(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入居者が居住する集合住宅に設けられ、創エネルギを創出する創出手段と、
前記創出手段によって創出された創エネルギに対応する予め定めた特典を、前記入居者及び前記集合住宅の大家の両方、又は少なくとも一方に選択的に付与する付与手段と、
前記創出手段によって創出された創エネルギを蓄電装置に充電して前記大家に付与し、当該蓄電装置に充電する際に、前記蓄電装置の充電量が予め定めた範囲以上蓄電されそうな場合に、創エネルギを前記入居者に付与する創エネルギ付与手段と、
を備えた創エネルギシステム。
【請求項２】
前記付与手段は、前記創出手段によって創出された創エネルギの創出量から前記集合住宅の電力使用量を差し引いた創エネルギ量に応じて前記特典を付与する請求項１に記載の創エネルギシステム。
【請求項３】
前記付与手段は、前記創出手段によって創出された創エネルギの創出量から前記集合住宅の電力使用量を差し引いた創エネルギ量がプラスの場合に、予め定めた値倍の前記特典を付与する請求項２に記載の創エネルギシステム。
【請求項４】
前記付与手段は、前記創出手段によって創出された創エネルギの創出量から前記集合住宅の共用部における電力使用量を差し引いた創エネルギ量に応じて前記特典を前記大家のみに付与する請求項１に記載の創エネルギシステム。
【請求項５】
前記付与手段は、前記創出手段によって創出された創エネルギの創出量から前記集合住宅の共用部における電力使用量を差し引いた創エネルギ量に応じて前記特典を前記入居者の全員に均等に付与する請求項１に記載の創エネルギシステム。
【請求項６】
前記付与手段は、前記創出手段によって創出された創エネルギの創出量を前記入居者の数で均等配分した創出量から前記集合住宅の各住居で使用した電力量を差し引いた創エネルギ量に応じて前記特典を付与する請求項１に記載の創エネルギシステム。
【請求項７】
前記付与手段は、前記創出手段によって創出された創エネルギの創出量から前記集合住宅の共用部における電力使用量を差し引いた創エネルギ量を各入居者で均等配分し、均等配分された創エネルギ量から前記集合住宅の各住居で使用した電力量を差し引いた創エネルギ量に応じて前記特典を付与する請求項１に記載の創エネルギシステム。
【請求項８】
自動車に搭載された蓄電池を充電する充電手段を更に備え、
前記付与手段が、前記創出手段によって創出された創エネルギの創出量から前記集合住宅の共用部における電力使用量を差し引いた創エネルギ量を各入居者で均等配分し、均等配分された創エネルギ量から、前記集合住宅の各住居で使用した電力量及び前記充電手段によって前記蓄電池を充電する際に使用した電力量を差し引いた創エネルギ量に応じて前記特典を付与する請求項１に記載の創エネルギシステム。
【請求項９】
複数の入居者が居住する集合住宅に設けられ、創エネルギを創出する創出手段と、
前記創出手段によって創出された創エネルギに対応する予め定めた特典を、前記入居者及び前記集合住宅の大家の両方、又は少なくとも一方に選択的に付与する付与手段と、
自動車に搭載された蓄電池を充電する充電手段と、
を備え、
前記付与手段が、前記創出手段によって創出された創エネルギの創出量から前記集合住宅の共用部における電力使用量を差し引いた創エネルギ量を各入居者で均等配分し、均等配分された創エネルギ量から、前記集合住宅の各住居で使用した電力量及び前記充電手段によって前記蓄電池を充電する際に使用した電力量を差し引いた創エネルギ量に応じて前記特典を付与する創エネルギシステム。
【請求項１０】
前記付与手段によって付与された前記特典を表示するための表示手段を表示する表示手段を更に備えた請求項１〜９の何れか１項に記載の創エネルギシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、創エネルギシステムにかかり、特に、太陽光発電等の各種発電装置などの創エネルギ創出手段によって創出されたエネルギに対応する特典を付与する創エネルギシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題等を考慮して、太陽光発電や、風力発電、燃料電池等の発電装置によって発電される電力などの創エネルギーを利用する技術が注目を集めている。
【０００３】
また、ＣＯ２などの温室効果ガスの発生の少ない電気製品や自動車等の購入に対して温室効果ガスの削減量に応じた対価としてエコポイントなどを付与することが行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の技術では、電気自動車を利用することによって削減できる温室効果ガス排出量に応じてエコポイントを付与して運用するエコポイント管理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３４４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、自動車利用者や、充電設備の設置者、設置場所の所有者、充電電力の供給者等にエコポイントを還元することが提案されているが、太陽光発電装置などの創エネルギを創出する創出手段で創出したエネルギについては考慮されていないため、改善の余地がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載の技術では、自動車の利用者などの個人にポイントを還元することが提案されているが、複数の入居者がいる集合住宅などに太陽光発電装置等を設ける場合が想定されていないため、改善の余地がある。
【０００８】
さらに、上述のエコポイントなどのポイントは、製品の購入時に付与されるものであって、購入後に付与されるものではないので、太陽光発電などの創エネルギの創出手段により購入後も持続的に創出される創エネルギに対して付与するポイントについては考慮されていないため、ポイントの付与方法について改善の余地がある。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、集合住宅で持続的に創出される創エネルギに対して特典を還元することができる創エネルギシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、複数の入居者が居住する集合住宅に設けられ、創エネルギを創出する創出手段と、前記創出手段によって創出された創エネルギに対応する予め定めた特典を、前記入居者及び前記集合住宅の大家の両方、又は少なくとも一方に選択的に付与する付与手段と、前記創出手段によって創出された創エネルギを蓄電装置に充電して前記大家に付与し、当該蓄電装置に充電する際に、前記蓄電装置の充電量が予め定めた範囲以上蓄電されそうな場合に、創エネルギを前記入居者に付与する創エネルギ付与手段と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、複数の入居者が居住する集合住宅に設けられた創出手段では、創エネルギが創出される。創出手段は、例えば、太陽光発電装置、風量発電、燃料電池等の各種発電装置によって創エネルギとしての電力を発電するものを適用することができる。
【００１２】
また、付与手段では、創出手段によって創出された創エネルギに対応する予め定めた特典が入居者及び集合住宅の大家の両方、又は少なくとも一方に選択的に付与される。さらに、創エネルギ付与手段では、創出手段によって創出された創エネルギを蓄電装置に充電して大家に付与し、当該蓄電装置に充電する際に、蓄電装置の充電量が予め定めた範囲以上蓄電されそうな場合に、創エネルギが入居者に付与される。なお、付与手段は、特典として、創エネルギそのものを付与するようにしてもよいし、創エネルギの対価に対応するポイントや、創エネルギ量に応じた料金等を付与するようにしてもよい。例えば、特典としてポイントを付与する場合には、当該ポイントを自動車の充電や給油時等の対価として利用可能なポイントとして予め定めることにより、創エネルギに対する対価としてのポイントを還元することができる。また、集合住宅に設けた創出手段によって創出される創エネルギに対してポイント等の特典を還元するので、集合住宅で持続的に創出される創エネルギに対して特典を還元することができる。
【００１３】
付与手段は、例えば、請求項２に記載の発明のように、創出手段によって創出された創エネルギの創出量から集合住宅の電力使用量を差し引いた創エネルギ量に対して特典を付与するようにしてもよい。この場合には、請求項３に記載の発明のように、創出手段によって創出された創エネルギの創出量から集合住宅の共用部における電力使用量を差し引いた創エネルギ量がプラスの場合に、予め定めた値倍の特典を付与するようにしてもよい。これによって、節約のご褒美として特典を付与することができる。
【００１４】
また、付与手段は、請求項４に記載の発明のように、創出手段によって創出された創エネルギの創出量から集合住宅の共用部における電力使用量を差し引いた創エネルギ量に応じて特典を大家のみに付与するようにしてもよいし、請求項５に記載の発明のように、創出手段によって創出された創エネルギの創出量から集合住宅の共用部における電力使用量を差し引いた創エネルギ量に応じて特典を入居者の全員に均等に付与するようにしてもよいし、請求項６に記載の発明のように、創出手段によって創出された創エネルギの創出量から入居者の数で均等配分した創出量から集合住宅の各住宅で使用した電力量を差し引いた創エネルギ量に応じて特典を付与するようにしてもよいし、請求項７に記載の発明のように、創出手段によって創出された創エネルギの創出量から集合住宅の共用部における電力使用量を差し引いた創エネルギ量を各入居者で均等配分し、均等配分された創エネルギ量から集合住宅の各住宅で使用した電力量を差し引いた創エネルギ量に応じて特典を付与するようにしてもよい。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明のように、自動車に搭載された蓄電池を充電する充電手段を更に備えて、付与手段が、創出手段によって創出された創エネルギの創出量から集合住宅の共用部における電力使用量を差し引いた創エネルギ量を各入居者で均等配分し、均等配分された創エネルギ量から、集合住宅の各住宅で使用した電力量及び充電手段によって蓄電池を充電する際に使用した電力量を差し引いた創エネルギ量に応じて特典を付与するようにしてもよい。
【００１６】
なお、請求項９に記載の発明のように、複数の入居者が居住する集合住宅に設けられ、創エネルギを創出する創出手段と、前記創出手段によって創出された創エネルギに対応する予め定めた特典を、前記入居者及び前記集合住宅の大家の両方、又は少なくとも一方に選択的に付与する付与手段と、自動車に搭載された蓄電池を充電する充電手段と、を備え、前記付与手段が、前記創出手段によって創出された創エネルギの創出量から前記集合住宅の共用部における電力使用量を差し引いた創エネルギ量を各入居者で均等配分し、均等配分された創エネルギ量から、前記集合住宅の各住居で使用した電力量及び前記充電手段によって前記蓄電池を充電する際に使用した電力量を差し引いた創エネルギ量に応じて前記特典を付与する創エネルギシステムとしてもよい。さらに、請求項１〜９の何れか１項に記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、付与手段によって付与された特典を表示するための表示手段を更に備えるようにしてもよい。ここで、表示手段は、集合住宅の大家や入居者等の宅内に設けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、集合住宅で持続的に創出される創エネルギに対応する特典を還元することができる創エネルギシステムを提供することできる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる創エネルギシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係わる創エネルギシステムのポイント管理装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】予め登録されたスタンドでポイントを利用して充電または給油を行う際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係わる創エネルギシステムの概略構成を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係わる創エネルギシステムのポイント管理装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。なお、本発明の実施の形態に係わる創エネルギシステムは、太陽光発電装置等の各種発電装置によって発電された電力（創エネルギ）に対応する予め定めた特典を還元するものである。還元する特典としては、創エネルギの対価を予め定めたポイントとして還元する例を説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係わる創エネルギシステムの概略構成を示す図である。なお、図１中の実線は電力の流れを示し、点線は情報の流れを示すものとする。
【００２１】
本実施形態における創エネルギシステム１０は、図１に示すように、集合住宅１２に太陽光発電装置１４を備えている。
【００２２】
太陽光発電装置１４は、蓄電装置１６に接続されており、太陽光発電装置１４によって発電された電力が蓄電装置１６に蓄電されるようになっている。蓄電池は、急速充電等を行う使用方法では、２〜３年程度で寿命がつきるが、最適充電領域で蓄電池を使用した場合には、１０年程度の寿命となるので、本実施の形態では、蓄電装置１６の電力容量を２０％〜８０％程度で使用することが望ましい。８０％以上で寿命が縮む恐れがあり、２０％以下では充電した電力によって正常に電気的に接続された装置等の動作が行われない可能性がある。
【００２３】
また、蓄電装置１６は、ＥＶ（電気自動車）＆ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）車用充電装置１８に接続されており、蓄電装置１６に蓄電された電力をＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８に供給可能とされている。また、蓄電装置１６は、太陽光発電装置１４によって発電された発電量を検出する機能を備えている。
【００２４】
ＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８は、集合住宅１２の駐車場等に設けられ、集合住宅１２の入居者や大家が所有するＥＶやＰＨＶ等の自動車２０に搭載された車両用蓄電池２２の充電を行う。また、ＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８は、車両用蓄電池２２を充電した場合に、充電時に使用した電力量を検出可能とされており、本実施形態では、充電時に使用した電力量に応じて課金するようになっている。
【００２５】
本発明の第１実施形態に係わる創エネルギシステム１０は、太陽光発電装置１４によって発電される電力（創エネルギ）に対する対価としてのポイントを還元するため、ポイントを管理するポイント管理装置２４を備えている。
【００２６】
ポイント管理装置２４は、蓄電量ポイントカード記録発行装置２６と、蓄電量ポイントカード読取記録装置２８と、を備えており、蓄電量ポイントカード記録発行装置２６では、発電量（創エネルギの創出量）に応じて予め定めたポイントを算出して、集合住宅１２の大家や入居者が所有する蓄電量ポイントカード３０に、算出したポイントの記録を行って、車両用蓄電池２２の充電を行う際には、蓄電量ポイントカード３０に記録されたポイントを蓄電量ポイントカード読取記録装置２８が読み取って、ポイントに相当する電力量の充電を行うことが可能とされている。なお、蓄電量ポイントカード３０に記録されたポイントに相当する電力量だけで車両用蓄電池２２を充電できない場合には、充電量に対応する料金をポイント管理装置２４に支払ったり、カード精算等を行うようにしてもよい。
【００２７】
具体的には、蓄電量ポイントカード記録発行装置２６では、蓄電装置１６によって検出された太陽光発電装置１４の発電量を取得して、発電量に対応するポイントを算出する。そして、ポイント管理装置２４が蓄電量ポイントカード３０を検出した場合に、当該蓄電量ポイントカード３０に記録されたポイントを読み出して、発電量に対応するポイントを累積して蓄電量ポイントカード３０に記録する。これによって、蓄電量ポイントカード３０に創エネルギの対価としてのポイントが記録される。
【００２８】
また、蓄電量ポイントカード読取記録装置２８では、ＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８が車両用蓄電池２２を充電する際に要した電力量に対応する予め定めたポイントを算出して、蓄電量ポイントカード３０に記録されたポイントから減算する。これによって車両用蓄電池２２を充電する際にポイントを用いて充電することが可能となる。
【００２９】
また、ポイントの還元方法としては、ＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８で充電を行う場合だけではなく、例えば、充電スタンドやガソリンスタンド等の予め登録されたスタンド３２で、充電または給油を行う際の料金を支払う際にポイントで支払い可能として還元するようにしてもよい。なお、本実施形態では、累積されたポイントを蓄電量ポイントカード３０に記録するようにしたが、これに限るものではなく、例えば、サーバネットワークシステムを利用してサーバに蓄電量ポイントカード３０の識別情報と共にポイントを累積して管理するようにしてもよい。
【００３０】
また、ポイント管理装置２４には、表示操作部３４が接続されており、車両用蓄電池２２に対する充電時の設定や充電状態の表示、ポイントに関する表示、ポイントの使用の有無の設定等が可能とされている。さらに、表示操作部３４では、創エネルギの対価（ポイント）を還元する対象を大家及び集合住宅の入居者の少なくとも一方に設定することが可能とされており、設定に従ってポイント還元が行われる。なお、以下の説明では、大家または集合住宅の入居者の何れかにポイント還元対象を設定可能とした場合について説明する。
【００３１】
なお、表示操作部３４は、集合住宅１２のロビー等の集合住宅共用部に設けるようにしてもよいし、ＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８に設けるようにしてもよいし、或いは集合住宅１２の各住居または大家の宅内に設けて、各宅でポイント残を確認できるようにしてもよい。
【００３２】
続いて、上述のように構成された本発明の第１実施形態に係わる創エネルギシステム１０で行われる処理の流れの具体例について説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係わる創エネルギシステム１０のポイント管理装置２４で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図２の処理は、ポイント管理装置２４が、集合住宅１２の大家や入居者が所有する蓄電量ポイントカード３０を検出した場合に開始するものとして説明する。
【００３３】
ステップ１００では、前回にポイント書込みしてからの発電量が検出されてステップ１０２へ移行する。例えば、前回のポイント書込みの時期を蓄電装置１６に記憶しておいて、蓄電装置１６が前回からの発電量を検出し、ポイント管理装置２４が蓄電装置１６から当該発電量を取得する。
【００３４】
ステップ１０２では、大家にポイント還元設定する設定になっているか否かが判定される。該判定は、表示操作部３４が予め操作されてポイント還元対象が大家に設定されているか、あるいは入居者に設定されているかを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１０４へ移行し、肯定された場合にはステップ１０６へ移行する。
【００３５】
ステップ１０４では、一戸あたりのポイントが算出されてステップ１０８へ移行する。本実施形態では、ステップ１００で取得した発電量に対応するポイントを算出し、入居者数で均等割りしたポイントを算出する。例えば、（太陽光発電装置１４の総発電量）÷（戸数×単位電力）をポイントとして算出する。すなわち、創エネルギの対価としてのポイントを入居者に均等に分配することができる。なお、単位電力は、１ポイントあたりの電力量であり、予め定めた値を用いる。
【００３６】
一方、ステップ１０６では、発電量に対応するポイントが算出されてステップ１０８へ移行する。
【００３７】
ステップ１０８では、自動車２０に搭載された車両用蓄電池２２の充電を行うか否かが判定される。該判定は、例えば、蓄電量ポイントカード３０に対応する利用者の自動車２０にケーブルが接続されているか否かを判定したり、表示操作部３４が操作されて充電が指定されたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１１０へ移行し、肯定された場合にはステップ１１４へ移行する。
【００３８】
ステップ１１０では、車両用蓄電池２２の充電ではなく、蓄電量ポイントカード３０へのポイント更新として、蓄電量ポイントカード３０に記録されたポイントが蓄電量ポイントカード記録発行装置２６によって読み取られてステップ１１２へ移行する。
【００３９】
ステップ１１２では、読み取られたポイントに対して、今回算出されたポイントが累積され、蓄電量ポイントカード記録発行装置２６によって累積したポイントが蓄電量ポイントカード３０に記録されて一連の処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップ１１４では、車両用蓄電池２２を充電するために使用した充電量が差し引かれたポイントが算出されてステップ１１６へ移行する。すなわち、蓄電量ポイントカード読取記録装置２８がＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８から充電時の電力量を取得し、取得した電力量に対応するポイントを今回算出したポイントから差分する。これによって充電の対価としてポイントを使用することができる。なお、ここでポイントが足りない場合には、カード精算や料金をポイント管理装置２４等に投入することによって精算するようにしてもよい。
【００４１】
ステップ１１６では、蓄電量ポイントカード読取記録装置２８によってポイント残が蓄電量ポイントカード３０に記録されて一連の処理を終了する。
【００４２】
次に、総エネルギの対価として還元されたポイントの利用例について説明する。以下では、自動車２０の給油や充電を行うスタンド３２で給油や充電の対価としてポイントを利用する例について説明するが、これに限るものではなく、他の登録点等でポイントを利用可能なようにしてもよい。
【００４３】
図３は、予め登録されたスタンド３２でポイントを利用して充電または給油を行う際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４４】
ステップ２００では、給油または充電量が取得されてステップ２０２へ移行する。すなわち、スタンド３２で給油または充電した場合の給油量または充電量が取得される。
【００４５】
ステップ２０２では、給油または充電量に応じた料金が算出されてステップ２０４へ移行する。
【００４６】
ステップ２０４では、算出された料金から蓄電量ポイントカード３０に蓄積されたポイント分の料金が差し引かれて精算されてステップ２０６へ移行する。ポイント分を差し引いた料金の精算方法としては、現金精算としてもよいし、クレジットカード等の精算を行うようにしてもよい。
【００４７】
ステップ２０６では、使用ポイント分が蓄電量ポイントカード３０に記録されたポイントから減算されて蓄電量ポイントカード３０に記録されて一連の処理を終了する。
【００４８】
このように、本実施形態では、太陽光発電装置１４によって発電された創エネルギに対して、集合住宅１２の入居者や大家に創エネルギの対価としてポイントを還元することにより、集合住宅１２で持続的に創出される創エネルギに対してポイントを持続的に還元することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態に係わる創エネルギシステムについて説明する。図４は、本発明の第２実施形態に係わる創エネルギシステムの概略構成を示す図である。なお、第１実施形態と同一構成については同一符号を付して説明する。
【００５０】
第１実施形態では、太陽光発電装置１４によって発電した創エネルギ全てに対して集合住宅１２の入居者や大家にポイント還元するようにしたが、第２実施形態では、太陽光発電装置１４によって発電した創エネルギのうち使用した電力を差し引いた分の創エネルギに対してポイント還元するようにしたものである。
【００５１】
本実施形態における創エネルギシステム１１についても第１実施形態と同様に、図４に示すように、集合住宅１２に太陽光発電装置１４を備えている。
【００５２】
太陽光発電装置１４は、蓄電装置１６に接続されており、太陽光発電装置１４によって発電された電力が蓄電装置１６に蓄電されるようになっている。蓄電池は、急速充電等を行う使用方法では、２〜３年程度で寿命がつきるが、最適充電領域で蓄電池を使用した場合には、１０年程度の寿命となるので、本実施の形態では、蓄電装置１６の電力容量を２０％〜８０％程度で使用することが望ましい。８０％以上で寿命が縮む恐れがあり、２０％以下では充電した電力によって正常に電気的に接続された装置等の動作が行われない可能性がある。
【００５３】
また、蓄電装置１６は、ＥＶ（電気自動車）＆ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）車用充電装置１８に接続されており、蓄電装置１６に蓄電された電力をＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８に供給可能とされている。また、蓄電装置１６は、太陽光発電装置１４によって発電された発電量を検出する機能を備えている。
【００５４】
ＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８は、集合住宅１２の駐車場等に設けられ、集合住宅１２の入居者や大家が所有するＥＶやＰＨＶ等の自動車２０に搭載された車両用蓄電池２２の充電を行う。また、ＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８は、車両用蓄電池２２を充電した場合に、充電時に使用した電力量を検出可能とされており、本実施形態では、充電時に使用した電力量に応じて課金するようになっている。
【００５５】
また、本実施形態の創エネルギシステム１１は、配電部３６を備えており、図示しない商用電源からの電力を集合住宅１２の各住居や、廊下やロビー等の集合住宅共用部３８へ供給すると共に、蓄電装置１６に蓄電された電力を集合住宅共用部３８に供給可能とされている。なお、配電部３６は、例えば、蓄電装置１６に蓄電された電力を商用電源よりも優先して集合住宅共用部３８に供給するようにしてもよい。
【００５６】
本発明の第２実施形態に係わる創エネルギシステム１１においても、太陽光発電装置１４によって発電される電力（創エネルギ）に対する対価としてのポイントを還元するため、ポイントを管理するポイント管理装置２４を備えている。
【００５７】
ポイント管理装置２４は、蓄電量ポイントカード記録発行装置２６と、蓄電量ポイントカード読取記録装置２８と、を備えており、蓄電量ポイントカード記録発行装置２６では、発電量（創エネルギ）に応じて予め定めたポイントを算出して、集合住宅１２の大家や入居者が所有する蓄電量ポイントカード３０に算出したポイントの記録を行い、車両用蓄電池２２の充電を行う際には、蓄電量ポイントカード３０に記録されたポイントを蓄電量ポイントカード読取記録装置２８が読み取って、ポイントに相当する電力量の充電を行うことが可能とされている。なお、蓄電量ポイントカード３０に記録されたポイントに相当する電力量だけで車両用蓄電池２２を充電できない場合には、充電量に対応する料金をポイント管理装置２４に支払ったり、カード精算等を行うようにしてもよい。
【００５８】
具体的には、蓄電量ポイントカード記録発行装置２６では、蓄電装置１６によって検出された太陽光発電装置１４の発電量を取得すると共に、発電量のうち配電部３６から集合住宅共用部３８へ供給した発電電力量を取得して、太陽光発電装置１４によって発電した総発電量から集合住宅共用部３８で使用した電力量を差し引いた電力量を算出し、当該電力量に対応するポイントを算出する。そして、ポイント管理装置２４が蓄電量ポイントカード３０を検出した場合に、当該蓄電量ポイントカード３０に記録されたポイントを読み出して、発電量に対応するポイントを累積して蓄電量ポイントカード３０に記録する。これによって、蓄電量ポイントカード３０に創エネルギの対価としてのポイントが記録される。
【００５９】
また、蓄電量ポイントカード読取記録装置２８では、ＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８が車両用蓄電池２２を充電する際に要した電力量に対応する予め定めたポイントを算出して、蓄電量ポイントカード３０に記録されたポイントから減算する。これによって車両用蓄電池２２を充電する際にポイントを用いて充電することが可能となる。
【００６０】
また、ポイントの還元方法としては、ＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８で充電を行う場合だけではなく、例えば、充電スタンドやガソリンスタンド等の予め登録されたスタンド３２で、充電または給油を行う際の料金を支払う際にポイントで支払い可能として還元するようにしてもよい。なお、本実施形態では、累積されたポイントを蓄電量ポイントカード３０に記録するようにしたが、これに限るものではなく、例えば、サーバネットワークシステムを利用してサーバに蓄電量ポイントカード３０の識別情報と共にポイントを累積して管理するようにしてもよい。
【００６１】
また、ポイント管理装置２４には、表示操作部３４が接続されており、車両用蓄電池２２に対する充電時の設定や充電状態の表示、ポイントに関する表示、ポイントの使用の有無の設定等が可能とされている。さらに、表示操作部３４では、創エネルギの対価（ポイント）を還元する対象を大家及び集合住宅の入居者の少なくとも一方に設定することが可能とされており、設定に従ってポイント還元が行われる。なお、以下の説明では、大家または集合住宅の入居者の何れかにポイント還元対象を設定可能とした場合について説明する。
【００６２】
なお、表示操作部３４は、集合住宅１２のロビー等の集合住宅共用部３８に設けるようにしてもよいし、ＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８に設けるようにしてもよいし、或いは集合住宅１２の各住居または大家の宅内に設けて、各宅でポイント残を確認できるようにしてもよい。
【００６３】
続いて、上述のように構成された本発明の第２実施形態に係わる創エネルギシステム１１で行われる処理の流れの具体例について説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係わる創エネルギシステム１１のポイント管理装置２４で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図５の処理は、ポイント管理装置２４が、集合住宅１２の大家や入居者が所有する蓄電量ポイントカード３０を検出した場合に開始するものとして説明する。
【００６４】
ステップ３００では、前回にポイント書込みしてからの発電量が検出されてステップ３０２へ移行する。例えば、前回のポイント書込みの時期を蓄電装置１６に記憶しておいて、蓄電装置１６が前回からの発電量を検出し、ポイント管理装置２４が蓄電装置１６から当該発電量を取得する。
【００６５】
ステップ３０２では、発電電力使用量が検出されてステップ３０４へ移行する。発電電力使用量は、蓄電装置１６から集合住宅共用部３８へ供給した太陽光発電装置１４の発電量を配電部３６から取得する。
【００６６】
ステップ３０４では、発電量から使用量の差分が算出されてステップ３０６へ移行する。
【００６７】
ステップ３０６では、算出した電力量がマイナスか否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ３０８へ移行し、否定された場合にはステップ３１０へ移行する。
【００６８】
ステップ３０８では、ポイントがゼロ換算とされてステップ３１６へ移行する。すなわち、発電量よりも使用量が多い場合には創エネルギの対価としてのポイントをゼロとする。
【００６９】
一方、ステップ３１０では、大家にポイント還元設定する設定になっているか否かが判定される。該判定は、表示操作部３４が予め操作されてポイント還元対象が大家に設定されているか、あるいは入居者に設定されているかを判定する。該判定が否定された場合にはステップ３１２へ移行し、肯定された場合にはステップ３１４へ移行する。
【００７０】
ステップ３１２では、一戸あたりのポイントが算出されてステップ３１６へ移行する。本実施形態では、ステップ３０４で算出した発電量に対応するポイントを算出し、入居者数で均等割りしたポイントを算出する。例えば、（太陽光発電装置１４の総発電量）÷（戸数×単位電力）をポイントとして算出する。すなわち、創エネルギの対価としてのポイントを入居者に均等に分配することができる。なお、単位電力は、１ポイントあたりの電力量であり、予め定めた値を用いる。
【００７１】
一方、ステップ３１４では、ステップ３０４で算出した発電量に対応するポイントが算出されてステップ３１６へ移行する。
【００７２】
なお、ステップ３１２、３１４においてポイントを算出する際には、算出電力がプラスである（使用量より創エネルギの方が多い）ため、後述する充電量分をポイントから差し引く際のポイント換算に対して、予め定めた値倍のポイントとして算出するようにしてもよい。これにより、節約したことに対するご褒美としてポイントを倍増させて還元することができる。
【００７３】
ステップ３１６では、自動車２０に搭載された車両用蓄電池２２の充電を行うか否かが判定される。該判定は、例えば、蓄電量ポイントカード３０に対応する利用者の自動車２０にケーブルが接続されているか否かを判定したり、表示操作部３４が操作されて充電が指定されたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ３１８へ移行し、肯定された場合にはステップ３２２へ移行する。
【００７４】
ステップ３１８では、車両用蓄電池２２の充電ではなく、蓄電量ポイントカード３０へのポイント更新として、蓄電量ポイントカード３０に記録されたポイントが蓄電量ポイントカード記録発行装置２６によって読み取られてステップ３２０へ移行する。
【００７５】
ステップ３２０では、読み取られたポイントに対して、今回算出されたポイントが累積され、蓄電量ポイントカード記録発行装置２６によって累積したポイントが蓄電量ポイントカード３０に記録されて一連の処理を終了する。
【００７６】
一方、ステップ３２２では、車両用蓄電池２２を充電するために使用した充電量が差し引かれたポイントが算出されてステップ３２４へ移行する。すなわち、蓄電量ポイントカード読取記録装置２８がＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置１８から充電時の電力量を取得し、取得した電力量に対応するポイントを今回算出したポイントから差分する。これによって充電の対価としてポイントを使用することができる。なお、ここでポイントが足りない場合には、カード精算や料金をポイント管理装置２４等に投入することによって精算するようにしてもよい。
【００７７】
ステップ３２４では、蓄電量ポイントカード読取記録装置２８によってポイント残が蓄電量ポイントカード３０に記録されて一連の処理を終了する。
【００７８】
このように本実施形態では、太陽光発電装置１４によって発電された創エネルギの創出量うち、使用した分を差し引いた創エネルギに対して、集合住宅１２の入居者や大家にポイントを還元することにより、集合住宅１２で持続的に創出される創エネルギに対してポイントを持続的に還元することができる。
【００７９】
なお、上記の各実施形態では、創エネルギに対応するポイントを特典として集合住宅の大家、または入居者に付与する例を説明したが、付与するものはポイントに限るものではなく、ポイントに代えて、創出した創エネルギ（発電電力）や、他のエネルギ（例えば、ガソリンやガス等）、算出した電力量に応じた電気料金等を、集合住宅の入居者及び大家の両方、又は少なくとも一方に選択的に付与するようにしてもよい。
【００８０】
例えば、上記の第１、２実施形態において、ポイントの代りに創エネルギ（発電電力）を付与する場合には、図２のステップ１０２や図５のステップ３１０で大家に創エネルギを付与する設定になっているか入居者に付与する設定になっているかを判定し、以降の処理で設定に応じて選択的に太陽光発電の電力を付与すればよい。また、このとき、創エネルギの付与先が大家に設定されている場合でも、蓄電装置１６の充電量が８０％以上蓄電されそうな場合には、蓄電池の寿命を考慮して、入居者にも創エネルギを付与するなどして、選択的に太陽光発電の電力を大家のみならず入居者に与えるように設定可能なようにしてもよい。
【００８１】
また、本実施の形態では、上記の各実施形態では、ポイントを給油や充電の料金として使用可能とする例を挙げて説明したが、これに限るものではなく、例えば、集合住宅１２にカーシェアリング用の車両を備えて、当該カーシェアリング用の車両を使用する際の料金としてポイントを使用することが可能なようにしてもよい。
【００８２】
また、上記の第２実施形態では、ポイント管理装置２４が、集合住宅１２の大家や入居者が所有する蓄電量ポイントカード３０を検出した場合にポイント換算するようにしたが、これに限るものではなく、例えば、ステップ３００〜３１４までの処理を所定期間（例えば、１ヶ月）毎に実行して、所定期間毎にポイントを付与するようにしてもよい。また、この場合には、充電に対するポイントの減算処理（ステップ３２２、３２４）についても所定期間毎に行うようにしてもよい。
【００８３】
また、上記の第２実施形態では、集合住宅共用部３８で使用した電力量を太陽光発電装置１４の発電量から差し引いた電力量に対してポイントを還元するようにしたが、これに限るものではなく、例えば、蓄電装置１６に蓄電した太陽光発電装置１４の発電電力を配電部３６が集合住宅１２の各住居に供給可能として、太陽光発電装置１４の発電量を入居者数で均等配分した電力量から各住居で使用した電力量を差し引いた電力量に応じてポイントを付与するようにしてもよいし、太陽光発電装置１４の発電量から集合住宅共用部３８の電力使用量を差し引いた電力量を各入居者数で均等配分し、均等配分した電力量から、各住居で使用した電力量（ＥＶやＰＨＶの充電時の電力を含んでもよい）を差し引いた電力量に応じてポイントを付与するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０、１１    創エネルギシステム
１２    集合住宅
１４    太陽光発電装置
１６    蓄電装置
１８    ＥＶ＆ＰＨＶ車用充電装置
２０    自動車
２２    車両用蓄電池
２４    ポイント管理装置
２６    蓄電量ポイントカード記録発行装置
２８    蓄電量ポイントカード読取記録装置
３０    蓄電量ポイントカード
３４    表示操作部
３６    配電部
３８    集合住宅共用部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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