(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面（２８）を有するテーブル（２６）を具備する座席用テーブル・システムであって、
前記テーブル（２６）が長手方向の軸線に沿って少なくとも２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）の間で移動することができる座席用テーブル・システムにおいて、
前記テーブル（２６）が少なくとも前記２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）の間で移動するとき、前記長手方向の軸線に対して垂直な並進移動によって露出した前記上面（２８）のサイズを変えることができる並進機構（３８）を具備し、
前記並進機構が前記長手方向の軸線に沿って移動せしめられるのに応じて、前記並進機構が露出した前記上面のサイズを変えることを特徴とする、座席用テーブル・システム。
【請求項２】
前記テーブル（２６）が前記二つの位置（Ｐ１、Ｐ２）の間で移動するとき、前記上面（２８）が自動的に拡張するように、前記並進機構（３８）が前記テーブルを移動させる移動機構（３０、４０）に連結される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
支持体（１６）であって、前記テーブルが前記２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）の間で当該支持体（１６）に沿って移動する支持体（１６）に設けられた溝（７２）と係合することができる突起部（５８）を前記並進機構（３８）が具備する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記テーブル（２６）が、第１テーブル部（３２、６０）と、支持体（１６）に沿って前記テーブル（２６）を移動させる前記移動機構（３０、４０）に一体化された第２テーブル部（４４、５０）とを具備し、前記第１テーブル部（３２、６０）が前記第２テーブル部（４４、５０）内を摺動する、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
上面（２８）を有するテーブル（２６）を具備する座席用テーブル・システムであって、
前記テーブル（２６）が長手方向の軸線に沿って少なくとも２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）の間で移動することができる座席用テーブル・システムにおいて、
前記テーブル（２６）が少なくとも前記２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）の間で移動するとき、前記長手方向の軸線に対して横方向の並進移動によって前記上面（２８）のサイズを変えることができる並進機構（３８）を具備し、
前記並進機構（３８）が、歯車（６６）によって連結される２つのラック（５６、６４）を具備し、該２つのラックが、前記テーブルの第１可動部（６０）と、前記長手方向の軸線に対して横方向に前記２つのラック（５６、６４）を駆動させる作動機構（５８）とにそれぞれ一体化される、システム。
【請求項６】
前記歯車（６６）が、支持体（１６）に沿って前記テーブル（２６）を移動させる移動機構（４０）に一体化された第２テーブル部（４４、５０）に設置され、前記テーブルの前記第１可動部（６０）が前記第２テーブル部（４４、５０）内を摺動する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）において前記テーブルの上面（２８）がほぼ水平な位置にあるように、前記テーブル（２６）が移動機構（４０）に固定される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記テーブルが展開されるときに該テーブルをガイドするガイド機構を具備し、該ガイド機構が前記２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）の間で前記上面を鉛直方向に移動させるように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ガイド機構が複数のレールを有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数のレールの各々が複数のまっすぐな溝を有し、該複数の溝が、前記少なくとも前記２つの位置の間の中間位置に前記テーブルをロックさせるように構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
１つの位置（Ｐ２）において、前記テーブル（２６）が、キャビネット（１８）であって当該キャビネット（１８）の上面に固定式テーブル（２０）を有するキャビネット（１８）に設けられたハウジング（２４）に保管され、保管される前記位置（Ｐ２）において前記固定式テーブル（２０）の下方に位置するように、該固定式テーブルとほぼ同じサイズを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記テーブルが、該テーブルが保管位置に保管されているハウジングから前記上面全体が引き出されると前記テーブルの幅が最大となるように構成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステムを具備する、航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の座席に設けられるテーブル・システムと、それに関係する航空機に関し、より詳細には、収納される保管位置と使用のための展開位置との間で使用面のサイズが変化する可動式テーブルを具備するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テーブルは展開位置では収納位置よりも広い面積を有し、テーブルの保管に必要なスペースが制限されると同時に、乗客または使用者の快適性も改善される。
【０００３】
斯かるテーブルは、蝶番を用いて一方の部分を他方の部分の上に折り畳める２つの部分の形態であり、例えば仏国特許出願公開第２９０５３５５号明細書によって公知である。
【０００４】
折り畳まれるこれらテーブルを保管するためのハウジングは特に座席の肘掛けに設けられ、肘掛けの上部をひっくり返すことによってそのテーブルにアクセスすることができる。したがって、テーブルは、鉛直な状態で保管される。
【０００５】
これらテーブルの１つの欠点は、折り畳まれる２つの部分を手で広げるのにスペースが必要とされることである。このスペースは、概して、蝶番回りで回転するテーブルの部分によって描かれる半円筒形である。この広げるための体積が保管用ハウジング内に確保できないため、テーブル自体を広げる前にハウジングからテーブルを完全に引き出すことが必要である。したがって、テーブルの“有効な”面は、一群の操作が行われた後にのみ使用することができる。
【０００６】
これら操作も乗客にとって快適ではない。例えば、テーブルを折り畳むときに指が挟まれる危険性、テーブルを広げるときに第２のテーブル部が落ちて無用な騒音や衝撃が発生する危険性があり、また、乗客が自分の座席から出たいときにテーブルを完全に折り畳んでハウジングに収納する操作が必要とされる。
【０００７】
欧州特許第１６８３７１９号明細書によって、乗客に面した座席の背もたれに設けられた軸回転式の航空機用テーブルも公知である。このテーブルは２つの部分から形成され、一方の部分が他方の部分の内部を摺動する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、テーブルを展開するための新しい機構を提案することによって従来技術の欠点の少なくとも１つを解決することを目的とし、本発明では、簡単かつほとんど邪魔にならない操作によって“有効な”面積が大きくされるテーブルが提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的のために、本発明は、使用される上面を有するテーブルを具備するテーブル・システムであって、テーブルが長手方向の軸線に沿って少なくとも２つの位置の間で移動することができる構成の座席用テーブル・システムに特に関する。このシステムは、テーブルが少なくとも２つの位置の間で移動するとき、長手方向の軸線に対して横方向の並進移動によってテーブルの上面のサイズを変えることができる並進手段をさらに具備する。
【００１０】
概して、第１の位置は保管用ハウジング内のテーブルの保管位置であるのに対し、第２の位置は乗客の使用位置に対応する。しかし中間位置も考えることができる。
【００１１】
乗客の快適性のために、テーブルの面積は、テーブルが展開されるときに大きく、テーブルが収納されるときに小さい。
【００１２】
そこで、本発明によれば、テーブルの“有効な”上面を広くするために、並進移動のみが行われる。この結果、展開操作の終了後のみならず、テーブルを保管用ハウジングから出した直後にも上面の一部にアクセスすることができる。また、並進移動によってテーブルの構成要素は同一平面内に留まるため、いかなる構成要素もテーブルの上方の空間を移動することはない。したがって、邪魔になることが少ない。
【００１３】
さらに、保管用ハウジング内に入るまでテーブルの上面にアクセスできるため、座席から出るのにもはやテーブルを片づける必要がない。収納部が適度な距離のところに設けられている場合には、テーブルをハウジングの入口まで押すだけで十分である。
【００１４】
特に、本発明によって操作される並進移動は、概して水平なテーブルの上面に対して平行である。
【００１５】
一つの実施態様では、並進手段はテーブルの移動手段に連結され、テーブルが２つの位置の間を移動するときに上面が自動的に拡張する。本明細書において、“連結する”とは、乗客が例えばテーブルを自分のほうに引っ張ることによって移動手段それ自体が作動されるとき、並進手段が自動的に作動することを概して意味する。
【００１６】
この構成は、本発明において行われる並進移動をうまく利用している。なぜならば、ハウジングにスペースがないためにテーブルを広げるのに２つの連続的な操作を必要とする従来技術とは異なり、使用位置へと向かうテーブルの移動に合わせてテーブルの上面が拡張されるからである。
【００１７】
保管用ハウジングの輪郭とできるだけ一致させるためにテーブルの展開に合わせてテーブルの拡張部の輪郭を適切に選択することによって、テーブルのあらゆる操作時にテーブルの使用が最適化されることが保証される。
【００１８】
テーブルが２つの位置の間で支持体に沿って移動し、特に、並進手段は、支持体に設けられた溝と係合することができる突起部を具備する。この結果、溝の形を適切に選択すると、テーブルが２つの位置の間を移動するときに並進移動が容易に作動される。したがって、突起部および溝は、並進手段とテーブル移動手段との連結に寄与する。
【００１９】
本発明の特別な１つの特徴によれば、テーブルは、第１テーブル部と、支持体に沿ってテーブルを移動させる手段に一体化された第２テーブル部とを具備し、第１テーブル部が第２テーブル部内を摺動する。
【００２０】
したがって、第１テーブル部は、並進手段の作用を受けて、第１テーブル部の一部を収納できる第２テーブル部から出る（または必要に応じて第２テーブル部内に戻る）ことがわかる。この結果、テーブルの上面は、第２テーブル部の上面と、所定の位置における第１テーブル部の上面との和になる。
【００２１】
特に、第２テーブル部は、並進移動の距離とほぼ等しい幅を有する。これによって、第１テーブル部によって形成される平らな上面は最大となる。例えば、第２テーブル部の上面は、概して第１テーブル部の上面よりも高く、コップ用の場所を含むことができる。
【００２２】
比較的単純な並進機構の一つの実施態様によれば、並進手段は、歯車によって連結された２つのラックを備えていて、これら２つのラックはテーブルの可動部および作動手段にそれぞれ一体化される。このとき、テーブルの可動部は、移動機構に固定された、テーブルの部分に対して移動可能である。
【００２３】
したがって、第２ラックを作動させることによって、第１ラックを移動させるとともに、第１ラックと一緒にテーブルの可動部（概して、第２テーブル部から出る上記の第１テーブル部）も移動させる。
【００２４】
このことによって、利用可能な収納スペースに合わせてテーブルの可動部の移動距離を容易に調節することができる。実際、第２のラックの横方向の移動距離を同じにして、すなわち作動手段を変えることなく、所望の使用法に応じて、さまざまな比率の歯車を選択することができる。
【００２５】
特に、作動手段は、上に示されたような突起部を具備する。したがって、テーブルをその保管用ハウジングから引き出すと、突起部が溝によって移動せしめられ、第１ラックが駆動され、次にテーブルの可動部が展開される。この場合、歯車は、支持体に沿ってテーブルを移動させる手段に一体化された第２テーブル部に取り付けられ、テーブルの可動部が第２テーブル部内を摺動する。
【００２６】
２つのラックを有する機構の代替的な機構として、突起部がテーブルの可動部と一体化されて設置されることができる。この場合、テーブルの移動距離は、支持体に設けられた溝において突起部が横方向に移動する距離に限定される。
【００２７】
一つの実施態様では、システムは、座席の支持体に沿ってテーブルを移動させる手段を備えている。この移動手段は、支持体上の少なくとも１本のレールと、テーブルと一体化されてそのレール上を摺動することができる可動要素とを備えている。
【００２８】
本発明の特別な１つの特徴によれば、テーブルが移動手段に固定されているため、テーブルの上面は２つの位置においてほぼ水平な位置にある。
【００２９】
この構成を用いて、展開の全行程を通じてテーブルを水平に維持することができる。これによって、一方では、保管位置および使用位置の２つの位置の間で単純な移動機構を使用することができ、他方では、保管用ハウジングからテーブルを出すとすぐにそのテーブルまたはその一部を使用することができる。
【００３０】
したがって、乗客は、テーブルをハウジングの入口まで単に押すことで、テーブルを片づけることなく自分の座席から外に出ることができる。
【００３１】
特に、テーブルは第１の位置と第２の位置との間に少なくとも１つの中間位置をとることができる。テーブルが移動中のあらゆる地点で水平な状態であるため、中間位置はテーブルの使用位置であってもよい。
【００３２】
特別な一つの実施態様では、システムは、テーブルの展開中にテーブルをガイドする手段を具備し、ガイド手段は２つの位置の間でテーブルの上面を鉛直方向に移動させるように構成される。特に、展開位置よりも収納位置を高くする。例えば乗客の正面に保管位置があるとき、高い収納位置は乗客の足に快適なスペースを提供し、一方、展開位置は、座った乗客が使用するために最も快適な低い位置に対応する。
【００３３】
一つの実施態様では、１つの位置において、テーブル（ここでは拡張可能なテーブル）は、固定式テーブルを上面に有するキャビネット内に設けられたハウジングに保管され、拡張可能なテーブルは、サイズが固定式テーブルとほぼ同じであるため、保管位置では固定式テーブルの下に位置する。このことによって、キャビネットとして使用されるスペースが最適化される。このスペースは、上部に固定式テーブルを提供するとともに、有効面積が可能な限り大きい拡張可能なテーブルを、（その固定式テーブルによって）保管位置に確実に完全に隠して収納する。
【００３４】
一つの実施態様では、１つの位置において、テーブルが、テーブルの下面の少なくとも一部にアクセスすることを可能とするハウジングに保管され、下面の部分に設けられた把持手段を備えているので、使用者は、把持手段によってハウジングに保管されているテーブルを引き出すことができる。把持手段は、特に、テーブルの厚み部分に設けられた細長い止まり穴から構成されることができる。
【００３５】
また、本発明は、座席モジュールと、上に示されたようなシステムを具備する航空機とにも関する。
【００３６】
随意に、航空機は、上に示されたシステムの特徴に関連した手段を具備することができる。
【００３７】
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面によって例示され、以下の説明において明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、航空機の客室に備え付けられた一組の座席モジュールの概略上面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の一つの実施態様に係る上面図における座席モジュールを示し、ここでは座席は直立状態である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａと同様の図であり、ここでは座席は延伸状態である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２Ａの配置と同様の配置における一列の座席モジュールの立面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図２Ｂの配置と同様の配置における一列の座席モジュールの立面図である。
【図４】図４は、図３に示した１つの座席モジュールの全構成要素を表わし、可動式テーブルが組み込まれている。
【図５】図５は、種々の位置における図４のテーブルを示す、座席モジュールの上面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図４のテーブルの下面図であり、テーブルを移動させるための手段の一部を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、種々の使用位置の間でテーブルを移動させるための手段を示す。
【図６Ｃ】図６Ｃは、テーブルを所定位置にロックするための手段を示す。
【図７】図７は、本発明に係るテーブルの全体構造の一例を示す。
【図８】図８は、収納位置における可動式テーブルの拡張機構の一例を示す。
【図９】図９は、拡張位置における可動式テーブルの拡張機構の一例を示す。
【図１０】図１０は、図８および図９の拡張機構の分解図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る座席モジュールを実現するための客室レイアウトの別の例である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
最初に図１を参照して、本発明の一つの実施態様に係る、航空機の客室のレイアウトを説明する。
【００４０】
図１に部分的に示されるように、航空機の客室１が、床２、複数の側壁（窓４が設けられた１つの側壁３のみが図示される。）、及び天井（図を見やすくするため図示せず）を具備する。
【００４１】
客室は、航空機の各乗客のためのスペースを作り出すために複数の座席モジュール（参照番号１０によって示される）を具備する。
【００４２】
各座席モジュール１０は、座席１４と、乗客のための滞在スペース１２を画成する分離パネル１６とを具備する。
【００４３】
図１に示されるように、乗客のためのさまざまな座席モジュール、すなわち、客室の側壁３に沿って配置された複数の座席モジュール１０と、客室の中央部に配置された複数の座席モジュール１０とが据えつけられる。
【００４４】
この中央部では、座席モジュール１０は例えば二つ一組で据えつけられる。
【００４５】
客室の中央部と側壁３との間において、乗客および乗務員が移動するために客室に設けられた通路５の両側に座席モジュール１０が設置される。
【００４６】
さらに、図１に示されるように、座席モジュール１０は、通路５の両側に互い違いに配置される。この配置により、分離パネル１６によって生じる隠蔽効果を大きくすることができる。
【００４７】
航空機の長手方向の軸線Ｘに沿った１列の座席は、長手方向に（すなわち座席モジュール自体の長手方向の軸線Ｓに対して）ずれた相対位置に並んで配置された座席モジュール１０から構成されている。座席モジュール１０の長手方向の軸線Ｓは、航空機の長手方向の軸線Ｘに対して鋭角（好ましくは１５°〜４５°の角度であり、例えば３０°）をなすため、同じ長さの航空機に組み込まれる座席モジュール１０の数を増やすことができる。
【００４８】
以下の説明について、“前方”、“後方”という用語は、長手方向の軸線Ｘを基準として、この軸線に沿って隣り合っている乗客間または座席モジュール１０間の関係を表わすのに用いる。
【００４９】
各座席モジュール１０において、座席１４自体が長手方向の軸線Ｓに沿って方向が向けられた座部１３および背もたれ１５を具備するため、乗客は座席１４に従来の方法で座ることができる。
【００５０】
図１では、各座席が直立状態であるため、座席１４の背もたれ１５は、航空機の床２に対してほぼ鉛直に延在する。
【００５１】
当然のことながら、座席１４のこの直立状態は、背もたれ１５が座部１３に対してわずかに傾いた、例えば鉛直方向に対して２０〜３０°の角度だけ傾いた座席の中間状態も含む。
【００５２】
図２Ａおよび図２Ｂは、座席モジュール１０を詳細に示す。各座席１４は、直立状態（図２Ａ）と延伸状態（図２Ｂ）との間で移動可能である。
【００５３】
直立状態から延伸状態への座席１４の移動および延伸状態から直立状態への座席１４の移動のための機構は図示されない。この機構は、座席の状態を変えることができるのであれば当業者に公知の任意の機構でよい。
【００５４】
特に延伸状態では、座席１４の背もたれ１５は、座席の座部１３とほぼ同じ平面においてほぼ水平な状態で延在する。
【００５５】
図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、好ましくは、背もたれ１５は、座席が延伸状態にあるときに座席１４の上に身体を伸ばした乗客の頭用の枕を構成するヘッドレスト１５’を具備する。
【００５６】
図２Ｂに示されるように、延伸状態における座席１４は、乗客のためのベッドを構成する。
【００５７】
また、ベッドの長さを長くするため、座席１４は、座部１３の延長上に翼部１３’も備えることができる。この翼部１３’は、座席１４が直立状態にあるときにほぼ鉛直に折り曲げられる状態と、座席１４が延伸状態にあるときに座席１４の座部１３および背もたれ１５とほぼ同じ水平面に延在する状態との間で移動することができる。
【００５８】
図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、各座席モジュール１０において、分離パネル１６または堅固なシェル１６が、その側部および後方部分によって座席１４を取り囲み、一方の側部において、乗客が使用できる固定式テーブル２０が上に載せられたボックス部１８または鉛直なキャビネットの形態で終端する。
【００５９】
滞在スペース１２の前方部分は、軸線Ｓに沿って座席１４の正面となる側が前方の座席モジュールの後方のボックス部１８によって画成され、後方のボックス部１８とは反対の側が前方の座席モジュール１０のシェル１６によって画成される。前方のシェル１６の反対側は開いたままであるため、座席１４および滞在スペース１２にアクセスできる。
【００６０】
ここでは、座席モジュール１０が互いにずれているため、前方の乗客は、特に座部１３の位置で固定式テーブル２０に容易にアクセスできるのに対し、後方の乗客にとっては、対応するそのボックス部が足を置く位置で遠くにあるため、座席モジュール１０が実用的であることに留意すべきである。
【００６１】
図４に示されるように、領域１２の前方部分を画成するボックス部１８は、下部領域２２、中間領域２４、及び上部領域２５を具備する。
【００６２】
下部領域２２は、後方の乗客のための収納スペースを形成する中空形状であり、引き戸によって閉じられ、場合によってはカギを具備する。
【００６３】
中間領域２４は、中空の形状であり、座席１４が直立状態のときには同様に後方の乗客のための収納スペースを形成し、座席１４が延伸状態のときには後方の乗客の足を収容するスペースになる。このとき、ハウジング２４の下面２３は、後方の乗客の足を支持する面を構成する。
【００６４】
座席１４は、延伸状態では面２３とほぼ同一平面にあり、翼部１３’の先端部が例えば面２３の縁部に支持される。
【００６５】
すでに説明したように、ボックス部１８の上部２５は、前方の乗客によって使用される固定式テーブル２０を画成する。分離用の縁部２７が、後方の乗客が面するテーブル２０の縁に沿って鉛直方向に数ｃｍ延在するので、固定式テーブル２０に載っているものを後方の乗客の目から隠すことができる。
【００６６】
場合によっては、ボックス部の上部２５は後方の乗客のための、固定式テーブルの一部２１を含み、そこに例えば飲料用のコップまたは瓶が置かれる。この場合、２つの固定式テーブル２０および２１は、鉛直な分離用の縁部２７によって分離される。
【００６７】
図４の実施例では、ボックス部１８の上部２５は、水平面内において、足を支持するための面２３と同様のサイズを有する。このことによって、座席モジュール１０の前部が最も有効に使用され、固定式テーブル２０および２１について可能な最大の面積が提供される。
【００６８】
図１、図２Ａ、および図２Ｂに示されるように、代替的に、上部２５は、前方の乗客のための固定式テーブル２０のみを具備し、面２３よりも小さい水平方向のサイズを有する。特に、軸線Ｓに対して平行な上部２５の奥行きは、面２３の対応する奥行きよりも短い。
【００６９】
したがって、面２３はその一部がボックス型キャビネット１８からはみ出す。面２３のこの部分は、座席１４が直立状態にあるとき、座席モジュール１０において、座席１４と向かい合う別の乗客のための補助座部として利用できる。この結果、座席１４と向かい合う上部２５の縁部は、このように形成された補助座部２３に座る別の乗客を支える壁として使用されることができる。
【００７０】
ベッドの構成では、面２３の上記部分は、ベッドを形成するために翼部１３’を受け止めて支える（図２Ｂ参照）。
【００７１】
これら図面を見やすくするため、参照番号が、図示される限られた数の座席モジュール（１０）にのみ付してあるが、対応する要素は客室の全ての座席モジュールに備えられる。
【００７２】
可動式テーブルに関する以下の説明を、これら２つの変形例のどちらにも等しく適用することができる。
【００７３】
図３Ａでは、展開位置における、すなわち対応する乗客が最もうまく使用できるように座席１４の座部１３の上方に少なくともテーブルの一部が張り出した状態の可動式テーブル２６が示される（図１、図２Ａ、図２Ｂでは図示されないが、これらの構成にもテーブルが備わっている）。図３Ｂでは、可動式テーブル２６は収納位置にある（図示せず）。
【００７４】
図４では、２つの両端の位置におけるテーブル２６が示される。２つの両端の位置とは、座った乗客が最も有効に使用することができる完全に展開された位置Ｐ１（図３Ａ）と、テーブル２６が、ハウジング２４の上方部分に収容されて、固定式テーブル２０（固定式テーブル２１が設けられている場合には固定式テーブル２０および固定式テーブル２１）の下に取り付けられた完全に収納された位置Ｐ２とである。
【００７５】
位置Ｐ２におけるテーブル２６と固定式テーブル２０（または上部領域２５）が同じような水平方向のサイズを有するので、可動式テーブル２６は、収納位置でボックス部１８に完全に隠れる。
【００７６】
これら２つの位置Ｐ１およびＰ２において、可動式テーブル２６は水平な上面２８を有する。上面２８は、位置Ｐ１では、乗客によって従来のように使用されるテーブルを構成する。
【００７７】
テーブル２６を移動させるための機構（ここでは、ほぼ長手方向Ｓの、“前方の”シェル１６によって支持されたレール３０として示される）によってテーブル２６がレールに沿って並進移動することで、テーブルは、一方の位置から他方の位置に移ることができ、中間位置さえも取ることができる。したがって、上面２８は移動を通して水平に維持される。したがって、乗客は、テーブル２６の上にある物を片づけることなく、ボックス部１８に向かって中間位置に可動式テーブル２６を単に押すことによって、自分の座席から出ることができる。
【００７８】
本発明に係る可動式テーブル２６は、そのテーブルを長手方向に移動させるときにそのテーブルの構成要素を横方向に並進移動させることによって上面２８が伸びたり縮んだりするということが特有である。したがって、テーブルは、位置Ｐ２では、位置Ｐ１と比較して狭い上面２８を有する。したがって、収納スペースがより小さく且つ使用可能な“有効な”面がより広いテーブル２６が乗客に提供される。
【００７９】
したがって、座席モジュール１０はＸに対して垂直な方向にはより小さくなるため、航空機の通路５はより広くなる。ここでは、ボックス部１８が座席１４の座部１３よりも狭く、且つ、図２Ｂに示されるように翼部１３’が寝台を形成するために広げられるときに通路５において障害となることなくボックス部にはみ出すことに留意すべきである。
【００８０】
図５を参照すると、可動式テーブル２６は、位置Ｐ１において、座席１４（および座部１３）とほぼ同じ幅Ｌ（方向Ｓに対して垂直な水平方向のサイズ、すなわち乗客から見た幅）を有する。
【００８１】
位置Ｐ２におけるボックス部１８および可動式テーブル２６は、Ｌよりも例えば３〜１０ｃｍ、特に５ｃｍ狭い幅Ｌ’を有する。
【００８２】
中間位置Ｐｉにおける可動式テーブル２６も示され、中間位置Ｐｉでは、テーブルの上面２８が、そのテーブルを保管するために設けられたハウジング２４から部分的に出ている。この位置Ｐｉにおいてもテーブル２６を使用することができ、例えばグラスを載せるためにカクテルテーブルとして使用できる。
【００８３】
移動経路に沿ってＰ１とＰ２との間に他の中間位置Ｐｉを設けることができる。例えば、前述されたように乗客が座席から出ることを可能とし且つ上面２８が完全にハウジング２４の外にある中間位置を設けることができる。
【００８４】
図示される位置Ｐｉでは、可動式テーブル２６の幅Ｌ”はＬ’とＬとの間である。以下に記述されるように、ハウジング２４からテーブル２６を引き出す量に応じて、テーブル２６の幅を決めるさまざまな輪郭を考えることができる。
【００８５】
テーブル２６の使用可能な面積を最大にするため、上面２８全体がハウジング２４から引き出されると、テーブル２６の幅が最大値Ｌであることを保障する輪郭を選択することが好ましい。
【００８６】
以下、図６Ａ〜図６Ｃを用いて位置Ｐ１とＰ２との間におけるテーブル２６の移動を示す。
【００８７】
図６Ａを参照すると、可動式テーブル２６は、例えば２ｃｍ未満の薄い厚さのメインプレート３２を具備する。このメインプレート３２は、乗客側においてテーブルの幅の大部分にわたって延在するまっすぐな縁部３４を有する。メインプレート３２の後方部分はまっすぐな縁部３４の横から１本の曲線に沿って外側シェル１６に向かって延在し、外側シェル１６はテーブル２６およびその移動機構を支持する。
【００８８】
ボックス部１８はメインプレート３２とほぼ同様の形状を有するので、収納位置Ｐ２ではテーブル２６はボックス部１８の内部形状と一致する。
【００８９】
メインプレート３２は、その下面において細長形状の止まり穴３６を有する。この止まり穴３６は縁部３４に対して平行に延在し、テーブル２６を引きまたは押すことを望む乗客のための把持部として機能する。テーブル２６の保管位置がハウジング２４の上部にあるため、乗客は止まり穴３６に容易にアクセスすることができる。
【００９０】
乗客がテーブル２６を移動させることのできる他の任意の把持手段を考えることができる。
【００９１】
以下図６Ｂを参照すると、プレート３２は、１以上のレール３０に沿って並進移動させる移動手段に固定されている。この移動手段はここではプレート３２の面に平行な堅固なカセット３８であり、そのカセットは、側部がレール３０上の可動要素４０（ここでは、２本のレール上を摺動しまたは転がる一種のスライダ）に固定される。乗客に快適な滞在スペース１２を提供するため、Ｐ１とＰ２との間におけるテーブルの移動距離は、数十ｃｍであり、通常は５０ｃｍ〜１ｍ、特に７５〜８０ｃｍである。
【００９２】
カセット３８を介してテーブル２６を固定することにより、そのテーブルの下で移動機構が占めるスペースを最小にすることができ、この結果、スペース２４において乗客の快適さを向上させることができる。
【００９３】
乗客によって軸線Ｓに沿って把持部３６に及ぼされる引張力または推力によって、テーブル２６と一体化された可動要素４０は、異なる位置Ｐ１、Ｐ２、及びＰｉの間でテーブル２６を移動させるために、レール３０の上を摺動する。
【００９４】
レール３０および可動要素４０は、シェル１６の厚み部分の中に収容される。シェルは、ここでは例えば二重壁によって構成される。この結果、まっすぐな溝４２が、Ｐ１とＰ２との間の移動経路に沿ってカセット３８を通過させるために設けられている。
【００９５】
可動要素４０を位置Ｐｉに保持する任意の手段を設けることができる。例えば、図６Ｃでは、微小な凹部４２が、レール３０において適切な位置に設けられている。このとき、可動要素４０に設けられた車輪がこれら凹部４２と係合し、テーブル２６は位置Ｐｉにロックされる。
【００９６】
乗客が把持部３６に力を及ぼすことで必要に応じて可動要素をこれら凹部から外してテーブル２６を別の位置に移動させることができる。
【００９７】
ここで、凹部は、位置Ｐ１と、位置Ｐ２と、テーブル２６がハウジング２４から部分的に（約半分）出ているカクテル用の位置Ｐ３と、Ｐ１とＰ２との途中にあって乗客が自分の座席から容易に出ていくことができる位置Ｐ４とに設けられる。
【００９８】
代替的に、保持手段を、可動要素４０の軸受に設けられる摩擦タイプのものにすることができるので、テーブル２６は、凹部４２によって作り出される位置だけではなく、レール３０に沿った任意の位置をとることができる。摩擦手段は、抵抗の閾値よりも大きな力がテーブルに加えられるまで、テーブル２６を所定の位置に確実にロックする。
【００９９】
これらさまざまな位置にテーブル２６をロックするための適切な手段も設けることができる。これら手段は、（例えば航空機が離陸するときにテーブルが予期せず出てしまうことを回避するために）可動式テーブル２６を位置Ｐ２にロックする手動式留め金を含む。
【０１００】
図６Ｂに示されるように、レール３０および溝４２は、収納位置Ｐ２から最適な使用位置Ｐ１に向かってわずかに下方に傾斜している。Ｐ２とＰ１との間の高低差は、数ｃｍ、特に３または４ｃｍである。
【０１０１】
この高低差により、座っている乗客にとって最適な低い高さＰ１と、高い高さＰ２とが同時に可能となり、高い高さＰ２において、可動式テーブル２６が固定式テーブル２０のより近くに“貼り付く”ので、横になった乗客の足を収容しまたはより大きな保管用スペースを利用するための、中間領域２４の体積が最大になる。
【０１０２】
このとき、カセット３８は、そのカセットを支持する可動要素４０に、（水平を画成する）地面に対するレール３０の傾きと同様の角度で固定されるので、テーブル２６は移動中に常に水平なままである。したがって、本発明に係るテーブル２６は、ハウジング２４からわずかに（部分的に）出ていれば使用されることができる。
【０１０３】
以下、図７〜図１０を参照して、可動式テーブル２６がハウジング２４から引き出されたときに可動式テーブル２６を拡張するための機構について記述する。
【０１０４】
可動式テーブル２６は、上述されたようなメインプレート３２と、カバー４４から形成され、カバー４４はシェル１６に沿って移動するテーブル２６のうちでそのシェルに近接した部分を覆って延在する。
【０１０５】
カバー４４は、メインプレート３２の縁部と、（後ほど記述されるように）メインプレート３２の下に接触して部分的に固定されたカセット３８とを取り囲む堅固なプラスチック製の薄い帯状部材から形成される（図６Ａも参照）。帯状部材４４は、例えばリベットによってカセット３８の下側ケースに固定される。
【０１０６】
カバー４４がプレート３２には固定されないので、特に、位置Ｐ２に概して対応する（図６Ａと図８に示される）収納位置（プレート３２の縁部を点線で示す）と、位置Ｐ１におけるテーブルに対応する（図９に示される）拡張位置（プレート３２の縁部を点線で示す）との間でプレート３２が内側を自由に摺動できる。
【０１０７】
プレート３２がカバー４４の中を摺動することによるこの並進運動によって、テーブル２６は、サイズが変化できる（帯状部材４４の上面およびプレート３２の上面を含む）有効な上面２８を有することができる。
【０１０８】
帯状部材４４とプレート３２との間に連続した上面２８を確保するため、プレート３２の横方向の移動距離と考えられる長さと少なくとも同じ幅の帯状部材４４を選択する。この移動距離は、特に差Ｌ−Ｌ’に対応する。この差は例えば５ｃｍである。特に、帯状部材の幅がこの移動距離に等しくなるように選択することによって、拡張位置でプレート３２の（図面における）左側縁部が帯状部材４４の右側縁部の位置となる。このことによって、完全な拡張位置Ｐ１においてプレート３２の使用可能な面積が最大になる。
【０１０９】
上面２８の平面度を改善するために、弾性手段を設けることができる。例えば、弾性手段は、テーブルが拡張されたときに帯状部材４４の厚みだけプレートを高くするためにカセット３８とプレート３２との間に設けられたバネである。この結果、プレート３２の上面とカバー４４の上面とが同じ高さになる。ここでは、プレート３２およびカバー４４の丸みを帯びた側縁部により、テーブル２６を片づけるとき、以下説明するような並進手段を介して及ぼされる復元力でプレート３２が“再び下げられて”カバー４４の中に入れられるため、プレート３２はカバーの中に“戻る”ことに留意する。
【０１１０】
図８〜図１０は、カバー４４内を摺動することによってプレート３２の並進を制御する手段４６をより詳しく示している。
【０１１１】
この手段４６は、ここでは、堅固なＰＶＣタイプのカセット３８に組み込まれている。
【０１１２】
図１０の分解図に示されるように、カセット３８は下側半ケース５０および上側半ケース６０を具備する。
【０１１３】
下側半ケース５０は、ネジによって可動要素４０の一端に固定され、可動要素４０から軸線Ｓに対して垂直な方向に延在する。下側半ケース５０はリベットによってカバー４４にも固定されているため、テーブル２６が可動要素４０によって移動せしめられるときにカバー４４も移動する。
【０１１４】
また、下側半ケース５０は、可動要素４０に固定された端部からカセット３８の長手方向の軸線（Ｓに対して垂直な水平な軸線）方向に延在する溝５２を具備し、且つ、カセットの長さの大部分において、溝５２に対して平行な２つのガイド５４を具備する。
【０１１５】
溝５２は、以下で説明されるラック機構を受容するために設けられており、この目的のためにその幅が変化する。つまり、その幅は、可動要素４０側では２つのラックを受容するために広く、単一のラックを受容するために可動要素４０とは反対側の端部に向かって狭くなる。
【０１１６】
上側半ケース６０は、テーブル２６のメインプレート３２の下に例えば（側板６１を介して）ネジによって固定される。
【０１１７】
これと同時に、上側半ケース６０は、２つのガイド５４とほぼ向かい合った２つの溝６２を具備する。下側半ケース５０と上側半ケース６０とを互いに閉じることにより、ガイド５４が対応する溝６２と係合する。したがって、上側半ケース６０と、上側半ケース６０と一体化されたプレート３２とは、下側半ケース５０および可動要素４０に対して横方向（軸線Ｓに対して垂直）に摺動することができる。
【０１１８】
ラック５６は、下側半ケース５０の溝５２に係合されるため、ラック５６は溝５２の内部をカセット３８の長手方向（軸線Ｓに対して垂直）に摺動することができる。鉛直方向の突起部５８が、ラック５６の可動要素４０側の端部にしっかりと固定される。
【０１１９】
対応するラック６４が、上側半ケース６０内に固定されて、カセット３８が閉じられるときに溝５２に嵌まる。
【０１２０】
２つのラックは歯車６６によって接続される。したがって、ラック５６は、対応する溝５２内において摺動すると、歯車６６を回転させ、順に歯車６６は、第２のラック６４を（上側半ケース６０およびメインプレート３２全体とともに）逆方向に並進移動させる。図１０に示される矢印は、テーブル２６を（Ｐ２からＰ１へ）拡張するときのさまざまな部分の移動を示す。
【０１２１】
特に歯車６６は２段になっていて、一方の段は第１のラック５６と係合し、他方の段は第２のラック６４と係合する（溝５２は、歯車６６の各段にそれぞれ位置する２つのラック５６、６４を受容するのに十分な深さである）。この結果、第２のラックの移動距離は、第１のラックの移動距離に対して容易に小さくされまたは大きくされることができる。特に、２に等しい比率を有する歯車、すなわちラック５６の移動距離に対してラック６４の移動距離が２倍となる歯車を選択する。
【０１２２】
図８に戻ると、外側シェル１６は鉛直方向の二重壁を具備し、二重壁は、可動要素４０およびレール３０から成る移動機構を収容する内部スペースを画成する。垂直な壁部７０が上から二重壁を閉じる。この壁部７０は、特にレール３０に対して平行、すなわち座席１４に向かってわずかに下方に傾斜している。カセット３８を移動させるために設けられる溝４２は、シェル１６の外壁に形成される。
【０１２３】
貫通していない溝７２が壁７０の下面に形成され、テーブル２６が座席モジュール１０に取り付けられるときにカセット３８の突起部５８が溝７２と係合する。
【０１２４】
溝７２は、移動用の溝４２とほぼ同じ長さにわたって延在し、座席１４に向かって、形成された外壁から徐々に遠ざかる。特に、両端の２つの位置が２５ｍｍだけ横方向にずれている。
【０１２５】
したがって、テーブル２６を座席１４の方に引っ張ると、可動要素４０はレール３０上を座席に向かって摺動する。これと同時に突起部５８が溝７２によってテーブル２６から２５ｍｍだけ徐々に遠ざかることによって、ラック５６は下側半ケース５０（および溝５２）に対して同様に並進移動せしめられ、歯車６６は回転せしめられる。
【０１２６】
歯車６６の２という比率によって、ラック６４が、２倍の距離、すなわち５０ｍｍだけ逆方向に並進移動するので、プレート３２と一体化された上側半ケース６０が、カバー４４と一体化された下側半ケース５０に対して並進移動することによって、プレート３２はカバー４４から外に摺動せしめられる。
【０１２７】
相関的に、テーブル２６がハウジング収納部２４に向かって押されるとき、突起部５８およびラック５６は徐々にテーブル２６に向かって並進移動する。一方、ラック６４およびプレート３２がもう一方の方向に並進移動するので、プレートはカバー４４の内側に確実に戻される。
【０１２８】
代替的に、溝７２は、壁７０の下面に設けられたガイド用傾斜部を使用することもできる。
【０１２９】
溝７２の輪郭は、特に、テーブル２６が軸線Ｓに沿ってボックス部１８の奥行きに等しい距離だけ移動するときに横方向のずれの最大値（上記の例では２５ｍｍ）が得られるように選択される。この結果、テーブル２６は、ハウジング２４から出るとすぐに最大有効面積を有する。
【０１３０】
したがって、溝７２の輪郭の第２部分は、まっすぐであって、テーブル２６の移動に対して平行である。
【０１３１】
図１１に示されるような客室の構成にも、上述されたような座席モジュール１０を組み込むことができ、図１１は航空機の客室における中央の一群の座席モジュール１０のみを示す。
【０１３２】
この構成では、座席モジュール１０は、航空機の長手方向の軸線Ｘに沿って互いに前後に整列される。中央の群は、長手方向に１つの座席モジュール１０の長さの半分だけ互いにずらされた２列の座席モジュール１０から成る。したがって、座席モジュール１０のボックス部１８は、隣の乗客に、座部１３と同じ高さの固定式テーブル２０を提供する。ここでは、固定式テーブル２０を使用する乗客は、（列内の）前方の乗客ではなく、隣の列のすぐ前方の乗客である。
【０１３３】
この構成において、上述されたさまざまなタイプのボックス部１８（固定式テーブル２１がある場合とない場合、ボックス部１８からはみだした、足の支持部２３がある場合とない場合）と、上述されたような可動式テーブル２６とを設けることができる。
【０１３４】
客室のこの構成では、客室の中央の群の座席モジュール１０においてのみ、隣の座席モジュールに付加されているテーブル２０が使用される。実際、胴体の側部の群が、一般的には、幅方向に１つの座席モジュールのみから構成されているため、隣の座席モジュールのテーブルは使用されない。
【０１３５】
この結果、特に座席モジュールが航空機の長手方向の軸線Ｘと所定の角度をなす、図１に示される客室の構成では、中央の群および側部の群の座席モジュール両方における全ての座席モジュールについて、この付加テーブルが提供されることに留意すべきである。
【０１３６】
上述された例は、限定されるものではなく、単なる本発明の実施態様にすぎない。
【０１３７】
特に、カセット３８の上側部分６０に一体化された単一のラックを用いることによって、プレート３２の並進機構を単純化することができる。この結果、溝７２の輪郭は逆にされる。すなわち、溝は、テーブルが座席に向かって移動するにつれて徐々に外側の壁に近づく。この場合、単一のラック上の突起部と、そのラックと、プレート３２とは一体となって駆動され、プレート３２はカバー４４内を摺動せしめられる。
【０１３８】
さらに、本発明は航空機用途において上述されたが、座席を備えたあらゆるタイプの乗り物（例えば列車）、および建物（例えば待合室や休息室）に配置された座席モジュールにも本発明を適用することができる。
【図１】
0005553834.tif 000002
【図２Ａ】
0005553834.tif 000003
【図２Ｂ】
0005553834.tif 000004
【図３Ａ】
0005553834.tif 000005
【図３Ｂ】
0005553834.tif 000006
【図４】
0005553834.tif 000007
【図５】
0005553834.tif 000008
【図６Ａ】
0005553834.tif 000009
【図６Ｂ】
0005553834.tif 000010
【図６Ｃ】
0005553834.tif 000011
【図７】
0005553834.tif 000012
【図８】
0005553834.tif 000013
【図９】
0005553834.tif 000014
【図１０】
0005553834.tif 000015
【図１１】
0005553834.tif 000016