(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持された定着ローラを有し、装置本体からの駆動力が前記定着ローラに伝達可能な第１位置と前記定着ローラへの前記駆動力の伝達が遮断される第２位置との間で挿抜可能に前記装置本体に設けられた定着ユニットと、
前記定着ユニットの挿入方向の奥部に設けられ、前記第１位置において前記装置本体から伝達された駆動力を前記定着ローラに伝達する被駆動伝達部と、
前記装置本体において前記定着ユニットの奥部と対向するように設けられ、前記駆動力を前記被駆動伝達部に伝達する駆動伝達部と、を備え、
前記駆動伝達部は、
前記定着ユニットの脱抜方向へ延びる第１支軸と、
前記第１支軸に回転可能に設けられた第１駆動ジョイントと、
前記第１支軸の先端から前記脱抜方向へ突出した突出部と、を有し、
前記被駆動伝達部は、
前記定着ユニットの奥部から前記挿入方向へ延びる第２支軸と、
前記第２支軸に回転可能に設けられ、前記第１駆動ジョイントと軸方向に連結することによって軸回転方向の駆動力を前記第１駆動ジョイントから受ける第２駆動ジョイントと、
前記第２支軸の先端に設けられ、前記定着ユニットが前記第１位置に挿入されたときに前記突出部が挿入可能な挿入孔と、を有してなる画像形成装置。
【請求項２】
前記定着ユニットの奥部に設けられ、前記第２支軸を中心とする円弧状のガイドリブを更に備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２駆動ジョイントは、前記第２支軸を中心とする外周面に中間ギヤが形成されており、
前記中間ギヤは、前記定着ローラに設けられた駆動ギヤの上部に噛合されており、
前記ガイドリブは、前記中間ギヤと前記駆動ギヤとの噛合点から前記中間ギヤの回転方向の上流側に配置されている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着ユニットの奥部に設けられ、前記ガイドリブの外周面から法線方向外側へ放射状に設けられた複数の補強リブを更に備える請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記挿入孔の周縁部がテーパー形状に形成されている請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着ユニットは、合成樹脂材料を射出成形することにより形成された均一厚さのフレームを有し、
前記第２支軸は、前記フレームと一体に形成され、前記均一厚さよりも大きい外径に形成されており、
前記第２支軸の前記挿入孔は、前記第２支軸を前記均一厚さとなるように肉盗みすることにより形成されている請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ローラを有する定着ユニットが装置本体に対して着脱可能に設けられた画像形成装置に関し、特に、装置本体からの駆動力が定着ローラに伝達可能な第１位置と定着ローラへの前記駆動力の伝達が遮断される第２位置との間で前記定着ユニットが挿抜可能に設けられた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの各機能が搭載された複合機などの画像形成装置には定着ユニットが設けられている。前記定着ユニットは、ヒータが内蔵された定着ローラと、この定着ローラに圧接された加圧ローラとを備えている。前記定着ローラは前記定着ユニットによって回転可能に支持されており、画像形成装置の装置本体に装着された状態で該装置本体から駆動力が伝達される。これにより、前記定着ローラが一方向へ回転する。前記定着ローラと前記加圧ローラとの間に転写紙が通過すると、ヒータによって高温に加熱された前記定着ローラによって転写紙上のトナーが溶融し、転写紙にトナーが定着する。
【０００３】
この種の画像形成装置は、図１１の模式図に示されるように、定着ユニットの定着ローラ１２０に駆動力を伝達する駆動伝達機構１００が設けられている。駆動伝達機構１００は、前記定着ユニットが前記装置本体に装着された状態で、前記定着ユニットに設けられた被駆動伝達部１０１と装置本体に設けられた駆動伝達部１１１とが連結し、前記駆動伝達部１１１から前記被駆動伝達部１０１へ駆動力が伝達されるように構成されている。具体的には、被駆動伝達部１０１のフレーム１０２に設けられた支軸１０３に駆動ジョイント１０５が回転可能に設けられており、駆動伝達部１１１のフレーム１１２に設けられた支軸１１３に駆動ジョイント１１５が回転可能に設けられており、駆動ジョイント１１５と一体の伝達ギヤ１１４に駆動力が入力されると、駆動ジョイント１１５、駆動ジョイント１０５、中間ギヤ１０４、駆動ギヤ１１９を介して定着ローラ１２０に駆動力が伝達される。なお、前記定着ローラを駆動させる伝達機構ではないが、特許文献１乃至５には、各回転体に対して駆動力を伝達する種々の伝達機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７２１５８号公報
【特許文献２】特開２００６−１７１６３１号公報
【特許文献３】特開平１０−６９１５７号公報
【特許文献４】特開２００３−２８２４１号公報
【特許文献５】特開２００２−８２５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１１に示される従来の駆動伝達機構１００では、前記定着ユニットでジャムが発生した場合に前記定着ローラ１２０が急停止すると、前記中間ギヤ１０４に過大な負荷がかかり、この負荷によって前記中間ギヤ１０４及び前記駆動ジョイント１０５の支軸１０３の基部１０６に応力が集中し、支軸１０３の基部１０６に亀裂が生じたり、場合によっては支軸１０３が折損するおそれがある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着ユニットの被駆動伝達部の支軸の亀裂や折損を防止することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、回転可能に支持された定着ローラを有し、装置本体からの駆動力が前記定着ローラに伝達可能な第１位置と前記定着ローラへの前記駆動力の伝達が遮断される第２位置との間で挿抜可能に前記装置本体に設けられた定着ユニットと、前記定着ユニットの挿入方向の奥部に設けられ、前記第１位置において前記装置本体から伝達された駆動力を前記定着ローラに伝達する被駆動伝達部と、前記装置本体において前記定着ユニットの奥部と対向するように設けられ、前記駆動力を前記被駆動伝達部に伝達する駆動伝達部と、を備えた画像形成装置として構成されている。前記駆動伝達部は、前記定着ユニットの脱抜方向へ延びる第１支軸と、前記第１支軸に回転可能に設けられた第１駆動ジョイントと、前記第１支軸の先端から前記脱抜方向へ突出した突出部と、を有している。前記被駆動伝達部は、前記定着ユニットの奥部から前記挿入方向へ延びる第２支軸と、前記第２支軸に回転可能に設けられ、前記第１駆動ジョイントと軸方向に連結することによって軸回転方向の駆動力を前記第１駆動ジョイントから受ける第２駆動ジョイントと、前記第２支軸の先端に設けられ、前記定着ユニットが前記第１位置に挿入されたときに前記突出部が挿入可能な挿入孔と、を有している。
【０００８】
このように構成されているため、前記定着ユニットが前記装置本体の第１位置まで挿入されると、前記第２支軸の挿入孔に前記第１支軸の前記突出部が挿入される。これにより、前記第２支軸の基部側が前記定着ユニットによって支持される一方で、前記第２支軸の先端側が前記第１支軸の突出部によって支持される。これにより、前記定着ユニットの第２支軸の亀裂や折損が防止される。また、前記駆動伝達部の第１駆動ジョイントと前記被駆動伝達部の第２駆動ジョイントとの連結部における軸心ズレも防止される。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、前記定着ユニットの奥部に設けられたガイドリブを更に備える。このガイドリブは、前記第２支軸を中心とする円弧状形状に形成されている。
【００１０】
これにより、前記第２駆動ジョイントの外周面が前記ガイドリブによって補強されるので、前記第２支軸の基部の亀裂や折損が防止される。
【００１１】
前記第２駆動ジョイントは、前記第２支軸を中心とする外周面に前記中間ギヤが形成されている。また、前記中間ギヤは、前記定着ローラに設けられた駆動ギヤの上部に噛合されている。この場合、前記ガイドリブは、前記中間ギヤと前記駆動ギヤとの噛合点から前記中間ギヤの回転方向の上流側に配置されていることが好ましい。
【００１２】
このように前記駆動ギヤの上部に前記中間ギヤが配置されている構成では、ジャムなどによって前記定着ローラが急停止すると、前記中間ギヤが前記駆動ギヤの外周に沿って移動しようとする。つまり、前記中間ギヤと前記駆動ギヤとの噛合点から前記第２支軸の回転方向の上流側へ前記中間ギヤが向かおうとする。このため、前記第２支軸は前記中間ギヤから前記上流側へ倒される荷重を受ける。この荷重が前記第２支軸にかかるのを抑制するために、前記ガイドリブが前記噛合点から前記第２支軸の回転方向の上流側に配置されている。これにより、前記中間ギヤによる荷重がガイドリブにかかり、その結果、前記第２支軸の亀裂や折損が防止される。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、前記定着ユニットの奥部に設けられた複数の補強リブを更に備える。前記補強リブは、前記ガイドリブの外周面から法線方向外側へ放射状に設けられている。
【００１４】
これにより、前記ガイドリブが補強されるため、前記ガイドリブは、前記中間ギヤによるより大きな荷重を受け止めることができる。
【００１５】
前記挿入孔の周縁部がテーパー形状に形成されていることが好ましい。
【００１６】
これにより、前記第１支軸の突出部が前記挿入孔に容易に案内されるため、前記駆動伝達部と前記被駆動伝達部とが容易に連結される。
【００１７】
前記定着ユニットは、合成樹脂材料を射出成形することにより形成された均一厚さのフレームを有する。また、前記第２支軸は、前記フレームと一体に形成され、前記均一厚さよりも大きい外径に形成されている。この場合、前記第２支軸の前記挿入孔は、前記第２支軸を前記均一厚さとなるように肉盗みすることにより形成されていることが好ましい。このような構成に本発明は好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の画像形成装置によれば、前記定着ユニットの前記被駆動伝達部の支軸の亀裂や折損を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の外観構成を示す斜視図。
【図２】定着ユニット１８の外観構成を示す斜視図。
【図３】定着ユニット１８の被駆動伝達部４０を示す分解斜視図。
【図４】定着ユニット１８の後方部分を示す拡大斜視図。
【図５】駆動ギヤ４８及び中間ギヤ４９の周辺機構を示す模式図。
【図６】駆動ユニット６０の構成を示す部分斜視図。
【図７】駆動ユニット６０のジョイント６９の構成を示す部分拡大斜視図。
【図８】図６における切断面VIII−VIIIの断面構造を示す部分断面図。
【図９】本発明の変形例１の構成を示す部分拡大斜視図。
【図１０】本発明の変形例２の構成を示す部分拡大斜視図。
【図１１】従来の駆動伝達機構の構成を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態に係る複写機１０（本発明の画像形成装置の一例）について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態は適宜変更できる。また、以下の説明においては、複写機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、操作表示部１７が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複写機１０を手前側（正面側）から見て左右方向９を定義する。
【００２１】
まず、図１を参照して複写機１０の概略構成について説明する。図１に示されるように、複写機１０は、読み取られた原稿の画像を記録用紙に転写するものであり、上部に原稿の画像を読み取るスキャナ１２が設けられ、下部に電子写真方式の画像形成部１４（本発明の装置本体に相当）が設けられている。なお、図１では、スキャナ１２の原稿カバーの図示が省略されている。
【００２２】
画像形成部１４は、スキャナ１２で読み取られた画像データに基づいて記録用紙にモノクロ画像又はカラー画像を形成するものであり、主として、記録用紙を保持可能な給紙トレイ１６と、給紙トレイ１６から給送された記録用紙にトナー像を転写する転写装置（不図示）と、記録用紙に転写されたトナー像を記録用紙に定着させる定着ユニット１８（本発明の定着ユニットの一例）と、操作表示部１７と、駆動ユニット６０（本発明の駆動伝達部の一例、図６参照）とを備えている。これらの構成要素は、画像形成部１４の筐体を構成するケーシング２０の内部に配置されている。ケーシング２０の上部とスキャナ１２との間には、前方が開放された排紙スペース２１が区画されている。その排紙スペース２１の下面を排紙トレイ２３が区画している。給紙トレイ１６から給送された記録用紙は、ケーシング２０内の左側に区画された搬送路（不図示）を上方へ移動され、その移動過程において記録用紙にトナー像が転写される。記録用紙に転写されたトナー像は、定着ユニット１８を通過する際に加熱溶融されることによって記録用紙に定着する。定着ユニット１８を通過した記録用紙は、排紙スペース２１に排出されて、排紙トレイ２３に保持される。
【００２３】
定着ユニット１４は、図１に示されるように、ケーシング２０の上部の左側に設けられている。定着ユニット１４は、ケーシング２０に対して挿抜可能なように前後方向８へスライド可能に支持されている。詳細には、定着ユニット１４は、ケーシング２０の後方奥部に装着された装着位置（本発明の第１位置に相当）と、図１に示されるようにケーシング２０から前方へ引き出された脱抜位置（本発明の第２位置に相当）との間でスライド可能に支持されている。本実施形態では、定着ユニット１４が前記装着位置に配置されたときに画像形成部１４内の駆動ユニット６０（図６参照）から定着ユニット１４に駆動力が伝達可能となる。また、定着ユニット１４が前記装着位置から前方へ引き出されて非装着状態にされると、駆動ユニット６０からの駆動力の伝達が遮断される。
【００２４】
以下、図２乃至図５を参照して、定着ユニット１４及び駆動ユニット６０の構成について詳細に説明する。なお、各図では、ケーシング２０に装着されているときの定着ユニット１４の姿勢が表されており、説明の便宜上、装着姿勢のときの鉛直方向を上下方向７とし、ケーシング２０に対する挿抜方向を前後方向８とし、水平方向を左右方向９としている。また、図５は、駆動ギヤ４８及び中間ギヤ４９の周辺機構を後方から見たときの模式図である。
【００２５】
定着ユニット１４は、図２に示されるように、前後方向８に長い形状を有しており、前後方向８に延びるフレーム３４と、フレーム３４の長手方向の両端のサイドフレーム３５，３６それぞれに支持された定着ローラ３８（図３参照）と、加圧ローラ（不図示）とを備えている。定着ローラ３８は、各サイドフレーム３５，３６に回転可能なように支持されている。フレーム３４は、溶融した合成樹脂を金型に流し込み、射出成形（インジェクション成形）することによって形成される合成樹脂製品である。一般に、溶解した合成樹脂は冷えて固められると収縮する。そのため、収縮によってフレーム３４に所謂「ヒケ」が生じないように、フレーム３４は、いずれの部位も均等な厚さに形成されている。なお、「ヒケ」とは、合成樹脂製品において肉厚不均等により生じる収縮差を原因とする凹みや窪み、歪みなどの不良のことをいう。
【００２６】
なお、定着ユニット１８では、トナーを溶融するために定着ローラ３８の表面温度がおよそ２５０℃になるように加熱される。そのため、本実施形態では、定着ユニット１８のフレーム３４の材料として、熱可塑性の合成樹脂の中でも耐熱性及び強度に優れたＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタラート）又はＰＥＴ樹脂を主成分とする合成樹脂が用いられている。もちろん、定着ユニット１８の高温環境に耐えうるのであればＰＥＴ樹脂以外の合成樹脂でフレーム３４を形成してもかまわない。
【００２７】
図２に示されるように、定着ユニット１４の後方側の奥部、具体的には、フレーム３４の後方側のサイドフレーム３５には、画像形成部１４の駆動ユニット６０と連結される被駆動伝達部４０（本発明の被駆動伝達部の一例）が設けられている。被駆動伝達部４０は、駆動ユニット６０からの駆動力を定着ローラ３８に伝達するものである。
【００２８】
図３に示されるように、被駆動伝達部４０は、サイドフレーム３５から突出して後方へ延びる支軸４１（本発明の第２支軸の一例）と、支軸４１に回転可能に設けられるジョイント４２（本発明の第２駆動ジョイントの一例）とを有する。支軸４１の基部４４とサイドフレーム３５との接続部分には、基部４４の外周面に沿うように複数の補強リブ５１（図４参照）が設けられている。支軸４１は、フレーム３４と一体に構成されたものであり、射出成形によってフレーム３４と一体に形成される。したがって、支軸３４は、フレーム３４と同じ材料、つまりＰＥＴ樹脂で形成されている。
【００２９】
ジョイント４２は、駆動ユニット６０からの駆動力を受ける部分であり、そのためにジョイント４２には強い回転負荷がかけられる。したがって、支軸４１の外径は、前記回転負荷に耐えうることができる程度に十分に大きなサイズに設計されており、少なくとも、フレーム３４の肉厚よりも大きい。一方、支軸４１はフレーム３４と一体構成であるため、支軸４１の外径がフレーム３４の肉厚よりも大きい場合は、支軸４１に「ヒケ」が生じやすい。そのため、支軸４１には所謂肉盗みが施されている。詳細には、支軸４１の先端部（後方側の端部）４５の中心から軸方向に沿って支軸４１の芯部分が深く掘り下げられている。これによって、支軸４１の軸芯部には、先端部４５から支軸４１に沿って延びる円筒状の孔４３（本発明の挿入孔の一例）が形成される。孔４３は、支軸４１の先端部４５からサイドフレーム３５側に位置する支軸４１の基部４４の付近まで達している。支軸４１に上述の肉盗みが施されることによって、孔４３と支軸４１の外周壁との厚み（支軸４１の肉厚）が、フレーム３４の肉厚と同じサイズになっている。この肉盗みによって、フレーム３４において、射出成形後に他の部分よりも厚い部分が冷え固まったときに生じる「ヒケ」が防止される。
【００３０】
孔４３は、被駆動伝達部４０と駆動ユニット６０とが連結する際に、駆動ユニット６０の突出部６２（図７参照）が挿入される。このときに突出部６２が円滑に挿入されるように、孔４３の後方側の開口の周縁部にはテーパー形状に形成されたテーパー部５５（図４参照）が設けられている。このテーパー部５５は、支軸４１の先端部４５から前方へ向けて孔４３の周縁部を先細り形状に形成されたものである。これにより、突出部６２がテーパー部分に案内されるようにして孔４３に円滑に挿入される。
【００３１】
ジョイント４２は、後述の駆動ユニット６０（図６参照）に連結される被連結部４６と、定着ローラ３８と同軸上に設けられた駆動ギヤ４８に噛合される中間ギヤ４９とを有する。中間ギヤ４９は、ジョイント４２の軸心を中心とする外周面に一体に形成された複数の歯で構成されている。ジョイント４２の中心部には支軸４１に挿通可能な軸孔４７が形成されている。ジョイント４２が図３の矢印方向へ装着されて、軸孔４７に支軸４１が通されることにより、ジョイント４２が支軸４１に回転可能に支持される。ジョイント４２が支軸４１に支持された状態で、中間ギヤ４９が駆動ギヤ４８に噛合される。
【００３２】
中間ギヤ４９は、定着ローラ３８の駆動ギヤ４８よりも上方に配置される。つまり、ジョイント４２が支軸４１に装着された状態で、中間ギヤ４９が駆動ギヤ４８の上方に配置されて、中間ギヤ４９の下部と駆動ギヤ４８の上部とが噛合する。本実施形態では、画像形成部１４において記録用紙を上方へ搬送させつつトナーを定着させるために、定着ローラ３８は、図４に示す矢印２６の方向（後方から見て反時計回転方向）へ回転される。そのため、ジョイント４２には、矢印２６とは反対の矢印２７の方向（後方から見て時計回転方向）へジョイント４２を回転させる駆動力が伝達される。
【００３３】
図４に示されるように、サイドフレーム３５の後方側の面にガイドリブ５３が形成されている。ガイドリブ５３は、サイドフレーム３５と一体に形成されたものである。このガイドリブ５３は、サイドフレーム３５から後方へ突出している。ガイドリブ５３は、支軸４１の軸心を中心とする円弧形状に形成されている。具体的には、支軸４１にジョイント４２が装着されたときに、ジョイント４２の中間ギヤ４９の外周面と干渉せず、しかもその外周面に沿うように、中間ギヤ４９の外周面と同じ曲率の円弧形状に形成されている。
【００３４】
図５に示されるように、ガイドリブ５３は、中間ギヤ４９と駆動ギヤ４８との噛合点５７からジョイント４２の回転方向２６の上流側に配置されている。言い換えると、ガイドリブ５３は、支軸４１と噛合点５７とを結ぶ線分よりも、噛合点５７から見て回転方向２６の上流側に配置されている。したがって、仮に、記録用紙が定着ユニット１８で詰まってしまい、定着ローラ３８に過大な負荷がかかって定着ローラ３８が停止したときに、中間ギヤ４９が噛合点５７から駆動ギヤ４８の周囲をその回転方向２７の上流側へ移動しようとしても、ガイドリブ５３によってその移動が阻止される。これにより、中間ギヤ４９の無理な移動によって支軸４１が傾倒して折損することが防止される。なお、サイドフレーム３５には、ガイドリブ５３の外周面から法線方向の外側へ放射状に設けられた複数の補強リブ５４が設けられている。これにより、中間ギヤ４９がガイドリブ５３に強く押し当たっても、中間ギヤ４９の移動を確実に阻止することができる。
【００３５】
以下、図６乃至図８を参照して、画像形成部１４に設けられた駆動ユニット６０の構成について詳細に説明する。駆動ユニット６０は、定着ユニット１８のサイドフレーム３５に対向するようにケーシング２０の後方奥部に設けられている。図６に示されるように、駆動ユニット６０は、前方側に配置された前方支持プレート６３と、後方側に配置された後方支持プレート６４と、定着ローラ３８の駆動源であるモータ６６と、複数のギヤからなるギヤ列６７と、ギヤ列６７に連結されたジョイント６９（本発明の第１駆動ジョイントの一例）と、ジョイント６９を支持する支軸７５（本発明の第１支軸の一例）とを備えている。モータ６６は、後方支持プレート６４に取り付けられている。モータ６６の出力ギヤ（不図示）は、前方支持レート６３と後方支持プレート６４との間に回転可能に支持された複数のギヤからなるギヤ列６７に噛合されている。
【００３６】
図８に示されるように、前方支持プレート６３及び後方支持プレート６４に支軸７５が固定されている。支軸７５は、ケーシング２０から定着ユニット１８が脱抜される方向へ延出されている。詳細には、支軸７５は、その軸方向が前後方向８と一致するように、且つ、定着ユニット１８の支軸４１と同軸となるように、前方支持プレート６３及び後方支持プレート６４それぞれに橋架されるように取り付けられている。この支軸７５にジョイント６９が回転可能に支持されている。
【００３７】
図７に示されるように、ジョイント６９は、被駆動伝達部４０のジョイント４２に連結される連結部７１と、ギヤ列６７に噛合される中間ギヤ７３とを有する。中間ギヤ７３は、ジョイント６９の軸心を中心とする外周面に一体に形成された複数の歯で構成されている。ジョイント６９の中心部には支軸７５に挿通可能な軸孔７７が形成されている。ジョイント６９の軸孔７７に支軸７５が通されることにより、ジョイント６９が支軸７５に回転可能に支持される。ジョイント６９が支軸７５に支持された状態で、中間ギヤ７３がギヤ列６７に噛合される。これにより、モータ６６が駆動されると、モータ６６の駆動力が、ギヤ列６７，中間ギヤ７３、連結部７１を介して定着ユニット１８のジョイント４２に伝達される。
【００３８】
支軸７５の先端部（後方側の端部）７９には、先端部７９の中心から後方へ突出したピン状の突出部６２（本発明の突出部の一例）が形成されている。突出部６２は、胴部が円柱形状に形成されており、先端部が先細り形状に形成されている。突出部６２は、定着ユニット１８側の孔４３に挿入可能なサイズに形成されている。本実施形態では、孔４３と突出部６２とが隙間嵌めとなるようなサイズに形成されている。
【００３９】
このように本実施形態の複写機１０が構成されているため、定着ユニット１８が画像形成部１４のケーシング２０内に挿入されて装着位置に配置されると、定着ユニット１８の支軸４１の孔４３に突出部６２が挿入される。これにより、支軸４１の基部４４がサイドフレーム３５によって支持される一方で、支軸４１の先端部４５が支軸７５の突出部６２によって支持される。これにより、定着ユニット１８の支軸４１が基部４４および先端部４５の両方で支持されることになり、定着ローラ３８に過大な回転負荷がかかったとしても、支軸４１の亀裂や折損が防止される。
【００４０】
なお、上述の実施形態では、支軸４１の孔４３が円筒状に形成され、支軸７５の突出部６２が円柱状に形成された場合を例示したが、例えば、図９に示されるように、支軸４１に三角形の筒状に形成された孔４３Ａ（図９（Ａ）参照）を形成し、支軸７５に三角柱状の突出部６２Ａ（図９（Ｂ）参照）を設け、孔４３Ａに突出部６２Ａを挿入可能な構成を採用することも可能である。また、図１０に示されるように、支軸４１に四角形の筒状に形成された孔４３Ｂ（図１０（Ａ）参照）を形成し、支軸７５に四角柱状の突出部６２Ｂ（図１０（Ｂ）参照）を設け、孔４３Ｂに突出部６２Ｂを挿入可能な構成を採用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、定着ローラを有する定着ユニットが装置本体に対して着脱可能に設けられた画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０：複写機
１２：スキャナ
１４：画像形成部
１８：定着ユニット
２０：ケーシング
３４：フレーム
３５：サイドフレーム
３８：定着ローラ
４０：被駆動伝達部
４１：支軸
４２：ジョイント
４３：孔
４８：駆動ギヤ
４９：中間ギヤ
５１：補強リブ
５５：テーパー部
５７：噛合点
６０：駆動ユニット
６２：突出部
６６：モータ
６７：ギヤ列
６９：ジョイント
７０：連結部
７３：中間ギヤ
【図１】
0005509172.tif 000002
【図２】
0005509172.tif 000003
【図３】
0005509172.tif 000004
【図４】
0005509172.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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