(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器の内部に配設される略筒状の架台に形成されて内部と外部とを連通させるアクセス部の開閉を行う原子炉容器アクセス部の開閉装置であって、
前記架台の外周面または内周面に沿って、前記アクセス部を閉塞する閉塞位置から開放する開放位置までスライド移動可能な蓋体と、
該蓋体をスライド移動させる移動手段とを備え、
前記蓋体と前記架台との間に設けられ、前記蓋体が前記アクセス部を閉塞した状態で前記アクセス部の周囲を封止する封止手段を備え、
前記封止手段は、前記蓋体と前記架台の一方に設けられ、他方に向かって進出し密着することが可能な封止部材を有することを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、
前記アクセス部が前記架台の周方向に複数設けられ、
前記蓋体は、複数の前記アクセス部を開閉可能に周方向に延設されていることを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。
【請求項３】
原子炉容器の内部に配設される略筒状の架台に形成されて内部と外部とを連通させるアクセス部の開閉を行う原子炉容器アクセス部の開閉装置であって、
前記架台の外周面または内周面に沿って、前記アクセス部を閉塞する閉塞位置から開放する開放位置までスライド移動可能な蓋体と、
該蓋体をスライド移動させる移動手段とを備え、
前記アクセス部が前記架台の周方向に複数設けられ、
前記蓋体は、複数の前記アクセス部を開閉可能に周方向に延設されており、複数の前記アクセス部を同時に閉塞させることが可能となっていることを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、
前記蓋体と前記架台との間に設けられ、前記蓋体が前記アクセス部を閉塞した状態で前記アクセス部の周囲を封止する封止手段を備えることを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、
前記封止手段は、前記蓋体と前記架台の一方に設けられ、他方に向かって進出し密着することが可能な封止部材を有することを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。
【請求項６】
請求項１、請求項２、及び請求項５のいずれか一項に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、
前記封止部材は、流体の供給により膨張することで前記蓋体と前記架台の他方に向かって進出し密着することが可能な袋状に形成されていることを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。
【請求項７】
請求項１、請求項２、及び請求項５のいずれか一項に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、
前記封止部材は、前記蓋体から前記架台に向かって進出して前記アクセス部を閉塞可能な略板状の部材であることを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。
【請求項８】
請求項７に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、
前記蓋体は、前記架台の外周面に設けられているとともに、前記封止部材と対向する位置には外周側と連通する流路が形成されていることを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、
前記略板状の部材である前記封止部材の前記架台と対向する面に前記アクセス部を囲むように設けられた独立気泡体を備えることを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、
前記蓋体は、上下方向に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、
前記蓋体は、周方向に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、
前記蓋体は、前記架台の外周面に設けられていることを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉容器の原子炉容器内部で作業を行うための原子炉容器アクセス部の開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子炉容器の管台内部での保守作業は、原子炉容器内部が通常時において冷却水で満たされたていることから、水中環境下で実施する必要があった。しかしながら、水中環境下での作業では全ての機器を防水仕様設計とする必要があり、防水仕様とすることで機器の容積及び質量が増加し取扱いが困難となる。このため、近年、原子炉容器の管台内部での保守作業を気中環境で行う方法が提案されている。
【０００３】
具体的には、原子炉容器内部の冷却水の水位を管台よりも低下させた後に内部に架台を設置する。そして、この架台内部において、作業員が管台内部にＵＴ検査装置を挿入して固定し、所望の範囲でＵＴ検査を行う方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、予め原子炉容器の水位を低下させた後に架台を設置する手順となるため、原子炉において、原子炉容器の上部構造が配されるエリアまで排水する必要があった。一方、原子炉容器の下部構造が配されるエリアのみの排水で作業を行うためには、冷却水が満たされた状態のまま架台を原子炉容器の内部に配置した後に排水を行う必要がある。このため、架台設置時及び撤去時には冷却水が満たされた状態になることから、内部と外部とを連通するアクセス部を開閉する開閉装置が必要であるものの、架台の内部は作業員や作業装置による作業スペースを確保する必要があり、開閉装置を配するスペースには限界があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、限られたスペースで架台の内部と外部とを連通させるアクセス部を開閉させることが可能な原子炉容器アクセス部の開閉装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明は、原子炉容器の内部に配設される略筒状の架台に形成されて内部と外部とを連通させるアクセス部の開閉を行う原子炉容器アクセス部の開閉装置であって、前記架台の外周面または内周面に沿って、前記アクセス部を閉塞する閉塞位置から開放する開放位置までスライド移動可能な蓋体と、該蓋体をスライド移動させる移動手段とを備え、前記蓋体と前記架台との間に設けられ、前記蓋体が前記アクセス部を閉塞した状態で前記アクセス部の周囲を封止する封止手段を備え、前記封止手段は、前記蓋体と前記架台の一方に設けられ、他方に向かって進出し密着することが可能な封止部材を有することを特徴としている。また、上記の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記アクセス部が前記架台の周方向に複数設けられ、前記蓋体は、複数の前記アクセス部を開閉可能に周方向に延設されていることが好ましい。
また、本発明は、原子炉容器の内部に配設される略筒状の架台に形成されて内部と外部とを連通させるアクセス部の開閉を行う原子炉容器アクセス部の開閉装置であって、前記架台の外周面または内周面に沿って、前記アクセス部を閉塞する閉塞位置から開放する開放位置までスライド移動可能な蓋体と、該蓋体をスライド移動させる移動手段とを備え、
前記アクセス部が前記架台の周方向に複数設けられ、前記蓋体は、複数の前記アクセス部を開閉可能に周方向に延設されており、複数の前記アクセス部を同時に閉塞させることが可能となっていることを特徴としている。また、上記の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記蓋体と前記架台との間に設けられ、前記蓋体が前記アクセス部を閉塞した状態で前記アクセス部の周囲を封止する封止手段を備えていることが好ましい。また、上記の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記封止手段は、前記蓋体と前記架台の一方に設けられ、他方に向かって進出し密着することが可能な封止部材を有することが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、移動手段によって蓋体を架台の外周面または内周面に沿って閉塞位置から開放位置までの間でスライド移動させることで、アクセス窓を開閉することができる。ここで、蓋体は、上記のとおり架台の外周面または内周面に沿ってスライド移動させるだけであるので、設置スペースとしては、閉塞位置から開放位置までの範囲で蓋体の大きさ、部材厚に応じたスペースと、移動手段を設置するためのスペースだけで良く、最小限のものとすることができる。
また、封止手段により蓋体と架台の間でアクセス部の周囲を封止することで、架台に対して蓋体を一定の隙間を有して円滑にスライド移動させることが可能であるとともに、アクセス部を閉塞する際には封止手段により確実に封止することができる。
また、封止手段の封止部材が蓋体または架台の一方から他方に向かって進出し密着することで、蓋体と架台との間でアクセス部の周囲を封止することができる。
さらに、蓋体が周方向に延設されていることで、一つの蓋体で複数のアクセス部を開閉することができ効率的である。
【００１１】
また、上記の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記蓋体は、上下方向に沿って移動可能にもうけられていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、蓋体が上下方向に沿って移動可能に設けられていることで、アクセス部の上方または下方のスペースを有効に利用してアクセス部の開閉を行うことができる。
【００１３】
また、上記の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記蓋体は、周方向に沿って移動可能に設けられているものとしても良い。
【００１４】
この構成によれば、蓋体が周方向に沿って移動可能に設けられていることで、アクセス部の上方及び下方にスペースを確保することができなくても、アクセス部の開閉を行うことができる。
【００１５】
また、上記の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記蓋体は、前記架台の外周面に設けられていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、蓋体が架台の外周面に設けられてアクセス部の開閉を行うことで、架台内部のスペースをより有効に利用できる。
【００２１】
また、上記の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記封止部材は、流体の供給により膨張することで前記蓋体と前記架台の他方に向かって進出し密着することが可能な袋状に形成されていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、封止部材が袋状に形成されていて流体の供給により膨張することで、蓋体または架台の他方に向かって進出し密着して蓋体と架台との間でアクセス部の周囲を封止することができる。
【００２３】
また、上記の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記封止部材は、前記蓋体から前記架台に向かって進出して前記アクセス部を閉塞可能な略板状の部材であることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、封止部材が略板状に形成されるので、蓋体から架台に向かって進出することでアクセス部を閉塞することができる。
【００２５】
また、上記の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記蓋体は、前記架台の外周面に設けられているとともに、前記封止部材と対向する位置には外周側と連通する流路が形成されていることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、蓋体の封止部材と対向する位置に流路が形成されており外周側と連通しているので、アクセス部を閉塞する必要が生じる架台の外側の冷却水が満たされた状態では、流路を通じて蓋体と封止部材との間に冷却水が流入して封止部材に架台に向かって圧力が作用することとなる。このため、封止部材を進出させることによってアクセス部を封止する際の駆動力を最小限にすることができる。
【００２７】
また、上記の原子炉容器アクセス部の開閉装置において、前記略板状の部材である前記封止部材の前記架台と対向する面に前記アクセス部を囲むように設けられた独立気泡体を備えることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、封止部材の架台と対向する面に独立気泡体が設けられていることで、アクセス部を閉塞する際に独立気泡体が弾性的に縮んで架台に密着することで、該独立気包体内部を冷却水が浸潤することも無く、アクセス部の周囲をより確実に封止することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の原子炉容器アクセス部の開閉装置によれば、限られたスペースで架台の内部と外部とを連通させるアクセス部を開閉させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態の開閉装置が使用される一例として管台作業の概要を説明する一部を破断した斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の開閉装置が設置される架台の側方視した断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の開閉装置の蓋体及びガイドの詳細を示す側方視した断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の開閉装置の蓋体及びガイドの詳細を示す側方視した断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の開閉装置において、蓋体と架台との間の封止状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の開閉装置が設置される架台について、蓋体が閉塞位置の状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の開閉装置が設置される架台について、蓋体が開放位置の状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の開閉装置において、封止手段の詳細を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の開閉装置において、封止手段によって封止した状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の第１の変形例の開閉装置において、封止手段の詳細を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の第１の変形例の開閉装置において、封止手段によって封止した状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の第２の変形例の開閉装置において、封止手段の詳細を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の第２の変形例の開閉装置において、封止手段によって封止した状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態の開閉装置が設置される架台について、蓋体が閉塞位置の状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態の開閉装置が設置される架台について、蓋体が開放位置の状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の第３の変形例の開閉装置が設置される架台について、蓋体が閉塞位置の状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の第３の変形例の開閉装置が設置される架台について、蓋体が開放位置の状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態の第１の変形例の開閉装置が設置される架台について、蓋体が閉塞位置の状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態の第１の変形例の開閉装置が設置される架台について、蓋体が開放位置の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１の実施形態）
以下、本発明に係る第１の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、原子炉容器において管台作業の概要を示す全体図である。図１では、原子炉１の内部において、上部構造体である上蓋、及び、内部構造体である炉心構造物が取り外され、上部が開口した原子炉容器２を示している。図１に示すように、原子炉容器２には管台３として入口管台３Ａ及び出口管台３Ｂが少なくとも一組設けられている。本実施形態では三組設けられており、各組の入口管台３Ａから内部に冷却水を取り込むことが可能であるとともに、出口管台３Ｂから冷却水を排出することが可能となっている。
【００３２】
図１に示すように、原子炉容器２の上方には、原子炉容器２の内部に資機材を投入する準備を行うとともに、必要に応じて作業員が入るための準備を行うための作業床４が設けられている。作業床４には、その直下に原子炉容器２が配される位置に上下に連通する連絡孔４ａが形成されている。そして、この連絡孔４ａから原子炉容器２の内部まで有底略筒状の容器体１１が配設されていることで、外部が冷却水で満たされた状態でも気中環境で作業床４から原子炉容器２の内部まで資機材を投入し、あるいは、作業員を配置させることが可能となっている。
【００３３】
また、図１に示すように、容器体１１は、原子炉容器２の内部に配置される架台１２と、架台１２と原子炉容器２上方の作業床４とを連絡する略円筒状の接続管路１３とを有する。架台１２は、原子炉容器２の内径よりも小さい外径を有する略円筒状の側壁１２ａと、側壁１２ａの下端を閉塞する底板１２ｂと、側壁１２ａの上端から外周側に張り出して原子炉容器２の上縁に支持されたフランジ１２ｃとを有する。そして、架台１２は、フランジ１２ｃに形成された固定用孔１２ｄを利用して原子炉容器２に固定されている。また、接続管路１３は、下端が架台１２のフランジ１２ｃに固定されており、架台１２の側壁１２ａと接続管路１３によって容器体１１の側壁部１１ａが構成されており、また、架台１２の底板１２ｂによって容器体１１の底部１１ｂが構成されている。架台１２のフランジ１２ｃと原子炉容器２の上端との間、また、架台１２のフランジ１２ｃと接続管路１３の下端との間は、それぞれ封止されており、これにより原子炉容器２の内部を管台３よりも水位が下側になるように排水しても、原子炉容器２の上方で接続管路１３の周囲に満たされた冷却水が原子炉容器２の内部、及び容器体１１の内部に漏洩してしまうことがない。
【００３４】
また、容器体１１において、架台１２の側壁１２ａには、各管台３と連通するアクセス部１５が形成されている。さらに、底板１２ｂ上には、アクセス部１５を介して管台３の内部に資機材を投入するための移動装置１６が設けられている。移動装置１６としては、様々な機構が適用可能であるが、例えば、多関節で構成されたマニュピレータや、伸縮可能なスライド機構などがある。また、各アクセス部１５には、該アクセス部１５を開閉するためのアクセス部開閉装置２１が設けられている。以下、図２から図５を参照して、アクセス部開閉装置２１の詳細について説明する。なお、図２及び図３においては、アクセス部開閉装置２１の構成の理解を容易にするため、架台１２の内部に設けられた移動装置１６などについては省略している。
【００３５】
図２に示すように、アクセス窓開閉装置２１は、側壁１２ａの内周面において各アクセス部１５と対応して設けられた略板状の蓋体２２と、蓋体２２を側壁１２ａの内周面との間で挟み込むとともに上下方向にスライド移動可能に案内する一対のガイドレール２３と、アクセス部１５の上方に設けられてガイドレール２３に沿って蓋体２２を上下方向にスライド移動させる移動手段である電動ウインチ２４とを備える。また、アクセス部１５の上部及び下部には、一対のガイドレール２３間に掛け渡された一対の支持部材２５が設けられている。電動ウインチ２４の駆動部となるモータ等は、図示しないが、作業床４上に設けられた制御装置と接続されており、制御装置の制御のもと巻き出し、巻き取りを行って蓋体２２を、アクセス部１５を閉塞させた状態となる閉塞位置Ａから開放させた状態となる開放位置Ｂまで上下方向に移動させることが可能となっている。
【００３６】
そして、図３及び図４に示すように、一対のガイドレール２３及び一対の支持部材２５の側壁１２ａと対向する面には、アクセス部１５を閉塞するように配置された蓋体２２に向かって進退して架台１２に押し付けることが可能な押付手段である水圧シリンダ２６が設けられている。水圧シリンダ２６は、図示しない配管によって作業床４上に設けられた制御装置と接続された作動水供給装置と接続されており、制御装置の制御のもと作動水供給装置を駆動させることで進退させることが可能となっている。また、図５に示すように、架台１２の側壁１２ａにおいてアクセス部１５の周囲には、Ｏリング２２ａが二重に配置されている。このため、水圧シリンダ２６によって蓋体２２を側壁１２ａに向かって押圧させることで、Ｏリング２２ａが弾性変形することになり、これにより架台１２の外側が水中環境であったとしても、アクセス部１５を介して内部に水が侵入してしまうのをより確実に防止することができる。なお、側壁１２ａの内部において二重のＯリング２２ａの間には、リーク検知ポート２２ｂが形成されており、図示しない液面センサにより該リーク検知ポート２２ｂ内への水の浸入の有無を検知することが可能となっている。このため、水の浸入が検知された場合には、直ちに作業中止にするなどの処置を行うことが可能となっている。
【００３７】
次に、開閉装置２１の作用について説明する。図１において、原子炉容器２の内部で作業を行う際には、まず作業床４を設置する。次に、作業床４上で架台１２と接続管路１３とを組み立てて容器体１１を構築する。さらに、内部に上記の開閉装置２１を設置して、蓋体２２を閉塞位置Ａ（図２参照）とし、水圧シリンダ２６によって押圧させておいてアクセス部１５については閉塞した状態としておく。
【００３８】
そして、構築した容器体１１をクレーン等で吊下ろして、フランジ１２ｃが原子炉容器２の上端に当接するまで架台１２の部分を原子炉容器２の内部に挿入することで、原子炉１の内部に冷却水が満たされた状態としつつ架台１２の内部に気中環境を作ることができる。また、原子炉容器２と架台１２との間の空間と、原子炉容器２の上方の空間となる接続管路１３の外側の空間とをフランジ１２ｃで封止することができる。このため、接続管路１３の外側の空間を冷却水が満たされた状態のまま、原子炉容器２の内部のみ、水位が管台３の下側となるまで低下させることができ、これにより架台１２の外側も気中環境にすることができる。そして、この状態で、まず水圧シリンダ２６の水圧を低下させて架台１２に対して蓋体２２が押圧された状態を解除する。次に、電動ウインチ２４を駆動させて蓋体２２を閉塞位置Ａから開放位置Ｂとなるまで架台１２の内周面に沿ってスライド移動させる。これにより、アクセス窓１５が開放され、架台１２の内部から、外部に位置する管台３へのアクセスが可能となる。
【００３９】
また、全ての作業が完了して、容器体１１を撤去する際には、上記と逆の手順となる。すなわち、開閉装置２１の電動ウインチ２４を駆動させて、蓋体２２を開放位置Ｂから閉塞位置Ａへと架台１２の内周面に沿って下方へとスライド移動させる。次に、水圧シリンダ２６の水圧を挙げて蓋体２２に向かって進出させることで、蓋体２２を架台１２に押圧させ、これによりアクセス部１５が閉塞された状態となる。この状態で、原子炉容器２の内部の水位を回復させた後、容器体１１を引き上げる。
【００４０】
以上のような、開閉装置２１によれば、アクセス部１５を開閉する際に蓋体２２を架台１５の内周面に沿ってスライド移動させるだけであるので、設置スペースとしては、閉塞位置Ａから開放位置Ｂまでの範囲で蓋体２２の大きさ、部材厚に応じたスペースと、移動手段である電動ウインチ２４を設置するためのスペースだけで良く、最小限のものとすることができる。このため、図１に示すように、架台１２の内部のスペースを移動装置の稼動範囲として有効に利用することができ、作業装置を下ろして使用する際にも作業装置の稼動範囲を有効に確保することができる。また、本実施形態の開閉装置２１では、蓋体２２は閉塞位置Ａから開放位置Ｂへ上下方向に移動することで、アクセス部１５の上方のスペースを有効に利用してアクセス部１５の開閉を行うことができ、アクセス部１５と上下方向に同じ位置で移動装置や作業装置のスペースを有効に確保することができる。なお、上記においては、一つの蓋体２２に対して電動ウインチ２４を一つずつ設けるものとしたが、これに限るものではない。例えば、リング状の部材により蓋体２２を複数吊るして、該リング状の部材を電動ウインチ２４で上下方向に移動させるようにすれば、電動ウインチ２４の設置数を減らすこともできる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図６から図９は、本発明の第２の実施形態を示したものである。なお、この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４２】
また、図６及び図７に示すように、この実施形態の開閉装置３１は、架台１２の外周面に周方向に沿って環状に形成された蓋体３２と、架台１２に外周面に設けられ、蓋体３２を上下方向に案内するガイド３３と、架台１２の外周面に設けられ、蓋体３２を閉塞位置Ａから開放位置Ｂまで上下方向に移動させる移動手段である電動ウインチ３４とを備える。蓋体２２は、周方向に沿って環状に形成されていることで、架台１２に周方向に複数形成されたアクセス部１５を同時に閉塞させることが可能となっている。
【００４３】
ここで、図８に示すように、架台１２と蓋体３２の間には、蓋体３２をより円滑に移動させるために隙間３５が形成されている一方、当該隙間３５を封止する封止手段３６が設けられている。封止手段３６は、アクセス部１５の外側で架台１２と対向するように環状に配された袋状の封止部材３７と、封止部材３７の内部と連通し空気を供給する供給管３８とを有する。蓋体３２の架台１２と対向する内周面３２ａには、アクセス部１５の外側となる位置で環状の溝３２ｂが形成されており、封止部材３７は該溝３２ｂに収容されている。封止部材３７は、例えばゴムなどの弾性変形可能な材質で形成され、これにより空気の供給、排出により膨張、収縮する。また、供給管３８は、一端側が蓋体３２の外周面３２ｃから溝３２ｂに貫通して封止部材３７と接続されているとともに、他端側は蓋体２２の上方で架台１２を外周側から内周側に貫通し、接続管路１３（図１参照）の内部を通って作業床４上の図示しない空気供給装置と接続され、封止部材３７の内部に空気を供給することで、図９に示すように封止部材３７を膨張させて架台１２に向かって進出させて密着させることが可能となっている。
【００４４】
本実施形態の開閉装置３１では、第１の実施形態同様にスライド移動させることで、スペースを有効利用することができるとともに、架台１２の外周面側に蓋体３２及び電動ウインチ３４を設置することで、内部のスペースをさらに有効利用することができる。また、蓋体３２が環状に周方向に配設されて、一度に複数のアクセス部１５を開閉することができ、効率的であるとともに、電動ウインチ３４の設置台数を削減することができ、電動ウインチ３４の設置スペースの低減も図ることができる。また、封止手段３６により蓋体３２と架台１２の間でアクセス部１５の周囲を封止することで、上記のとおり架台１２に対して蓋体３２を一定の隙間３５を有して円滑にスライド移動させることが可能であるとともに、アクセス部１５を閉塞する際には封止手段３６により確実に封止することができる。なお、上記においては、封止手段３６は、蓋体３２に設けられるものとしたが、これに限られるものではなく、架台１２側に設けられるものとしても良い。
【００４５】
また、封止手段としては、上記のような空気などの流体の供給により膨張させることで、架台１２と蓋体３２との間で密着させて封止するものに限るものではない。図１０及び図１１は、この実施形態の第１の変形例を示している。図１０に示すように、この変形例の開閉装置４１における封止手段４２は、アクセス部１５に対向して設けられた略板状の封止部材４３と、蓋体３２に設けられ、封止部材４３を架台１２に向かって進退させる進退駆動部４４と、蓋体３２と架台１２との間でアクセス部１５の外周に設けられたＯリング４５とを備える。Ｏリング４５は、蓋体３２の内周面３２ａに形成された環状溝３２ｅに嵌合され、蓋体３２が架台１２に対して上下方向に移動する際に摺動可能となっている。また、封止部材４３は、アクセス部１５を閉塞可能に該アクセス部１５よりも大きな外形寸法を有しており、蓋体３２に形成された凹部３２ｆに収容可能となっている。また、封止部材と４３と対向する位置には外周側と内周面とを連通する流路３２ｇが形成されている。
【００４６】
この変形例の開閉装置４１では、アクセス部１５を閉塞させる場合には、蓋体３２を閉塞位置Ａに配置した後に、進退駆動部４４によって封止部材４３を凹部３２ｆに収容された状態から架台１２に向かって進出させて押圧した状態にさせる。これにより、アクセス部１５は、蓋体３２に覆われた状態となるとともに、蓋体３２の内周側で封止部材４３が架台１２に密着して封止した状態となることで、より確実に閉塞された状態とすることができる。ここで、蓋体３２には流路３２ｇが形成されていることで、原子炉容器２の内部の冷却水Ｗの水位を上昇させると、蓋体３２と架台１２との間には、流路３２ｇから冷却水Ｗが流入することとなる。そして、アクセス部３２を封じている封止部材４３には、架台１２に向かって圧力が作用することとなる。このため、封止部材４３を進出させることによってアクセス部１５を封止する際の進退駆動部４４による駆動力を最小限にすることができる。したがって、進退駆動部４４で要求される能力を抑えることができ、これにより小型化を図り省スペース化を図ることができる。さらに本実施形態では、アクセス部１５の外周側にＯリング４５が配されていることから、蓋体３２と架台１２との間で封止部材４３が配されている範囲には、流路３２ｇからのみ冷却水Ｗが流入するようになる。このため、冷却水Ｗの水位が上昇する際に、冷却水Ｗによる水圧を封止部材４３に架台１２に向かって好適に作用させることができる。
【００４７】
図１２及び図１３は、この実施形態の第２の変形例を示している。図１２に示すように、この変形例の開閉装置５１における封止手段５２では、封止部材４３の架台１２と対向する面にアクセス部１５を囲むように環状の独立気泡体５３が設けられている。このため、図１３に示すように、アクセス部１５を閉塞する際に封止部材４３と架台１２に挟まれる独立気泡体５３が弾性的に縮んで架台１２に密着する。また、独立気泡体５３では、互いの気泡が連通している単なる気泡体と異なって冷却水が浸潤してしまうこともない。従って、アクセス部１５の周囲をより確実に封止することができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１４及び図１５は、本発明の第２の実施形態を示したものである。なお、この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４９】
図１４に示すように、この実施形態の開閉装置６１は、架台１２の外周面に周方向に沿って環状に形成された蓋体６２と、架台１２に外周面に設けられ、蓋体６２を周方向に案内するガイド６３と、架台１２の外周面に設けられ、蓋体６２を閉塞位置Ａから開放位置まで周方向に移動させる移動手段６４とを備える。また、ガイド６３は、架台１２の外周面にそれぞれ設けられ、蓋体６２の上縁６２ｂを案内する上部ガイド６３ａと、蓋体６２の下縁６２ｃを案内する下部ガイド６３ｂとを有する。上部ガイド６３ａには、少なくとも一箇所に蓋体６２の上縁６２ｂを露出させる切欠き部６３ｃが形成されており、該切欠き部６３ｃに移動手段６４が設けられている。図１５に示すように、移動手段６４は、蓋体６２の上縁６２ｂに形成されたラック６４ａと、切欠き部６３ｃに配設されてラック６４ａと噛合するピニオン６４ｂと、ピニオン６４ｂと架台１２を貫通する軸６４ｃで連結された第一歯車６４ｄと、第一歯車６４ｄと噛合する第二歯車６４ｅと、第二歯車６４ｅを回転させることが可能な駆動部６４ｆとを有する。なお、架台１２を貫通する軸６４ｃは、架台１２に支持された軸受６４ｇで回転可能に支持されているとともに、架台１２との間にはＯリング６４ｈが嵌合されて封止されている。
【００５０】
この実施形態の開閉装置６１では、図１４に示すようなアクセス部１５が閉塞された状態から開放させるには、移動手段６４の駆動部６４ｆを駆動させて、第二歯車６４ｅ及び第一歯車６４ｄを介してピニオン６４ｂを回転させる。これによりピニオン６４ｂと噛合しているラック６４ａが形成された蓋体６２がガイド６３に沿って周方向に移動することなる。そして、図１６に示すように、蓋体６２の開口部６２ａとアクセス部１５とが連通するまで移動させることにより、蓋体６２を開放位置Ａとしてアクセス部１５を開放された状態とすることができる。そして、閉塞する際も同様の動作を行うことにより可能である。
【００５１】
以上のように、本実施形態の開閉装置６１でも、第２の実施形態同様に、架台１２の外周面側に蓋体６２を設置することで、内部のスペースをさらに有効利用することができる。また、蓋体６２が環状に周方向に配設されて、一度に複数のアクセス部１５を開閉することができ、効率的であるとともに、移動手段６４の設置数を削減することができ、移動手段６４の設置スペースの低減も図ることができる。また、本実施形態では、蓋体６２が周方向にスライド移動してアクセス部１５の開閉を行うことが可能であることで、アクセス部１５の上方及び下方にスペースを確保することができなくても、アクセス部１５の開閉を行うことができる。
【００５２】
なお、上記第２、第３の実施形態では、蓋体は架台１２の外周面側に設けられるものとしたが、これに限るものではなく、内周面側に設けられるものとしても良い。図１７は第２の実施形態の変形例、図１８及び図１９は、第３の実施形態の変形例を示している。すなわち、図１７に示す開閉装置７１では、架台１２の内周面に設けられた環状の蓋体７２が、移動手段である電動ウインチ７３によってガイド７４に沿って上下方向に移動可能な構成となっている。また、図１８及び図１９に示す開閉装置８１では、架台１２の内周面に設けられるとともに、アクセス部１５と対応する開口部８２ａが形成された環状の蓋体８２が、第３の実施形態と同様のラック・ピニオン機構からなる移動手段８３によってガイド８４に沿って周方向に移動可能な構成となっている。これら開閉装置７１、８１のような構成でも、他の実施形態及び変形例と同様に、蓋体がスライド移動することによって、限られたスペースで架台１２の内部と外部とを連通させるアクセス部１５を開閉させることができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
２    原子炉容器
１２  架台
１５  アクセス部
２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１  開閉装置
２２、３２、６２、７２、８２  蓋体
２４、７３  電動ウインチ（移動手段）
３２ｇ  流路
３６、４２、５２  封止手段
３７、４３  封止部材
５３  独立気泡体
６４、８３  移動手段
Ａ  閉塞位置
Ｂ  開放位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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