(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
想定される浸水深よりも高い位置にある避難場所もしくは斜面崩壊が想定される地域の外側に位置する避難場所に設置される又はそれら避難場所の上方に設置される１乃至複数の支柱と、
その支柱の上端側に配置される警告灯と、
前記支柱の上端側に発煙口が設けられ、その発煙口から発煙可能に構成される発煙部と、
津波、洪水、高潮による浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高いことを検出する検出手段と、
その検出手段により浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高いことが検出された場合に前記警告灯を点灯または点滅させる警告灯発光手段と、
前記検出手段により浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高いことが検出された場合に前記発煙部より発煙させる発煙手段とを備えていることを特徴とする避難誘導装置。
【請求項２】
前記発煙口は、前記警告灯より高い位置に設置されていることを特徴とする請求項１記載の避難誘導装置。
【請求項３】
前記発煙部に空気を取り入れる空気導入部と、
その空気導入部から前記発煙部に取り入れた空気を前記発煙口に送る送風手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の避難誘導装置。
【請求項４】
前記空気導入部は、前記支柱の下端側に設けられており、
前記支柱は、前記空気導入部から前記発煙部へ空気を送る送風路を内部に備えていることを特徴とする請求項３記載の避難誘導装置。
【請求項５】
前記支柱は、機械的接合手段により複数の管状体が長手方向に連接されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の避難誘導装置。
【請求項６】
前記支柱に配置されると共に前記警告灯とは異なる色で点灯または点滅する表示灯と、
前記検出手段により浸水または斜面崩壊の発生の可能性が低下したことが検出された場合に前記表示灯を点灯または点滅させる表示灯発光手段とを備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の避難誘導装置。
【請求項７】
前記支柱は、避難場所となる建築物の出入口が形成された壁面、避難場所となる建築物の出入口が形成された壁面近くの屋上、又は避難場所となる高台の昇降口に通じる通路に設置されるものであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の避難誘導装置。
【請求項８】
現在の時刻を取得する時刻取得手段と、
その時刻取得手段により検出された時刻が昼間の時間帯であるかを判断する時間帯判断手段とを備え、
前記発煙手段は、前記時間帯判断手段により昼間の時間帯であると判断された場合に前記発煙部より発煙させることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の避難誘導装置。
【請求項９】
照度を検出する照度検出手段と、
その照度検出手段により検出された照度が所定の照度以上であるかを判断する照度判断手段とを備え、
前記発煙手段は、前記照度判断手段により所定の照度以上であると判断された場合に前記発煙部より発煙させることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の避難誘導装置。
【請求項１０】
前記検出手段により浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高いことが検出された場合に音響を発生する発音手段と、
その発音手段により音響が発生された時間が所定時間以上であるかを判断する発音判断手段と、
その発音判断手段により音響が発生された時間が所定時間以上であると判断された場合に前記発音手段による音響の発生を停止する発音停止手段とを備えていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の避難誘導装置。
【請求項１１】
想定される浸水深よりも高い位置にある避難場所もしくは斜面崩壊が想定される地域の外側に位置する避難場所に設置される又はそれら避難場所の上方に設置される警報装置であって、
浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高い場合に点灯または点滅される警告灯と、
浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高い場合に発煙口から発煙される発煙部とを備えていることを特徴とする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難者を避難場所へ誘導するための避難誘導装置および警報装置に関し、特に、メンテナンスを簡略化できると共に避難者の避難目標にできる避難誘導装置および警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
津波や高潮、洪水、大雨による土砂災害（斜面崩壊）等から身を守るには、高台（周囲より高い土地や人工構造物）に避難することが原則である。しかし、高台までの避難に相当の時間を要する平野部や、背後に避難に適さない急峻な地形が迫る集落等では避難場所の確保が容易ではない。また、地震発生から津波到達までの時間的余裕が極めて少なく、高台へ避難するための十分な時間を確保できない地域も多い。
【０００３】
そこで、そのような地域や集落等では、堅固なマンションやホテル、ビル等の中・高層建物（建築物）を避難ビル（一時的な避難場所）として活用することが考えられる。また、避難ビルの対象となる施設が周辺にない場合には、想定される最大浸水深よりも高い位置にある高速道路のサービスエリア・パーキングエリアや「道の駅」、鉄道駅舎等の既存の公共施設を一時的な避難場所として活用することも考えられる。
【０００４】
このような避難ビルや高台等の避難場所に避難者を誘導するための避難誘導装置が知られている。例えば特許文献１には、避難場所が表示される表示板と、夜間における視認性を向上するために発光する発光部とを備え、避難場所への避難経路に設置されるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２６６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記従来の技術では、避難誘導装置は避難場所への避難経路に設置されるので、避難経路を避難者が見失わないように、避難経路に沿って十分な数の避難誘導装置を設置しなければならない。避難場所の周辺に相当数の避難誘導装置が設置されることになるため、避難誘導装置ごとに行うメンテナンスに多大な手間とコストとを要するという問題点があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、メンテナンスを簡略化できると共に避難者の避難目標にできる避難誘導装置および警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載の避難誘導装置によれば、１乃至複数の支柱が、想定される浸水深よりも高い位置にある避難場所もしくは斜面崩壊が想定される地域の外側に位置する避難場所に設置される。又は、それら避難場所の上方に支柱が設置される。その支柱の上端側に警告灯が配置されると共に支柱の上端側に発煙口が設けられ、その発煙口から発煙可能に発煙部が構成される。
【０００９】
津波、洪水、高潮による浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高いことが検出手段により検出されると、警告灯発光手段により警告灯は点灯または点滅されると共に、発煙手段により発煙口から発煙される。警告灯および発煙口は支柱の上端側に配置されているので、警告灯を点灯または点滅させると共に発煙口から発煙させることにより、津波、洪水、高潮による浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高いこと（避難の必要があること）を、避難場所の周囲の人に報知できる。警告灯および発煙口が設けられた支柱は避難場所または避難場所の上方に設置されるので、警告灯および煙を避難目標にして避難者を避難場所に誘導できる効果がある。
【００１０】
また、発煙部は発煙口から煙を吹き上げるので、警告灯に比べて、より遠方の住民や就業者等に煙を視認させることができる。これにより、誘導される避難者のいる範囲を広げ、警告灯だけを避難目標にして誘導される避難者の数より、多数の避難者を避難場所に誘導できる効果がある。
また、警告灯からの発光に加え発煙するので、避難者の注意を喚起し、避難誘導効果を向上できる。発光は航空障害灯など様々な所でみられるが、発煙は火災でも起こらない限り生じないからである。
【００１１】
さらに、避難場所への避難経路に沿って避難誘導装置を設置する場合と比較して、一つの避難場所に対する避難誘導装置の設置数を大幅に削減できる。避難誘導装置の設置数を削減できるので、避難誘導装置のメンテナンスを簡略化できる効果がある。
【００１２】
請求項２記載の避難誘導装置によれば、発煙口は警告灯より高い位置に設置されているので、発煙口から吹き上げた煙によって警告灯が視認され難くなることが防止される。これにより、請求項１の効果に加え、発煙部が吹き上げた煙および警告灯の両方を同時に視認可能にできる効果がある。
【００１３】
請求項３記載の避難誘導装置によれば、空気導入部から発煙部に空気が取り入れられ、発煙部に取り入れられた空気が送風手段により発煙口に送られる。これにより、発煙部から発煙口に向かう煙の速度を大きくすることができる。そのため、発煙口から出た煙が横方向に拡散することを防ぎ、発煙口から煙を上昇させることができる。警告灯より高い位置まで煙を立ち昇らせることができるので、請求項１又は２に記載の効果に加え、煙の被視認性を向上できる効果がある。
【００１４】
請求項４記載の避難誘導装置によれば、支柱の下端側に設けられた空気導入部から導入された空気は、支柱の内部の送風路を通って発煙部へ送られる。支柱の下端側に空気導入部が設けられているので、支柱の上端側に空気導入部が設けられる場合と比較して、空気導入部の位置を低くできる。よって、請求項３の効果に加え、空気導入部のメンテナンスを容易にできる効果がある。
【００１５】
請求項５記載の避難誘導装置によれば、支柱は、機械的接合手段により複数の管状体が長手方向に連接されている。そのため、避難誘導装置の設置場所にばらばらの状態で複数の管状体を運び込んだ後、その設置場所で、機械的接合手段により管状体を連接して支柱を組み立て、避難誘導装置を設置できる。また、管状体なので、材質および外径が同じ中実の部材（棒材）と比較して軽量化できる。よって、請求項１から４のいずれかの効果に加え、管状体の搬送性や支柱の組立作業性を向上できる効果がある。
【００１６】
請求項６記載の避難誘導装置によれば、支柱に配置される表示灯は、検出手段により浸水または斜面崩壊の発生の可能性が低下したことが検出された場合に、警告灯とは異なる色で表示灯発光手段により表示灯が点灯または点滅される。避難場所に避難した避難者は、表示灯の点灯または点滅により、浸水または斜面崩壊の発生の可能性が低下したことがわかる。避難した避難者に、表示灯が点灯または点滅するまでは避難場所に留まろうと思わせることができるので、請求項１から５のいずれかの効果に加え、浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高いときに、避難者が避難場所から離れて遭難することを防止できる効果がある。
【００１７】
また、避難誘導装置を避難目標にして避難場所に向かう避難者に対して、表示灯の点灯または点滅により、浸水または斜面崩壊の発生の可能性が低下したことを報知できる。その結果、請求項１から５のいずれかの効果に加え、避難場所に向かう避難者に、表示灯の点灯または点滅により安心感を与えることができると共に、表示灯を避難目標にして避難場所に誘導できる効果がある。
【００１８】
請求項７記載の避難誘導装置によれば、支柱は、避難場所となる建築物の出入口が形成された壁面、避難場所となる建築物の出入口が形成された壁面近くの屋上、又は避難場所となる高台の昇降口に通じる通路に設置されるので、警告灯を避難目標にすれば、避難者は、避難場所となる建築物の出入口や高台の昇降口に誘導される。
【００１９】
ここで、建築物や高台の水平投影面積が大きい場合、出入口や昇降口から離れた位置に警告灯が配置されていると、警告灯を避難目標にした避難者は、建築物や高台に到達した後、今度は出入口や昇降口を探すために建築物や高台の周囲を歩かなければならない。避難者は、建築物や高台に到達しているのに、出入口や昇降口を探す間に遭難する可能性がある。
【００２０】
これに対し、出入口が形成された建築物の壁面等に警告灯を設置することによって、警告灯を避難目標にして、避難者を建築物の出入口や高台の昇降口に誘導できる。その結果、請求項１から６のいずれかの効果に加え、避難者を、建築物の出入口や高台の昇降口からスムーズに避難場所に導くことができる効果がある。
【００２１】
請求項８記載の避難誘導装置によれば、時刻取得手段により現在の時刻が取得され、時刻取得手段により取得された時刻が昼間の時間帯であるか時間帯判断手段により判断される。判断の結果、昼間の時間帯である場合に発煙部より発煙される。発煙されるのが昼間の時間帯であるので、煙の被視認性を確保することができ、請求項１から７のいずれかの効果に加え、発煙によって多数の避難者を避難場所に誘導できる効果がある。
【００２２】
請求項９記載の避難誘導装置によれば、照度検出手段により照度が検出され、照度検出手段により検出された照度が所定の照度以上であるか照度判断手段により判断される。判断の結果、所定の照度以上である場合に発煙部より発煙される。発煙されるのが所定の照度以上のときであるので、煙の被視認性を確保することができ、請求項１から８のいずれかの効果に加え、発煙によって多数の避難者を避難場所に誘導できる効果がある。
【００２３】
請求項１０記載の避難誘導装置によれば、検出手段により浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高いことが検出された場合に、発音手段により音響が発生されるので、浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高いことを音響により報知させることができ、避難者の注意を喚起できる。これにより、請求項１から９のいずれかの効果に加え、警告灯に加えて音響が発生されることにより、避難者の避難場所への誘導効果を向上できる効果がある。
【００２４】
加えて、発音手段により音響が発生された時間が所定時間以上であるか発音判断手段により判断される。音響が発生された時間が所定時間以上であれば、ある程度の数の避難者が避難場所に到達していると考えられる。避難場所から離れた地点にいる避難者は音響も避難目標となるが、避難場所にいる避難者は音響が騒音となる。これを防止するため、音響が発生された時間が所定時間以上であると発音判断手段により判断された場合に、発音停止手段により発音手段による音響の発生が停止される。その結果、請求項１から９のいずれかの効果に加え、音響が避難場所にいる避難者の騒音となることを防止し、避難者の快適性が損なわれることを防止できる効果がある。
請求項１１記載の警報装置は、想定される浸水深よりも高い位置にある避難場所もしくは斜面崩壊が想定される地域の外側に位置する避難場所、又は、それら避難場所の上方に設置される。津波、洪水、高潮による浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高い場合に、警告灯が点灯または点滅されると共に、発煙部から発煙される。警告灯を点灯または点滅させると共に発煙させることにより、津波、洪水、高潮による浸水または斜面崩壊の発生の可能性が高いこと（避難の必要があること）を避難場所の周囲の人に報知できる。警報装置は避難場所または避難場所の上方に設置されるので、警告灯および煙を避難目標にして避難者を避難場所に誘導できる効果がある。
また、発煙口から煙を吹き上げることで、警告灯に比べて、より遠方の住民や就業者等に煙を視認させることができる。これにより、誘導される避難者のいる範囲を広げ、警告灯だけを避難目標にして誘導される避難者の数より、多数の避難者を避難場所に誘導できる効果がある。
また、警告灯からの発光に加え発煙するので、避難者の注意を喚起し、避難誘導効果を向上できる。発光は航空障害灯など様々な所でみられるが、発煙は火災でも起こらない限り生じないからである。
さらに、避難場所への避難経路に沿って警報装置を設置する場合と比較して、一つの避難場所に対する警報装置の設置数を大幅に削減できる。警報装置の設置数を削減できるので、警報装置のメンテナンスを簡略化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施の形態における避難誘導装置の斜視図である。
【図２】避難誘導装置が屋上に設置された建築物の斜視図である。
【図３】避難誘導装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図４】警報判断処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施の形態における避難誘導装置の斜視図である。
【図６】避難誘導装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図７】警報判断処理を示すフローチャートである。
【図８】発煙判断処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施の形態における避難誘導装置の斜視図である。
【図１０】警報部の斜視図である。
【図１１】警報部の一部を切断して示した図１０のＸＩ−ＸＩ線における傾斜面部、中間部および煙道部の部分断面図である。
【図１２】（ａ）は第４実施の形態における避難誘導装置の一部を切断して示した傾斜面部、中間部および煙道部の部分断面図であり、（ｂ）は支柱の下端側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図４を参照して第１実施の形態について説明する。図１は本発明の第１実施の形態における避難誘導装置１の斜視図である。図１に示すように、避難誘導装置１は、台部２と、その台部２に立設される支柱７と、その支柱７の上端側に配置される警告灯９ａとを主に備えて構成されている。
【００２７】
台部２は、避難場所または避難場所の上方（以下「設置場所」と称す）に設置される部材であり、避難場所としては、津波、洪水、高潮によって想定される最大浸水深より高い位置にある場所、大雨による斜面崩壊（土砂崩れ）が想定される地域の外側に位置する場所が挙げられる。避難場所を具体的にすれば、例えば、高台（周囲より高い土地や人工構造物）；堅固なマンションやホテル、ビル等の中・高層建物（建築物）；高速道路のサービスエリア・パーキングエリアや「道の駅」、鉄道駅舎等の公共施設等を挙げることができる。
【００２８】
台部２は、平面視して方形状の平板で形成された基盤３と、その基盤３の上面に固着された箱型の本体４と、その本体４の４つの側面に側部が固着されると共に基盤３の上面に底部が固着される略三角形の板状に形成された複数の補強板５とを備えている。基盤３と本体４との間に補強板５が固着されているので、支柱７を支持する本体４の耐風強度を向上できると共に避難誘導装置１の耐震性を確保できる。
【００２９】
基盤３は、避難場所等の設置場所に固定される金属製の板材であり、設置場所に立設されたスタッドボルト（図示せず）が挿通される孔部３ａが穿設されている。避難誘導装置１は避雷設備を備えており、基盤３に突針６が突設されている。突針６は、避雷導線および接地極（いずれも図示せず）により大地に電気的に接続されている。突針６の高さ（基盤３からの突出長さ）は、支柱７及び警告灯９ａの高さより大きくなるように設定されている。避難誘導装置１は避雷設備を備えているので、雷撃によって警告灯９ａや制御装置（後述する）等が破損することを防止できる。
【００３０】
本体４は、制御装置（後述する）を内部に収容すると共に支柱７を支持するための部材であり、アンテナ８ａが突設されている。アンテナ８ａは、放送局から発せられる緊急警報信号等の警報信号を受信するための装置である。支柱７は、台部２に立設されると共に警告灯９ａが上端側に配置される部材であり、本実施の形態では略円筒状に形成されており、上端に警告灯９ａが配置され、警告灯９ａの下部に表示灯１０ａが配置されている。避難誘導装置１が設置される避難場所（避難場所の地上高や周囲の状態）に応じて、警告灯９ａ及び表示灯１０ａの被視認性を確保できるように、支柱７の長さが適宜設定される。
【００３１】
警告灯９ａは、避難の必要があることを報知するための装置であり、災害等の異常時に点灯または点滅する。本実施の形態では、赤色ＬＥＤを光源とする回転灯として構成されている。表示灯１０ａは、避難の必要がないことを報知するための装置であり、通常時または警報の解除時に点灯または点滅する。通常時に表示灯１０ａを点灯または点滅させることにより、避難誘導装置１が設置された避難場所の位置を周知させることができる。なお、本実施の形態では、表示灯１０ａは、警告灯９ａとは異なる色の青色ＬＥＤを光源とする回転灯として構成されている。
【００３２】
避難誘導装置１は、商用電源１１（外部電源）及び蓄電池１３の２系統の電源を使用できるように構成されている。第１変換装置１２は、蓄電池１３を充電するために商用電源１１（交流）を直流に変換するための装置であり、蓄電池１３は、第１変換装置１２により直流に変換された電力により充電される。蓄電池１３は太陽電池１４が接続されているので、商用電源１１が喪失したとき（停電時）でも、日照があれば太陽電池１４により充電される。
【００３３】
第２変換装置１５は、第１変換装置１２により直流に変換された電力を交流に変換して警告灯９ａや制御装置（後述する）等に供給するための装置である。なお、第２変換装置１５は、商用電源１１が喪失したとき（停電時）に、蓄電池１３の放電電流（直流）を交流に変換して警告灯９ａや制御装置等に供給する。これにより、商用電源１１が喪失したときも警告灯９ａの点灯等を行うことができるので、避難者を誘導するための信頼性を確保できる。
【００３４】
次に図２を参照して、一時的な避難場所に指定された建築物Ｂに避難誘導装置１が設置される状態について説明する。図２は避難誘導装置１が屋上に設置された建築物Ｂの斜視図である。なお、図２では、理解を容易にするため、建築物Ｂの壁面Ｂ１に形成される窓等の図示を省略している。
【００３５】
図２に示すように、避難誘導装置１は、鉄筋コンクリート等で構成された中・高層建物（建築物Ｂ）の屋上に設置されている。この建築物Ｂは、想定される最大浸水深よりも高い位置にある高層階を有し、その高層階につながる内部階段または外部階段に通じる出入口Ｂ２が壁面Ｂ１に形成されている。避難誘導装置１は、建築物Ｂの出入口Ｂ２が形成された壁面Ｂ１近くの屋上Ｂ３に台部３（図１参照）が設置されることで立設されている。
【００３６】
その結果、警告灯９ａを避難目標にすれば、避難者は避難場所となる建築物Ｂの出入口Ｂ２に誘導される。建築物Ｂの水平投影面積が大きい場合、出入口Ｂ２から離れた位置に警告灯９ａが配置されていると、警告灯９ａを避難目標にした避難者は、建築物Ｂに到達した後、今度は出入口Ｂ２を探すために建築物Ｂの周囲を歩かなければならない。津波が迫っている場合には、出入口Ｂを探す間に避難者が遭難する可能性がある。これを防止するため、出入口Ｂ２が形成された建築物Ｂの壁面Ｂ１近くの屋上Ｂ３に警告灯９ａを設置することによって、避難誘導装置１の被視認性を確保して、建築物Ｂの出入口Ｂ２から避難者をスムーズに避難場所に導くようにできる。
【００３７】
なお、避難誘導装置１は台部２に支柱７を立設する構成とすることにより、台部２の水平投影面積を小さくできるので、壁面Ｂ１近くの屋上Ｂ３のような狭いスペースにも設置することが可能となる。
【００３８】
次に図３を参照して、避難誘導装置１の電気的構成について説明する。図３は避難誘導装置１の電気的構成を示したブロック図である。避難誘導装置１は、図３に示すように、警告灯９ａ等の装置が接続された制御装置２０を備えている。制御装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３を備え、それらがバスライン２４を介して入出力ポート２５に接続されている。また、入出力ポート２５には、警告灯９ａ等の装置が接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、バスライン２４により接続された各部を制御する演算装置であり、ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１により実行される制御プログラム（例えば、図４に図示されるフローチャートのプログラム）や固定値データ等を記憶する書き換え不能な不揮発性のメモリである。ＲＡＭ２３は、制御プログラムの実行時に各種のデータを書き換え可能に記憶するためのメモリである。受信装置８は、アンテナ８ａが受信した警報信号を検出すると共に、その検出結果をＣＰＵ２１に出力するための装置であり、アンテナ８ａによる検出結果を処理してＣＰＵ２１に出力する出力回路（図示せず）を備えて構成されている。
【００４０】
警告灯装置９は、警告灯９ａを点灯するための装置であり、警告灯９ａと、その警告灯９ａをＣＰＵ２１からの指示に基づいて駆動制御する制御回路（図示せず）とを主に備えて構成されている。表示灯装置１０は、表示灯１０ａを点灯するための装置であり、表示灯１０ａと、その表示灯１０ａをＣＰＵ２１からの指示に基づいて駆動制御する制御回路（図示せず）とを主に備えて構成されている。発音装置３０は、警告灯９ａを避難目標にする旨（例えば「ここへ逃げなさい」等）の音声案内やサイレン等の警報音（音響）を発音するための装置であり、ＣＰＵ２１からの指示に基づいて音声案内や警報音の電気信号を出力する出力回路および増幅装置（いずれも図示せず）と、その電気信号を音声案内や警報音に変換するスピーカ３０ａとを主に備えて構成されている。
【００４１】
充電状態検出装置３１は、蓄電池１３（図１参照）の電圧および電流を検出すると共に、その検出結果をＣＰＵ２１に出力するための装置であり、蓄電池１３の電圧および電流を検出する電圧センサ及び電流センサ（いずれも図示せず）と、それら電圧センサ及び電流センサの検出結果を処理してＣＰＵ２１に出力する出力回路（図示せず）とを主に備えて構成されている。ＣＰＵ２１は、充電状態検出装置３１による検出結果により、商用電源１１や太陽電池１４による蓄電池１３の充電を停止する。これにより蓄電池１３の過充電を防止できる。
【００４２】
商用電力検出装置３２は、商用電源１１（図１参照）の電圧および電流を検出すると共に、その検出結果を出力するための装置であり、第２変換装置１５に内蔵されている。商用電力検出装置３２は、商用電源１１の電圧および電流を検出するセンサ（図示せず）と、そのセンサの検出結果を処理して第２変換装置１５に出力する出力回路（図示せず）とを主に備えて構成されている。第２変換装置１５は、商用電力検出装置３２の検出結果に基づいて、蓄電池１３の放電電流の大きさを切り換える。即ち、商用電源１１が正常に供給されているときには、蓄電池１３の放電電流を小さくすることで蓄電池１３を充電し、商用電源１１を喪失したときには、蓄電池１３の放電電流を大きくすることで、蓄電池１３により制御装置２０や警告灯装置９等を作動させる。
【００４３】
計時装置３３は、現在の時刻を報知し時間を計測するための装置であり、ＣＰＵ２１からの指示に基づいて時間を計測する計時回路（図示せず）と、その計時回路により計測された時間を処理してＣＰＵ２１に出力する出力回路（図示せず）とを主に備えて構成されている。
【００４４】
次いで図４を参照して、警報判断処理について説明する。図４は警報判断処理を示すフローチャートである。この処理は、避難誘導装置１の電源が投入されている間、ＣＰＵ２１によって繰り返し（例えば、０．２秒間隔で）実行される処理であり、避難を必要とする警報発令の状態を判断して、警告を報知する処理である。
【００４５】
ＣＰＵ２１は、警報判断処理に関し、まず、警告灯９ａは点灯しているか否かを判断し（Ｓ１）、警告灯９ａが消灯していると判断される場合には（Ｓ１：Ｎｏ）、次に警報が発令されているか否かを判断する（Ｓ２）。なお、この処理は受信装置８からの出力に基づいて判断される。その結果、警報が発令されていると判断される場合には（Ｓ２：Ｙｅｓ）、警告灯装置９を作動して警告灯９ａを点灯する（Ｓ３）。これにより避難者の誘導が開始される。さらに、発音装置３０を作動してスピーカ３０ａから発音を開始し（Ｓ４）、発音（音響）により避難者の注意を喚起し避難を促す。次いでＳ６の処理を実行する。
【００４６】
一方、Ｓ１の処理の結果、警告灯９ａが点灯していると判断される場合には（Ｓ１：Ｙｅｓ）、次に警報が発令されているか否かを判断する（Ｓ５）。その結果、警報が発令されていると判断される場合には（Ｓ５：Ｙｅｓ）、ＲＯＭ２２に記憶されている閾値（所定時間）と警報が発令されてから現在までの経過時間とを比較して、警報が発令されてから所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ６）。その結果、警報が発令されてから所定時間が経過したと判断される場合には（Ｓ６：Ｙｅｓ）、発音装置３０からの発音を停止し（Ｓ７）、この警報判断処理を終了する。
【００４７】
ここで、音響が発生された時間が所定時間以上であると判断される場合には（Ｓ６：Ｙｅｓ）、ある程度の数の避難者が避難場所（建築物Ｂ）に到達していると考えられる。避難場所から離れた地点にいる避難者は音響を避難目標にできるが、避難場所にいる避難者は音響が騒音となる。これを防止するため、Ｓ６及びＳ７の処理によって音響の発生が停止される。その結果、音響が避難場所にいる避難者の騒音となることを防止し、避難者の快適性が損なわれることを防止できる。
【００４８】
一方、Ｓ５の処理の結果、警報が発令されていないと判断される場合には（Ｓ５：Ｎｏ）、警報が解除されて避難の必要性が低下したと考えられるので、警告灯９ａを消灯し（Ｓ８）、代わりに表示灯１０ａを点灯する（Ｓ９）。次いで発音を停止して（Ｓ７）、この警報判断処理を終了する。これにより、避難した避難者に、表示灯１０ａが点灯するまでは避難場所に留まろうと思わせることができるので、警報発令中に避難者が避難場所から離れて遭難することを防止できる。また、避難誘導装置１を避難目標にして避難場所に向かう避難者に対して、表示灯１０ａの点灯により警報が解除されたことを報知できる。その結果、避難場所に向かう避難者に安心感を与えることができると共に、表示灯１０ａを避難目標にして避難場所に誘導できる。
【００４９】
ここで、警報が解除されて避難の必要性が低下した場合に、表示灯１０ａの点灯（又は点滅）に代えて、警告灯９ａを消灯することにより報知することは可能である。しかし、警告灯９ａの消灯が、故障によるものなのか警報の解除によるものなのか判別できないという問題がある。また、警告灯９ａを消灯すると、警告灯９ａを目標にして避難場所を目指す人の目標（目印）が失われてしまうという問題がある。これに対し、表示灯１０ａを点灯（又は点滅）することにより、これらの問題を解決できる。
【００５０】
避難誘導装置１は建築物Ｂの屋上Ｂ３（高所）に立設され、支柱７の長さは建築物Ｂの高さを考慮して設定される。例えば、建築物Ｂを中心とする半径１ｋｍ程度の範囲内の避難者に、警告灯９ａ及び表示灯１０ａが視認可能となるように設定される。その結果、避難場所への避難経路に沿って避難誘導装置を設置する場合と比較して、一つの避難場所に対する避難誘導装置１の設置数を大幅に削減できる。避難誘導装置１の設置数を削減できるので、避難誘導装置１のメンテナンスを簡略化できると共に、避難誘導装置１の設置コストを削減できる。
【００５１】
なお、図４に示すフローチャート（警報判断処理）において、請求項１記載の警告灯発光手段としてはＳ３の処理が、請求項６記載の表示灯発光手段としてはＳ９の処理が、請求項１０記載の発音手段としてはＳ４の処理が、発音判断手段としてはＳ６の処理が、発音停止手段としてはＳ７の処理がそれぞれ該当する。
【００５２】
次に、図５から図８を参照して第２実施の形態について説明する。第２実施の形態では、発煙装置１０３を備える避難誘導装置１０１について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図５は本発明の第２実施の形態における避難誘導装置１０１の斜視図である。なお、図５では避難誘導装置１０１の電源系（商用電源１１から第２変換装置１５（図１参照））の図示を省略している。
【００５３】
図５に示すように、避難誘導装置１０１は、台部２に立設された支柱７に広告表示部１０２及び発煙筒１０３ａが配置されている点で、避難誘導装置１と相違する。広告表示部１０２は、避難誘導装置１０１や避難場所（建築物Ｂ）を提供する企業等の広告を表示するための部位であり、支柱７の一部に設けられている。広告表示部１０２を設けることにより、災害発生時以外においても避難誘導装置１０１を有効に活用できる。
【００５４】
発煙筒１０３ａは、先端１０３ｂに形成される発煙口から煙を吹き上げて被視認性を高めるための装置であり、支柱７に設置された警告灯９ａより先端１０３ｂ（発煙口）が高い位置に設置されている。先端１０３ｂ（発煙口）を警告灯９ａより高い位置に設置することで、発煙筒１０３が吹き上げた煙によって警告灯９ａの被視認性が低下することが防止される。その結果、発煙に妨げられることなく警告灯９ａを避難目標にすることができる。
【００５５】
次に図６を参照して、避難誘導装置１０１の電気的構成について説明する。図６は避難誘導装置１０１の電気的構成を示したブロック図である。発煙装置１０３は、発煙筒１０３ａを点火し発煙させるための装置であり、発煙筒１０３ａと、その発煙筒１０３ａを点火するためにＣＰＵ２１からの指示に基づいて駆動制御する制御回路（図示せず）とを主に備えて構成されている。
【００５６】
照度検出装置１０４は、避難誘導装置１０１の周囲の照度を検出すると共に、その検出結果をＣＰＵ２１に出力するための装置であり、照度を検出する照度センサ１０４ａと、その照度センサ１０４ａの検出結果を処理してＣＰＵ２１に出力する出力回路（図示せず）とを主に備えて構成されている。
【００５７】
次いで図７を参照して警報判断処理について説明し、図８を参照して発煙判断処理について説明する。図７は警報判断処理を示すフローチャートであり、図８は発煙判断処理を示すフローチャートである。図７に示すように、ＣＰＵ２１は、Ｓ２の処理において警報が発令されているか否かを判断し（Ｓ２）、警報が発令されていると判断される場合には（Ｓ２：Ｙｅｓ）、発煙判断処理（Ｓ１０）を実行する。
【００５８】
図８に示す発煙判断処理（Ｓ１０）において、ＣＰＵ２１は現在の時刻を取得し（Ｓ１１）、現在の時刻は昼間時間（昼間の時間帯）であるか否かを判断する（Ｓ１２）。なお、昼間の時間帯（ある程度の照度を期待できる時間帯）は、避難誘導装置１０１が設置された地点の緯度および経度、現在の月日（天球上の太陽の位置）によって変化するので、これらに基づいて演算し設定される。
【００５９】
Ｓ１２の処理の結果、現在の時刻が昼間の時間帯であると判断される場合には（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、ＲＯＭ２２に記憶されている閾値（所定の照度）と現在の照度とを比較して、照度が所定の照度以上であるか否かを判断する（Ｓ１３）。照度が所定の照度以上であると判断される場合には（Ｓ１３）、煙の被視認性は良好であると考えられるため、発煙装置１０３を作動して発炎筒１０３ａに点火し（Ｓ１４）、発煙を開始する。次いで、警告灯装置９を作動して警告灯９ａを点灯し（Ｓ１５）、発音装置３０を作動して発音を開始する（Ｓ１６）。これにより、避難者を警告灯９ａによって避難場所に誘導するだけでなく、発煙によって誘導することができる。発煙筒１０３ａは煙を吹き上げるので、警告灯９ａに比べて、より遠方の住民や就業者等に煙を視認させることができる。これにより、誘導される避難者のいる範囲を広げ、警告灯９ａを避難目標にして誘導される避難者の数より、多数の避難者を避難場所に誘導できる。
【００６０】
一方、Ｓ１２の処理の結果、時刻が昼間時間（昼間の時間帯）でないと判断される場合には（Ｓ１２：Ｎｏ）、夜間等であって煙の被視認性は悪いと考えられるため、Ｓ１３及びＳ１４の処理をスキップして、警告灯９ａを点灯し（Ｓ１５）、発音を開始する（Ｓ１６）。また、Ｓ１２の処理の結果、時刻が昼間時間（昼間の時間帯）であると判断された場合であっても（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、照度が所定の照度以上でないと判断される場合には（Ｓ１３：Ｎｏ）、天候の影響等により煙の被視認性は悪いと考えられるため、Ｓ１４の処理をスキップして、警告灯９ａを点灯し（Ｓ１５）、発音を開始する（Ｓ１６）。
【００６１】
以上のように、時刻や天候等の影響によって煙の被視認性が悪いと考えられる場合に発煙を禁止することにより、警告灯９ａや表示灯１０ａの周りに煙が立ち込めることによって警告灯９ａや表示灯１０ａの被視認性が低下することを未然に防止できる。特に、照度が所定の照度以上でないと判断される場合は（Ｓ１３：Ｎｏ）、昼間の時間帯であっても天候の影響等により煙の被視認性が悪いと考えられる場合である。このような場合に発煙筒１０３ａの点火を禁止するので、警告灯９ａや表示灯１０ａの周りに煙が立ち込めることによって警告灯９ａや表示灯１０ａの被視認性が低下することを未然に防止できる。
【００６２】
また、警告灯９ａからの発光に加え発煙装置１０３から発煙するので、避難誘導効果を向上できる。発光は航空障害灯など様々な所でみられるが、発煙は火災でも起こらない限り生じないからである。その結果、発煙により避難者の注意を喚起しつつ、発光および発音により避難者を避難誘導装置１０１へ誘導することができる。
【００６３】
なお、図７に示すフローチャート（警報判断処理）において、請求項６記載の表示灯発光手段としてはＳ９の処理が、請求項１０記載の発音判断手段としてはＳ６の処理が、発音停止手段としてはＳ７の処理がそれぞれ該当する。図８に示すフローチャート（発煙判断処理）において、請求項１記載の警告灯発光手段としてはＳ１５の処理が、発煙手段としてはＳ１４の処理が、請求項８記載の時刻取得手段としてはＳ１１の処理が、時間帯判断手段としてはＳ１２の処理が、請求項９記載の照度判断手段としてはＳ１３の処理が、請求項１０記載の発音手段としてはＳ１６の処理がそれぞれ該当する。
【００６４】
次に、図９から図１１を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施の形態および第２実施の形態では、支柱７が一体的に形成された場合を説明した。これに対し第３実施の形態では、支柱２０５が、複数の管状体２０６を連接することにより組み立てられる場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図９は第３実施の形態における避難誘導装置２０１の斜視図である。図９に示すように、避難誘導装置２０１は、台部２０１と、その台部２０１に立設される支柱２０５と、その支柱２０５の上端に連結される警報部２１０とを主に備えて構成されている。
【００６５】
台部２０２は、避難場所または避難場所の上方（避難誘導装置２０１の設置場所）に設置される部材であり、平面視して方形状の平板で形成された基盤２０３と、その基盤２０３の上面に固着された円筒状の本体２０４とを備えている。本体２０４は、制御装置（図示せず）を内部に収容すると共に支柱２０５を支持するための部材であり、開閉扉（図示せず）が配設されている。その開閉扉を開けて、本体２０４に収容された制御装置のメンテナンスを行うことができる。
【００６６】
支柱２０５は、台部２０２に立設されると共に警報部２１０が上端側に配置される長尺の部材である。支柱２０５は、１〜３ｍ程度の長さの略円筒状に形成された管状体２０６（鋼管）を複数（本実施の形態では３本）長手方向に連接して組み立てられている。管状体２０６は、軸方向（図９上下方向）の両端に円環状のフランジ２０７が径方向に突設されている。フランジ２０７は、孔部（図示せず）が軸方向に貫通形成されている。その孔部を連ねるようにフランジ２０７同士を突き合わせ、ボルト及びナット（締結部材）等の機械的接合手段により管状体２０６を連結する。複数の管状体２０６を長手方向に連接して支柱２０５が作られるので、管状体２０６の本数や長さを適宜選択することにより、支柱２０５の長さを適宜設定することができる。
【００６７】
なお、管状体２０６は、棒状の足場部２０８が外周面の径方向両側に所定の間隔をあけて突設されている。足場部２０８は、警報部２１０のメンテナンスを行うときに、支柱２０５の昇り降りに用いられる部材である。
【００６８】
避難誘導装置２０１を設置する場合には、台部２０２、管状体２０６及び警報部２１０を設置場所にばらばらの状態で運び込む。避難誘導装置２０１を台部２０２、管状体２０６及び警報部２１０に分解した状態にできるので、人手によって搬送することを可能にできる。また、管状体２０６は、材質および外径が管状体と同じ中実の部材（棒材）と比較して軽量化できるので、搬送性を向上できる。台部２０２、管状体２０６及び警報部２１０を、作業者がエレベータを使って避難ビルの屋上の設置場所に運び上げることも可能である。
【００６９】
台部２０２、管状体２０６及び警報部２１０を設置場所に運び込んだ後、作業者は、アンカーボルト（図示せず）等を用いて台部２０２（基盤２０３）を設置場所に取り付ける。一方、支柱２０５は、管状体２０６のフランジ２０７同士を突き合わせ、締結部材（機械的接合手段）によりそれらを連結することにより組み立てる。支柱２０５の端部（上端）に位置する管状体２０６には、フランジ２０７を用いて警報部２１０を連結する。最後に、クレーン等を使って、警報部２１０が連結された支柱２０５を台部２０２の上方に吊り上げ、台部２０２の軸方向上端部のフランジに管状体２０６のフランジ２０７を突き合わせる。それらフランジ間を機械的接合手段により連結して、避難誘導装置２０１を設置できる。
【００７０】
なお、台部２０２（基盤２０３）を設置場所に取り付け、さらに機械的接合手段により台部２０２に管状体２０６を連結した後、その管状体２０６の足場部２０８に作業者が手足を掛けて管状体２０６を昇り、別の管状体２０６を突き合わせて機械的接合手段により連結していくことは可能である。この場合、最後に支柱２０５（管状体２０６）の上端に警報部２１０を機械的接合手段により連結して、避難誘導装置２０１を設置できる。
【００７１】
次に図１０を参照して、支柱２０５の上端に連結される警報部２１０について説明する。図１０は警報部２１０の斜視図である。警報部２１０は、発音のためのスピーカ２１３、発光のための警告灯２１６、及び、発煙のための煙道部２２１を備える部位である。スピーカ２１３は、避難誘導のための音声案内や警報音等を拡声するための装置であり、警告灯２１６は、避難の必要があることを報知するための装置である。スピーカ２１３及び警告灯２１６は管状体２１１，２１４にそれぞれ配設されている。
【００７２】
管状体２１１，２１４は、金属製や合成樹脂製で筒状に形成された部材であり、円環状のフランジ２１２，２１５が管状体２１１，２１４のそれぞれの軸方向両端から径方向に突設されている。スピーカ２１３は、管状体２１１の外周面に径方向外側を向いて複数が放射状に配設されており、警告灯２１６も同様に、管状体２１４の外周面に径方向外側を向いて複数が放射状に配設されている。スピーカ２１３や警告灯２１６の電気配線等は、管状体２１１，２１４に内設されている。
【００７３】
スピーカ２１３が配設された管状体２１１は、警告灯２１６が配設された管状体２１４が上に位置するように、フランジ２１２，２１５同士がボルト及びナット（図示せず）等により連結される。管状体２１１の他方（軸方向下側）のフランジ２１２は、支柱２０５（図９参照）を構成する上端の管状体２０６のフランジ２０７にボルト及びナット（図示せず）等により連結される。このように、スピーカ２１３が配設された管状体２１１及び警告灯２１６が配設された管状体２１４も、ボルト及びナット等の機械的連結手段により連結可能に構成されるので、避難誘導装置２０１の設置場所で管状体２１１，２１４を連結して警報部２１０を組み立てることができる。
【００７４】
管状体２１４の上部には、平面視して方形状の基体部２１７が連結されている。基体部２１７は合成樹脂製や金属製の平板状の部材であり、四辺のそれぞれに傾斜面部２１８が連結されている。傾斜面部２１８は、側面視して上端（上底）より下端（下底）が長い略台形状に形成された平板状の部材である。４枚の傾斜面部２１８は、基体部２１７の四辺に下端（下底）が密着されると共に側辺同士が密着されている。これにより、基体部２１７及び傾斜面部２１８は略四角錐状に形成される。
【００７５】
基体部２１７及び傾斜面部２１８の内側の空間には、後述する発煙筒２２６が配置される。また、傾斜面部２１８は管状体２１１，２１４の軸心に近づくにつれて上昇傾斜する４つの傾斜面を形成する。それら４つの傾斜面にはそれぞれ太陽電池パネル２１９が設置される。太陽電池パネル２１９は蓄電池１３（図１参照）に接続されている。太陽電池パネル２１９が傾斜面部２１８の４面に沿って傾斜して設置されるので、太陽の方位および高度に関わらず、太陽光が太陽電池パネル２１９に照射されていれば発電量を確保できる。
【００７６】
傾斜面部２１８の上端（上底）には、無底四角柱状に形成された中間部２２０が連結されている。中間部２２０は、傾斜面部２１８の内側に形成された空間と連通する空間が内部に形成されている。中間部２２０の上面には、円筒状に形成されると共に管状体２１１，２１４の軸方向に延びる煙道部２２１が接続されている。
【００７７】
アンテナ２２２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）を利用した緊急情報等の警報信号を受信するための装置であり、煙道部２２１の軸方向に沿って傾斜面部２１８に立設されている。支持体２２３は、煙道部２２１の軸方向に沿って傾斜面部２１８に立設される部材である。支持体２２３の先端には、下斜めに向かって延びる伸縮装置２２４の一端が連結され、伸縮装置２２４の他端（先端）には蓋部２２５が連結されている。
【００７８】
伸縮装置２２４は、軸状部材を直線的に往復動（伸縮）させるための装置であり、本実施の形態では電動シリンダにより構成されている。蓋部２２５は、煙道部２２１の先端（発煙口２２１ａ）を開閉するための部材であり、津波等の警報信号が発信されていない平常時には、伸縮装置２２４の伸長により蓋部２２５が煙道部２２１を閉鎖し、津波等の警報信号が発信された異常時には、伸縮装置２２４の収縮により蓋部２２５が煙道部２２１を開放する。平常時に蓋部２２５によって煙道部２２１が閉鎖されるので、煙道部２２１に雨や砂等が侵入したり鳥が侵入して巣を作ったりすることを防止できる。これにより、異常時（避難誘導装置２０１の作動時）に、煙道部２２１から発煙できなくなる不具合を回避できる。
【００７９】
次に図１１を参照して、警報部２１０の内部構造について説明する。図１１は警報部２１０の一部を切断して示した図１０のＸＩ−ＸＩ線における傾斜面部２１８、中間部２２０及び煙道部２２１の部分断面図である。なお、図１１では便宜上、アンテナ２２２、支持体２２３、伸縮装置２２４及び蓋部２２５の図示を省略している。
【００８０】
図１１に示すように、基体部２１７の略中央には、煙を吹き上げるための装置である発煙筒２２６が設置されている。基体部２１７は、板厚方向に貫通するスリット状の空気導入部２１７ａが形成されている。空気導入部２１７ａは、基体部２１７の下面に連結される管状体２１４のフランジ２１５（図示せず）と干渉しない位置（フランジ２１５によって塞がれない位置）に形成されている。従って、基体部２１７の下面に開放された空気導入部２１７ａから、基体部２１７の上方の空間に空気を流通させることができる。また、空気導入部２１７ａは基体部２１７の下面に開口しており、空気導入部２１７ａの上方に傾斜面部２１８が位置するので、空気導入部２１７ａからの雨水の浸入を抑制できる。
【００８１】
発煙筒２２６の上方であって中間部２２０の内側には、送風装置２２７が設置されている。送風装置２２７は、上下方向（煙道部２２１の軸方向）に貫通する孔部２２７ａが形成され、その孔部２２７ａ内に電動式のファン２２８が回転可能に配設されている。送風装置２２７は、発煙筒２２６の点火に連動して作動すると共に、送風装置２２７が作動してファン２２８が回転すると、孔部２２７ａの下方から上方に向かう空気の流れが生じるように設定されている。
【００８２】
従って、送風装置２２７が作動してファン２２８が回転すると、空気導入部２１７ａからの吸気が傾斜面部２１８の傾斜面に沿って上昇し、孔部２２７ａ及び煙道部２２１を通過して発煙口２２１ａから流出する。発煙筒２２６が吹き上げる煙はこの気流に運ばれるので、発煙筒２２６から発煙口２２１ａに向かう煙の速度を大きくすることができる。そのため、内部に煙が籠って発煙口２２１ａからの発煙量が少なくなることを防止できる。また、発煙口２２１ａから出た煙が横方向に拡散することを防ぎ、発煙口２２１ａから煙を上昇させることができる。
【００８３】
よって、警告灯２１６（図１０参照）より高い位置まで煙を立ち昇らせることができ、煙の被視認性を向上できる。発煙筒２２６が吹き出す煙の絶対量が少なくても煙を立ち上らせることにより煙の被視認性を向上できるので、発煙の絶対量の少ない小型の発煙筒２２６を採用することができ、装置の小型化を図ることができる。また、単位時間当たりの煙の発生量を少なくできれば、煙の生じる時間（発煙の持続時間）を長くすることができるので、避難者が煙を視認できる時間を長くできる。その結果、多くの避難者を発煙によって誘導できる。
【００８４】
次に図１２を参照して第４実施の形態について説明する。第３実施の形態では、発煙筒２２６の付近に電動式のファン２２８（送風装置２２７）を配置し、そのファン２２８を回転させることにより気流を形成して発煙口２２１ａから煙を吹き出させる場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、ファン２２８（送風装置２２７）を省略した避難誘導装置３０１について説明する。なお、第３実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００８５】
図１２（ａ）は第４実施の形態における避難誘導装置３０１の一部を切断して示した傾斜面部２１８、中間部２２０及び煙道部２２１の部分断面図である。図１２（ａ）では、図１１と同様に、便宜上、アンテナ２２２、支持体２２３、伸縮装置２２４及び蓋部２２５の図示を省略している。また、図１２（ｂ）は支柱２０５の下端側の斜視図である。図１２（ｂ）では、支柱２０５の上端側の図示を省略している。
【００８６】
図１２（ａ）に示すように、基体部３０２は発煙筒２２６を支持する板状の部材であり、警告灯２１６（図１０参照）が配設される管状体２１４の上部に設置される。基体部３０２には、板厚方向に貫通する内周縁が円形状の貫通孔３０２ａが略中央に形成されている。その貫通孔３０２ａの内周縁間を繋ぐ連絡部３０３が内周縁間に橋設され、その連絡部３０３に発煙筒２２６が設置される。
【００８７】
貫通孔３０２ａは、基体部３０２の下面に連結されるフランジ２１５の内周縁と合致する位置に形成されている。基体部３０２の下方に位置する管状体２１１，２１４は、軸方向に貫通する空間（図示せず）が形成されており、それら管状体２１１，２１４に形成された空間と貫通孔３０２ａとは連通する。
【００８８】
図１２（ｂ）に示すように、支柱２０５は管状体２０６が長手方向（軸方向）に連接されているので、軸方向に連通する空間（送風路３０４）が支柱２０５の内部に形成される。その支柱２０５の下端側には、管状体２０６の外周面から内周面に亘って貫通する空気導入部３０５が形成されている。従って、空気導入部３０５は、支柱２０５の内部の送風路３０４、管状体２１１，２１４の軸方向に沿って形成された空間（図示せず）及び貫通孔３０２ａを介して煙道部２２１と連通されている。即ち、支柱２０５から煙道部２２１までを一種の煙突とみなすことができる。
【００８９】
津波警報発令等の異常時に、発煙筒２２６に点火されて発煙筒２２６の温度が上昇すると、その周囲の空気の温度が外気の温度より高くなり、煙突内の空気に浮力が生じる。そうすると、支柱２０５の下端側に形成された空気導入部３０５から外部の冷たい空気を引き入れながら、発煙筒２２６の周囲の暖かい空気が上昇するという煙突効果が生じる。これにより生じた上昇気流に発煙筒２２６からの煙が運ばれるので、発煙筒２２６から発煙口２２１ａに向かう煙の速度を大きくすることができる。そのため、内部に煙が籠って発煙口２２１ａからの発煙量が少なくなることを防止できると共に、発煙口２２１ａから出た煙が横方向に拡散することを防ぎ、発煙口２２１ａから煙を上昇させることができる。また、電動式のファン等を回転駆動させる必要もないので、装置構成を簡素化できる。
【００９０】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記各実施の形態で説明した台部の形状、支柱の長さや形状は一例であり、任意に設定することができる。
【００９１】
上記各実施の形態では、避難誘導装置１，１０１，２０１，３０１が避難ビル（建築物）に設置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、避難場所として指定された鉄道駅舎等の既存の公共施設や高台、山等に設置することは当然可能である。
【００９２】
上記各実施の形態では、避難誘導装置１，１０１，２０１，３０１が商用電源１１及び蓄電池１３の２系統の電源により作動される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、避難ビル等の建築物や施設が非常用電源（無停電電源等）や自家発電装置を備える場合には、商用電源１１に代えて非常用電源や自家発電装置を利用して避難誘導装置１，１０１，２０１，３０１を作動させることは当然可能である。また、商用電源１１、非常用電源、自家発電装置のいずれも確保できない場合には、蓄電池１３により避難誘導装置１，１０１，２０１，３０１を作動させるようにすることは当然可能である。
【００９３】
上記各実施の形態では、避難誘導装置１，１０１，２０１，３０１は、放送局から発せられる緊急警報信号等の警報信号を受信することにより災害の発生の可能性が高いことを検出する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、避難誘導装置１，１０１に地震計や雨量計等の検出装置（検出手段）を配置して、これらの検出装置により災害の発生の可能性が高いことを検出することは当然可能である。また、受信装置８が受信する警報信号は、放送局から発せられる緊急警報信号に限られるものではなく、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）を利用した緊急情報、気象庁や各自治体等から発令される各種（大雨、高潮、洪水、斜面崩壊等）の警報や、避難誘導装置１，１０１，２０１，３０１を作動させる旨の命令等を採用することは当然可能である。また、警報信号の受信を無線で行うものを説明したが、これに限られるものではなく、有線で警報信号の受信を行うことは当然可能である。
【００９４】
上記各実施の形態では、避難場所となる建築物Ｂの屋上Ｂ３に避難誘導装置１，１０１，２０１，３０１を立設する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、建築物Ｂの出入口Ｂ２が形成された壁面Ｂ１の上端寄りに避難誘導装置１，１０１，２０１，３０１を立設することは当然可能である。この場合も、避難誘導装置１，１０１，２０１，３０１の被視認性を確保して出入口Ｂ２に避難者を誘導できるからである。
【００９５】
また、避難誘導装置１，１０１，２０１，３０１を高台（避難場所）に設置する場合には、高台の通路（階段やスロープ等）に通じる昇降口に避難者を誘導する必要があるが、昇降口は低い位置にあるので被視認性に乏しい。そこで、高台の昇降口に通じる通路に避難誘導装置１，１０１，２０１，３０１を設置する。これにより、避難誘導装置１，１０１，２０１，３０１の被視認性を確保しつつ、避難者を高台の昇降口へ誘導することが可能となる。
【００９６】
上記実施の形態では、警告灯９ａ及び表示灯１０ａが回転灯により構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、警告灯９ａや表示灯１０ａを点滅可能に構成することは当然可能である。また、上記各実施の形態では、支柱７の上下方向に高さを変えて警告灯９ａと表示灯１０ａとを並設する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、警告灯９ａと表示灯１０ａとを一体にして同一高さに配置することは当然可能である。警告灯９ａと表示灯１０ａとの色を異ならせることにより、警報の発令および解除（避難の要否）を判別できるからである。なお、警告灯９ａや表示灯１０ａの色は適宜設定できる。
【００９７】
上記実施の形態では、警告灯９ａ及び表示灯１０ａがＬＥＤにより構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の照明具を採用することは当然可能である。他の照明具としては、例えば、特定の方向に光線を投射するための反射体を有するサーチライトを挙げることができる。光源（サーチライト）を中心とする種々の角度に光線を投射できるように、光源を回転式の架台に搭載することも可能である。サーチライトは光線の直進性が高いので、被視認性を向上できる。
【００９８】
第２実施の形態、第３実施の形態および第４実施の形態では、支柱７，２０５の先端に発煙筒１０３ａ，２２６が配置された場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、支柱７，２０５とは異なる部材（支柱）を台部２，２０２に立設し、その部材に発煙筒１０３ａ，２２６を配置することは当然可能である。なお、警告灯９ａ，２１６及び発煙筒１０３ａ，２２６を支柱７，２０５に配置することにより、支柱７，２０５とは異なる部材に発煙筒１０３ａ，２２６を配置する場合と比較して、警告灯９ａ，２１６及び発煙筒１０３ａ，２２６の水平投影面積を小さくできる。その結果、避難誘導装置１０１，２０１，３０１をコンパクト化できる。
【００９９】
第１実施の形態および第２実施の形態では、警告灯９ａ及び表示灯１０ａが単一の支柱７に配置された場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、複数本の支柱７を立設して、それら複数の支柱７に警告灯９ａ及び表示灯１０ａをそれぞれ設けるようにすることは当然可能である。なお、単一の支柱７に警告灯９ａ及び発煙筒１０３ａを設ける場合は、支柱７を立設するために必要な面積を小さくできるので、複数本の支柱を立設する場合と比較して、避難誘導装置１，１０１をコンパクト化できる。
【０１００】
第１実施の形態で説明した避難誘導装置１（支柱７）に発煙筒１０３ａを配置することは当然可能である。発煙筒１０３ａからの煙により避難誘導装置１の被視認性を向上できる。また、第３実施の形態および第４実施の形態で説明した避難誘導装置２０１，３０１の支柱２０５の先端側に、第１実施の形態で説明したのと同様の表示灯を設置することは当然可能である。
【０１０１】
なお、第２実施の形態では、図８に示すフローチャート（発煙判断処理）において、Ｓ１１及びＳ１２の処理が実行される場合について説明したが、Ｓ１１又はＳ１２のいずれかの処理を省略したり、Ｓ１１及びＳ１２の処理を省略したりすることは当然可能である。
【０１０２】
第３実施の形態では、送風装置２２７（ファン２２８）が発煙筒２２６の上方に配置された場合（送風装置２２７が煙を吸い上げる場合）について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、空気導入部２１７ａの近傍に送風装置を配置して、発煙筒２２６の下側から風を煙道部２２１に向けて送る（送風装置が煙を煽って上昇させる）ようにすることは当然可能である。
【０１０３】
また、第３実施の形態では、送風装置２２７（ファン２２８）を用い、空気導入部２１７ａから導入された空気の気流を作り、その気流によって発煙筒２２６から生じる煙を発煙口２２１ａから立ち上らせる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。送風装置２２７（ファン２２８）を省略し、煙道部２２１の煙突効果を利用して、空気導入部２１７ａから導入された空気の気流を作り、その気流によって発煙筒２２６から生じる煙を発煙口２２１ａから立ち上らせることは当然可能である。この場合は、ファン２２８を回転駆動させる駆動源を必要としないので、装置構成を簡素化できる。
【０１０４】
第３実施の形態および第４実施の形態では、支柱２０５を形成する管状体２０６をボルト及びナットの機械的接合手段で連結する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の機械的接合手段を採用することは当然可能である。他の機械的接合手段としては、リベット等のピン、カシメ金具等が挙げられる。
【０１０５】
上記各実施の形態では、発煙筒１０３ａ，２２６は、火薬に点火して発煙するものを説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、化学反応によって煙を生じる発煙筒を採用することは当然可能である。なお、第４実施の形態で説明した煙突効果を利用して煙を吹き出させる場合には、発煙筒１０３ａ，２２６は煙を生じるときに発熱するものが望ましい。
【０１０６】
なお、上記の各実施形態は、上述の変形例以外に、それぞれ、他の実施形態が有する構成の一部または複数部分を、その実施形態に追加し或いはその実施形態の構成の一部または複数部分と交換等することにより、その実施形態を変形して構成するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１０１，２０１，３０１  避難誘導装置
７，２０５                  支柱
８                          受信装置（検出手段の一部）
８ａ，２２２                アンテナ（検出手段の一部）
９ａ，２１６                警告灯
１０ａ                      表示灯
１０３ａ，２２６            発煙筒（発煙部）
１０３ｂ                    先端（発煙口）
１０４                      照度検出装置（照度検出手段）
２０６                      管状体
２１０ 警報部（警報装置）
２１７ａ，３０４            空気導入部
２２１ａ                    発煙口
２２８                      ファン（送風手段）
３０５                      送風路（送風手段の一部）
Ｂ                          建築物（避難場所）
Ｂ１                        壁面
Ｂ２                        出入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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