(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の分割および譲渡を管理するためのコンピューターシステムであって、前記コンピューターシステムは前記電子記録債権の請求受付簿および記録原簿を含む電子債権記録機関とネットワークで接続されており、前記電子記録債権はその債権金額の一部が譲受人に分割および譲渡されることになる第１の予約請求がなされており、さらに、
譲受人端末から前記第１の予約請求を取り消す旨の命令を受信する手段であって、前記命令を受信したことに応答して、前記請求受付簿上の前記譲渡についての予約が取り消される、手段と、
前記電子記録債権を少なくとも譲渡するための第２の予約請求を譲渡人端末から受信することに応答して、前記第１の予約請求に含まれる指定日が到来していないことを検出する場合に、前記指定日の時点での前記電子記録債権の情報を前記譲渡人端末に通知する手段と、前記第１の予約請求に含まれる指定日の時点での前記電子記録債権の債権金額を判定し、前記判定された債権金額の情報に基づいて第３の予約請求を作成する手段と
を備えたことを特徴とするコンピューターシステム。
【請求項２】
前記電子記録債権の情報は、前記指定日が到来すると前記電子記録債権が前記第１の予約請求に基づいて分割されることを示すメッセージ、および前記電子記録債権に関連する１つまたは複数の電子記録債権の債権金額を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピューターシステム。
【請求項３】
電子記録債権の分割および譲渡を管理するためのコンピューターシステムであって、前記コンピューターシステムは前記電子記録債権の請求受付簿および記録原簿を含む電子債権記録機関とネットワークで接続されており、前記電子記録債権はその債権金額の一部が譲受人に分割および譲渡されることになる第１の予約請求がなされており、さらに、
譲渡人端末から前記第１の予約請求を取り消す旨の命令を受信する手段であって、前記命令を受信したことに応答して、前記請求受付簿上の前記分割および譲渡についての予約が取り消される、手段と、
前記コンピューターシステムに前記電子記録債権の少なくとも譲渡に関する第２の予約請求が格納されているかどうかを判定する手段と、
前記第２の予約請求が格納されているとの判定に応答して、前記第１の予約請求に含まれる指定日の時点での前記電子記録債権の債権金額を判定し、前記判定された債権金額の情報に基づいて前記第２の予約請求を更新する手段と
を備えたことを特徴とするコンピューターシステム。
【請求項４】
電子記録債権の分割および譲渡を管理するコンピューターによって実行される方法であって、
前記コンピューターは、前記電子記録債権の請求受付簿および記録原簿を含む電子債権記録機関とネットワークで接続されており、前記電子記録債権は、その債権金額の一部が譲受人に分割および譲渡されることになる第１の予約請求がなされており、
前記方法は、
譲受人端末から前記第１の予約請求を取り消す旨の命令を受信することであって、前記命令を受信したことに応答して、前記請求受付簿上の前記譲渡についての予約が取り消される、ことと、
前記電子記録債権を少なくとも譲渡するための第２の予約請求を譲渡人端末から受信することに応答して、前記第１の予約請求に含まれる指定日が到来していないことを検出する場合に、前記指定日の時点での前記電子記録債権の情報を前記譲渡人端末に通知することと、前記第１の予約請求に含まれる指定日の時点での前記電子記録債権の債権金額を判定し、前記判定された債権金額の情報に基づいて第３の予約請求を作成することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記電子記録債権の情報は、前記指定日が到来すると前記電子記録債権が前記第１の予約請求に基づいて分割されることを示すメッセージ、および前記電子記録債権に関連する１つまたは複数の電子記録債権の債権金額を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
電子記録債権の分割および譲渡を管理するコンピューターによって実行される方法であって、
前記コンピューターは、前記電子記録債権の請求受付簿および記録原簿を含む電子債権記録機関とネットワークで接続されており、前記電子記録債権は、その債権金額の一部が譲受人に分割および譲渡されることになる第１の予約請求がなされており、
前記方法は、
譲渡人端末から前記第１の予約請求を取り消す旨の命令を受信することであって、前記命令を受信したことに応答して、前記請求受付簿上の前記分割および譲渡についての予約が取り消される、ことと、
前記コンピューターに前記電子記録債権の少なくとも譲渡に関する第２の予約請求が格納されているかどうかを判定することと、
前記第２の予約請求が格納されているとの判定に応答して、前記第１の予約請求に含まれる指定日の時点での前記電子記録債権の債権金額を判定し、前記判定された債権金額の情報に基づいて前記第２の予約請求を更新することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
電子記録債権の請求受付簿および記録原簿を含む電子債権記録機関とネットワークで接続されたコンピューターに、請求項４から６のいずれか一項に記載された方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の分割および譲渡の管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新たな決済手段として電子記録債権（「でんさい」とも呼ばれる）が普及しつつある。この電子記録債権の特徴のひとつとして、分割可能な点が挙げられる。すなわち、従来の手形とは異なり、電子記録債権の一部を分割して譲渡することができる。このため、利用者は必要な分だけ分割して譲渡することができ、自己が保有する債権を有効に活用することができる。このような電子記録債権の分割、譲渡をするためには、電子債権記録機関の記録原簿へ電子記録することが必要とされている。
【０００３】
例えば、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「でんさいネット（登録商標）（株式会社全銀電子債権ネットワーク）」では、分割した場合に子債権（以下、分割元の債権を「原債権」、分割先の債権を「子債権」という）を必ず譲渡することを必要としているため、分割の記録（以下、「分割記録」という）と譲渡の記録（以下、「譲渡記録」という）は併せて請求されることとなる。この記録の請求には、分割記録と譲渡記録が行なわれる日付を指定して、あらかじめ記録を予約する（以下、「記録予約」という）ための請求も含まれる（以下、記録予約を請求することを「予約請求」という）。これらの分割記録および譲渡記録の請求および予約請求のオペレーションは、譲渡人（原債権の債権者）が単独で行なうことが可能とされている。
【０００４】
このように分割記録および譲渡記録の予約請求が行なわれた後、譲渡人は、この予約請求を取り消すことが可能である（以下、予約請求を取り消すように請求することを「取消請求」という）。一方、譲受人も、この予約請求を取り消すことが可能である。ところが、譲渡人が取消請求をした場合は、分割の記録予約と譲渡の記録予約の両方が取り消されるのに対し、譲受人が取消請求をした場合は、分割の記録予約は取り消されず、譲渡の記録予約のみが取り消される。つまり、譲受人が取消請求をした場合、当初の分割記録および譲渡記録の記録日として指定した日付になると、譲渡人が債権者として記録されている電子記録債権は譲渡人のもとで譲渡を伴わずに分割されてしまう。電子債権記録機関ではこのように予約の取消を管理しているため、電子債権記録機関と接続する各金融機関のシステム内での改善策が必要とされている。
【０００５】
ここで、電子記録債権の分割および譲渡にかかわる基本処理についておおまかに説明する。
【０００６】
まず、分割された電子記録債権の管理方法について説明する。電子記録債権は、分割することにより、分割元の債権である「原債権」と分割先の債権である「子債権」との２つの債権に分かれる。原債権と子債権は、記録番号（後述する）によって紐付けされる。また、分割前の原債権の金額から子債権の金額を減額した金額が、分割後の原債権の債権金額として管理されている。
【０００７】
次に、電子債権記録機関の記録原簿に記録される記録事項について説明する。
【０００８】
電子記録債権が発生（手形の振出に該当）すると、発生記録が記録原簿に記録される。発生記録には、債権者の情報、債務者の情報、債権金額、支払期日、決済方法、記録番号などが記録される。
【０００９】
分割すると、分割記録が記録原簿に記録される。原債権の分割記録には、子債権の記録番号が記録されて、子債権と紐付けができるように管理されている。また、分割後の原債権の債権金額として、分割前の原債権の金額から子債権の金額が減額された金額が新たに記録される。この分割により子債権には、発生記録、分割記録、および譲渡記録が作成される。子債権の分割記録には、新たに採番された子債権の記録番号、原債権の記録番号が記録されて、原債権と紐付けができるように管理されている。また、債権金額として、分割後の子債権の金額が発生記録に記録される。
【００１０】
譲渡記録請求すると、譲渡記録が記録原簿に記録される。譲渡記録には、譲受人の情報などが記録される。
【００１１】
最後に、電子債権記録機関の記録原簿を開示するように請求（以下、「開示請求」という）をした場合に開示される内容について説明する。記録原簿の内容は、各金融機関のシステムを通じて電子債権記録機関を利用する利用者（たとえば、債権者、債務者、保証人など）に対して開示される。この開示において、分割および譲渡記録の予約請求がされて、この予約請求において指定された日付（以下、「指定日」または「記録日」という）が到来する前に開示請求がされた場合を考える。この場合、電子記録債権の債権金額として、指定日が到来する前の金額が開示される。すなわち、分割および譲渡記録の予約請求がされた場合、実際に指定日に記録が行なわれるまでは、原債権の金額として分割前の原債権の金額（すなわち、子債権の金額を減額する前の金額）が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−１７５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、このようなシステムでは、次のような問題が発生する。図１を参照しながら説明する。例えば、債務者Ａ、債権者Ｂ、債権金額１００万円の電子記録債権を考える。債権者Ｂ（譲渡人Ｂともいう）が、この電子記録債権のうち４０万円を子債権として分割して、譲受人Ｃへ譲渡する予約請求をしたとする。その後、譲受人Ｃがこの予約請求について取消請求をしたとする。そうすると、分割の記録予約は取り消されず、譲渡の記録予約のみが取り消される。このままの状態で予約請求の際に指定した指定日が到来すると、譲渡人Ｂのもとで、６０万円の原債権と４０万円の子債権とが分割された状態で存在することとなる。しかし、指定日が到来する前は、開示請求すると原債権として１００万円の電子記録債権が開示される（つまり、子債権は存在しない）。
【００１４】
さらにこの状況下で、指定日が到来する前に、譲渡人Ｂが別の譲受人Ｄへ、１００万円を譲渡する予約請求をしようとしたとする。このように債権金額全額を譲渡する場合は、「金額」を指定せず、「原債権の記録番号」を指定して譲渡の記録請求が行なわれる。例１では、譲受人Ｄへの譲渡日（すなわち、この予約請求の際に指定する指定日）として、先の予約請求の際に指定した指定日より後を指定したとする。譲渡人Ｂは、開示されている１００万円を譲渡しようと考えていたとしても、譲受人Ｄへ譲渡するときには、譲渡人Ｂの電子記録債権はすでに分割されている。そのため、分割された原債権６０万円が譲受人Ｄへ譲渡されることとなる。つまり、譲渡人Ｂが想定していた金額よりも少ない金額しか譲渡されない。なお、例２として、譲受人Ｄへの譲渡日として、先の予約請求の際に指定した指定日より前を指定したとする。この場合は、原債権に分割記録の予約が残っている（すなわち、譲受人Ｄへの譲渡日に、いまだ指定日が到来していない別の記録予約が存在する）ため、譲渡人Ｂのもとへエラーが通知され、分割および譲渡の記録の予約請求はできない。
【００１５】
第二の問題点について、図２を参照しながら説明する。例えば、債務者Ａ、債権者Ｂ、債権金額１００万円の電子記録債権を考える。債権者Ｂ（譲渡人Ｂともいう）が、この電子記録債権のうち４０万円を子債権として分割して、子債権４０万円を譲受人Ｘへ譲渡する予約請求をしたとする。また、残りの原債権６０万円を譲受人Ｙへ譲渡する予約請求もしたとする。その後、譲渡人Ｂが、分割および譲受人Ｘへの譲渡の予約請求を取り消したとする。そうすると、分割の記録予約と譲受人Ｘへの譲渡の記録予約の両方が取り消される。このままの状態で予約請求の際に指定した指定日が到来しても債権金額１００万円の電子記録債権は分割されないので、譲渡人Ｂのもとで、１００万円の原債権のままで存在することとなる。譲受人Ｙへの譲渡の記録予約は（金額を指定せずに）原債権の記録番号だけで指定されているため、指定日が到来すると、譲受人Ｙへ原債権１００万円が譲渡されてしまう。つまり、譲渡人Ｂが想定していた金額よりも多い金額が譲渡されてしまう。
【００１６】
このように、分割を伴う譲渡記録の予約請求を行なった場合、譲受人からの取消請求では分割記録の予約が取り消されず、さらに指定日前には電子記録債権の金額の増減の把握ができないため、譲渡人は新たな記録予約を希望どおりにできない（図１の場合）という問題が発生する。一方、譲渡人からの取消請求では分割および譲渡記録の予約が取り消されるが、原債権に係る譲渡記録の予約請求が別途されていた場合、指定日の原債権の債権金額が変わってしまい、譲渡人が希望した金額の譲渡記録がされない（図２の場合）という問題が発生する。利用者が分割および譲渡の予約請求をする場合およびその予約請求が取り消される場合に、電子記録債権がいつ、いくらの金額になっているのかといった電子記録債権の状態を把握できるようにする、および途中で子債権に係る記録予約の取消が行なわれても、原債権の記録予約に影響を与えないようにする仕組みが必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子記録債権の分割および譲渡を管理するためのシステムは、コンピューターシステムが電子記録債権の請求受付簿および記録原簿を含む電子債権記録機関とネットワークで接続されており、さらに、電子記録債権の分割記録および譲渡記録の予約請求（譲渡記録のみの予約請求も含む）と、予約請求の取消請求とをクライアント端末から受信する受信手段と、受信された予約請求と取消請求とを電子債権記録機関へ送信する送信手段と、予約請求が請求受付簿に記録されたことの通知および予約請求が取り消されたことの通知と、予約請求で予約された分割記録および譲渡記録が記録原簿に記録されたことの通知および記録されなかったことの通知とを受信する受信手段と、受信された請求受付簿に記録されたことの通知および予約請求が取り消されたことの通知と、記録原簿に記録されたことの通知および記録されなかったことの通知とを格納する分割譲渡管理データベースとを含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、現状のシステムの問題点を説明するための図である。
【図２】図２は、現状のシステムの問題点を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明を実施するための電子債権記録機関連携システムを含む全体の構成図である。
【図４】図４は、分割譲渡管理データベースにて記録されるデータである。
【図５】図５は、譲受人が取消請求をした場合のフロー図である。
【図６】図６は、譲渡人が取消請求をした場合のフロー図である。
【図７】図７は、取消請求後に、譲渡人が予約請求する場合のフロー図である。
【図８】図８は、分割譲渡管理サーバの詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図３は、本発明を実施するための電子債権記録機関連携システム３０１のシステム構成図を含む全体のネットワーク構成図をあらわしている。各金融機関のシステムである電子債権記録機関連携システム３０１は、ネットワークを介して電子債権記録機関３０２と通信する。電子債権記録機関３０２には、記録原簿３０２−１０および請求受付簿３０２−２０が含まれる。記録原簿３０２−１０には、上記のとおり、電子記録債権の発生記録、分割記録、譲渡記録などが記録される。また、請求受付簿３０２−２０には、予約請求および取消請求のデータが記録され、また、請求受付簿３０２−２０は、分割後の子債権の記録番号を採番する。つまり、予約請求で指定した指定日が到来すると、請求受付簿３０２−２０に記録されていた予約請求のデータが記録原簿３０２−１０に記録される。
【００２０】
さらに、電子債権記録機関連携システム３０１は、ネットワークを介して譲渡人の端末３０３と譲受人の端末３０４と通信する。また、電子債権記録機関連携システム３０１には、分割譲渡管理サーバ３０１−１０ 、結果通知受信部３０１−２０、請求受付インターフェース部３０１−３０が含まれる。
【００２１】
つまり、電子記録債権を利用する利用者（譲渡人や譲受人など）は、各金融機関の電子債権記録機関連携システム３０１を経由して、電子債権記録機関３０２内の記録原簿３０２−１０および請求受付簿３０２−２０と間接的に通信する。
【００２２】
電子債権記録機関連携システム３０１に含まれる、分割譲渡管理サーバ３０１−１０ 、結果通知受信部３０１−２０、請求受付インターフェース部３０１−３０について説明する。なお、分割譲渡管理サーバ３０１−１０の詳細については、後述する。
【００２３】
まず、請求受付インターフェース部３０１−３０は、譲渡人端末３０３から分割および譲渡記録の予約請求（譲渡記録のみの予約請求も含む）を受信する。さらに、請求受付インターフェース部３０１−３０は、受信した予約請求を、電子債権記録機関３０２へ送信する。また、請求受付インターフェース部３０１−３０は、これらの受信した予約請求を、分割譲渡管理サーバ３０１−１０へも送信する。
【００２４】
次に、結果通知受信部３０１−２０は、電子債権記録機関３０２から、電子債権記録機関３０２の請求受付簿３０２−２０において分割および譲渡記録の予約請求（譲渡記録のみの予約請求も含む）が記録された通知(以下、予約成立通知という)と、予約された分割および譲渡記録（譲渡記録のみの予約請求も含む）が指定日に記録されたかどうかの結果通知と、予約の取消請求の結果通知とを受信する。予約された分割および譲渡記録（譲渡記録のみの予約請求も含む）が指定日に記録されたかどうかの結果通知には、指定日に記録原簿３０２−１０において予約されていた分割および譲渡の記録（譲渡記録のみの記録も含む）がされた通知（以下、記録成立通知という）と、何らかの理由により記録がされなかった通知（以下、記録不成立通知という）が含まれる。予約の取消請求の結果通知には、電子債権記録機関３０２にて予約が取り消された通知（すなわち、請求受付簿３０２−２０に記録されていた予約が取り消された通知。以下、予約取消通知という）が含まれる。
【００２５】
ここで、予約の取消請求のデータについて説明する。第一に、譲渡人が利用している金融機関と譲受人が利用している金融機関とが同一の場合を考える。予約の取消請求のデータは、譲渡人端末または譲受人端末から金融機関の電子債権記録機関連携システムへ送信される。電子債権記録機関連携システムは、受信した取消請求のデータを電子債権記録機関へ送信する。
【００２６】
第二に、譲渡人が利用している金融機関と譲受人が利用している金融機関とが異なる場合（すなわち、譲渡人端末３０３は電子債権記録機関連携システム３０１に接続しており、譲受人端末（図示せず）は別の金融機関の電子債権記録機関連携システム（図示せず）に接続している場合）を考える。譲渡人による予約の取消請求のデータは、譲渡人端末から譲渡人の金融機関の電子債権記録機関連携システムを介し、電子債権記録機関へ送信される。また、譲受人による予約の取消請求のデータは、譲受人端末から譲受人の金融機関の電子債権記録機関連携システムを介し、電子債権記録機関へ送信される。
【００２７】
上記の第一の場合であっても第二の場合であっても、電子債権記録機関３０２は、この受信した取消請求のデータを、請求受付簿３０２−２０に記録して、記録されていた予約を取り消す。電子債権記録機関３０２は、この予約の取り消しに基づく取消請求の結果通知（予約取消通知）を電子債権記録機関連携システム３０１の結果通知受信部３０１−２０へ送信する。つまり、電子債権記録機関連携システム３０１は、譲渡人が行った取消請求の結果通知、譲受人が行った取消請求の結果通知を、譲受人が譲渡人と同一の金融機関を利用している、いないに係らず、電子債権記録機関３０２を介して受信できる。
【００２８】
結果通知受信部３０１−２０は、これらの受信した「予約成立通知」「記録成立通知」「記録不成立通知」「予約取消通知」を、分割譲渡管理サーバ３０１−１０へ送信する。
【００２９】
次に、分割譲渡管理サーバ３０１−１０は、電子債権記録機関連携システム３０１において電子記録債権の分割および譲渡の管理を行なうサーバである。分割譲渡管理サーバ３０１−１０は、分割譲渡管理データベース３０１−１１、債権金額処理部３０１−１２、請求生成部３０１−１３、アラーム通知部３０１−１４を含む。
【００３０】
分割譲渡管理データベース３０１−１１は、電子記録債権の分割および譲渡に関するデータベースである。分割譲渡管理サーバ３０１−１０ は、請求受付インターフェース部３０１−３０から、電子債権記録機関３０２にも送付された分割および譲渡記録の予約請求（譲渡記録のみの予約請求も含む）のデータを受信し、結果通知受信部３０１−２０から、予約成立通知および予約取消通知のデータを受信する。受信後、分割譲渡管理データベース３０１−１１において、これらの受信した予約請求のデータ、予約成立通知および予約取消通知のデータをもとに、データベースが更新される。つまり、各請求の受付時（すなわち、記録原簿３０２−１０において記録が行なわれる前）のデータが作成される。さらに、分割譲渡管理サーバ３０１−１０は、結果通知受信部３０１−２０から、予約請求で指定された指定日に、記録成立通知および記録不成立通知を受信する。受信後、分割譲渡管理データベース３０１−１１において、これらの受信した記録成立通知および記録不成立通知のデータをもとに、データベースが更新される。つまり、各請求の処理が完了した時（すなわち、記録原簿３０２−１０において記録が行なわれた後もしくは行われなかった後）のデータが作成される。したがって、電子債権記録機関連携システム３０１は、現在の電子記録債権の金額だけでなく、将来の日付ごとの電子記録債権（原債権）の予定金額を管理することが可能である。
【００３１】
図４は、分割譲渡管理データベース３０１−１１にて記録されるデータである。分割譲渡管理データベース３０１−１１には、「分割および譲渡記録の予約請求（譲渡記録のみの予約請求も含む）のデータ」および「予約成立通知および予約取消通知から取得したデータ」と、「分割譲渡管理データベース３０１−１１の記録時に電子債権記録機関３０１が請求受付インターフェース部３０１−３０を経由し電子債権記録機関３０２の記録原簿３０２−１０に開示請求し取得したデータ（分割前の債権金額）」と、「記録成立通知および記録不成立通知から取得したデータ」と、が含まれる。
【００３２】
まず、請求および通知のデータについて説明する。第一に、譲渡人端末３０３から請求受付インターフェース部３０１−３０を経由して電子債権記録機関３０２および分割譲渡管理サーバ３０１−１０へ送信される、予約請求について説明する。予約請求のデータには、対象となる原債権の記録番号、子債権の金額、分割および譲渡記録が行なわれる予定の指定された日付、譲渡人の情報、譲受人の情報、などが含まれる。
【００３３】
第二に、電子債権記録機関３０２から結果通知受信部３０１−２０を経由して分割譲渡管理サーバ３０１−１０へ送信される、予約成立通知および予約取消通知について説明する。予約成立通知のデータには、請求受付簿３０２−２０に記録された分割記録および譲渡記録（譲渡記録のみも含む）、分割および譲渡記録（譲渡記録のみも含む）が行なわれる予定の指定された日付（記録日）、予約請求を識別する情報（原債権の記録番号や子債権の記録番号、金額など）などが含まれる。一方、予約取消通知のデータには、取り消された対象である予約請求を識別する情報（原債権の記録番号や子債権の記録番号、金額など）、取消を行ったのが譲渡人か譲受人かを識別する情報（電子債権記録機関から受信する通知情報番号など）、通知受信日などが含まれる。
【００３４】
第三に、電子債権記録機関３０２から結果通知受信部３０１−２０を経由して分割譲渡管理サーバ３０１−１０へ送信される、記録成立通知および記録不成立通知について説明する。記録成立通知のデータには、記録原簿３０２−１０に記録された、分割記録および譲渡記録（譲渡記録のみも含む）、分割および譲渡記録（譲渡記録のみも含む）が行なわれた日付（成立日）などが含まれる。記録不成立通知のデータには、記録されなかった予約請求を識別する情報（原債権の記録番号や子債権の記録番号、金額など）、通知受信日などが含まれる。
【００３５】
分割譲渡管理データベース３０１−１１のデータには、分割および譲渡記録の予約請求（譲渡記録のみの予約請求も含む）ごとに、予約請求日、分割および譲渡記録（譲渡記録のみも含む）が行なわれる予定の指定された日付（記録日）、原債権に関する情報、子債権に関する情報、分割および譲渡記録（譲渡記録のみも含む）が行なわれた日付（成立日）、記録予約が取消された日（取消日）、取消者（譲渡人または譲受人）などが含まれる。
【００３６】
また、原債権に関する情報には、原債権の記録番号、譲渡人の情報、分割前の原債権の金額、分割後の原債権の金額などが含まれる。
【００３７】
まず、分割前の原債権の金額について説明する。分割前の原債権の金額には、ある一つの原債権に対して、初めて分割および譲渡記録の予約請求が行われた場合には、電子債権記録機関連携システム３０１が請求受付インターフェース部３０１−３０を経由し電子債権記録機関３０２の記録原簿３０２−１０に開示請求し取得した債権金額をセットする。つまり、分割譲渡管理サーバ３０１−１０がある原債権についての初めての予約請求のデータを請求受付インターフェース部３０１−３０から受信して分割譲渡管理データベース３０１−１１に記録する際、分割譲渡管理データベース３０１−１１に記録する時点での電子債権記録機関３０２の記録原簿３０２−１０における原債権の金額が、分割前の原債権の金額としてセットされる。
【００３８】
次に、分割後の原債権の金額について説明する。分割後の原債権の金額には、分割前の原債権の金額から子債権の金額を差し引いた金額をセットする。
【００３９】
２回目以降の分割および譲渡記録、もしくは原債権の譲渡記録の予約請求が行なわれた場合には、分割譲渡管理サーバ３０１−１０で保有する債権金額データをセットする。つまり、１回目の分割および譲渡記録の予約請求についてのデータでの分割後の金額を、２回目の分割および譲渡記録、もしくは原債権の譲渡記録の予約請求についてのデータでの分割前の金額にセットする。一つの原債権については、分割譲渡管理データベース３０１−１１にセットされた予約請求で指定された記録日順に金額管理を行う。
【００４０】
また、子債権に関する情報には、子債権の記録番号、譲受人の情報、子債権の金額などが含まれる。なお、子債権の記録番号は、予約請求のデータには含まれず、予約成立通知のデータをもとにセットする。
【００４１】
分割譲渡管理サーバ３０１−１０において、分割および譲渡記録の予約請求（もしくは、この予約請求より前に分割および譲渡記録の予約請求がされて、指定された記録日がまだ到来していない予約請求のデータが分割譲渡管理データベース３０１−１１に記録されている原債権の譲渡記録の予約請求）のデータが受信された場合を考える。この場合、予約請求のデータを受信後、分割譲渡管理データベース３０１−１１に、受信データステータスとして「請求」を設定し（譲渡人が請求しただけで、電子債権記録機関３０２の請求受付簿３０２−２０の受信結果が未確定な状態であるステータス）、分割および譲渡記録が行なわれる予定の指定された日付（記録日）、原債権の金額（分割前）、原債権の金額（分割後）、子債権の譲受人、子債権の金額が設定される。なお、原債権の譲渡記録の予約請求の場合は、子債権についての情報は設定されず、原債権の譲渡記録の予約請求であること、および、この新たな譲渡記録が行われる予定の記録日における予定譲渡金額（新たな譲渡記録の記録日には、すでに先の予約請求の分割記録が行われており、債権は分割されている場合を考える。この場合の、先に予約請求されている分割記録による分割後の原債権の予定債権金額）が設定される。
【００４２】
また、分割譲渡管理サーバ３０１−１０において、予約成立通知が受信されると、分割譲渡管理データベース３０１−１１の上記情報を更新し、子債権の記録番号を新規に設定する。
【００４３】
また、分割譲渡管理サーバ３０１−１０において、予約取消通知が受信されると、分割譲渡管理データベース３０１−１１の受信データステータスが「予約取消」となり、対象となる予約請求が成立しなかったことが認識される。つまり、分割譲渡管理サーバ３０１−１０において、予約取消通知が受信されると、分割譲渡管理データベース３０１−１１の上記情報（譲渡人が分割および譲渡記録の予約請求（譲渡記録のみの予約請求も含む）を行ったデータ）を更新し、受信データステータスを「予約取消」に設定する。
【００４４】
また、分割譲渡管理サーバ３０１−１０において、記録成立通知が受信されると、分割および譲渡記録が行なわれた日付（成立日）が設定され、原債権の金額（分割前）、原債権の金額（分割後）が記録される。また、分割譲渡管理サーバ３０１−１０において、記録不成立通知が受信されると、受信データステータスが「記録不成立」となり、対象となる予約請求が取り消される。
【００４５】
ここで、譲渡人が予約の取消請求を行なった場合の原債権の金額の管理について説明する。「原債権の金額（分割後）」「予定譲渡金額（更新）」は、譲渡人が分割および譲渡記録の予約の取消請求を行った場合のみ、分割前の原債権の金額に更新される。というのも、譲渡人が予約の取消請求を行った場合、譲渡記録だけでなく分割記録の予約も取り消され、そして、分割記録の予約が取り消されたことにより「原債権の金額」「予定譲渡金額」は変更されるからである。一方、譲受人が予約の取消請求を行った場合、譲渡記録の予約のみ取り消されて分割記録の予約は取り消されない。よって、原債権の金額は更新されない。
【００４６】
具体的には、分割譲渡管理サーバ３０１−１０は、予約取消通知を受信すると、受信データステータスを「予約取消」とし、取消を行ったのが譲渡人か譲受人かを識別する情報（電子債権記録機関から受信する通知情報番号など）によって、譲渡人が取消請求を行なったか否かを判断する。譲渡人が取消請求を行なったと判断した場合、対象となる予約請求を取り消した上で、この取り消された予約請求データにおける「原債権の金額（分割後）」を分割前の原債権の金額に更新する。また、同一の原債権について他の譲渡の予約請求が行われていた場合、その予約請求データにおける「予定譲渡金額（更新）」を分割前の原債権の金額に更新する。つまり、取り消された予約請求における分割前の金額が、この原債権の「予定譲渡金額（更新）」として設定される。また、この原債権の「予定譲渡金額」の更新状況を管理する。
【００４７】
このようなデータベースを保有することにより、電子債権記録機関連携システム３０１は、原債権の分割および譲渡の予約（譲渡記録のみの予約も含む）を行なう時点と、子債権の譲渡の予約の取消を行なう時点とに、予定されている記録日における原債権の予定譲渡金額を管理することが可能になり、予定譲渡金額の変化を把握することが可能になる。
【００４８】
図５は、譲受人が取消請求をした場合の処理の流れを示すフロー図である。すなわち、譲渡人が分割および譲渡記録の予約を請求後、譲受人がこの予約の取消請求をした場合である。前提として、この取消請求では、請求受付簿３０２−２０にて、譲渡記録の予約のみが取り消され、分割記録の予約は取り消されない。
【００４９】
ステップ５０１において、譲受人が予約の取消請求をする。すなわち、取消請求のデータが、譲受人端末から譲受人が利用している金融機関の電子債権記録機関連携システム（譲渡人と同一金融機関の場合のみ図示）を経由して電子債権記録機関３０２へ送信される。電子債権記録機関３０２は、この取消請求のデータを受信すると、請求受付簿３０２−２０を更新する。
【００５０】
ステップ５０２において、請求受付簿３０２−２０内の譲渡記録の予約のみが取り消される（請求受付簿３０２−２０内の分割記録の予約は取り消されない）。その後、譲渡記録の予約が取り消された旨の通知（予約取消通知）が電子債権記録機関３０２から電子債権記録機関連携システム３０１へ送信される。この予約取消通知をもとに、上述したように、分割譲渡管理データベース３０１−１１のデータが更新される。
【００５１】
ステップ５０３において、譲渡人が、上記、譲受人が予約の取消請求を行った原債権について、新たに分割および譲渡記録（または譲渡のみの記録）の予約請求をしようとした場合を考える（なお、上述したように、取り消された予約請求の際に指定した指定日より後を記録日として指定しなければ記録は成立しない）。この場合、譲渡人は、取り消された予約請求の際に指定した指定日より後を指定すれば、分割後の原債権の金額と子債権の金額との範囲以内で分割および譲渡記録（または譲渡のみの記録）の予約請求を残存している分割記録の予約の指定日前に処理することが可能な仕組みを構築する。
【００５２】
ステップ５０３においては、取り消された予約請求の際に指定した指定日を経過する前に、譲受人が予約の取消請求を行った原債権について、譲渡人が新たに譲渡したい金額を指定することで、分割および譲渡記録（または譲渡のみの記録）の予約を行う仕組みを構築する。すなわち、電子債権記録機関連携システム３０１内の債権金額処理部３０１−１２が、分割譲渡管理データベース３０１−１１をもとに、新たな予約請求の指定日における予定残高を計算する。具体的には、指定日に電子記録債権が分割されている場合は、分割後の複数の電子記録債権の金額の合計金額が予定残高となる。また、指定日に電子記録債権が分割されていない場合は、その電子記録債権の金額が予定残高となる。この計算された予定残高が、電子債権記録機関連携システム３０１から譲渡人端末３０３へ送信される。なお、予定残高は、１つまたは複数の電子記録債権の各々について、指定日における債権金額を示すようにすることもできるし、複数の電子記録債権の合計債権金額を示すようにすることもできる。詳細については、図７を参照しながら説明する。
【００５３】
ステップ５０４において、電子債権記録機関連携システム３０１のアラーム通知部３０１−１４から譲渡人端末３０３へ、電子記録債権が分割されてしまうことを通知するアラートが送信される。このアラートは、予約請求の画面上での表示による通知でもよいし、電子メールによる通知でもよい。また、アラートは、新たな予約請求時に通知されてもよいし、譲受人による取消請求時に通知されてもよいし、電子記録債権の分割後に通知されてもよい。
【００５４】
ステップ５０５において、譲渡人が分割されることを認識し、その分割後の状態から処理がされることを承認したとする。この場合、譲渡人端末３０３から電子債権記録機関連携システム３０１へ、ステップ５０４のアラートに対して応答するデータが送信される。
【００５５】
ステップ５０６において、新たな予約請求の指定日に電子記録債権が分割されており、かつ、新たな予約請求において指定された譲渡金額が原債権もしくは子債権の合計金額以内であり、かつ各々の債権金額を超える場合（すなわち、いずれか１つの電子記録債権の譲渡もしくは分割および譲渡では対応できず複数の電子記録債権についての譲渡もしくは分割および譲渡が行なわれる場合）を考える。この場合、原債権についての譲渡予約請求のデータと、分割後の子債権について、原債権との合計金額が新たな予約請求で指定された譲渡金額になるように、子債権の譲渡もしくは分割および譲渡の予約請求のデータとを作成する。具体的には、電子債権記録機関連携システム３０１内の債権金額処理部３０１−１２が、分割譲渡管理データベース３０１−１１のデータをもとに、この予約請求で指定される金額を計算する。新たな予約請求で譲渡したい金額と原債権の指定日の債権金額との差額が自動的に行われる予約請求で指定される金額になるように債権金額処理部３０１−１２が計算する。電子債権記録機関連携システム３０１内の請求生成部３０１−１３は、この計算された金額を用いて、予約請求のデータを作成する。つまり、請求生成部３０１−１３は、「（分割後の）原債権についての譲渡の予約請求のデータ」と、新たな予約請求で譲渡したい金額から指定日の（分割後の）原債権の債権金額を差し引いた額の「子債権の譲渡もしくは分割および譲渡の予約請求のデータ」と、を作成する。
【００５６】
ステップ５０７において、ステップ５０２で取り消されなかった分割記録が行なわれた後、請求生成部３０１−１３が生成した予約請求のデータが、電子債権記録機関連携システム３０１から電子債権記録機関３０２へ送信される。
【００５７】
ステップ５０８において、ステップ５０３の新たな予約請求において指定された記録日が到来すると、新たに請求された譲渡、もしくは分割および譲渡の記録が、記録原簿３０２−１０にてなされる。このとき、上述したとおり、ステップ５０２で分割の記録予約が取り消されていないため、すでに（新たな予約請求の記録日前に）分割が行なわれて、電子記録債権は原債権と子債権に分割されている。さらに、ステップ５０３で新たな予約請求において指定された譲渡金額が原債権もしくは子債権の債権金額を超えるため、譲渡人が指定した金額が譲渡されるように複数の譲渡記録が行なわれることとなる。このような場合（つまり、指定された譲渡金額が原債権の債権金額または子債権の債権金額を超える場合）には、債権金額の合計金額が指定された譲渡金額と同一となるように複数の電子記録債権が譲渡もしくは分割および譲渡されることとなる。例えば、譲渡人が、１００万円を譲渡しようとしたとする。１つの電子記録債権が１００万円以上であれば、その譲渡もしくは分割および譲渡記録がされる。しかし、分割により４０万円の原債権と６０万円の子債権との２つの債権になっていた場合、４０万円の原債権と６０万円の子債権（つまり、２つの電子記録債権）が譲渡されることとなる。よって、通常、１つの譲渡記録が記録原簿３０２−１０に記録されるが、このような場合、２つの譲渡記録が記録原簿３０２−１０に記録されることとなる。
【００５８】
図６は、譲渡人が取消請求をした場合の処理の流れを示すフロー図である。すなわち、譲渡人が分割および譲渡記録の予約を請求後、譲渡人がこの予約の取消請求をした場合である。前提として、この取消請求では、請求受付簿３０２−２０にて、分割記録の予約と譲渡記録の予約の両方が取り消される。
【００５９】
ステップ６０１において、譲渡人が予約の取消請求をする。すなわち、取消請求のデータが、譲渡人端末３０３から電子債権記録機関連携システム３０１内の請求受付インターフェース部３０１−３０を経由して電子債権記録機関３０２へ送信される。電子債権記録機関３０２は、この取消請求のデータを受信すると、請求受付簿３０２−２０を更新する。
【００６０】
ステップ６０２において、請求受付簿３０２−２０内の分割記録と譲渡記録の両方の予約が取り消される。その後、分割記録と譲渡記録の両方の予約が取り消された旨の通知（予約取消通知）が電子債権記録機関３０２から電子債権記録機関連携システム３０１へ送信される。この予約取消通知をもとに、上述したように、分割譲渡管理データベース３０１−１１が更新される。
【００６１】
ステップ６０３において、ステップ６０２で取消を行った分割および譲渡記録の予約がされた後に（さらに、ステップ６０２で予約が取り消される前に）、この予約後の原債権について（「原債権の記録番号」を指定して）譲渡記録の予約がすでに請求されていた場合を考える。すなわち、この取消請求された分割および譲渡記録の対象となる電子記録債権（原債権）に関するデータが、すでに分割譲渡管理データベース３０１−１１に格納されているか判断される。電子債権記録機関連携システム３０１は、予約取消通知のデータから対象となる電子記録債権を識別して、この電子記録債権の原債権に関する別の譲渡記録の予約のデータが分割譲渡管理データベース３０１−１１内に格納されているか否かを判断する。さらに、電子債権記録機関連携システム３０１は、その別の譲渡記録の予約が「原債権の記録番号」を指定して請求されているか否かを判断する。
【００６２】
この別の譲渡記録の予約があれば、電子債権記録機関連携システム３０１内で、その予約を取消し、譲渡する金額の見直しが加えられた再予約の請求が自動的に行なわれる。すなわち、電子債権記録機関連携システム３０１は、この別の譲渡記録の予約の取消請求のデータを作成し、電子債権記録機関３０２へ送信する。さらに、電子債権記録機関連携システム３０１内の債権金額処理部３０１−１２が、分割譲渡管理データベース３０１−１１のデータをもとに、この再予約請求で指定される金額を計算する。具体的には、ステップ６０２で取消請求がなされたことによって電子記録債権は指定日になっても分割されなくなり、別の譲渡記録の予約における原債権の金額は（分割および譲渡する予定であった）子債権の金額分だけ増額されている可能性がある（というのも、別の譲渡記録の予約において、債権金額全額を譲渡していた場合は、「原債権の記録番号」を指定して譲渡の記録請求が行なわれ、金額を指定できないからである）。よって、その予約請求の取消を行なわない限り、別の譲渡記録の予約請求において指定された原債権の金額は、この増額されている原債権の金額となってしまう。したがって、予約請求の取消の後、この増額されている原債権の金額から（分割および譲渡する予定であった）子債権の金額分だけ減額した金額が、再予約請求で指定される金額となるように、債権金額処理部３０１−１２が計算する。電子債権記録機関連携システム３０１内の請求生成部３０１−１３は、この計算された金額を用いて、再予約請求のデータを作成する。作成された再予約請求のデータは、電子債権記録機関連携システム３０１から電子債権記録機関３０２へ送信される。
【００６３】
ステップ６０４において、分割および譲渡記録の再予約が成立すると（すなわち、電子債権記録機関３０２にて再予約請求のデータが受信されて、記録原簿３０２−１０にて指定日に記録が行なわれると）、電子債権記録機関３０２から分割譲渡管理サーバ３０１−１０へ、結果通知受信部３０１−２０を介して記録成立通知のデータが送信される。その後、分割譲渡管理サーバ３０１−１０にて記録成立通知のデータが受信されると、上記のとおり分割譲渡管理データベース３０１−１１が更新される。
【００６４】
図７は、新たに譲渡人が分割および譲渡記録（または譲渡のみの記録）の予約請求をする場合の処理の流れを示すフロー図である（なお、上述したように、譲受人が分割および譲渡記録の予約を取消した後に、新たに譲渡人が分割および譲渡記録（または譲渡のみの記録）の予約請求をする場合は、取り消された予約請求の際に指定した指定日より後を記録日として指定したとする）。ステップ７０１において、譲渡人が分割および譲渡記録（または譲渡のみの記録）の予約請求を開始する。すなわち、譲渡人端末３０３から電子債権記録機関連携システム３０１内の請求受付インターフェース部３０１−３０へ、予約請求のデータが送信される。
【００６５】
ステップ７０２において、電子債権記録機関連携システム３０１は、ステップ７０１で請求された分割および譲渡記録（または譲渡のみの記録）の対象となる電子記録債権に関するデータが、すでに分割譲渡管理データベース３０１−１１に格納されているか判断する。すなわち、電子債権記録機関連携システム３０１は、請求のデータから対象となる電子記録債権を識別して、この電子記録債権に関する別の記録予約のデータが分割譲渡管理データベース３０１−１１内に格納されているか否かを判断する。格納されている場合は、ステップ７０３−１０へ進む。格納されていない場合は、ステップ７０３−２０へ進む。
【００６６】
ステップ７０３−１０において、譲渡人端末３０３にて、予約された指定日における予定残高が表示される。すなわち、まず、電子債権記録機関連携システム３０１内の債権金額処理部３０１−１２が、分割譲渡管理データベース３０１−１１をもとに、指定日における予定残高を計算する。具体的には、指定日に電子記録債権が分割されている場合は、分割後の複数の電子記録債権の金額の合計金額が予定残高となる。この計算された予定残高が、電子債権記録機関連携システム３０１から譲渡人端末３０３へ送信される。また、指定日にまだ電子記録債権が分割されていない場合は、その電子記録債権の金額が予定残高となる。この計算された予定残高が、電子債権記録機関連携システム３０１から譲渡人端末３０３へ送信される。なお、予定残高は、１つまたは複数の電子記録債権の各々について、指定日における債権金額を示すようにすることもできるし、複数の電子記録債権の合計債権金額を示すようにすることもができる。
【００６７】
ステップ７０３−１１において、譲渡人は指定日における予定残高を確認した上で予約請求をすることができる。このステップ７０３−１１の予約請求で指定される金額は、ステップ７０１の請求で指定されていた金額とは異なる金額でもよいし、同一の金額でもよい。この予約請求において、電子債権記録機関連携システム３０１は、指定された譲渡金額が、予約で指定された記録日の原債権の予定残高と同一であるときは、原債権を分割せずに原債権を譲渡する予約として処理することを判断する。一方、この予約請求において、指定された譲渡金額が原債権または予約請求の対象である原債権から指定日にすでに分割されている子債権の債権金額を超える場合、譲渡人が指定した金額が譲渡されるように原債権の譲渡および子債権（子債権をさらに分割して譲渡する場合も含む）の譲渡の複数の譲渡記録が行なわれることとなる。
【００６８】
ステップ７０３−１２において、分割譲渡管理データベース３０１−１１の条件確認が行なわれる。具体的には、電子債権記録機関連携システム３０１は、受信した予約請求のデータをもとに、分割および譲渡（または譲渡のみ）する債権金額が、先日付の記録日（予約で指定された記録日）の原債権の予定残高以内か否かを判断する。
【００６９】
この条件確認で条件を満たせば（すなわち、指定された譲渡金額が、先日付の記録日の原債権の予定残高より少ないか、同一の場合）、予約請求のデータが、請求受付インターフェース部３０１−３０から電子債権記録機関３０２へ送信される。
【００７０】
このとき、新たな予約請求の指定日に電子記録債権が分割されており、かつ、新たな予約請求において指定された譲渡金額が、分割後の原債権もしくは子債権の債権金額を超える場合（すなわち、複数の譲渡が行なわれる場合）を考える。この場合、原債権についての譲渡予約請求のデータと、分割後の子債権について、原債権との合計金額が新たな予約請求で指定された譲渡金額になるように、子債権の譲渡もしくは分割および譲渡の予約請求のデータとが自動的に作成される。具体的には、電子債権記録機関連携システム３０１内の債権金額処理部３０１−１２が、分割譲渡管理データベース３０１−１１のデータをもとに、この予約請求で指定される金額を計算する。具体的には、新たな予約請求で指定された譲渡金額と原債権の指定日の債権金額との差額が自動的に行われる予約請求で指定される金額になるように、自動的に行なわれる予約請求で指定する金額を、債権金額処理部３０１−１２が計算する。電子債権記録機関連携システム３０１内の請求生成部３０１−１３は、この計算された金額を用いて、予約請求のデータを作成する。つまり、請求生成部３０１−１３は、「（分割後の）原債権についての譲渡の予約請求のデータ」と、新たな予約請求で譲渡したい金額から指定日の（分割後の）原債権の債権金額を差し引いた額の「子債権の譲渡もしくは子債権の分割および譲渡の予約請求のデータ」と、を作成する。この自動的に作成された予約請求のデータは、分割記録が行われた後、電子債権記録機関連携システム３０１から電子債権記録機関３０２へ送信される。下記で説明するように、これらの自動的に作成された予約請求のデータに基づいて、分割譲渡管理データベース３０１−１１が更新される。
【００７１】
この条件確認で条件を満たさなければ（すなわち、指定された債権金額が、先日付の記録日の原債権の予定残高、および原債権から分割される子債権がある場合は、原債権と子債権の予定残高の合計より多い場合）、エラー通知が、電子債権記録機関連携システム３０１から譲渡人端末３０３へ送信される。このエラー通知は、予約請求の画面上での表示による通知でもよいし、電子メールによる通知でもよい。
【００７２】
ステップ７０２で格納されていない場合、ステップ７０３−２０において、予約請求は受付される。すなわち、この予約請求のデータが、請求受付インターフェース部３０１−３０から電子債権記録機関３０２および分割譲渡管理サーバ３０１−１０へ送信される。
【００７３】
次いで、７０３−１０経由であっても、７０３−２０経由であっても、電子債権記録機関３０２は、予約請求のデータを受信後、電子債権記録機関連携システム３０１へ、予約成立通知を送信する。電子債権記録機関連携システム３０１内の分割譲渡管理サーバ３０１−１０にて予約請求のデータおよび予約成立通知のデータが受信されると、上記のとおり、分割譲渡管理データベース３０１−１１が更新される。さらに、分割および譲渡記録（または譲渡のみの記録）の予約が成立すると（すなわち、電子債権記録機関３０２内の記録原簿３０２−１０にて指定日に記録が行なわれると）、電子債権記録機関３０２は、電子債権記録機関連携システム３０１へ、記録成立通知を送信する。電子債権記録機関連携システム３０１内の分割譲渡管理サーバ３０１−１０にて記録成立通知のデータが受信されると、上記のとおり、分割譲渡管理データベース３０１−１１が更新される。
【００７４】
この記録成立通知のデータに基づく分割譲渡管理データベース３０１−１１の更新において、ステップ７０３−１１で複数の債権が譲渡された場合、複数の譲渡記録が記録される。具体的に言うと、自動的に作成された「（分割後の）原債権についての譲渡の予約請求」で予約された譲渡記録と、新たな予約請求で譲渡したい金額から指定日の（分割後の）原債権の債権金額を差し引いた額の「子債権の譲渡もしくは子債権の分割および譲渡の予約請求」で予約された子債権の譲渡記録もしくは分割および譲渡記録とが、電子債権記録機関３０２の記録原簿３０２−１０に記録される。記録後、電子債権記録機関３０２から電子債権記録機関連携システム３０１へ、これら複数の譲渡記録の記録成立通知が送信される。電子債権記録機関連携システム３０１の分割譲渡管理サーバ３０１−１０は、これら複数の記録成立通知を受信後、分割譲渡管理データベース３０１−１１を更新する。このとき、分割譲渡管理データベース３０１−１１には、複数の譲渡記録が記録される。
【００７５】
図８は、分割譲渡管理サーバ３０１−１０の詳細図である。分割譲渡管理サーバ３０１−１０は、図３にて説明したように、分割譲渡管理データベース３０１−１１、債権金額処理部３０１−１２、請求生成部３０１−１３、アラーム通知部３０１−１４を含む。さらに、分割譲渡管理サーバ３０１−１０は、ＣＰＵなどの制御部、主記憶部および補助記憶部、入力部、出力部、ネットワークインターフェースを含む。制御部は、分割譲渡管理サーバ３０１−１０において実行される各種処理を行う。主記憶部は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、プログラムおよび当該プログラムによる演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置である。入力部は、分割譲渡管理サーバ３０１−１０に対する各種入力を受信し、出力部は、分割譲渡管理サーバ３０１−１０によって行われる各種出力をディスプレイやプリンタなどのデバイスを介して行う。ネットワークインターフェースは、外部デバイスとのやり取りを行う。
【００７６】
以上、説明したように、本発明のシステムおよび方法を実施することにより、譲受人が取消請求をした場合は、譲渡人が新たな分割および譲渡記録の予約請求をする際に、将来の日付ごとの電子記録債権の金額を把握することと、取り消されなかった分割により原債権の金額から減額されてしまう金額分を補う予約が自動的に行なわれることが可能となる。また、譲渡人が取消請求をした場合は、別の分割および譲渡記録の予約請求に変更が加えられた再予約が自動的に行なわれることが可能となる。
【符号の説明】
【００７７】
３０１  電子債権記録機関連携システム
３０１−１０  分割譲渡管理サーバ
３０１−１１  分割譲渡管理データベース
３０１−１２  債権金額処理部
３０１−１３  請求生成部
３０１−１４  アラーム通知部
３０１−２０  結果通知受信部
３０１−３０  請求受付インターフェース部
３０２  電子債権記録機関
３０２−１０  記録原簿
３０２−２０  請求受付簿
３０３  譲渡人端末
３０４  譲受人端末
【要約】
【課題】電子記録債権の分割および譲渡の管理のためのシステムおよび方法を提供する。
【解決手段】本システムは、電子記録債権の少なくとも譲渡記録の予約を含む予約請求と、前記予約請求の取消請求とをクライアント端末から受信する受信手段と、受信された前記予約請求と前記取消請求とを電子債権記録機関へ送信する送信手段と、前記予約請求が請求受付簿に記録されたことの通知および前記予約請求が取り消されたことの通知と、前記予約請求で予約された分割記録および譲渡記録が記録原簿に記録されたことの通知および記録されなかったことの通知とを受信する受信手段と、受信された前記請求受付簿に記録されたことの通知および前記予約請求が取り消されたことの通知と、前記記録原簿に記録されたことの通知および記録されなかったことの通知とを格納する分割譲渡管理データベースとを含む。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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