(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
カム機能部を備え、前記第１ハウジングに回動可能に設けたレバーと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングとを備え、
前記第２ハウジングは、
合成樹脂製のフレームと、
前記フレーム内に形成された複数の収容空間と、
前記複数の収容空間に収容された複数のサブハウジングと、
前記フレームの外壁部のうち前記収容空間に臨む兼用壁部の外面に形成された突起状のカムフォロアと、
前記サブハウジングの外周と前記収容空間の内周との間に設けられたリング状のシール部材とを備えて構成され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを浅く嵌合して、前記カムフォロアを前記カム機能部に係合させた状態から前記レバーを回動することで、前記カム機能部と前記カムフォロアとの係合によるカム作用により前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合されるようになっているコネクタにおいて、
前記フレームには、前記フレームを包囲するように組み付けられることで、前記兼用壁部が外面側へ変位することを規制可能な枠状の規制部材が設けられ、かつ前記規制部材には、周方向に沿って内向きに突出した形態の補強部が形成されるとともに、この補強部は、前記規制部材が前記フレームの開口端に組み付けられてロックがされたときには、前記収容空間内に収容されている前記サブハウジングと係止して前記収容空間外への離脱を規制可能となっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングには、前記レバーが外面側へ変位することを規制可能な拡開規制壁部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割タイプであって防水機能を有するレバー式のコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、分割タイプのレバー式コネクタが開示されている。このコネクタは、第１ハウジングと、第１ハウジングに回動可能に設けたレバーと、第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングとを備え、第２ハウジングは、合成樹脂製のフレーム内に複数の収容空間を形成し、各収容空間にサブハウジングを収容し、フレームの外壁部のうち収容空間に臨む兼用壁部の外面に突起状のカムフォロアを形成した構成になる。
【０００３】
第１ハウジングと第２ハウジングを浅く嵌合させて、カムフォロアをレバーのカム機能部に係合させ、その状態からレバーを回動させると、カム機能部とカムフォロアとの係合によるカム作用（倍力作用）により、両ハウジングが嵌合されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０７８０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のコネクタにおいて防水機能を具備させる手段としては、サブハウジングの外周と収容空間の内周との間にリング状のシール部材を設ける構造が考えられる。しかし、レバーを回動する過程では、両ハウジング間の嵌合抵抗のためにカムフォロアがカム機能部側へ引っ張られ、この引張力により、カムフォロアの形成されている兼用壁部が外面側へ変位し、シール部材と兼用壁部の内面との間の防水性能が低下することが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、フレームとサブハウジングとの間の防水性能の低下を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、カム機能部を備え、前記第１ハウジングに回動可能に設けたレバーと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングとを備え、前記第２ハウジングは、合成樹脂製のフレームと、前記フレーム内に形成された複数の収容空間と、前記複数の収容空間に収容された複数のサブハウジングと、前記フレームの外壁部のうち前記収容空間に臨む兼用壁部の外面に形成された突起状のカムフォロアと、前記サブハウジングの外周と前記収容空間の内周との間に設けられたリング状のシール部材とを備えて構成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを浅く嵌合して、前記カムフォロアを前記カム機能部に係合させた状態から前記レバーを回動することで、前記カム機能部と前記カムフォロアとの係合によるカム作用により前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合されるようになっているコネクタにおいて、前記フレームには、前記フレームを包囲するように組み付けられることで、前記兼用壁部が外面側へ変位することを規制可能な枠状の規制部材が設けられ、かつ前記規制部材には、周方向に沿って内向きに突出した形態の補強部が形成されるとともに、この補強部は、前記規制部材が前記フレームの開口端に組み付けられてロックがされたときには、前記収容空間内に収容されている前記サブハウジングと係止して前記収容空間外への離脱を規制可能となっているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１ハウジングには、前記レバーが外面側へ変位することを規制可能な拡開規制壁部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
レバーを回動する過程で、両ハウジング間の嵌合抵抗のために兼用壁部が外面側へ拡開変位しようとしても、兼用壁部を含むフレームには枠状の規制部材が外嵌されているので、兼用壁部の拡開変位が規制される。これにより、シール部材と兼用壁部の内面との間における防水性能の低下が回避される。
また、兼用壁部が外面側へ変位する場合、その変位量はフレームの開口端において最大となる。この点に鑑み、組付け状態で規制部材をフレームの開口縁に配したので、兼用壁部の変位を確実に防止することができる。
さらに、規制部材は、補強部により強度が高められているので、変形が抑制される。これにより、兼用壁部の外面側への変位を確実に防止することができる。さらに、規制部材がフレームに組み付けられてロックがされると、補強部はサブハウジングが収容空間から離脱することを規制する機能をも果たす。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
レバーの外面側への変位が拡開規制壁部によって規制されるので、兼用壁部の外面側への変位が確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１において第２ハウジングから規制部材を外した状態をあらわす斜視図
【図２】第２ハウジングに規制部材を組み付けた状態をあらわす斜視図
【図３】第２フレームから第２サブハウジングを外した状態をあらわす断面図
【図４】第２フレームに第２サブハウジングを組み付けた状態をあらわす断面図
【図５】第２フレームに第２サブハウジングと規制部材を組み付けた状態をあらわす断面図
【図６】第１ハウジングの断面図
【図７】第１ハウジングと第２ハウジングを正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図８】第２フレームの背面図
【図９】規制部材の正面図
【図１０】第１ハウジングの平面図
【図１１】第１ハウジングの正面図
【図１２】クリップを介して第１ハウジングをパネルに取り付けた状態をあらわす断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１２を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、分割タイプの第１ハウジング１０と分割タイプの第２ハウジング６０をレバー２２を用いて嵌合するようにしたものであり、防水性能を有している。図６，１０，１１に示すように、第１ハウジング１０は、合成樹脂製の第１フレーム１１と、大きさが異なる複数の雄端子金具（図示省略）と、上下一対（複数）の第１サブハウジング（図示省略）とを備えて構成されている。
【００１９】
第１フレーム１１は、ブロック状の端子保持部１２と、端子保持部１２の前端部（図６，７における左側の端部）の外周から前方へ略角筒状に延出した形態のフード部１３とを一体に形成したものである。雄端子金具は、本体部から前方へ細長いタブを突出させた周知の形態のものである。第１サブハウジング内には複数の雄端子金具の本体部が収容され、第１サブハウジングは端子保持部１２内に収容されている。また、端子保持部１２内には複数の第１キャビティ１４が形成され、各第１キャビティ１４内に雄端子金具の本体部が挿入されている。各雄端子金具のタブは、端子保持部１２の前端面から前方へ突出されて、フード部１３により包囲されている。第１ハウジング１０において、複数の雄端子金具は、両ハウジング１０，６０の嵌合方向（前後方向）の対称軸（図示省略）に関して点対称な配置となっている。
【００２０】
また、フード部１３には、その上面壁と下面壁の外面に対して所定の間隔（後述するレバー２２のアーム部２４を収容可能な間隔）を空けて対向する一対の拡開規制壁部１５が一体に形成されている。このフード部１３の上面壁と上側の拡開規制壁部１５との間、及びフード部１３の下面壁と下側の拡開規制壁部１５との間には、アーム部２４を回動可能に収容するための回動空間１６が形成されている。また、各回動空間１６内には、上面壁と下面壁から突出して軸線を上下方向に向けた支持軸１７が形成されている。
【００２１】
図６、７、１１に示すように、フード部１３内には、各タブを貫通させるための位置決め孔１９を有するムービングプレート１８が前後方向（第１ハウジング１０と第２ハウジング６０の嵌合方向と平行な方向）への移動を可能に収容されている。ムービングプレート１８の外周縁には、前方へ延出した形態の周壁部が形成され、周壁部のうち上面壁と下面壁には、夫々、周壁部の外面側へ突出した形態の連結部２０が形成されている。尚、フード部１３には、連結部２０との干渉を回避するための切欠部２１が形成されている。
【００２２】
レバー２２は、合成樹脂製であり、操作部２３と、操作部２３の上下両端部から互いに平行をなして板状に延出する一対の対称なアーム部２４とを一体に形成したものである。アーム部２４には、軸受孔２５と、弧状の溝からなるカム機能部２６とが形成されている。このレバー２２は、アーム部２４を回動空間１６に収容するとともに、軸受孔２５を支持軸１７に嵌合させた状態で、第１ハウジング１０に対し初期位置（図１０、１１を参照）と嵌合位置（図７を参照）との間での回動を可能に取り付けられている。レバー２２が回動する過程では、操作部２３が第１フレーム１１の左側の外側面に沿って前後方向に変位する。
【００２３】
第１フレーム１１の右側の外側面（操作部２３とは非対応の側の側面）には、図１０〜１２に示すように、第１フレーム１１をクリップ４０に係止するための取付部２７が形成されている。取付部２７は、第１フレーム１１の外面から突出して上下方向に延びる前後一対のガイドリブ２８と、両ガイドリブ２８の上端部に形成したストッパ２９と、両ガイドリブ２８の間に差し渡された橋渡し部３０と、橋渡し部３０から上方へ片持ち状に延出した形態のロックアーム３１とを一体に形成したものである。ロックアーム３１は、第１フレーム１１の右側面から離間する方向への弾性撓みが可能であり、ロックアーム３１には、第１フレーム１１の右側面に向かって突出する突起状のロック部３２が形成されている。
【００２４】
クリップ４０は、合成樹脂製であり、図１２に示すように、左右方向に貫通する取付孔Ｈを有するパネルＰに取り付けられる。クリップ４０は、ベース部４１から左方へ突出する軸部４２と、軸部４２の左端（先端）から斜め右上方と斜め右下方へ片持ち状に延出する上下一対の弾性係止片４３と、軸部４２の基端部の外周に形成した取付け溝４４と、ベース部４１から斜め左上方と斜め左下方へ片持ち状に延出する上下一対の弾性押圧片４５と、ベース部４１の右側面に沿って上方へ延出する板状の係止部４６と、係止部４６に左右方向に貫通するように形成した貫通孔４７とを備えている。
【００２５】
取付け溝４４には、ゴム製のシールリング４８が装着されている。シールリング４８は、取付け溝４４内に嵌合されるリング本体４９と、リング本体４９の外周から径方向外方へ突出するシール機能部５０とを一体に形成したものである。シール機能部５０には、その左右両面から突出するリップ部５１が形成されている。
【００２６】
クリップ４０は、第１フレーム１１の取付部２７に対し下から組み付けられる。組付けに際しては、ロックアーム３１と第１フレーム１１との隙間に係止部４６を差し込んでいく、差し込む過程では、係止部４６の上端がロック部３２と干渉することにより、ロックアーム３１が弾性撓みする。そして、クリップ４０が取付部２７に対して正規の組付け状態になると、係止部４６の上端がストッパ２９に突き当たることにより、クリップ４０のそれ以上の上方への変位が規制されるとともに、ロックアーム３１が弾性復帰してロック部３２と貫通孔４７が係止することにより、クリップ４０が第１フレーム１１に対して下方への離脱（落下）が規制される。これにより、クリップ４０が第１フレーム１１（取付部２７）に対して組付け状態にロックされる。
【００２７】
第１フレーム１１に組み付けられたクリップ４０は、パネルＰに取り付けられる。取付けに際しては、軸部４２を先に向けて取付孔Ｈ内に差し込む。差し込む過程では、弾性係止片４３が軸部４２に接近するように弾性撓みする。そして、クリップ４０がパネルＰに対して正規の組付け状態になると、弾性係止片４３が拡開するように弾性復帰し、その弾性復帰した弾性係止片４３と弾性押圧片４５との間でパネルＰを板厚方向に挟み付け、これにより、クリップ４０がパネルＰに対して取付け状態にロックされる。
【００２８】
クリップ４０をパネルＰに取り付けた状態では、シールリング４８のシール機能部５０が、ベース部４１とパネルＰとの間で挟まれて弾性的に潰れ変形し、その弾性復元力によって、リップ部５１がパネルＰとベース部４１に対して液密状に密着する。これにより、取付孔Ｈを通過した液体が、第１フレーム１１（第１ハウジング１０）側へ浸入しようとしても、シール機能部５０によって阻止される。
【００２９】
第２ハウジング６０は、合成樹脂製の第２フレーム６１（本発明の構成要件であるフレーム）と、上下一対の第２サブハウジング６２（本発明の構成要件であるサブハウジング）と、大きさの異なる複数の雌端子金具（図示省略）とを備えて構成されている。
【００３０】
第２フレーム６１は、前方又は後方から見ると概ね方形をなしており、第２フレーム６１の内部には、第２フレーム６１の後端面に開口する上下一対（複数）の収容空間６３と、第２フレーム６１の後端面に開口する複数の第２キャビティ６４とが形成されている。上下両収容空間６３は、水平方向に長い長円形をなし、左右方向（幅方向）における収容空間６３の形成領域は、第２フレーム６１のほぼ全幅に亘る範囲となっている。収容空間６３の前壁部６７には、タブを貫通させるためのタブ挿入孔６５が形成されている。第２フレーム６１を構成する上下左右の外壁部のうち上側の収容空間６３に臨む上壁部と、下側の収容空間６３臨む下面壁は、いずれも、兼用壁部６６となっている。また、第２キャビティ６４の前壁部６７にも、収容空間６３と同様、タブを貫通させるためのタブ挿入孔６５が形成されている。
【００３１】
第２フレーム６１の前端面は、その全領域に亘って前壁部６７で閉塞されている。換言すると、第２フレーム６１の前端縁は全周に亘って前壁部６７に連なっている。したがって、第２フレーム６１の前端部は、上下左右方向への弾性変形や弾性変位を生じ難くなっている。これに対し、第２フレーム６１の後端面は、雄端子金具の挿入口又は第２サブハウジング６２の挿入口として大きく開口されている。したがって、第２フレーム６１の後端部（開口端部）は、前端部に比べると、上下左右方向への弾性変形や弾性変位を生じ易くなっている。特に、左右方向に大きく開口する収容空間６３に臨む兼用壁部６６は、弾性変形又は弾性変位を生じ易く、このときに、兼用壁部６６は、その前壁部６７に連なる前端縁を支点として上下方向に傾くように変形又は変位するので、その変形量又は変位量は、第２フレーム６１（兼用壁部６６）の後端縁において最大となる。
【００３２】
各兼用壁部６６には、その外面から上方又は下方（両ハウジング１０，６０の嵌合方向と交差する方向）に突出した形態のカムフォロア６８が形成されている。前後方向（両ハウジング１０，６０の嵌合方向と平行な方向）におけるカムフォロア６８の形成位置は、第２フレーム６１の概ね中央位置（中央よりも少し後方の位置）であり、左右方向（幅方向）におけるカムフォロア６８の形成位置は、第２フレーム６１の中央位置である。このカムフォロア６８は、両ハウジング１０，６０の嵌合過程で、ムービングプレート１８の連結部２０に嵌合されるようになっている。
【００３３】
第２フレーム６１には、各兼用壁部６６（上壁部及び下壁部）の外面から突出した形態の左右対称な一対ずつのロック突起６９が形成されている。前後方向におけるロック突起６９の形成位置は、第２フレーム６１の後端であり、換言すると、第２フレーム６１における開口縁部（つまり、前後方向においてカムフォロア６８から最も遠い部分）である。同じく第２フレーム６１には、その左右両側壁部の外面から突出した形態の係止突起７０が形成されている。前後方向における係止突起７０の形成位置は、第２フレーム６１の後端であり、上下方向における係止突起７０の形成位置は、第２フレーム６１の概ね中央位置である。
【００３４】
また、第２フレーム６１の外周には、周方向に沿って延びるとともにリブ状に突出した形態の前止まり部７１が形成されている。周方向における前止まり部７１の形成領域は、第２フレーム６１を金型成形する際に前後方向への型開きを可能にするために、カムフォロア６８とロック突起６９と係止突起７０とを除いた領域とされているる
雌端子金具は、前端部に角筒部を有し、後端部に電線接続部を有する周知の形態のものであり、両ハウジング１０，６０を嵌合した状態では、タブが角筒部内に挿入されて角筒部内の弾性接触片と接触するようになっている。雌端子金具は、第２キャビティ６４に挿入されているとともに、第２サブハウジング６２内に挿入されている。第２ハウジング６０においては、複数の雌端子金具は、両ハウジング１０，６０の嵌合方向（前後方向）の対称軸（図示省略）に関して点対称な配置となっている。
【００３５】
第２サブハウジング６２は、全体として扁平な形状であり、前方又は後方から見た形状は長円形をなす。第２サブハウジング６２内には、複数の雌端子金具が後方から挿入され、雌端子金具に接続された電線７２が後方へ導出されている。第２サブハウジング６２の外周にはシール溝７３が形成され、シール溝７３にはリング状のシール部材７４が取り付けられている。
【００３６】
第２サブハウジング６２は、後方から収容空間６３内に挿入されている。挿入状態では、第２サブハウジング６２の前端面が収容空間６３の前壁部６７に突き当たることにより前止まりされていると共に、後述する規制部材８０の抜止部を兼ねる補強部８７の係止作用によって抜止めされている。このとき、第２サブハウジング６２の後端面は、第２フレーム６１の後端面に対して面一の位置関係となる。また、シール部材７４は、その外周を収容空間６３の内周面に密着させているとともに、内周をシール溝７３の溝底面に密着させており、これにより、第２サブハウジング６２の外周と収容空間６３の内周との間が液密状にシールされている。
【００３７】
収容空間６３の内周の一部（上側の収容空間６３における上側の平坦な領域と、上側の収容空間６３における上側の平坦な領域）は、兼用壁部６６によって構成されている。つまり、上側の兼用壁部６６は、上側の収容空間６３内に収容されているシール部材７４のうち左右方向に延びる上側の直線部に対して上から直接接触しており、下側の兼用壁部６６は、下側の収容空間６３内に収容されているシール部材７４のうち左右方向に延びる下側の直線部に対して上から直接接触している。
【００３８】
上記の第２フレーム６１には、規制部材８０が取り付けられている。規制部材８０は、合成樹脂製であり、前後方向に見ると全体として概ね方形の枠状をなしており、両ハウジング１０，６０の嵌合方向（前後方向）の対称軸（図示省略）に関して点対称な形状をなしている。規制部材８０は、上板部８１、下板部８２、左右両側板部８３Ｌ，８３Ｒとから構成されており、第２フレーム６１の後端の開口縁部の外周に対し、後方から包囲するように、且つ第２フレーム６１に対し上下左右方向におけるガタ付きを生じない状態で組み付けられる。前後方向における規制部材８０の組付位置は、第２フレーム６１の後端部、即ち第２フレーム６１の後端縁に沿った環状領域である。
【００３９】
規制部材８０の上板部８１と下板部８２には、夫々、前方へ片持ち状に延出した形態の左右対称な一対のロック片８４が形成されている。このロック片８４は、上下方向（第２フレーム６１に対する規制部材８０の組付け方向と交差する方向）への弾性撓みが可能であり、上下へ方向に貫通するロック孔８５を有している。同じく第２フレーム６１には、左右両側板部８３Ｌ，８３Ｒを左右方向（第２フレーム６１に対する規制部材８０の組付け方向と交差する方向）に貫通する係止孔８６が形成されている。規制部材８０を後方から見たときに、右側の側板部８３Ｒの係止孔８６は、上下方向における中央位置よりも少し下方の位置に配され、左側の側板部８３Ｌの係止孔８６は、上下方向における中央位置よりも少し上方の位置に配されている。
【００４０】
規制部材８０を第２フレーム６１に組み付けた状態では、ロック孔８５がロック突起６９に係止するとともに、係止孔８６が係止突起７０に係止することにより、規制部材８０が第２フレーム６１から後方へ離脱することが規制される。また、規制部材８０は、前止まり部７１に対して後方から当接することにより、第２フレーム６１に対して前止まりされる。これにより、規制部材８０は、第２フレーム６１に対して前後方向への相対変位を規制された状態にロックされる。
【００４１】
図９に示すように、規制部材８０には、その後端縁から内周側へ板状に突出した形態の補強部８７が、上下一対形成されている。尚、図９は正面図であり、規制部材８０の左右方向については、規制部材８０を後方から見た状態を基準とするため、図９では左右の向きが逆となっている。さて、上側の補強部８７は、第１板部８８と第２板部８９と第３板部９０とから構成されている。第１板部８８は、上板部８１に沿って左右方向（上板部８１と平行）に細長く延び、全長に亘って一定の高さである。第２板部８９は、第１板部８８の左端部に連なり、左側の側板部８３Ｌにおける上端側部分に沿うように配され、概ね三角形状をなしている。第２板部８９の下端部は、左側の側板部８３Ｌにおける係止孔８６の形成領域に連なっている。第３板部９０は、第１板部８８の右端部に連なり、右側の側板部８３Ｒにおける上端側部分に沿うように配され、概ね縦長の三角形状をなしている。
【００４２】
下側の補強部８７も、上側の補強部８７と同様、第１板部８８と第２板部８９と第３板部９０とから構成されており、上際の補強部８７とは点対称な形状及び配置とされている。即ち、第１板部８８は、下板部８２に沿って左右方向（下板部８２と平行）に細長く延び、全長に亘って一定の高さである。第２板部８９は、第１板部８８の右端部に連なり、右側の側板部８３Ｒにおける下端側部分に沿うように配され、概ね三角形状をなしている。第２板部８９の上端部は、右側の側板部８３Ｒにおける係止孔８６の形成領域に連なっている。第３板部９０は、第１板部８８の左端部に連なり、左側の側板部８３Ｌにおける下端側部分に沿うように配され、概ね縦長の三角形状をなしている。
【００４３】
規制部材８０を第２フレーム６１に組み付けた状態では、補強部８７が第２フレーム６１の後端面及び第２サブハウジング６２の後端面に対し、接近して対向する状態、又は当接する状態となる。したがって、第２サブハウジング６２が第２フレーム６１に対して後方へ相対変位しようとしても、第２サブハウジング６２の後端面が補強部８７に当接（係止）することにより、第２サブハウジング６２の後方への相対変位（即ち、収容空間６３からの離脱）が規制される。つまり、補強部８７は、第２サブハウジング６２が離脱するのを規制するための抜止部としての機能を兼ね備えている。
【００４４】
次に、本実施形態の作用を説明する。両ハウジング１０，６０を嵌合する際には、レバー２２が初期位置にある状態で、第２ハウジング６０を第１ハウジング１０のフード部１３内に浅く進入（嵌合）させる。すると、カムフォロア６８が、ムービングプレート１８の連結部２０に嵌合されるとともに、連結部２０と一体となってカム機能部２６の入口に進入する。この状態からレバー２２を嵌合位置側へ回動させると、カム機能部２６とカムフォロア６８及び連結部２０との係合によるカム作用（倍力作用）により、両ハウジング１０，６０が引き寄せられる。そして、レバー２２が嵌合位置に到達すると、両ハウジング１０，６０が正規の嵌合状態に到達するとともに、雄端子金具のタブと雌端子金具とが導通可能に接続される。
【００４５】
レバー２２を初期位置から嵌合位置へ回動させる過程では、雄端子金具と雌端子金具との間の摺動抵抗により、両ハウジング１０，６０の間で嵌合抵抗が生じし、この嵌合抵抗は、カムフォロア６８がカム機能部２６側へ引っ張られる力として作用する。このような引張力がカムフォロア６８に作用すると、カムフォロア６８の形成されている兼用壁部６６が外面側へ（上側の兼用壁部６６は上方へ、下側の兼用壁部６６は下方へ）拡開するように変位させられ、その結果、シール部材７４と兼用壁部６６の内面との間の密着力が低下して、シール部材７４と兼用壁部６６との間で防水性能の低下を来すことが懸念される。
【００４６】
しかし、本実施形態では、第２フレーム６１の後端部に枠状の規制部材８０を外嵌しているので、兼用壁部６６が上下方向に拡開するように変形しようとしても、兼用壁部６６を含む第２フレーム６１には枠状の規制部材８０が外嵌されているので、兼用壁部６６の拡開変位が規制される。これにより、シール部材７４と兼用壁部６６の内面との間における防水性能（シール性能）の低下が回避される。
【００４７】
また、レバー２２のアーム部２４が外面側へ変位しようとするときには、アーム部２４に形成されているカム機能部２６とカムフォロア６８との間の摺動抵抗により、カムフォロア６８に対して、アーム部２４に追従して外面側へ変位させようとする外力が作用することになる。このカムフォロア６８に作用する外力は、兼用壁部６６を外面側へ変位させるための力となる。そこで、本実施形態では、第１ハウジング１０に、アーム部２４が外面側へ変位することを規制可能な拡開規制壁部１５を形成している。これにより、アーム部２４の外面側への変位が規制され、ひいては、兼用壁部６６の外面側への変位が確実に規制される。
【００４８】
また、兼用壁部６６に対し外面側へ変位させようとする力が作用したときに、規制部材８０の剛性が兼用壁部６６に作用する力よりも弱い場合には、規制部材８０が変形を生じることによって、兼用壁部６６の外面側への変位を許容することになる。そこで、本実施形態では、規制部材８０に、周方向に沿って突出した形態の補強部８７を形成している。この補強部８７により、規制部材８０の強度（剛性）が高められるので、規制部材８０の外面側への変形が抑制又は規制される。これにより、兼用壁部６６の外面側への変位が確実に防止される。
【００４９】
また、兼用壁部６６が外面側へ変位する場合、その変位量は第２フレーム６１の開口端（後端縁）において最大となる。この点に鑑み、本実施形態では、規制部材８０を第２フレーム６１の開口縁に沿うように配置した。これにより、兼用壁部６６の変位を確実に防止することができる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、第１ハウジングを雄形のハウジングとし、第２ハウジングを雌形のハウジングとしたが、これとは逆に、第１ハウジングを雌形のハウジングとし、第２ハウジングを雄形のハウジングとしてもよい。
（２）上記実施形態では、レバーが操作部の両端から一対のアーム部を延出させた形態としたが、レバーは、一枚板状であってもよい。
（３）上記実施形態では、第１ハウジングに、レバーが外面側へ変位することを規制可能な拡開規制壁部を形成したが、このような拡開規制壁部を形成しない形態としてもよい。
（４）上記実施形態では、第１ハウジングにおいて複数の雄端子金具を、両ハウジングの嵌合方向の対称軸に関して点対称な配置としたが、複数の雄端子金具は非対称な位置関係であってもよい。
（５）上記実施形態では、第２ハウジングにおいて複数の雌端子金具を、両ハウジングの嵌合方向の対称軸に関して点対称な配置としたが、複数の雌端子金具は非対称な位置関係であってもよい。
（６）上記実施形態では、規制部材を、両ハウジングの嵌合方向の対称軸に関して点対称な形状としたが、規制部材は、非対称な形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…第１ハウジング
１５…拡開規制壁部
２２…レバー
２６…カム機能部
６０…第２ハウジング
６１…第２フレーム（フレーム）
６２…第２サブハウジング（サブハウジング）
６３…収容空間
６６…兼用壁部
６８…カムフォロア
７４…シール部材
８０…規制部材
８７…補強部（抜止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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