(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポケット部に被充填物を収容してなる複数のＰＴＰシートを積層した集積体を把持した状態で搬送し、下流側へ受け渡す搬送装置であって、
相対変位可能に設けられた一対の把持部と、当該一対の把持部のうちの少なくとも一方を他方側へ付勢する把持用付勢手段と有し、搬送に際しては前記一対の把持部により前記集積体を付勢力をもって把持する把持手段と、
受け渡しに際しては前記一対の把持部により把持された状態の前記集積体を当該一対の把持部間から押し出す押出手段と、
前記押出手段により前記集積体を押し出すにあたり、前記集積体を把持した前記一対の把持部間の開き幅を保持可能、かつ、把持される前記集積体の厚みの違いに対応可能に構成された保持手段とを備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記一対の把持部のうち少なくとも可動する可動把持部に対し、当該可動把持部が動く方向と交差する方向から圧接可能に設けられた圧接部を有し、その圧接時の摩擦力により前記一対の把持部間の開き幅を保持可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
所定の押出方向に沿って動く前記押出手段に対し、前記圧接部が少なくとも前記押出方向に沿って相対変位可能に組付けられると共に、前記圧接部を前記押出方向へ付勢する圧接用付勢手段を備え、
前記押出手段と前記圧接部とが連動するよう一体に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＰＴＰシートを積層した集積体を把持して下流側へ受け渡す搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＴＰシートは、錠剤等が収容される複数のポケット部を備えている。かかるＰＴＰシートは、ポケット部が形成された長尺状のフィルムを移送させつつポケット部に錠剤を投入する工程、アルミニウム等よりなるカバーフィルムを貼着する工程、ＰＴＰシート単位に打ち抜く工程等を経て製造される。
【０００３】
このように製造されたＰＴＰシートは、例えば２枚一組の抱き合せ状態とされた上で集積装置において所定枚数ずつ集積された後、所定の搬送装置によって包装機まで順次搬送され、包装される。
【０００４】
上記搬送装置として、例えばＰＴＰシートの集積体をチャック等の把持手段により把持して移送するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
例えば図１１（ａ）に示すように、チャック９１は、棒状のガイド部材９２と、当該ガイド部材９２に対し取付固定された固定把持部９３と、ガイド部材９２に対し昇降自在に取付けられた可動把持部９４と、当該可動把持部９４を固定把持部９３側へ付勢するコイルばね９５とを有し、両把持部９３，９４により集積体９７（積層された複数のＰＴＰシート９９）を把持する構成となっている。また、下流側への受渡し位置においては、チャック９１（両把持部９３，９４間）に把持された集積体９７を、当該チャック９１から押出すための押出爪９８が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２７１０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来、チャック９１に把持された集積体９７を下流側へ受渡す際には、コイルばね９５の付勢力により可動把持部９４から常時負荷のかかった集積体９７を、押出爪９８により両把持部９３，９４間から強制的に押し出す構成となっているため、図１１（ｂ）に示すように、集積体９７が両把持部９３，９４間から抜け出る瞬間に、ポケット部９９ａ等の支えのない集積体９７の端が可動把持部９４に押されて、集積体９７が崩れたり、ＰＴＰシート９９が傷ついたりするおそれがある。
【０００８】
また、図１２（ａ）に示すように、ポケット部９９ａが同じ方向へ向くようにＰＴＰシート９９を積み重ねた集積形態においても、上記不具合に加え、図１２（ｂ）に示すように、両把持部９３，９４間からポケット部９９ａが抜けた瞬間、その段差により可動把持部９４がＰＴＰシート９９に勢いよく衝突し、ＰＴＰシート９９に傷や変形が生じるおそれがある。
【０００９】
結果として、生産性の低下や、製品品質の低下を招くおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、生産性の低下を抑制すると共に、製品品質の低下を抑制することのできる搬送装置を提供することを主たる目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１２】
手段１．ポケット部に被充填物を収容してなる複数のＰＴＰシートを積層した集積体を把持した状態で搬送し、下流側へ受け渡す搬送装置であって、
相対変位可能に設けられた一対の把持部と、当該一対の把持部のうちの少なくとも一方を他方側へ付勢する把持用付勢手段と有し、搬送に際しては前記一対の把持部により前記集積体を付勢力をもって把持する把持手段と、
受け渡しに際しては前記一対の把持部により把持された状態の前記集積体を当該一対の把持部間から押し出す押出手段と、
前記押出手段により前記集積体を押し出すにあたり（少なくとも前記押出手段による押出開始時から押出完了時まで）、前記集積体を把持した前記一対の把持部間の開き幅を保持可能、かつ、把持される前記集積体の厚みの違いに対応可能に構成された保持手段とを備えたことを特徴とする搬送装置。
【００１３】
上記手段１によれば、複数のＰＴＰシートを積層した集積体を把持して下流側へ受け渡す際に、当該集積体を把持する一対の把持部間の開き幅が保持されるため、集積体の崩れを抑制すると共に、ＰＴＰシートに傷や変形が生じるといった不具合の発生を低減することができる。結果として、生産性の低下を抑制すると共に、製品品質の低下を抑制することができる。
【００１４】
尚、一対の把持部間の開き幅が一定以下とならないように、保持手段として、予めストッパを設けたり、受渡し時に一対の把持部間に所定長の部材を挿し込むような構成とし、特定の製品に合せた専用の仕様とした場合には、製品に応じて部品交換等しなければ、把持される集積体の厚みの違い（集積態様や集積枚数の違い等）に対応できず、汎用性が低下するおそれがある。
【００１５】
例えば、上流工程の不具合により集積体の集積枚数が所定数に達していない場合や、製品仕様の変更により集積態様や集積枚数を変更した場合、誤差等が発生した場合などには、集積体をしっかりと把持できないおそれがある。
【００１６】
これに対し、本手段における保持手段は、把持される集積体の厚みの違いに対応可能に構成されている。つまり、集積体の厚みが薄く、把持部間の開き幅が狭くなった場合や、集積体の厚みが厚く、把持部間の開き幅が広くなった場合など、集積体の厚みの違いに影響を受けることなく、一対の把持部間の開き幅を保持することができる。これにより、部品交換等することなく、ＰＴＰシートの集積態様や集積枚数の違い等に対応でき、汎用性を高めることができる。また、部品交換等の手間もかからず、生産性の向上を図ることができる。
【００１７】
手段２．前記保持手段は、前記一対の把持部のうち少なくとも可動する可動把持部に対し、当該可動把持部が動く方向と交差（例えば直交）する方向から圧接可能に設けられた圧接部を有し、その圧接時の摩擦力により前記一対の把持部間の開き幅を保持可能に構成されていることを特徴とする手段１に記載の搬送装置。
【００１８】
上記手段２によれば、例えばゴム等の弾性体からなる圧接部を可動把持部に圧接し、その圧接時の摩擦力で可動把持部の動きを規制することにより、一対の把持部間の開き幅を保持することができる。結果として、比較的簡単な構成により、把持される集積体の厚みの違いに起因する一対の把持部間の開き幅の変化に対し無段階に対応可能となり、さらなる汎用性の向上を図ると共に、装置の簡素化を図ることができる。
【００１９】
手段３．所定の押出方向に沿って動く前記押出手段に対し、前記圧接部が少なくとも前記押出方向に沿って相対変位可能に組付けられると共に、前記圧接部を前記押出方向へ付勢する圧接用付勢手段を備え、
前記押出手段と前記圧接部とが連動するよう一体に構成されていることを特徴とする手段２に記載の搬送装置。
【００２０】
上記手段３によれば、押出手段が把持手段から集積体を押出す動きに連動して、圧接部が可動把持部に圧接する。そして、押出手段が把持手段から集積体を押出す際には、当該押出手段に対し圧接部が相対変位し、可動把持部への圧接状態を維持することで、一対の把持部間の開き幅を保持することができる。結果として、押出手段と保持手段とを別々に駆動制御する構成に比べ、装置の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】集積装置、搬送装置及び包装装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】チャック及び受渡し機構の構成を示す正面図である。
【図３】回転機構が回転中のバンド機を示す正面図である。
【図４】回転機構が停止中のバンド機を示す正面図である。
【図５】チャック及び受渡し機構の動作を説明する図であって、集積体を把持したチャックが受渡し位置に到達した状態を示す図である。
【図６】チャック及び受渡し機構の動作を説明する図であって、保持機構の圧接部がチャックの可動把持部に圧接した状態を示す図である。
【図７】チャック及び受渡し機構の動作を説明する図であって、圧接部が可動把持部を押圧した状態のまま、押出爪により集積体が押し出していく状態を示す図である。
【図８】チャック及び受渡し機構の動作を説明する図であって、圧接部が可動把持部を押圧した状態のまま、押出爪により集積体が押し出された状態を示す図である。
【図９】バンド機におけるバンドフィルムの巻付けや切断等を説明するための図である。
【図１０】（ａ）はＰＴＰシートを示す斜視図であり、（ｂ）はＰＴＰシートの部分断面図であり、（ｃ）はＰＴＰシートの集積体がチャックにより把持された状態を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は、ＰＴＰシートが抱き合せ状態で集積された集積体を把持する従来のチャック及び当該集積体を押出す従来の押出爪の構成を示す正面図であり、（ｂ）は当該チャックに把持された集積体が当該押出爪により押出される様子を示す図である。
【図１２】（ａ）は、ＰＴＰシートが同一方向に集積された集積体を把持する従来のチャック及び当該集積体を押出す従来の押出爪の構成を示す正面図であり、（ｂ）は当該チャックに把持された集積体が当該押出爪により押出される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず作業対象となるＰＴＰシートについて図１０を参照して説明する。
【００２３】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態におけるＰＴＰシート５１は、複数のポケット部５４を備えた容器フィルム５３と、ポケット部５４を塞ぐようにして容器フィルム５３に取着されたカバーフィルム５６とを有している。容器フィルム５３はＰＰ（ポロプロピレン）等の樹脂材料により構成され、カバーフィルム５６はアルミニウムによって構成されている。また、各ポケット部５４には被充填物としての錠剤５５が１つずつ収容されている。
【００２４】
ＰＴＰシート５１は、従来と同様、図示しないブリスタ製造装置によって錠剤投入工程、カバーフィルム貼着工程、打抜工程等を経て製造される。
【００２５】
ブリスタ製造装置の下流側には、図１に示すように集積装置１、搬送装置２、包装装置３が順に設置されている。
【００２６】
集積装置１は、上流側のブリスタ製造装置から順次搬送されてくるバラのＰＴＰシート５１を所定の集積態様で所定枚数ずつ集積し、下流側の搬送装置２へ受渡し可能に構成された公知のものである。
【００２７】
本実施形態における集積装置１は、集積レーンを４列備えており、各レーンにおいてそれぞれＰＴＰシート５１が２枚一組の抱き合せ状態とされた上で５組１０枚数ずつ積み上げられる〔図１０（ｃ）参照〕。
【００２８】
搬送装置２は、集積装置１により集積されたＰＴＰシート５１の束（以下、「集積体」という）７を集積装置１から受取り、下流側の包装装置３へ受け渡す機能を有する。
【００２９】
図１に示すように、搬送装置２は、集積体７を保持するための複数のチャック８が所定間隔で環状配列されたチェーンコンベア９を有しており、該チェーンコンベア９が所定の経路に沿って巡回することにより、各チャック８が順次ポジションを移動させながら巡回移動するように構成されている。チェーンコンベア９が搬送手段を構成し、チャック８が把持手段を構成する。
【００３０】
より詳しくは、搬送装置２は、集積装置１の各集積レーンに対応した４箇所の受渡し位置Ｐ１にてそれぞれ集積体７を受け入れ、当該集積体７を包装装置３に対応した１箇所の受渡し位置Ｐ２まで搬送していく。
【００３１】
ここで、チャック８の構成について図２等を参照して詳しく説明する。チャック８は、上下方向に沿って設けられた棒状のガイド部材１４と、当該ガイド部材１４に対し水平方向に沿って取付固定された固定把持部１５と、当該固定把持部１５と並行するようにガイド部材１４に対し昇降自在に取付けられた可動把持部１６と、当該可動把持部１６を下方（固定把持部１５側）へ付勢するコイルばね１７とを備えている。
【００３２】
これにより、集積体７は、その長手方向中央部が両把持部１５，１６間に挟まれると共に、その長手方向両端部が両把持部１５，１６の両側からはみ出した状態で保持されることとなる〔図１０（ｃ）参照〕。両把持部１５，１６により一対の把持部が構成され、コイルばね１７により把持用付勢手段が構成される。
【００３３】
また、各受渡し位置Ｐ１には、それぞれ集積装置１の各集積レーンから送出される集積体７をチャック８へ受け渡すための受渡し機構１８が設けられている（図１参照）。
【００３４】
受渡し機構１８は、コイルばね１７の付勢力に抗して可動把持部１６を上方へ押し上げる押上げ部材（図示略）等を備え、集積装置１の各集積レーンからチャック８へ集積体７が送出されるのに伴い、前記押上げ部材が可動把持部１６を押し上げ、当該可動把持部１６を固定把持部１５から離間させることにより、集積体７を両把持部１５，１６間に受け入れ可能とする。そして、集積体７の受け入れが完了すると、前記押上げ部材が下降するのに伴い、コイルばね１７の付勢力によって可動把持部１６も下降し、両把持部１５，１６間で集積体７が把持されることとなる。
【００３５】
一方、受渡し位置Ｐ２には、搬送装置２のチャック８が保持している集積体７を当該チャック８から押し出し、包装装置３（後述するバンド機１１）へ受け渡す受渡し機構２０を備えている。
【００３６】
受渡し機構２０は、図示しないクランク機構等の駆動手段により、バンド機１１の動作に同期して、搬送装置２側とバンド機１１側との間を往復動可能に設けられている。
【００３７】
より詳しくは、図２に示すように、受渡し機構２０は、所定のレーンに沿って往復動可能に設けられたベース部２１と、当該ベース部２１のバンド機１１側（図２右側）から上方へ突出形成され、集積体７をチャック８から押し出すための一対の押出爪２２と、集積体７をチャック８から押し出すにあたり当該チャック８（両把持部１５，１６間）の開き幅Ｗを保持可能な保持機構２３とを備えている。押出爪２２により押出手段が構成され、保持機構２３により保持手段が構成される。
【００３８】
そして、ベース部２１が搬送装置２側からバンド機１１側へ移動し、一対の押出爪２２がチャック８の両側を通り抜けることにより〔図１０（ｃ）参照〕、当該チャック８に把持された集積体７がバンド機１１側へ押し出されることとなる。
【００３９】
保持機構２３は、ベース部２１の搬送装置２側（図２左側）から上方へ突出した支持部２３ａと、当該支持部２３ａに対しベース部２１の移動方向に沿って貫通形成された挿通孔２３ｂと、当該挿通孔２３ｂに対し挿通される棒状の軸部２３ｃと、当該軸部２３ｃのバンド機１１側の端部において、チャック８の可動把持部１６に対し圧接可能に設けられた圧接部２３ｄとを備えている。
【００４０】
そして、軸部２３ｃに対し圧接用付勢手段としてのコイルばね２３ｅを嵌め込んだ上で、当該軸部２３ｃを挿通孔２３ｂに挿し込み、コイルばね２３ｅを収縮し、当該軸部２３ｃの搬送装置２側の端部にストッパ２３ｆを取付けることにより、圧接部２３ｄがバンド機１１側へ付勢された状態となる。
【００４１】
本実施形態における圧接部２３ｄは、例えばゴムなど、チャック８の可動把持部１６に対する摩擦係数が比較的大きい素材により構成されている。なお、本実施形態では、集積体７においてＰＴＰシート５１が１組（２枚）程度不足する場合を想定して、圧接部２３ｄの上下方向の長さが比較的短めに設定されているが、当該長さは、これに限定されるものではなく、チャック８により把持される集積体７の厚みの違いに十分に対応可能なように比較的長めに設定してもよい。
【００４２】
次に包装装置３の構成について説明する。包装装置３は、集積体７にバンドを掛けるためのバンド機１１と、集積体７の向きを変換するための方向変換機１２と、集積体７をピロー包装するためのピロー包装機１３とを備えている。
【００４３】
図３，４に示すように、バンド機１１は、集積体７を回転させつつ搬送する回転機構２５を備えている。尚、図３，４，９においては、便宜上、集積体７を簡素化して表現している。
【００４４】
回転機構２５は、図３，４の時計回り方向に回転可能に構成され、当該回転方向に沿って所定間隔で複数のチャック２６を備えている。各チャック２６は、可動片２６ａと、固定片２６ｂとにより構成され、集積体７を把持可能となっている。
【００４５】
本実施形態では、集積体７を上記搬送装置２のチャック８からバンド機１１のチャック２６に受け渡すにあたり、チャック８の固定把持部１５の把持面と、チャック２６の固定片２６ｂの把持面とがほぼ面一となるように設定されている。これにより、集積体７の受渡しをスムーズに行うことができる。
【００４６】
そして、回転機構２５は、上記受渡し位置Ｐ２にて搬送装置２から受け取った集積体７を、方向変換機１２へ受け渡す受渡し位置Ｐ３まで順次搬送していく。
【００４７】
また、受渡し位置Ｐ２の上方には、バンドフィルムロール２９からバンドフィルム３０を繰出すための繰出部３１が設けられている。そして、搬送装置２の受渡し機構２０と回転機構２５との間には、繰り出されたバンドフィルム３０が介在させられると共に、該バンドフィルム３０を把持するための結束体把持部３２と、把持されたバンドフィルム３０を切断する切断部３３と、バンドフィルム３０の巻付けを補助する巻付け補助部３４とが設けられている。
【００４８】
切断部３３は、カッター３３ａと、切断位置までバンドフィルムを案内するフィルムガイド３３ｂとを備えている。
【００４９】
さらに、回転機構２５の上方には、集積体７に巻かれたバンドフィルム３０を熱溶着して貼着するための貼着部３６が設けられている。
【００５０】
受渡し位置Ｐ３のバンド機１１側には、回転機構２５のチャック２６が保持している集積体７を当該チャック２６から押し出し、方向変換機１２へ受け渡す受渡し機構２８を備えている。
【００５１】
受渡し機構２８は、一対の押出爪２８ａを備えており、当該押出爪２８ａを移動させることで、チャック２６に把持された集積体７が方向変換機１２へと押出される。
【００５２】
一方、受渡し位置Ｐ３の方向変換機１２側には、バンド機１１から集積体７を受け入れて下流側へと送るための受入れ機構３７が設けられている。また、方向変換機１２には、受入れ機構３７から送出された集積体７の向きを変換するための旋回機構３８（図１参照）が設けられている。
【００５３】
受入れ機構３７は、集積体７を移送可能なコンベア３９と、当該コンベア３９の上方にて、移送される集積体７をガイドするための天板４０と、コンベア３９上の集積体７を旋回機構３８へと送出するための押出爪（図示略）とを有している。
【００５４】
なお、ここでもスムーズな受渡しを行うべく、集積体７の受渡し位置Ｐ３では、集積体７をバンド機１１のチャック２６から方向変換機１２の受入れ機構３７に受け渡すにあたり、チャック２６の可動片２６ａの把持面と、コンベア３９の移送面とがほぼ面一となるように設定されている。また、コンベア３９と天板４０との間は、チャック２６で把持された際の集積体７の間隔とほぼ同等となっている。
【００５５】
旋回機構３８は、複数のチャック４１を有し、該チャック４１によって把持された集積体７を旋回移動し、ピロー包装機１３へと搬送可能に構成されている。
【００５６】
ピロー包装機１３は、搬送されてきた集積体７に対してピロー包装を行うよう構成されている。また、ピロー包装機１３は、集積体７を包装用フィルムの方へと移送する第１移送機構と、移送方向に沿って筒状に包装フィルムを貼り合わせるためのセンターシール機構と、包装フィルムごと集積シートを移送するための第２移送機構と、前記筒状にされた包装フィルムの開口部を貼り合わせるためのトップシール（エンドシール）機構とを備えている。尚、これら各機構については、周知のため、図示及び詳細な説明を省略する。
【００５７】
また、ピロー包装機１３は、ピロー包装を行なわない場合に、集積体７を移送するための第３移送機構を備えている。第３移送機構は、ピロー包装機１３に対して着脱可能になっており、ピロー包装を行う場合には、取り外される構成となっている。本実施形態では、第１〜第３移送機構による集積体７の移送方向が、バンド機１１における集積体７の移送方向と平面略同一に設定されている。
【００５８】
次にブリスタ製造装置によって製造されたＰＴＰシート５１が、上記集積装置１、搬送装置２及び包装装置３を介して包装されていく工程について説明する。
【００５９】
上述したように、ブリスタ製造装置によって製造されたＰＴＰシート５１は、集積装置１の各集積レーンにて、２枚一組の抱き合せ状態とされた上で５組１０枚数ずつ積み上げられる〔図１０（ｃ）参照〕。
【００６０】
搬送装置２は、４箇所の受渡し位置Ｐ１にて、それぞれ集積装置１の各集積レーンからチャック８へ集積体７を受け取ると、チェーンコンベア９を駆動し、当該集積体７を受渡し位置Ｐ２まで順次搬送する。
【００６１】
集積体７を把持した所定のチャック８が受渡し位置Ｐ２に到達すると、受渡し機構２０が駆動を開始する（図５参照）。
【００６２】
受渡し機構２０が搬送装置２のチャック８に向かって所定量移動すると、保持機構２３の圧接部２３ｄがチャック８の可動把持部１６に圧接する（図６参照）。
【００６３】
さらに受渡し機構２０が移動を続けると、コイルばね２３ｅの付勢力に抗して、圧接部２３ｄと押出爪２２とが相対変位していく。つまり、圧接部２３ｄが可動把持部１６を押圧した状態のまま、押出爪２２だけがバンド機１１側へ移動していく。これにより、チャック８からはみ出した集積体７の両側が押出爪２２により押され、当該集積体７がバンド機１１のチャック２６の方へと押し出されていく（図４，７参照）。
【００６４】
そして、押出爪２２がチャック８の両側を通り抜けると、集積体７がチャック８から完全に抜け出した状態となり（図８参照）、バンド機１１のチャック２６内へと受け渡される。
【００６５】
上述したとおり、押出爪２２による集積体７の押出動作が行われている間は、圧接部２３ｄが可動把持部１６を押圧した状態が維持されるため、チャック８（両把持部１５，１６間）の開き幅Ｗが保持されることとなる。
【００６６】
一方、バンド機１１への集積体７の受渡しが行われる際、バンド機１１では、バンドフィルムロール２９から繰出部３１によって繰出されたバンドフィルム３０の端部が、結束体把持部３２によって把持されている（図３，４参照）。これにより、受渡し機構２０とチャック２６との間において、押出爪２２による集積体７の押出方向を遮るようにバンドフィルム３０が介在した状態となる。尚、図３，４，９においては、便宜上、結束体把持部３２を簡素化して表現している。
【００６７】
そして、押出爪２２による集積体７の押出動作に合わせて、繰出部３１によって、バンドフィルム３０が繰出される（図４参照）。これにより、バンドフィルム３０が集積体７と共に、開放されているチャック２６内へと押し込まれる。その結果、集積体７の長手方向に略直交して、バンドフィルム３０が巻かれていくこととなる。
【００６８】
その後、所定のタイミングで結束体把持部３２によるバンドフィルム３０の始端部の把持が解除され、集積体７のチャック２６内への受渡しが完了すると、チャック２６が閉じられる。これにより、集積体７がチャック２６に把持されると共に、バンドフィルム３０の始端側も把持された状態となる（図９参照）。
【００６９】
続けて、図９に示すように、前記始端側とは逆側にあたるバンドフィルム３０の終端側が巻付け補助部３４及びフィルムガイド３３ｂによって、集積体７の側方へ巻き付けられつつ、切断位置へと案内される。そして、切断位置においてカッター３３ａによって切断されることで、所定長のバンドフィルム３０となる。
【００７０】
次に、チャック２６に把持された集積体７は、回転機構２５によって上方へと回転移動させられる。ここで、回転が一旦停止され、バンドフィルム３０の始端側と終端側とが、貼着部３６によってシール（熱溶着）される。該シールにより、バンド掛けが完了することとなる。
【００７１】
シール完了後、集積体７は、回転移動させられ、受渡し位置Ｐ３に到達した時点で、回転が一旦停止される。そして、チャック２６によって把持された集積体７が、受渡し機構２８の押出爪２８ａによって、方向変換装置１２（受入れ機構３７）の方へと押し出される。
【００７２】
尚、バンド掛けしない場合には、繰出部３１、結束体把持部３２、切断部３３及び貼着部３６の作動が停止し、集積体７は、バンドフィルム３０が巻き付けられないまま、回転機構２５によって方向変換装置１２へ移送されることとなる。
【００７３】
押出爪２８ａによりチャック２６から押し出された集積体７は、受入れ機構３７のコンベア３９と天板４０との間に受け渡され、当該コンベア３９によって旋回機構３８へと移送される。このとき、集積体７の上方に天板４０が存在するため、例えバンド掛けされていない集積体７であっても、集積体７の積み重ね状態にズレが生じてしまうといった不具合を抑制できる。
【００７４】
コンベア３９により移送される集積体７は、受入れ機構３７の前記押出爪によって旋回機構３８のチャック４１へと受け渡される。当該受け渡された集積体７は、チャック４１によって把持されつつ、略９０度旋回移動させられる。これにより、移送方向に対して略直交していた集積体７の長手方向が、移送方向と略平行となる。そして、前記旋回移動された集積体７は、ピロー包装機１３へと移送される。
【００７５】
ピロー包装機１３によってピロー包装を実施する場合は、第３移送機構が取り外されている。そして、センターシール機構によって筒状に貼り合わされる包装フィルムの中に向けて、第１移送機構によって、集積体７が移送される。さらに、第２移送機構によって、集積体７を包む筒状の包装フィルムがトップシール機構の方へと移動させられる。そして、トップシール機構によって、集積体７の移送方向に対する前後で、筒状の包装用フィルムがシールされ、切断される。これにより、ピロー包装が完了される。
【００７６】
なお、ピロー包装が実施されない場合には、センターシール機構、トップシール機構、第１及び第２移送機構の作動が停止され、第３移送機構を設置し、作動させる。これにより、集積体７が、ピロー包装機１３内をピロー包装されること無く通過させられる。
【００７７】
以上詳述したように、本実施形態では、搬送装置２において、集積体７を把持して下流側へ受け渡す際に、当該集積体７を把持する一対の把持部１５，１６間の開き幅Ｗが一定に保持されるため、集積体７の崩れを抑制すると共に、ＰＴＰシート５１に傷や変形が生じるといった不具合の発生を低減することができる。結果として、生産性の低下を抑制すると共に、製品品質の低下を抑制することができる。
【００７８】
特に本実施形態では、ゴム等からなる圧接部２３ｄを可動把持部１６に圧接し、その圧接時の摩擦力で可動把持部１６の動きを規制することにより、一対の把持部１５，１６間の開き幅Ｗを保持する構成となっている。これにより、比較的簡単な構成により、把持される集積体７の厚みの違いに起因する一対の把持部１５，１６間の開き幅Ｗの変化に対し無段階に対応可能となる。結果として、ＰＴＰシート５１の集積態様や集積枚数の違い等に対応でき、汎用性を高めると共に、装置の簡素化を図ることができる。また、部品交換等の手間もかからず、生産性の向上を図ることができる。
【００７９】
また、押出爪２２がチャック８から集積体７を押出す動きに連動して、圧接部２３ｄが可動把持部１６に圧接するよう、押出爪２２と保持機構２３とが受渡し機構２０として一体に設けられた構成となっているため、両者を別々に駆動制御する構成に比べ、装置の簡素化を図ることができる。
【００８０】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８１】
（ａ）上記実施形態では、被充填物が錠剤５５である場合について具体化しているが、被充填物の種別、形状等については特に限定されるものではなく、例えば食品や電子部品等が被充填物として充填される構成であってもよい。
【００８２】
（ｂ）容器フィルム５３及びカバーフィルム５６の素材、ポケット部５４の数や形状など、ＰＴＰシート５１の構成は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、容器フィルム５３をアルミニウムなど他の材質で形成してもよい。
【００８３】
（ｃ）集積体７の集積枚数及び集積態様は、上記実施形態に例示されたものに限定されるものではない。例えば、ＰＴＰシート５１を２枚一組の抱き合せ状態とせず、ＰＴＰシート５１を同じ向きに所定枚数ずつ積み上げる集積形態としてもよい。
【００８４】
（ｄ）上記実施形態では、搬送装置２に本願発明を適用しているが、本願発明に係る搬送装置はこれに限定されるものではなく、集積体７を把持して搬送する他の搬送装置に適用してもよい。例えば、バンド機１１の回転機構２５や、方向変換機１２の旋回機構３８など、チャック２６，４１を備えた搬送装置に適応することができる。
【００８５】
（ｅ）上記実施形態では、集積体７が搬送装置２のチャック８からバンド機１１のチャック２６に対し直接、受け渡される構成となっているが、これに限らず、例えば上記受入れ機構３７のような機構を介して両者間の受渡しが行われる構成としてもよい。
【００８６】
一方、受入れ機構３７を省略し、集積体７がバンド機１１のチャック２６から旋回機構３８のチャック４１に対し直接、受け渡される構成としてもよい。
【００８７】
（ｆ）受渡し機構２０の構成は上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、ベース部２１を介して押出手段たる押出爪２２と、保持手段たる保持機構２３とが一体的に構成されているが、両者を別体で設け、連動するように制御してもよい。かかる場合には、例えば圧接部２３ｄが、押出爪２２の押出方向と交差する方向に沿って、可動把持部１６の側面等に対し圧接するような構成としてもよい。
【００８８】
（ｇ）上記実施形態では、上側の把持部１６が可動把持部となっているが、これに代えて、下側の把持部１５を可動把持部としてもよい。また、両把持部１５，１６とも可動把持部としてもよい。かかる場合には、圧接部２３ｄ等が両把持部１５，１６に対応して複数設けられた構成としてもよい。
【００８９】
（ｈ）上記実施形態では、チャック８の可動把持部１６に対し圧接部２３ｄを圧接させ、その摩擦力により、チャック８（両把持部１５，１６間）の開き幅Ｗを保持可能に構成されているが、保持手段は、摩擦力により可動把持部１６の動きを規制する構成に限定されるものではない。例えばテーパ状に構成された部材を両把持部１５，１６間に挿し込むことで、チャック８の開き幅Ｗを保持可能、かつ、把持される集積体７の厚みの違いに対応可能な構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
２…搬送装置、７…集積体、８…チャック、１５…固定把持部、１６…可動把持部、１７…コイルばね、２０…受渡し機構、２２…押出爪、２３…保持機構、２３ｄ…圧接部、５１…ＰＴＰシート、Ｗ…把持部の開き幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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