(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される円柱状のワークの表面に表面処理を施すワーク表面処理装置であって、前記円柱状のワークの周面を支持する支持部材を有し、この支持部材は前記円柱状のワークの長さ方向に所定長を有し且つ自転自在に構成され、更に、前記支持部材上において前記円柱状のワークを長さ方向に押動して該円柱状のワークを前記支持部材の長さ方向に搬送するワーク押動搬送部材を有し、このワーク押動搬送部材は、前記支持部材の長さ方向に往復移動自在に構成され、更に、このワーク押動搬送部材は、前記支持部材の長さ方向に間隔Ｌを介して前記円柱状のワークの端面に当接する複数のワーク押動部を並設したものであり、この複数のワーク押動部は、往動の際には前記円柱状のワークの後端面に当接して該円柱状のワークを前方へ所定長押動し、復動の際には前記円柱状のワークの後端面から離反して当初位置に復帰するように構成されており、更に、前記支持部材の近傍に前記円柱状のワークの表面に表面処理を施す表面処理部が設けられていることを特徴とするワーク表面処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のワーク表面処理装置において、前記ワーク押動部の復動は、外方に移動して前記円柱状のワークの後端面から離反した後、後方の次の円柱状のワークの後端面に当接し得る位置まで復帰し、更に、内方に移動して前記後方の次の円柱状のワークの後端面に当接するように構成されていることを特徴とするワーク表面処理装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載のワーク表面処理装置において、前記ワーク押動搬送部材は、前記円柱状のワークの両側に夫々設けられていることを特徴とするワーク表面処理装置。
【請求項４】
請求項３記載のワーク表面処理装置において、前記両側のワーク押動部の往復移動は、一側のワーク押動部が復動するに際して他側のワーク押動部が往動するように位相差が設定されていることを特徴とするワーク表面処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載のワーク表面処理装置において、前記ワーク押動部同士の間隔Ｌは前記円柱状のワークの長さよりも僅かに広い間隔に設定されていることを特徴とするワーク表面処理装置。
【請求項６】
搬送される円柱状のワークの表面に表面処理を施すワーク表面処理装置であって、前記円柱状のワークの周面を支持する支持部材を有し、この支持部材は前記円柱状のワークの長さ方向に所定長を有し且つ自転自在に構成され、更に、前記支持部材上において前記円柱状のワークを長さ方向に押動して該円柱状のワークを前記支持部材の長さ方向に搬送するワーク押動搬送部材を有し、このワーク押動搬送部材は、前記円柱状のワークの両側に夫々設けられるとともに、前記支持部材の長さ方向に往復移動自在に構成され、前記両側のワーク押動部の往復移動は、一側のワーク押動部が復動するに際して他側のワーク押動部が往動するように位相差が設定されており、更に、前記支持部材の近傍に前記円柱状のワークの表面に表面処理を施す表面処理部が設けられていることを特徴とするワーク表面処理装置。
【請求項７】
請求項６記載のワーク表面処理装置において、前記ワーク押動搬送部材は、前記支持部材の長さ方向に間隔Ｌを介して前記円柱状のワークの端面に当接する複数のワーク押動部を並設したものであり、この複数のワーク押動部は、往動の際には前記円柱状のワークの後端面に当接して該円柱状のワークを前方へ所定長押動し、復動の際には前記円柱状のワークの後端面から離反して当初位置に復帰するように構成されていることを特徴とするワーク表面処理装置。
【請求項８】
請求項７記載のワーク表面処理装置において、前記ワーク押動部の復動は、外方に移動して前記円柱状のワークの後端面から離反した後、後方の次の円柱状のワークの後端面に当接し得る位置まで復帰し、更に、内方に移動して前記後方の次の円柱状のワークの後端面に当接するように構成されていることを特徴とするワーク表面処理装置。
【請求項９】
請求項７，８いずれか１項に記載のワーク表面処理装置において、前記ワーク押動部同士の間隔Ｌは前記円柱状のワークの長さよりも僅かに広い間隔に設定されていることを特徴とするワーク表面処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項に記載のワーク表面処理装置において、前記支持部材は、対向位置に配される一対の回転ローラであり、前記円柱状のワークは両回転ローラの間で支持されることを特徴とするワーク表面処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか１項に記載のワーク表面処理装置において、前記表面処理部は、前記円柱状のワークの表面に液体と砥粒との混合物であるスラリを噴射して該円柱状のワークの表面をウエットブラスト処理するスラリ噴射部であることを特徴とするワーク表面処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１いずれか１項に記載のワーク表面処理装置において、前記円柱状のワークは、冷間鍛造される被鍛造部材であることを特徴とするワーク表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク表面処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械部品の製造方法として採用される冷間鍛造は、切削による製造に比し、製造できる形状が制約されるという点はあるものの、同形のものが量産でき、強度が得られ、加工時間が短く、材料が節減できるなどの数多くのメリットを有する。
【０００３】
ところで、従来から、冷間鍛造される加工素材としての円柱状の被鍛造部材51の表面51ａには、型離れを良くし、加工時に生じる熱や接触圧力による金型の破損、被鍛造部材そのものの破損を防止する目的で、図６に図示したような潤滑処理（通称：ボンデ処理）が施される（以下、従来処理という。）。
【０００４】
具体的には、この従来処理は、図７に図示したａ〜ｋの工程が行なわれる。
【０００５】
ａ  ドライブラスト工程
素材を均一化するため事前に行なわれる熱処理により被鍛造部材51の表面51ａに
形成された酸化膜（スケール）を除去するとともに、被鍛造部材51の表面51ａに凹凸
を形成して表面積を広くし、これにより後工程で形成される化成皮膜53の付着量を増
やす。
【０００６】
ｂ  脱脂工程
被鍛造部材51の表面51ａに付着した油等の汚れを脱脂剤（例えば苛性ソーダ溶液）
で除去する。これと同時にブラストのかす等の除去も行なわれる。
【０００７】
ｃ  水洗工程
脱脂剤を除去する。
【０００８】
ｄ  酸洗工程
酸（例えば硫酸溶液）を用いて被鍛造部材51の表面51ａの錆等を除去する。
【０００９】
ｅ  水洗工程
酸を除去する。
【００１０】
ｆ  化成皮膜処理工程
皮膜処理剤（例えばリン酸塩溶液）に浸漬し、被鍛造部材51の表面51ａに化成皮膜
53（リン酸塩皮膜）を形成する。この化成皮膜53は、前記ドライブラストで形成され
た凹凸の存在により凹凸が生じ、よって、後工程で形成される滑皮膜52も定着が良好
となる。
【００１１】
ｇ  水洗工程
余分な皮膜処理剤を除去する。
【００１２】
ｈ  中和工程
ｇの水洗工程で除去されなかった余分な皮膜剤成分を中和剤（例えばホウ砂溶液に
て中和する。
【００１３】
ｉ  水洗工程
ｈの中和工程で使用した中和剤を除去する。
【００１４】
ｊ  潤滑処理工程
潤滑剤（金属セッケン溶液）に浸漬し、化成皮膜53の表面53ａに潤滑皮膜52を形成
する。
【００１５】
ｋ  乾燥工程
潤滑皮膜22を乾燥させる。
【００１６】
以上の従来処理により被鍛造部材51の表面51ａには潤滑皮膜52が形成され、この潤滑皮膜52により、冷間鍛造の際、型離れが良くなり、加工時に生じる熱や接触圧力による金型の破損や、被鍛造部材51そのものの破損が防止される。
【００１７】
しかしながら、従来処理は、前述したように工程が非常に多くて処理施設も大掛かりなものとなり、しかも、薬品による化学反応を待たなければならず非常に処理速度が遅く、よって、量産性が悪くてコスト高であり（薬品が高価である点においてもコスト高である。）、更に、従来処理は、廃液、廃棄物の処理が極めて厄介であるなど種々の問題点がある。
【００１８】
そこで、本出願人は、前述した問題点を解決すべく特開２００７−３８３０９号に開示されるワーク表面処理装置を提案しており、これは、ワークとしての被鍛造部材の潤滑処理前に液体と砥粒との混合物であるスラリを噴射して該被鍛造部材の表面をウエットブラスト処理するものである。
【００１９】
このウエットブラスト処理が施されることにより、被鍛造部材の表面に付着する酸化膜や油等の汚れの除去が確実且つ良好に行なわれ、被鍛造部材の表面に細かい凹凸が形成されることで潤滑皮膜が剥がれにくく良好に定着し易い状態を作出することができる。
【００２０】
また、前述した従来処理に比し、工程が非常に少ないため処理設備を大掛かりなものではなくコンパクトにすることができ、被鍛造部材に対する潤滑処理前の処理が簡易且つ迅速に行なわれることになり、しかも、従来処理のように薬品を使用せずとも安全で低コストな処理が迅速に行えることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００７−３８３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明者は、上述したような例えばウエットブラストを採用したワーク表面処理装置について更なる研究開発を進め、その結果、従来にない画期的なワーク表面処理装置を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００２４】
搬送される円柱状のワーク１の表面１ａに表面処理を施すワーク表面処理装置であって、前記円柱状のワーク１の周面を支持する支持部材２を有し、この支持部材２は前記円柱状のワーク１の長さ方向に所定長を有し且つ自転自在に構成され、更に、前記支持部材２上において前記円柱状のワーク１を長さ方向に押動して該円柱状のワーク１を前記支持部材２の長さ方向に搬送するワーク押動搬送部材３を有し、このワーク押動搬送部材３は、前記支持部材２の長さ方向に往復移動自在に構成され、更に、このワーク押動搬送部材３は、前記支持部材２の長さ方向に間隔Ｌを介して前記円柱状のワーク１の端面に当接する複数のワーク押動部３ａを並設したものであり、この複数のワーク押動部３ａは、往動の際には前記円柱状のワーク１の後端面に当接して該円柱状のワーク１を前方へ所定長押動し、復動の際には前記円柱状のワーク１の後端面から離反して当初位置に復帰するように構成されており、更に、前記支持部材２の近傍に前記円柱状のワーク１の表面１ａに表面処理を施す表面処理部４が設けられていることを特徴とするワーク表面処理装置に係るものである。
【００２５】
また、請求項１記載のワーク表面処理装置において、前記ワーク押動部３ａの復動は、外方に移動して前記円柱状のワーク１の後端面から離反した後、後方の次の円柱状のワーク１の後端面に当接し得る位置まで復帰し、更に、内方に移動して前記後方の次の円柱状のワーク１の後端面に当接するように構成されていることを特徴とするワーク表面処理装置に係るものである。
【００２６】
また、請求項１，２いずれか１項に記載のワーク表面処理装置において、前記ワーク押動搬送部材３は、前記円柱状のワーク１の両側に夫々設けられていることを特徴とするワーク表面処理装置に係るものである。
【００２７】
また、請求項３記載のワーク表面処理装置において、前記両側のワーク押動部３ａの往復移動は、一側のワーク押動部３ａが復動するに際して他側のワーク押動部３ａが往動するように位相差が設定されていることを特徴とするワーク表面処理装置に係るものである。
【００２８】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載のワーク表面処理装置において、前記ワーク押動部３ａ同士の間隔Ｌは前記円柱状のワーク１の長さよりも僅かに広い間隔に設定されていることを特徴とするワーク表面処理装置に係るものである。
【００２９】
また、搬送される円柱状のワーク１の表面１ａに表面処理を施すワーク表面処理装置であって、前記円柱状のワーク１の周面を支持する支持部材２を有し、この支持部材２は前記円柱状のワーク１の長さ方向に所定長を有し且つ自転自在に構成され、更に、前記支持部材２上において前記円柱状のワーク１を長さ方向に押動して該円柱状のワーク１を前記支持部材２の長さ方向に搬送するワーク押動搬送部材３を有し、このワーク押動搬送部材３は、前記円柱状のワーク１の両側に夫々設けられるとともに、前記支持部材２の長さ方向に往復移動自在に構成され、前記両側のワーク押動部３ａの往復移動は、一側のワーク押動部３ａが復動するに際して他側のワーク押動部３ａが往動するように位相差が設定されており、更に、前記支持部材２の近傍に前記円柱状のワーク１の表面１ａに表面処理を施す表面処理部４が設けられていることを特徴とするワーク表面処理装置に係るものである。
【００３０】
また、請求項６記載のワーク表面処理装置において、前記ワーク押動搬送部材３は、前記支持部材２の長さ方向に間隔Ｌを介して前記円柱状のワーク１の端面に当接する複数のワーク押動部３ａを並設したものであり、この複数のワーク押動部３ａは、往動の際には前記円柱状のワーク１の後端面に当接して該円柱状のワーク１を前方へ所定長押動し、復動の際には前記円柱状のワーク１の後端面から離反して当初位置に復帰するように構成されていることを特徴とするワーク表面処理装置に係るものである。
【００３１】
また、請求項７記載のワーク表面処理装置において、前記ワーク押動部３ａの復動は、外方に移動して前記円柱状のワーク１の後端面から離反した後、後方の次の円柱状のワーク１の後端面に当接し得る位置まで復帰し、更に、内方に移動して前記後方の次の円柱状のワーク１の後端面に当接するように構成されていることを特徴とするワーク表面処理装置に係るものである。
【００３２】
また、請求項７，８いずれか１項に記載のワーク表面処理装置において、前記ワーク押動部３ａ同士の間隔Ｌは前記円柱状のワーク１の長さよりも僅かに広い間隔に設定されていることを特徴とするワーク表面処理装置に係るものである。
【００３３】
また、請求項１〜９いずれか１項に記載のワーク表面処理装置において、前記支持部材２は、対向位置に配される一対の回転ローラであり、前記円柱状のワーク１は両回転ローラの間で支持されることを特徴とするワーク表面処理装置に係るものである。
【００３４】
また、請求項１〜１０いずれか１項に記載のワーク表面処理装置において、前記表面処理部４は、前記円柱状のワーク１の表面に液体５と砥粒６との混合物であるスラリ７を噴射して該円柱状のワーク１の表面１ａをウエットブラスト処理するスラリ噴射部８であることを特徴とするワーク表面処理装置に係るものである。
【００３５】
また、請求項１〜１１いずれか１項に記載のワーク表面処理装置において、前記円柱状のワーク１は、冷間鍛造される被鍛造部材であることを特徴とするワーク表面処理装置に係るものである。
【発明の効果】
【００３６】
本発明は上述のように構成したから、円柱状のワークに対して良好な表面処理が確実且つ迅速に行なえ、しかも、コンパクトな構造とすることができるなど、従来にない画期的なワーク表面処理装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施例を示す使用状態説明図である。
【図２】本実施例の要部を示す斜視図である。
【図３】本実施例の要部を示す動作説明図である。
【図４】本実施例の要部を示す動作説明図である。
【図５】本実施例で処理されたワーク１の説明断面図である。
【図６】従来処理で処理されたワーク51の説明断面図である。
【図７】従来処理の工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００３９】
支持部材２で周面が支持された円柱状のワーク１は、当該支持部材２の自転により軸回転し、また、ワーク押動搬送部材３により長さ方向に押動される。
【００４０】
即ち、円柱状のワーク１は軸回転しながら支持部材２の長さ方向に搬送される。この際、支持部材２は円柱状のワーク１の長さ方向に所定長を有しており、よって、円柱状のワーク１は支持部材２の長さ方向に該支持部材２に対して摺動状態で搬送される。
【００４１】
また、この搬送される円柱状のワーク１の表面１ａは、支持部材２の近傍に設けられた表面処理部４により表面処理が施される。
【００４２】
従って、この円柱状のワーク１は軸回転しながら表面処理部４により全表面が処理されることになるから、該円柱状のワーク１の表面１ａは効率良く満遍なく処理される。
【００４３】
また、本発明は、円柱状のワーク１を押動して搬送（移動）させるものであるから、例えば円柱状のワーク１を摘まんで搬送（移動）させる構造（搬送（移動）させている間は終始露出しない表面部位がある構造）に比して、該円柱状のワーク１の良好な表面処理が確実に行えることになる。
【００４４】
また、本発明は、例えば表面処理部４が円柱状のワーク１の表面１ａに対してノズルから処理液を噴射するような構造であった場合、円柱状のワーク１は軸回転しながら搬送される為、ノズルを円柱状のワーク１の周囲を囲むように多数設ける必要は無く、よって、コンパクトな構造とすることができ、しかも、コスト安に製造することができる。
【実施例】
【００４５】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００４６】
本実施例は、搬送される円柱状のワーク１の表面１ａに表面処理を施すワーク表面処理装置である。尚、本実施例では、ワーク表面処理装置として、冷間鍛造される円柱状のワーク１（被鍛造部材）の表面１ａを処理する被鍛造部材処理装置を採用しているが、これに限らず本実施例の特性を発揮するものであれば適宜採用するものである。また、円柱状のワーク１として金属製（合金鋼、炭素鋼、ステンレス鋼、アルミ）の円柱状のワーク１（径２０ｍｍ〜４０ｍｍ／長さ２０ｍｍ〜６０ｍｍ）を採用しており、本書面で言う円柱状とは断面円形状の長さを有するものであって、内部が中空の円筒状のものも含む広義の意味である。
【００４７】
具体的には、この表面処理装置は、図１に図示したように基体10に円柱状のワーク１を搬送するワーク搬送部９と、このワーク搬送部９により搬送される円柱状のワーク１にウエットブラスト処理及びその他の処理を行う表面処理部４とを具備している。
【００４８】
ワーク搬送部９は、図１に図示したようにボックス状の基体10に円柱状のワーク１の周面（端面以外の面）を支持する支持部材２を有し、この支持部材２は円柱状のワーク１の長さ方向に所定長を有し且つ自転自在に構成され、更に、支持部材２上において円柱状のワーク１を長さ方向に押動して該円柱状のワーク１を支持部材２の長さ方向に搬送するワーク押動搬送部材３を有するものである。
【００４９】
具体的には、円柱状のワーク１を載置する一対の支持部材２を間隔を介して水平状態に並設し、この各支持部材２の上部近傍位置に一対のワーク押動搬送部材３が設けられており、処理対象となる円柱状のワーク１を、基体10の一側（上流側）に配設されるワーク導入部10ａから、基体10の他側（下流側）に配設されるワーク導出部10ｂへ連続的に搬送するものである。
【００５０】
各支持部材２は、図１，２，３に図示したように基体10に回転自在に設けられる金属製の回転軸２ａの周面に、適度な弾性を有する適宜な合成樹脂製の表部材２ｂを被嵌した回転ローラであり、この対向位置に設けられた一対の支持部材２同士間に円柱状のワーク１は載置支持される。
【００５１】
また、各支持部材２の回転軸２ａは適宜な駆動源（図示省略）の作動により同一方向へ回転自在に設けられている。
【００５２】
従って、各支持部材２が回転することで該支持部材２で載置支持される円柱状のワーク１は軸回転することになる（図３参照）。尚、支持部材２の数は二本に限らず、一本でも三本以上でも良く、また、複数（二本）のうちの一部（一本）の支持部材２のみを駆動回転する構成としても良い。
【００５３】
また、各支持部材２を構成する表部材２ｂは、図１に図示したように後述する表面処理部４におけるウエットブラスト処理部４Ａ及び洗浄処理部４Ｂに位置する部位は耐摩耗性を有するウレタン樹脂製とし、一方、湯洗部４Ｃ，潤滑処理部４Ｅ及び乾燥処理部４Ｅに位置する部位は耐熱性を有するナイロン樹脂製（ＭＣナイロン：登録商標）としている。
【００５４】
従って、表面処理部４の各処理部の特性に応じた素材を設定することで支持部材２の耐久性が飛躍的に向上することになる。
【００５５】
ワーク押動搬送部材３は、各支持部材２夫々の近傍にして該支持部材２で支持された円柱状のワーク１の両側となる対向位置に設けられ、更に、この各ワーク押動搬送部材３は、円柱状のワーク１の長さ方向に往復移動自在に設けられ、更に、支持部材２の長さ方向に間隔Ｌを介して並設され該円柱状のワーク１の後端面に当接する複数のワーク押動部３ａを具備した構成であり、ワーク押動部３ａ夫々を支持部材２の長さ方向に往復移動させた際、円柱状のワーク１は順次別のワーク押動部３ａにより押動されて前方へ搬送されるように構成されている。
【００５６】
具体的には、各ワーク押動搬送部材３は、図１，２，４に図示したように適宜な金属製の部材（ステンレス）で形成した板状体であり、互いに対向する一側縁部に複数の片状の突部３ａが形成され、この突部３ａがワーク押動部３ａとして構成されている。
【００５７】
このワーク押動部３ａ同士の間隔Ｌは、円柱状のワーク１の長さよりも僅かに広い間隔Ｌに設定されており、円柱状のワーク１の長さに応じてワーク押動部３ａ同士の間隔Ｌが設定された複数のワーク押動搬送部材３が用意される。
【００５８】
また、各ワーク押動搬送部材３は、適宜な駆動源（図示省略）の作動により支持部材２の長さ方向に往復移動自在に設けられている。
【００５９】
このワーク押動搬送部材３における円柱状のワーク１の搬送方向への往復移動は、支持部材２の長さ方向（図４中矢印ａ，ｂ方向）への移動と、ワーク押動搬送部材３同士が互いに接離する内外方向（図４中矢印ｃ，ｄ方向）への移動との組み合わせにより行われる。
【００６０】
具体的には、各ワーク押動搬送部材３は、往動の際には、当初位置から前方所定位置まで所定のストロークだけ前方へ移動し、続いて、復動の際には、前方所定位置にて外方へ移動した後、当初位置まで所定のストロークだけ後方へ移動し、更に、この当初位置にて内方へ移動するように構成されている。
【００６１】
従って、各ワーク押動搬送部材３における複数のワーク押動部３ａは、往動の際には、円柱状のワーク１の後端面に当接して該円柱状のワーク１を前方へ所定長押動し、復動の際には、外方に移動して円柱状のワーク１の後端面から離反した後、次の円柱状のワーク１の後端面に当接し得る位置まで復帰し、更に、内方に移動して該次の円柱状のワーク１の後端面に当接する。
【００６２】
本実施例では、両側のワーク押動搬送部材３（ワーク押動部３ａ）の往復移動は、一側のワーク押動部３ａが復動するに際して他側のワーク押動部３ａが往動するように位相差が設定されている。
【００６３】
具体的には、図４中の（ａ）〜（ｄ）に示すように、一側（図４中上側）のワーク押動搬送部材３が往動して円柱状のワーク１を前方に搬送している際には、他側（図４中下側）のワーク押動搬送部材３が復動して当初位置に復帰し、続いて、図４中の（ｅ）〜（ｇ）に示すように、他側のワーク押動搬送部材３が往動して円柱状のワーク１を前方に搬送している際には、一側のワーク押動搬送部材３が復動して当初位置に復帰する。
【００６４】
従って、この各ワーク押動搬送部材３における交互に繰り返される往復移動により、円柱状のワーク１は支持部材２の長さ方向に搬送される。
【００６５】
尚、ワーク押動搬送部材３の移動速度は１．５〜５ｓｅｃ／ｐｃである。
【００６６】
前述したワーク搬送部９で搬送される円柱状のワーク１はその搬送途時に表面処理部４でウエットブラスト処理及びその他の処理が施される。
【００６７】
具体的には、この表面処理部４は、ウエットブラスト処理部４Ａと、洗浄処理部４Ｂと、湯洗部４Ｃと、潤滑処理部４Ｄと乾燥処理部４Ｅとで構成されている。
【００６８】
ウエットブラスト処理部４Ａは、図１に図示したように円柱状のワーク１を通過せしめる基体10に設けられ、スラリ噴射部８と、下方位置に配設されるスラリ貯留部11と、このスラリ貯留部11からポンプ装置12を介してスラリ噴射部８へスラリ７を搬送するスラリ搬送部13とを具備し、スラリ噴射部８から噴射されたスラリ７はスラリ貯留部11へ送られて再利用される構成である。
【００６９】
スラリ噴射部８は、図１に図示したように円柱状のワーク１を搬送するワーク搬送部９の上方に配される複数（２つ）の噴射ノズル８ａで構成されている。
【００７０】
この各噴射ノズル８ａには前述したスラリ搬送部13が接続されるとともに、別回路で設けられ圧縮空気供給部14から延設される圧縮空気搬送部14ａが接続されており、スラリ搬送部13から供給されるスラリ７を圧縮空気搬送部14ａから供給される圧縮空気により加速して、所定の噴射速度で噴射ノズル８ａから噴射されるように構成されている。
【００７１】
また、各噴射ノズル８ａは、図１に図示したように円柱状のワーク１の搬送方向の上流位置に１つ設けられ、この上流位置と所定の間隔を介した下流位置に１つ設けられており、上流位置の各噴射ノズル８ａは円柱状のワーク１の軸心線と直交する面（垂直面）に対して搬送逆方向へ２５度〜３５度傾斜した状態でスラリ７を送り状態で噴射するように構成され、一方、下流位置の各噴射ノズル８ａは円柱状のワーク１の軸心線と直交する面（垂直面）に対して搬送方向へ２５度〜３５度傾斜した状態でスラリ７を向かえ状態で噴射するように構成されている。
【００７２】
本発明者等は、実際に様々な角度でスラリ７を噴射させて試したところ、３０度が最も良好に円柱状のワーク１の表面（周面及び端面）が処理されることを確認している。
【００７３】
尚、噴射ノズル８ａの数は適宜設定するものであり、例えば上流位置及び下流位置夫々に２つずつ等間隔の角度位置に噴射ノズル８ａを設けても良く、ただ、前述したように円柱状のワーク１は軸回転しながら搬送される構造の為、本実施例のように２つでも十分にその作用効果が発揮される。
【００７４】
また、スラリ噴射部８を構成する各噴射ノズル８ａを揺動自在に設けても良く、スラリ７の噴射位置を分散させることでワーク搬送部９を構成する支持部材２及びワーク押動搬送部材３の耐久性が向上する。
【００７５】
また、本実施例で使用するスラリ７は、液体５と微粒子砥粒６との混合物である。
【００７６】
また、砥粒６としては、平均粒径１５０μｍのステンレス製の砥粒６（ステンレスグリッド）が採用される。
【００７７】
尚、砥粒６としては、ステンレスの他にもアルミナ、セラミック、ガラス、樹脂など適宜採用される。
【００７８】
また、ウエットブラスト処理部４Ａの脇には、スラリ噴射部８の下流側位置に該スラリ噴射部８によって処理された直後の円柱状のワーク１に洗浄液をかけて洗浄する洗浄処理部４Ｂが設けられている。
【００７９】
この洗浄処理部４Ｂから噴射する洗浄液７'は、図１に図示したようにスラリ搬送部13から分岐して一部のスラリ７が導入される洗浄液作出部15で作出され、スラリ７を渦巻き状に流動させて濃度の高いスラリ７と分離（分級）して得られる水７'（微細な砥粒や研磨粉を含んだ低濃度スラリ）である。
【００８０】
この洗浄液作出部15は、スラリ搬送部13からスラリ７が導入される処理容体で構成されている。
【００８１】
この処理容体は、縦長の筒状体であり、この処理容体の上部側方位置に設けたスラリ導入部15ａから導入されたスラリ７が上方から下方へ渦巻き流を発生しながら通過する構成であり、該処理容体の上端部に遠心分離作用により作出された水である洗浄液７'（低濃度スラリ）を導出する第一導出部15ｂが設けられ、一方、下端部に高濃度のスラリ７を導出する第二導出部15ｃが設けられている。
【００８２】
第一導出部15ｂから導出された洗浄液７'は、洗浄液搬送管16を介して洗浄処理部４Ｂへ送られ、一方、第二導出部15ｃから導出されたスラリ７は、スラリ戻り管17を介してスラリ貯留部11へ送られる。このスラリ戻り管17によりスラリ７をスラリ貯留部11に戻すことで該スラリ貯留部11内のスラリ７を撹拌するものであり、スラリ濃度が均等となるようにしている。
【００８３】
湯洗部４Ｃは、図１に図示したように円柱状のワーク１を通過せしめる基体10内に高温水Ｗ（約６０℃〜９０℃）を噴出する噴射ノズル18を配設して構成されている。
【００８４】
尚、この湯洗部４Ｃは洗浄液貯留部19及びポンプ装置20を介して高温水Ｗを循環させている。
【００８５】
従って、この湯洗部４Ｃによりウエットブラスト処理部４Ａで円柱状のワーク１に噴出されたスラリ７を落とす洗浄処理が行われ、更に、円柱状のワーク１を加熱することで後の乾燥処理における乾燥を潤滑剤Ｊが液切れする前に迅速に行うことができる。
【００８６】
潤滑処理部４Ｄは、図１に図示したように円柱状のワーク１を通過せしめる基体10内に適宜な潤滑剤Ｊ（例えば金属セッケン）を噴出する噴射ノズル21を配設して構成されている。
【００８７】
尚、この潤滑処理部４Ｄは潤滑剤貯留部22及びポンプ装置23を介して潤滑剤Ｊを循環させている。
【００８８】
従って、この潤滑処理部４Ｄにより円柱状のワーク１の表面に潤滑剤Ｊが付与される。
【００８９】
乾燥処理部４Ｅは、図１に図示したように前述した潤滑処理部４Ｄの下流側位置に温風供給部24から供給される温風を送る温風送風ノズル25を配設して構成されている。
【００９０】
従って、この乾燥処理部４Ｅで円柱状のワーク１に付与した潤滑剤Ｊを乾燥させて定着させる処理が行われる。
【００９１】
以上の構成からなる表面処理装置を使用したアルミ製の円柱状のワーク１（被鍛造部材）へのワーク表面処理について説明する。
【００９２】
ワーク導入部10ａにおいて一対の支持部材２同士間に円柱状のワーク１を載置すると、支持部材２で周面が支持された円柱状のワーク１は、当該支持部材２の自転により軸回転し、この状態で、ワーク押動搬送部材３のワーク押動部３ａが円柱状のワーク１の後端面に当接して長さ方向に押動され、よって、円柱状のワーク１は軸回転しながら該円柱状のワーク１の長さ方向に搬送される（図３及び図４中の（ａ）〜（ｇ）参照）。
【００９３】
また、この搬送される円柱状のワーク１の表面は、支持部材２近傍に設けられた表面処理部４により適宜処理される。
【００９４】
具体的には、ワーク搬送部９で搬送される円柱状のワーク１はウエットブラスト処理部４Ａを通過した際、スラリ７を噴射することで円柱状のワーク１の全表面１ａ（周面及び前後端面）はブラスト処理され、この全表面１ａ（周面及び前後端面）に細かい凹凸が形成される（図５参照）。
【００９５】
続いて、ウエットブラスト処理部４Ａでブラスト処理された円柱状のワーク１は、洗浄処理部４Ｂを通過した際、洗浄液７'を噴射することで水洗処理（スラリ７や削り屑などが除去）される。
【００９６】
続いて、洗浄処理部４Ｂで水洗処理された円柱状のワーク１は、湯洗処理部４Ｃを通過した際、高温水Ｗを噴射することで水洗処理及び加熱処理される。
【００９７】
続いて、湯洗処理部４Ｃで水洗処理及び加熱処理された円柱状のワーク１は、潤滑処理部４Ｄを通過した際、潤滑剤Ｊ（例えば金属セッケン）が付与されて潤滑処理される。
【００９８】
続いて、潤滑処理部４Ｄで潤滑処理された円柱状のワーク１は、乾燥処理部４Ｅを通過した際、熱風を当てることで乾燥処理（潤滑剤Ｊの固化）され、円柱状のワーク１の全表面１ａ（周面及び前後端面）には潤滑皮膜Ｊ１が形成される（図５参照）。
【００９９】
この乾燥処理部４Ｅで乾燥処理された円柱状のワーク１はワーク導出部10ｂで表面処理装置の外部へ導出されることになる。この導出された円柱状のワーク１の全表面１ａ（周面及び前後端面）には潤滑皮膜Ｊ１が良好に定着している。
【０１００】
本実施例は上述のように構成したから、円柱状のワーク１に対して良好な表面処理が確実且つ迅速に行なえ、しかも、コンパクトな構造（設置スペースの狭小化が達成される構造）とすることができる。
【０１０１】
具体的には、潤滑処理前において、円柱状のワーク１（被鍛造部材）の表面１ａに付着する酸化膜や油等の汚れの除去が確実且つ良好に行なわれ、円柱状のワーク１の表面１ａに細かい凹凸が形成されることで潤滑皮膜Ｊ１が剥がれにくく良好に定着し易い状態を作出することができる。
【０１０２】
また、本実施例は、前述した従来処理に比し、工程が非常に少ないため、即ち、図７に図示したａ〜ｈまでの工程を省くことができ、このａ〜ｈまでの工程をウエットブラスト工程の一工程で実現することができるから、処理設備を大掛かりなものではなくコンパクトにすることができ、円柱状のワーク１に対する潤滑処理前の処理が簡易且つ迅速に行なわれることになり、しかも、従来処理のように薬品を使用せずとも安全で低コストな処理が迅速に行え、有害物質を使わない環境性能の向上にもなる。従来、鍛造業者は潤滑処理業者に円柱状のワーク１の潤滑処理を外注としていたが、本実施例に係る表面処理装置によりこの潤滑処理を内製化することができる。
【０１０３】
また、本実施例は、液体５と砥粒６との混合物であるスラリ７を採用する為、砥粒６が液体５により運ばれ、周囲の空気による抵抗を受けにくく（減速しにくく）、砥粒６を円柱状のワーク１の表面１ａに勢い良く衝突させて十分不要物（酸化膜や油等の汚れ）を除去することができ、よって、高速で砥粒６を衝突させることができるから、不要物を除去する処理速度が飛躍的に向上することになり、しかも、液体５が存在する為、砥粒６により円柱状のワーク１にダメージを与える事が可及的に少なくなる。
【０１０４】
また、本実施例は、ワーク押動搬送部材３は、円柱状のワーク１の搬送方向に往復移動自在に設けられているから、この点においてもコンパクトな構造とすることができる。
【０１０５】
また、本実施例は、ワーク押動搬送部材３は、円柱状のワーク１の搬送方向に間隔Ｌを介して並設され該円柱状のワーク１の端面に当接する複数のワーク押動部３ａを具備した構成であり、ワーク押動部３ａ夫々を円柱状のワーク１の搬送方向に往復移動させた際、円柱状のワーク１は順次別のワーク押動部３ａにより押動されて搬送されるように構成されているから、確実に円柱状のワーク１を搬送することができる。
【０１０６】
また、本実施例は、ワーク押動搬送部材３は、支持部材２で支持された円柱状のワーク１を間に配する対向位置に設けられるとともに、円柱状のワーク１の搬送方向にして互いに逆方向に相対移動するように設けられているから、一のワーク押動搬送部材３で円柱状のワーク１を搬送している間に他のワーク押動搬送部材４を引き続き円柱状のワーク１を搬送できるように準備させておくことで、迅速な円柱状のワーク１の搬送が行われることになる。
【０１０７】
また、本実施例は、ワーク押動部３ａ同士の間隔Ｌは円柱状のワーク１の長さよりも広く近似した間隔Ｌに設定されているから、円柱状のワーク１が表面処理部４で処理される際に万一大きく揺動しようとしても、隣接するワーク押動部３ａにより円柱状のワーク１の揺動は抑制される。
【０１０８】
また、本実施例は、支持部材２は、円柱状のワーク１を間に配して載置し得る対向位置に設けられているから、安定した円柱状のワーク１の支持状態が得られることになる。
【０１０９】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【０１１０】
Ｌ  間隔
１  円柱状のワーク
１ａ  表面
２  支持部材
３  ワーク押動搬送部材
３ａ  ワーク押動部
４  表面処理部
５  液体
６  砥粒
７  スラリ
８  スラリ噴射部
【図１】
0005523507.tif 000002
【図２】
0005523507.tif 000003
【図３】
0005523507.tif 000004
【図４】
0005523507.tif 000005
【図５】
0005523507.tif 000006
【図６】
0005523507.tif 000007
【図７】
0005523507.tif 000008