(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダを移動可能に支持するレールをベースに固定するリニアガイド固定装置において、
ベースに対し回動可能に支持され、回動中心線の周囲全体に環状の外周面を有する頭部でその外周面に設けられて回動中心線に対する距離が変化する偏心押圧面を有する偏心ねじ軸と、
ベースに対し移動可能に支持され、偏心ねじ軸の頭部が挿入された環状の圧接孔の内周面に設けられてこの偏心ねじ軸の偏心押圧面により圧接される被圧接面を有するとともに、ベースに載置したレールの被圧接面に圧接される圧接面を有する押え部材とを備え、
この偏心ねじ軸の偏心押圧面により押え部材の被圧接面を圧接するとともに、このレールの被圧接面に押え部材の圧接面を圧接して、このレールをベースに固定し、
この偏心ねじ軸の偏心押圧面がこの押え部材の被圧接面から離間するのを制限するように偏心ねじ軸の回動を制限する緩み止め手段を設けた
ことを特徴とするリニアガイド固定装置。
【請求項２】
前記緩み止め手段は、前記偏心ねじ軸の頭部と押え部材との間に連結した連動部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のリニアガイド固定装置。
【請求項３】
前記緩み止め手段は、前記偏心ねじ軸の頭部の外周面と押え部材の圧接孔の内周面との間に係入された楔を備えていることを特徴とする請求項１に記載のリニアガイド固定装置。
【請求項４】
スライダを移動可能に支持するレールをベースに固定するリニアガイド固定装置において、
ベースに対し回動可能に支持され、頭部の回動中心線の周囲全体に設けた環状の外周面に、回動中心線に対する距離が変化する偏心押圧面を有する偏心ねじ軸を備え、
ベースに載置したレールの被圧接面にこの偏心ねじ軸の偏心押圧面を圧接して、このレールをベースに固定するようにし、
この偏心ねじ軸の偏心押圧面がこのレールの被圧接面から離間するのを制限するように偏心ねじ軸の回動を制限する緩み止め手段として、この偏心ねじ軸の外周面とレールの被圧接面との間に係入された楔と、この楔と偏心ねじ軸の頭部との間に連結した連動部材とを備えている
ことを特徴とするリニアガイド固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の機械及び機器のリニアガイドにおいて、スライダを移動可能に支持するレールをベースに固定するリニアガイド固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のリニアガイド固定装置としては、例えば下記特許文献１などが開示されている。そのほか、ベースに対し回動可能に支持されて回動中心線の周囲全体に円環状の外周面を有する頭部を設けた偏心ねじ軸において、その頭部の外周面には回動中心線に対する距離が変化する偏心押圧面を設け、ベースに載置したレールの被圧接面に偏心ねじ軸の偏心押圧面を圧接してレールをベースに固定するようにしたものも公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０４０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、偏心ねじ軸の頭部の円環状外周面に設けた偏心押圧面をレールの被圧接面に対し直接圧接しているので、それらの接触面積が小さくなって十分な圧接力を得られなくなるとともに圧接状態が不安定になるおそれがあった。また、上記の偏心ねじ軸が長期の使用により緩んでベースに対するレールの固定が不十分になるおそれもあった。そのため、例えば雄ねじ部に接着剤を付着して偏心ねじ軸の緩みを防止しているが、偏心ねじ軸を繰り返し使用することが難しい。
【０００５】
この発明は、第一にレールの被圧接面に対する圧接力を高めることができるリニアガイド固定装置を提供することを目的とし、第二に偏心ねじ軸の緩みを防止することができるリニアガイド固定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１に示す第１実施形態、図２に示す第２実施形態、図３に示す第３実施形態、図４に示す第４実施形態、図５に示す第５実施形態）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００７】
請求項１の発明にかかるリニアガイド固定装置は、第１〜４実施形態に対応し、第一に下記のように構成されている。
このリニアガイド固定装置は、スライダ４を移動可能に支持するレール２をベース１に固定するものであって、下記の偏心ねじ軸６と押え部材７とを備えている。この偏心ねじ軸６は、ベース１に対し回動可能に支持されて回動中心線９ａに対する距離が変化する偏心押圧面１０ａを有している。この押え部材７は、ベース１に対し移動可能に支持されて、この偏心ねじ軸６の偏心押圧面１０ａにより圧接される被圧接面１３ａを有しているとともに、ベース１に載置したレール２の被圧接面１５に圧接される圧接面１４を有している。この偏心ねじ軸６の偏心押圧面１０ａにより押え部材７の被圧接面１３ａを圧接するとともに、このレール２の被圧接面１５に押え部材７の圧接面１４を圧接して、このレール２をベース１に固定するようになっている。
【０００８】
従って、偏心ねじ軸６による圧接力を押え部材７を介して間接的にレール２に伝えるので、レール２に対する押え部材７の接触面積を大きくして圧接力を高めるとともに圧接状態を安定させることができる。
【０００９】
また、請求項１の発明においては、第二に前記偏心ねじ軸６の偏心押圧面１０ａが回動中心線９ａの周囲全体に環状の外周面１０を有する頭部８でその外周面１０に設けられ、前記押え部材７の被圧接面１３ａがこの頭部８が挿入された環状の圧接孔１２の内周面１３に設けられている。従って、偏心ねじ軸６の頭部８を押え部材７の圧接孔１２に挿入してその頭部８と圧接孔１２との間の隙間Ｓの範囲で押え部材７の動きを制限して押え部材７を保持するとともに、偏心ねじ軸６による圧接力を押え部材７に対し円滑に伝えることができる。
【００１０】
さらに、請求項１の発明においては、第三に前記偏心ねじ軸６の偏心押圧面１０ａが前記押え部材７の被圧接面１３ａから離間するのを制限するように偏心ねじ軸６の回動を制限する緩み止め手段を設けている。従って、偏心ねじ軸６の緩みを防止してレール２に対する安定的な圧接状態を維持することができる。
【００１１】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明（第２，４実施形態に対応）において、前記緩み止め手段は、前記偏心ねじ軸６の頭部８と押え部材７との間に連結した連動部材１６を備えている。請求項２の発明では、連動部材１６により偏心ねじ軸６の緩みを防止してレール２に対する安定的な圧接状態を維持することができる。
【００１２】
請求項１の発明を前提とする請求項３の発明（第３，４実施形態に対応）において、前記緩み止め手段は、前記偏心ねじ軸６の頭部８の外周面１０と押え部材７の圧接孔１２の内周面１３との間に係入された楔１７を備えている。請求項３の発明では、楔１７により偏心ねじ軸６の緩みを防止してレール２に対する安定的な圧接状態を維持することができる。
【００１３】
請求項４の発明にかかるリニアガイド固定装置は、第５実施形態に対応し、下記のように構成されている。
このリニアガイド固定装置は、スライダ４を移動可能に支持するレール２をベース１に固定するものであって、下記の偏心ねじ軸６を備えている。この偏心ねじ軸６は、ベース１に対し回動可能に支持され、頭部８の回動中心線９ａの周囲全体に設けた環状の外周面１０に、回動中心線９ａに対する距離が変化する偏心押圧面１０ａを有している。ベース１に載置したレール２の被圧接面１５にこの偏心ねじ軸６の偏心押圧面１０ａを圧接して、このレール２をベース１に固定するようになっている。この偏心ねじ軸６の偏心押圧面１０ａがこのレール２の被圧接面１５から離間するのを制限するように偏心ねじ軸６の回動を制限する緩み止め手段として、この偏心ねじ軸６の外周面１０とレール２の被圧接面１５との間に係入された楔１８と、この楔１８と偏心ねじ軸６の頭部８との間に連結した連動部材１９とを備えている。
【００１４】
請求項４の発明では、楔１８及び連動部材１９により偏心ねじ軸６の緩みを防止してレール２に対する安定的な圧接状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、リニアガイド固定装置において、レール２の被圧接面１５に対する圧接力を高めることができ、また、偏心ねじ軸６の緩みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかるリニアガイド固定装置を示す部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大断面図であり、（ｃ）は（ｂ）の部分平面図である。
【図２】（ａ）は第２実施形態にかかるリニアガイド固定装置を示す部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分平面図である。
【図３】（ａ）は第３実施形態にかかるリニアガイド固定装置を示す部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分平面図である。
【図４】（ａ）は第４実施形態にかかるリニアガイド固定装置を示す部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分平面図である。
【図５】（ａ）は第５実施形態にかかるリニアガイド固定装置を示す部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大断面図であり、（ｃ）は（ｂ）の部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明の第１実施形態にかかるリニアガイド固定装置ついて図１を参照して説明する。
ベース１上にレール２が載置されて固定ボルト３により固定され、そのレール２上にスライダ４がレール２の長手方向Ｘへ直線的に移動可能に支持されている。レール２の幅方向Ｙの両側のうち、一方の側でベース１上にはレール２を圧接する圧接手段５がレール２の長手方向Ｘに沿って配設されているとともに、他方の側でベース１上にはその圧接手段５による圧接力をレール２を介して受ける挟持部１ａがレール２の長手方向Ｘに沿って突設されている。この圧接手段５は、ベース１でレール２と平行な直線上に並設された複数の雌ねじ孔１ｂに対し回動可能に螺合されて支持された複数の偏心ねじ軸６と、各偏心ねじ軸６の回動による圧接力によりベース１上でレール２を圧接する押え部材７とを備えている。各偏心ねじ軸６は、ベース１上に突出する頭部８と、ベース１の雌ねじ孔１ｂに螺合された雄ねじ部９とからなる。
【００１８】
前記偏心ねじ軸６の頭部８の周囲全体には雄ねじ部９の回動中心線９ａの周囲で円環状の外周面１０が設けられ、その頭部８上の端面には操作穴１１が設けられている。操作穴１１の内周には回動中心線９ａに対し同一半径位置にある複数の凹部１１ａが周方向へ等間隔で並設されている。頭部８の外周面１０は雄ねじ部９の回動中心線９ａに対する半径距離が変化する偏心押圧面１０ａを有している。その半径距離が最大になる位置で頭部８上の端面にマークＰが付されている。
【００１９】
前記押え部材７は、ベース１上に対しレール２の長手方向Ｘ及び幅方向Ｙへ移動可能に載置されて支持され、前記偏心ねじ軸６の頭部８が遊びを持たせて挿入される圧接孔１２を有している。その圧接孔１２の円環状の内周面１３には偏心ねじ軸６の偏心押圧面１０ａにより圧接される被圧接面１３ａが設けられている。押え部材７にはレール２に対する対向面で平坦な圧接面１４が設けられ、レール２には押え部材７に対する対向面でその圧接面１４が圧接される平坦な被圧接面１５が設けられている。
【００２０】
レール２をベース１に固定する際には、まず、ベース１上に載置した押え部材７の圧接孔１２に挿入した偏心ねじ軸６を雌ねじ孔１ｂに対し二以上の締め付け回転数を残して仮螺合するとともに、その偏心ねじ軸６の頭部８のマークＰをレール２に対する反対位置にセットする。次に、押え部材７がレール２を確実に圧接するまで各偏心ねじ軸６を順次僅かずつ締め付け向きＲへ回動させて螺合する。従って、偏心ねじ軸６の頭部８の偏心押圧面１０ａにより押え部材７の圧接孔１２の被圧接面１３ａを圧接するとともに、押え部材７の圧接面１４によりレール２の被圧接面１５を圧接することができる。また、偏心ねじ軸６の頭部８の外周面１０と押え部材７の圧接孔１２の内周面１３との間にはレール２側に対する反対側で隙間Ｓが生じる。
【００２１】
ちなみに、押え部材７の圧接面１４がレール２の被圧接面１５に当接された状態では、円環状の内周面１３の内径Ｄ１３、中心線８ａを中心とする円環状の外周面１０の外径Ｄ１０、雄ねじ部９の回動中心線９ａに対する外周面１０の中心線８ａの偏心距離ｅとした場合、例えば、Ｄ１３≧Ｄ１０＋４ｅに設定する。また、押え部材７の高さＨ７、頭部８の高さＨ８とした場合、Ｈ７＞Ｈ８に設定し、Ｈ７をＨ８の１．５倍以上に設定することが好ましい。なお、前記各雌ねじ孔１ｂについては、押え部材７の圧接面１４をレール２の被圧接面１５に当接した状態でその押え部材７における圧接孔１２の内周面１３の中心よりｔ＝（Ｄ１３−Ｄ１０）／２だけレール２側に寄せた位置でベース１に形成する。
【００２２】
次に、本発明の第２実施形態にかかるリニアガイド固定装置について第１実施形態との相違点を中心に図２を参照して説明する。
前記偏心ねじ軸６の頭部８と押え部材７との間に棒状の連動部材１６が連結され、連動部材１６の一端部１６ａが雄ねじ部９の回動中心線９ａよりもレール２側で頭部８の操作穴１１の凹部１１ａに対し一端部１６ａの軸線を中心に回動可能に且つ着脱可能に挿入されているとともに、連動部材１６の他端部１６ｂがその一端部１６ａよりもレール２側で押え部材７に対し他端部１６ｂの軸線を中心に回動可能に且つ着脱可能に挿入されている。偏心ねじ軸６を締め付け向きＲに対する反対向きへ回動させる力が働くと、その回動力を連動部材１６が受けて偏心ねじ軸６が締め付け向きＲに対する反対向きへ回動するのを制限する緩み止め手段として機能し、偏心ねじ軸６の偏心押圧面１０ａが押え部材７の被圧接面１３ａから離間するのを制限することができる。
【００２３】
次に、本発明の第３実施形態にかかるリニアガイド固定装置について第１実施形態との相違点を中心に図３を参照して説明する。
前記偏心ねじ軸６の頭部８の外周面１０と押え部材７の圧接孔１２の内周面１３との間の隙間Ｓにはレール２側に対する反対側で楔１７が係入されている。偏心ねじ軸６を締め付け向きＲに対する反対向きへ回動させる力が働くと、その回動力を楔１７が受けて偏心ねじ軸６が締め付け向きＲに対する反対向きへ回動するのを制限する緩み止め手段として機能し、偏心ねじ軸６の偏心押圧面１０ａが押え部材７の被圧接面１３ａから離間するのを制限することができる。
【００２４】
図４に示す本発明の第４実施形態にかかるリニアガイド固定装置は、前述した第２実施形態の連動部材１６と第３実施形態の楔１７とを組み合わせたものである。
次に、本発明の第５実施形態にかかるリニアガイド固定装置について第１実施形態との相違点を中心に図５を参照して説明する。
【００２５】
第１実施形態の圧接手段５における押え部材７が省略され、偏心ねじ軸６の頭部８の外周面１０とレール２の被圧接面１５との間に楔１８が係入されているとともに、この楔１８と偏心ねじ軸６の頭部８との間に棒状の連動部材１９が連結されている。連動部材１９の一端部１９ａは雄ねじ部９の回動中心線９ａよりもレール２側で頭部８の操作穴１１の凹部１１ａに対し一端部１９ａの軸線を中心に回動可能に且つ着脱可能に挿入され、連動部材１９の他端部１９ｂはその一端部１９ａよりもレール２側で楔１８に対し他端部１９ｂの軸線を中心に回動可能に且つ着脱可能に挿入されている。偏心ねじ軸６を締め付け向きＲに対する反対向きへ回動させる力が働くと、その回動力を連動部材１９が受けて楔１８を偏心ねじ軸６の頭部８の外周面１０とレール２の被圧接面１５との間に係入させる力として働き、偏心ねじ軸６が締め付け向きＲに対する反対向きへ回動するのを制限する緩み止め手段として機能し、偏心ねじ軸６の偏心押圧面１０ａがレール２の被圧接面１５から離間するのを制限することができる。
【００２６】
本実施形態は下記の効果を有する。
（１）  第１〜４実施形態では、偏心ねじ軸６の頭部８の偏心押圧面１０ａによる圧接力を間接的にレール２の被圧接面１５に伝える押え部材７を設けたので、レール２の被圧接面１５に対する押え部材７の圧接面１４の接触面積を大きくして圧接力を高めるとともに圧接状態を安定させることができる。
【００２７】
（２）  第１〜４実施形態では、偏心ねじ軸６の頭部８を押え部材７の圧接孔１２に挿入したので、その頭部８の外周面１０と圧接孔１２の内周面１３との間の隙間Ｓの範囲で押え部材７の動きを制限して押え部材７を保持するとともに、偏心ねじ軸６の頭部８の偏心押圧面１０ａによる圧接力を押え部材７の圧接孔１２の被圧接面１３ａに対し円滑に伝えることができる。
【００２８】
（３）  第２〜４実施形態では、連動部材１６や楔１７により、偏心ねじ軸６の緩みを防止してレール２に対する安定的な圧接状態を維持することができる。
（４）  第５実施形態では、楔１８と連動部材１９とにより、偏心ねじ軸６の緩みを防止してレール２に対する安定的な圧接状態を維持することができる。
【００２９】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  前記実施形態では、レール２の幅方向Ｙの両側のうち、一方の側に圧接手段５を配設するとともに他方の側に挟持部１ａを配設したが、両側にそれぞれ圧接手段５を配設してもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１…ベース、２…レール、４…スライダ、６…偏心ねじ軸、７…押え部材、８…偏心ねじ軸の頭部、９ａ…偏心ねじ軸の回動中心線、１０…頭部の外周面、１０ａ…頭部の偏心押圧面、１２…押え部材の圧接孔、１３…圧接孔の内周面、１３ａ…圧接孔の被圧接面、１４…押え部材の圧接面、１５…レールの被圧接面、１６…連動部材、１７…楔、１８…楔、１９…連動部材。
【図１】
0005610958.tif 000002
【図２】
0005610958.tif 000003
【図３】
0005610958.tif 000004
【図４】
0005610958.tif 000005
【図５】
0005610958.tif 000006