとする（非特許文献２）。
【００５２】
（「サービス統合装置への問い合わせ機能」がＯＦＦとなっている場合の発信）
ＩＰ電話機５００が送信したSIP INVITEメッセージを受信した拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、受信したSIP INVITEメッセージの中から発信元の電話番号、もしくは利用者識別子を抽出し、拠点内利用者管理機能部２１３に送信する。拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、拠点内利用者管理機能部２１３から返信があるか、あらかじめ設定した時間が経過するまで、動作を一時中断する。
【００５３】
拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５が送信した発信元の電話番号、もしくは利用者識別子を受信した拠点内利用者管理機能部２１３は、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５に対し、SIP INVITEメッセージを網内ＳＩＰサーバ機能部３０１に転送するように指示を出す。
【００５４】
拠点内利用者管理機能部２１３が送信した発信指示を受信するか、拠点内利用者管理機能部２１３から応答がなく、あらかじめ設定した時間が経過した場合は、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、ＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１にSIP INVITEメッセージを送信する。
【００５５】
ＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１は、受信したSIP INVITEメッセージの中から発信先の電話番号もしくは利用者識別子を利用し、SIP INVITEメッセージの送信先を判断したうえで、網内ＳＩＰサーバ機能部３０１に送信する。以降の拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５とＩＰ電話機５００の動作は、標準的な電話の動作に従うものとする（非特許文献２）。
【００５６】
（実施例２）
実施例２は、実施例１に記載した拠点内設置装置２００、及びＩＰ電話機５００のREGISTERの動作が成功した場合において、拠点内設置装置２００の利用者情報（図５）の「サービス統合装置への問い合わせ機能」がＯＮになっており、かつサービス統合装置１００上の利用者情報（図３）の「利用サービス」が「転送」の設定になっている場合の、各拠点に固定的に設置したＩＰ電話機５００に対する着信動作を示すものである。図１０は、実施例２における処理シーケンスを示す図である。
【００５７】
（転送情報設定）
利用者はサービス統合装置１００が提供する電話転送サービスを利用する前に、以下の設定をする必要がある。利用者はＰＣ６００を使用して、サービス統合装置１００上のポータル機能部１０５にベストエフォート型汎用ＮＷ４００を経由して、「利用者サービス設定情報（図７）」を送信する（ステップＳ２０１）。
【００５８】
利用者サービス設定情報（図７）を受信したポータル機能部１０５は、サービス統合装置ＤＢ１０２の利用者情報（図３）と照合し、「利用者識別子」と「利用者パスワード」が一致する利用者情報（図３）の「利用サービス識別子」と「転送先電話番号」に、利用者サービス設定情報（図７）に記載された「利用サービス識別子」と「転送先電話番号」を保存する（ステップＳ２０２）。
【００５９】
次にポータル機能部１０５は、利用者情報送信機能部１０４を呼び出し（ステップＳ２０３）、ベストエフォート型汎用ＮＷ４００を経由して、拠点内設置装置２００の利用者情報受信機能部２２１に、「サービス設定通知情報（図８）」を送信する（ステップＳ２０４）。
【００６０】
サービス設定通知情報（図８）を受信した利用者情報受信機能部２２１は、拠点内設置装置ＤＢ２１４の利用者情報（図５）の「利用者識別子」が一致する「サービス統合装置への問い合わせ機能」に、サービス設定通知情報（図８）の「サービス統合装置への問い合わせ機能」に記載された内容を保存する（ステップＳ２０５）。このようにして、利用者に対してサービス統合装置１００が提供する「転送」サービスは利用可能となる。
【００６１】
（転送サービス設定後の着信）
品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００からＩＰ電話機５００へのSIP INVITEメッセージ（ステップＳ２１１）を拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５が受信すると（ステップＳ２１２）、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は受信したSIP INVITEメッセージの中から着信先の電話番号、もしくは利用者識別子を抽出し、拠点内利用者管理機能部２１３に送信する（ステップＳ２１３）。拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、拠点内利用者管理機能部２１３から返信があるか、あらかじめ設定した時間が経過するまで、動作を一時中断する。
【００６２】
拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５が送信した着信先の電話番号、もしくは利用者識別子を受信した拠点内利用者管理機能部２１３は、拠点内設置装置ＤＢ２１４の利用者情報（図５）を参照し（ステップＳ２１４）、該当する着信先の「サービス統合装置への問い合わせ電話番号」にSIP INVITEメッセージを転送する（ステップＳ２１５）。
【００６３】
SIP INVITEメッセージを受信した網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、SIP INVITEメッセージ中に含まれるＩＰ電話機５００を示す識別子を抽出し、全利用者管理機能部１０１に送信する（ステップＳ２１６）。
【００６４】
全利用者管理機能部１０１は、受信したSIP INVITEメッセージ中に含まれるＩＰ電話機５００を示す識別子と一致するサービス統合装置ＤＢ１０２の利用者情報（図３）の「利用者識別子」を検索し、その「利用者識別子」に記載された「利用サービス識別子」を抽出する（ステップＳ２１７）。
【００６５】
全利用者管理機能部１０１は、利用サービス識別子が「転送」を示す場合は、さらに利用者情報（図３）の「転送先電話番号」を抽出し、一番優先度が高い転送先にSIP INVITEメッセージを転送するように網外ＳＩＰサーバ機能部１０３に指示を出す（ステップＳ２１８）。
【００６６】
網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、ベストエフォート型汎用ＮＷ４００を経由して拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５にSIP INVITEメッセージを送信し（ステップＳ２１９）、それを受信した拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、転送先に対しＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１を経由し、SIP INVITEメッセージを転送する（ステップＳ２２０）。
【００６７】
SIP INVITEメッセージの転送を受信したＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１は、SIP INVITEメッセージの送信先を判断したうえで、網内ＳＩＰサーバ機能部３０１か網外ＳＩＰサーバ機能部１０３のどちらかに送信する。
【００６８】
この転送に対し、転送先の電話が応答しなかった場合は、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は網外ＳＩＰサーバ機能部１０３にSIP CANCELメッセージを送信する。すると、網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は全利用者管理機能部１０１に次の動作を尋ね、全利用者管理機能部１０１は二番目に優先度が高い転送先にSIP INVITEメッセージを転送するように網外ＳＩＰサーバ機能部１０３に指示を出す。このようにして転送先の電話が応答するまで、利用者情報（図３）に保存された転送先電話番号の分だけ転送処理を繰り返す。
【００６９】
転送処理中に転送先の電話が応答した場合、それ以降の拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５とＩＰ電話機５００の動作は、標準的な電話の動作に従うものとする（非特許文献２）。また利用者情報（図３）に保存された転送先電話番号の分だけ転送処理を繰り返しても転送先の電話が応答しなかった場合は、利用者情報（図３）に保存された、「転送」の次に優先度が高い利用サービス識別子の処理に移る。
【００７０】
（実施例３）
実施例３は、実施例１に記載した拠点内設置装置２００、及びＩＰ電話機５００のREGISTERの動作が成功した場合において、拠点内設置装置２００上の利用者情報（図５）の「サービス統合装置への問い合わせ機能」がＯＮになっており、かつサービス統合装置１００上の利用者情報（図３）の「利用サービス識別子」に「他拠点着信」の設定がされている場合において、ＩＰ電話機５００が所属拠点（拠点Ａ）から他の拠点（拠点Ｂ）に一時的に移されたときの着信動作を示すものである。図１１及び図１２は、実施例３における処理シーケンスを示す図である。
【００７１】
（拠点ＡでのunRegister動作と拠点ＢでのRegster動作）
主に拠点Ａで利用されているＩＰ電話機５００を取り外すと、ＳＩＰの再Registerメッセージが拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５Ａや網外ＳＩＰサーバ機能部１０３に届かなくなるので、ＩＰ電話機５００は未登録状態になる（非特許文献２）。
【００７２】
網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、ＩＰ電話機５００が未登録状態になったことを全利用者管理機能部１０１に伝え（ステップＳ３０１）、全利用者管理機能部１０１はサービス統合装置ＤＢ１０２に含まれる利用者情報（図３）の「所在拠点電話番号」を空欄にする（ステップＳ３０２）。さらに全利用者管理機能部１０１は、利用者情報送信機能部１０４を通じて（ステップＳ３０３）、利用者情報受信機能部２２１Ａに利用者の削除指示を出す（ステップＳ３０４）。利用者の削除指示を受信した利用者情報受信機能部２２１Ａは、削除指示があった利用者が主に拠点Ａを利用するかどうかを利用者情報（図５）に含まれる「拠点内設置装置ＩＰアドレス」で判断する（ステップＳ３０５）。この場合は、主に拠点Ａを利用していると判断できるので、拠点内設置装置２１４Ａから削除しない。
【００７３】
次に拠点Ａから取り外したＩＰ電話機５００が拠点Ｂに設置されると、実施例１に記載した動作により、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５Ｂや網外ＳＩＰサーバ機能部１０３に登録される。
【００７４】
また網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、受信したSIP REGISTERメッセージから拠点内設置装置２００Ｂのベストエフォート型汎用ＮＷ４００側のＩＰアドレスを抽出し、それを全利用者管理機能部１０１に伝える（ステップＳ３１１）。全利用者管理機能部１０１は拠点登録情報（図２）の「拠点内設置装置ＩＰアドレス」と照合し、一致するＩＰアドレスから拠点代表電話番号を検索し、それを利用者情報（図３）の「所在拠点電話番号」に保存する（ステップＳ３１２）。この「所在拠点電話番号」は拠点Ｂの代表番号であることに注意する。さらに全利用者管理機能部１０１は、サービス統合装置ＤＢ１０２に保存された情報から、利用者情報（図５）を作成し、作成した利用者情報（図５）をベストエフォート型汎用ＮＷ４００を通して、拠点内設置装置２００Ｂに具備される利用者情報受信機能部２２１Ｂに送信する（ステップＳ３１３）。
【００７５】
利用者情報受信機能部２２１Ｂは、受信した利用者情報（図５）を、拠点内設置装置ＤＢ２１４Ｂに保存する（ステップＳ３１４）。このとき利用者情報（図５）の「拠点内設置装置ＩＰアドレス」は拠点内設置装置２００ＡのＩＰアドレスのままであり、拠点内設置装置２００ＢのＩＰアドレスとは異なることに注意する。
【００７６】
（拠点Ｂへの登録後の着信）
図１２により、拠点Ｂへの登録後の着信シーケンスを説明する。品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００からＩＰ電話機５００に発信すると、ＩＰ電話機５００が拠点Ｂに移されたことは発信先ではわからないので、拠点Ａの拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５Ａに着信する（ステップＳ３２１、Ｓ３２２）。
【００７７】
拠点Ａの拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５Ａは、受信したSIP INVITEメッセージの中から着信先の電話番号、もしくは利用者識別子を抽出し、拠点内利用者管理機能部２１３Ａに送信する（ステップＳ３２３）。拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５Ａは、拠点内利用者管理機能部２１３Ａから返信があるか、あらかじめ設定した時間が経過するまで、動作を一時中断する。
【００７８】
拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５Ａが送信した着信先の電話番号、もしくは利用者識別子を受信した拠点内利用者管理機能部２１３Ａは、拠点内設置装置ＤＢ２１４Ａの利用者情報（図５）を参照し（ステップＳ３２４）、該当する着信先の「サービス統合装置への問い合わせ機能」がＯＮとなっているので、拠点内設置装置ＤＢ２１４Ａの利用者情報を参照し、該当する着信先の「サービス統合装置への問い合わせ電話番号」にSIP INVITEメッセージを転送する（ステップＳ３２５）。
【００７９】
SIP INVITEメッセージを受信した網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、SIP INVITEメッセージ中に含まれるＩＰ電話機５００を示す識別子を抽出し、全利用者管理機能部１０１に送信する（ステップＳ３２６）。全利用者管理機能部１０１は、受信したSIP INVITEメッセージ中に含まれるＩＰ電話機５００を示す識別子と一致するサービス統合装置ＤＢ１０２の利用者情報（図３）の「利用者識別子」を検索し、その「利用者識別子」に記載された利用サービス識別子を抽出する（ステップＳ３２７）。全利用者管理機能部１０１は、利用サービス識別子が「他拠点着信」を示す場合は、さらに利用者情報（図３）の「所在拠点電話番号」を抽出し、SIP INVITEメッセージを転送するように網外ＳＩＰサーバ機能部１０３に指示を出す（ステップＳ３２８）。なお本実施例では利用者情報（図３）の「所在拠点電話番号」に拠点Ｂの代表電話が保存されているに注意する。
【００８０】
網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、ベストエフォート型汎用ＮＷ４００を経由して拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５ＢにSIP INVITEメッセージを送信し（ステップＳ３２９）、それを受信した拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５Ｂは、転送先に対しＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１Ｂを経由し、SIP INVITEメッセージを転送する（ステップＳ３３０）。
【００８１】
SIP INVITEメッセージの転送を受信したＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１Ｂは、網内ＳＩＰサーバ機能部３０１に送信する（ステップＳ３３１）。このようにして拠点ＡのＩＰ電話機５００への呼は、拠点ＢのＩＰ電話機５００への着信となる。以降の動作は実施例１と同じである。ただし通話は「網内ＳＩＰサーバ」〜「拠点内設置装置Ａ」〜「拠点内設置装置Ｂ」〜「ＩＰ電話機」となっていることに注意されたい。
【００８２】
（拠点ＢでのunRegister動作と拠点ＡでのRegster動作）
一時的に拠点Ｂに設置されたＩＰ電話機５００を拠点Ｂから取り外すと、ＳＩＰの再Registerメッセージが拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５Ｂや網外ＳＩＰサーバ機能部１０３に届かなくなるので、ＩＰ電話機５００は未登録状態になる（非特許文献２）。網外ＳＩＰサーバ機能部１０３はＩＰ電話機５００が未登録状態になったことを全利用者管理機能部１０１に伝え、全利用者管理機能部１０１はサービス統合装置ＤＢ１０２に含まれる利用者情報（図３）の「所在拠点電話番号」を空欄にする。さらに全利用者管理機能部１０１は、利用者情報送信機能部１０４を通じて、利用者情報受信機能部２２１Ｂに利用者の削除指示を出す。
【００８３】
利用者の削除指示を受信した利用者情報受信機能部２２１Ｂは、削除指示があった利用者が主に拠点Ｂを利用するかどうかを利用者情報（図５）に含まれる「拠点内設置装置ＩＰアドレス」で判断する。この場合は、主に拠点Ａを利用していると判断できるので、拠点内設置装置２１４Ｂから削除する。
【００８４】
次に拠点Ｂから取り外したＩＰ電話機５００が拠点Ａに設置されると、実施例１に記載した動作により、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５Ａや網外ＳＩＰサーバ機能部１０３に登録される。
【００８５】
また網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、受信したSIP REGISTERメッセージから拠点内設置装置２００Ａのベストエフォート型汎用ＮＷ４００側のＩＰアドレスを抽出し、それを全利用者管理機能部１０１に伝える。全利用者管理機能部１０１は拠点登録情報（図２）の「拠点内設置装置ＩＰアドレス」と照合し、一致するＩＰアドレスから拠点代表電話番号を検索し、それを利用者情報（図３）の「所在拠点電話番号」に保存する。この「所在拠点電話番号」は拠点Ａの代表番号に戻る。
【００８６】
さらに全利用者管理機能部１０１は、サービス統合装置ＤＢ１０２に保存された情報から、利用者情報（図５）を作成し、作成した利用者情報（図５）をベストエフォート型汎用ＮＷ４００を通して、拠点内設置装置２００Ａに具備される利用者情報受信機能部２２１Ａに送信する。利用者情報受信機能部２２１Ａは、受信した利用者情報（図５）を、拠点内設置装置ＤＢ２１４Ａに保存する（情報の更新）。
【００８７】
（実施例４）
実施例４は、２つの拠点（拠点Ａ、拠点Ｂ）について、実施例１に記載した拠点内設置装置２００、及びＩＰ電話機５００のREGISTERの動作がそれぞれ成功した場合において、拠点Ａに設置したＩＰ電話機５００である「ＩＰ電話機Ａ」から、拠点Ｂに設置したＩＰ電話機５００である「ＩＰ電話機Ｂ」に対し内線発信した例を示す。
【００８８】
（ＩＰ電話機ＡからＩＰ電話機Ｂに対する発信動作）
ＩＰ電話機ＡにおいてＩＰ電話機Ｂの内線番号をダイヤルすると、ＩＰ電話機ＡからＩＰ電話機Ｂに対してSIP INVITEメッセージが送信される。このSIP INVITEメッセージは、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５ＡとＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１Ａにより、ベストエフォート型汎用ＮＷ４００を経由して、網外ＳＩＰサーバ機能部１０３に送信される（ステップＳ４０１〜ステップＳ４０３）。
【００８９】
SIP INVITEメッセージを受信した網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、SIP INVITEメッセージの中から着信先の電話番号、もしくは利用者識別子を抽出し、全利用者管理機能部１０１に送信する（ステップＳ４０４）。網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、全利用者管理機能部１０１から返信があるか、あらかじめ設定した時間が経過するまで、動作を一時中断する。
【００９０】
全利用者管理機能部１０１は、サービス統合装置ＤＢ１０２に含まれる利用者情報（図３）の中から、着信先の電話番号、もしくは利用者識別子に一致する利用者の「所在拠点電話番号」を抽出し（ステップＳ４０５）、網外ＳＩＰサーバ機能部１０３に対し、tel-URIに「所在拠点電話番号」を、isubパラメータに「内線番号」を指定した新しいSIP INVITEメッセージを返す（ステップＳ４０６）。なお、tel-URI及びisubは、例えば非特許文献３に記述されている。
【００９１】
網外ＳＩＰサーバ機能部１０３は、ベストエフォート型汎用ＮＷ４００を経由して、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５Ａに対し、呼を転送するように指示を出す（ステップＳ４０７）。拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５Ａは、受信した新しいSIP INVITEメッセージを送信する。このメッセージはＳＩＰサーバ振り分け機能部２１１により、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００を経由し、「網内ＳＩＰサーバ機能」に対して送信される。このようにして、ＩＰ電話機ＡからＩＰ電話機Ｂに対する内線番号の発信は、isub付きのSIP INVITEメッセージとして、拠点Ｂに設置した拠点内設置装置２００に品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００を経由して着信する。以降の動作は実施例１〜３に記載した着信動作に従う。
【００９２】
図１４は、実施例１〜３に記載のＳＩＰ通信システムにおける着信処理を示すフローチャートである。
【００９３】
品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００から拠点内設置装置２００配下のＩＰ電話機５００に着信があると、拠点内利用者管理機能部２１３は、着信先が拠点内設置装置ＤＢ２１４に登録されているか否かを確認する（ステップＳ５０１）。登録されている場合、拠点内利用者管理機能部２１３は、該当する着信先の「サービス統合装置への問い合わせ電話番号」を確認する（ステップＳ５０２）。
【００９４】
「サービス統合装置への問い合わせ電話番号」がＯＦＦの場合、処理はステップＳ５０７に進み、実施例１に記載の着信処理が行われる。
【００９５】
「サービス統合装置への問い合わせ電話番号」がＯＮの場合、サービス統合装置１００において、全利用者管理機能部１０１は、サービス統合装置ＤＢ１０２に登録された動作（「利用サービス識別子」）を問い合わせ（ステップＳ５０３）、サービスの優先度を取得する（ステップＳ５０４）。次いで、全利用者管理機能部１０１は、サービスが終了するまで、優先度順にサービスを実行する（ステップＳ５０５、Ｓ５０６）。なお、サービスとは、例えば実施例２で記載した「転送」や、実施例３で記載した「他拠点着信」などの処理を示すものである。全てのサービス終了後、拠点内設置装置２００の拠点内利用者管理機能部２１３は、所定の着信処理を行う（ステップＳ５０７）。
【００９６】
図１５は、実施例２の「転送」サービスのフローチャートである。実施例２で記載の通り、全利用者管理機能部１０１は、サービス統合装置ＤＢ１０２の利用者情報（図３）から「転送先電話番号」を取得し（ステップＳ６０２）、優先度順に拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５に転送指示を出し、（ステップＳ６０２）、拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は転送処理を行う（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０１〜Ｓ６０３は、転送先が応答するまで繰り返される（ステップＳ６０４）。
【００９７】
図１６は、実施例３の「他拠点着信」サービスのフローチャートである。実施例３で記載の通り、全利用者管理機能部１０１は、利用者情報（図３）の「所在拠点電話番号」を取得し（ステップＳ７０１）、「所在拠点電話番号」を用いて移動先拠点の拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５への転送処理を行う（ステップＳ７０２）。
【００９８】
図１７は、実施例１及び４に記載のＳＩＰ通信システムにおける発信処理を示すフローチャートである。
【００９９】
配下のＩＰ電話機５００より発信があると、拠点内利用者管理機能部２１３は、発信元が拠点内設置装置ＤＢ２１４に登録されているか否かを確認する（ステップＳ８０１）。登録されている場合、拠点内利用者管理機能部２１３は、発信先が内線番号であるか否かを確認する（ステップＳ８０２）。
【０１００】
発信先が内線番号ではない場合、処理はステップＳ８０６に進み、実施例１に記載の発信処理が行われる。
【０１０１】
発信先が内線番号である場合、サービス統合装置１００において、全利用者管理機能部１０１は、サービス統合装置ＤＢ１０２に登録された動作（「利用サービス識別子」）を問い合わせ（ステップＳ８０３）、次いで、発信先の所在地電話番号を取得する（ステップＳ８０４）。発信先の所在地電話番号が取得できた場合、全利用者管理機能部１０１は、網外ＳＩＰサーバ機能部１０３を通じ、tel-URIに「所在拠点電話番号」を設定し、isubパラメータに「内線番号」を設定した新しいSIP INVITEメッセージを拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５に送信し、呼を転送するように指示を出す（ステップＳ８０５）。拠点内ＳＩＰサーバ機能部２１５は、受信した新しいSIP INVITEメッセージを用いて発信する（ステップＳ８０６）。
【０１０２】
このように、上記各実施例によれば、拠点内設置装置２００は、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ３００からＳＩＰメッセージ（SIP INVITE）が着信した場合、サービス統合装置１００にＳＩＰメッセージを送信し、サービス統合装置１００は、ＳＩＰメッセージの着信先となる利用者に提供するサービスを判定し、判定したサービスに対応する指示を拠点内設置装置２００に対して行う。これにより、ＳＩＰメッセージが規定された品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷと、ＳＩＰメッセージを自由に拡充可能なベストエフォート型汎用ＮＷの２種のＮＷが利用可能な環境において、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷに関する通信についても、セッション制御によるサービス拡充が容易となる。また、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷには改造を加えることなく、サービス統合装置の提供者は、電話に関する新しいサービスを提供することができると同時に、呼の確立後は、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷを使って通話することにより、電話の品質を確保した通話を実現することができる。なお、通話時の音声、映像といったメディアは必ず品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷを通すことが好ましい。
【０１０３】
また、実施例２によれば、サービス統合装置１００のサービス統合装置ＤＢ１０２は、利用者の転送先電話番号を記憶し、サービス統合装置１００は、ＳＩＰメッセージ（SIP INVITE）の着信先となる利用者へのサービスが転送サービスである場合、利用者に対する転送先電話番号を拠点内設置装置２００に送信する。これにより、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷには改造を加えることなく、サービス統合装置の提供者は、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷとベストエフォート型汎用ＮＷとを連携させて、転送サービスを提供することが可能になる。
【０１０４】
また、実施例３によれば、サービス統合装置１００のサービス統合装置ＤＢ１０２は、利用者の他拠点（拠点Ｂ）の所在拠点電話番号を記憶し、サービス統合装置１００は、ＳＩＰメッセージ（SIP INVITE）の着信先となる利用者へのサービスが他拠点着信サービスである場合、利用者に対する他拠点の所在拠点電話番号に基づき、ＳＩＰメッセージを他拠点の拠点内設置装置２００Ｂに転送する。これにより、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷには改造を加えることなく、サービス統合装置の提供者は、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷとベストエフォート型汎用ＮＷとを連携させて、他拠点転送サービスを提供することが可能になる。
【０１０５】
また、実施例４によれば、サービス統合装置１００のサービス統合装置ＤＢ１０２は、第１の拠点内設置装置２００Ｂの所在拠点電話番号を記憶し、第２の拠点内設置装置２００Ａは、第１の拠点内設置装置２００Ｂが管理する内線番号にＳＩＰメッセージ（SIP INVITE）を発信する場合、サービス統合装置１００にＳＩＰメッセージを送信し、サービス統合装置１００は、ＳＩＰメッセージを受信すると、第１の拠点内設置装置２００Ｂの所在拠点電話番号と、内線番号とを含む新たなＳＩＰメッセージを第２の拠点内設置装置２００Ａに送信する。これにより、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷには改造を加えることなく、サービス統合装置の提供者は、品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷとベストエフォート型汎用ＮＷとを連携させて、内線サービスを提供することが可能になる。
【０１０６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  サービス統合装置
１０１  全利用者管理機能部
１０２  サービス統合装置ＤＢ
１０３  海外ＳＩＰサーバ機能部
１０４  利用者情報送信機能部
１０５  ポータル機能部
２００  拠点内設置装置
２１０  ＳＩＰ通信機能部
２１１  ＳＩＰサーバ振り分け機能部
２１３  拠点内利用者管理機能部
２１４  拠点内設置装置ＤＢ
２１５  拠点内ＳＩＰサーバ機能部
２２０  その他通信機能部
２２１  利用者情報受信機能部
２２２  拠点内設置装置設定機能部
３００  品質保証型ＳＩＰ専用ＮＷ
３０１  網内ＳＩＰサーバ機能部
４００  ベストエフォート型汎用ＮＷ
【図１】
0005523398.tif 000002
【図２】
0005523398.tif 000003
【図３】
0005523398.tif 000004
【図４】
0005523398.tif 000005
【図５】
0005523398.tif 000006
【図６】
0005523398.tif 000007
【図７】
0005523398.tif 000008
【図８】
0005523398.tif 000009
【図９】
0005523398.tif 000010
【図１０】
0005523398.tif 000011
【図１１】
0005523398.tif 000012
【図１２】
0005523398.tif 000013
【図１３】
0005523398.tif 000014
【図１４】
0005523398.tif 000015
【図１５】
0005523398.tif 000016
【図１６】
0005523398.tif 000017
【図１７】
0005523398.tif 000018