(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電するコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器によって帯電された前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成部と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状のシャッタと、
前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に沿って移動させる移動機構と、
前記シャッタが前記開口を開く方向へ移動するのに伴って前記シャッタを巻き取る巻取機構と、
前記巻取機構を駆動させるモータであって、前記モータはその回転方向を切り替えることによって、前記巻取機構による前記シャッタの巻取り方向を切り替えるモータと、
前記シャッタが前記開口を開いた開位置に位置している時間を計測する時間計測部と、
前記時間計測部によって計測された前記時間に基づいて、前記巻取機構による前記シャッタの巻取り方向を切り替えるか否かを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前回に前記シャッタが前記開位置に位置したときに前記時間計測部によって計測された前記時間が所定の時間以上である場合に、前記制御部は前記モータの回転方向を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、及び当該画像形成装置に用いられる帯電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置では、帯電、露光、現像、転写といった電子写真プロセスにより画像が形成される。
【０００３】
これらのうち帯電工程では、感光体（像担持体）に近接させて設けたコロナ帯電器（帯電手段）により感光体を所定の極性の電位に一様に帯電することが行われている。このコロナ帯電器による帯電工程においては、コロナ放電を利用していることから、オゾンＯ３や窒素酸化物ＮＯＸ等の放電生成物が生成される。
【０００４】
このような放電生成物が感光体に付着しさらに吸湿すると、放電生成物が付着した部位の表面抵抗が低下し、画像情報に応じた静電潜像を忠実に形成できないといった、いわゆる「画像流れ」現象を引き起こすおそれがある。
【０００５】
そこで、感光体とコロナ帯電器との間の帯電領域にシャッタを設け、このシャッタをコロナ帯電器と感光体の隙間に対して副走査方向から出し入れすることでコロナ帯電器の開口を塞ぐ。このような構成で、非画像形成時に放電生成物が感光体に付着してしまうことを防止するものがある（特許文献１参照）。
【０００６】
近年、画像形成装置の高速化、小型化に伴い、感光体を所定の電位に一様に帯電させるには、コロナ帯電器と感光体との隙間をより近接させる必要がでてきた。しかし、特許文献１のように、近接したコロナ帯電器と感光体との隙間に板状のシャッタを副走査方向から出し入れし、コロナ帯電器の開口を塞ぐ動作を行う場合、シャッタとコロナ帯電器が接触してしまうおそれがある。また、板状のシャッタを副走査方向から出し入れした場合、シャッタは帯電器の上流側または下流側にその退避スペースを確保する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０７２２１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、シート状のシャッタとシャッタを巻き取る巻き取り機構を採用することが考えられる。シート状のシャッタを用いることにより、シャッタが像担持体（感光体）と触れた際に、像担持体に劣化（傷等）が生じる可能性を低減することができる。さらに、シート状のシャッタを巻き取るため、シャッタを退避させるためのスペース（幅）を小さくすることができる。
【０００９】
巻取りローラ４００にシート状のシャッタ１０００をコロナ帯電器２００側の面を外側にして巻き取る場合、シート状のシャッタ１０００の短手方向中央部近傍がコロナ帯電器２００側へ顕著な巻き癖が発生してしまう。一方、図８（ｂ）のように、巻取りローラ４００にシート状のシャッタ１０００を感光体１００側の面を外側にして巻き取る場合、シート状のシャッタ１０００の短手方向中央部近傍が感光体１００側へ顕著な巻き癖が発生してしまう。
【００１０】
このような顕著な巻き癖がシート状のシャッタ１０００に生じると、シート状のシャッタ１０００がコロナ帯電器２００又は感光体１００と干渉してしまい、シート状のシャッタ１０００の移動を適切に行えないおそれがある。
【００１１】
そこで本発明の目的は、帯電領域を遮断するシート状のシャッタの移動を適切に行うことで、該シャッタが他部材と干渉することを低減させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体と、前記像担持体を帯電するコロナ帯電器と、前記コロナ帯電器によって帯電された前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成部と、前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状のシャッタと、前記シャッタを前記コロナ帯電器の長手方向に沿って移動させる移動機構と、前記シャッタが前記開口を開く方向へ移動するのに伴って前記シャッタを巻き取る巻取機構と、前記巻取機構を駆動させるモータであって、前記モータはその回転方向を切り替えることによって、前記巻取機構による前記シャッタの巻取り方向を切り替えるモータと、前記シャッタが前記開口を開いた開位置に位置している時間を計測する時間計測部と、前記時間計測部によって計測された前記時間に基づいて、前記巻取機構による前記シャッタの巻取り方向を切り替えるか否かを制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上の構成により、帯電領域を遮断するシート状のシャッタの移動を適切に行うことができ、該シャッタが他部材と干渉することを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の説明図。
【図２】第１実施形態の感光体の構成を説明する図。
【図３】第１実施形態の帯電器シャッタの移動機構の説明図。
【図４】第１実施形態の移動機構の説明図。
【図５】第１実施形態の帯電器シャッタの開閉制御を行うブロック図。
【図６】第１実施形態の帯電器シャッタの開閉制御のフローチャート。
【図７】第２実施形態の条件ごとの結果を説明する図表。
【図８】帯電器シャッタの巻き取り方向を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１６】
（画像形成装置）
画像形成装置の全体構成について、図１を用いて説明する。図１は第１実施形態の画像形成装置の説明図である。本実施形態の画像形成装置は、電子写真方式を採用したレーザビームプリンタである。
【００１７】
図１に示すように、ドラム状の感光体１（像担持体）の周囲に、その回転方向（矢印Ｒ１方向）に沿って順に、帯電装置２（帯電手段）、露光装置３、電位測定装置７、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置８、光除電装置９が配設される。また、転写装置５よりも記録材Ｐの搬送方向下流側に、定着装置６が配設されている。次に、画像形成に関与する個々の画像形成機器について、順に詳述する。
【００１８】
（感光体）
感光体１は、図１に示すように、円筒状（ドラム型）の電子写真感光体である。感光体１は、直径が８４ｍｍであり、中心軸（不図示）を中心に５００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で矢印Ｒ１方向に回転駆動される。
【００１９】
図２は第１実施形態の感光体の構成を説明する図である。図２に示すように、感光体１は負帯電特性の有機光半導体である感光層を有している。感光体１は、径方向内側（図２の下側）に導電性基体であるアルミニウム製のシリンダ１ａを有する。シリンダ１ａ上に、光の干渉を抑えるとともに上層の接着性を向上させる下引き層１ｂ、電荷発生層１ｃ、電荷輸送層１ｄが順に積層された３層構造となる。このうち電荷発生層１ｃと電荷輸送層１ｄとによって上述した感光層が構成される。
【００２０】
（帯電装置）
帯電装置２は、図１に示すように、放電ワイヤ２ｈと、これを囲むように設けられたコの字状の導電性シールド２ｂと、導電性シールド２ｂの開口部に設置されたグリッド電極２ａとを有するスコロトロン・タイプのコロナ帯電器である。また、画像形成の高速化に対応するため、放電ワイヤ２ｈを２本設置するとともにこれに対応して導電性シールド２ｂが放電ワイヤ２ｈ間を遮るように仕切りが設けられたコロナ帯電器を用いている。
【００２１】
帯電装置２は、感光体１の長手方向に感光体１表面に沿うように設置される。すると、帯電装置２の長手方向は感光体１の軸線方向と平行な関係となる。また、グリッド電極２ａは、感光体１の周面に沿って、その短手方向（感光体の移動方向）の中央部が両端部よりも感光体１に対して近接して設置される。このように、グリッド電極２ａと感光体１の距離を極力小さくすることで、帯電効率を向上させることができる。
【００２２】
また、帯電装置２は、帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加電源Ｓ１が接続される。帯電バイアス印加電源Ｓ１から印加された帯電バイアスにより、感光体１の表面を帯電位置ａにおいて負極性の電位に一様に帯電処理を行う機能を担う。具体的には、直流電圧の帯電バイアスが、放電ワイヤ２ｈとグリッド電極２ａに印加される。
【００２３】
（露光装置）
露光装置３は半導体レーザを備えたレーザビームスキャナである。露光装置３は、帯電装置２により帯電処理された感光体１にレーザ光Ｌを照射する。露光装置３は、画像形成装置にネットワークケーブルを介して接続されたホストコンピュータから送信される画像信号に基づいて、レーザ光Ｌを出力する。レーザ光Ｌは、帯電処理済みの感光体１表面を、露光位置ｂにおいて主走査方向に沿って露光する。レーザ光Ｌが感光体１が回転している間に主走査方向に沿って露光されると、感光体１表面の帯電面のうち、レーザ光Ｌが照射された部分の電位が低下する。こうして、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２４】
ここで、主走査方向とは感光体１の回転軸に平行な方向を意味しており、副走査方向は主走査方向と直交する方向、即ち感光体１の回転方向に平行な方向を意味している。
【００２５】
（現像装置）
現像装置４は、帯電装置２と露光装置３によって感光体１上に形成された静電潜像に、現像剤（トナー）を付着させる。これにより静電潜像を可視像化する。この可視像をトナー像という。現像装置４は、二成分磁気ブラシ現像方式を採用しており、さらに、反転現像方式を採用している。
【００２６】
現像装置４は、現像容器４ａ、現像スリーブ４ｂ、マグネット４ｃ、現像ブレード４ｄ、現像剤撹拌部材４ｆ、トナーホッパー４ｇを有する。なお、現像容器４ａ内には二成分現像剤４ｅが収納される。
【００２７】
現像スリーブ４ｂは、非磁性の円筒状の部材である。現像スリーブ４ｂは外周面の一部を外部に露出させて現像容器４ａに回転可能に設置される。マグネット４ｃは、非回転に固定された状態で、現像スリーブ４ｂ内に設置されている。現像ブレード４ｄは、現像スリーブ表面にコートされた二成分現像剤４ｅの層厚を規制する。現像剤撹拌部材４ｆは、現像容器４ａ内の底部側に設置され、二成分現像剤４ｅを撹拌するとともに現像スリーブ４ｂに向けて搬送する。トナーホッパー４ｇは、現像容器４ａに補給する補給用トナーを収納した容器である。
【００２８】
現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅは、トナーと磁性キャリアとの混合物であり、現像剤撹拌部材４ｆにより撹拌される。この磁性キャリアの抵抗は約１０１３Ω・ｃｍ、粒径は４０μｍである。トナーは磁性キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。
【００２９】
現像スリーブ４ｂは、感光体１との最近接距離が３５０μｍとなるように、感光体１に対向配置される。感光体１と現像スリーブ４ｂとの対向部が現像部ｃとなる。現像スリーブ４ｂはその表面が、現像部ｃにおいて感光体１表面の移動方向とは逆方向に移動する方向に回転駆動される。つまり、感光体１の矢印Ｒ１方向の回転に対して、矢印Ｒ４方向に回転駆動される。
【００３０】
現像をするにあたり、現像スリーブ４ｂの外周面には、内側のマグネット４ｃの磁力により現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅの一部が磁気ブラシ層として保持される。現像スリーブ４ｂの回転に伴って現像部ｃへ搬送される。磁気ブラシ層は、現像ブレード４ｄにより所定の薄層にカットされ、現像部ｃにおいて感光体１に接触するように構成されている。
【００３１】
また、現像スリーブ４ｂは現像バイアス印加電源Ｓ２が接続されており、現像スリーブ４ｂ表面に担持された現像剤中のトナーは、現像バイアス印加電源Ｓ２により印加された現像バイアスによる電界によって、感光体１上の静電潜像に対応して選択的に付着される。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。本実施形態では、感光体１上の露光部（レーザ光照射部分）にトナーが付着されて静電潜像が反転現像される。このとき、感光体１上に現像されたトナーの帯電量はおよそ−２５μＣ／ｇである。
【００３２】
現像部ｃを通過した現像スリーブ４ｂ上の現像剤は、現像スリーブ４ｂの回転に伴い現像容器４ａ内に回収される。
【００３３】
現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅのトナー濃度をほぼ一定範囲内に維持させるため、現像容器４ａ内に光学式トナー濃度センサが設置される。このトナー濃度センサによって検知されたトナー濃度に応じた量のトナーが、トナーホッパー４ｇから現像容器４ａへと補給される。
【００３４】
（転写装置）
転写装置５は、図１に示すように、転写ローラ５ａを有する。転写ローラ５ａは感光体１表面に所定の押圧力をもって圧接されており、その圧接ニップ部が転写部ｄとなる。この転写部ｄには給送カセットから所定の制御タイミングにて記録材Ｐが給送される。記録材Ｐは、例えば、紙、透明フィルムがある。
【００３５】
転写部ｄに給送された記録材Ｐは、感光体１と転写ローラ５ａとの間に挟持搬送される。その間、転写装置５により感光体１上のトナー像が記録材Ｐに転写される。このとき、転写ローラ５ａには、転写バイアス印加電源Ｓ３からトナーの正規帯電極性（負極性）とは逆極性の転写バイアス（本実施形態では＋２ｋＶ）が印加される。
【００３６】
（定着装置）
定着装置６は、図１に示すように、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂを有する。転写装置５によりトナー像の転写を受けた記録材Ｐは、定着装置６へと搬送される。定着装置６において記録材Ｐは、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとによって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。定着処理を受けた記録材Ｐは、その後、機外へと排出される。
【００３７】
（クリーニング装置）
クリーニング装置８は、図１に示すように、クリーニングブレードを有する。転写装置５により記録材Ｐにトナー像が転写された後、感光体１表面に残留している転写残トナーはクリーニングブレードによって除去される。
【００３８】
（光除電装置）
光除電装置９は、図１に示すように、除電露光ランプを有する。クリーニング装置８によりクリーニング処理された感光体１は、その表面に残留している電荷が、除電露光ランプによる光照射を受ける。これにより感光体１表面は除電される。
【００３９】
以上説明した各画像形成機器による一連の画像形成プロセスが終了し、次の画像形成動作に備えられる。
【００４０】
次に、帯電装置２の開口を開閉する帯電器シャッタ１０（シート状部材）について説明する。
【００４１】
（帯電器シャッタ）
図３を用いて帯電器シャッタ１０について説明する。図３は第１実施形態の帯電器シャッタの移動機構の説明図である。図３の（ａ）及び（ｃ）は、帯電器シャッタ１０の開状態（退避位置）、（ｂ）及び（ｄ）は閉状態（遮断位置）を示す。また、図３（ａ）と（ｃ）、図３（ｂ）と（ｄ）は巻取装置１１の帯電器シャッタ１０を巻く方向が逆の場合を示している。
【００４２】
帯電装置２は、図３（ａ）（ｃ）に示すように、帯電装置２の開口を開閉するため、シート状の帯電器シャッタ１０を採用する。帯電器シャッタ１０がシート状であることにより、巻取装置１１によりロール状に巻取ることが可能である。
【００４３】
帯電器シャッタ１０をシート状にしたことにより、感光体１を効果的に保護することができる。まず、帯電器シャッタ１０は、帯電装置２から感光体１に向けて落下するコロナ生成物の通過を防止する。更に、万が一、シャッタが感光体１と接触しても、画像劣化を生じさせるような損傷を感光体１に与えるのを防止する。
【００４４】
帯電器シャッタ１０として、本実施形態では、ポリイミド製でヤング率が３．３ＧＰａ、厚みが３０μｍのシート状のものを採用する。また、帯電器シャッタ１０の退避時（帯電領域を開放するとき）のスペースを小さくする為、画像形成動作中は、帯電装置２の長手方向（主走査方向）一端側にロール状に退避する。
【００４５】
（帯電器シャッタ移動機構）
次に、帯電器シャッタ１０の移動機構（開閉機構）について図３及び図４を用いて説明する。図４は第１実施形態の移動機構の説明図である。
【００４６】
図４に示すように、帯電器シャッタ１０の移動機構Ａは、移動部材駆動モータＭ（図３参照）、移動部材１２ａ、回転部材１２ｂ、連結部材１２ｄ、巻取装置１１を有する。帯電器シャッタ１０をその長手方向（主走査方向）に沿って移動させる。
【００４７】
また、移動機構Ａにはシャッタ検知装置１２ｃが設けられる。シャッタ検知装置１２ｃは、帯電器シャッタ１０の開動作完了を検知する。シャッタ検知装置１２ｃは、フォトインタラプタを有し、移動部材１２ａが開動作完了位置に到達すると、フォトインタラプタが移動部材１２ａにより遮光される。これにより、帯電器シャッタ１０の開動作完了を検知する。そして制御部は、シャッタ検知装置１２ｃにより移動部材１２ａを検知した時点で、移動部材駆動モータＭの回転を停止させる。
【００４８】
帯電器シャッタ１０の一端は、図３及び図４に示す移動部材１２ａに接合される。移動部材１２ａは回転部材１２ｂに駆動連結され、また、連結部材１２ｄと一体化される。
【００４９】
回転部材１２ｂには、図４（ｂ）に示すように、スパイラル状の溝が形成される。回転部材１２ｂは、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、移動部材駆動モータＭが接続され、移動部材駆動モータＭにて駆動される。回転部材１２ｂが移動部材駆動モータＭにより回転駆動されると、図４（ｂ）に示す回転部材１２ｂに螺合した連結部材１２ｄがこのスパイラルの溝に沿って主走査方向（図３のＸＹ方向）へ移動する。
【００５０】
連結部材１２ｄは、導電性シールド２ｂ（図１参照）上に設けられたレールを、主走査方向にのみ移動できるように螺合される。また、連結部材１２ｄが回転部材１２ｂと共に回転してしまうのを防止するように、連結部材１２ｄには凹部が形成される。具体的には、図４（ｂ）に示す連結部材１２ｄの両側部に形成された凹部がレールと嵌合する構成となる。従って、移動部材駆動モータＭにより回転部材１２ｂが駆動されると、連結部材１２ｄと一体化した移動部材１２ａを介して、帯電器シャッタ１０に開閉方向への移動力が伝達される。
【００５１】
また、移動機構Ａには、図３及び図４（ｃ）に示すように、帯電器シャッタ１０を巻取る巻取装置１１（巻取機構）を有する。巻取装置１１は、巻取ローラ１１ａ（巻取部材）、トルクリミッター１１ｂ、軸部材１１ｃとを有する。巻取装置１１は、帯電器シャッタ１０に付帯された軸部材１１ｃを中心に帯電器シャッタ１０を正逆両方向に巻取る。
【００５２】
巻取ローラ１１ａは、帯電器シャッタ１０の一端側を固定するとともにこれをその外周に巻取る円筒状の部材である。
【００５３】
トルクリミッター１１ｂは、巻取ローラ１１ａに固定され、軸部材１１ｃの回転駆動を巻取ローラ１１ａに伝達しつつ巻取ローラ１１ａと軸部材１１ｃの回転トルクの差が規定以上となった場合に滑らせる。
【００５４】
軸部材１１ｃは、巻取ローラ１１ａの一端を巻取部材駆動モータＭ２に接続され、巻取部材駆動モータＭ２により回転駆動される。また、軸部材１１ｃは巻取ローラ１１ａに貫通するように設置され、軸部材１１ｃの他端は、巻取ローラ１１ａに固定されず独立に回転するようベアリングを介して嵌め込まれる。
【００５５】
帯電器シャッタ１０を開く際（図３（ａ）（ｃ））には、移動部材駆動モータＭにより帯電器シャッタ１０がＸ方向へ移動するのに伴い、巻取装置１１を巻取部材駆動モータＭ２により上記Ｘ方向への移動速度よりもやや早い速度で駆動させる。これにより、帯電器シャッタ１０が下方に垂れ下がることなく帯電器シャッタ１０を巻取ローラ１１ａが随時巻取る。つまり、帯電器シャッタ１０は、巻取装置１１のトルクリミッター１１ｂにより、常にＸ方向に付勢された状態となる。
【００５６】
帯電器シャッタ１０の帯電領域を遮断する際（図３（ｂ）（ｄ））には、移動部材駆動モータＭにより帯電器シャッタ１０がＹ方向へ移動するのに伴い、巻取装置１１を巻取部材駆動モータＭ２により上記Ｙ方向への移動速度よりもやや遅い速度で駆動させる。これにより、帯電器シャッタ１０が下方に垂れ下がることなく帯電器シャッタ１０を巻取ローラ１１ａから引き出すことができる。尚、帯電器シャッタ１０が完全に閉まった状態のとき、巻取装置１１のトルクリミッター１１ｂによるＸ方向への付勢力は帯電器シャッタ１０に作用している。このため、帯電器シャッタ１０にはある程度の張力が掛かり、帯電器シャッタ１０が下方に垂れ下がることはない。
【００５７】
従って、遮断時において、帯電器シャッタ１０と帯電装置２との隙間からコロナ生成物が外側に漏れにくい状態を維持することができる。
【００５８】
（帯電器シャッタの巻取方向の変更）
本実施形態の帯電器シャッタ１０の巻取方向の変更について説明する。尚、本実施形態においては、巻取装置１１（ここでは、巻取り軸部材の径が１０ｍｍとした）に、ポリイミド製でヤング率が３．３ＧＰａ、厚みが３０μｍの帯電器シャッタ１０を用いた。
【００５９】
例えば、帯電装置２側の面を内側にして巻取りを繰り返し行う場合（図３（ａ）参照）、帯電器シャッタ１０の短手方向中央部近傍が感光体１側へ弓なりに曲がる巻き癖が発生する。一方、感光体１側の面を内側にして巻取りを繰り返し行う場合（図３（ｃ）参照）、帯電器シャッタ１０の短手方向中央部近傍が帯電装置２側へ弓なりに曲がる巻き癖が発生する。このように、一方の方向への巻取りを繰り返した場合、帯電器シャッタ１０に採用するシート状の材料のヤング率が、０．１ＧＰａ以上となると、帯電器シャッタ１０に巻き癖が発生するという知見を得た。
【００６０】
このような巻き癖が帯電器シャッタ１０に生じると、帯電器シャッタ１０が帯電装置２又は感光体１と干渉し、帯電器シャッタ１０の開閉移動に支障を来たすおそれがある。また、このような顕著な巻き癖は、帯電器シャッタ１０の内面からグリッド電極２ａへのトナーや放電生成物の転移につながる。この場合、グリッド電極の部分的な抵抗変動により帯電不良が発生し、画像不良の原因となる。
【００６１】
そこで、本実施形態では、巻取装置１１による帯電器シャッタ１０の巻取方向を変更する。具体的には、画像形成開始に伴う開動作により巻取られた帯電器シャッタ１０の巻取方向を記憶し、画像形成終了後の閉動作を経て、次の画像形成開始時における開動作を行う際、その巻取方向を前回記憶された巻取方向と逆方向に設定する。これにより、帯電器シャッタ１０は、一方の方向の巻取り時に発生する巻き癖を、次の巻取り時における他方の方向の巻取り時に発生する巻き癖により打ち消すことができる。これにより、帯電器シャッタ１０に蓄積する巻き癖を軽減させる。この結果、帯電器シャッタ１０が帯電装置２又は感光体１と干渉せず開閉移動を円滑に安定して行うことができる。
【００６２】
（帯電器シャッタの開閉制御）
帯電器シャッタ１０の開閉制御について説明する。図５は第１実施形態の帯電器シャッタの開閉制御を行うブロック図である。図６は第１実施形態の帯電器シャッタの開閉制御のフローチャートである。
【００６３】
図５に示すように帯電器シャッタ１０の開閉を制御するコントローラ部２０は、帯電器シャッタ１０の開閉制御を実現する制御プログラムが格納されたＲＯＭ２０１（制御情報記憶部）と、開閉制御を実行するＣＰＵ２０２（制御部）を有する。また、コントローラ部２０は、ホストコンピュータとネットワークケーブルを介して情報が入力されるインターフェース２０３（入力手段）を付帯する。インターフェース２０３は、ホストコンピュータからの情報を取得し、当該情報をＣＰＵ２０２へ送出する。
【００６４】
ＣＰＵ２０２は、ＲＯＭ２０１に記憶された制御プログラムの内容に従って、移動部材駆動モータＭの駆動をオン、オフさせることにより移動部材１２ａ等を移動させ、帯電器シャッタ１０の開閉動作を行う。また、帯電器シャッタ１０の巻取方向記憶部２１１からの情報により、前回の巻取方向を検出した上で次回の巻取方向を前回と反対方向に決定し、帯電器シャッタ１０の開閉動作を実行する。
【００６５】
図６を用いて、画像形成ジョブを実行する際の制御フローについて説明する。画像形成ジョブとは、出力すべき画像情報を示す画像信号及び画像形成開始信号が入力されてから一連の画像形成処理が終了するまでの過程である。制御はＣＰＵ２０２により処理実行される。尚、上述した画像信号や画像形成開始信号（画像形成命令信号）は、インターフェース２０３を介してＣＰＵ２０２に入力される。
【００６６】
まず、ホストコンピュータから画像形成開始信号が入力されると（Ｓ１００）、シャッタ検知装置１２ｃの出力に基づき帯電器シャッタ１０が開位置にあるか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００６７】
帯電器シャッタ１０が開いておらず閉位置にある場合、巻取方向記憶部２１１の出力により、前回の巻取方向を検出する（Ｓ１０２）。そして、今回の巻取方向を前回と逆方向に設定し（Ｓ１０３）、帯電器シャッタ１０の開動作を実行させ（Ｓ１０４）、Ｓ１０１に戻る。
【００６８】
Ｓ１０１において、帯電器シャッタが開位置にあることを検出すると、感光体１の回転を開始させる（Ｓ１０５）。そして、感光体１の回転動作開始後、帯電装置２に帯電バイアスを印加する（Ｓ１０６）。その後、他の画像形成機器の準備動作が終了次第、画像形成が開始される（Ｓ１０７）。
【００６９】
そして、一連の画像形成が終了すると（Ｓ１０８）、帯電装置２への帯電バイアス印加を停止させ（Ｓ１１０）、感光体の回転を停止させる（Ｓ１１１）。また、Ｓ１０８において、画像形成（画像形成ジョブ）が終了していないと判定した場合には、帯電器シャッタが開状態を維持するように制御する（Ｓ１０９）。
【００７０】
尚、画像形成ジョブの実行中に、次の画像形成ジョブの実行予約が入った場合、Ｓ１０８において、「画像形成終了」とは判断せずに、帯電器シャッタの開状態を維持させたまま、次の画像形成ジョブが引き続き開始される。つまり、Ｓ１０８においては、画像形成ジョブの実行終了までの間に次の画像形成ジョブの実行予約が入らなかった場合に、「画像形成終了」と判断する構成となっている。
【００７１】
感光体の回転停止に伴い、移動部材駆動モータＭを駆動させて回転部材１２ｂを開動作時とは逆方向に回転させる。これにより、帯電器シャッタの閉動作を実行させ（Ｓ１１２）、帯電装置２の開口を遮蔽する。
【００７２】
このように、巻取装置１１による帯電器シャッタ１０の巻取方向を上述のように変更した。すると、帯電器シャッタ１０が巻取られた状態のまま長時間放置されたとしても、帯電器シャッタ１０の開閉動作を引っ掛かりなく円滑に安定して行うことができる。
【００７３】
また、帯電器シャッタからグリッド電極へのトナーや放電生成物の転移に起因した帯電不良の発生を防止することができる。従って、画像濃度ムラや、画像にスジが入ってしまう等の画像不良の発生を低減することができる。
【００７４】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態について説明する。第１実施形態で説明した部材と同一の機能を有する部材には同一符号を付し、必要の無い限り重複する説明を省略する。第１実施形態では帯電器シャッタ１０の巻取方向を、前回の巻取方向を検出した上で正逆交互に設定する処理を行っていた。第２実施形態では、帯電器シャッタ１０の退避位置での放置時間に応じて巻取方向を設定した。以下、この構成について詳述する。
【００７５】
帯電器シャッタ１０の巻き癖の度合いは、巻き取られた退避位置での放置時間、即ち画像形成装置が画像出力を行う前にシャッタが退避位置に移動し、画像出力終了後に遮断位置に移動するまでの時間により変化する。従って、帯電器シャッタ１０の退避位置での放置時間に応じて巻取方向を順次変更することで、帯電器シャッタ１０に蓄積する巻き癖を軽減させる。
【００７６】
具体的には、第２実施形態においては、巻取方向記憶部２１１からの前回の巻取方向の情報に加え、図５に示す時間計測部２１２及び枚数計測部２１３から伝達されたＲＯＭ２０１の情報を用いる。時間計測部２１２は、帯電器シャッタ１０の巻取方向退避位置での放置時間を計測しその放置時間情報をＲＯＭ２０１に伝達するものである。枚数計測部２１３は、画像形成を行った記録材Ｐの出力枚数を計測し枚数情報をＲＯＭ２０１に伝達するものである。
【００７７】
時間計測部２１２により、画像形成装置が画像出力を行う前にシャッタを退避位置に移動させた時間を計測しＲＯＭ２０１に時間情報を伝達する。即ち、シャッタ検知装置１２ｃの出力に基づき帯電器シャッタ１０が退避位置にあることを確認した時間から、画像出力終了後に遮蔽位置に移動するまでの時間を計測する。その上で、その計測時間が４時間以上の場合には、前回の巻取方向と逆方向に設定し、帯電器シャッタ１０の開閉動作を実行した。
【００７８】
より具体的に、図７を用いて説明する。図７は第２実施形態の条件ごとの結果を説明する図表である。Ａ４サイズ１００万枚の画像出力耐久を、図７に示す帯電器シャッタ巻取り条件１〜４においてそれぞれ行った。
【００７９】
この画像出力耐久は、一回の出力枚数設定がそれぞれ１万枚、１．５万枚、２万枚、２．５万枚、３万枚の連続出力であり、出力画像の合計が１００万枚に到達するまで行った。また、１００万枚に達するまで、順不同で且つ一回の出力枚数設定が同じ回数（１万枚から３万枚をそれぞれ１０回ずつ）になるように耐久を行った。
【００８０】
図７に、画像出力耐久を通じて、帯電器シャッタ１０の巻き癖による開閉動作中の感光体１への引っかかりやシャッタに付着したトナーや放電生成物が帯電装置２に転移することによる画像スジの発生枚数を示す。
【００８１】
図７に示すように、条件４は、帯電器シャッタ１０の巻取方向を、前回の退避位置での放置時間が４時間以上の場合（一回の耐久枚数が２．５万枚及び３万枚の場合）に逆方向になるように設定したものである。条件４の場合、耐久を通じて上記問題が発生しなかった。
【００８２】
これに対し、帯電器シャッタ１０の感光体１面側が常に内側とした条件１は、シャッタの主走査方向中央部近傍が帯電装置２のグリッド側へ顕著に弓なりに曲がった。そして、耐久によりシャッタ面に蓄積したトナーや放電生成物が耐久枚数の少ない段階からグリッド面に付着し、画像スジが発生した。
【００８３】
また、帯電装置２側を常に内側とした条件２は、シャッタの主走査方向中央部近傍が感光体１側へ弓なりに曲がり、ドラム面との接触面積が増加することで摩擦力が高まった結果、開閉動作中にひっかかりが発生した。
【００８４】
また、前回の退避位置での放置時間によらず巻取方向を交互とした条件３は、巻取方向を固定とした場合（条件１及び条件２）と比較し、巻き癖が軽減されたことによりスジの発生や感光体１の面とのひっかかりが発生する枚数が増加した。
【００８５】
しかし、一回の出力枚数設定の順序によっては、二通りの巻取方向での放置時間に偏りが生じた。その偏りにより生じる巻き癖の蓄積が、シャッタの主走査方向中央部近傍の帯電装置２グリッド側への巻き癖を発生させた。そして、画像出力耐久によりシャッタ面に蓄積したトナーや放電生成物がグリッド面に付着することで、耐久の後半で画像スジが発生した。
【００８６】
尚、本実施形態では、感光体１の面側が内側に巻かれた時に出力される画像出力枚数を、帯電装置２側が内側に巻かれた時のそれより多くなるように設定した。
【００８７】
この結果、帯電器シャッタ１０の退避位置での放置時間に応じて巻取方向を制御することで、帯電器シャッタ１０に蓄積する巻き癖を軽減することがわかる。これにより、巻き癖による帯電装置２側又は感光体１側どちらか一方への巻き癖を抑えられる。よって、帯電器シャッタ１０が帯電装置２又は感光体１と干渉せず、開閉移動を円滑に安定して行うことができる。
【符号の説明】
【００８８】
Ｐ…記録材
１…感光体（像担持体）
２…帯電装置
１０…帯電器シャッタ
１１…巻取装置
１１ｃ…軸部材
２０２…ＣＰＵ（決定手段）
２１１…巻取方向記憶部（記憶手段）
２１２…時間計測部
２１３…枚数計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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