(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の気道の狭窄又は閉塞を緩和するための上顎に対する下顎の前後方向の位置として予め設定された目標位置となるように上顎と下顎との位置関係を矯正するとともに、上顎と下顎との上下、前後、左右及びこれらを複合した方向の突発的な動きを許容するための口腔用具であって、
少なくとも上顎の歯列における右の奥歯から左の奥歯までの範囲に装着されるように構成された上部片と、
少なくとも下顎の歯列における右の奥歯から左の奥歯までの範囲に装着されるように構成された下部片と、
前記上部片と前記下部片との間に設けられ、前記上部片と前記下部片との前後方向の位置が前記目標位置に相当する位置となるように前記上部片と前記下部片とを連結するとともに、前記上部片、前記下部片の少なくとも一方に与えられる上下、左右、前後及びこれらを複合した方向の外力に応じて弾性変形することにより前記目標位置に相当する位置に復帰するための弾性力を発生させる少なくとも１つの連結部材とを備え、
前記連結部材は、上下方向に沿った巻回軸を中心として巻回されたコイル部と、このコイル部から上に導出される第一端部と、前記コイル部から下に導出される第二端部とを有するばねからなり、
前記コイル部が前記上部片と前記下部片との間に挟持され、かつ、前記コイル部の伸縮、前記コイル部の絞り方向及び開き方向の変形、並びに前記コイル部の初期形状への復帰が許容された状態で、前記第一端部が前記上部片に、前記第二端部が前記下部片にそれぞれ固定されていることを特徴とする口腔用具。
【請求項２】
前記第一端部は、前記上部片の左右一方の側面に固定され、
前記第二端部は、前記下部片の左右他方の側面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の口腔用具。
【請求項３】
前記連結部材は、左右に一対配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の口腔用具。
【請求項４】
前記各連結部材は、左右の奥歯に対応する位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項３に記載の口腔用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖性呼吸不全の治療の際及び睡眠時におけるいびきや無呼吸を抑制するために人体の口腔内に装着される口腔用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、睡眠時におけるいびきや無呼吸の原因は、気道の狭窄や閉塞が原因と考えられている。具体的に、仰向けの姿勢で睡眠している状態で顎の筋肉が弛緩すると、その者の下顎が下降（人体に対しては後退）し、その結果として気道が狭窄され、呼吸時に軟口蓋等の振動（いびき）が生じると考えられる。そして、この下顎の後退が気道を閉塞する程度まで進行すると、無呼吸の症状が現れるものと考えられる。【０００３】
また、交通事故に代表される頭部外傷により脳に損傷を受けた場合、遷延性意識障害（いわゆる植物状態）患者においても類似した状況、いわゆる閉鎖性呼吸障害が現れることが知られている。【０００４】
このようないびきや無呼吸及び閉鎖性呼吸障害を抑制するためのものとして、例えば、特許文献１のように、人体の口腔内に装着される装置が知られている。特許文献１の口腔内装置は、人体の上部弓部を受容するための溝を有する上部シェルと、人体の下部弓部を覆うための溝を有する下部シェルと、上部シェルに下向きに設けられたリングと、下部シェルから上に突出したアームとを備え、アームがリング内に導入されることにより両シェルが連接されたものである。前記下部シェルは、アームのばね効果によって下顎が前方に推進するように上部シェルに対して付勢されている。【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の口腔内装置では、上下別々に構成された上部シェル及び下部シェルを、下部シェルが上部シェルに対して前方へ推進するように付勢した状態で連結することとしているため、装着時における上部シェルに対する下部シェルの位置を目標となる位置に定置することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平１１−５０８４７２号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、使用者の上顎と下顎とを目標となる位置に固定できるとともに、使用者の突発的な動きに外れ難く、いびきや無呼吸及び閉鎖性呼吸障害の症状を緩和することができる口腔用具を提供することである。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、使用者の気道の狭窄又は閉塞を緩和するための上顎に対する下顎の前後方向の位置として予め設定された目標位置となるように上顎と下顎との位置関係を矯正するとともに、上顎と下顎との上下、前後、左右及びこれらを複合した方向の突発的な動きを許容するための口腔用具であって、少なくとも上顎の歯列における右の奥歯から左の奥歯までの範囲に装着されるように構成された上部片と、少なくとも下顎の歯列における右の奥歯から左の奥歯までの範囲に装着されるように構成された下部片と、前記上部片と前記下部片との間に設けられ、前記上部片と前記下部片との前後方向の位置が前記目標位置に相当する位置となるように前記上部片と前記下部片とを連結するとともに、前記上部片、前記下部片の少なくとも一方に与えられる上下、左右、前後及びこれらを複合した方向の外力に応じて弾性変形することにより前記目標位置に相当する位置に復帰するための弾性力を発生させる少なくとも１つの連結部材とを備え、前記連結部材は、上下方向に沿った巻回軸を中心として巻回されたコイル部と、このコイル部から上に導出される第一端部と、前記コイル部から下に導出される第二端部とを有するばねからなり、前記コイル部が前記上部片と前記下部片との間に挟持され、かつ、前記コイル部の伸縮、前記コイル部の絞り方向及び開き方向の変形、並びに前記コイル部の初期形状への復帰が許容された状態で、前記第一端部が前記上部片に、前記第二端部が前記下部片にそれぞれ固定されていることを特徴とする口腔用具を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る口腔用具の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の口腔用具の側面図である。
【図３】図１の口腔用具の下部片を省略した状態で下から見た図である。
【図４】図３のIV矢視図である。
【図５】人の上顎及び下顎の歯列を概略的に示す図である。
【図６】仰向けでの睡眠時にいびきや無呼吸又は閉鎖性呼吸障害の症状が現れるおそれのある上顎と下顎との位置関係を示す概略図である。
【図７】図６の状態から下顎を前方に推進させた状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る口腔用具の全体構成を示す斜視図である。図２は、図１の口腔用具の側面図である。図５は、人の上顎及び下顎の歯列を概略的に示す図である。なお、以下の説明では、図１及び図２の口腔用具を人の口腔内に装着した状態における上下、左右及び前後方向を用いて説明することとする。
【００１２】
図１、図２及び図５を参照して、口腔用具１は、人の上顎Ｊ１の歯列に装着可能な上部片２と、人の下顎Ｊ２の歯列に装着可能な下部片３と、これら上部片２と下部片３とを連結するための連結部材４とを備えている。
【００１３】
上部片２は、上顎Ｊ１の歯列を被覆するように平面視でＵ字形（図５参照）に形成された合成樹脂（例えば、PET［Polyethylene  terephthalate］）からなる部材である。具体的に、上部片２は、図５に示すように、上顎Ｊ１の歯列のうち右の大臼歯ＵＲ６から左の大臼歯ＵＬ６までを受け入れるための溝部２ａ（図２参照）を有している。この上部片２を作成するには、まず患者の歯列について雌型をとり、この雌型を利用して石膏型（雄型）を得る。そして、石膏型に対して溶融した樹脂を押し付けることにより、当該石膏型を被覆可能な上部片２を得ることができる。ここで、歯列に装着したときの当該歯列に対する上部片２の保持力を大きく得るために、各歯の歯冠部の根元までを受け入れることができる深さを有する溝部２ａを形成することが好ましい。また、上部片２の外側面（左右及び前方に向く面）に他の部分よりも隆起した部分を形成し、この隆起部を上部片２の着脱の際の掴み代（指等を引っ掛ける部分）として利用することもできる。隆起部分が着脱時に不足している場合、即時重合型アクリル樹脂（例えば、MMA-PMMA［Methyl  methacrylate］）を添加することにより形態を修正することもできる。
【００１４】
下部片３は、下顎Ｊ２の歯列を被覆するように平面視でＵ字形（図５参照）に形成された合成樹脂（例えば、PET［Polyethylene  terephthalate］）からなる部材である。具体的に、下部片３は、図５に示すように、下顎Ｊ２の歯列のうち右の大臼歯ＤＲ６から左の大臼歯ＤＬ６までを受け入れるための溝部３ａ（図２参照）を有している。この下部片３を作成する場合も上記上部片２と同様に、まず患者の歯列について雌型をとり、この雌型を利用して石膏型（雄型）を得る。そして、石膏型に対して溶融した樹脂を押し付けることにより、当該石膏型を被覆可能な下部片３を得ることができる。上部片２と同様、下部片３についても各歯の歯冠部の根元までを受け入れることができる深さを有する溝部３ａを形成することが好ましい。また、上部片２と同様、下部片３の外側面に隆起部を形成することもできる。
【００１５】
このように構成された上部片２と下部片３とは、後述する連結部材４によって予め設定された目標位置となるように互いに連結されている。まず、前記目標位置について図６及び図７を参照して説明する。
【００１６】
図６は、仰向けでの睡眠時にいびきや無呼吸又は閉鎖性呼吸障害の症状が現れるおそれのある上顎と下顎との位置関係を示す概略図である。図７は、図６の状態から下顎を前方に推進させた状態を示す概略図である。
【００１７】
図６の状態では、顎の筋肉が弛緩することにより、下顎Ｊ２が上顎Ｊ１に対して下降（人体に対しては後退）して、図外の気道が狭窄され、又は閉塞している。この状態では、いびきや無呼吸又は閉鎖性呼吸障害の症状が現れるおそれがある。一方、図７の状態では、図６の状態よりも下顎Ｊ２が寸法Ａ１だけ前方に位置していることにより、気道の狭窄又は閉塞が緩和された状態となる。ここで、寸法Ａ１としては、健康な状態にある人体においては１ｃｍ以上に設定すれば、気道を確保できることが確認されている。そして、本実施形態では、上顎Ｊ１と下顎Ｊ２との位置関係が図７に示す関係となる上部片２と下部片３との前後位置を目標位置として設定している。以下説明する連結部材４は、前記目標位置に対応する位置となるように上部片２と下部片３とを連結している。
【００１８】
図３は、図１の口腔用具１の下部片３を省略した状態で下から見た図である。図４は、図３のIV矢視図である。
【００１９】
図３〜図５を参照して、連結部材４は、上顎Ｊ１の小臼歯ＵＲ５と下顎Ｊ２の小臼歯ＤＲ５との間、及び、上顎Ｊ１の小臼歯ＵＬ５と下顎Ｊ２の小臼歯ＤＬ５との間にそれぞれ１つずつ、合計２つ設けられている。本実施形態に係る連結部材４は、コバルトクロム合金線により形成されたばねからなる。具体的に、連結部材４は、前記上部片２と下部片３との間に配置されたコイル部５と、このコイル部５から導出されて上に延びる第一端部６と、コイル部５から導出されて下に延びる第二端部７とを備えている。
【００２０】
コイル部５は、前記コバルトクロム合金線が上下方向の軸回りに巻回（本実施形態では１周半）されたものである。具体的に、図３に示すように、右側の連結部材４では下から見たときに上に向けて時計回りにコバルトクロム合金線が巻回され、左側の連結部材４では下から見たときに上に向けて反時計回りにコバルトクロム合金線が巻回されている。
【００２１】
第一端部６は、図４に示すように、前記コイル部５から前斜め上に傾斜して延びる前傾斜部６ａと、この前傾斜部６ａからＵターンして後ろ斜め上に延びる後傾斜部６ｂと、この後傾斜部６ｂからさらにＵターンして前にループするループ部６ｃとを有している。図３に示すように、右側の連結部材４の第一端部６は、コイル部５の右側に導出されて前記上部片２の右側面（外側面）に固定されている。一方、左側の連結部材４の第一端部６は、コイル部５の左側に導出されて前記上部片２の左側面（外側面）に固定されている。
【００２２】
第一端部６と上部片２の外側面との固定は、次のようにすることができる。まず、第一端部６を上部片２の外側面に密着させた状態で、この第一端部６の外側から即時重合型アクリル樹脂（例えば、MMA-PMMA［Methyl
methacrylate］）を上部片２の外側面に塗り付ける。即時重合型アクリル樹脂が硬化すると、当該樹脂内に第一端部６が埋め込まれた状態で固定されることになり、その結果、第一端部６と上部片２とを固定することができる。本実施形態では、上述のように前傾斜部６ａと、後傾斜部６ｂと、ループ部６ｃとを有する屈曲した形状の第一端部６を採用しているため、上部片２に対する第一端部６の固定長（距離）を長くすることができる結果、直線状の第一端部６を採用する場合と比較して固定強度を高めることができる。
【００２３】
第二端部７は、図４に示すように、前記コイル部５から前斜め下に傾斜して延びる前傾斜部７ａと、この前傾斜部７ａからＵターンして後ろ斜め下に延びる後傾斜部７ｂと、この後傾斜部７ｂからさらにＵターンして前にループするループ部７ｃとを有している。なお、図３では下部片３が省略されているが、右側の連結部材４の第二端部７は、コイル部５の左側に導出されて前記下部片３の左側面（内側面）に固定されている。一方、左側の連結部材４の第二端部７は、コイル部５の右側に導出されて前記下部片３の右側面（内側面）に固定されている。第二端部７と下部片３の内側面との固定は、上述した第一端部６と上部片２との固定と同様の方法で行うことができる。
【００２４】
そして、本実施形態に係る口腔用具１は、図２に示すように、上部片２と下部片３とが連結部材４のみを介して連結されている。換言すると、上部片２と下部片３とは、連結部材４以外の部分では連結されていない。
【００２５】
前記実施形態に係る口腔用具１の作用について以下説明する。
【００２６】
本実施形態においては、連結部材４の巻回の軸線方向が上下方向に配置されているとともに両端部６、７がそれぞれ上部片２及び下部片３に固定されている。そのため、前記コイル部５の伸張に応じて上部片２と下部片３とを上下に離間することができるとともに、コイル部５の収縮することにより上部片２と下部片３とが正規の位置に戻される。
【００２７】
また、連結部材４のコイル部５の巻回の軸線方向が上下に配置されているとともにこのコイル部５から左右に導出された第一端部６及び第二端部７を上部片２及び下部片３に固定している。そのため、第一端部６及び第二端部７は、コイル部５が絞られる方向又は開く方向に当該コイル部５の変形を伴いながら前後左右方向に移動することができる。これにより、上部片２と下部片３との相対移動が前後左右方向及び捻り方向にも許容される。
【００２８】
さらに、連結部材４が左右に一対設けられているとともに、これら連結部材４のコイル部５から左右反対向きに導出された第一端部６及び第二端部７が上部片２及び下部片３に固定されている。そのため、各連結部材４を中心とする上部片２及び下部片３の前部の回動（使用者の前歯の開閉）を許容することができる。
【００２９】
そして、上部片２を使用者の上顎Ｊ１に装着するとともに下部片３を使用者の下顎Ｊ２に装着することにより、連結部材４により規定された上部片２と下部片３との前後位置、すなわち、図７に示す目標位置に使用者の上顎Ｊ１と下顎Ｊ２の位置関係が矯正される。
【００３０】
この装着状態において使用者が咳、咽せ、くしゃみ又は嚥下等の突発的な動きをする場合、上顎Ｊ１と下顎Ｊ２とが上下、前後、左右方向又はこれらを複合した方向に相対変位することになる。ここで、本実施形態に係る口腔用具１は、上述のように、前記コイル部５を弾性変形することにより前記目標位置に復帰するための弾性力を発生させつつ上部片２と下部片３との上下、左右、及び前後方向の相対変位を許容することができる。したがって、使用者の突発的な動きが生じても、口腔用具１が上顎Ｊ１及び下顎Ｊ２から外れ難くなる。
【００３１】
以上説明したように、前記口腔用具１によれば、上部片２と下部片３とが連結部材４によって目標位置に位置決めされた状態で連結されているため、使用者の上顎Ｊ１と下顎Ｊ２との位置関係を図７に示す位置関係（気道を確保することができる位置関係）に矯正することができる。したがって、口腔用具１によれば、口腔用具１を装着した者の気道を確保することができ、これによりいびきや無呼吸及び閉鎖性呼吸障害の症状を緩和することができる。
【００３２】
さらに、前記口腔用具１は、上部片２と下部片３とが弾性変形可能な連結部材４によって連結されているため、装着した者の突発的な動き（例えば、咳、咽せ、くしゃみ又は嚥下）が生じても、上顎Ｊ１又は下顎Ｊ２から外れ難い。具体的に、上部片２又は下部片３に与えられる外力に応じて連結部材４（コイル部５）が弾性変形することにより、上部片２と下部片３との相対変位が許容されているため、当該上部片２と下部片３との相対変位を生じさせる突発的な動きが生じても、口腔用具１は、上顎Ｊ１又は下顎Ｊ２から外れ難い。そして、前記突発的な動きの後には、上部片２と下部片３との相対変位により生じた連結部材４（コイル部５）の付勢力によって上部片２と下部片３とが目標位置に復帰して、いびきや無呼吸及び閉鎖性呼吸障害の症状を緩和することができる。
【００３３】
コイル部５と第一端部６と第二端部７とを有するばねからなる連結部材４を有する口腔用具１によれば、第一端部６が上部片２に、第二端部７が下部片３にそれぞれ固定されることにより、当該上部片２と下部片３とが目標位置に位置決めされる。そして、前記口腔用具１によれば、上下方向の軸回りに巻回されたコイル部５が上部片２と下部片３との間に挟持されているため、当該コイル部５の伸縮により上部片２と下部片３との相対的な上下動が許容される。また、このコイル部５を絞る方向又は開く方向に両端部６、７が動作することにより、上部片２と下部片３との前後及び左右平面上での相対変位が許容される。さらに、前記コイル部５がその捻り方向に動作することにより、上部片２と下部片３との上下軸回りの捻り方向の相対変位が許容されることになる。したがって、前記口腔用具１によれば、上部片２と下部片３との相対変位を上下、左右、前後及び捻り方向に許容することができ、使用者の突発的な動きに対して外れ難い口腔用具１とすることができる。また、前記口腔用具１のように、連結部材４の両端部６、７を上部片２及び下部片３にそれぞれ固定する構成とすれば、当該上部片２と下部片３との間に連結部材４の端部が配置されることがなくなるため、装着時に連結部材４の端部６、７が口腔内の組織に接触する可能性を低減することができる。
【００３４】
前記実施形態のように、コイル部５から左右反対向きに導出された第一端部６及び第二端部７を介して、連結部材４がコイル部５の左右両側の位置で上部片２及び下部片３に固定されている場合、コイル部５の左右両側の位置で第一端部６及び第二端部７が上部片２及び下部片３に連結されているため、コイル部５を前後方向に撓ませようとする第一端部６及び第二端部７の動作が行い易くなる。その結果として連結部材４を中心とした上部片２の前部と下部片３の前部との回動（使用者の前歯の開閉）を許容することができる。したがって、使用者の口が開いた状態のままとなるのを抑制することができるため、当該使用者の口腔内が乾燥するのを抑制するのに寄与することができる。
【００３５】
前記実施形態のように、第一端部６を上部片２の外側面に、第二端部７を下部片３の内側面に固定する場合、第一端部６及び第二端部７を上部片２及び下部片３の側方に配置することにより、当該上部片２と下部片３との間の上下の隙間を狭くすることができる。つまり、前記口腔用具１では、上部片２と下部片３との間に連結部材４の全体を挿入する場合と比較して、第一端部６及び第二端部７を上部片２及び下部片３の側方に配置することにより上部片２と下部片３との間の隙間を狭くすることができる。これにより、口腔用具の装着時における使用者の口を開く範囲を狭くして当該使用者の口の乾燥を抑えることができる。さらに、上部片２及び下部片３の側面を、第一端部６及び第二端部７を固定するためのスペースとして利用することにより、当該両端部６、７の固定の強度も十分に確保することが可能となる。
【００３６】
なお、前記実施形態では、第一端部６を上部片２の外側面に、第二端部７を下部片３の内側面に固定することとしているが、第一端部６を上部片２の内側面に、第二端部７を下部片３の外側面に固定した場合でも上述の効果を得ることができる。
【００３７】
前記実施形態のように、上部片２及び下部片３が右の大臼歯ＵＲ６、ＤＲ６から左の大臼歯ＵＬ６、ＤＬ６までを被覆するとともに、連結部材４が左右一対設けられている場合、二つの連結部材４が弾性変形することにより上部片２と下部片３との相対変位を左右バランスよく行わせることができる。
【００３８】
なお、前記実施形態では、大臼歯ＵＲ６、ＤＲ６から大臼歯ＵＬ６、ＤＬ６までを被覆する上部片２及び下部片３を採用しているが、少なくとも第一大臼歯まで被覆することができれば、上述したいびきや無呼吸及び閉鎖性呼吸障害の緩和の効果を得ることができる。
【００３９】
前記実施形態のように、小臼歯ＵＲ５と小臼歯ＤＲ５との間、及び、小臼歯ＵＬ５と小臼歯ＤＬ５との間にそれぞれ連結部材４が設けている場合、各連結部材４を顎関節の近くに配置することにより、当該各連結部材４を中心とする上部片２の前部と下部片３の前部との回動（使用者の前歯の開閉）を許容することができる。したがって、使用者の口が開いた状態のままとなるのを抑制することができるため、当該使用者の口腔内が乾燥するのを抑制することができる。
【００４０】
なお、連結部材４は、少なくとも左右の第一小臼歯〜第一大臼歯までの範囲内にそれぞれ設けることとすれば、上述の効果を得ることができる。
【００４１】
また、前記口腔用具１のように、各連結部材４を顎関節の近くに配置した場合には、使用時に連結部材４に与えられる外力を小さくすることができる。つまり、顎関節を中心とする上顎Ｊ１と下顎Ｊ２との相対的な回転運動の距離は、顎関節に近いほど小さいため、前記口腔用具１のように各連結部材４を奥歯に設けることにより連結部材４の弾性変形量を小さくすることができ、当該連結部材４に与える負荷を低減することができる。これを使用者の側から見ると、自らの希望する上顎Ｊ１と下顎Ｊ２との開閉位置を保とうとした場合に上部片２と下部片３に与えなければならない力を低減することができるため、使用者に与える負担も低減することができる。
【００４２】
前記実施形態に係る口腔用具１は、２つの連結部材４を備えているが、使用者の上顎と下顎とを目標となる位置に固定するとともに、使用者の突発的な動きに外れ難く、いびきや無呼吸及び閉鎖性呼吸障害の症状を緩和するためには、連結部材４を少なくとも１つ備えていればよい。
【００４３】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【００４４】
本実施形態に係る口腔用具は、使用者の気道の狭窄又は閉塞を緩和するための上顎に対する下顎の前後方向の位置として予め設定された目標位置となるように上顎と下顎との位置関係を矯正するとともに、上顎と下顎との上下、前後、左右及びこれらを複合した方向の突発的な動きを許容するための口腔用具であって、少なくとも上顎の歯列における右の奥歯から左の奥歯までの範囲に装着されるように構成された上部片と、少なくとも下顎の歯列における右の奥歯から左の奥歯までの範囲に装着されるように構成された下部片と、前記上部片と前記下部片との間に設けられ、前記上部片と前記下部片との前後方向の位置が前記目標位置に相当する位置となるように前記上部片と前記下部片とを連結するとともに、前記上部片、前記下部片の少なくとも一方に与えられる上下、左右、前後及びこれらを複合した方向の外力に応じて弾性変形することにより前記目標位置に相当する位置に復帰するための弾性力を発生させる少なくとも１つの連結部材とを備え、前記連結部材は、上下方向に沿った巻回軸を中心として巻回されたコイル部と、このコイル部から上に導出される第一端部と、前記コイル部から下に導出される第二端部とを有するばねからなり、前記コイル部が前記上部片と前記下部片との間に挟持され、かつ、前記コイル部の伸縮、前記コイル部の絞り方向及び開き方向の変形、並びに前記コイル部の初期形状への復帰が許容された状態で、前記第一端部が前記上部片に、前記第二端部が前記下部片にそれぞれ固定されている。
【００４５】
本実施形態に係る口腔用具によれば、上部片と下部片とが連結部材によって目標位置に位置決めされた状態で連結されているため、使用者の上顎と下顎との位置関係を前記目標位置に対応する位置に矯正することができる。したがって、前記目標位置を睡眠時における気道を確保するための位置、具体的には、仰向けに睡眠する者の下顎を上顎に対して前進させた位置に設定することにより、口腔用具を装着した者の気道を確保することができ、これによりいびきや無呼吸及び閉鎖性呼吸障害の症状を緩和することができる。なお、従来の口腔内装置（特表平１１−５０８４７２号公報）では、使用者の顎の力とアームのばね効果とのバランスが取れた位置で上部シェルと下部シェルとの位置が落ち着くものの、この位置は、上顎と下顎との位置関係として予め定められた位置ではなく、その都度異なる位置である。
【００４６】
さらに、本実施形態に係る口腔用具は、上部片と下部片とが弾性変形可能な連結部材によって連結されているため、装着した者の突発的な動き（例えば、咳、咽せ、くしゃみ又は嚥下）が生じても、上顎又は下顎から外れ難い。具体的に、上部片又は下部片に与えられる外力に応じて連結部材が弾性変形することにより、上部片と下部片との相対変位が許容されているため、当該上部片と下部片との相対変位を生じさせる突発的な動きが生じても、口腔用具は、上顎又は下顎から外れ難い。そして、前記突発的な動きの後には、上部片と下部片との相対変位により生じた連結部材の弾性力によって上部片と下部片とが前記目標位置に復帰して、いびきや無呼吸及び閉鎖性呼吸障害の症状を緩和することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る口腔用具によれば、第一端部が上部片に、第二端部が下部片にそれぞれ固定されることにより、当該上部片と下部片とが目標位置に位置決めされる。そして、本実施形態に係る口腔用具によれば、上下方向の軸回りに巻回されたコイル部が上部片と下部片との間に挟持されているため、当該コイル部の伸縮により上部片と下部片との相対的な上下動が許容される。また、このコイル部を絞る方向又は開く方向に両端部が動作することにより、上部片と下部片との前後及び左右平面上での相対変位が許容される。さらに、前記コイル部がその捻り方向に動作することにより、上部片と下部片との上下軸回りの捻り方向の相対変位が許容されることになる。したがって、本実施形態に係る口腔用具によれば、上部片と下部片との相対変位を上下、左右、前後及び捻り方向に許容することにより、使用者の突発的な動きに対して外れ難い口腔用具とすることができる。また、本実施形態に係る口腔用具のように、連結部材の両端部を上部片及び下部片にそれぞれ固定すれば、当該上部片と下部片との間に連結部材の端部が配置されることがなくなるため、装着時に連結部材の端部が口腔内の組織に接触する可能性を低減することができる。
【００４８】
前記口腔用具において、前記第一端部及び第二端部は、それぞれ前記コイル部から左右反対向きに導出され、前記連結部材は、前記コイル部の左右両側の位置で前記第一端部及び第二端部を介して前記上部片及び下部片に固定されていることが好ましい。
【００４９】
前記口腔用具によれば、コイル部の左右両側の位置で第一端部及び第二端部が上部片及び下部片に連結されているため、コイル部を前後方向に撓ませようとする第一端部及び第二端部の動作が行い易くなる。その結果として連結部材を中心とした上部片の前部と下部片の前部との回動（使用者の前歯の開閉）を許容することができる。したがって、使用者の口が開いた状態のままとなるのを抑制することができるため、当該使用者の口腔内が乾燥するのを抑制するのに寄与することができる。
【００５０】
前記口腔用具において、前記第一端部は、前記上部片の左右一方の側面に固定され、前記第二端部は、前記下部片の左右他方の側面に固定されていることが好ましい。
【００５１】
前記口腔用具によれば、第一端部及び第二端部を上部片及び下部片の側方に配置することにより、当該上部片と下部片との間の上下の隙間を狭くすることができる。つまり、前記口腔用具では、上部片と下部片との間に連結部材の全体を挿入する場合と比較して、第一端部及び第二端部を上部片及び下部片の側方に配置することにより上部片と下部片との間の隙間を狭くすることができる。これにより、口腔用具の装着時における使用者の口の開く範囲を狭くして当該使用者の口の乾燥を抑えることができる。さらに、上部片及び下部片の側面を、第一端部及び第二端部を固定するためのスペースとして利用することにより、当該両端部の固定の強度も十分に確保することが可能となる。
【００５２】
前記口腔用具において、前記連結部材は、左右に一対配設されていることが好ましい。
【００５３】
前記口腔用具によれば、上部片及び下部片が左右の奥歯間の範囲に設けられているとともに連結部材が左右に一対配設されているため、この二つの連結部材が弾性変形することにより上部片と下部片との相対変位を左右バランスよく行わせることができる。
【００５４】
なお、『奥歯』とは、少なくとも第一又は第二大臼歯よりも奥の歯であることを意味する。
【００５５】
前記口腔用具において、前記各連結部材は、左右の奥歯に対応する位置にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００５６】
前記口腔用具によれば、各連結部材をそれぞれ顎関節の近くに配置することにより、当該各連結部材を中心とする上部片の前部と下部片の前部との回動（使用者の前歯の開閉）を許容することができる。したがって、使用者の口が開いた状態のままとなるのを抑制することができるため、当該使用者の口腔内が乾燥するのを抑制することができる。
【００５７】
また、前記口腔用具のように、各連結部材を顎関節の近くに配置した場合には、使用時に連結部材に与えられる外力を小さくすることができる。つまり、顎関節を中心とする上顎と下顎との相対的な回転運動の距離は顎関節に近いほど小さいため、前記口腔用具のように各連結部材を奥歯に設けることにより連結部材の弾性変形量を小さくすることができ、当該連結部材に与える負荷を低減することができる。これを使用者の側から見ると、自らの希望する上顎と下顎との開閉位置を保とうとした場合に上部片と下部片とに与えなければならない力を低減することができるため、使用者に与える負担も低減することができる。
【００５８】
なお、前記連結部材を配置する箇所である『奥歯』とは、上記上部片と下部片との相対的な動作を有効に実現するためには、第二小臼歯〜第一大臼歯の範囲内であることが必要である。
【００５９】
また、本実施形態に係る口腔用具は、上顎の歯列の少なくとも一部に装着可能な上部片と、下顎の歯列の少なくとも一部に装着可能な下部片と、前記上部片と前記下部片との間に設けられ、前記上部片と前記下部片との前後方向の位置として予め設定された目標位置となるように前記上部片と前記下部片とを連結する少なくとも１つ連結部材とを備え、前記連結部材は、前記上部片、前記下部片の少なくとも一方に与えられる外力に応じて弾性変形することにより前記目標位置に復帰するための弾性力を発生させることを特徴とする。
【００６０】
前記口腔用具において、前記連結部材は、上下方向の軸回りに巻回されたコイル部と、このコイル部から上に導出される第一端部と、前記コイル部から下に導出される第二端部とを有するばねからなり、前記コイル部が前記上部片と前記下部片との間に挟持された状態で、前記第一端部が前記上部片に、前記第二端部が前記下部片にそれぞれ固定されていることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る口腔用具よれば、使用者自身の下顎の突発的な動きに追従可能なので当該使用者から外れ難く、いびきや無呼吸及び閉鎖性呼吸障害の症状を緩和することができる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｊ１    上顎
Ｊ２    下顎
１    口腔用具
２    上部片
３    下部片
４    連結部材
５    コイル部
６    第一端部
７    第二端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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