(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が加熱手段により加熱される定着部材と、該定着部材に対して回転自在に圧接し未定着トナーをシート上に熱融着させるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部のシート排出側に配置され該定着部材へのシートの巻き付きを防止する定着分離爪を有する分離手段と、を備える定着装置において、
前記定着分離爪は、フッ素樹脂より硬い材料からなり前記定着部材の幅方向に沿って幅をもち断面が鋭角な先端部を有するとともに、前記先端部とは反対方向に延びるアーム部を有する板状のベース部材と、前記ベース部材をインサート部材として該ベース部材と一体成型されてなるフッ素樹脂層と、からなり、
前記フッ素樹脂層は、前記ベース部材のシート排出経路に面する板面において、前記先端部を含めた面を覆っており、
前記断面が鋭角な先端部が前記定着部材に近接して配置されてなり、
前記先端部のシート排出経路に面する板面とは反対面であって前記定着部材に近接する面に、フッ素樹脂が塗装により被覆されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着分離爪は、前記先端部が前記定着部材に対して非接触に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記フッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）であることを特徴する請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記先端部の先端の曲率半径は、０．０１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記フッ素樹脂層の一部にリブ形状が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離手段は、前記定着分離爪を前記定着部材の幅方向に複数配置し、該定着分離爪ごとに前記先端部の先端と定着部材との間隔を任意の値に設定可能な調整機構を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着分離爪を有する定着装置及び該定着装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
未定着トナーを記録材に永久定着するための定着装置において、定着ニップ部の搬送方向下流側には、定着ローラ（あるいは定着ベルト）表層に巻きつきながら定着ニップを出た記録材を分離させるための分離爪（分離板）が設置されている。この分離爪の先端部は定着ローラ（定着ベルト）と接触もしくは微小ギャップを設けて非接触で設置されている。
【０００３】
このため、この分離爪は耐熱性の樹脂材を用いており、トナーが付着しないように、その表層にはＰＴＦＥ(ポリテトラフルオロエチレン)もしくはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）の樹脂材をコーティングしてあるのが一般的である（例えば、特許文献１参照。）。このコーティング方法としては静電紛体塗装後に焼成する方式が多く用いられている。ただし、この方法ではコーティングの膜厚としては数μｍから数十μｍ程度しか確保することができず、このため耐久性に乏しく記録材を大量に通紙させるとこのコーティングが剥がれてしまい、結果として分離爪表面にトナーが堆積し、記録材上の画像にそのトナーによる擦れ跡がでてしまうといった不具合があった。
【０００４】
また、トナー離型性の高いたとえばＰＦＡ樹脂のみ一体でこの分離爪形状を形成した場合（例えば、特許文献２参照。）、ＰＦＡは柔らかい材質であるため十分な剛性を確保することが出来ず、分離爪に紙先端が激しくぶつかると分離爪全体が変形してしまうといった不具合があった。
【０００５】
また、特許文献３には、定着ローラと分離爪との位置関係を一定に保つストッパを有して調整機構によりそのギャップ調整が可能な構成が記載されているが、分離爪材質・構成については特に記載されていない。分離性能向上のために調整機構で定着ローラと分離爪のギャップの極小まで詰めた場合、爪先端が定着ローラに当る場合が考えられるが、このとき、定着分離爪が従来型の樹脂＋離型材コーティング構成であった場合、定着ローラを分離爪が攻撃して傷つけてしまう恐れが十分考えられる。
【０００６】
そこで、発明者は、フッ素樹脂より硬い材料からなる板状のベース及び該ベースの少なくともシート排出経路に面する主面に設けられたフッ素樹脂層からなるボディ部と、フッ素樹脂のみからなり断面が鋭角な先端部と、からなる定着分離爪を有する定着装置を提案している（特許文献４参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献４における定着分離爪の先端部がフッ素樹脂のみから構成され、その部分が柔らかく剛性が低いことから、定着処理時など定着部材からの熱を受けるときにおいて定着分離爪の先端部の定着部材に対する位置精度が十分ではなくなり、分離性能が不十分なものとなった。
【０００８】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、定着分離爪の先端部の位置を高精度に維持するとともに、耐久性に優れた分離機能を維持し、使用を継続しても定着分離爪表面にトナーが堆積、付着することを防止する定着装置及び該定着装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  表面が加熱手段により加熱される定着部材（定着ベルト２）と、該定着部材に対して回転自在に圧接し未定着トナーをシート（シートＰ）上に熱融着させるニップ部（ニップ部Ｎ）を形成する加圧部材（加圧ローラ３）と、前記ニップ部のシート排出側に配置され該定着部材へのシートの巻き付きを防止する定着分離爪（定着分離爪１０）を有する分離手段（分離装置３０）と、を備える定着装置において、前記定着分離爪は、フッ素樹脂より硬い材料からなり前記定着部材の幅方向に沿って幅をもち断面が鋭角な先端部（先端部１１ａ）を有するとともに、前記先端部とは反対方向に延びるアーム部を有する板状のベース部材（ベース部材１１）と、前記ベース部材をインサート部材として該ベース部材と一体成型されてなるフッ素樹脂層と（フッ素樹脂層１２）、からなり、前記フッ素樹脂層は、前記ベース部材のシート排出経路に面する板面において、前記先端部を含めた面を覆っており、前記断面が鋭角な先端部が前記定着部材に近接して配置されてなり、前記先端部のシート排出経路に面する板面とは反対面であって前記定着部材に近接する面に、フッ素樹脂が塗装により被覆されていることを特徴とする定着装置（定着装置１００、図１および図３）。
〔２〕  前記定着分離爪は、前記先端部が前記定着部材に対して非接触に配置されていることを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置。
〔３〕  前記フッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）であることを特徴する前記〔１〕または〔２〕のいずれかに記載の定着装置。
〔４〕  前記先端部の先端の曲率半径は、０．０１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下であることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の定着装置。
〔５〕  前記フッ素樹脂層の一部にリブ形状が設けられていることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の定着装置。
〔６〕  前記分離手段は、前記定着分離爪を前記定着部材の幅方向に複数配置し、該定着分離爪ごとに前記先端部の先端と定着部材との間隔を任意の値に設定可能な調整機構を有することを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の定着装置（図４，図５）。
〔７〕  前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置２００、図６）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る定着装置によれば、定着分離爪の先端がベース部材の先端部に基づいた鋭利な形状になっていることから、その先端をシート排出側からニップ部にできるだけ近づけることができ、かつ定着処理時など定着部材からの熱を受けても定着分離爪の先端部を定着部材に対して精度良く配置することができ、優れた分離機能を発揮する。また、定着分離爪はベース部材に基づいた剛性を有することとなり、記録媒体（シート）が衝突しても変形することなく良好な形状が保たれる。さらに、定着分離爪のシート排出経路側は一体成型された厚いフッ素樹脂層からなるため、トナー離型性にも優れるものとなる。
本発明に係る画像形成装置によれば、本発明の定着装置を用いるので、より高度な定着・分離機能を持った画像形成装置が提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明で用いる定着分離爪の構成例（１）を示す断面図である。
【図３】本発明で用いる定着分離爪の構成例（２）を示す断面図である。
【図４】本発明に係る定着装置における分離装置の構成を示す上面図である。
【図５】本発明に係る定着装置における分離装置の構成を示す側面図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る定着装置の一実施の形態における構成について説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の構成を示す概略図である。
図１に示すように、本発明に係る定着装置１００は、定着ローラ１及び駆動ローラ４に一定のテンションで架け渡され、表面が加熱手段（図示せず）により加熱される定着部材（定着ベルト２）と、該定着部材（定着ベルト２）に対して回転自在に圧接しニップ部Ｎを形成する加圧部材（加圧ローラ３）と、前記ニップ部Ｎのシート排出側であって後述する断面が鋭角な先端部１１ａが定着部材（定着ベルト２）に近接して配置され該定着部材（定着ベルト２）へのシートＰの巻き付きを防止する定着分離爪１０を有する分離手段（分離装置３０）と、を備える。
【００１３】
ここで、定着ベルト２は、無端ベルトであり、断面構造としては、例えばポリイミド（ＰＩ）基材にシリコンゴム層を形成した２層構造、またはさらにその上にＰＦＡ層を形成した３層構造となっている。定着装置１００の駆動の際には、駆動ローラ４の回転駆動により定着ベルト２がシートＰを排出する方向（図１では時計回り方向）に駆動される。また、定着の際には、定着ベルト２は、定着ローラ１内部の配置されたハロゲンヒータあるいは定着ベルト２の表面に配置されたハロゲンランプによりトナー定着に適する温度まで加熱される。なお、本発明では、定着部材として、図１に示す定着ベルト２（無端ベルト）の形態を示したが、これに限定されるものではなく、中空円筒形状のローラ（定着ローラ）としてもよい。
【００１４】
加圧ローラ３は、通常はその表面がシリコンゴム等の弾性部材で構成された円筒形状のローラである。また、加圧ローラ３の定着ベルト２への押し当ては、図示していない加圧手段により一定の圧力で定着ベルト２の方向へ押されることにより行われる。また、加圧ローラ３も、シートＰが通される場合には不図示の駆動機構により図中反時計回り方向に回転する。なお、ニップ部Ｎの排出側で加圧ローラ３の近傍には、排出されたシートＰを案内するガイド板５が設けられている。
【００１５】
定着装置１００では、定着ベルト２、加圧ローラ３が回転駆動された状態で、定着ベルト２の表面は所定の温度まで加熱されており、ニップ部Ｎに未定着トナーＴが形成された記録媒体であるシートＰが通され（図中、左側から右側方向への通紙）、ニップ部Ｎにおける加圧及び加熱により未定着トナーＴをシートＰ上に熱融着させて定着を行なう。ついで、トナー定着されたシートＰはニップ部Ｎから排出されるが、このときシートＰが定着ベルト２に巻き付いたまま出てくることがある。その場合には、分離装置３０の定着分離爪１０の先端部１１ａがシートＰの先頭端部に当接することにより、該シートＰを定着ベルト２から分離させるようになっている。ニップ部Ｎから排出されたシートＰは、定着分離爪１０の底面とガイド板５とで形成される排出経路を通過して定着装置から送り出される。
なお、ここではローラタイプの加圧部材（加圧ローラ３）を例に本発明の構成を示しているがこれに限定されるものではなく、ベルト状の加圧部材（例えば、２つのローラに架け渡した無端ベルト（加圧ベルト））により定着部材とニップ部Ｎを形成するようにしてよい。この場合、定着ローラ１と加圧ベルト側の１つのローラとが定着ベルト２及び加圧ベルトを挟んで圧接することによりニップ部Ｎを形成する。
【００１６】
図２は、本発明の根幹をなす定着分離爪１０の構成例（１）を示す断面図である。
定着分離爪１０は、フッ素樹脂より硬い材料からなり定着ベルト２の幅方向（定着ローラ１の軸方向）に沿って幅をもち断面が鋭角な先端部１１ａを有する板状のベース部材１１と、ベース部材１１をインサート部材としてベース部材１１と一体成型されてなりベース部材１１のシート排出経路に面する板面を覆うフッ素樹脂層１２と、からなるものである。
【００１７】
ここで、ベース部材１１の材質としては、耐熱性の高い樹脂であることが望ましく、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ポリフェニルスルファド（ＰＰＳ）が挙げられる。あるいは、アルミニウムなどの金属材料を用いてもよい。これらの材料は機械的強度を十分備えているため、定着分離爪１０の母材（第一層目）として十分な剛性があり、望ましい。
【００１８】
また、ベース部材１１は、図２では、シート排出経路側が先端部１１ａを除き平坦な面となっているが、これに限定されずシート排紙経路側の面を曲面、例えば該経路に沿った凹面としてもよい。また、先端部１１ａは先端断面が鋭利な形状（例えば、先端角度１０〜３０度程度）になっており、そのシート排出経路側の面（図中下面）には、その面の形状に沿って先端部１１ａの先端（あるいはその近傍）までフッ素樹脂層１２に被覆されている。このとき、先端部１１ａｂの先端の曲率半径は、０．０１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、非常に優れた分離性能を得ることができる。
【００１９】
フッ素樹脂層１２は、定着分離爪１０の第二層を構成し、耐熱性、トナー離型性に優れるフッ素樹脂からなる。とくに、離型性の高いテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）とすることにより、トナー堆積・付着に対してより有利になる。すなわち、フッ素樹脂層１２の材料が離型性に非常に優れたＰＦＡ樹脂であるため、定着分離爪１０表層へのトナー堆積・付着がしにくいため、該定着分離爪１０に堆積したトナーが画像面と擦れて異常画像となることがなく、良好な画像品質を得られる。また、分離性能についても、トナーが定着分離爪１０の先端部１１ａ下面側に堆積・付着することがないため、良好となる。
【００２０】
また、それ以外に使用可能なフッ素系樹脂としては、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）、四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）、ビニリデンフルオライド樹脂（ＰＶＤＦ）、ビニルフルオライド樹脂（ＰＶＦ）及びエチレン−クロロトリフルオロエチレン樹脂（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。前記ＰＦＡとしては、例えば三井・デュポン株式会社のテフロン（登録商標）ＰＦＡ、ＦＥＰとしては、例えば三井・デュポン株式会社のテフロン（登録商標）ＦＥＰ、ＥＴＦＥとしては、例えば旭硝子株式会社のアフロン（登録商標）ＣＯＰ、ＰＶＤＦとしては、例えばアトフィナ・ジャパン株式会社のカイナー（登録商標）、更にＥＣＴＦＥとしては、例えばアウジモント株式会社のヘイラー（登録商標）等が挙げられる。なお、フッ素樹脂層１２の成形用樹脂中には、フッ素樹脂等にアラミド繊維、タルク、マイカ、黒鉛等の、定着ベルト２への攻撃性の低い充填材を、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
【００２１】
また、フッ素樹脂層１２は、ベース部材１１をインサート部材として射出成形により一体成型されてなり、ベース部材１１のシート排出経路側の板面の形状に沿ったものとなる。なお、このときの射出成形の方法や条件は従来公知のものでよい。
【００２２】
また、フッ素樹脂層１２の厚みｔは、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。この厚さｔが０．１ｍｍ以上あれば、トナー排紙経路をかなりの枚数のシートＰが通過したとしても、フッ素樹脂層１２が剥がれたり磨耗したりすることがなく、トナー離型性能（分離性能）を維持することが出来る。フッ素樹脂層１２を安定して成型するためには厚さｔが０．３ｍｍ以上であることがより望ましく、最大で２ｍｍ程度までの厚さが実用的でもっとも望ましい。ただし、ベース部材１１や射出成形の型の形状次第でそれ以上の厚さになることもありうる。一方、フッ素樹脂層１２があまりに薄すぎると、定着分離爪１０としての耐久性の面で不十分となるばかりか、樹脂成型の際に溶融樹脂の流れに弊害が生じ、インサート部材であるベース部材１１が浮き出てしまうなどの成型不良を起こす可能性が高くなるため、望ましくない。
【００２３】
また、図２には、定着ベルト２と定着分離爪１０の先端部１１ａとの間隔（ギャップ）を調整可能な調整機構を示している。
定着分離爪１０のベース部材１１は、先端部１１ａとは反対方向に延びるアーム１１ｐを有しているとともに、ベース部材１１の全長（アーム１１ｐの端部から先端部１１ａ側の先端までの距離）の略中間点に支点Ｓを有している。また、アーム１１ｐにはその雄ねじ部分がアーム１１ｐから上向きに突き出るようにギャップ調整用の調整ねじ２１が取り付けられている。さらに、後述する可動ブラケット２４に固定される固定ブラケット２３が、その先端が支点Ｓに回動可能に連結されるとともに、該連結部分から一定距離離れた部分に調整ねじ２１がねじ込まれるねじ穴が設けられている。
【００２４】
定着分離爪１０は、ベース１１に設けられた支点Ｓを中心にして調整ねじ２１を固定ブラケット２３のねじ穴へねじ込みあるいは緩めることにより、固定ブラケット２３に対してシーソーのように回転可動され、その先端部１１ａの先端の位置を微調整することが出来る。すなわち、この調整ねじ２１の締め込み加減により先端部１１ａの先端の位置を定めることができ、結果として分離装置３０において定着ベルト２と先端部１１ａの先端とのギャップをより精密に極小値にまで詰めることができ、定着ベルト２に巻き付いたシート先端も容易に分離させることができるので、分離性能の向上が図れる。
【００２５】
また、調整ねじ２１には、アーム１１ｐと固定ブラケット２３との間に圧縮スプリング２２が入れられており、定着分離爪１０と定着ベルト２とのわずかな隙間（ギャップ）に万が一、シートＰが入り込んだとき(分離部ジャム)には、圧縮スプリング２２が大きく収縮することで定着分離爪１０の先端部１１ａが定着ベルト２に対して逃げる（離れる）方向に動くような構成となっている。このため、分離部ジャム時に定着分離爪１０の先端が定着ベルト２に突き刺さることを回避することができる。
【００２６】
なお、ここでは定着分離爪１０の先端部１１ａとアーム１１ｐの端部（調整ねじ２１）との間に支点Ｓがある構成を示したがこの限りではなく、支点Ｓと定着分離爪１０の先端部１１ａとの間に調整ねじ２１を備えていてもよい。ただし、支点と力点・作用点の関係で、支点を中心にしたほうがレバー比の関係でねじ締め込み量に対する定着分離爪１０の先端の動きの量を微調整することが可能であるため、支点Ｓが先端部１１ａと調整ねじ２１との間にあるほうが望ましい。
【００２７】
また、フッ素樹脂層１２は、コーティングとは異なり一体成型されるものであるため、形状の自由度が高く、任意の形状を作り出すことが可能である。例えば、フッ素樹脂層１２の厚さｔは、図２に示したような一定厚さでなくてもよく、部分的に厚肉にしたような偏肉状態としてもよい。厚肉にすることで耐磨耗性に対して余裕度が向上する。また、定着分離爪１０の表層材が樹脂材料となっているため、定着装置における搬送レイアウトなどに対してフレキシブルに対応することができ、定着分離爪１０の形状の自由度が増す。一例としては、フッ素樹脂層１２の一部にリブ形状を設けることで、面全体でシートＰと接触することがなくなり、定着分離爪１０表層へのトナー付着をより回避することが可能となる。
【００２８】
以上の構成により、定着分離爪１０の先端は、先端部１１ａに基づいた鋭利な形状になっていることから、その先端をシート排出側からニップ部Ｎにできるだけ近づけることができ、かつ定着処理時など定着ベルト２からの熱を受けても定着分離爪１０の先端部１１ａを定着ベルト２に対して精度良く配置することができ、優れた分離機能を発揮する。また、定着分離爪１０はベース部材１１に基づいた剛性を有することとなり、シートＰが衝突しても変形することなく良好な形状が保たれる。さらに、定着分離爪１０のシート排出経路側は厚いフッ素樹脂層１２からなるため、トナー離型性にも優れるものとなっている。
【００２９】
図３は、本発明で用いる定着分離爪の構成例（２）を示す断面図である。
図３に示すように、定着分離爪１０は、先端部１１ａのシート排出経路に面する板面とは反対面であって定着ベルト２に近接する面（図中、先端部１１ａの上側の斜面）に、フッ素樹脂が塗装により被覆されてなるコーティング層１４を有する。それ以外の構成は、図２に示すものと同じである。
【００３０】
これにより、図２の構成例（１）で得られる作用効果に加えて、定着分離爪１０の先端部１１ａが定着ベルト２と近接する面の表層にフッ素樹脂からなるコーティング層１４が設けられ、定着ベルト２と定着分離爪１０の先端部が接触、摺動してもコーティング層１４が定着ベルト２を傷つけたり汚染したりすることを防ぐので、良好な画像品質を維持することができる。
【００３１】
ここで、コーティング層１４は、トナーが付着しにくく摺動性に優れたフッ素樹脂材料からなることが好ましく、例えばＰＴＦＥまたはＰＦＡが挙げられる。また、コーティング層１４の形成方法としては、フッ素樹脂の静電粉体塗装を行い、その後に焼成する方式がよい。なおこの形成方法ではコーティング層１４の膜厚としては数μｍから数十μｍ程度しか確保できないが、定着分離爪１０の先端と定着ベルト２とを非接触の状態で配置することが前提であり、コーティング層１４が定着ベルト２と常時摺動する状態ではなく接触したとしてもその頻度が少ないため剥離や摩耗の問題はない。
【００３２】
図４に、本発明で使用する分離装置の構成を示す。図４は、分離装置３０を上から見た図である。
分離装置３０は、複数の定着分離爪１０（図４では５個）を定着ベルト２の幅方向（あるいは定着ローラの場合にはローラ軸方向）に配置してなるものである。なお、図４では定着分離爪１０が複数個設けられた例を示したがこの限りではなく、１つの定着分離爪１０を備えた構成でもよい。ただし、複数個の定着分離爪１０を配置して、個々に定着部材（定着ローラ／定着ベルト）とのギャップを調整できるようにしたほうがより分離性能を高めることが可能となるため望ましい。
【００３３】
なお、図４では、フッ素樹脂層１２がベース部材１１の両脇に回り込んで一部ベース部材１１の上部まで被覆している様子を示している。このように、ベース部材１１の両端部をフッ素樹脂層１２が覆う状態のほうがフッ素樹脂層１２がベース部材１１から外れにくくなるので望ましい。
【００３４】
分離装置３０は、定着ベルト２の幅方向両端部に突き当てられている突き当て板２０を有している。
図５は、分離装置３０の側面図であり、突き当て板２０の設置の様子を示している。突き当て板２０の先端は定着ベルト２に接触しており、可動ブラケット２４の一端に固定されている。それと同時に定着分離爪１０を調整する際の固定ブラケット２３もこの可動ブラケットに固定されている。この可動ブラケット２４はそのほぼ中央にある支点を中心に可動し、他端には引張スプリング２６の一端が取り付けられてある。また、この引張スプリング２６の他端には定着装置１００へ固定されているブラケット２５がある。
【００３５】
これにより、突き当て板２０は定着装置１００のフレームを基準として配置され、引張スプリング２６による一定の圧力で定着ベルト２の幅方向両端部に突き当てられている。その結果、複数の定着分離爪１０と定着ベルト２との間の大まかな間隔が設定されることになる。なお、突き当て板２０は定着装置１００の最大通紙幅よりも外側に設置してあるため、シートＰの搬送に対しては悪影響を及ぼさない。
【００３６】
また、分離装置３０では、前述した調整機構により、定着分離爪１０ごとに先端部１１ａの先端と定着ベルト２との間隔が適宜調整されており、全ての定着分離爪１０の先端と定着ベルト２とは非接触となっている（図１におけるＡ部）。
【００３７】
これにより、定着分離爪１０が定着ベルト２を傷つけることがなく、常に良好な画像を得ることができる。一方で、定着ベルト２と定着分離爪１０の先端とのギャップは微小であるほうが分離性能に対して有利になるので望ましい。このときの定着分離爪１０の先端と定着ベルト２との間隔は、例えば０．２ｍｍ程度とする。
【００３８】
次に、本発明に係る画像形成装置について説明する。
図６に、本発明に係る画像形成装置であるタンデム型のカラー複写機の構成を示す。
カラー複写機２００は、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ａと、該画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂと、画像形成部２００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有する高速機であり、画像形成部２００Ａに本発明の定着装置１００を組み込んでいる。
【００３９】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する転写ベルト２０２が配置されており、該転写ベルト２０２の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋが転写ベルト２０２の転写面に沿って並置されている。
【００４０】
各感光体２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置、光書き込み装置、１次転写装置、現像装置及びクリーニング装置が配置されている。また、各現像装置には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００４１】
転写ベルト２０２は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つであるローラ２１０に対向する位置に転写ローラ２１１が設けられている。また、転写ローラ２１１から転写装置１００までのシートＰの搬送経路は横パスとなっている。
【００４２】
給紙部２００Ｂは、記録媒体としてのシートＰを積載収容する給紙トレイ２１５と、該給紙トレイ２１５内のシートＰを最上のものから順に１枚ずつ分離して、転写ローラ２１１の位置まで搬送する搬送機構を有している。
【００４３】
本発明の画像形成装置２００における画像形成に当たっては、感光体２０３Ｙの表面が帯電装置により一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０３Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置によりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置により転写ベルト２０２上に１次転写される。他の感光体２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｂでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト２０２上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００４４】
つぎに、感光体２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋから転写ベルト２０２上に１次転写されたトナー像Ｔは、ローラ２１０、転写ローラ２１１により搬送されてきたシートＰに転写される。トナー像Ｔが転写されたシートＰは、さらに定着装置１００まで搬送され、定着ベルト２と加圧ローラ３とのニップ部Ｎにて定着が行なわれる。
【００４５】
ついで、ニップ部Ｎから排出されたシートＰは排出経路に沿って送り出される。このとき、定着ベルト２に巻き付いたままでてきたシートＰは定着分離爪１０の先端にて定着ベルト２から分離されて排出経路に戻される。
【００４６】
以上のように、本発明に係る定着装置１００を有する画像形成装置により、より高度な定着分離機能が得られ、さまざまな紙種(薄紙から厚紙まで)・画像(画像先端余白をより少なくすることが可能)への対応が可能となる。
【００４７】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１    定着ローラ
２    定着ベルト
３    加圧ローラ
４    駆動ローラ
５    ガイド板
１０    定着分離爪
１１    ベース部材
１１ａ    先端部
１１ｐ    アーム
１２    フッ素樹脂層
１４    コーティング層
２０    突き当て板
２１    調整ねじ
２２    圧縮スプリング
２３    固定ブラケット
２４    可動ブラケット
２５    ブラケット
２６    引張スプリング
３０    分離装置
１００    定着装置
２００    画像形成装置
２００Ａ    画像形成部
２００Ｂ    給紙部
２０２    転写ベルト
２０３Ｙ，２０３Ｍ，２０３Ｃ，２０３Ｂ    感光体
２１０    ローラ
２１１    転写ローラ
２１５    給紙トレイ
Ｓ    支点
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００４−１９１７８４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１５５７号公報
【特許文献３】特開平６−２３０６９９号公報
【特許文献４】特開２００９−１１６２９８号公報
【図１】
0005635278.tif 000002
【図２】
0005635278.tif 000003
【図３】
0005635278.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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