(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
ロイコ染料、顕色剤および温度コントロール剤を含むカプセル化した色材を分散液中でバインダ樹脂粒子とともに化学反応させることで製造され、一定温度以上に加熱することによりカプセル内でロイコ染料と顕色剤との結合を断って熱消色可能なトナーを用いて、トナー像を媒体上に形成する像形成部と、
前記像形成部によって形成されたトナー像を加熱して前記媒体上に定着するとともに、既にトナー像が形成されている媒体に対しては前記媒体上のトナー像を消色する消色機能を備える定着部と、
前記トナー像を媒体上に定着する場合には、前記定着部が第１の温度で媒体を加熱し、既にトナー像が形成されている媒体上のトナー像を消色する場合には、前記定着部が前記第１の温度よりも高い第２の温度で媒体を加熱するように制御する制御部と、
画像形成動作開始もしくは消色動作開始を指示する指示部と、
前記指示部より消色動作開始が指示された場合に、前記定着部が媒体を加熱する温度を前記第２の温度として前定着部にて消色が行われた媒体を装置から排出する消色モードに設定し、前記消色モードで最終の媒体の排出を検知した時点で、画像形成が行われ無くても前記定着部が媒体を加熱する温度を前記第１の温度とする動作モードに設定するモード設定部とを有する画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部は加熱部材および加圧部材とを有し、その一部に弾性体層が用いられて前記加熱部材および加圧部材との間にニップ部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部は、媒体上に画像を形成する場合、第１の用紙搬送速度で前記媒体を加熱し、トナー像が形成済みの媒体を消色する場合、前記第１の用紙搬送速度よりも遅い第２の用紙搬送速度で前記トナー像が形成済みの前記媒体を加熱して画像消色を行う、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部が第２の用紙搬送速度で画像形成済みの用紙を加熱する際の用紙間の間隔は、前記定着部が画像形成時の第１の用紙搬送速度で搬送される場合の用紙間の間隔よりも長い、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部が第２の用紙搬送速度で画像形成済みの用紙を加熱する際の用紙間の間隔は、２秒以上である、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置は、ロイコ染料、顕色剤および温度コントロール剤を含むカプセル化した色材を分散液中でバインダ樹脂粒子とともに化学反応させることで製造され、一定温度以上に加熱することによりカプセル内でロイコ染料と顕色剤との結合を断って熱消色可能なトナーを用いて、トナー像を媒体上に形成する像形成部と、
前記像形成部によって形成されたトナー像を加熱して前記媒体上に定着するとともに、既にトナー像が形成されている媒体に対しては前記媒体上のトナー像を消色する消色機能を備える定着部と、
を有し、
既にトナー像が形成されている媒体上のトナー像を消色する場合には、前記トナー像を媒体上に定着させる第１の温度よりも高い第２の温度で媒体を加熱し、
消色動作開始が指示された場合に、前記定着部が媒体を加熱する温度を前記第２の温度として前定着部にて消色が行われた媒体を装置から排出する消色モードに設定し、
前記消色モードで最終の媒体の排出を検知した時点で、画像形成が行われ無くても前記定着部が媒体を加熱する温度を前記第１の温度とする動作モードに設定することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記定着部は加熱部材および加圧部材とを有し、その一部に弾性体層が用いられて前記加熱部材および加圧部材との間にニップ部が形成されていることを特徴とする請求項６記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消色可能なトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置、及び画像を発色状態から消色状態にできる画像消去装置が知られている。消色可能なトナーでは、色素と発色剤の結びつきが加熱によって断ち切られることで消色が行なわれる。従来の画像消去装置では、トナー像の消色のために、例えば用紙を１２０〜１５０℃で約２時間加熱することが必要である。
【０００３】
上述のように画像消色に加熱に約２時間、冷却に約１時間の時間を要することなどの理由から、これまでは、画像形成装置と画像消去装置とはそれぞれ別の装置として提供されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０５６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、画像形成装置とは別に、画像消去装置を購入設置することはトータルとしてコストアップにつながる。そこで、消色が短時間で可能なトナーが使用できる場合は、画像形成装置と画像消去装置とを組み合わせて、設置コストの低減を図ると共に、画像形成機能と画像消去機能とが同一装置内で融合できるように装置を構成することのニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、画像形成装置は、像形成部と、定着部と、制御部と、指示部と、モード設定部と、を備える。像形成部は、少なくとも、ロイコ染料と顕色剤を含むカプセル化した色材を含有する熱消色可能なトナーを用いて、トナー像を媒体上に形成する。定着部は、前記トナー像を加熱して前記媒体上に定着するとともに、既にトナー像が形成されている媒体に対しては前記媒体上のトナー像を消色する消色機能を備える。制御部は、前記トナー像を媒体上に定着する場合に、前記定着部が第１の温度で前記媒体を加熱し、既にトナー像が形成されている媒体上のトナー像を消色する場合に、前記定着部が前記第１の温度よりも高い第２の温度で前記媒体を加熱するように制御する。指示部は、画像形成動作開始もしくは消去動作開始を指示する。モード設定部は、前記指示部より消色動作開始が指示された場合に、前記定着部が媒体を加熱する温度を前記第２の温度とする消色モードに設定し、消色動作がおわった場合に、前記定着部が媒体を加熱する温度を前記第１の温度とする動作モードに設定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態の画像形成装置の概略の形状を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態の画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図３】本実施の形態の画像形成装置の定着装置を示す構成図である。
【図４】本実施の形態の画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態の画像形成装置に設けられたコントロールパネルの外観図である。
【図６】本実施の形態のコントロールパネルに表示される画像消去操作画面を示す図である。
【図７】第３の実施の形態の画像消去動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔第１の実施の形態〕  
図１は、本実施の形態の画像形成装置の概略の形状を示す斜視図である。  
画像形成装置１には、プリント部１３０、用紙トレイ２００、スキャン部１１０、オートフィード部１１２及びコントロールパネル１４０が設けられている。
【０００９】
プリント部１３０は、画像情報を、例えばハードコピーもしくはプリントアウトと称される出力画像として出力する。用紙トレイ２００は、画像出力に用いられる任意サイズの用紙である出力媒体をプリント部１３０に対して供給する。スキャン部１１０は、原稿から画像情報を画像データとして取り込む。オートフィード部１１２は、読み取りが終了した原稿を読み取り位置から排出位置に送り出し、次の原稿を読み取り位置に案内する。コントロールパネル１４０は、プリント部１３０における画像形成の開始や、スキャン部１１０による原稿の画像情報の読み取りの開始など画像形成装置１の動作を指示するための指示入力部である。このコントロールパネル１４０には、指示を入力し、操作者に対して情報を表示するための表示部１４１が設けられている。
【００１０】
図２は、本実施の形態の画像形成装置の画像形成部１０を示す構成図である。図３は、本実施の形態の画像形成装置の定着装置を示す構成図である。本実施の形態の画像形成装置１は、加熱により色が消去されるトナーを用いて画像形成を行う。また画像形成装置１は、トナー像を消去する機能を有する。
【００１１】
画像形成部１０の感光体ドラム１１は、φ６０ｍｍの支持部材表面に有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を備える。感光体ドラム１１は、“第１の用紙搬送速度”周速２１５ｍｍ/ｓｅｃで矢印ｓ方向に駆動される。感光体ドラム１１周囲には、帯電チャージャ１２、レーザ露光装置１３、現像装置１４、転写チャージャ１６、剥離チャージャ１７、クリーニングブレード１８ａを有するクリーナ１８、除電ＬＥＤ１９が配置されている。
【００１２】
帯電チャージャ１２は、感光体ドラム１１の回転に従い順次感光体ドラム１１を−７５０Ｖに一様に帯電する。レーザ露光装置１３は、帯電された感光体ドラム１１上の照射位置１３ｂに画像情報に応じたレーザ光１３ａを照射する。
【００１３】
給紙カセット装置２０から記録媒体である用紙Ｐが給紙ローラ２１により取り出される。感光ドラム１１上にトナー像が形成されるのと同期して、用紙Ｐは、レジストローラ２２により、画像形成部１０の転写チャージャ１６の位置に搬送される。画像形成部１０により用紙Ｐには消色トナーからなる未定着のトナー像が形成される。給紙カセット装置２０は、未使用の用紙及びリユースの用紙を共に給紙可能である。
【００１４】
画像形成部１０の上方には、定着装置２６が配置される。定着装置２６は、記録媒体である用紙Ｐを加熱加圧定着する。定着装置２６は、定着回転体である定着ローラ２７と、この定着ローラ２７に圧接する加圧回転体である加圧ローラ２８を有する。又定着装置２６は、用紙Ｐを定着ローラ２７と、加圧ローラ２８間のニップに導く入り口ガイド２６ａを有する。
【００１５】
定着ローラ２７は鉄製の中空円筒シリンダーの表面にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）をコーティングして構成されている。定着ローラ２７は内部にＩＨコイル（誘導加熱コイル）３０を有している。定着ローラ２７は、内部から直接誘導加熱される。サーミスタ３１は定着ローラ２７の表面の温度を検知する。サーミスタ３１の出力によりＩＨコイル３０の電流が制御され、定着ローラ２７の表面の温度が、所定の温度に制御される。
【００１６】
加圧ローラ２８は、金属シャフト上に発泡シリコンスポンジゴム等からなる弾性体層を形成し、表面にＰＦＡ（テトラフルオルエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体）チューブを被覆して形成されている。加圧ローラ２８の硬度はＡＳＫＥＲ−Ｃで約５５°である。加圧ローラ２８は、弾性体層によりニップを約６ｍｍと大きく取れるようにして、省エネ定着の為の低熱容量化を図っている。
【００１７】
定着装置２６の用紙Ｐの搬送方向下流には、定着後用紙Ｐを所定方向に排出する排紙ローラ３２が設けられる。
【００１８】
図４は、本実施の形態の画像形成装置１の制御系の構成を示すブロック図である。  
画像形成装置１は、上述のプリント部１３０、スキャン部１１０、コントロールパネル１４０と共に、更に、制御部１００、ＲＯＭ、ＤＲＡＭ、内部記憶装置（ＨＤＤ）を備えている。そして、これらの各部はシステムバスを介して接続されている。
【００１９】
制御部１００は、システムバスを介して接続される各部を制御する。ＲＯＭは、画像形成装置１が動作するために必要な種々の制御プログラムを記憶する。このＲＯＭ内には、後述する画像形成動作及び画像消去動作を制御するための各プログラムが記憶されている。各プログラムは、制御部１００によって実行が制御される。ＤＲＡＭは、各プログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶するバッファメモリである。
【００２０】
図５は、本実施の形態の画像形成装置に設けられたコントロールパネル１４０の外観図である。コントロールパネル１４０には、タッチパネルディスプレイ１４１と操作部１７０とが設けられている。タッチパネルディスプレイ１４１はタッチパネルで構成され、画像形成装置１の状態、操作手順、ユーザに対する各種指示などが表示される。操作部１７０には、画像形成装置１を操作するためのスタートボタンを含む各種の操作ボタンが設けられている。
【００２１】
次に画像形成装置１による画像形成プロセスについて説明する。
【００２２】
画像形成プロセスの開始により画像形成部１０では“第１の用紙搬送速度”周速２１５ｍｍ/ｓｅｃで矢印ｓ方向に回転する感光体ドラム１１が、帯電装置１２により一様に−７５０Ｖに帯電される。そして感光体ドラム１１は、レーザ露光装置１３により原稿情報に応じたレーザ光を照射され静電潜像を形成される。次いで静電潜像は現像装置１４により消色トナーを用いて現像され、感光体ドラム１１上には消色トナーからなるトナー像が形成される。
【００２３】
本実施の形態では、消色トナーとして、以下のケミカル方法によって作成したカプセル式熱消色トナーを用いた。
【００２４】
（１）バインダー樹脂、ＷＡＸ微粒化液  
バインダー樹脂としてＰｅｓ系樹脂を用いた。Ｐｅｓ系樹脂、アニオン性乳化剤、中和剤を用いて高圧ホモジナイザーを用いて樹脂微粒化液を作成した。
【００２５】
（２）ＷＡＸ分散液の調整  
ライスＷＡＸを用いて上記樹脂と同様の方法で微粒化液を得た。
【００２６】
（３）トナーの調整  
ロイコ染料：ＣＶＬ（クリスタルバイオレットラクトン）、顕色剤：４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、温度コントロール剤：ラウリン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル
上記を加熱溶融して、周知のコアセルベーション法によりカプセル化した。そのカプセル化した色材とトナーバインダー樹脂分散液、ＷＡＸ分散液を硫酸Ａｌ〔Ａｌ２（ＳＯ４）３〕を用いて凝集、融着し、さらに洗浄、乾燥することによりトナーを得た。トナーには適宜外添剤を付与した。このトナーを以下カプセル式消色トナーと呼ぶ。
【００２７】
なお、本実施の形態で使用するカプセル式消色トナーは、外添剤を付与する前のトナーの１０ｗｔ％がカプセル化した色材の量となる様に製造した。
【００２８】
現像装置１４は、体積平均粒子径５〜１２μｍの上述のカプセル式消色トナーと体積平均粒子径３０〜８０μｍの磁性キャリアの混合物である二成分現像剤を用いる。カプセル式消色トナーの真比重は約０．９から１．２g/cm3の範囲である。形成された用紙上の消色トナー像を９０℃以上に加熱することによりカプセル内の色素と発色剤の結びつきが加熱によって断ち切られ、トナー像の色が消去される。現像装置１４の現像ローラ１４ａには約−５５０Ｖの現像バイアスが印加され、反転現像により感光ドラム１１上の静電潜像にトナー像を形成する。
【００２９】
一方、給紙カセット装置２０から用紙Ｐが供給される。用紙Ｐはレジストローラ２２により感光体ドラム１１上のトナー像の形成に同期して転写チャージャ１６位置に送られ、感光体ドラム１１上のトナー像を転写される。
【００３０】
トナー像が転写された用紙Ｐは感光体ドラム１１から剥離された後、定着装置２６に送られる。なお、定着ローラの表面温度は１６０℃になるように制御されている。用紙Ｐは定着ローラ２７及び加圧ローラ２８間に挿通され、トナー像を加熱加圧定着される。定着ローラ２７及び加圧ローラ２８が逆クラウン形状となっているため、定着ローラ２７と加圧ローラ２８間のニップに挿通する際に、用紙Ｐは両端部が中央部より確実に先に引き込まれる。加圧ローラ２８の逆クラウン形状により用紙Ｐは、中央から端部方向に引っ張られながら加熱加圧定着され、シワの発生を防止される。定着装置２６にて、カプセル式消色トナーによるトナー像を定着終了後、用紙Ｐは排紙ローラ３２により所定方向に排出される。
【００３１】
転写終了後、感光体ドラム１１は、クリーナ１８により残留トナーをクリーニングされ、除電ＬＥＤ１９により残留電荷を除去され、画像形成プロセスを終了する。
【００３２】
“第１の用紙搬送速度”周速２１５ｍｍ/ｓｅｃでは、カプセル化した色材の温度が９０℃を超える事はなく、画像形成時に消色する事はなかった。但し、本実施例の、カプセル式消色トナーによる定着後の画像濃度は、視認性の点でぎりぎり許容される程度の画像濃度(0.3)であった。これにより、画像の視認性を確保するためには、カプセル式消色トナーの色材の量は、１０ｗｔ％以上であることが望ましい事がわかる。なお、画像の視認性は、測定器（例えば、Ｘ−ｒｉｔｅ）を用いて評価した。
【００３３】
続いて、従来の画像消去プロセスについて説明する。
【００３４】
これまで、カプセル式トナー像の色の消去は、例えば、（株）東芝製の専用消去装置「ｅ−ｂｌｕｅ（登録商標）用消去装置：ＴＭＤ−ＨＥ０１」を用いて行われていた。この装置内で用紙Ｐは１２０〜１５０℃で約２時間加熱され、トナー像の色が消去される。その後、約１時間自動冷却が行われた。トナー像を消去した用紙Ｐをリユースする際には、加熱により若干貼り付いた用紙Ｐ同士をはがす為に軽くさばいて給紙カセット装置２０に供給する。給紙カセット装置２０に供給されたリユースの用紙Ｐは、上記画像形成プロセスに従い画像形成に供される。しかしながら、上述の消去装置による消色は時間がかかるため、すぐに用紙を再利用したい場合には対応できなかった。
【００３５】
本実施の形態では、カプセル式消色トナーの瞬時消去性を活かして、画像形成装置１を用いて画像を消去する。
【００３６】
カプセル式消色トナーにより画像が形成された用紙Ｐは、活用終了後にトナー像の色を消去して再利用するために、給紙カセット装置２０にセットされる。ユーザは、画像消去のための操作を実行する。画像が形成された用紙Ｐは、特定のカセット装置２０あるいは手差し装置にセットするようにしても良い。
【００３７】
図６は、本実施の形態のコントロールパネル１４０に表示される画像消去操作画面を示す図である。
【００３８】
ユーザは画像消去操作画面から、画像消去モードボタンを押下し、更に給紙元カセットとして、カセット１〜４、手差しの内から再利用のための用紙Ｐが格納されたカセットを指定する。そして、コントロールパネル１４０の操作部１７０に設けられたスタートボタンを押すと消去動作が開始される。なお、この画像消去操作画面は、この構成に限定されず、従来の操作画面に画像消去のための操作ボタンを組み込んで構成しても良い。また、カセットを指定せず、特定のカセットから再利用のための用紙Ｐを取り出すようにしても良い。
【００３９】
画像消去モードでは、感光体ドラム１１は、“第２の用紙搬送速度”周速２１ｍｍ/ｓｅｃで矢印ｓ方向に駆動される。画像消去モードでは、感光体ドラム１１には、レーザ露光装置１３による画像情報に応じた静電潜像は形成されない。即ち、用紙Ｐは、前述の画像形成時と同様のルートを経て、定着装置２６に搬送される。
【００４０】
画像消去モードでは、定着装置２６も“第２の用紙搬送速度”２１ｍｍ/ｓｅｃで用紙を加熱/加圧定着しつつ用紙を搬送する。この時の定着ローラ２７の表面温度は画像形成時と同じ１６０℃である。画像形成プロセスよりも遅い搬送速度によって用紙を加熱することで用紙上のトナー像は９０℃以上に加熱され、カプセル式消色トナーの瞬時消色性により、消色することが出来た。
【００４１】
上述の動作を給紙カセット装置２０内の用紙が無くなるまで継続する。そして、給紙カセット装置２０内の用紙が無くなった事を検知し、かつ最終の用紙が装置から排出されたことを検知した時点で、自動的に画像消去モード以外の所定のモード(通常印字モードやReadyモードや省エネモード等)へ復帰する。画像消去モードが自動的に終了して画像消去モード以外の所定のモード(通常印字モードやReadyモードや省エネモード等)に復帰するように構成することにより、例えば夜間等、通常印字がほとんど無い時間帯を利用して、複数枚の活用終了した用紙のトナー像の色を消去する事ができる。
【００４２】
また、上述の画像消去画面に画像消去モードを強制的に終了させる強制終了ボタンが設けられている。このボタンが操作されたときは、画像消去モードを終了して画像消去モード以外の所定のモード(通常印字モードやReadyモードや省エネモード等)へ復帰する。
【００４３】
なお、上述の実施の形態では、定着ローラ２７を加熱したが、加圧ローラ２８も併せて加熱しても良い。用紙Ｐは、消去トナーが印字された面が定着ローラ２７に直接接触するように用紙カセット２０内にセットされたが、この形態に限られず、消去トナーが印字された面の裏面が定着ローラ２７に直接接触するように用紙カセット２０内にセットされていてもよい。定着ローラ２７および加圧ローラ２８の加熱の有無、加熱温度などの加熱条件、“第２の用紙搬送速度”の条件、用紙の厚さ、種類などを適宜選択することによって、用紙カセット２０内の用紙の置き方に依存しない画像消去モードとすることができる。
【００４４】
〔第２の実施の形態〕
第２の実施の形態では、画像消去モードにおいて、用紙が感光体ドラム１１を経由しない点が第１の実施の形態と異なっている。従って、第１の実施の形態と同一の部位は同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。
【００４５】
図３を参照しつつ第２の実施の形態の消色動作について説明する。
【００４６】
カプセル式消色トナーにより形成されたトナー像を消色する際、用紙Ｐは図示されない給紙部にセットされる。画像消去モードの開始が入力されたときは、用紙Ｐは、感光体ドラム１１を経ずに、紙パスＰ２に供給される。用紙Ｐは、紙パスＰ２上を移動し、ゲート４１の切り替えにより、定着装置２６に導かれる。この搬送速度は、画像形成時の“第１の用紙搬送速度”２１５ｍｍ/ｓｅｃとは異なる、“第２の用紙搬送速度”２１ｍｍ/ｓｅｃであり、定着装置２６も“第２の用紙搬送速度”２１ｍｍ/ｓｅｃで用紙を加熱/加圧定着しつつ用紙を搬送する。
【００４７】
定着装置２６において、用紙Ｐ上のトナー像は加熱される。熱により色素と発色剤の結びつきが断ち切られ、画像は発色状態から消色状態に変化する。カプセル式トナー像の色が消去されることで画像消去が完了する。定着装置２６の用紙Ｐの搬送方向下流に配置された排紙ローラ３２により、画像消去された用紙Ｐが所定方向に排出される。この用紙を再び、給紙カセット装置２０にセットすれば、画像形成用の用紙としてリユースする事ができる。
【００４８】
なお、定着装置２６の動作条件は、第１の実施の形態で説明した画像消去時の動作条件と同じである。また、第１の実施の形態と同様に、図示されない給紙部の用紙が無くなった事を検知し、最終紙が装置から排出されたことを検知した時点で、自動的に通常印字モードへ復帰するシーケンスを採用している。
【００４９】
第２の実施の形態では、画像消去の場合に、感光体ドラム１１を停止させる事が出来るので、感光体などの消耗品を無駄に消耗する事がない利点がある。
【００５０】
〔第３の実施の形態〕
第３の実施の形態では、画像形成装置が専用の画像消去用定着装置を備えている点が第１の実施の形態と異なっている。従って、第１の実施の形態と同一の部位は同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。
【００５１】
図７は、第３の実施の形態の画像消去動作を説明するための図である。
【００５２】
第１の実施の形態とは異なり、専用の画像消去用定着装置２６′が画像形成装置内の定着装置２６とは別に配置されている。画像消去時は、給紙部２０′にセットされたトナー像が形成された用紙Ｐ′が定着装置２６′に供給される。定着装置２６′は、“第２の用紙搬送速度”２１ｍｍ/ｓｅｃで用紙を加熱/加圧しつつ用紙を搬送する。用紙Ｐ′上のトナー像は加熱される。熱により色素と発色剤の結びつきが断ち切られ、カプセル式消色トナー像の色が消去されて画像消去が完了する。
【００５３】
定着装置２６′の搬送方向下流に配置された排紙ローラ３２′により、画像消去された用紙Ｐ′が排出される。この用紙Ｐ′は、給紙カセット装置２０に搬送されてセットされ、画像形成用の用紙としてリユースされる。
【００５４】
〔第４の実施の形態〕
第４の実施の形態では、カプセル式消色トナーの色材の量が第１の実施の形態と異なっている。従って、第１の実施の形態と同一の部位は同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。
【００５５】
第４の実施の形態では、カプセル式消色トナーは、外添剤を添加する前トナーの３０ｗｔ％がカプセル化した色材の量となる様に製造されている。この色材の量が異なるカプセル式消色トナーを用いて、第１の実施の形態に記載の内容と同じ試験を実施した。
【００５６】
得られた定着画像は、画像濃度も高く視認性の優れた画像であった。しかし、第１の実施の形態で説明した画像消去動作を実行してトナー像の色を消去した後の画像では、カプセルそのものの色が消え残りとして残存した。消色後画像濃度は、0.2であり、用紙をリユースするには、背景のノイズとしては許容範囲ぎりぎりであった。従って、画像有効に消去されるためには、カプセル式消色トナーの色材の量は、３０ｗｔ％以下であることが望ましい。
【００５７】
第１の実施の形態によれば、画像の視認性を確保するためには、カプセル式消色トナーの色材の量は、１０ｗｔ％以上であることが望ましい。第４の実施の形態によれば、消色が有効に機能するためにはカプセル式消色トナーの色材の量は、３０ｗｔ％以下であることが望ましい。従って、望ましいカプセル式消色トナーの色材の量は、１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％と考えられる。
【００５８】
〔第５の実施の形態〕
第５の実施の形態では、消色動作時においても、画像形成時と同じ搬送速度で用紙を搬送する点が第１の実施の形態と異なっている。従って、第１の実施の形態と同一の部位は同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。
【００５９】
第５の実施の形態では、カプセル式消色トナーは、外添剤を添加する前トナーの３０ｗｔ％がカプセル化した色材の量となる様に製造されている。このカプセル式消色トナーにより形成されたトナー像を消色する際、用紙Ｐは給紙カセット装置２０にセットされる。画像消去モードの開始が入力されたときは、画像形成部１０の感光体ドラム１１は、画像形成時と同じ“第１の用紙搬送速度”周速２１５ｍｍ/ｓｅｃで矢印ｓ方向に駆動される。
【００６０】
画像消去モードでは、感光体ドラム１１には、レーザ露光装置１３による画像情報に応じた静電潜像は形成されない。用紙Ｐは、前述の画像形成時と同様のプロセスを経て、“第１の用紙搬送速度”周速２１５ｍｍ/ｓｅｃで定着装置２６に搬送される。画像消去モードでは、定着装置２６は第１の実施の形態での定着温度よりも高い“第２の定着温度”１９０℃で用紙を加熱/加圧定着しつつ用紙を搬送する。この条件の下では、用紙上のトナー像は９０℃以上に加熱され、カプセル式消色トナーの瞬時消色性により、用紙Ｐを消色することが出来た。
【００６１】
上述の動作を給紙カセット装置２０内の用紙が無くなるまで継続する。そして、給紙カセット装置２０内の用紙が無くなった事を検知し、かつ最終の用紙が装置から排出されたことを検知した時点で、自動的に通常印字モードへ復帰する。画像消去モードが自動的に終了して画像消去モード以外の所定のモードに復帰するように構成することにより、例えば夜間等、通常印字がほとんど無い時間帯を利用して、複数枚の活用終了した用紙のトナー像の色を消去する事ができる。
【００６２】
ところで、画像消去モードにおいて搬送される用紙の間隔を、画像形成時での用紙の間隔と同じ約８０mmにした場合は、排出された用紙同士がトナーにより貼り付いてしまう現象が発生した。これは、排出直後の用紙の温度が高いため、トナー樹脂が比較的柔らかく重なった用紙裏面に貼り付いてしまう為である。そこで、用紙間隔を種々の値に変更して試験を行なった結果、画像消去モード時の用紙間隔を約４００ｍｍとした場合は、連続１００枚消去をしても、排出された用紙が貼り付くことは無かった。これは、排出された用紙が冷えた状態で、次の用紙が排出される為である。
【００６３】
このことから、用紙を定着装置２６に供給する時間間隔を約２秒（≒４００／２１５秒）以上に変更することで、用紙同士が貼り付く現象を回避できることがわかる。
【００６４】
上述の実施形態で説明したように、画像消去モード時は、画像形成時と比べて、用紙搬送速度を遅くし、または定着温度を高くする。画像消去モード時においては、予め定めた第２の用紙搬送速度、または第２の定着温度の運転条件で運転する。しかしながら、画像消去モード時のこれら運転条件は、使用する媒体（種類、厚さ）、使用するトナーの物性などによって適正値が異なることが考えられる。
【００６５】
そこで、例えば、使用する媒体の特性（種類、厚さ）、使用するトナーの物性（消色性能）を検知し、あるいはユーザの設定入力によって取得して、画像消去モード時の運転条件を切り替えても良い。その際、以下のような運転方法を運転条件に応じて適宜組み合わせることができる。
【００６６】
（１）画像消去モード時は、画像形成時と比べて、用紙搬送速度を遅くした第２の搬送速度を搬送制御系に設定する。  
（２）画像消去モード時は、画像形成時と比べて、定着温度を高くした第２の定着温度を定着器に設定する。  
（３）画像消去モード時は、画像形成時と比べて、用紙搬送速度を遅くした第２の搬送速度を搬送制御系に設定し、かつ定着温度を高くした第２の定着温度を定着器に設定する。
【００６７】
なお、上述の実施の形態で説明した各機能は、ハードウエアを用いて構成しても良く、また、ソフトウエアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現しても良い。また、各機能は、適宜ソフトウエア、ハードウエアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。
【００６８】
更に、各機能は図示しない記録媒体に格納したプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現させることもできる。ここで本実施の形態における記録媒体は、プログラムを記録でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その記録形式は何れの形態であってもよい。
【００６９】
尚、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。  
上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
以下、本願の出願時の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
少なくとも、ロイコ染料と顕色剤を含むカプセル化した色材を含有する熱消色可能なトナーを用いて、トナー像を媒体上に形成する像形成部と、
前記トナー像を加熱して前記媒体上に定着するとともに、既にトナー像が形成されている媒体に対しては前記媒体上のトナー像を消色する消色機能を備える定着部と、
前記トナー像を媒体上に定着する場合には、前記定着部が第１の温度で媒体を加熱し、既にトナー像が形成されている媒体上のトナー像を消色する場合には、前記定着部が前記第１の温度よりも高い第２の温度で媒体を加熱するように制御する制御部と、
画像形成動作開始もしくは消去動作開始を指示する指示部と、
前記指示部より消色動作開始が指示された場合に、前記定着部が媒体を加熱する温度を前記第２の温度とする消色モードに設定し、消色動作がおわった場合に、前記定着部が媒体を加熱する温度を前記第１の温度とする動作モードに設定するモード設定部と、
を有する画像形成装置。
［Ｃ２］
前記定着部は、媒体上に画像を形成する場合、第1の用紙搬送速度で前記媒体を加熱し、トナー像が形成済みの媒体を消色する場合、前記第1の用紙搬送速度よりも遅い第２の用紙搬送速度で前記トナー像が形成済みの前記媒体を加熱して画像消色を行う、［Ｃ１］に記載の画像形成装置。
［Ｃ３］
前記定着部が第２の用紙搬送速度で画像形成済みの用紙を加熱する際の用紙間の間隔は、前記定着部が画像形成時の第１の用紙搬送速度で搬送される場合の用紙間の間隔よりも長い、［Ｃ１］又は［Ｃ２］に記載の画像形成装置。
［Ｃ４］
前記定着部が第２の用紙搬送速度で画像形成済みの用紙を加熱する際の用紙間の間隔は、２秒以上である、［Ｃ１］乃至［Ｃ３］の何れか１項に記載の画像形成装置。
［Ｃ５］
前記トナーは、少なくとも、ロイコ染料と顕色剤を含むカプセル化した色材を、組成比で１０〜３０ｗｔ％含有する熱消色可能なトナーである、［Ｃ１］乃至［Ｃ４］の何れか１項に記載の画像形成装置。
［Ｃ６］
画像形成装置の制御方法であって、
消去動作が指示された場合、画像形成装置を消色モードに設定し、
指定されたあるいは特定の収納部にセットされたトナー像が形成済みの媒体を定着部に供給し、
トナー像を媒体に定着させる第１の温度よりも高い第２の温度でトナー像が形成されている前記媒体を加熱することにより前記媒体上のトナー像を消色し、
画像形成済みの媒体に対する消色が終了した場合、前記定着部が媒体を加熱する温度を前記第１の温度とする動作モードに前記画像形成装置を設定する、
制御方法。
［Ｃ７］
前記トナー像を形成するトナーは、少なくとも、ロイコ染料と顕色剤を含むカプセル化した色材を、組成比で１０〜３０ｗｔ％含有する熱消色可能なトナーである、［Ｃ６］に記載の画像形成方法。
【符号の説明】
【００７０】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、１１…感光体ドラム、１２…帯電チャージャ、１３…レーザ露光装置、１４…現像装置、１６…転写チャージャ、１７…剥離チャージャ、１８…クリーナ、１９…除電ＬＥＤ、２０…給紙カセット装置、２１…給紙ローラ、２２…レジストローラ、２６…定着装置、２７…定着ローラ、２８…加圧ローラ、３０…ＩＨコイル、３１…サーミスタ、３２…排紙ローラ、１００…制御部、１１０…スキャン部、１１２…オートフィード部、１３０…プリント部、１４０…コントロールパネル、１４１…表示部、１４１…タッチパネルディスプレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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