(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管矢板の上端部に連結される筒状本体と、この筒状本体の外側面の反対側位置に該筒状本体の軸方向に沿って接合された一対の継手とを有するヤットコのうち、これら一対の継手の上端部にそれぞれ取り付けられる共下がり防止治具であって、
前記継手の外側面に、該継手の軸方向に所定間隔をあけて固定される一対の固定部と、これら一対の固定部間に架設されるとともに外周面に雄ネジが形成された軸部材と、この軸部材の軸方向に沿って摺動可能・周方向に沿って回転可能とされ、かつ略台形ブロック状に形成されたキャンバーと、このキャンバーを上下から挟み込むようにして前記軸部材に螺合する複数の締結部材とを備えており、
前記一対の継手のうち、前記ヤットコが連結する鋼管矢板よりも先行打設される鋼管矢板側の継手に位置するキャンバーの傾斜面は下向きとされており、前記ヤットコが連結する鋼管矢板よりも後行打設される鋼管矢板側の継手に位置するキャンバーの傾斜面は上向きとされていることを特徴とする共下がり防止治具。
【請求項２】
請求項１に記載の共下がり防止治具が取り付けられるヤットコであって、
前記筒状本体と、前記共下がり防止治具がそれぞれ取り付けられる一対の継手と、この筒状本体と前記鋼管矢板とを連結する連結手段とを有しており、
前記連結手段は、前記筒状本体の上端部に形成されるフランジ部と、
このフランジ部に沿って複数並設されるとともに該筒状本体の下端部よりも下方に突出する複数の長ボルトと、
前記鋼管矢板の上端部付近に、該鋼管矢板の周方向に沿って複数設けられるとともに前記複数の長ボルトの下端部がそれぞれ螺合される長ボルト取付金具とを備えていることを特徴とするヤットコ。
【請求項３】
前記共下がり防止治具は、前記筒状本体と一対の継手とが並設する方向の両側面において前記一対の継手の上端部にそれぞれ取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載のヤットコ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先行打設された鋼管矢板の共下がり現象の発生を防止する共下がり防止治具と、この共下がり防止治具が取り付けられたヤットコに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より土木、建築工事等の現場で各種の鋼管矢板が用いられてきた。このような鋼管矢板の筒状本体の外側面には、軸方向に沿ってスリットが形成された小径の円形鋼管である一対の継手管が取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
鋼管矢板の施工にあたっては、複数の鋼管矢板を、所定の並設方向に沿って並設するとともに、隣接する鋼管矢板の継手管同士のスリット部分を係合しながら、これら複数の鋼管矢板を地中に打設する、という方法が採られている。
また、鋼管矢板の打設の際には、その上端部に、筒状本体と、この筒状本体の外側面に取り付けられた一対の継手管とを有することによって該鋼管矢板の断面形状と略等しい形状に形成されたヤットコを連結し、このヤットコの長さ分、鋼管矢板を地中に深く打設する方法が採られる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０８２６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、鋼管矢板の打設工事は、先行して打設された鋼管矢板に隣接して、さらに別の鋼管矢板を打設する工程で行われるが、このような打設工事中に、先行打設された鋼管矢板が、打設中の後行する鋼管矢板に追随して埋没する共下がり現象が発生する場合がある。共下がりしてしまった先行打設側の鋼管矢板は、クレーン等を用いて、その都度引き出さなければならず、手間である。
このような共下がり現象の発生を防止するため、例えば、継手管に潤滑剤を塗布して摩擦抵抗を減らしたり、先行打設側の鋼管矢板とＨ型鋼等の枠材と溶接によって仮止めし、枠材の抵抗によって先行打設側の鋼管矢板の沈下を防止したりする方法が採られている。
しかしながら、継手管に潤滑剤を塗布する方法では、鋼管矢板ごとに潤滑剤を塗布する手間がかかるだけでなく、共下がり現象の発生を防止する効果は確実性に欠ける。一方、鋼管矢板と枠材とを溶接して仮止めする方法では、溶接にかなりの時間を要するため施工性が悪い。
【０００５】
本発明の課題は、鋼管矢板の共下がり現象の発生を容易かつ確実に防止することが可能な共下がり防止治具およびヤットコを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、鋼管矢板１０の上端部に連結される筒状本体２１と、この筒状本体２１の外側面の反対側位置に該筒状本体２１の軸方向に沿って接合された一対の継手２２，２３とを有するヤットコ２０のうち、これら一対の継手２２，２３の上端部にそれぞれ取り付けられる共下がり防止治具１であって、
前記継手２２（２３）の外側面に、該継手２２（２３）の軸方向に所定間隔をあけて固定される一対の固定部２，２と、これら一対の固定部２，２間に架設されるとともに外周面に雄ネジが形成された軸部材３と、この軸部材３の軸方向に沿って摺動可能・周方向に沿って回転可能とされ、かつ略台形ブロック状に形成されたキャンバー４（５）と、このキャンバー４（５）を上下から挟み込むようにして前記軸部材３に螺合する複数の締結部材６，６とを備えており、
前記一対の継手２２，２３のうち、前記ヤットコ２０が連結する鋼管矢板１０よりも先行打設される鋼管矢板１０側の継手２２に位置するキャンバー４の傾斜面４ａは下向きとされており、前記ヤットコ２０が連結する鋼管矢板１０よりも後行打設される鋼管矢板１０側の継手２３に位置するキャンバー５の傾斜面５ａは上向きとされていることを特徴とする。 
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の共下がり防止治具１が取り付けられるヤットコ２０であって、
前記筒状本体２１と、前記共下がり防止治具１がそれぞれ取り付けられる一対の継手２２，２３と、この筒状本体２１と前記鋼管矢板１０とを連結する連結手段とを有しており、
前記連結手段は、前記筒状本体２１の上端部に形成されるフランジ部２４と、
このフランジ部２４に沿って複数並設されるとともに該筒状本体２１の下端部よりも下方に突出する複数の長ボルト２５と、
前記鋼管矢板１０の上端部付近に、該鋼管矢板１０の周方向に沿って複数設けられるとともに前記複数の長ボルト２５の下端部がそれぞれ螺合される長ボルト取付金具１４とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のヤットコ２０において、前記共下がり防止治具１は、前記筒状本体２１と一対の継手２２，２３とが並設する方向の両側面において前記一対の継手２２，２３の上端部にそれぞれ取り付けられていることを特徴とする。 
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、後行打設された鋼管矢板よりも、さらに後行打設される後々行打設側の鋼管矢板を地中に打設する際に、後行打設された鋼管矢板が、後々行打設される鋼管矢板に追随しようとする力が働くが、後行打設された鋼管矢板側の共下がり防止治具のキャンバーが、先行打設された鋼管矢板側の共下がり防止治具のキャンバーに当接しているために、共下がりしようとする力が抑えられることになる。
すなわち、互いに隣接するヤットコの係合し合う継手のそれぞれに取り付けられた共下がり防止治具のキャンバーの傾斜面同士を当接させるだけで、鋼管矢板の共下がり現象の発生を容易かつ確実に防止することができる。
また、施工誤差によってヤットコ同士が若干離間したり、若干近接したりする場合があるが、そのような場合は、キャンバーの傾斜面同士を当接させる際に、締結部材を緩めて、キャンバーを軸部材の軸方向に沿って摺動させることによって、双方のキャンバーの傾斜面同士を当接させることができる。したがって、ヤットコ同士の間隔に誤差が生じたとしても、双方の共下がり防止治具のキャンバーの傾斜面同士を当接させることができ、鋼管矢板の共下がり現象の発生を確実に防止することができる。
また、締結部材を緩めることによって、キャンバーを軸部材の軸方向に沿って摺動させるだけでなく、軸部材の周方向に沿って回転させることができるので、共下がり防止治具を継手に取り付けたまま、キャンバー同士が接触しないようにして、ヤットコを用いた鋼管矢板の打設工事を行うことができる。
さらに、ヤットコを地中から引き抜く際にもキャンバーを回転させて、傾斜面同士を離間させることで、共下がり防止機能を解除することができるので、先行打設された鋼管矢板側のヤットコであっても確実に引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の共下がり防止治具と、この共下がり防止治具が取り付けられた本発明のヤットコとを示す斜視図である。
【図２】共下がり防止治具による共下がり防止機能が作用している状態を示す斜視図である。
【図３】共下がり防止治具による共下がり防止機能を解除した状態を示す斜視図である。
【図４】鋼管矢板の打設方法を示す概略図である。
【図５】鋼管矢板の打設方法の主要部の概要を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る共下がり防止治具と、この共下がり防止治具が取り付けられたヤットコの一例を示す斜視図である。
図１において符号１は、共下がり防止治具を示し、符号２０は、ヤットコを示す。
このヤットコ２０は、図４および図５に示す鋼管矢板１０の上端部に連結されるものであり、ヤットコ２０とともに鋼管矢板１０を杭打機３２によって打設することによって、ヤットコ２０の長さ分、鋼管矢板１０を地中に深く打設できるようになっている。
【００１３】
前記ヤットコ２０は、円筒状の筒状本体２１と、この筒状本体２１の外側面の反対側位置に該筒状本体２１の軸方向に沿って接合された一対の継手２２，２３と、筒状本体２１と前記鋼管矢板１０とを連結する連結手段とを有している。
【００１４】
前記筒状本体２１の下端部には、前記鋼管矢板１０の内側面に差し込まれる環状の差込部２１ａが一体形成されている。この差込部２１ａの外径は、前記鋼管矢板１０の内径よりも若干小さい外径に設定されている。
また、前記筒状本体２１の上端部には、この筒状本体２１を吊り上げるクレーンのフックが引っ掛けられる吊り治具２７が一体的に設けられている。
【００１５】
前記一対の継手２２，２３は、軸方向に沿ってスリット２２ａ，２３ａが形成された小径の円形鋼管である。
また、スリット２２ａは、筒状本体２１と一対の継手２２，２３とが直線状に並設する方向の一側面側に位置し、スリット２３ａは、他側面側に位置している。
ヤットコ２０，２０の隣り合う継手２２，２３同士は、互いのスリット２２ａ，２３ａに対して、該継手２２，２３のスリット２２ａ，２３ａ側縁部を挿入しあうことによって互いに係合できるようになっている。すなわち、係合された継手２２，２３同士は、平面視において、Ｃ型の一方の継手２２と、逆Ｃ型の他方の継手２３とを組み合わせたような形状となっており、いわゆるＰ−Ｐ継手と呼ばれている。
【００１６】
前記連結手段は、前記筒状本体２１の上端部に形成されるフランジ部２４と、このフランジ部２４に沿って複数並設されるとともに該筒状本体２１の下端部よりも下方に突出する複数の長ボルト２５…と、前記鋼管矢板１０の上端部付近に、該鋼管矢板１０の周方向に沿って複数設けられるとともに前記複数の長ボルト２５…の下端部がそれぞれ螺合される長ボルト取付金具１４…とを備えている。
【００１７】
前記フランジ部２４は、一方の継手２２から他方の継手２３にかけて円弧状に形成されており、前記筒状本体２１と一対の継手２２，２３との並設方向の両側面に設けられている。また、このフランジ部２４には、円弧方向に沿って、前記長ボルト２５…を挿通させるためのボルト挿通孔が形成されている。
また、このフランジ部２４の下面には、このフランジ部２４の延在方向に沿って点在するリブ部２４ａ…が、前記筒状本体２１の外側面とフランジ部２４の下面とに一体的に設けられており、これらリブ部２４ａ…によって前記フランジ部２４を補強できるようになっている。
【００１８】
前記長ボルト２５…は、頭部が前記フランジ部２４の上面に当接し、下端部が前記筒状本体２１の下端部よりも下方に突出するようにして、前記筒状本体２１の軸方向に沿って配置されており、少なくとも下端部付近の外周面には雄ネジが形成されている。
また、前記筒状本体２１の下端部には、この長ボルト２５…を挿通させるためのスリーブ２６が、前記フランジ部２４のボルト挿通孔の位置に対応して取り付けられており、これらスリーブ２６に前記長ボルト２５…を挿通させることによって、これら長尺な長ボルト２５…の撓みやブレを防止できるようになっている。
【００１９】
前記長ボルト取付金具１４…は、前記長ボルト２５…の下端部の位置に対応して前記鋼管矢板１０の上端部に設けられており、前記長ボルト２５…の下端部に形成された雄ネジに螺合する雌ネジが形成されている。
【００２０】
以上のようなヤットコ２０に対して、前記共下がり防止治具１は、前記筒状本体２１と一対の継手２２，２３とが並設する方向の両側面において前記一対の継手２２，２３の上端部にそれぞれ取り付けられている。すなわち、この共下がり防止治具１は、前記ヤットコ２０に対して、図１に示す２つと、裏側に２つの合計４つ取り付けられていることになる。
【００２１】
この共下がり防止治具１は、図１〜図３に示すように、前記継手２２（２３）の外側面に、該継手２２（２３）の軸方向に所定間隔をあけて固定される一対の固定部２，２と、これら一対の固定部２，２間に架設されるとともに外周面に雄ネジが形成された軸部材３と、この軸部材３の軸方向に沿って摺動可能・周方向に沿って回転可能とされ、かつ略台形ブロック状に形成されたキャンバー４（５）と、このキャンバー４（５）を上下から挟み込むようにして前記軸部材３に螺合する複数の締結部材６…とを備えている。
【００２２】
前記固定部２の継手２２（２３）への固定方法は、本実施の形態においては溶接による接合が採用されるが、これに限られるものではなく、例えば固定部２と継手２２（２３）との当接面に継手を設けたり、磁石による取り外し自在の固定形態を採用しても良いものとし、適宜変更可能である。
【００２３】
前記軸部材３は、この軸部材３の上端部から下端部にわたって外周面に前記雄ネジが形成されたボルトであり、上端部および下端部は、前記一対の固定部２，２に螺合して固定されている。
【００２４】
前記キャンバー４（５）は、図２に示すように、側面視において直角台形状に形成された金属性ブロックであり、直角台形状の２つの側面と、矩形状の傾斜面４ａ（５ａ）と、矩形状の上面４ｂ（５ｂ）と、矩形状の下面４ｃ（５ｃ）と、矩形状の垂直面とを有している。なお、隣り合う各面の角部が面取りされた面取り部も有しているものとする。
また、上面４ｂ（５ｂ）と下面４ｃ（５ｃ）とにわたって、前記軸部材３を挿通するための貫通孔（図示せず）が形成されている。この貫通孔の内周面は、前記軸部材３の外周面よりも大径に形成されており、これによって、キャンバー４（５）は前記軸部材３の軸方向に沿って摺動可能・周方向に沿って回転可能とされている。
【００２５】
さらに、前記一対の継手２２，２３のうち、前記ヤットコ２０が連結する鋼管矢板１０よりも先行打設される鋼管矢板１０側の継手２２に位置するキャンバー４の傾斜面４ａは下向きとされており、前記ヤットコ２０が連結する鋼管矢板１０よりも後行打設される鋼管矢板１０側の継手２３に位置するキャンバー５の傾斜面５ａは上向きとされている。
すなわち、前記キャンバー４の上面４ｂは下面４ｃよりも長尺に形成されており、これら上面４ｂおよび下面４ｃの前記垂直面側端部とは反対の端部間に前記傾斜面４ａが配置されているので、この傾斜面４ａは下向きとなる。
一方、前記キャンバー５の上面５ｂは下面５ｃよりも短尺に形成されており、これら上面５ｂおよび下面５ｃの前記垂直面側端部とは反対の端部間に前記傾斜面５ａが配置されているので、この傾斜面５ａは上向きとなる。
なお、これらキャンバー４，５の傾斜面４ａ，５ａ同士は、該キャンバー４，５がそれぞれ設けられる軸部材３，３同士を平行に配置するとともに接近させた時に、互いに密接する角度に設定されている。
【００２６】
前記締結部材６…は、内周面に前記軸部材３に螺合する雌ネジが形成されたナットであり、前記キャンバー４（５）の上方に２つ、下方に２つ設けられている。このように締結部材６…を上方および下方に２つずつ設けることによって、これら締結部材６…自体が緩みにくくなるので、締結部材６…の緩みによる前記キャンバー４（５）の挟み込みが途中で解除されてしまうようなことを確実に防げるようになっている。
【００２７】
なお、図４および図５に示す鋼管矢板１０は、円筒状の筒状本体１１と、この筒状本体１１の外側面の反対側位置に該筒状本体１１の軸方向に沿って接合された一対の継手１２，１３とを有している。
筒状本体１１は前記ヤットコ２０の筒状本体２１と略同径に形成されており、一対の継手１２，１３も前記ヤットコ２０の一対の継手２２，２３と略同径に形成されている。
また、これら一対の継手１２，１３には、それぞれ、前記ヤットコ２０の一対の継手２２，２３に形成されたスリット２２ａ，２３ａと連続するスリット１２ａ，１３ａが形成されている。したがって、隣り合う継手１２，１３同士は、互いのスリット１２ａ，１３ａに対して、該継手１２，１３のスリット１２ａ，１３ａ側縁部を挿入しあうことによって互いに係合できるようになっている。
【００２８】
このような鋼管矢板１０の打設は、油圧ハンマーやエアハンマー、ディーゼルハンマー、バイブロハンマー等による打撃を行う杭打機によって行われるが、本実施の形態においては油圧ハンマーによる打撃を行う杭打機３２が用いられる。
また、この杭打機３２は、図示しない補助クレーンを有しており、この補助クレーンによってヤットコ２０を吊り上げや地盤３０からの引き抜き等を行えるようになっている。
また、この鋼管矢板１０が打設される地盤３０の近傍には、図４に示すように土留壁等の既設構造物３１が設けられていることから、前記ヤットコ２０が用いられる。すなわち、鋼管矢板１０を地中に埋設する際にヤットコ２０を用いることによって、周囲を過度に掘削したり、既設構造物３１の撤去したりすることなく、鋼管矢板１０を地中に埋設できるので、周囲への影響が少なくなる。
なお、鋼管矢板１０の打設は、このような打撃による方法だけに限られず、適宜変更可能であり、例えば鋼管内をオーガーで掘削し、鋼管を圧入する方法や、鋼管を静的に地盤に圧入する方法等を採用してもよいものとする。
【００２９】
次に、以上のような共下がり防止治具１が一対の継手２２，２３に対して取り付けられたヤットコ２０を用いて、鋼管矢板１０を、所定の並設方向に沿って継手しながら複数打設する方法について説明する。
【００３０】
ここで、図５は、複数の鋼管矢板１０…を所定の並設方向に沿って継手しながら地中に打設している状態を示している。
このような複数の鋼管矢板１０…の所定の並設方向のうち、最初に打設された鋼管矢板１０と最後に打設される鋼管矢板１０を除く、任意の位置に打設される鋼管矢板１０の、最初に打設された鋼管矢板１０側を先行打設側（図５中右側）と称し、最後に打設される鋼管矢板１０側を後行打設側（図５中左側）と称する。
【００３１】
なお、これら複数の鋼管矢板１０…は、地盤３０に対して形成された溝３０ａに沿って並設されている。つまり、この溝３０ａは、複数の鋼管矢板１０…を並設する際のガイドとなる。
この溝３０ａは、前記複数の鋼管矢板１０…によって形成される鋼管矢板壁等の形状に対応している。すなわち、例えば複数の鋼管矢板１０…によって平面視円形の鋼管矢板壁を形成するのであれば、この溝３０ａは地盤３０に対して円形に掘削形成される。
【００３２】
そして、図５には、複数の鋼管矢板１０…を前記溝３０ａに沿って並設するとともに地中に打設している状態を示しており、これら複数の鋼管矢板１０…の所定の並設方向の始めに位置する箇所（図５において溝３０ａの最も右側）に１本目の鋼管矢板１０が打設されており、その隣に、２本目の鋼管矢板１０が打設されている。以降、４本目の鋼管矢板１０まで打設されており、５本目の鋼管矢板１０が途中まで打設された状態が示されている。
【００３３】
１〜５本目までの鋼管矢板１０の共通する基本的な打設手順は以下の通りである。
まず、ヤットコ２０を取り付けない状態で、鋼管矢板１０を、その上端部が地上に露出するようにして所定深さまで地中に打設する。
次いで、この鋼管矢板１０の上端部に前記ヤットコ２０を取り付けるとともに、前記連結手段によって連結する。
その後、このヤットコ２０の上端部が地上に露出するようにして該鋼管矢板１０を所定深さまで地中に打設する。
これによって、この鋼管矢板１０を、その上端部が地上に露出しないように所定の深さまで地中に埋設できるようになっている。
【００３４】
さらに、先行打設された鋼管矢板１０に対して、後行打設された鋼管矢板１０を隣接させながら地中に打設する方法は以下の通りである。なお、先行打設された鋼管矢板１０の上端部にはヤットコ２０が取り付けられたままとなっている。
まず、先行打設された鋼管矢板１０の上端部のヤットコ２０の一対の継手２２，２３のうち、後行打設側の継手２３に形成されたスリット２３ａと、先行打設された鋼管矢板１０の継手１３に形成されたスリット１３ａとに対し、後行打設される鋼管矢板１０の継手１２を係合させる。
次いで、これらスリット２３ａ，１３ａの延在方向に沿って、後行打設される鋼管矢板１０を下方に移動させながら、該後行打設される鋼管矢板１０を、その上端部が地上に露出するようにして地中に打設する。
続いて、後行打設側のヤットコ２０の継手２２を、前記先行打設側のヤットコ２０の継手２３に係合させ、この継手２３のスリット２３ａの延在方向に沿って移動させながら、該後行打設側のヤットコ２０を、前記地上に露出する後行打設側の鋼管矢板１０の上端部に取り付けて連結する。
その後、この後行打設側のヤットコ２０ごと、前記後行打設側の鋼管矢板１０を、該後行打設側の鋼管矢板１０の上端部が地上に露出しないように所定の深さまで打設して、地中に埋設する。
これによって、先行打設されたヤットコ２０付きの鋼管矢板１０と、後行打設されたヤットコ２０付きの鋼管矢板１０とを、所定の並設方向に沿って隣接させながら地中に埋設できるようになっている。
【００３５】
また、このように先行打設側の鋼管矢板１０と、後行打設側の鋼管矢板１０とを隣接しながら地中に打設する際に、図２に示すように、互いに隣接するヤットコ２０，２０の係合し合う継手２２，２３のそれぞれに取り付けられた共下がり防止治具１，１のキャンバー４，５の傾斜面４ａ，５ａ同士を当接させる。
なお、施工誤差により、隣接するヤットコ２０，２０同士が若干離間したり、若干近接したりする場合がある。
そのような場合は、前記キャンバー４，５を上下挟み込む複数の締結部材６…を緩めてキャンバー４，５の挟み込み状態を解除し、これらキャンバー４，５の位置を調節することによって、双方のキャンバー４，５の傾斜面４ａ，５ａ同士を当接できるようになっている。
【００３６】
すなわち、複数の締結部材６…を、前記キャンバー４，５の上方または下方にそれぞれ緩めて移動させ、キャンバー４，５の摺動範囲を広げ、これらキャンバー４，５を、前記軸部材３の軸方向に沿って、傾斜面４ａ，５ａ同士が互いに当接する方向に摺動させる。
前記隣接するヤットコ２０，２０同士が離間している場合は、前記キャンバー４を上方に摺動させるとともに、前記キャンバー５を下方に摺動させることによって、これらキャンバー４，５の傾斜面４ａ，５ａ同士を互いに当接させることができる。
一方、前記隣接するヤットコ２０，２０同士が近接している場合は、前記キャンバー４を下方に摺動させるとともに、前記キャンバー５を上方に摺動させることによって、これらキャンバー４，５の傾斜面４ａ，５ａ同士を互いに当接させることができる。
そして、以上のように、先行打設側の共下がり防止治具１のキャンバー４に対して、後行打設側の共下がり防止治具１のキャンバー５が乗った状態となるので、この後行打設された鋼管矢板１０よりも、さらに後行打設される後々行打設側の鋼管矢板１０を地中に打設する際に、後行打設された鋼管矢板１０が、後々行打設される鋼管矢板１０に追随しようとする力（共下がり現象）が働いたとしても、先行打設側の共下がり防止治具１のキャンバー４によって、その力が抑えられることになる。
したがって、ヤットコ２０の本数と、共下がり防止治具１の個数とが許す限り、所定の並設方向に沿って打設する複数の鋼管矢板１０…の共下がり現象を全て防止することができる。
なお、共下がり防止治具１が取り付けられたヤットコ２０は、少なくとも３セットが必要となる。３セット以上であれば特に限定されるものではない。
【００３７】
また、間に少なくとも１本のヤットコ２０が設けられるようにして離間するヤットコ２０，２０間では、先行打設側のヤットコ２０の共下がり防止治具１が、離間する後行打設側のヤットコ２０に対して共下がり防止機能を発揮しないため、このような先行打設側のヤットコ２０は引き抜いてもよい。
このように引き抜かれたヤットコ２０は、その後の鋼管矢板１０の打設に必要がなければ、その使用を完了してもよい。
【００３８】
また、用意したヤットコ２０のセット数よりも鋼管矢板１０の本数の方が多い場合は、所定の並設方向に沿って並んだ複数のヤットコ２０のうち最も先行打設側に位置するヤットコ２０を引き抜き、この引き抜いたヤットコ２０を、所定の並設方向の最も後行打設側に位置する鋼管矢板１０に隣接して新たに打設する鋼管矢板１０の上端部に再度取り付けるようにする。
【００３９】
以上のように先行打設側のヤットコ２０を引き抜く際は、引き抜かれるヤットコ２０の共下がり防止治具１のキャンバー５と、この引き抜かれるヤットコ２０に隣接するヤットコ２０の共下がり防止治具１のキャンバー４とが、隣接するヤットコ２０の共下がりを防止するように当接しているので、これらキャンバー４，５の当接状態を解除しなければならない。
すなわち、前記複数の締結部材６…を緩めて、前記キャンバー４，５の挟み込み状態を解除し、これらキャンバー４，５を、図３に示すように軸部材３の周方向に沿って回転させることによって、これらキャンバー４，５の当接状態を解除することができる。これによって、先行打設側に位置するヤットコ２０を引き抜くことができる。
【００４０】
そして、以上のような方法を駆使することによって、鋼管矢板１０を、所定の並設方向に沿って継手しながら複数打設することができる。また、この時、先行打設された鋼管矢板１０の共下がりを防止することができる。
図５に示す具体例では、前記溝３０ａの右から５本目の鋼管矢板１０を打設する際に、右から４本目の鋼管矢板１０に対して、５本目の鋼管矢板１０に追随しようとする力が働くことになる。
この時、４本目の鋼管矢板１０は、この４本目の鋼管矢板１０のヤットコ２０の継手２２に取り付けられた共下がり防止治具１のキャンバー４の傾斜面４ａが、３本目の鋼管矢板１０のヤットコ２０の継手２３に取り付けられた共下がり防止治具１のキャンバー５の傾斜面５ａに当接しているので、この３本目の鋼管矢板１０側の共下がり防止治具１によって、４本目の鋼管矢板１０の前記５本目の鋼管矢板１０に追随しようとする力を抑えることが可能となっている。
また、４本目の鋼管矢板１０が共下がりすることなく、５本目の鋼管矢板１０の打設が完了すれば、３本目の鋼管矢板１０に取り付けられたヤットコ２０を取り外して引き抜くことができる。この引き抜いたヤットコ２０は、その使用を完了するか、５本目の鋼管矢板１０に隣接して新たに６本目の鋼管矢板１０を打設するのであれば、この６本目の鋼管矢板１０の上端部に引き抜いたヤットコ２０を再度取り付けるかを選択する。
【００４１】
本実施の形態によれば、後行打設された鋼管矢板１０よりも、さらに後行打設される後々行打設側の鋼管矢板１０を地中に打設する際に、後行打設された鋼管矢板１０が、後々行打設される鋼管矢板１０に追随しようとする力が働くが、後行打設された鋼管矢板１０側の共下がり防止治具１のキャンバー４が、先行打設された鋼管矢板１０側の共下がり防止治具１のキャンバー５に当接しているために、共下がりしようとする力が抑えられることになる。
すなわち、互いに隣接するヤットコ２０，２０の係合し合う継手２２，２３のそれぞれに取り付けられた共下がり防止治具１，１のキャンバー４，５の傾斜面４ａ，５ａ同士を当接させるだけで、鋼管矢板１０の共下がり現象の発生を容易かつ確実に防止することができる。
【００４２】
また、施工誤差によってヤットコ２０，２０同士が若干離間したり、若干近接したりする場合があるが、そのような場合は、前記キャンバー４，５の傾斜面４ａ，５ａ同士を当接させる際に、前記締結部材６…を緩めて、前記キャンバー４，５を軸部材３の軸方向に沿って摺動させることによって、双方のキャンバー４，５の傾斜面４ａ，５ａ同士を当接させることができる。したがって、前記ヤットコ２０，２０同士の間隔に誤差が生じたとしても、双方の共下がり防止治具１，１のキャンバー４，５の傾斜面４ａ，５ａ同士を当接させることができ、鋼管矢板１０の共下がり現象の発生を確実に防止することができる。
【００４３】
また、前記締結部材６…を緩めることによって、前記キャンバー４，５を軸部材３の軸方向に沿って摺動させるだけでなく、軸部材３の周方向に沿って回転させることができるので、共下がり防止治具１を前記継手２２，２３に取り付けたまま、前記キャンバー４，５同士が接触しないようにして、前記ヤットコ２０を用いた鋼管矢板１０の打設工事を行うことができる。
さらに、前記ヤットコ２０を地中から引き抜く際にもキャンバー４，５を回転させて、傾斜面４ａ，５ａ同士を離間させることで、共下がり防止機能を解除することができるので、先行打設された鋼管矢板１０側のヤットコ２０であっても確実に引き抜くことができる。
【００４４】
また、前記連結手段は、前記ヤットコ２０の筒状本体２１の上端部に形成されるフランジ部２４と、このフランジ部２４に沿って複数並設されるとともに該筒状本体２１の下端部よりも下方に突出する複数の長ボルト２５…と、前記鋼管矢板１０の上端部付近に、該鋼管矢板１０の周方向に沿って複数設けられるとともに前記複数の長ボルト２５…の下端部がそれぞれ螺合される長ボルト取付金具１４…とを備えているので、前記鋼管矢板１０とヤットコ２０とを確実かつ強固に連結することができる。
また、このように長ボルト２５…で前記鋼管矢板１０とヤットコ２０とを連結することで、前記鋼管矢板１０の浮沈状況が確認可能となる。
【００４５】
また、前記共下がり防止治具１は、前記ヤットコ２０の筒状本体２１と一対の継手２２，２３とが並設する方向の両側面において前記一対の継手２２，２３の上端部にそれぞれ取り付けられているので、前記筒状本体２１と一対の継手２２，２３との並設方向の一側面だけに取り付けられる場合に比して、前記一対の継手２２，２３に取り付けできる共下がり防止治具１の数を増やすことができる。したがって、前記共下がり防止治具１を、前記筒状本体２１と一対の継手２２，２３との並設方向の一側面だけに取り付ける場合に比して、共下がり防止機能をより確実に発揮することができる。
【００４６】
また、上述のような前記共下がり防止治具１がそれぞれ取り付けられたヤットコ２０を用いて、鋼管矢板１０を、所定の並設方向に沿って継手しながら複数打設する方法を採用するので、後行打設される鋼管矢板１０の共下がりを確実に防止しながら、複数の鋼管矢板１０を所定の並設方向に沿って打設することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  共下がり防止治具１
２  固定部
３  軸部材
４  キャンバー
４ａ  傾斜面
５  キャンバー
５ａ  傾斜面
６  締結部材
１０  鋼管矢板
１１  筒状本体
１２  継手
１３  継手
２０  ヤットコ
２１  筒状本体
２２  継手
２３  継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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