(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段を備えた本体と、前記本体に対して着脱自在で且つ前記本体に装着された状態で前記駆動手段にて回転駆動される調製部材を備えた容器台と、前記調製部材が内部に配置されるように前記容器台に装着自在で且つ前記容器台から取り外し自在な容器と、前記容器に対して着脱自在な蓋とが備えられ、前記本体には、前記容器台及び前記容器が装着されている容器装着状態、又は、前記容器台、前記容器及び前記蓋が装着されている蓋装着状態を検知する検知部が備えられ、前記容器台及び前記容器を装着する動作に伴う容器装着動作、又は、装着された前記容器に前記蓋を装着する動作に伴う蓋装着動作が、前記容器側に備えられた容器側伝達部材と前記本体側に備えられた本体側伝達部材との間での伝達を介して前記検知部に伝達自在に構成され、前記検知部は、前記容器装着動作が伝達されると前記容器装着状態を検知する、又は、前記蓋装着動作が伝達されると前記蓋装着状態を検知するように構成され、前記容器側伝達部材と前記本体側伝達部材は、前記容器台の外側を通して前記容器側伝達部材と前記本体側伝達部材との間での直接伝達を行うように構成され、
前記本体は、前記容器台を着脱させる本体第１部位とその本体第１部位の外側に張り出した本体第２部位を備えて構成され、前記容器は、食材を収納可能な容器本体とその容器本体の外側に張り出したハンドル部を備えて構成され、前記容器側伝達部材が前記ハンドル部に備えられ、前記本体側伝達部材が前記本体第２部位に備えられ、前記本体第２部位に前記ハンドル部を装着した装着状態において、前記容器側伝達部材と前記本体側伝達部材とが接触自在に構成され、
前記本体第２部位には、前記容器側伝達部材と前記本体側伝達部材が接触する位置に前記ハンドル部を案内自在で、且つ、前記本体側伝達部材の周囲での液体滞留を防止自在な案内・液体滞留防止部が備えられ、
前記案内・液体滞留防止部は、平面視において、前記本体側伝達部材を囲う本体側壁部と前記本体側壁部により囲まれる本体側凹部とを備え、前記本体側壁部の１方向が水平方向に開放されている電動調理器。
【請求項２】
前記本体第２部位に前記ハンドル部を装着した装着状態において、前記容器側伝達部材と前記本体側伝達部材とが接触する位置が前記本体に装着される前記容器台の下端部よりも上方側に設定されている請求項１に記載の電動調理器。
【請求項３】
前記検知部として、前記容器装着状態を検知する第１検知部と前記蓋装着状態を検知する第２検知部とが設けられ、前記容器側伝達部材として、容器側第１伝達部材と容器側第２伝達部材とが設けられ、前記本体側伝達部材として、本体側第１伝達部材と本体側第２伝達部材とが設けられ、前記容器装着動作が、前記容器側第１伝達部材と前記本体側第１伝達部材との間での伝達を介して前記第１検知部に伝達自在に構成され、前記蓋装着動作が、前記容器側第２伝達部材と前記本体側第２伝達部材との間での伝達を介して前記第２検知部に伝達自在に構成され、前記第１検知部にて前記容器装着状態を検知していない又は前記第２検知部にて前記蓋装着状態を検知していない非検知状態では、前記駆動手段の駆動を禁止し、前記第１検知部にて前記容器装着状態を検知し且つ前記第２検知部にて前記蓋装着状態を検知している検知状態では、前記駆動手段の駆動を許容する駆動禁止・駆動許容手段を備えている請求項１又は２に記載の電動調理器。
【請求項４】
前記本体には、前記本体側第１伝達部材と前記本体側第２伝達部材が近接して配設されるとともに、前記本体側第１伝達部材と前記本体側第２伝達部材の間に、前記第１検知部にて前記容器装着状態の検知を開始するときの前記本体側第１伝達部材の位置、及び、前記第２検知部にて前記蓋装着状態の検知を開始するときの前記本体側第２伝達部材の位置の少なくとも一方よりも上方側に突出する突起部が備えられている請求項３に記載の電動調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、果物や野菜等の食材を混ぜ合わせる又は粉砕する等の調製を行う電動調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動調理器は、駆動手段を備えた本体と、本体に対して着脱自在で且つ本体に装着した状態で駆動手段にて回転駆動される調製部材を備えた容器台と、調製部材が内部に配置されるように容器台に対して装着自在で且つ取り外し自在な容器と、容器に対して着脱自在な蓋とを備えている（例えば、特許文献１、２参照。）。この特許文献１、２に記載の電動調理器では、容器台が筒状に形成され、その容器台を本体に装着した状態で筒状の容器台の内部に調製部材が配置され、容器がその内部に調製部材が配置されるように筒状の容器台の内部に嵌まり込む状態で容器台に容器が装着自在に構成されている。
【０００３】
このような電動調理器は、容器台に容器を装着して容器台と容器とを一体結合し、その容器台と容器とが一体結合されたものを本体に装着することで容器を装着している。そして、その容器の装着状態において容器に蓋を装着したのち、スイッチ等を操作して駆動手段にて調製部材を回転駆動させて、容器内に投入された食材の調製を行うようにしている。しかしながら、容器を装着していない場合に、誤ってスイッチ等を操作すると、駆動手段を回転駆動させてしまう可能性がある。
【０００４】
そこで、特許文献１、２に記載の電動調理器では、本体に容器台を装着し且つ容器台に容器を装着している容器装着状態か否かを検知する検知部が本体に備えられており、その検知部にて容器装着状態を検知していない場合には、スイッチ等の操作を行っても、駆動手段の回転駆動を禁止し、検知部にて容器装着状態を検知した場合にだけ、スイッチ等の操作により駆動手段の回転駆動を許容する安全機構を備えている。
【０００５】
特許文献１に記載の電動調理器では、容器台の内部に、上下方向に移動自在で且つ容器が装着されるとその容器の底部に押圧されて下方側に移動する中継部材が配設され、本体に、上下方向に移動自在で且つ中継部材の下方側への移動により押圧されて下方側に移動する容器検知体が設けられ、容器が装着されたとの動作が、中継部材と容器検知体との間での伝達を介して検知部に伝達自在に構成され、検知部が、容器が装着されたとの動作が伝達されると容器装着状態を検知するように構成されている。
特許文献２に記載の電動調理器では、容器台の内部及び本体の内部に亘って、上下方向に移動自在で且つ容器が装着されるとその容器の底部に押圧されて下方側に移動するレバーが設けられ、容器が装着されたとの動作が、レバーを介して検知部に伝達自在に構成され、検知部が、容器が装着されたとの動作が伝達されると容器装着状態を検知するように構成されている。
【０００６】
また、容器を装着していても、その容器に蓋が装着されていない場合に、スイッチ等の操作により駆動手段にて調製部材を回転駆動させてしまうと、容器内の食材が容器の外側に飛散する、或いは、作業者が誤って容器内に手指を入れてしまう可能性がある。そこで、別の電動調理器として、本体に装着された容器に対して蓋が装着されている蓋装着状態であるか否かを検知する検知部が本体に備えられ、その検知部にて蓋装着状態を検知していない場合には、スイッチ等の操作を行っても、駆動手段の回転駆動を禁止し、検知部にて蓋装着状態を検知した場合にだけ、スイッチ等の操作により駆動手段の回転駆動を許容する安全機構を備えているものもある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００７】
この特許文献３に記載の電動調理器では、特許文献１、２に記載の電動調理器とは異なり、容器台が設けられておらず、容器自体に調製部材が備えられており、本体に対して容器台を介さずに容器を直接装着している。容器には、上下方向に移動自在で且つ蓋が装着されるとその蓋にて押圧されて下方側に移動する作動杆が備えられ、本体には、上下方向に移動自在で且つ作動杆の下方側への移動により押圧されてＯＮされる検知部が備えられ、蓋が装着されたとの動作が、作動杆を介して検知部に伝達自在に構成され、検知部が、蓋が装着されたとの動作が伝達されると蓋装着状態を検知するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−７０６５８号公報
【特許文献２】特開平１１−３４６９３９号公報
【特許文献３】特開２００２−３３６１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１、２に記載の電動調理器では、容器が装着されたとの動作を検知部に伝達する中継部材やレバーが容器台の内部又は容器台の内部に亘って設けられており、容器台の内部を利用して容器が装着されたとの動作を本体に備えられた検知部に伝達する構造である。したがって、特許文献１、２に記載の電動調理器では、中継部材やレバーを容器台の内部に配置しなければならないが、中継部材やレバーは、上下方向に移動自在であるので、その設置スペースとして上下方向に長くなる大きな設置スペースを確保しなければならず、容器台の内部の限られたスペースに、中継部材やレバーの上下方向に長くなる大きな設置スペースを確保することが難しいものとなっていた。しかも、容器台の内部には調製部材等も配設されており、これらの部材との干渉を避けながら、中継部材やレバーを配置しなければならず、容器が装着されたとの動作を伝達する構造の複雑化を招くものとなっていた。また、中継部材やレバーを容器台の内部に配置するに当たり、調整部材等との干渉を考慮するだけでなく、容器内の食材が外部に漏れないように、中継部材やレバーを設けなければならず、この点からも構造の複雑化を招くものとなっている。
【００１０】
上記特許文献３に記載の電動調理器では、蓋が装着されたとの動作を検知部に伝達する作動杆が備えられているが、この作動杆は、容器の径方向外方側に張り出したハンドル部の内部に備えられている。したがって、容器に作動杆を設けるに当たり、容器の内部に備えられた調製部材等との干渉を考えなくてもよく、構造の簡素化を図ることができるとも考えられる。しかしながら、この特許文献３に記載の電動調理器は、上述の如く、特許文献１、２に記載の電動調理器とは異なり、容器台が設けられておらず、容器自体に調製部材が備えられており、本体に対して容器を直接装着している。その為に、調製部材の清掃を行う際には、容器の内部から調製部材を取り外さなければならず、その取り外し作業が行い難く面倒な作業となっているので、調製部材の清掃が行い難いものとなっている。しかも、容器をそのまま本体に装着するので、適切な位置に容器を装着しなければ、容器の姿勢が不安定になる、蓋の装着の有無を検知できない等の理由から、本体の適切な位置に容器を位置あわせした状態で本体に対して容器を装着しなければならず、本体に対して容器を装着する作業が複雑なものとなっている。
【００１１】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、調製部材の清掃を行い易く、しかも、本体に対する容器の装着を容易に行うことができながら、容器や蓋が装着されたとの動作を検知部に伝達するための構造の簡素化を図ることができる安全機構を備えた電動調理器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために、本発明に係る電動調理器の特徴構成は、駆動手段を備えた本体と、前記本体に対して着脱自在で且つ前記本体に装着された状態で前記駆動手段にて回転駆動される調製部材を備えた容器台と、前記調製部材が内部に配置されるように前記容器台に装着自在で且つ前記容器台から取り外し自在な容器と、前記容器に対して着脱自在な蓋とが備えられ、前記本体には、前記容器台及び前記容器が装着されている容器装着状態、又は、前記容器台、前記容器及び前記蓋が装着されている蓋装着状態を検知する検知部が備えられ、前記容器台及び前記容器を装着する動作に伴う容器装着動作、又は、装着された前記容器に前記蓋を装着する動作に伴う蓋装着動作が、前記容器側に備えられた容器側伝達部材と前記本体側に備えられた本体側伝達部材との間での伝達を介して前記検知部に伝達自在に構成され、前記検知部は、前記容器装着動作が伝達されると前記容器装着状態を検知する、又は、前記蓋装着動作が伝達されると前記蓋装着状態を検知するように構成され、前記容器側伝達部材と前記本体側伝達部材は、前記容器台の外側を通して前記容器側伝達部材と前記本体側伝達部材との間での直接伝達を行うように構成され、前記本体は、前記容器台を着脱させる本体第１部位とその本体第１部位の外側に張り出した本体第２部位を備えて構成され、前記容器は、食材を収納可能な容器本体とその容器本体の外側に張り出したハンドル部を備えて構成され、前記容器側伝達部材が前記ハンドル部に備えられ、前記本体側伝達部材が前記本体第２部位に備えられ、前記本体第２部位に前記ハンドル部を装着した装着状態において、前記容器側伝達部材と前記本体側伝達部材とが接触自在に構成され、前記本体第２部位には、前記容器側伝達部材と前記本体側伝達部材が接触する位置に前記ハンドル部を案内自在で、且つ、前記本体側伝達部材の周囲での液体滞留を防止自在な案内・液体滞留防止部が備えられ、前記案内・液体滞留防止部は、平面視において、前記本体側伝達部材を囲う本体側壁部と前記本体側壁部により囲まれる本体側凹部とを備え、前記本体側壁部の１方向が水平方向に開放されている点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、本体に対して容器台が着脱自在であり、容器台に対して容器が着脱自在であり、更に、容器に対して蓋が着脱自在であるので、例えば、容器台に容器を装着して容器台と容器とを一体結合し、その一体結合したものを本体に装着して容器台及び容器を本体に装着し、その装着された容器内に食材を投入したのち、その装着された容器に対して蓋を装着することで、駆動手段にて調製部材を回転駆動させて食材の調製を行うことができる。そして、容器台は、容器とは別部材に構成されており、容器台としては、容器を安定した姿勢で装着でき、本体に対して装着し易い構成を採用することができる。したがって、容器をそのまま装着するのではなく、容器台に装着された状態で容器を本体に装着することで、容器を安定した姿勢で装着できるとともに、本体に対して容器台を簡易に装着することができる。そして、容器台、容器及び蓋が装着されている場合に、容器から蓋を取り外し、容器台と容器とを一体結合したものを本体から取り外し、更に、容器台から容器を取り外すことで、本体、容器台、容器、蓋の夫々を分離することができる。したがって、容器台、容器、蓋の各部材を水で洗い流す等の作業を行うことで、容器、容器台、調製部材や蓋等の清掃を簡易に行うことができる。
【００１４】
そして、容器台及び容器を本体に装着する動作、又は、装着された容器に蓋を装着する動作を行うと、その動作に伴う容器装着動作又は蓋装着動作が、容器側伝達部材と本体側伝達部材との間での伝達を介して検知部に伝達される。これにより、検知部は、容器装着動作又は蓋装着動作の伝達により容器装着状態又は蓋装着状態を適切に検知することができる。したがって、例えば、検知部にて容器装着状態又は蓋装着状態を検知していない非検知状態には、駆動手段の駆動を禁止することで、誤った駆動手段の駆動を禁止することができる安全機構を備えることができる。
【００１５】
しかも、本特徴構成によれば、容器側伝達部材と本体側伝達部材との間の伝達は、容器台の外側を通して容器側伝達部材と本体側伝達部材との間で直接行うことができるので、容器台の内部に伝達部材等を備えなくてもよい。そして、容器台の外側とは、容器台の外側の外部空間であり、この容器台の外部空間を容器側伝達部材と本体側伝達部材との間の直接伝達を行う空間として有効に活用することができる。このようにして、本特徴構成によれば、容器台の外側、すなわち容器台の外部空間を通して直接伝達できるように、容器側伝達部材と本体側伝達部材を設けるだけでよく、容器や蓋が装着されたとの動作を検知部に伝達するための構造の簡素化を図ることができる。
【００１６】
以上のことから、本特徴構成によれば、調製部材の清掃を行い易く、しかも、本体に対する容器の装着を容易に行うことができながら、容器や蓋が装着されたとの動作を検知部に伝達するための構造の簡素化を図ることができる安全機構を備えた電動調理器を実現できる。
【００１８】
また、本体に容器台を装着することに加え、本体第２部位にハンドル部を装着することで、容器をより安定した姿勢で装着することができる。そして、本体第２部位にハンドル部を装着した装着状態において、ハンドル部に備えられた容器側伝達部材と本体第２部位に備えられた本体側伝達部材とが接触自在に構成されているので、本体第２部位にハンドル部を装着することで、容器側伝達部材と本体側伝達部材との間での直接伝達を行うことができる。したがって、ハンドル部及び本体第２部位を有効に活用して、より構成の簡素化を図ることができながら、容器側伝達部材と本体側伝達部材との間での伝達を適切に行うことができる。
さらに、上述の如く、本体第２部位にハンドル部を装着することで、容器側伝達部材と本体側伝達部材が接触して容器側伝達部材と本体側伝達部材との間での直接伝達が行われるが、本体第２部位にハンドル部を装着する際には、このように、容器側伝達部材と本体側伝達部材が接触する適切な位置にハンドル部を装着しなければならない。そこで、本特徴構成によれば、案内・液体滞留防止部にて、容器側伝達部材と本体側伝達部材が接触する位置にハンドル部を案内することができるので、本体第２部位に対する適切な位置にハンドル部を簡易に装着することができる。しかも、案内・液体滞留防止部は、ハンドル部を案内するだけでなく、本体側伝達部材の周囲での液体滞留を防止するので、本体側伝達部材の周囲に水等の液体が滞留することによって、容器側伝達部材と本体側伝達部材との伝達に悪影響を与えることがなく、容器側伝達部材と本体側伝達部材との伝達を適切に行うことができる。
【００１９】
本発明に係る電動調理器の更なる特徴構成は、前記本体第２部位に前記ハンドル部を装着した装着状態において、前記容器側伝達部材と前記本体側伝達部材とが接触する位置が前記本体に装着される前記容器台の下端部よりも上方側に設定されている点にある。
【００２０】
容器と容器台を確実に装着出来ていなかった場合に、食材の調製を行ったときには、容器内の食材のうち液分が容器と容器台の間から流出し、例えば、その液分が本体に装着された容器台の下端部と本体との隙間に溜まることがある。そこで、本特徴構成によれば、容器側伝達部材と本体側伝達部材とが接触する位置を本体に装着される容器台の下端部よりも上方側に設定することで、容器台の下端部と本体との隙間に溜まった液分が容器側伝達部材と本体側伝達部材とが接触する位置に到達するのを防止でき、容器側伝達部材と本体側伝達部材との伝達に悪影響を及ぼすことがなく、容器側伝達部材と本体側伝達部材との伝達を適切に行うことができる。
【００２３】
本発明に係る電動調理器の更なる特徴構成は、前記検知部として、前記容器装着状態を検知する第１検知部と前記蓋装着状態を検知する第２検知部とが設けられ、前記容器側伝達部材として、容器側第１伝達部材と容器側第２伝達部材とが設けられ、前記本体側伝達部材として、本体側第１伝達部材と本体側第２伝達部材とが設けられ、前記容器装着動作が、前記容器側第１伝達部材と前記本体側第１伝達部材との間での伝達を介して前記第１検知部に伝達自在に構成され、前記蓋装着動作が、前記容器側第２伝達部材と前記本体側第２伝達部材との間での伝達を介して前記第２検知部に伝達自在に構成され、前記第１検知部にて前記容器装着状態を検知していない又は前記第２検知部にて前記蓋装着状態を検知していない非検知状態では、前記駆動手段の駆動を禁止し、前記第１検知部にて前記容器装着状態を検知し且つ前記第２検知部にて前記蓋装着状態を検知している検知状態では、前記駆動手段の駆動を許容する駆動禁止・駆動許容手段を備えている点にある。
【００２４】
本特徴構成によれば、検知部として、容器装着状態を検知する第１検知部と蓋装着状態を検知する第２検知部が設けられているので、容器装着状態の検知と蓋装着状態の検知との両者を行うことができる。そして、駆動禁止・駆動許容手段は、第１検知部にて容器装着状態を検知し且つ第２検知部にて蓋装着状態を検知している検知状態の場合にだけ、駆動手段の駆動を許容し、それ以外の場合に、駆動手段の駆動を禁止している。したがって、第１検知部にて容器装着状態を検知しているだけでは、駆動手段が駆動されることがなく、第１検知部による容器装着状態の検知に加えて、第２検知部にて蓋装着状態が検知された場合に、はじめて駆動手段が駆動される。これにより、容器台、容器、及び、蓋の全てが装着されている場合にだけ、駆動手段を駆動することができ、誤って駆動手段が駆動されるのを的確に防止することができる。
【００２５】
本発明に係る電動調理器の更なる特徴構成は、前記本体には、前記本体側第１伝達部材と前記本体側第２伝達部材が近接して配設されるとともに、前記本体側第１伝達部材と前記本体側第２伝達部材の間に、前記第１検知部にて前記容器装着状態の検知を開始するときの前記本体側第１伝達部材の位置、及び、前記第２検知部にて前記蓋装着状態の検知を開始するときの前記本体側第２伝達部材の位置の少なくとも一方よりも上方側に突出する突起部が備えられている点にある。
【００２６】
本特徴構成によれば、本体側第１伝達部材と本体側第２伝達部材を近接して本体に配設することにより、容器側第１伝達部材と容器側第２伝達部材も近接して配設させて、容器装着動作及び蓋装着動作を伝達するための部材を集中した位置に効率よく配置することができる。
ここで、使用者の指等が本体側第１伝達部材や本体側第２伝達部材に接触することで誤って容器装着状態や蓋装着状態の検知が行われる虞があるが、上述の特徴構成で述べた如く、駆動禁止・駆動許容手段を備えることで、本体側第１伝達部材及び本体側第２伝達部材の何れか一方だけが誤って操作されて容器装着状態及び蓋装着状態の何れか一方だけが検知されても、駆動手段が駆動されることがない。
しかしながら、上述の如く、本体側第１伝達部材と本体側第２伝達部材を近接して配設しているので、本体側第１伝達部材と本体側第２伝達部材の両者に使用者の指等が接触して、本体側第１伝達部材と本体側第２伝達部材が同時に誤って操作される虞が生じる。そこで、本特徴構成によれば、本体側第１伝達部材と本体側第２伝達部材の間に突起部を備え、その突起部を、第１検知部にて容器装着状態の検知を開始するときの本体側第１伝達部材の位置、及び、第２検知部にて前記蓋装着状態の検知を開始するときの前記本体側第２伝達部材の位置の少なくとも一方よりも上方側に突出する構成としているので、使用者の指等によって、第１検知部による容器装着状態の検知及び第２検知部による蓋装着状態の検知の両者が誤って行われることを防止でき、駆動禁止・駆動許容手段との協働作用で誤って駆動手段が駆動されるのを的確に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】電動調理器の各部材を分離させた分解斜視図
【図２】電動調理器の各部材を装着させた斜視図
【図３】電動調理器の各部材を分離させた断面図
【図４】電動調理器の一部の部材を装着させ、残りの部材を取り外した断面図
【図５】電動調理器の各部材を装着させた断面図
【図６】スイッチボタンの構成を示す分解斜視図
【図７】スイッチボタンの構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に係る電動調理器の実施形態について、図面に基づいて説明する。
この電動調理器は、図１〜図５に示すように、本体１と容器台２と容器３と蓋４との４つの部材を主な構成部材としている。そして、本体１に対して容器台２が着脱自在に構成されており、容器台２に対して容器３が着脱自在に構成されており、容器３に対して蓋４が着脱自在に構成されている。図１は、本体１と容器台２と容器３と蓋４との各部材に分離したときの分解斜視図を示しており、図２は、本体１と容器台２と容器３と蓋４との各部材の全てを装着したときの斜視図を示している。図３は、本体１と、容器台２と容器３とを一体結合したものと、蓋４の各部材に分離したときの断面図を示しており、図４は、本体１に容器台２及び容器３を装着し、蓋４を取り外しているときの断面図を示しており、図５は、本体１に容器台２及び容器３を装着するとともに、その容器３に蓋４を装着したときの断面図を示している。
【００２９】
本体１には、図３〜図５に示すように、電動式のモータ５（駆動手段に相当する）が備えられ、容器台２には、本体１に装着された状態でモータ５にて回転駆動される食材調製用のブレード６（調製部材に相当する）が備えられている。容器３は、ブレード６が内部に配置されるように容器台２に装着自在に構成されている。
【００３０】
この電動調理器では、容器３を容器台２に装着して容器３と容器台２とを一体結合し、その容器３と容器台２とを一体結合したものを本体１に装着して、図４に示すように、容器台２及び容器３を装着する。そして、装着された容器３内に食材を投入したのち、図２及び図５に示すように、容器３に蓋４を装着して容器３の上端部の開口を閉塞したのち、本体１に備えられたスイッチボタン７をＯＮ操作（押し込み操作）することで、モータ５を駆動させてブレード６を回転駆動させ、容器３内に投入された食材の調製を行うようにしている。容器台２、容器３及び蓋４を装着している場合に、容器３から蓋４を取り外し、容器３と容器台２とを一体結合したものを本体１から取り外し、更に、容器台２から容器３を取り外すことで、図１及び図３に示すように、本体１、容器台２、容器３、蓋４の夫々の部材に各別に分離できるようになっている。そして、このように、容器台２、容器３、蓋４の各部材に分離できることから、例えば、容器台２、容器３、蓋４の各部材を水で洗い流す等の作業を行うことで、容器３、ブレード６や蓋４等の清掃を簡易に行うことができる。
【００３１】
以下、本体１、容器台２、容器３、蓋４の各部材について説明する。
（本体）
本体１は、容器台２を着脱させる本体第１部位８とその本体第１部位８の外側に張り出した本体第２部位９を備えて構成されている。
本体第１部位８は、図１に示すように、その上方側部位が概略円柱状に形成され、その下方側部位が概略円錐台形状に形成されており、その上方側部位の上面の中央部に上方側に膨出する円盤状の基台部１０が備えられている。そして、基台部１０が容器台２の内部に入り込むように、本体第１部位８の上部に容器台２が装着自在に構成されている。本体第１部位８の内部には、図３〜図５に示すように、モータ５が配設されており、そのモータ５の回転軸５ａの下部には、冷却用のファン１１が固定接続されており、回転軸５ａの上部には、モータ５の回転駆動力を伝達してブレード６を回転駆動させるためのクラッチ１２の駆動側部材１２ａが固定接続されている。駆動側部材１２ａは、基台部１０の中央側に周方向で均等に配置された複数の係合ブレードから構成されている。
【００３２】
本体第２部位９は、図１に示すように、本体第１部位８の周方向の一部から本体第１部位８の外側（本体第１部位８の径方向外側）に張り出すように延設して形成されており、概略、四角錘台形状に形成されている。そして、本体第２部位９の側壁部位９ａには、モータ５を駆動させるときや駆動停止させるときに操作するための複数のスイッチボタン７が配設されている。ちなみに、この実施形態では、スイッチボタン７が４つ設けられており、上方側から、食材を調製するときにＯＮ操作（押し込み操作）している間だけモータ５を駆動させるための第１スイッチボタン７ａ、ブレード６の清掃等を行うときに回転速度を落としてモータ５を駆動させるための第２スイッチボタン７ｂ、食材を調製するときにモータ５を駆動させるための第３スイッチボタン７ｃ、モータ５の駆動を停止させるための第４スイッチボタン７ｄが設けられている。
【００３３】
また、本体第２部位９は、図２、図３、図４及び図５に示すように、その上部に容器３のハンドル部２３が装着自在に構成されている。つまり、図１に示すように、ハンドル部２３の下端部位２３ａは、下方側に突出する凸状に形成されており、本体第２部位９の上端部位９ｂは、ハンドル部２３の下端部位２３ａの凸部が嵌まり込む凹状に形成されている。そして、ハンドル部２３の下端部位２３ａが本体第２部位９の上端部位９ｂに嵌まり込むことで、本体第２部位９の上部にハンドル部２３が装着自在に構成されている。
【００３４】
（容器台）
容器台２は、図１、及び、図３〜図５に示すように、上方側ほど小径となる円筒状に形成された容器台第１部位１３とその容器台第１部位１３の径方向内側に延設されてブレード６を回転自在に支持する容器台第２部位１４を備えて構成されている。
容器台第１部位１３は、その内部に本体第１部位８の基台部１０が入り込む状態で本体第１部位８の上部に装着自在に構成されており、本体第１部位８に装着された状態で本体第１部位８の外壁部に連なる容器台２の外壁部を形成している。そして、容器台第１部位１３は、その中心と本体第１部位８の中心とが合致する状態で本体第１部位８の上部に装着される。
【００３５】
上述の如く、容器台２は本体１に着脱自在に構成されているが、本体１に容器台２を装着した場合にその装着状態を保持するために、本体１側及び容器台２側の夫々に互いに係合自在な係合部１５、１６が備えられている。
つまり、容器台第１部位１３の下端部には、図３〜図５に示すように、容器台第１部位１３の径方向内側に延びる容器台側係合部１５が延設されており、この容器台側係合部１５は、容器台第１部位１３の周方向の全周に亘って設けられている。一方、本体１の本体第１部位８には、容器台側係合部１５に係合自在な本体側係合部１６が備えられており、図４及び図５に示すように、この容器側係合部１５と本体側係合部１６との係合により本体１に容器台２を装着した状態が保持される。本体側係合部１６は、一対備えられており、その一対の本体側係合部１６は、本体第１部位８の周方向で対向する位置に配置されている。
【００３６】
このように、本体第１部位８の周方向で対向する位置に配置された一対の本体側係合部１６の夫々が容器台側係合部１５に係合して本体１に容器台２が装着された状態を安定して適切に保持することができる。容器台側係合部１５は、容器台第１部位１３の周方向の全周に亘って設けられているので、容器台第１部位１３の周方向のどの位置であっても、容器台２を本体１に装着できるとともに、その装着状態が保持される。
【００３７】
本体１から容器台２を取り外すために、本体第１部位８には、本体第１部位８の径方向に移動自在なフックボタン１７が備えられている。そして、一対の本体側係合部１６の一方は、このフックボタン１７に一体的に形成されており、一対の本体側係合部１６の他方は、図外の連係機構によりフックボタン１７の動きに連係されている。フックボタン１７は、本体第１部位８の外周部と略面一となる第１位置（図３〜図５参照）とその第１位置よりも本体第１部位８の径方向内側に押し込まれた第２位置とに移動自在に設けられており、第１付勢部材Ｂ１（例えば弾性バネ）により第１位置側に復帰付勢されている。フックボタン１７が第１位置に位置するときには、図４及び図５に示すように、容器側係合部１５と一対の本体側係合部１６とが係合自在となっており、フックボタン１７が第２位置に押し込み移動されると、容器側係合部１５と一対の本体側係合部１６との係合が解除自在となっている。これにより、本体１から容器台２を取り外すときには、フックボタン１７を第１位置から第２位置に押し込み操作することで、容器側係合部１５と一対の本体側係合部１６との係合が解除されて、本体１から容器台２を簡易に取り外すことができる。
【００３８】
容器台第２部位１４は、図３〜図５に示すように、容器台第１部位１３の上端部から折り返して下方側に延びて容器台２の内壁部を形成するとともに、その内壁部の下端部から容器台第１部位１３の中央部に向けて延びる容器台２の底部を形成する概略凹状に形成されている。そして、容器台第２部位１４にて形成される容器台２の底部には、その中央部に回転軸１８が容器台２の底部を上下方向に貫通する状態で回転自在に支持されており、回転軸１８の上部にはブレード６が固定連結され、回転軸１８の下部にはクラッチ１２の従動側部材１２ｂが固定連結されている。従動側部材１２ｂは、周方向で均等に配置された複数の係合ブレードから構成されており、上述の駆動側部材１２ａと従動側部材１２ｂとが係合することで、モータ５の回転駆動力が回転軸１８に伝達されてブレード６が回転駆動される。容器台第２部位１４にて形成される容器台２の底部には、その径方向の外端部に容器３の下端部がパッキン１９を介して嵌め込み自在に構成されている。そして、容器台第２部位１４にて形成される容器台２の内壁部には、容器３の下部に形成された容器側ネジ部２０に螺合する容器台側ネジ部２１が形成されている。これにより、容器側ネジ部２０を容器台側ネジ部２１に螺合することで、容器台２に容器３を装着して容器台２と容器３とを一体結合することができるように構成されている。
【００３９】
（容器）
容器３は、食材を収納可能な容器本体２２とその容器本体２２の外側に張り出して容器本体２２の上方側部位と下方側部位とを接続するハンドル部２３を備えて構成されている。
容器本体２２は、上端部及び下端部の夫々が開口された透明ガラス製又は透明樹脂製の概略円筒状の縦長に形成されており、容器本体２２の下方側部位には容器側ネジ部２０が形成されている。そして、上述の如く、容器本体２２に形成された容器側ネジ部２０を容器台第２部位１４に形成された容器台側ネジ部２１に螺合させて、容器本体２２が容器台２に装着自在に構成されている。
ハンドル部２３は、容器本体２２の上方側部位から容器本体２２の外側（容器本体２２の径方向外側）に張り出し、その張り出し先端から下方側に延びたのち、その下端部から容器本体２２の内側（容器本体２２の径方向内側）に延びて容器本体２２の下方側部位に接続された概略コ字状に形成されている。容器本体２２は、容器台２に装着されるのであるが、このハンドル部２３は、図２、図４及び図５に示すように、本体第２部位９に装着自在に構成されている。つまり、上述の如く、ハンドル部２３の下端部位２３ａを本体第２部位９の上端部位９ｂに嵌め込むことで、ハンドル部２３が本体第２部位９に装着され、このハンドル部２３が本体第２部位９に装着される位置が、本体第１部位８の周方向において、本体１に対して容器台２及び容器３を装着する適正な装着位置となっている。これにより、本体第２部位９にハンドル部２３を装着する状態で容器台２と容器３とを一体結合したものを本体１に装着すると、容器台２と容器３とを一体結合したものが本体１に対して安定した姿勢で装着されることになる。
【００４０】
（蓋）
蓋４は、容器本体２２の上端部の開口を開閉自在な蓋第１部位４ａとその蓋第１部位４ａの外側に張り出してハンドル部２３の上部を覆う蓋第２部位４ｂとを備えて構成されている。
【００４１】
以上の如く、本発明に係る電動調理器は、本体１、容器台２、容器３、蓋４の各部材を主として構成されているが、本体１に対して容器台２と容器３とを結合したものを装着することで、容器台２及び容器３を装着するとともに、その装着された容器３に対して蓋４を装着した上で、スイッチボタン７をＯＮ操作してモータ５にてブレード６を回転駆動させることで、容器３内に投入した食材の調製を行うようにしている。
そして、本発明に係る電動調理器では、容器台２及び容器３を装着していない場合や、容器３を装着していても蓋４を装着していない場合に、モータ５の回転駆動を禁止するための安全機構が備えられている。
【００４２】
この安全機構として、図３〜図５に示すように、容器台２及び容器３が装着されている容器装着状態を検知する第１検知部２４（検知部に相当する）と、容器台２、容器３及び蓋４が装着されている蓋装着状態を検知する第２検知部２５（検知部に相当する）とが本体１に備えられている。そして、図示は省略するが、これら第１検知部２４及び第２検知部２５の検知情報に基づいて、モータ５の駆動を禁止又は許容する駆動禁止・駆動許容手段も本体１に設けられている。この駆動禁止・駆動許容手段は、第１検知部２４にて容器装着状態を検知していない又は第２検知部２５にて蓋装着状態を検知していない非検知状態では、モータ５の駆動を禁止し、第１検知部２４にて容器装着状態を検知し且つ第２検知部２５にて蓋装着状態を検知している検知状態では、モータ５の駆動を許容するように構成されている。つまり、駆動禁止・駆動許容手段は、第１検知部２４にて容器装着状態を検知し且つ第２検知部２５にて蓋装着状態を検知している検知状態の場合にだけモータ５の駆動を許容し、それ以外の場合にはモータ５の駆動を禁止している。
【００４３】
第１検知部２４は、容器台２及び容器３を装着する動作に伴う容器装着動作が伝達されると容器装着状態を検知するように構成されている。ここで、図４に示すように、容器台２及び容器３を装着する際には、容器台２と容器３とを一体結合したものを本体１に装着している。そして、容器台２と容器３とを一体結合したものを本体１に装着する際には、ハンドル部２３を本体第２部位９に嵌め込むように容器台２と容器３とを一体結合したものを下降させて、ハンドル部２３を本体第２部位９に装着することで、容器台２及び容器３の本体１への装着を完了している。そこで、この実施形態では、ハンドル部２３を本体第２部位９に装着する動作を容器装着動作としている。
【００４４】
第２検知部２５は、本体１に装着された容器３に蓋４を装着する動作に伴う蓋装着動作が伝達されると蓋装着状態を検知するように構成されている。ここで、この実施形態では、本体１に装着された容器３に蓋４を装着する際には、容器台２と容器３とを一体結合したものを本体１に装着した上で、図５に示すように、その容器３に蓋４を装着するので、その容器３に蓋４を装着する動作を蓋装着動作としている。
【００４５】
上述の如く、図３〜図５に示すように、第１検知部２４及び第２検知部２５の両者は本体１に備えられているので、第１検知部２４による容器装着状態の検知、及び、第２検知部２５による蓋装着状態の検知を行うためには、容器３側から本体１側に容器装着動作及び蓋装着動作を伝達することが必要である。
そこで、本発明に係る電動調理器では、容器３側には容器側伝達部材２６が備えられ、本体１側には本体側伝達部材２７が備えられ、容器側伝達部材２６と本体側伝達部材２７との間での伝達を介して、第１検知部２４に容器装着動作を伝達するとともに、第２検知部２５に蓋装着動作を伝達するように構成されている。
【００４６】
容器側伝達部材２６として、容器側第１伝達部材２６ａと容器側第２伝達部材２６ｂとが設けられ、本体側伝達部材２７として、本体側第１伝達部材２７ａと本体側第２伝達部材２７ｂとが設けられている。そして、容器装着動作が、図４に示すように、容器側第１伝達部材２６ａと本体側第１伝達部材２７ａとの間での伝達を介して第１検知部２４に伝達自在に構成され、蓋装着動作が、図５に示すように、容器側第２伝達部材２６ｂと本体側第２伝達部材２７ｂとの間での伝達を介して第２検知部２５に伝達自在に構成されている。
【００４７】
（容器装着動作の伝達）
容器側第１伝達部材２６ａは、ハンドル部２３の下端部位２３ａから下方側に突出する凸状部材にて構成されており、ハンドル部２３の下端部位２３ａに設けられている。この容器側第１伝達部材２６ａは、第２付勢部材Ｂ２（例えば弾性バネ）によりハンドル部２３の下端部位２３ａから下方側に突出する位置に付勢されている（図３参照）。
本体側第１伝達部材２７ａは、本体第２部位９における凹状の上端部位９ｂの底部９ｃを貫通して本体第２部位９の内部に延びる状態で上下方向に長尺のレバー状に形成されており、その上端側部位が本体第２部位９における凹状の上端部位９ｂの底部９ｃよりも上方側に突出する第１非伝達位置（図３参照）とその第１非伝達位置よりも下方側の第１伝達位置（図４参照）とに上下方向に移動自在に設けられている。そして、本体側第１伝達部材２７ａは、図３に示すように、図外の付勢部材（例えば弾性バネ）により第１非伝達位置に復帰付勢されている。
【００４８】
図３に示す状態から、本体第２部位９にハンドル部２３を装着する容器装着動作が行われた場合の動作について説明する。
図４に示すように、容器装着動作が行われると、ハンドル部２３の下端部位２３ａが本体第２部位９の上端部位９ｂに装着されるので、このときに、容器側第１伝達部材２６ａが、本体側第１伝達部材２７ａの上端部に接触される。これにより、本体側第１伝達部材２７ａが下方側に押圧されて第１伝達位置に移動し、容器側第１伝達部材２６ａと本体側第１伝達部材２７ａとの間での直接伝達により、容器３側から本体１側に容器装着動作が伝達される。
【００４９】
このようにして、容器側第１伝達部材２６ａと本体側第１伝達部材２７ａの間での直接伝達により、容器３側から本体１側に容器装着動作が伝達されるのであるが、容器側第１伝達部材２６ａは、容器本体２２から外側に張り出したハンドル部２３に設けられており、本体側第１伝達部材２７ａも、本体第１部位８から外側に張り出した本体第２部位９に設けられているので、容器側第１伝達部材２６ａと本体側第１伝達部材２７ａの間での直接伝達は、容器台２の外側、すなわち容器台２の外部空間にて行われる。したがって、容器台２の内部に容器３側から本体１側に容器装着動作を伝達するための部材を設けなくても、容器台２の外部空間を有効に活用して、ハンドル部２３に容器側第１伝達部材２６ａを設け、本体第２部位９に本体側第１伝達部材２７ａを設けるだけで、容器３側から本体１側への容器装着動作の伝達を適切に行うことができ、容器３側から本体１側へ容器装着動作を伝達するための構造が簡易なものとなる。
【００５０】
（蓋装着動作の伝達）
容器側第２伝達部材２６ｂは、ハンドル部２３の上端部及び下端部を貫通する状態でハンドル部２３の上下方向の全長に亘って延びるレバー状に形成されており、上下方向に移動自在に設けられている。そして、容器側第２伝達部材２６ｂは、上方位置（図４参照）とその上方位置よりも下方側の下方位置(図５参照)との間で上下方向に移動自在に設けられており、第３付勢部材Ｂ３（例えば弾性バネ）により上方位置に復帰付勢されている。
本体側第２伝達部材２７ｂは、本体第２部位９における凹状の上端部位９ｂの底部９ｃを貫通して本体第２部位９の内部に延びる棒状に形成されており、その上端側部位が本体第２部位９における凹状の上端部位９ｂの底部９ｃよりも上方側に突出する第２非伝達位置（図４参照）とその第２非伝達位置よりも下方側の第２伝達位置（図５参照）とに上下方向に移動自在に設けられている。そして、本体側第２伝達部材２７ｂは、図外の付勢部材（例えば弾性バネ）により第２非伝達位置に復帰付勢されている。
【００５１】
蓋４は、上述の如く、容器本体２２の上端部の開口を開閉自在な蓋第１部位４ａを備えるだけでなく、ハンドル部２３の上部を覆う蓋第２部位４ｂも備えられており、この蓋第２部位４ｂの下面部には、下方側に突出する蓋側凸部２８が備えられている。
【００５２】
図４に示す状態において、容器３に蓋４を装着する蓋装着動作が行われた場合の動作について説明する。
図５に示すように、蓋装着動作が行われると、蓋第２部位４ｂがハンドル部２３の上部を覆うので、このときに、蓋側凸部２８がハンドル部２３の上下方向の全長に亘って延びる容器側第２伝達部材２６ｂの上端部に接触して容器側第２伝達部材２６ｂを下方側に押圧する。これにより、蓋装着動作が、容器側第２伝達部材２６ｂにより、ハンドル部２３の内部を介してハンドル部２３の上端部から下端部に伝達されている。そして、蓋側凸部２８の押圧によって容器側第２伝達部材２６ｂが第３付勢部材Ｂ３の付勢力に抗して上方位置から下方位置に移動され、その容器側第２伝達部材２６ｂが下方位置に移動することで、容器側第２伝達部材２６ｂの下端部が本体側第２伝達部材２７ｂの上端部に接触されている。これにより、本体側第２伝達部材２７ｂが下方側に押圧されて第２伝達位置に移動され、容器側第２伝達部材２６ｂと本体側第２伝達部材２７ｂの間での直接伝達により、容器３側から本体１側に蓋装着動作が伝達される。
【００５３】
このようにして、容器側第２伝達部材２６ｂと本体側第２伝達部材２７ｂとの間での直接伝達により、容器３側から本体１側に蓋装着動作が伝達されるのであるが、容器側第１伝達部材２６ａと本体側第１伝達部材２７ａとの間での伝達と同様に、容器側第２伝達部材２６ｂと本体側第２伝達部材２７ｂとの間での直接伝達も、容器台２の外側、すなわち容器台２の外部空間にて行われる。したがって、容器３側から本体１側への蓋装着動作の伝達を適切に行うことができ、容器３側から本体１側へ蓋装着動作を伝達するための構造が簡易なものとなる。
【００５４】
上述の如く、容器側第１伝達部材２６ａと本体側第１伝達部材２７ａとの間での容器装着動作の伝達、及び、容器側第２伝達部材２６ｂと本体側第２伝達部材２７ｂとの間での蓋装着動作の伝達は、本体第２部位９にハンドル部２３を装着した装着状態に行われるのであるが、本体第２部位９にハンドル部２３を装着する際に、本体第２部位９の適切な位置にハンドル部２３を案内自在に構成されている。
つまり、本体第２部位９の上端部位９ｂは、ハンドル部２３の下端部位２３ａが嵌め込まれるように凹状に形成されているが、図１及び図３に示すように、平面視で方形状の上端部位９ｂの４辺のうち、本体第１部位８に近接する側を除く３辺には、本体側壁部２９が備えられ、本体第１部位８に近接する側の１辺には、本体側壁部２９が存在せず、水平方向に開口されている。これにより、本体第２部位９の上端部位９ｂには、３方向が本体側壁部２９に囲まれ且つ残りの１方向が開放された平面視コ字状の本体側凹部３０が形成されている。一方、ハンドル部２３の下端部位２３ａには、図１及び図３に示すように、下方側に延びる容器側壁部３１が備えられ、その容器側壁部３１の存在箇所が平面視で方形状になるように形成されている。そして、容器側壁部３１が本体側壁部２９の内側に当接する状態で本体側凹部３０に嵌め込み自在に構成されており、ハンドル部２３の位置が適切な位置からずれていても、本体側壁部２９が容器側壁部３１に当接案内することで、本体第２部位９の適切な位置にハンドル部２３を装着できるようになっている。
【００５５】
そして、ハンドル部２３の下端部位２３ａには、容器側第１伝達部材２６ａと容器側第２伝達部材２６ｂとが設けられているのであるが、容器側第１伝達部材２６ａと容器側第２伝達部材２６ｂとは、容器側壁部３１に囲まれた空間内に近接して配設されている。また、本体第２部位９の上端部位９ｂには、本体側第１伝達部材２７ａと本体側第２伝達部材２７ｂとが設けられているのであるが、本体側第１伝達部材２７ａと本体側第２伝達部材２７ｂとは、本体側壁部２９にて囲まれた本体側凹部３０内に近接して配設されている。これにより、容器側伝達部材２６及び本体側伝達部材２７の夫々が、容器側壁部３１や本体側壁部２９にて囲まれて配設されているので、容器側伝達部材２６及び本体側伝達部材２７が誤って押圧操作される等の誤操作を防止することができ、本体第２部位９にハンドル部２３を装着するだけで、容器側第１伝達部材２６ａと本体側第１伝達部材２７ａとの間での容器装着動作の伝達、及び、容器側第２伝達部材２６ｂと本体側第２伝達部材２７ｂとの間での蓋装着動作の伝達を簡易に且つ適切に行うことができる。
そして、ハンドル部２３の下端部が容器台２に装着された容器本体２２の下端部よりも上方側に設定されているので、容器本体２２を机上等に置いた場合においても、ハンドル部２３の下端部位２３ａに設けた容器側伝達部材２６が机に当たらないため、容器側伝達部材２６が破損し難いものとなっている。
【００５６】
また、本体側凹部３０は、３方向が本体側壁部２９に囲まれ且つ残りの１方向が開放されているので、例えば、水等の液体が本体凹部３０に侵入しても、その液体が開放された部位から本体側凹部３０の外部に流出するので、本体側凹部３０に液体が滞留するのを防止することができる。このようにして、容器側伝達部材２６と本体側伝達部材２７が接触する位置にハンドル部２３を案内自在で、且つ、本体側伝達部材２７の周囲での液体滞留を防止自在な案内・液体滞留防止部が、本体側壁部２９及び本体側凹部３０にて構成されている。
【００５７】
上述の如く、本体側伝達部材２７は、図外の付勢部材の付勢力により本体第２部位９における凹状の上端部位９ｂの底部９ｃよりも上方側に突出する第１、第２非伝達位置に復帰付勢されており、容器側伝達部材２６と本体側伝達部材２７とが接触する位置は、本体第２部位９における凹状の上端部位９ｂの底部９ｃよりも上方側となっている。一方、本体１に装着される容器台２は、容器台側係合部１５と本体側係合部１６との係合によりその装着状態が保持されるのであるが、その装着状態の容器台２の下端部は、本体第２部位９における凹状の上端部位９ｂの底部９ｃよりも下方側となっている。これにより、容器側伝達部材２６と本体側伝達部材２７とが接触する位置は、本体１に装着される容器台２の下端部よりも上方側に設定されている。したがって、例えば、容器台２と容器３を確実に装着出来ていなかった場合に、容器３内の食材のうち液分が容器３と容器台２の間から流出し、その液分が容器台２の下端部と本体１との隙間に溜まったとしても、その液分が容器側伝達部材２６と本体側伝達部材２７とが接触する位置に到達するのを防止でき、容器側伝達部材２６と本体側伝達部材２７との伝達に悪影響を及ぼすことがないようにしている。
【００５８】
（駆動禁止・駆動許容手段）
上述の如く、駆動禁止・駆動許容手段は、第１検知部２４にて容器装着状態を検知し且つ第２検知部２５にて蓋装着状態を検知している検知状態の場合にだけモータ５の駆動を許容し、それ以外の場合にはモータ５の駆動を禁止しているので、この点について説明する。
【００５９】
容器装着動作については、上述の如く、容器側第１伝達部材２６ａと本体側第１伝達部材２７ａの間での直接伝達により、容器３側から本体１側に伝達されるのであるが、本体１側に伝達されると、本体側第１伝達部材２７ａが第１伝達位置に移動することで本体側第１伝達部材２７ａを介して第１検知部２４に伝達される。第１検知部２４は、本体側第１伝達部材２７ａにより容器装着動作が伝達されると、容器装着状態を検知するわけであるが、この第１検知部２４は、本体側第１伝達部材２７ａにより容器装着動作が伝達されるまでは、スイッチボタン７（実際には、後述するように、第１〜第３スイッチボタン７ａ〜７ｃ）のＯＮ操作（押し込み操作）を規制することで、モータ５の駆動を禁止している。これにより、第１検知部２４は、容器装着動作が伝達されることで容器装着状態を検知する検知部としての構成を備えるだけでなく、第１検知部２４にて容器装着状態を検知していない場合にモータ５の駆動を禁止する駆動禁止・駆動許容手段の構成をも備えており、検知部と駆動禁止・駆動許容手段とを兼用するように構成されている。
【００６０】
図６及び図７に示すように、第１検知部２４は、スイッチボタン７のＯＮ操作（押し込み操作）を規制するロック位置（図７（ａ）参照）とスイッチボタン７のＯＮ操作（押し込み操作）を許容するロック解除位置（図７（ｂ）参照）とに上下方向に移動自在な移動部材にて構成されている。第１検知部２４は、スイッチボタン７を支持する板状の支持体３４に形成された貫通孔３５を貫通して上下方向に延びる形態で設けられており、水平方向に突出する検知側当接部２４ａが上下方向に間隔を隔てて複数備えられている。そして、図７（ａ）に示すように、ロック位置に位置するときには、その検知側当接部２４ａがスイッチボタン７のボタン側当接部７Ａに当接してスイッチボタン７の押し込み移動を規制しており、この当接によってスイッチボタン７がＯＮ操作されるのを規制している。一方、図７（ｂ）に示すように、第１検知部２４がロック解除位置に位置するときには、検知側当接部２４ａがスイッチボタン７とは上下方向で異なる位置に位置しており、スイッチボタン７が押し込み移動されても、検知側当接部２４ａがボタン側当接部７Ａに当接することがなく、スイッチボタン７がＯＮ操作されるのを許容している。そして、第１検知部２４は、図外の付勢部材（例えば弾性バネ）によりロック位置に復帰付勢されており、本体側第１伝達部材２７ａの下方側への移動により容器装着動作が伝達されると、その伝達に伴ってロック位置からロック解除位置に下方側に移動自在に設けられており、このロック位置からロック解除位置に下方移動することで容器装着状態を検知する機械式の検知部として構成されている。
【００６１】
ちなみに、この実施形態では、スイッチボタン７として、第１スイッチボタン７ａ、第２スイッチボタン７ｂ、第３スイッチボタン７ｃ、第４スイッチボタン７ｄの４つが設けられているが、第１スイッチボタン７ａ、第２スイッチボタン７ｂ、及び、第３スイッチボタン７ｃが、モータ５を駆動させるときにＯＮ操作されるスイッチボタンであるので、第１検知部２４は、容器装着動作が伝達されるまで、第１〜第３スイッチボタン７ａ〜７ｃがＯＮ操作されるのを禁止しており、モータ５の駆動を停止させるときにＯＮ操作（押し込み操作）される第４スイッチボタン７ｄに対しては、図６及び図７（ａ）に示すように、ボタン側当接部７Ａに当接する検知側当接部２４ａが設けられておらず、容器装着動作が伝達される以前であっても、ＯＮ操作（押し込み操作）可能となっている。
【００６２】
また、第２、第３スイッチボタン７ｂ、７ｃについては、図６及び図７に示すように、ＯＮ操作された状態を保持する保持部材３２が備えられており、この保持部材３２によりＯＮ操作された状態が保持されることで、モータ５の駆動が継続されるようになっている。保持部材３２は、支持体３４に形成された貫通孔３５を貫通して上下方向に延びる板状に形成されており、第１検知部２４と水平方向に並ぶように配設されている。この保持部材３２も、第１検知部２４と同様に上下方向に移動自在に設けられ、図外の付勢部材（例えば弾性バネ）により下方側に付勢されており、第１検知部２４が下方側に移動するに伴って下方側に移動するように、第１検知部２４の動きに連動して移動自在に設けられている。保持部材３２には、第２、第３スイッチボタン７ｂ、７ｃがＯＮ操作されるとその第２、第３スイッチボタン７ｂ、７ｃに備えられたボタン側当接部７Ａに係合自在な保持側係合部３２ａを備えており、保持側係合部３２ａとボタン側当接部７Ａとの係合により第２、第３スイッチボタン７ｂ、７ｃがＯＮ操作された状態に保持されている。
【００６３】
保持部材３２の動きについて説明すると、保持部材３２は、第１検知部２４がロック位置（図７（ａ）参照）からロック解除位置（図７（ｂ）参照）に下方移動されると、図外の付勢部材の付勢力により下方側に移動され、保持側係合部３２ａがボタン側当接部７Ａと係合可能な位置に移動される。そして、第２、第３スイッチボタン７ｂ、７ｃがＯＮ操作（押し込み操作）されると、図７（ｃ）に示すように、ボタン側当接部７Ａと保持側係合部３２ａが係合して、第２、第３スイッチボタン７ｂ、７ｃがＯＮ操作（押し込み操作）された状態に保持される。ここで、図７（ｃ）では、第３スイッチボタン７ｃがＯＮ操作された状態を保持している場合を示している。この保持が行われているときに、第４スイッチボタン７ｄがＯＮ操作（押し込み操作）されると、第４スイッチボタン７ｄのボタン側当接部７Ａにより保持部材３２の傾斜部位３２ｂが押圧されて保持部材３２が上方側に移動され、保持側係合部３２ａが上方側に移動される。これにより、ボタン側当接部７Ａと保持側係合部３２ａとの係合が解除され、第２スイッチボタン７ｂ、７ｃがＯＮ操作された状態の保持が解除されて、モータ５の駆動が停止される。
【００６４】
図５に戻り、蓋装着動作の伝達について説明すると、蓋装着動作については、上述の如く、容器側第２伝達部材２６ｂと本体側第２伝達部材２７ｂとの間での直接伝達により、容器３側から本体１側に伝達されるのであるが、本体１側に伝達されると、本体側第２伝達部材２７ｂを介して第２検知部２５に伝達される。第２検知部２５は、本体側第２伝達部材２７ｂの下方側への移動により蓋装着動作が伝達されると、その伝達に伴ってスイッチがＯＮ操作されて蓋装着状態を検知する電気式の検知部にて構成されている。
【００６５】
駆動禁止・駆動許容手段は、図示は省略するが、モータ５の駆動及び駆動停止等を制御する制御部に備えられており、第１〜第３スイッチボタン７ａ〜７ｃがＯＮ操作されているか否かのスイッチボタンＯＮ／ＯＦＦ情報が、制御部に入力自在に構成されている。そこで、上述の如く、第１検知部２４にて容器装着状態を検知すると、第１〜第３スイッチボタン７ａ〜７ｃがＯＮ操作可能となることから、駆動禁止・駆動許容手段は、スイッチボタンＯＮ／ＯＦＦ情報により、第１〜第３スイッチボタン７ａ〜７ｃがＯＮ操作されていると判別すると、第１検知部２４にて容器装着状態を検知していると認識している。
また、第２検知部２５は、蓋装着動作が伝達されるとスイッチがＯＮ操作されて蓋装着状態を検知するように構成されているが、そのスイッチのＯＮ／ＯＦＦ情報も、制御部に入力自在に構成されている。そこで、駆動禁止・駆動許容手段は、そのスイッチのＯＮ／ＯＦＦ情報により、そのスイッチがＯＮされていると判別すると、第２検知部２５にて蓋装着状態を検知していると認識している。
このようにして、駆動禁止・許容手段は、第１検知部２４及び第２検知部２５の検知情報に基づいて、第１検知部２４にて容器装着状態を検知し且つ第２検知部２５にて蓋装着状態を検知している検知状態の場合にだけモータ５の駆動を許容し、それ以外の場合にはモータ５の駆動を禁止している。したがって、容器３が装着されていない場合は勿論、容器３が装着されていても、蓋４が装着されていない場合にも、モータ５の駆動を禁止することで、誤ってモータ５が駆動されるのを的確に防止することができる。
【００６６】
上述の如く、第１検知部２４及び第２検知部２５は、本体側伝達部材２７ａ、２７ｂが下方側に移動することで容器装着状態や蓋装着状態の装着状態を検知するが、本体側伝達部材２７ａ、２７ｂの下方側への移動量が設定量以上となると、容器装着状態や蓋装着状態の装着状態の検知を開始するように構成されている。つまり、第１検知部２４及び第２検知部２５は、本体側伝達部材２７ａ、２７ｂの下方側への移動量が設定量未満であると、容器装着状態や蓋装着状態の装着状態の検知をせず、本体側伝達部材２７ａ、２７ｂの下方側への移動量が設定量以上となってはじめて、容器装着状態や蓋装着状態の装着状態の検知を開始する。これにより、使用者の指等が本体側伝達部材２７に誤って触れる等によって、本体側伝達部材２７ａ、２７ｂが少しだけ下方側に移動しても、第１検知部２４及び第２検知部２５が容器装着状態や蓋装着状態の装着状態の検知を行わず、容器装着状態や蓋装着状態の装着状態の誤検知を防止することができる。
【００６７】
また、本発明に係る電動調理器では、本体側第１伝達部材２７ａと本体側第２伝達部材２７ｂが単独で或いは同時に下方側に押圧されないように、図１及び図３に示すように、本体第２部位９における凹状の上端部位９ｂの底部９ｃから上方側に延びる複数の延設壁３３が、本体側第１伝達部材２７ａと本体側第２伝達部材２７ｂの周囲を囲むように備えられている。つまり、延設壁３３として、本体側第１伝達部材２７ａと本体側第２伝達部材２７ｂの周囲を囲む第１延設壁３３ａと、本体側第１伝達部材２７ａと本体側第２伝達部材２７ｂの間に配設された第２延設壁３３ｂとが設けられている。
【００６８】
図３に示すように、第１延設壁３３ａは、第１非伝達位置に位置する本体側第１伝達部材２７ａよりも上方側に突出し、且つ、第２非伝達位置に位置する本体側第２伝達部材２７ｂよりも上方側に突出するように構成されている。つまり、第１延設壁３３ａの上端部が、第１非伝達位置に位置する本体側第１伝達部材２７ａの上端部よりも上方側が位置し、且つ、第２非伝達位置に位置する本体側第２伝達部材２７ｂの上端部よりも上方側に位置する。
【００６９】
また、第２延設壁３３ｂについては、その上端部が、上下方向において、第１非伝達位置に位置する本体側第１伝達部材２７ａの上端部と第２非伝達位置に位置する本体側第２伝達部材２７ｂの上端部の少なくとも一方と同等の位置或いはそれよりも上方側に位置するように構成されている。この実施形態では、第１非伝達位置に位置する本体側第１伝達部材２７ａの上端部の方が第２非伝達位置に位置する本体側第２伝達部材２７ｂの上端部よりも上下方向で下方側に位置するので、第２延設壁３３ｂの上端部が、上下方向において、第１非伝達位置に位置する本体側第１伝達部材２７ａの上端部と同等の位置となっている。
【００７０】
そして、この第２延設壁３３ｂは、第１検知部２４による容器装着状態の検知及び第２検知部２５による蓋装着状態の検知の両者が誤って行われないようにする突起部として構成されている。つまり、第１検知部２４は、本体側第１伝達部材２７ａが下方側に移動し、その移動量が設定量以上となると、容器装着状態の検知を開始するので、第１検知部２４にて容器装着状態の検知を開始するときの本体側第１伝達部材２７ａの位置は、第１非伝達位置に位置する本体側第１伝達部材２７ａよりも設定量だけ下方側に移動した位置となる。また、第２検知部２５も、本体側第２伝達部材２７ｂが下方側に移動し、その移動量が設定量以上となると、蓋装着状態の検知を開始するので、第２検知部２５にて蓋装着状態の検知を開始するときの本体側第２伝達部材２７ｂの位置は、第２非伝達位置に位置する本体側第２伝達部材２７ｂよりも設定量だけ下方側に移動した位置となる。したがって、上述の如く、第２延設壁３３ｂの上端部を、上下方向において、第１非伝達位置に位置する本体側第１伝達部材２７ａの上端部と第２非伝達位置に位置する本体側第２伝達部材２７ｂの上端部の少なくとも一方と同等の位置或いはそれよりも上方側に位置させている。これにより、第２延設壁３３ｂを、第１検知部２４にて容器装着状態の検知を開始するときの本体側第１伝達部材２７ａの位置、及び、第２検知部２５にて蓋装着状態の検知を開始するときの本体側第２伝達部材２７ｂの位置の少なくとも一方よりも上方側に突出するように構成することができる。したがって、本体側第１伝達部材２７ａ及び本体側第２伝達部材２７ｂの両者に同時に使用者の指等が触れても、この第２延設壁３３ｂによって、第１検知部２４及び第２検知部２５の両者が検知を開始する位置まで本体側第１伝達部材２７ａ及び本体側第２伝達部材２７ｂの両者が下方側に押圧されるのを防止でき、第１検知部２４による容器装着状態の検知及び第２検知部２５による蓋装着状態の検知の両者が誤って行われることを防止できる。
【００７１】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、本体側伝達部材２７と第１、第２検知部２４、２５とを別の部材にて構成しているが、例えば、本体側伝達部材を、容器側伝達部材と接触して容器側伝達部材との間で直接伝達自在であり、その容器側伝達部材との間で直接伝達によりＯＮされるスイッチ部にて構成することもでき、１つの部材にて本体側伝達部材と検知部とを兼用することもできる。
【００７２】
（Ｂ）上記実施形態では、第１検知部２４と第２検知部２５の両者を設けた例を示したが、第１検知部２４のみ、或いは、第２検知部２５のみを設けて実施することも可能である。
【００７３】
（Ｃ）上記実施形態では、ハンドル部２３を本体第２部位９よりも上方側から下降させて本体第２部位９にハンドル部２３を装着することで、本体第２部位９に対してハンドル部２３を装着する方向を上下方向とし、容器側伝達部材２６を本体側伝達部材２７に上下方向で接触させて容器側伝達部材２６と本体側伝達部材２７との間での直接伝達を行うことで、容器側伝達部材２６を本体側伝達部材２７に接触させる方向も上下方向としているが、本体第２部位に対してハンドル部を装着する方向、及び、容器側伝達部材を本体側伝達部材に接触させる方向については、上下方向に限らず、水平方向等、他の方向として実施することもできる。
【００７４】
（Ｄ）上記実施形態において、突起部としての第２延設壁３３ｂは、第１検知部２４にて容器装着状態の検知を開始するときの本体側第１伝達部材２７ａの位置、及び、第２検知部２５にて蓋装着状態の検知を開始するときの本体側第２伝達部材２７ｂの位置の少なくとも一方よりも上方側に突出するものであればよく、第１検知部にて容器装着状態の検知を開始するときの本体側第１伝達部材の位置よりも上方側に突出させるか、第２検知部にて蓋装着状態の検知を開始するときの本体側第２伝達部材の位置よりも上方側に突出させるか、或いは、第１検知部にて容器装着状態の検知を開始するときの本体側第１伝達部材の位置及び第２検知部にて蓋装着状態の検知を開始するときの本体側第２伝達部材の位置の両者よりも上方側に突出させるかについては、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、駆動手段を備えた本体と、前記本体に対して着脱自在で且つ前記本体に装着された状態で前記駆動手段にて回転駆動される調製部材を備えた容器台と、前記調製部材が内部に配置されるように前記容器台に装着自在で且つ前記容器台から取り外し自在な容器と、前記容器に対して着脱自在な蓋とが備えられ、調製部材の清掃を行い易く、しかも、本体に対する容器の装着を容易に行うことができながら、容器や蓋が装着されたとの動作を検知部に伝達するための構造の簡素化を図ることができる安全機構を備えた各種の電動調理器に適応可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１        本体
２        容器台
３        容器
４        蓋
５        モータ（駆動手段）
６        ブレード（調製部材）
８        本体第１部位
９        本体第２部位
２２      容器本体
２３      ハンドル部
２４      第１検知部
２５      第２検知部
２６      容器側伝達部材
２６ａ    容器側第１伝達部材
２６ｂ    容器側第２伝達部材
２７      本体側伝達部材
２７ａ    本体側第１伝達部材
２７ｂ    本体側第２伝達部材
２９      本体側壁部（案内・液体滞留防止部）
３０      本体側凹部（案内・液体滞留防止部）
３３ｂ    第２延設壁（突起部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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