(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の外部へ向けて警報を発動可能な警報部と、
第１操作状態、第２操作状態および第３操作状態を備える操作部と、
前記操作状態を検出可能な検出部と、
前記操作状態が、前記第１操作状態から、前記第２操作状態または前記第３操作状態に遷移したと検出された場合、前記警報部による警報を発動させる制御部と、
前記筐体の外部の明るさを検出可能な光センサと、を備え、
前記操作状態が、前記第１操作状態から前記第２操作状態に遷移した後、前記第２操作状態を維持していると検出された場合、前記制御部は、前記警報部による警報を第１態様にて発動させ、
前記操作状態が、前記第２操作状態から前記第３操作状態に遷移したと検出された場合、前記制御部は、前記警報部による警報を第２態様にて発動させ、
前記警報部による前記第２態様での警報の発動中において、前記操作状態が、前記第３操作状態から、前記第１操作状態または前記第２操作状態に遷移したと検出された場合、前記制御部は、前記警報部による前記第２態様での警報の発動を継続させ、
前記検出部は、少なくとも第１位置と第２位置との間で変位可能なスイッチ機構と、特定の操作状態を特定操作状態として検出可能なセンサ部と、を有し、
前記第１操作状態と、前記第１位置とを対応付け、
前記第２操作状態と、前記第２位置および前記特定操作状態のいずれか一方とを対応付け、
前記第３操作状態と、前記第２位置および前記特定操作状態のいずれか他方とを対応付け、
前記外部が暗いときのほうが、前記外部が明るいときと比較して、前記センサ部は、その感度が高いことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記センサ部は、前記特定操作状態として、人体への接触を起因とする接触操作状態、または圧力の変化を起因とする圧力操作状態を検出していることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１態様にて前記警報部から発せられる警報音は、前記第２態様にて前記警報部から発せられる警報音に比べて、小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
外部と通信可能な通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記警報部による前記第２態様での警報の発動時において、外部との通信を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記操作状態が、前記第１操作状態から、前記第２操作状態を経て、前記第３操作状態に遷移した場合、前記制御部は、前記通信部を介して、前記操作状態の遷移過程を、外部へ通知することを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報部を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警報部を有する携帯電子機器としては、例えば、特許文献１に開示された防犯機能付き携帯端末装置がある。この携帯端末装置では、防犯機能の誤作動の発生を抑制すべく、ケース外に突出したアンテナが、所定回数以上、押し込み操作されることで、防犯動作を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５４３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、携帯電子機器において、アンテナは、筐体内部に内蔵されてしまっている。このため、アンテナが内蔵されている携帯電子機器において、防犯機能の誤作動の発生を抑制することは難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、警報を発動するための操作を好適に行うことができる携帯電子機器を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯電子機器は、筐体と、筐体の外部へ向けて警報を発動可能な警報部と、第１操作状態、第２操作状態および第３操作状態を備える操作部と、操作状態を検出可能な検出部と、操作状態が、第１操作状態から、第２操作状態または第３操作状態に遷移したと検出された場合、警報部による警報を発動させる制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、操作状態が、第１操作状態から第２操作状態に遷移した後、第２操作状態を維持していると検出された場合、制御部は、警報部による警報を第１態様にて発動させ、操作状態が、第２操作状態から第３操作状態に遷移したと検出された場合、制御部は、警報部による警報を第２態様にて発動させることが好ましい。
【０００８】
また、警報部による第２態様での警報の発動中において、操作状態が、第３操作状態から、第１操作状態または第２操作状態に遷移したと検出された場合、制御部は、警報部による第２態様での警報の発動を継続させることが好ましい。
【０００９】
また、警報部による第２態様での警報の発動中において、制御部は、操作状態が予め設定された停止条件を満たすと判定すると、警報部による第２態様での警報の発動を停止させることが好ましい。
【００１０】
また、検出部は、第１位置から第２位置を経て第３位置へ至る少なくとも２段階に変位可能なスイッチ機構を有し、第１操作状態と、第１位置とを対応付け、第２操作状態と、第２位置とを対応付け、第３操作状態と、第３位置とを対応付けていることが好ましい。
【００１１】
また、検出部は、少なくとも第１位置と第２位置との間で変位可能なスイッチ機構と、特定の操作状態を特定操作状態として検出可能なセンサ部と、を有し、第１操作状態と、第１位置とを対応付け、第２操作状態と、第２位置および特定操作状態のいずれか一方とを対応付け、第３操作状態と、第２位置および特定操作状態のいずれか他方とを対応付けていることが好ましい。
【００１２】
また、センサ部は、特定操作状態として、人体への接触を起因とする接触操作状態、または圧力の変化を起因とする圧力操作状態を検出していることが好ましい。
【００１３】
また、筐体の外部の明るさを検出可能な光センサをさらに備え、外部が暗いときのほうが、外部が明るいときと比較して、センサ部は、その感度が高いことが好ましい。
【００１４】
また、検出部は、人物を特定する認証部を有し、認証部により特定された人物が、予め登録された人物である場合、制御部は、停止条件を満たすと判定することが好ましい。
【００１５】
また、検出部は、位置を特定する位置特定部を有し、制御部は、筐体の位置が特定のエリア内である場合、警報部による警報の発動を禁止することが好ましい。
【００１６】
また、第１態様にて警報部から発せられる警報音は、第２態様にて警報部から発せられる警報音に比べて、小さいことが好ましい。
【００１７】
また、外部と通信可能な通信部をさらに備え、制御部は、警報部による第２態様での警報の発動時において、外部との通信を行うことが好ましい。
【００１８】
また、操作状態が、第１操作状態から、第２操作状態を経て、第３操作状態に遷移した場合、制御部は、通信部を介して、操作状態の遷移過程を、外部へ通知することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、警報を発動するための操作を好適に行うことができ、また、誤操作の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態１に係る携帯電子機器を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る携帯電子機器のスイッチ操作の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る携帯電子機器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態２に係る携帯電子機器を示す外観斜視図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、明るさによって圧力センサの感度が変化するグラフである。
【図８】図８は、時間によって圧力センサの感度が変化するグラフである。
【図９】図９は、実施形態３に係る携帯電子機器を示す外観斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施形態４に係る携帯電子機器を示す外観斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態４に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施形態５に係る携帯電子機器の正面側を示す外観斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態５に係る携帯電子機器の背面側を示す外観斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態５に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、実施形態５に係る携帯電子機器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、タイマによる計測時間を通知するときの携帯電子機器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、携帯電子機器の警報発動に関する制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器の一例である携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ等に対しても本発明は適用できる。
【００２２】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る携帯電子機器を示す外観斜視図である。この携帯電子機器１は、防犯機能を備えた携帯電話機である。携帯電子機器１は、１つの箱型形状の筐体５の内部に各部が収納されたストレート形状のものである。なお、実施形態１では、ストレート形状の携帯電子機器１を適用したが、これに限らない。つまり、携帯電子機器１として、例えば、ヒンジで連結された２つの筐体を開閉可能に折り畳んだ、折り畳み式の携帯電子機器を適用しても良い。また、スライド式やサイクロイド式の携帯電子機器を適用しても良い。
【００２３】
筐体５の正面の一方側（図示上側）には、表示部３２として、メインディスプレイ６が設けられる。メインディスプレイ６は、電話の発着信やアプリケーションの起動を待ち受けている待受画面を表示したり、携帯電子機器１の操作を補助するために用いられるメニュー画面を表示したりする。
【００２４】
筐体５の正面の他方側（図示下側）には、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー７が複数設けられる。なお、操作キー７は、携帯電子機器１の操作部２８（図３参照）を構成する。筐体５の正面の下方側端部には、携帯電子機器１の通話時に音声を受け取るマイク８が設けられる。そして、筐体５の正面の上方側端部には、携帯電子機器１の通話時に音声を発するレシーバ９が設けられる。
【００２５】
次に、図２を参照して、筐体５の背面側について説明する。図２は、実施形態１に係る携帯電子機器のスイッチ操作の一例を示す説明図である。図２に示すように、筐体５の背面の上側には、携帯電子機器１の警報発動時に警報音を発するブザー１０が設けられる。このブザー１０は、筐体５の外部へ警報を発動する警報部として機能している。また、このブザー１０に並んで、筐体５の背面の上側には、スイッチ機構１１が設けられている。
【００２６】
スイッチ機構１１は、携帯電子機器１から警報を発動するために用いられ、プルスイッチ部材１２と、紐体１３を介して連結されたストラップ１４とを有している。ストラップ１４は、リング状に形成されており、ユーザは、ストラップ１４を手掛かりとして、紐体１３を介してプルスイッチ部材１２を操作している。プルスイッチ部材１２は、紐体１３を介してストラップ１４に引っ張られることで、筐体５の上面に対して突出するように移動する。プルスイッチ部材１２は、図示左側に示す第１位置Ｔ１と、図示中央に示す第２位置Ｔ２と、図示右側に示す第３位置Ｔ３とに切替可能に移動する。具体的に、プルスイッチ部材１２は、初期位置となる第１位置Ｔ１から第２位置Ｔ２へ１段階目の切替移動が可能な構成となっている。また、プルスイッチ部材１２は、第２位置Ｔ２から第３位置Ｔ３へ２段階目の切替移動が可能な構成となっている。つまり、プルスイッチ部材１２は、２段階方式のスイッチ部材である。
【００２７】
従って、プルスイッチ部材１２が第１位置Ｔ１にある初期状態において、ユーザが危機を感じ、ストラップ１４を引っ張る。すると、プルスイッチ部材１２は、図示左側の第１位置Ｔ１から図示中央の第２位置Ｔ２へ移動する。ここで、ユーザがプルスイッチ部材１２を第１位置Ｔ１から第２位置Ｔ２へ移動させる１段階目のスイッチ操作を、第１アクションとする。また、ユーザが、更にストラップ１４を引っ張ると、プルスイッチ部材１２は、図示中央の第２位置Ｔ２から図示右側の第３位置Ｔ３へ移動する。ここで、ユーザがプルスイッチ部材１２を第２位置Ｔ２から第３位置Ｔ３へ移動させる２段階目のスイッチ操作を、第２アクションとする。このとき、第１アクションの実行に要する引張力は、第２アクションの実行に要する引張力に比べて小さくしてもよい。この場合、第１アクションは実行し易く、第２アクションは、第１アクションに比して実行し難くできる。
【００２８】
一方、プルスイッチ部材１２が第３位置Ｔ３にある状態において、ユーザが、プルスイッチ部材１２を押し込むと、プルスイッチ部材１２は、図示右側の第３位置Ｔ３から図示中央の第２位置Ｔ２へ移動する。ここで、ユーザがプルスイッチ部材１２を第３位置Ｔ３から第２位置Ｔ２へ移動させるスイッチ操作を、第２アクションの解除操作とする。また、ユーザが、更にプルスイッチ部材１２を押し込むと、プルスイッチ部材１２は、図示中央の第２位置Ｔ２から図示左側の第１位置Ｔ１へ移動する。ここで、ユーザがプルスイッチ部材１２を第２位置Ｔ２から第１位置Ｔ１へ移動させるスイッチ操作を、第１アクションの解除操作とする。
【００２９】
次に、携帯電子機器１の機能および制御系の関係について説明する。図３は、実施形態１に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように携帯電子機器１は、ＣＰＵ２２と、記憶部２４と、通信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、スイッチ位置検出部３４とを有する。
【００３０】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２は、携帯電子機器１の全体的な動作を統括的に制御する処理部である。すなわち、ＣＰＵ２２は、携帯電子機器１の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯電子機器１の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、通信部２６、表示部３２等の動作を制御する。ＣＰＵ２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、ＣＰＵ２２は、複数のプログラム（アプリケーション、ソフトウェア）を並列で実行することができる。
【００３１】
記憶部２４には、ＣＰＵ２２での処理に利用されるアプリケーションのプログラムやデータが保存されている。具体的に、記憶部２４には、アプリケーションのプログラムとして、インターネット通信を行うアプリケーションのプログラムや、メールの送受信を行うアプリケーションのプログラム、音声データの再生を行うアプリケーションのプログラム、発信、着信、通話処理を行うアプリケーションのプログラム、ワンセグ放送処理を行うアプリケーションのプログラム、外部へ向けて警報を行うアプリケーションのプログラム等が保存されている。また、データとしては、画像データ、音声データ、文字変換のための辞書データ、電話帳データ等が記憶されている。
【００３２】
通信部２６は、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。また、通信部２６は、テレビ放送を受信するアンテナや、ＧＰＳ信号を受信するアンテナも備える。
【００３３】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、発信キー等の各種の機能が割り当てられた操作キー７で構成され、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示としてＣＰＵ２２へ入力される。
【００３４】
音声処理部３０は、マイク８に入力される音声信号や、レシーバ９から出力される音声信号、ブザー１０から出力される音声信号の処理を実行する。
【００３５】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したメインディスプレイ６等）を備え、ＣＰＵ２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。
【００３６】
スイッチ位置検出部３４は、ユーザの操作状態、具体的には、プルスイッチ部材１２の位置を検出している。スイッチ位置検出部３４は、プルスイッチ部材１２が第１位置Ｔ１にある場合、操作状態が第１操作状態であるとして、第１操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。また、スイッチ位置検出部３４は、プルスイッチ部材１２が第２位置Ｔ２にある場合、操作状態が第２操作状態であるとして、第２操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。更に、スイッチ位置検出部３４は、プルスイッチ部材１２が第３位置Ｔ３にある場合、操作状態が第３操作状態であるとして、第３操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。
【００３７】
続いて、図４を参照して、上記のように構成された携帯電子機器１の制御動作について説明する。図４は、携帯電子機器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
先ず、携帯電子機器１のＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部３４による検出結果に基づいて、ユーザにより第１アクションが実行されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部３４から入力された操作信号が、第１操作信号から第２操作信号に切り替わった場合、プルスイッチ部材１２が第１位置Ｔ１から第２位置Ｔ２へ移動したとして、第１アクションが実行されたと判定する。一方、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部３４から入力された操作信号が、第１操作信号を維持している場合、プルスイッチ部材１２が第１位置Ｔ１に留まっているとして、第１アクションが実行されていないと判定する。
【００３９】
ＣＰＵ２２は、ステップＳ１１において、ユーザにより第１アクションが実行されていないと判定する（Ｎｏ）と、ステップＳ１１に再び進む。一方、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１１において、ユーザにより第１アクションが実行されていると判定する（Ｙｅｓ）と、非常事態であるとして、ブザー１０から警報音を出力する（ステップＳ１２）。このとき、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１２において、ブザー１０から警報音を、第１態様にて出力する。第１態様とは、非常事態の危機度が低いときに発動されるプレ警報である。具体的に、第１態様での警報音は、後述する第２態様での警報音に比べて小さくなっている。なお、実施形態１では、ブザー１０を用いたが、これに限らず、例えば、明滅可能なライトを適用しても良い。
【００４０】
続いて、ＣＰＵ２２は、第１態様でブザーから警報音を出力したら、ユーザにより第１アクションが解除されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部３４から入力された操作信号が、第２操作信号から第１操作信号に切り替わった場合、プルスイッチ部材１２が第２位置Ｔ２から第１位置Ｔ１へ移動したとして、第１アクションが解除されたと判定する。一方、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部３４から入力された操作信号が、第２操作信号を維持している場合、プルスイッチ部材１２が第２位置Ｔ２に留まっているとして、第１アクションが解除されていないと判定する。
【００４１】
ＣＰＵ２２は、ステップＳ１３において、ユーザにより第１アクションが解除されていると判定する（Ｙｅｓ）と、ステップＳ１６に進む。一方、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１３において、ユーザにより第１アクションが解除されていないと判定する（Ｎｏ）と、スイッチ位置検出部３４による検出結果に基づいて、ユーザにより第２アクションが実行されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部３４から入力された操作信号が、第２操作信号から第３操作信号に切り替わった場合、プルスイッチ部材１２が第２位置Ｔ２から第３位置Ｔ３へ移動したとして、第２アクションが実行されたと判定する。一方、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部３４から入力された操作信号が、第２操作信号を維持している場合、プルスイッチ部材１２が第２位置Ｔ２に留まっているとして、第２アクションが実行されていないと判定する。
【００４２】
ＣＰＵ２２は、ステップＳ１４において、ユーザにより第２アクションが実行されていないと判定する（Ｎｏ）と、ステップＳ１３に再び進む。一方、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１４において、ユーザにより第２アクションが実行されていると判定する（Ｙｅｓ）と、非常事態であるとして、ブザー１０から警報音を出力する（ステップＳ１５）。このとき、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１５において、ブザー１０から警報音を、第２態様にて出力する。第２態様とは、非常事態の危機度が高いときに発動される主警報である。具体的に、第２態様での警報音は、第１態様での警報音に比べて大きくなっている。また、ＣＰＵ２２は、ブザー１０による第２態様での警報音の出力時において、通信部２６を介して、例えば、警備会社等の外部機関へ通報を行う。そして、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１５の処理後、処理を終了する。
【００４３】
一方、ＣＰＵ２２は、ステップＳ１３において、ユーザにより第１アクションが解除されていると判定すると、第１態様での警報の発動を解除して（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【００４４】
以上により、実施形態１の携帯電子機器１の構成によれば、ユーザが第１アクションを行うことで、第１態様にてプレ警報を発動することができ、ユーザが第２アクションを行うことで、第２態様にて主警報を発動することができる。このため、プルスイッチ部材１２が第１位置Ｔ１にある初期状態において、ユーザがストラップ１４を誤操作しても、第１アクションが実行されるため、先ずはプレ警報の発動となる。これにより、ユーザは、ストラップ１４の誤操作による主警報の発動を低減することができる。また、第１アクションが実行されて、プレ警報の発動が行われたとしても、ユーザは、第１アクションの解除操作を行うことで、プレ警報の解除を行うことができる。このため、ユーザは、ストラップ１４の誤操作によりプレ警報が発動しても、携帯電子機器１を初期状態に容易に復帰させることができる。
【００４５】
また、携帯電子機器１は、第２アクションによる主警報の発動前に、第１アクションによるプレ警報を発動することができる。このため、主警報を発動するまでもない危機度の低い非常事態であっても、プレ警報の発動によって対応することができ、携帯電子機器１の汎用性を高めることができる。
【００４６】
なお、第２態様にて主警報を発動している場合、携帯電子機器１のＣＰＵ２２は、ユーザによる第２アクションの解除操作が行われても、第２態様での主警報の発動を維持することが好ましい。この構成によれば、ユーザは、非常事態の危機度の高い主警報を容易に解除することができない。このため、携帯電子機器１は、外部に対し非常事態であることを好適に報知することができ、また、ユーザ以外の第三者によって、主警報が解除されることを阻むことができる。
【００４７】
なお、実施形態１では、第２アクションによる主警報の発動前に、第１アクションによるプレ警報を発動したが、第１態様でのプレ警報を廃した構成としてもよい。この構成によれば、ユーザが第１アクションを行っても、携帯電子機器１による警報の発動は行われない。一方で、ユーザが第１アクションを行った後に第２アクションを行った場合、携帯電子機器１による主警報の発動は行われる。このため、プルスイッチ部材１２が第１位置Ｔ１にある初期状態において、ユーザがストラップ１４を誤操作しても、先ずは第１アクションが実行されるため、ストラップ１４の誤操作による警報の発動がない。これにより、携帯電子機器１は、ストラップ１４の誤操作による主警報の発動を低減することができる。
【００４８】
（実施形態２）
続いて、図５ないし図７を参照して、実施形態２に係る携帯電子機器５０について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図５は、実施形態２に係る携帯電子機器を示す外観斜視図である。実施形態１の携帯電子機器１では、２段階方式のプルスイッチ部材１２を用いて、警報を発動させた。一方で、実施形態２の携帯電子機器５０では、切替式（１段階方式）のプルスイッチ部材５６と圧力センサ６０とを用いて、警報を発動させている。以下、実施形態２の携帯電子機器５０について具体的に説明する。
【００４９】
図５に示すように、携帯電子機器５０の背面の上側には、スイッチ機構５５が設けられている。スイッチ機構５５は、プルスイッチ部材５６と、紐体５７を介して連結されたストラップ５８とを有している。プルスイッチ部材５６は、初期位置となる第１位置Ｓ１と、筐体５１の上面に対して突出する第２位置Ｓ２との間で切替可能に移動する。従って、プルスイッチ部材５６が第１位置Ｓ１にある初期状態において、ユーザがストラップ５８を引っ張る。すると、プルスイッチ部材５６は、第１位置Ｓ１から第２位置Ｓ２へ移動する。ここで、ユーザがプルスイッチ部材５６を第１位置Ｓ１から第２位置Ｓ２へ移動させるスイッチ操作を、第２アクションとする。
【００５０】
携帯電子機器５０の側面には、圧力センサ６０が設けられている。圧力センサ６０は、ユーザが携帯電子機器５０を把持したときの圧力を検出している。ここで、ユーザが携帯電子機器５０を把持する操作を、第１アクションとする。また、携帯電子機器５０の正面には、光センサ６１が設けられている。光センサ６１は、筐体５１の外部の明るさを検出している。
【００５１】
次に、携帯電子機器５０の機能および制御系の関係について説明する。図６は、実施形態２に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図６に示すように携帯電子機器５０は、ＣＰＵ２２と、記憶部２４と、通信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、スイッチ位置検出部６２と、圧力検出部６３と、光検出部６４とを有する。なお、ＣＰＵ２２、記憶部２４、通信部２６、操作部２８、音声処理部３０、および表示部３２は、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
スイッチ位置検出部６２は、ユーザの操作状態、具体的には、プルスイッチ部材５６の位置を検出している。スイッチ位置検出部６２は、プルスイッチ部材５６が第１位置Ｓ１にある場合、操作状態が第１操作状態であるとして、第１操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。また、スイッチ位置検出部６２は、プルスイッチ部材５６が第２位置Ｓ２にある場合、操作状態が第３操作状態であるとして、第３操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。
【００５３】
圧力検出部６３は、スイッチ位置検出部６２と同様に、ユーザの操作状態を検出するものである。圧力検出部６３は、ユーザの操作状態として、携帯電子機器５０が把持されていることを検出している。圧力検出部６３は、圧力センサ６０によって圧力が加わっていると検出された場合、操作状態が第２操作状態であるとして、第２操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。
【００５４】
続いて、図７を参照して、圧力センサ６０と光センサ６１との関係について説明する。図７は、明るさによって圧力センサの感度が変化するグラフである。図７は、その横軸が、光センサ６１によって検出される明るさとなっており、その縦軸が、圧力センサ６０の感度となっている。圧力センサ６０の感度は、光センサ６１によって検出される明るさによって変化する。具体的に説明すると、光センサ６１によって検出される明るさが暗くなるに従って、圧力センサ６０の感度は高くなる。一方で、光センサ６１によって検出される明るさが明るくなるに従って、圧力センサ６０の感度は低くなる。つまり、ＣＰＵ２２は、光センサ６１によって検出した明るさが明るくなると、圧力センサ６０に圧力が加わったと判定するためのしきい値を高くする。一方で、ＣＰＵ２２は、光センサ６１によって検出した明るさが暗くなると、圧力センサ６０に圧力が加わったと判定するためのしきい値を低くする。
【００５５】
続いて、上記のように構成された実施形態２の携帯電子機器５０の制御動作について、実施形態１と異なる部分を中心に説明する。なお、実施形態２の携帯電子機器５０の制御動作は、図４に示した実施形態１の携帯電子機器１の制御動作と略同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
携帯電子機器５０のＣＰＵ２２は、第１アクションが実行されたか否かを判定する場合、スイッチ位置検出部６２および圧力検出部６３の検出結果に基づいて判定する。つまり、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部６２から入力された操作信号が、第１操作信号を維持している状態において、圧力検出部６３から第２操作信号が入力された場合に、第１アクションが実行されたと判定する。換言すれば、ＣＰＵ２２は、プルスイッチ部材５６が第１位置Ｓ１に留まっている状態において、ユーザにより携帯電子機器５０が把持された場合に、第１アクションが実行されたと判定する。一方、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部６２から入力された操作信号が、第１操作信号を維持している場合、すなわち、プルスイッチ部材５６が第１位置Ｓ１に留まっている場合、第１アクションが実行されていないと判定する。
【００５７】
続いて、ＣＰＵ２２は、第１アクションが解除されたか否かを判定する場合、上記と同様に、スイッチ位置検出部６２および圧力検出部６３の検出結果に基づいて判定する。つまり、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部６２から入力された操作信号が、第１操作信号を維持している状態において、圧力検出部６３からの第２操作信号の入力がなくなった場合に、第１アクションが解除されたと判定する。換言すれば、ＣＰＵ２２は、プルスイッチ部材５６が第１位置Ｓ１に留まっている状態において、ユーザにより携帯電子機器５０が開放された場合に、第１アクションが解除されたと判定する。一方、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部６２から入力された操作信号が、第１操作信号を維持している状態において、圧力検出部６３からの第２操作信号の入力を維持している場合、第１アクションが解除されていないと判定する。
【００５８】
さらに、ＣＰＵ２２は、第２アクションが実行されたか否かを判定する場合、上記と同様に、スイッチ位置検出部６２および圧力検出部６３の検出結果に基づいて判定する。つまり、ＣＰＵ２２は、圧力検出部６３からの第２操作信号の入力を維持している状態において、スイッチ位置検出部６２から入力された操作信号が、第１操作信号から第３操作信号に切り替わった場合に、第２アクションが実行されたと判定する。換言すれば、ＣＰＵ２２は、ユーザにより携帯電子機器５０が把持された状態において、プルスイッチ部材５６が第１位置Ｓ１から第２位置Ｓ２に切り替わった場合に、第２アクションが実行されたと判定する。一方、ＣＰＵ２２は、圧力検出部６３からの第２操作信号の入力を維持している状態において、スイッチ位置検出部６２からの第１操作信号の入力を維持している場合、第２アクションが実行されていないと判定する。
【００５９】
以上により、実施形態２の携帯電子機器５０の構成においても、ユーザが第１アクションを行うことで、第１態様にてプレ警報を発動することができ、ユーザが第２アクションを行うことで、第２態様にて主警報を発動することができる。また、実施形態１で記載したように、プレ警報を廃した構成とすれば、ユーザが第１アクションを行っても、携帯電子機器５０による警報の発動は行われない。このため、ユーザが第１アクションを行った後に第２アクションを行うことで、携帯電子機器５０による主警報の発動は行われるため、ユーザの誤操作による主警報の発動を低減することができる。
【００６０】
また、筐体５１の外部の明るさに応じて、圧力センサ６０の感度を変更することができるため、携帯電子機器５０の外部環境の変化に応じて、携帯電子機器５０の警報発動に関する操作性を好適なものに変更することができる。すなわち、筐体５１の外部の明るさが暗い場合は、圧力センサ６０の感度を高くすることによって、携帯電子機器５０を操作しにくい夜間であっても、第１アクションの実行を好適に判定することができる。
【００６１】
なお、実施形態２では、光センサ６１によって検出した明るさに応じて、圧力センサ６０の感度を変更した。しかしながら、光センサ６１に代えて、時刻を計測可能なタイマを設け、図８に示すように、時刻に応じて、圧力センサ６０の感度を変更するようにしても良い。ここで、図８は、時刻によって圧力センサの感度が変化するグラフである。図８は、その横軸が、タイマによって計測された時刻となっており、その縦軸が、圧力センサ６０の感度となっている。具体的に説明すると、タイマによって計測された時刻が夜間の場合、圧力センサ６０の感度は高くなる。一方で、タイマによって計測された時刻が昼間の場合、圧力センサ６０の感度は低くなる。この構成によれば、ＣＰＵ２２は、時刻に応じて、圧力センサ６０の感度を変更することができるため、携帯電子機器５０の外部環境の変化に応じて、携帯電子機器５０の警報発動に関する操作性を好適なものに変更することができる。
【００６２】
また、実施形態２では、筐体５１の外部の明るさや時刻に応じて、圧力センサ６０の感度を変更したが、これに限らず、圧力センサ６０の感度を一定としてもよい。
【００６３】
さらに、実施形態２において、ＣＰＵ２２は、第１アクションが実行されたと判定した後に、第２アクションが実行されたと判定することにより、主警報の発動を実行した。しかしながら、この構成に限らず、ＣＰＵ２２は、第２アクションが実行されたと判定した後に、第１アクションが実行されたと判定することにより、主警報の発動を実行してもよい。つまり、ユーザによって第２アクションが実行されたときに、ＣＰＵ２２は、ユーザによって第１アクションが実行されているか否かを判定し、第１アクションが実行されていると判定した場合に、主警報の発動を実行する。
【００６４】
（実施形態３）
続いて、図９および図１０を参照して、実施形態３に係る携帯電子機器７０について説明する。なお、この場合も、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図９は、実施形態３に係る携帯電子機器を示す外観斜視図である。実施形態２の携帯電子機器５０では、切替式（１段階方式）のプルスイッチ部材５６と圧力センサ６０とを用いて、警報を発動させた。一方で、実施形態３の携帯電子機器７０では、切替式（１段階方式）のプルスイッチ部材５６と接触センサ７２とを用いて、警報を発動させている。以下、実施形態３の携帯電子機器７０について簡単に説明する。
【００６５】
図９に示すように、携帯電子機器７０の背面の上側には、スイッチ機構５５が設けられている。なお、スイッチ機構５５は、実施形態２のスイッチ機構５５と同様の構成であるため、スイッチ機構５５の説明については省略する。ここで、ユーザがプルスイッチ部材５６を第１位置Ｓ１から第２位置Ｓ２へ移動させるスイッチ操作を、第２アクションとする。
【００６６】
携帯電子機器７０の正面には、タッチパネル式のメインディスプレイ７１が設けられ、このメインディスプレイ７１が、接触センサ７２として機能している。接触センサ７２は、ユーザが携帯電子機器７０を把持したときの接触を検出している。ここで、ユーザが携帯電子機器７０を把持する操作を、第１アクションとする。
【００６７】
次に、携帯電子機器７０の機能および制御系の関係について説明する。図１０は、実施形態３に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図１０に示すように携帯電子機器７０は、ＣＰＵ２２と、記憶部２４と、通信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、スイッチ位置検出部６２と、接触検出部７３とを有する。なお、ＣＰＵ２２、記憶部２４、通信部２６、操作部２８、音声処理部３０、および表示部３２は、実施形態２と同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
スイッチ位置検出部６２は、実施形態２と同様に、ユーザの操作状態、具体的には、プルスイッチ部材５６の位置を検出している。スイッチ位置検出部６２は、プルスイッチ部材５６が第１位置Ｓ１にある場合、操作状態が第１操作状態であるとして、第１操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。また、スイッチ位置検出部６２は、プルスイッチ部材５６が第２位置Ｓ２にある場合、操作状態が第３操作状態であるとして、第３操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。
【００６９】
接触検出部７３は、ユーザの操作状態、具体的には、携帯電子機器７０が把持されていることを検出している。接触検出部７３は、接触センサ７２によって接触されていると検出された場合、操作状態が第２操作状態であるとして、第２操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。
【００７０】
なお、上記のように構成された実施形態３の携帯電子機器７０の制御動作については、実施形態２の携帯電子機器５０の制御動作と略同様である。つまり、実施形態２の携帯電子機器の制御動作の説明で用いた「圧力検出部６３」を「接触検出部７３」に置き換えることで、説明できる。このため、実施形態３の携帯電子機器７０の制御動作については省略する。
【００７１】
以上により、実施形態３の携帯電子機器７０の構成においても、ユーザが第１アクションを行うことで、第１態様にてプレ警報を発動することができ、ユーザが第２アクションを行うことで、第２態様にて主警報を発動することができる。また、実施形態１で記載したように、プレ警報を廃した構成としてもよく、実施形態１および２に記載の内容を適宜組み合わせてもよい。
【００７２】
なお、実施形態１から３では、スイッチ機構１１，５５を、プルスイッチ部材１２，５６、紐体１３，５７およびストラップ１４，５８で構成したが、紐体１３，５７およびストラップ１４，５８を省いた構成としても良い。すなわち、実施形態１から３におけるスイッチ機構１１，５５は、少なくともプルスイッチ部材１２，５６があればよく、任意で紐体１３，５７およびストラップ１４，５８を装着できる。
【００７３】
（実施形態４）
続いて、図１１および図１２を参照して、実施形態４に係る携帯電子機器８０について説明する。なお、この場合も、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図１１は、実施形態４に係る携帯電子機器を示す外観斜視図である。ここで、実施形態４の携帯電子機器８０は、実施形態２の携帯電子機器５０と比較すると、スイッチ機構８１のみが異なっている。以下、実施形態４の携帯電子機器８０のスイッチ機構８１について説明する。
【００７４】
スイッチ機構８１は、筐体５１の上面に設けられると共に携帯電子機器８０から警報を発動するために用いられ、プッシュスイッチ部材８２を有している。プッシュスイッチ部材８２は、筐体５１の上面に対して突出する初期位置となる第１位置Ｋ１と、押圧されることによって押し下げられた位置となる第２位置Ｋ２との間で切替可能に移動する。従って、プッシュスイッチ部材８２が第１位置Ｋ１にある初期状態において、ユーザがプッシュスイッチ部材８２を押し込む。すると、プッシュスイッチ部材８２は、第１位置Ｋ１から第２位置Ｋ２へ移動する。ここで、ユーザがプッシュスイッチ部材８２を第１位置Ｋ１から第２位置Ｋ２へ移動させるスイッチ操作を、第２アクションとする。
【００７５】
次に、携帯電子機器８０の機能および制御系の関係について説明する。図１２は、実施形態４に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図１２に示すように携帯電子機器８０は、ＣＰＵ２２と、記憶部２４と、通信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、スイッチ位置検出部８３と、圧力検出部６３と、光検出部６４とを有する。なお、ＣＰＵ２２、記憶部２４、通信部２６、操作部２８、音声処理部３０、表示部３２、圧力検出部６３、および光検出部６４は、実施形態２と同様であるため、説明を省略する。
【００７６】
スイッチ位置検出部８３は、ユーザの操作状態、具体的には、プッシュスイッチ部材８２の位置を検出している。スイッチ位置検出部８３は、プッシュスイッチ部材８２が第１位置Ｋ１にある場合、操作状態が第１操作状態であるとして、第１操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。また、スイッチ位置検出部８３は、プッシュスイッチ部材８２が第２位置Ｋ２にある場合、操作状態が第３操作状態であるとして、第３操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。
【００７７】
なお、上記のように構成された実施形態４の携帯電子機器８０の制御動作については、実施形態２の携帯電子機器５０の制御動作と同様である。つまり、実施形態２の携帯電子機器５０の制御動作の説明で用いた「プルスイッチ部材５６」を「プッシュスイッチ部材８２」に置き換えることで、説明できる。このため、実施形態４の携帯電子機器８０の制御動作については省略する。
【００７８】
以上により、実施形態４の携帯電子機器８０の構成においても、ユーザが第１アクションを行うことで、第１態様にてプレ警報を発動することができ、ユーザが第２アクションを行うことで、第２態様にて主警報を発動することができる。また、実施形態１で記載したように、プレ警報を廃した構成としてもよく、実施形態１から３に記載の内容を適宜組み合わせてもよい。
【００７９】
（実施形態５）
続いて、図１３ないし図１６を参照して、実施形態５に係る携帯電子機器９０について説明する。なお、この場合も、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図１３は、実施形態５に係る携帯電子機器を示す正面側の外観斜視図であり、図１４は、実施形態５に係る携帯電子機器を示す背面側の外観斜視図である。ここで、実施形態５の携帯電子機器９０は、実施形態４の携帯電子機器８０と比較すると、圧力センサ６０および光センサ６１を廃した構成となる一方で、静脈センサ９３、指紋センサ９４および第２マイク９２を新たに設けている。以下、実施形態５の携帯電子機器９０について説明する。
【００８０】
図１３に示すように、携帯電子機器９０の正面の下方側端部には、携帯電子機器９０の通話時に音声を受け取る第１マイク９１が設けられている。また、この第１マイク９１に並んで、携帯電子機器９０の正面の下方側端部には、人物を特定するために用いられる第２マイク９２が設けられている。第２マイク９２は、携帯電子機器９０を操作するユーザの声紋を検出する。また、携帯電子機器９０の上面には、スイッチ機構８１が設けられている。なお、スイッチ機構８１は、実施形態４と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００８１】
次に、図１４を参照して、携帯電子機器９０の背面側について説明する。図１４に示すように、携帯電子機器９０の背面には、静脈センサ９３が広く配置されている。静脈センサ９３は、人物を特定するために用いられ、携帯電子機器９０を操作するユーザの静脈を検出する。また、筐体５の背面の下側には、携帯電子機器９０の警報発動時に警報音を発するブザー９７が設けられる。このブザー９７に並んで、筐体５の背面の下側には、指紋センサ９４が設けられている。指紋センサ９４は、携帯電子機器９０を操作するユーザの指紋を検出する。ここで、第２マイク９２、静脈センサ９３または指紋センサ９４は、第１アクションの解除操作が行われた場合に、解除操作を行った人物が、予め記憶部２４に登録されたユーザ本人であるか否かを特定するために用いられる。
【００８２】
次に、携帯電子機器９０の機能および制御系の関係について説明する。図１５は、実施形態５に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図１５に示すように携帯電子機器９０は、ＣＰＵ２２と、記憶部２４と、通信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、スイッチ位置検出部８３と、認証処理部９６とを有する。なお、ＣＰＵ２２、記憶部２４、通信部２６、操作部２８、音声処理部３０、および表示部３２は、実施形態４と同様であるため、説明を省略する。
【００８３】
スイッチ位置検出部８３は、実施形態４と同様に、ユーザの操作状態、具体的には、プッシュスイッチ部材８２の位置を検出している。スイッチ位置検出部８３は、プッシュスイッチ部材８２が第１位置Ｋ１にある場合、操作状態が第１操作状態であるとして、第１操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。また、スイッチ位置検出部８３は、プッシュスイッチ部材８２が第２位置Ｋ２にある場合、操作状態が第３操作状態であるとして、第３操作信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。
【００８４】
認証処理部９６は、ユーザの声紋、静脈または指紋を検出している。つまり、認証処理部９６は、第２マイク９２、静脈センサ９３または指紋センサ９４から得られた人物を認証するための認証信号をＣＰＵ２２へ向けて出力する。
【００８５】
続いて、図１６を参照して、上記のように構成された実施形態５の携帯電子機器９０の制御動作について説明する。図１６は、実施形態５の携帯電子機器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００８６】
先ず、携帯電子機器９０のＣＰＵ２２は、ユーザにより第１アクションが実行されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。ここで、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部８３から入力された操作信号が、第１操作信号を維持している状態において、第２マイク９２、静脈センサ９３または指紋センサ９４が操作されていることを検出した場合、第１アクションが実行されたと判定する。一方、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部８３から入力された操作信号が、第１操作信号を維持している場合、プッシュスイッチ部材８２が第１位置Ｋ１に留まっているとして、第１アクションが実行されていないと判定する。
【００８７】
ＣＰＵ２２は、ステップＳ２１において、ユーザにより第１アクションが実行されていないと判定する（Ｎｏ）と、ステップＳ２１に再び進む。一方、ＣＰＵ２２は、ステップＳ２１において、ユーザにより第１アクションが実行されていると判定する（Ｙｅｓ）と、ユーザにより第１アクションが解除されたか否かを判定する（ステップＳ２２）。ここで、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部８３から入力された操作信号が、第１操作信号を維持している状態において、第２マイク９２、静脈センサ９３または指紋センサ９４が操作されていないことを検出した場合、第１アクションが解除されたと判定する。一方、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部８３から入力された操作信号が、第１操作信号を維持している状態において、第２マイク９２、静脈センサ９３または指紋センサ９４が操作されていることを検出した場合、第１アクションが解除されていないと判定する。
【００８８】
ＣＰＵ２２は、ステップＳ２２において、ユーザにより第１アクションが解除されたと判定する（Ｙｅｓ）と、ステップＳ２５に進む。一方、ＣＰＵ２２は、ステップＳ２２において、ユーザにより第１アクションが解除されていないと判定する（Ｎｏ）と、スイッチ位置検出部８３による検出結果に基づいて、ユーザにより第２アクションが実行されたか否かを判定する（ステップＳ２３）。ここで、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部８３から入力された操作信号が、第１操作信号から第３操作信号に切り替わった場合、プッシュスイッチ部材８２が第１位置Ｋ１から第２位置Ｋ２へ移動したとして、第２アクションが実行されたと判定する。一方、ＣＰＵ２２は、スイッチ位置検出部８３から入力された操作信号が、第１操作信号を維持している場合、プッシュスイッチ部材８２が第１位置Ｋ１に留まっているとして、第２アクションが実行されていないと判定する。
【００８９】
ＣＰＵ２２は、ステップＳ２３において、ユーザにより第２アクションが実行されていないと判定する（Ｎｏ）と、ステップＳ２２に再び進む。一方、ＣＰＵ２２は、ステップＳ２３において、ユーザにより第２アクションが実行されていると判定する（Ｙｅｓ）と、非常事態であるとして、ブザー９７から警報音を出力する（ステップＳ２４）。そして、ＣＰＵ２２は、ステップＳ２４の処理後、処理を終了する。
【００９０】
一方、ＣＰＵ２２は、ステップＳ２２において、ユーザにより第１アクションが解除されたと判定すると、第１アクションを解除操作した人物がユーザ本人であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。つまり、ＣＰＵ２２は、第１アクションの解除操作時において、認証処理部９６から出力された認証信号に基づいて、記憶部２４に予め登録されておいたユーザであるか否かを判定する。
【００９１】
ＣＰＵ２２は、ステップＳ２５において、ユーザ本人で無いと判定する（Ｎｏ）と、ステップＳ２４に進む。一方、ステップＳ２５において、ユーザ本人であると判定する（Ｙｅｓ）と、警報を停止する停止条件を満たしたとして、そのまま処理を終了する。
【００９２】
以上により、実施形態５の携帯電子機器９０の構成においても、ユーザが第１アクションを行った後、第２アクションを行うことで、警報を発動することができる。また、第１アクションの解除操作を行った人物がユーザ本人で無いと判定された場合、つまり、ユーザ以外の第三者によって第１アクションの解除操作が行われた場合、ＣＰＵ２２は警報を発動することができる。これにより、ユーザ本人が意図しない第１アクションの解除操作が第三者によって行われた場合であっても、警報を好適に発動することができる。また、実施形態１から４に記載の内容を適宜組み合わせてもよい。
【００９３】
なお、実施形態１ないし５の携帯電子機器１，５０，７０，８０，９０において、図１７に示すように、第１アクションから第２アクションまでの時間をタイマにより計測し、ＣＰＵ２２は、計測した時間を、警報と共に、警備会社等の外部機関へ通報しても良い。ここで、図１７は、タイマによる計測時間を通知するときの携帯電子機器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
先ず、携帯電子機器１，５０，７０，８０，９０のＣＰＵ２２は、ユーザにより第１アクションが実行されたか否かを判定する（ステップＳ３１）。ＣＰＵ２２は、ステップＳ３１において、ユーザにより第１アクションが実行されていないと判定する（Ｎｏ）と、ステップＳ３１に再び進む。一方、ＣＰＵ２２は、ステップＳ３１において、ユーザにより第１アクションが実行されていると判定する（Ｙｅｓ）と、タイマによる時間の計測を開始する（ステップＳ３２）。続いて、ＣＰＵ２２は、ユーザにより第１アクションが解除されているか否かを判定する（ステップＳ３３）。ＣＰＵ２２は、ステップＳ３３において、ユーザにより第１アクションが解除されていると判定する（Ｙｅｓ）と、処理を終了する。一方で、ＣＰＵ２２は、ステップＳ３３において、ユーザにより第１アクションが解除されていないと判定する（Ｎｏ）と、ユーザにより第２アクションが実行されたか否かを判定する（ステップＳ３４）。ＣＰＵ２２は、ステップＳ３４において、ユーザにより第２アクションが実行されていないと判定する（Ｎｏ）と、ステップＳ３３に再び進む。一方、ＣＰＵ２２は、ステップＳ３４において、ユーザにより第２アクションが実行されていると判定する（Ｙｅｓ）と、タイマによる時間の計測を終了する（ステップＳ３５）。この後、ＣＰＵ２２は、非常事態であるとして、ブザー１０，９７から警報音を出力（警報を発動）する（ステップＳ３６）。そして、ＣＰＵ２２は、警報の発動と共に、タイマにより計測した計測時間を、通信部２６を介して外部機関に通報し（ステップＳ３７）、この後、処理を終了する。
【００９５】
この構成によれば、携帯電子機器１，５０，７０，８０，９０は、第１アクションから第２アクションまでの時間をタイマにより計測することができるため、計測時間の長さによって、非常事態の危機度を判断することが可能となる。すなわち、計測時間が短ければ、非常事態の危機度が高いとして、外部機関は、危機度の高い対応を取ることができる。一方で、計測時間が長ければ、非常事態の危機度が低いとして、外部機関は、危機度の低い対応を取ることができる。
【００９６】
また、実施形態１ないし５の携帯電子機器１，５０，７０，８０，９０において、図１８に示すように、携帯電子機器１，５０，７０，８０，９０の位置が規定エリア内であるか否かに応じて、携帯電子機器１，５０，７０，８０，９０による警報の発動を制限しても良い。ここで、図１８は、携帯電子機器の警報発動に関する制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
先ず、携帯電子機器１，５０，７０，８０，９０のＣＰＵ２２は、通信部２６（位置特定部）を介して、ＧＰＳ情報を取得する（ステップＳ４１）。この後、ＣＰＵ２２は、取得したＧＰＳ情報から、携帯電子機器が予め設定された規定エリア外にあるか否かを判定する（ステップＳ４２）。ＣＰＵ２２は、ステップＳ４２において、携帯電子機器が予め設定された規定エリア外にあると判定した場合、ブザーによる警報の発動を許容する（ステップＳ４３）。一方で、ＣＰＵ２２は、ステップＳ４２において、携帯電子機器が予め設定された規定エリア外にない、すなわち、携帯電子機器が予め設定された規定エリア内であると判定した場合、ブザーによる警報の発動を禁止する（ステップＳ４４）。
【００９８】
この構成によれば、例えば、規定エリアが自宅である場合、ユーザが、携帯電子機器１，５０，７０，８０，９０の警報を発動する誤操作を行ったとしても、警報が発動されない。これにより、携帯電子機器１，５０，７０，８０，９０は、誤操作による警報の発動を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明に係る携帯電子機器は、警報部を備えた携帯電子機器において有用であり、特に、誤操作による警報の発動を抑制する場合に適している。
【符号の説明】
【０１００】
１    携帯電子機器（実施形態１）
５    筐体
６    メインディスプレイ
８    マイク
９    レシーバ
１０  ブザー
１１  スイッチ機構
１２  プルスイッチ部材
１３  紐体
１４  ストラップ
２２  ＣＰＵ
３４  スイッチ位置検出部
５０  携帯電子機器（実施形態２）
５１  筐体
５５  スイッチ機構
５６  プルスイッチ部材
５７  紐体
５８  ストラップ
６０  圧力センサ
６１  光センサ
６２  スイッチ位置検出部（実施形態２）
６３  圧力検出部
６４  光検出部
７０  携帯電子機器（実施形態３）
７１  メインディスプレイ
７２  接触センサ
７３  接触検出部
８０  携帯電子機器（実施形態４）
８１  スイッチ機構
８２  プッシュスイッチ部材
８３  スイッチ位置検出部（実施形態４）
９０  携帯電子機器（実施形態５）
９１  第１マイク
９２  第２マイク
９３  静脈センサ
９４  指紋センサ
９６  認証処理部
９７  ブザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005591546.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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