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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚卵入りソースを調製し、次いでこれを１２〜４８時間冷蔵するか、又はこれを冷凍した後に加熱殺菌処理することを特徴とする加熱殺菌済み魚卵入りソースの製造方法。
【請求項２】
前記ソースがパスタソースであることを特徴とする請求項１記載の加熱殺菌済み魚卵入りソースの製造方法。
【請求項３】
前記冷蔵を、０〜１０℃で行うことを特徴とする請求項１又は２記載の加熱殺菌済み魚卵入りソースの製造方法。
【請求項４】
前記冷凍を、−３０〜−１０℃で１２〜４８時間行うことを特徴とする請求項１又は２記載の加熱殺菌済み魚卵入りソースの製造方法。
【請求項５】
前記加熱殺菌処理を、６０〜９０℃で、１〜６０分間行なうことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の加熱殺菌済み魚卵入りソースの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱殺菌済み魚卵入りソース、特に喫食時の魚卵の粒感に優れた加熱殺菌済み魚卵入りソースの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タラコが入ったパスタソースを初めとする魚卵入りの各種ソースが消費者の嗜好に合致するものとして普及している。
然るとき、魚卵入りソースは、保存や流通のために加熱殺菌処理を施す必要があるところ、当該加熱殺菌処理すると魚卵の張りが失われ、喫食時に所謂魚卵の粒感が得られない、と云う問題があった。
【０００３】
そこで、魚卵の食感向上を目的として、卵白加水分解物で処理した魚卵粒とソース類とを混合した後、加熱殺菌処理するパスタソースの製造方法が既に報告されている（例えば特許文献１参照）が、この方法は魚卵粒を卵白加水分解物で処理すると云う特殊な加工工程が必要であるのみならず、未だ満足のできる魚卵の粒感が得られないのが実状であった。
【０００４】
また、平均粒子径１μｍ以下の微粉砕化卵殻と魚卵入りソースを混合した後、加熱殺菌処理するパスタソースの製造方法も報告されている（例えば特許文献２参照）が、この方法も卵殻を平均粒子径１μｍ以下に微粉砕化すると云う特殊な加工工程が必要であり、汎用性に欠けるのが実状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１８５７１号公報
【特許文献２】特開２００９−８９６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の如き従来の問題と実状に鑑みてなされたものであり、格別特殊な加工工程を要せずに、喫食時に優れた魚卵の粒感が得られる加熱殺菌済み魚卵入りソースを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の課題を解決すべく、種々研究を重ねた結果、意外にも一旦魚卵入りソースを冷蔵又は冷凍した後に加熱殺菌処理すれば、極めて良い結果が得られることを見い出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、魚卵入りソースを調製し、次いでこれを冷蔵又は冷凍した後に加熱殺菌処理することを特徴とする加熱殺菌済み魚卵入りソースの製造方法により上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、格別特殊な加工工程を要せずに、喫食時に優れた魚卵の粒感が得られる加熱殺菌済み魚卵入りソースを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明においては、まず魚卵とソース原料を混合し、魚卵入りソースを調製する。
ここに用いられる魚卵としてはその種類の如何を問わず、例えば、タラ、サケ、マス、ニシン、ボラ、飛魚、シシャモ等の卵が挙げられ、これらは生魚卵；あるいはタラコ、明太子、トビッコ、数の子、イクラ等の加工魚卵；更にはこれらの冷凍品であってもよい。
また、ソースの種類も特に限定されないが、パスタソースが好適に用いられる。ソース原料としては、当該ソースの種類に応じて、植物油、動物油、硬化油等の各種油脂類；食塩、醤油、食酢等の各種調味料；各種香辛料；加工澱粉、小麦粉、ゼラチン等の各種増粘剤、各種乳化剤、牛乳、卵等が適宜選択使用される。
尚、魚卵の配合量は好みにもよるが、通常製品に対して１０〜８０質量％とするのが好ましい。
【００１１】
次いで、調製された魚卵入りソースを冷蔵又は冷凍する。
ここに冷蔵条件としては、０〜１０℃で、１２〜４８時間、特に０〜５℃で、２４〜４８時間とするのが優れた魚卵の粒感を得る上で好ましい。
また、冷凍条件としては、−３０〜−１０℃で、１２〜４８時間、特に−２０〜−１０℃で、２４〜４８時間とするのが優れた魚卵の粒感を得る上で好ましい。
【００１２】
次いで、冷蔵又は冷凍後の魚卵入りソースを加熱殺菌処理する。
ここに加熱殺菌処理条件としては、６０〜９０℃で、１〜６０分、特に７０〜９０℃で、１〜５０分とするのが、優れた魚卵の粒感を得る上で望ましい。
尚、加熱殺菌処理した魚卵入りソースは冷凍保管してもよい。
【実施例】
【００１３】
以下実施例を挙げて本発明方法を更に説明する。
【００１４】
実施例１
【００１５】
【表１】
0005591596.tif 000002
【００１６】
表１記載の原料をミキサーに入れ、均一になるまで混合して、タラコ入りパスタソースを調製した。次いで、得られたタラコ入りパスタソースを冷蔵庫に入れ、５℃で２４時間冷蔵した。次いで、タラコ入りパスタソースを冷蔵庫より取り出し、温浴にて、９０℃で１０分間加熱殺菌処理して加熱殺菌済みタラコ入りパスタソースを得た。
【００１７】
実施例２
冷蔵に代えて、タラコ入りパスタソースを冷蔵庫に入れ、−２０℃で２４時間冷凍した以外は実施例１と同様にして加熱殺菌済みタラコ入りパスタソースを得た。
【００１８】
比較例１
タラコ入りパスタソースを冷蔵することなく、そのまま加熱殺菌処理した以外は実施例１と同様にして加熱殺菌済みタラコ入りパスタソースを得た。
【００１９】
試験例１
実施例１、２及び比較例１で得られた加熱殺菌済みタラコ入りパスタソースのタラコの食感を表２記載の評価基準に基いて１０名のパネラーで評価した。その評価結果の平均値は表３のとおりであった。
【００２０】
【表２】
0005591596.tif 000003
【００２１】
【表３】
0005591596.tif 000004
【００２２】
試験例２
冷蔵温度を表４記載の温度に代えた以外は実施例１と同様にして加熱殺菌済みタラコ入りパスタソースを得た。得られた各加熱殺菌済みタラコ入りパスタソースのタラコの食感を試験例１と同様にして評価した。その結果は表４のとおりであった。
【００２３】
【表４】
0005591596.tif 000005
【００２４】
試験例３
加熱殺菌温度を表５に記載の温度に代えた以外は実施例１と同様にして加熱殺菌済みタラコ入りパスタソースを得た。得られた各加熱殺菌済みタラコ入りパスタソースのタラコの食感を試験例１と同様にして評価した。その結果は表５のとおりであった。
【００２５】
【表５】
0005591596.tif 000006
【００２６】
試験例４
加熱殺菌時間を表６に記載の時間に代えた以外は実施例１と同様にして加熱殺菌済みタラコ入りパスタソースを得た。得られた各加熱殺菌済みタラコ入りパスタソースのタラコの食感を試験例１と同様にして評価した。その結果は表６のとおりであった。
【００２７】
【表６】
0005591596.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤが配設されるＬＥＤ基板と、乗りかごの天井に設置され、前記ＬＥＤ基板が配置される箱枠と、複数に分割されて前記箱枠の開口部に取り付けられる透光透過性の遮蔽板と、これらの遮蔽板の分割部分に挿嵌される目地枠とを備えたエレベーターの照明装置において、
前記ＬＥＤ基板のＬＥＤの一部を、前記目地枠の真上に当該目地枠に沿って配置し、前記目地枠に隣接するＬＥＤから照射された光が前記目地枠に当たって前記遮蔽板の拡散面に生じる影を打ち消すようにしたことを特徴としたエレベーターの照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤを光源とした照明ユニットを乗りかごの天井に取り付けたエレベーターの照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの乗りかご内の照明装置として、天井に設置される照明ユニットに蛍光灯を配したものが一般的であったが、近年、省エネ化を図るため、光源としてＬＥＤのような発光素子を用いたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０５４３３（段落番号００１４〜００２４、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来、乗りかごの天井に設けられる照明装置は、光源である複数のＬＥＤが配設される照明ユニットと、この照明ユニットが設置される箱枠と、アクリルなどの光透過性の材料で形成され、箱枠の開口部に取り外し可能に取り付けられる遮蔽板とを有して成っている。遮蔽板は乗りかごの容積にもよるが、容積が大きなものにあっては、強度を保持する観点から一般に複数に分割され、分割部分には目地枠が挿嵌される。
【０００５】
このような従来構成のものにＬＥＤのような発光素子を用いた場合、目地枠近傍に影が発生し、意匠性が低下するという問題が生じる。即ち、図４及び図５に示すように、目地枠７を考慮に入れず発光素子であるＬＥＤ３ａを配置すると、一般にＬＥＤは蛍光灯に比べて１つ当たりの光量が少ないことから、目地枠７に隣接するＬＥＤ３ａから照射された光が目地枠７に当たって遮蔽板６の拡散面に影Ｓが発生する。前述した背景技術のものは、ＬＥＤの取り付け方法を工夫し、設置および交換作業を容易に行なうようにしたものであり、目地枠により生じる影について考慮されたものではなかった。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、光源としてＬＥＤを用いたものにあって、目地枠により生じる影を低減することのできるエレベーターの照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、複数のＬＥＤが配設されるＬＥＤ基板と、乗りかごの天井に設置され、前記ＬＥＤ基板が配置される箱枠と、複数に分割されて前記箱枠の開口部に取り付けられる透光透過性の遮蔽板と、これらの遮蔽板の分割部分に挿嵌される目地枠とを備えたエレベーターの照明装置において、前記ＬＥＤ基板のＬＥＤの一部を、前記目地枠の真上に当該目地枠に沿って配置し、前記目地枠に隣接するＬＥＤから照射された光が前記目地枠に当たって前記遮蔽板の拡散面に生じる影を打ち消すようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、かご照明装置の光源としてＬＥＤを用いたものにあって、遮蔽板の分割部分に挿嵌される目地枠により生じる影を低減し、これによって、ＬＥＤを用いて省エネ化を図りつつ、乗りかご内意匠性の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】エレベーターの乗りかごの概略構成図である。
【図２】本発明に係るエレベーターの照明装置の一実施例を示す縦断面図である。
【図３】図２における照明装置の見上げ図である。
【図４】従来の照明装置を示す図２相当図である。
【図５】図４における照明装置の見上げ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベーターの照明装置の実施例を図に基づき説明する。
【００１１】
エレベーターの乗りかご１には、図１に示すように、その天井に照明装置２が設置される。
【００１２】
照明装置２は、図２及び図３に示すように、複数のＬＥＤ３が配設されるＬＥＤ基板４と、乗りかご１の天井に設置され、ＬＥＤ基板４が配置される箱枠５と、複数、例えば４つに分割されて箱枠５の開口部に取り付けられる透光透過性の遮蔽板６と、これらの遮蔽板６の分割部分に挿嵌され、略Ｈ状の断面を有する非透光透過性の目地枠７と、箱枠５の縁部に装着され、略コの字状の断面を有するブラケット材８と、ＬＥＤ基板４を箱枠５に固定するボルト９と、ＬＥＤ基板４に連結されるケーブル１０と、ケーブル１０の端部に設けられ、エレベーターの電源１１と接続可能なコネクタ１２とを備えている。なお、ＬＥＤ３及びＬＥＤ基板４で前述したいわゆる照明ユニットを構成するものとする。
【００１３】
ＬＥＤ３の一部３Aは、目地枠７の真上に当該目地枠７に沿って配置されている。
【００１４】
遮蔽板６は、目地枠７とブラケット材８とで形成される矩形の開口寸法より若干大きな寸法を有しており、２辺が目地枠７、他の２辺がブラケット材８に掛かるようにして支持される。
【００１５】
目地枠７は、本実施例にあっては遮蔽板６が４分割であることから、図３に示すように、十字状の形状となり、略Ｈ状の上面部と下面部からなる目地枠７の端部はブラケット材８に支持される。
【００１６】
本実施例にあっては、コネクタ１２を電源１１に接続すると、ＬＥＤ基板４に電力が供給され、この電力は各ＬＥＤ３に行き渡って発光する。そして、ＬＥＤ３の一部３Aを目地枠７の真上に、当該目地枠７に沿って配置することで、目地枠７に隣接するＬＥＤ３から照射された光が目地枠７に当たって遮蔽板６の拡散面に生じる影を、目地枠７の真上に設けられたＬＥＤ３Aから照射された光により打ち消す。
【００１７】
本実施例によれば、乗りかご１内に設置される照明装置２の光源としてＬＥＤを用いたものにあって、遮蔽板６の分割部分に挿嵌される目地枠７により生じる影を低減し、これによって、ＬＥＤ３を用いて省エネ化を図りつつ、乗りかご１内の意匠性の低下を防ぐことができる。特に、ＬＥＤ３の配置を工夫するという簡易な方法で、即ち、目地枠をなくすために大きな遮蔽板を用いた特別な構造としたりすることなく、輝度むらを低減することができるという効果がある。
【符号の説明】
【００１８】
１  乗りかご
２  照明装置
３  ＬＥＤ（発光素子）
４  ＬＥＤ基板
５  箱枠
６  遮蔽板
７  目地枠
８  ブラケット材
９  ボルト
１０  ケーブル
１１  電源
１２  コネクタ
【図１】
0005591775.tif 000002
【図２】
0005591775.tif 000003
【図３】
0005591775.tif 000004
【図４】
0005591775.tif 000005
【図５】
0005591775.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力ケーブルが異なる日程により順次接続処理される低圧ケーブルの端末処理における低圧ケーブルの端末処理構造であって、
終端に導体が露出した複数の低圧ケーブルと、当該終端に被せられる端末外キャップと、前記端末外キャップと前記低圧ケーブルとを覆うように巻付けられる絶縁テープとから成り、
前記端末外キャップは、キャップ底面に続く側面に段差部と、前記段差部に続く前記段差部の段差を越えない範囲の逆テーパ部と、前記逆テーパ部に続く平坦部と、前記平坦部に続く前記低圧ケーブルに向かうテーパ部とを有することを特徴とする低圧ケーブルの端末処理構造。
【請求項２】
前記平坦部は、前記絶縁テープの幅以上の長さを有し、前記絶縁テープの巻き終わりは、前記キャップ底面に続く側面の高さに等しいことを特徴とする請求項１に記載の低圧ケーブルの端末処理構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低圧ケーブルの端末処理に係り、詳しくは、絶縁耐久性に富み、且つ接続作業性の良い低圧ケーブルの端末処理が行える低圧ケーブルの端末処理構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルの施工が行われる場合、複数のケーブルが同時に配設されるものの、全てのケーブルが一度に接続処理されず、工期が長いものでは、月を単位に順次接続される場合がある。このような場合、工期中は接続処理されたケーブルと同時に未処理のケーブルにも電力が供給されるため、未処理のケーブルの端末は絶縁保護される必要がある。図２は、従来の低圧ケーブルの端末処理構造の構造図である。図２において、従来の低圧ケーブルの端末処理構造２００は、終端に導体が露出した低圧ケーブル１０の当該終端に、端末外キャップ４０が被せられ、その端末外キャップ４０と低圧ケーブル１０とを覆うように絶縁テープ３０が巻付けられている構造を有している。
【０００３】
この端末外キャップ４０はキャップ表面が平らなビニル製であり、巻付け部分が短いため、巻付けられた絶縁テープ３０は、端末外キャップ４０及び低圧ケーブル１０の何れの方向にもズレを生じる。端末外キャップ４０側にずれて、キャップを覆い尽くすほどにずれ込むと、着色されたキャップの色を認識できないため、ケーブルの相識別ができなくなる。また、低圧ケーブル１０側に大きくずれると、巻付け部分が短いためキャップとケーブルとの境界が露出し、キャップに水が浸入し、防水不良を起こす要因となる。このようなトラブルが発生すると、手直しをするための諸費用が発生し、施工コストが嵩む要因となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、絶縁耐久性に富み、且つ接続作業性の良い低圧ケーブルの端末処理が行える低圧ケーブルの端末処理構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の低圧ケーブルの端末処理構造は、複数の電力ケーブルが異なる日程により順次接続処理される低圧ケーブルの端末処理における低圧ケーブルの端末処理構造であって、終端に導体が露出した複数の低圧ケーブルと、当該終端に被せられる端末外キャップと端末外キャップと低圧ケーブルとを覆うように巻付けられる絶縁テープとから成り、端末外キャップは、キャップ底面に続く側面に段差部と、段差部に続く段差部の段差を越えない範囲の逆テーパ部と、逆テーパ部に続く平坦部と、平坦部に続く低圧ケーブルに向かうテーパ部とを有することを特徴とする低圧ケーブルの端末処理構造ことを特徴とする。
【０００６】
本発明の低圧ケーブルの端末処理構造平坦部は、絶縁テープの幅以上の長さを有し、絶縁テープの巻き終わりは、キャップ底面に続く側面の高さに等しいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、絶縁耐久性に富み、且つ接続作業性の良い低圧ケーブルの端末処理が行える低圧ケーブルの端末処理構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による低圧ケーブルの端末処理構造の構造図。
【図２】本発明による低圧ケーブルの端末処理構造の構造図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】
本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明の低圧ケーブルの端末処理構造の構造図である。図１において、低圧ケーブルの端末処理構造１００の端末外キャップ２０が図３の端末外キャップ４０とは異なり、その他は同じであるため、説明は省略する。
【００１０】
端末外キャップ２０は、キャップ底面に続く側面に段差部２２を有し、段差部２２に続く段差部２２の段差を越えない範囲の逆テーパ部２４とを有している。また、逆テーパ部２４に続く平坦部２６と、平坦部２６に続く低圧ケーブル１０に向かうテーパ部２８とを有している。平坦部２６は、絶縁テープ３０の幅以上の長さを有している。また、絶縁テープ３０の巻き終わりは、キャップ底面に続く側面の高さに等しい厚さに巻かれている。端末外キャップ２０は、ゴムを素材とし、金型成形することにより表面に凹凸を設け、テープのズレをさらに防止するよう成形加工しても良い。
【００１１】
端末外キャップ２０の取付けにおいては、端末外キャップ２０を低圧ケーブル１０の端末に被せる。つぎに、絶縁テープ３０が逆テーパ部２４と平坦部２６とを覆うところから巻き始め、テーパ部２８の端まで巻き終えると、段差部２２に向かって巻き返す。絶縁テープ３０がテーパ部２８と同様の傾斜を持つよう、この工程を繰り返し、絶縁テープ３０の巻き終わりがキャップ底面に続く側面の高さに等しい厚さに巻かれると終了する。
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、端末外キャップ２０は、段差部２２の段差を越えない範囲の逆テーパ部２４と、絶縁テープ３０の幅以上の長さの平坦部２６とを有している。また、絶縁テープ３０は、平坦部２６に続く低圧ケーブル１０に向かうテーパ部２８に沿って同様のテーパをもって巻かれ、且つ絶縁テープ３０の巻き終わりは、キャップ底面に続く側面の高さに等しい厚さに巻かれている。
【００１３】
これらのことから、巻かれた絶縁テープ３０は、端末外キャップ２０及び低圧ケーブル１０の何れの方向にもズレを生じることはない。これにより、端末外キャップ２０側にずれて、キャップを覆い尽くし、着色されたキャップの色を認識できなくなり、ケーブルの相識別ができなくなるトラブルが解消されるため、つぎの日程のケーブルの接続工事を支障無く行うことができる。
【００１４】
また、低圧ケーブル１０側に大きくずれてキャップに水が浸入し、防水不良を起こす要因となるトラブルも解消され、地絡破壊、感電等のトラブルも解消されるため、手直しの必要はなくなり、施工コストが嵩む要因がなくなる。したがって、絶縁耐久性に富み、且つ接続作業性の良い低圧ケーブルの端末処理が行える低圧ケーブルの端末処理構造を提供することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１０  低圧ケーブル
２０  端末外キャップ
２２  段差部
２４  逆テーパ部
２６  平坦部
２８  テーパ部
３０  絶縁テープ
３５  第２のブロック
４０  端末外キャップ
１００  本発明による低圧ケーブルの端末処理構造
２００  従来の低圧ケーブルの端末処理構造
【図１】
0005610527.tif 000002
【図２】
0005610527.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量浮体（Ａ）には掛け金に引っかかる構造を持たせ、重量浮体（Ｂ）には落下すると自身の重さにより掛け金を引き、また浮力により浮いた時にその掛け金を押すように、掛け金と連結させる。
波の動きによってリードレールに沿って上下運動する重量浮体（Ａ）と、波の動きにより掛け金の押し引きを動作させる重量浮体（Ｂ）を、波による上昇限度位置において、重量浮体（Ａ）が上方、重量浮体（Ｂ）が下方となるよう機構をセットし、それを防波堤、テトラポット等に設置する。
波の上昇時において、重量浮体（Ａ）と重量浮体（Ｂ）が上昇し、重量浮体（Ｂ）はその浮力で掛け金を押すが、重量浮体（Ａ）は掛け金と接する時点において、その浮力で掛け金を押し戻し、掛け金を超えて波の上昇点まで上がってゆく。
押し戻された掛け金は、重量浮体（Ａ）が通過すると、重量浮体（Ｂ）の浮力により、再び押される。
波が下がる時、波高に沿って重量浮体（Ａ）は下がってゆくが掛け金に引っかかり、その位置で保持される。
さらに波が下がり、重量浮体（Ｂ）の底面を波が通過した時、重量浮体（Ｂ）の重さにより掛け金が引かれ、重量浮体（Ａ）は落下する。
重量浮体（Ａ）が保持された位置から、波が重量浮体（Ｂ）の底面を通過する位置において、重量浮体（Ａ）が空間を落下する距離または時間が生じる。
上記の通り、波の動きによりリードレールに沿って上下運動し、掛け金に引っかかる構造をもたせた重量浮体（Ａ）と、波の動きにより上下運動して掛け金の押し引きを動作させる重量浮体（Ｂ）を、波による上昇限度位置において上下関係になるように機構を設置する事により、波による上昇点において掛け金に引っかかる重量浮体（Ａ）の位置から、波の下降時、下降水面が重量浮体（Ｂ）の底面を通過し掛け金が引かれる時の位置において、重量浮体（Ａ）は浮力の抵抗を受けず空間を落下運動する距離または時間をもつ。その落下運動エネルギーを電気エネルギーに変換する浮体の時間差落下による波力発電。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】波力を電気エネルギーに変換する為の浮体の時間差落下による波力発電に関する。
【背景技術】
【０００２】空気の押し出し、振子、越浪貯水等、色々な方法で波力の電気エネルギーへの変換が試されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在実験されている空気の押し出し等の方法では、波力の発電エネルギー変換効率は１０％程度と低く、海上での作業で問題も多く、作業コストも高くなり実用に供される状況にはなっていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】重量浮体（Ａ）には掛け金に引っかかる構造を持たせ、重量浮体（Ｂ）には落下すると自身の重さにより掛け金を引き、また浮力により浮いた時にその掛け金を押すように、掛け金と連結させる。
波の動きによってリードレールに沿って上下運動する重量浮体（Ａ）と、波の動きにより掛け金の押し引きを動作させる重量浮体（Ｂ）を、波による上昇限度位置において、重量浮体（Ａ）が上方、重量浮体（Ｂ）が下方となるよう機構をセットし、それを防波堤、テトラポット等に設置する。
波の上昇時において、重量浮体（Ａ）と重量浮体（Ｂ）が上昇し、重量浮体（Ｂ）はその浮力で掛け金を押すが、重量浮体（Ａ）は掛け金と接する時点において、その浮力で掛け金を押し戻し、掛け金を超えて波の上昇点まで上がってゆく。
押し戻された掛け金は、重量浮体（Ａ）が通過すると、重量浮体（Ｂ）の浮力により、再び押される。
波が下がる時、波高に沿って重量浮体（Ａ）は下がってゆくが掛け金に引っかかり、その位置で保持される。
さらに波が下がり、重量浮体（Ｂ）の底面を波が通過した時、重量浮体（Ｂ）の重さにより掛け金が引かれ、重量浮体（Ａ）は落下する。
重量浮体（Ａ）が保持された位置から、波が重量浮体（Ｂ）の底面を通過した位置において、重量浮体（Ａ）が空間を落下する距離または時間が生じる。
その落下エネルギーをフライホイルの回転等に変換する単純な機構であるが、落下時に空間を落下する距離または時間があるので、その部分において浮力の抵抗をなくす事ができ波力の発電変換効率を高める。
【発明の効果】
【０００５】固体の落下であり、エネルギーの変換効率は良く、単純な機構である為、資材コストの軽減も出来、ＣＯ２自然環境等に問題を生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００６】真鶴防波堤内側波高５０ｍ〜７０ｍにおいて下記の材料で作った装置にて実験。
Ａ  エネルギー変換機構、（自転車を改良。車輪に錘をつけフライホイルとする）
Ｂ  リード支柱（カーテンレール）
Ｃ  重量浮体（灯油缶５ｋｇ）
Ｄ  掛け金（ドアノブを改良）
防波堤に機構を設置し実験を行なったところ、フライホイルの回転、点灯、作動する事が確認出来た。
【産業上の利用可能性】
【０００７】クリーンなＣＯ２を出さないエネルギーであり、用途は多岐にわたる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【符号の説明】１．重量浮体（Ａ）
２．重量浮体（Ａ）のスライド突起（凸）
３．重量浮体（Ａ）の止金
４．重量浮体（Ｂ）
５．掛金
６．掛金
７．掛金作動連結棒
８．リード支柱
９．スライド溝（凹）
１０．支柱
１１．連結アーム
【図１】
0005610184.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体パネルの車室側の側面を覆って装着される合成樹脂製の車両用内装部品であって、
前記内装部品は、その周縁部に一体成形されて車体パネル面に向けて突出するフランジと、
前記フランジの端面から内周面に亘って貼り付けた緩衝材と、を備え、
前記フランジは、その端面に前記緩衝材の厚みよりもやや大きめの溝幅を有する溝を備え、
前記緩衝材を、その一側端縁部を前記フランジの端面上に載せて木目込みバーを用いて端末をこの溝内に木目込み処理して貼り付けて固定すると共に、該フランジの端縁に沿って折り込んで内周面に貼り付けたことを特徴とする車両用内装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアトリムやリャサイドトリム等に代表される合成樹脂製の車両用内装部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ドアトリム等の車両用内装部品の裏面側周縁部に不織布テープ等の緩衝材を貼り付けて、車両の走行時振動等による車体パネル面との摺接異音、即ち、ビビリ音や擦れ音といった低級音が発生するのを回避するようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−４１８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記緩衝材の裏面には粘着加工が施されていて、車両用内装部品の裏面側周縁部に沿って貼り付けるのであるが、内装部品の表面側にはみ出さないように貼り付ける必要があって、位置をきっちりと合わせるのに時間がかかると共に難作業となってしまう。
【０００５】
また、緩衝材が内装部品の表面にはみ出さないようにするあまり、緩衝材を内装部品の縁部から中央側にずらし過ぎて貼り付けてしまうと、貼り代が少なくなって、縁部から脱落する場合もある。
【０００６】
そこで、本発明は緩衝材を効率良く、短時間で貼り付けられ、しかも、貼着品質が安定した車両用内装部品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にあっては、車体パネルの車室側の側面を覆って装着される合成樹脂製の車両用内装部品であって、前記内装部品は、その周縁部に一体成形されて車体パネル面に向けて突出するフランジと、前記フランジの端面から内周面に亘って貼り付けた緩衝材と、を備え、前記フランジは、その端面に前記緩衝材の厚みよりもやや大きめの溝幅を有する溝を備え、前記緩衝材を、その一側端縁部を前記フランジの端面上に載せて木目込みバーを用いて端末をこの溝内に木目込み処理して貼り付けて固定すると共に、該フランジの端縁に沿って折り込んで内周面に貼り付けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フランジ端面の溝内に緩衝材の端末を木目込み処理して固定してあるため、緩衝材の外周縁の貼り付け位置（固定位置）がきっちりと決まるので、緩衝材が内装部品の表面側にはみ出したり、内装部品の中央側にずらし過ぎて貼り代が少なくなる事態を回避できる。
【０００９】
この結果、緩衝材の貼着品質を安定化することができ、しかも、緩衝材を効率良く、短時間で貼り付けられてコストダウンに大きく寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の対象とする車両用内装部品を示す側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面説明図。
【図３】緩衝材端末の木目込み処理を説明する断面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を車両用内装部品としてドアトリムを例に採って図面と共に詳述する。
【００１２】
図１に示すドアトリム１は、適宜の合成樹脂材をもって図外の金型により射出成形されている。このドアトリム１は図２に示すように車体側パネルであるドアインナパネル５の車室側の側面を覆って、クリップ等の止着手段により取り付けられる。
【００１３】
ドアトリム１の周縁部には、ドアインナパネル５面に向けて突出して該ドアインナパネル５面に近接もしくは当接するフランジ２を一体成形してある。そして、このフランジ２の端面から内周面に亘って緩衝材としての不織布テープ４を貼り付けて、走行時振動等に起因した低級な摺接異音の発生を回避するようにしている。
【００１４】
不織布テープ４の裏面には粘着加工を施してあって、対応するフランジ２面に感圧接着可能としている。
【００１５】
フランジ２の端面には、ドアトリム１の型成形の際に溝３が形成されていて、不織布テープ４の端末をこの溝３内に木目込み処理して固定してある。
【００１６】
図３は、この不織布テープ４の貼着工程を示している。フランジ２の端面の溝３は、例えば不織布テープ４の厚みよりもやや大きめの溝幅ａ＝１ｍｍとして、溝深さｂ＝１〜１．５ｍｍに形成してある。不織布テープ４は、例えば、その一側端縁部をフランジ２の端面上に載せて木目込みバー６を用いて該一側端縁部を溝３内に木目込み処理して貼り付けると共に、フランジ２端縁に沿って折り込んで内周面に貼り付けるようにしている。
【００１７】
このように、フランジ２の端面の溝３内に不織布テープ４の端末を木目込み処理して固定してあるため、不織布テープ４の外周縁の貼り付け位置（固定位置）がきっちりと決まる。
【００１８】
これにより、不織布テープ４がドアトリム１の表面側にはみ出したり、ドアトリム１の中央側にずらし過ぎて貼り代が少なくなる事態を回避することができる。
【００１９】
この結果、不織布テープ４の貼着品質を安定化することができ、しかも、不織布テープ４を効率良く、短時間で貼り付けられてコストダウンに大きく寄与することができる。
【００２０】
なお、前記実施形態では車両用内装部品としてドアトリムを例示したが、この他、リャサイドトリム，ルーフトリム等に適用可能である。また、緩衝材として不織布テープの他、ウレタンテープ等、他のテープ状緩衝材を用いることができる。更に、周縁フランジの無い車両用内装部品の場合、裏面周縁部に溝付きのリブ突起を設けて、突起端面の溝内に緩衝材の端末を木目込み処理して固定すればよい。
【符号の説明】
【００２１】
１…ドアトリム（車両用内装部品）
２…フランジ
３…溝
４…不織布テープ（緩衝材）
５…ドアインナパネル（車体パネル）
【図１】
0005588412.tif 000002
【図２】
0005588412.tif 000003
【図３】
0005588412.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、該フレームを覆うパッドと、該パッドを覆う表皮とより少なくとも構成されてなるシートにおいて、
前記表皮は、前記パッドに沿った裏部材と、該裏部材の表面側を覆う表部材との二重構造をなし且つ裏部材及び表部材双方の端末を折り返して縫製部で縫製してなり、前記表部材及び裏部材の一部に、裏部材の位置より凹んだ凹部を形成して前記裏部材及び表部材を固持することで、前記表部材を立体化させてなることを特徴とするシート。
【請求項２】
請求項１に記載のシートであって、
前記表部材と前記裏部材との間には、ワディングを介在してなることを特徴とするシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗り物のみならず家庭にも用いられるシート、特に、その表皮に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のシートは、フレームと、該フレームを覆うパッドと、該パッドを覆う表皮とより少なくとも構成されてなり、表皮は、着座面の端部を折返して形成した折返部と側面部とを縫製してなる（例えば、先行技術文献１。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８７７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の技術にあっては、表皮が平面的で、安物感を与えるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような従来の技術に着目してなされたものであり、簡単な構造によりシートの表皮を立体的にすることにより、高級感を付与することができるシートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、フレームと、該フレームを覆うパッドと、該パッドを覆う表皮とより少なくとも構成されてなるシートにおいて、前記表皮は、前記パッドに沿った裏部材と、該裏部材の表面側を覆う表部材との二重構造をなし且つ裏部材及び表部材双方の端末を折り返して縫製部で縫製してなり、前記表部材及び裏部材の一部に、裏部材の位置より凹んだ凹部を形成して前記裏部材及び表部材を固持することで、前記表部材を立体化させてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のシートであって、前記表部材と前記裏部材との間には、ワディングを介在してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、前記表皮は、前記パッドに沿った裏部材と、該裏部材の表面側を覆う表部材との二重構造よりなり、前記表部材及び裏部材の一部に、裏部材より凹んだ凹部を形成して前記裏部材に固持することで、前記表部材を立体化させてなるため、裏部材より凹んだ凹部が前記表部材及び裏部材の一部に形成したことで、簡単な構造により、シートの表皮を立体的にすることにより、高級感を付与することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、前記表部材と前記裏部材との間には、ワディングを介在してなるため、前記凹部が確実に形成され、シートの表皮をより立体的にすることにより、より高級感を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係るシートの斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本発明において、簡単な構造によりシートの表皮を立体的にすることにより、高級感を付与することができるシートを提供する、という目的を、フレームと、該フレームを覆うパッドと、該パッドを覆う表皮とより少なくとも構成されてなるシートにおいて、前記表皮は、前記パッドに沿った裏部材と、該裏部材の表面側を覆う表部材との二重構造をなし且つ裏部材及び表部材双方の端末を折り返して縫製部で縫製してなり、前記表部材及び裏部材の一部に、裏部材の位置より凹んだ凹部を形成して前記裏部材及び表部材を固持することで、前記表部材を立体化させてなることで、実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の最良の実施例を図１〜図３に基づいて説明する。符号１は、自動車のシートである。該シート１は、運転席でも助手席でも、後席でも良い。
【００１３】
前記シート１は、シートクッション２と、シートバック３とよりなる。シートバック３は、フレーム４と、該フレーム４を覆うパッド５と、該パッド５を覆う表皮６、６’、９，１３とより少なくとも構成されてなる。
【００１４】
前記表皮６、６’、９、１３の内、シートバック３の上部に配される表皮６は、前記パッド５に沿った裏部材７と、該裏部材７の表面側を覆う表部材８との二重構造よりなり、前記表部材８及び裏部材７の一部に、裏部材７の位置より凹んだ凹部１２を形成して前記裏部材７及び表部材８を固持することで、前記表部材８を立体化させてなる。
【００１５】
前記表部材８と前記裏部材７との間には、発泡ポリウレタン材よりなるワディング１０を介在してなる。前記表部材８と前記裏部材７とは、端末を折り返して、縫製部１１で縫製してなる。図１の符号１３は、前記表皮６に形成したヘッドレストスティ（図示省略）の挿脱自在なる貫通穴である。
【００１６】
前記表皮６、６’、９，１３の内、シートバック３の下部に配される表皮６’と、シートバック３の背部に配される表皮９と、シートバック３の側部に配される表皮１３とは、一枚の布よりなり、前記縫製部１１で表皮６と接続されてなる。
【００１７】
次に、本実施例の作用を説明する。
【００１８】
前記表皮６、６’、９，１３の内、表皮６は、前記パッド５に沿った裏部材７と、該裏部材７の表面側を覆う表部材８との二重構造よりなり、前記表部材８及び裏部材７の一部に、裏部材７より凹んだ凹部１２を形成して前記裏部材７に固持することで、前記表部材８を立体化させてなるため、裏部材７より凹んだ凹部１２が前記表部材８及び裏部材７の一部に形成したことで、簡単な構造により、シート１の表皮６を立体的にすることにより、高級感を付与することができる。
【００１９】
前記表部材８と前記裏部材７との間には、ワディング１０を介在してなるため、前記凹部１２が確実に形成され、シート１の表皮６、６’、９，１３の内、外から見えやすいシートバック３の上部に配される表皮６をより立体的にすることにより、より高級感を付与することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上の実施例では、シートとしては、自動車用のシート１を例にして説明したが、これに限定されず、航空機、鉄道車両、車両、船舶などの乗り物のみならず家庭にも用いられるシートでも良い。裏部材７と表部材８との二重構造を為す表皮６は、シートバック３の上部にのみ配されるとして説明したが、これに限定されず、シートバック３の下部でも良いし、上部から下部まで図１に示すように連続形成しても良い。また、シートクッション２に形成しても良い。
【符号の説明】
【００２１】
１  自動車のシート
２  シートクッション
３  シートバック
４  フレーム
５  パッド
６、６’、９、１３  表皮
７  裏部材
８  表部材
１０  ワディング
１１  縫製部
１２  凹部
【図１】
0005588138.tif 000002
【図２】
0005588138.tif 000003
【図３】
0005588138.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＣ工作機械によって、ワークに対する成形加工を行うに先立ち、加工前のワークの表面上に位置し、かつ同一平面上にある４点を選択し、相互に隣接していない配置関係にある２点を結ぶ対角線同士の交点の位置をプログラムが予め設定している三次元座標の原点の位置として特定し、当該特定に基づく座標の数値を、前記プログラムの作動に関与しているコンピュータに入力し、かつ前記原点を加工表面を形成する場合の基準とするＮＣ工作機械による成形加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＣ工作機械によって加工前段階にある既存のワークに対する所定の形状による成形加工を行う際におけるプログラムが設定する座標の原点につき、前記ワークにおける位置を特定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＮＣ工作機械が備えているプログラムによって既存のワークに対する加工を行う際、プログラムは加工表面を形成するうえで基準となる座標及び当該座標の原点を設定している。
【０００３】
当該原点は、既存のワークのうちの所定の空間の範囲内において選択することが可能である。
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、当該ワークが形成している表面又は内側空間の如何なる位置にプログラムによって設定された原点を特定するかにつき、格別の基準は存在せず、ましてや、当該基準が確立している訳ではない。
【０００５】
このような状況を反映して、ＮＣ工作機械による成形加工に際し、当該ワークにおいて前記所定の空間の範囲内のうちの適当な位置を適当に選択して、前記原点のワークにおける位置を特定するという手法が作業現場において採用されている。
【０００６】
このような場合、実際に前記のように選択された位置がワークにおいてどのような数値によって特定されるか、即ち、具体的にはワーク固有の座標において、どのような数値によって特定され得るかについては、当該ワークに即して前記選択された位置につき複雑な測定及び計算を行うことによって、前記位置に関する数値、具体的にはワーク固有の座標における三次元の数値をコンピュータに対して入力することを不可欠としていた。
【０００７】
しかしながら、前記のように選択された位置は、ワークの表面ではなく内側に位置している場合が多いため、前記測定は実際には相当煩雑であり、しかも測定に基づいて特定された前記数値は、必ずしも正確ではない。
【０００８】
その結果、プログラムが設定した原点とワーク内における位置に関する数値のデータに基づいて事前に選択された位置とが一致せず、現実の加工精度に支障を生ずるという厄介な問題を免れることができなかった。
【０００９】
しかるに、従前のＮＣ工作機械による成形加工においては、上記厄介な問題を基本的に解決するような基本的技術思想は存在していない。
【００１０】
現に、特許文献１及び同２は、プログラムが設定した基準位置と加工部材の特定の位置とに関連する事項を開示しているが、前記一般的な基準については、何ら開示及び示唆している訳ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−１１０６７４号公報
【特許文献２】特開２００８−１１１７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、ＮＣ工作機械によるワークに対する成形加工において、プログラムが設定する座標上の原点を容易に選択し、かつ特定し得るような方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、本発明の基本構成は、
ＮＣ工作機械によって、ワークに対する成形加工を行うに先立ち、加工前のワークの表面上に位置し、かつ同一平面上にある４点を選択し、相互に隣接していない配置関係にある２点を結ぶ対角線同士の交点の位置をプログラムが予め設定している三次元座標の原点の位置として特定し、当該特定に基づく数値を、前記プログラムの作動に関与しているコンピュータに入力し、かつ前記原点を加工表面を形成する場合の基準とするＮＣ工作機械による成形加工方法、
からなる。
【発明の効果】
【００１４】
前記基本構成によって、ＮＣ工作機械による成形加工に際し、プログラムが設定した座標上の原点の加工前のワーク内における位置を当該ワークの表面の位置を基準として適宜選択することによって容易に特定することが可能となり、効率的な成形加工に資することができ、しかも基本構成の４点は、何れもワークの表面における位置にあるため、前記交点を正確に算定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】前記基本構成の基本原理を示す平面図である（Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3，Ｐ4は、ワークの表面において選択され、かつ同一平面上にある特定の４点の位置を示しており、Ｏは対角線Ｐ1Ｐ2及び対角線Ｐ3Ｐ4の交点を示しており、ワーク内の斑点模様は、Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3，Ｐ4が同一平面であることを示す。）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
前記基本構成は、図１に示すように、ワーク１の表面上に位置し、かつ同一平面上にある４点を選択し、これらのうち、相互に隣接している配置関係ではない２点を結ぶ対角線の交点をプログラムが設定した座標の原点の位置として特定している。
【００１７】
上記４点の位置の測定は、既存のワーク１の表面に沿った測定、及びワーク１の三次元方向の各撮影画面における測定によって実現可能である。
【００１８】
ワーク１の表面が平面形状である場合には、当該平面に沿って前記交点を設定することが可能であるが、当該平面に沿った交点を選択しない場合には、ワーク１の表面に位置し、かつ同一平面上にある前記４点を選択することは必ずしも容易ではない。
【００１９】
このような場合には、加工前のワーク１の三次元方向の各撮影画面を使用し、特定方向の平面と交叉しているワーク１の表面上の軌跡を画面表示にした場合には、前記４点を容易に選択することができる。
【００２０】
何れにせよ、ワーク１の表面における４点を選択して前記基本構成の交点を特定することは、単純な数学上の処理を介して容易に実現でき、特にワーク１に対する三次元方向の撮影画面を使用した場合には、前記交点の位置を容易かつ正確に特定することができる。
【００２１】
その結果、本発明においては、プログラムが設定した座標における原点のワーク１内における位置を容易に選択し、かつ特定して、当該特定に基づく三次元の数値データをコンピュータに入力することが可能となる。
【００２２】
以下実施例に即して説明する。
【実施例】
【００２３】
実施例においては、前記２本の対角線の交点につき、ワーク１固有の座標のうち、特に前記対角線を形成し得る平面による二次元の座標を選択したうえで、前記各対角線の二次元方程式を設定し、かつ双方の直線の交点を求めることを特徴としている。
【００２４】
具体的には、ｙ＝ａ1ｘ＋ｂ1、ｙ＝ａ2ｘ＋ｂ2  という２個の二次元方程式を設定し、前記各方程式解による座標位置を求めることによって、前記原点のワーク位置内における位置を容易に特定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、ＮＣ工作機械によるワークに対する成形加工に関する全分野において利用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  ワーク
【図１】
0005553572.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に扉を横方向へ開閉可能に枢着し、枢着部と反対側の扉にハンドルを取り付け、ハンドルと略同じ高さの筺体に筺体側掛金をボルトにより取り付け、ハンドル近傍の扉に、ハンドルの操作により筺体側掛金に掛止される扉側掛金を設けるとともに、扉側掛金の近傍に切欠を形成し、扉を閉じたときに、切欠がボルトの頭部に嵌合し、ボルトの頭部が扉を縦方向に位置決めすることを特徴とするキャビネット。
【請求項２】
前記ボルトの頭部を筺体に高さ調整可能に設けた請求項１記載のキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器等を収納するキャビネットにおいて、横方向へ開閉可能な扉の片下がりを防止するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図５に示すようなキャビネットが知られている（特許文献１）。このキャビネット５１は、筐体５２に扉５３をヒンジ５４で横方向へ開閉可能に枢着し、ヒンジ５４と反対側の扉５３にハンドル５５を取り付けている。そして、扉５３の内面四隅にピン５６を立て、筺体５２の開口部四隅に穴５７を形成し、扉５３を閉じたときに、ピン５６を穴５７に嵌入し、ハンドル５５側における扉５３の片下がりを防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来のキャビネット５１によると、扉５３の片下がりを防止するために、４本のピン５６を設け、４つの穴５７を加工する必要があり、部品点数および工数が増え、製作コストが高くつくという問題点があった。また、嵌合部が４箇所もあるため、壁面等の段差で筺体５２が歪んでいる場合に、いずれかのピン５６が穴５７に嵌入しなかったり、穴５７の周縁に接触したりして、扉５３をスムーズに開閉できないこともあった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、簡単で安価な構造により扉の片下がりを防止し、扉をスムーズに開閉できるキャビネットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のキャビネットは、筐体に扉を横方向へ開閉可能に枢着し、枢着部と反対側の扉にハンドルを取り付け、ハンドルと略同じ高さの筺体に位置決め部を設け、ハンドル近傍の扉に係合部を形成し、扉を閉じたときに、係合部が位置決め部に係合し、位置決め部が扉を縦方向に位置決めすることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記キャビネットにおいて、次のような手段を提供する。
（ａ）位置決め部を筺体に高さ調整可能に設ける。
（ｂ）ハンドルの操作により筺体側掛金に掛止される扉側掛金を備え、扉側掛金の近傍に係合部を形成し、筺体側掛金の近傍に位置決め部を設ける。
（ｃ）位置決め部が筺体側掛金を筺体に取り付けるためのボルトの頭部を含み、扉側の係合部が扉を閉じたときにボルトの頭部に嵌合する切欠を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のキャビネットによれば、扉と筺体の係合部位をハンドルの近傍に制限したので、部品点数および工数を減らし、簡単で安価な構造により扉の片下がりを防止できる。また、係合部と位置決め部がハンドル近傍に配設されているので、枢着部等に無理な力を作用させることなく、扉をスムーズに開閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を示すキャビネットの正面図である。
【図２】扉を開いた状態でキャビネットを示す斜視図である。
【図３】筺体と扉の係合部位を拡大して示す斜視図である。
【図４】筺体が変形しているときのキャビネットを示す正面図である。
【図５】従来のキャビネットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１、図２に示すように、この実施形態のキャビネット１は、電気機器を収納する筺体２と、筺体２の前面開口部２aを覆う扉３とを備えている。筺体２は四角薄箱形に成形され、内側に電気機器の装着基板４が取り付けられている。扉３はヒンジ５で筺体２の一方の側枠２ｂに横方向へ開閉可能に枢着され、ヒンジ５と反対側の扉３の前面にハンドル６が取り付けられている。
【００１１】
ハンドル６の近傍において、扉３の内側には扉側掛金７が設けられている。扉側掛金７はハンドル６に結合され、ハンドル６の回動操作により筺体側掛金８に掛止される。筺体側掛金８は、ハンドル６と同じ高さにおいて筺体２の他方の側枠２ｃにボルト９で取り付けられている。ボルト９は、上下２本が側枠２ｃの長孔１０を介して筺体側掛金８に螺合し、この掛金８と一緒に筺体２に対する高さを調整できるようになっている。
【００１２】
図２、図３に示すように、扉側掛金７の近傍において、扉３の側縁部３ａには切欠１１が上下に２つ形成されている。そして、扉３を閉じたときに、係合部としての切欠１１が位置決め部であるボルト頭部９ａに嵌合し、ボルト頭部９ａが扉３を縦方向に位置決めするようになっている。なお、図３に示す実施例では、ボルト頭部９ａがテーパ付の円筒状に形成され、切欠１１が頭部９ａの最大径部と略同じ直径の半円形に形成されている。
【００１３】
上記構成のキャビネット１によれば、次のような作用効果が得られる。
（１）筺体２と扉３の嵌合部がハンドル６近傍の２箇所に制限されているため、部品点数および工数を減らし、簡単で安価な構造により扉３の片下がりを防止できる。
（２）嵌合部であるボルト頭部９ａと切欠１１がハンドル６の近傍に配設されているので、ヒンジ５等に無理な力を作用させることなく、切欠１１をボルト頭部９ａに嵌め外し、扉３をスムーズに開閉できる。
【００１４】
（３）図４に示すように、キャビネット１が設置される壁面等の段差によって筺体２に歪みが発生している場合は、長孔１０に沿ってボルト９の高さを上下に調整することで、扉３を傾けることなく、切欠１１をボルト頭部９ａに嵌め外すことができる。
（４）扉３側の係合部を切欠１１とし、筺体２側の位置決め部として掛金８を取り付けるためのボルト９を共用したので、より少数の部品で扉３の片下がりを防止できる。
【００１５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、筺体２側の凹部に扉３側の凸部を嵌め合せたり、工具や機械類を収納するキャビネットに適用したりするなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各部の形状または構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１    キャビネット
２    筺体
３    扉
５    ヒンジ
６    ハンドル
７    扉側掛金
８    筺体側掛金
９    ボルト
９ａ    頭部
１０    長孔
１１    切欠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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