(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  （ａ）ジカルボン酸と（ｂ）ジアミンとを重合させたポリアミドであって、
前記（ａ）ジカルボン酸が、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸を含有し、当該（ａ−１）
脂環族ジカルボン酸と、任意で含む（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸とが合計で、前記（ａ
）ジカルボン酸中に５０モル％を超えて含まれているポリアミドと、
（Ｂ）  ガラス繊維であって、繊維の断面の長径をＤ２、断面の短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１比（以下、扁平率と表す。）が１．５以上であるガラス繊維と、
を、含有するポリアミド組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）ガラス繊維は、扁平率が２．５以上である、請求項１に記載のポリアミド組成物。
【請求項３】
前記（ａ）ジカルボン酸中における（ａ−１）脂環族ジカルボン酸の含有量が、５０モ
ル％以上である請求項１又は２に記載のポリアミド組成物。
【請求項４】
前記（ｂ）ジアミンが、（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含む、請
求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項５】
前記（ｂ）ジアミン中における前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン
の含有量が、５０モル％以上である請求項４に記載のポリアミド組成物。
【請求項６】
前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンが、２−メチルペンタメチレン
ジアミンである、請求項４又は５に記載のポリアミド組成物。
【請求項７】
前記（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項８】
前記（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸が、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸である、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項９】
前記（Ａ）ポリアミドが、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を、さらに共重
合させたポリアミドである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１０】
前記（Ａ）ポリアミドの融点が２７０〜３５０℃である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１１】
前記（Ａ）ポリアミド中における前記（ａ−１）脂環族ジカルボン酸構造のトランス異
性体比率が５０〜８５モル％である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１２】
前記（Ａ）ポリアミド１００質量部に対して、
前記（Ｂ）ガラス繊維１〜２００質量部を含有する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１３】
（Ｃ）フェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、アミン系熱安定剤、周期律表の第Ｉｂ
族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属
塩、並びにアルカリ金属のハロゲン化物、及びアルカリ土類金属のハロゲン化物、よりな
る群から選ばれる１種以上の熱安定剤をさらに含む、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１４】
前記（Ｃ）熱安定剤が、銅塩と、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のハロゲン化物と
の混合物である、請求項１３に記載のポリアミド組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のポリアミド組成物を成形した成形体。
【請求項１６】
厚さ１ｍｍ未満の部位を有し、成形後、加熱処理が施されている請求項１５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド組成物及びポリアミド組成物を成形した成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド６及びポリアミド６６（以下、それぞれ、「ＰＡ６」及び「ＰＡ６６」と略称する場合がある。）等に代表される各種ポリアミドは、成形加工性、機械物性又は耐薬品性に優れていることから、従来から自動車用、電気及び電子用、産業資材用、工業材料用、日用及び家庭用品等の各種部品材料として広く用いられている。
【０００３】
このようなポリアミドに関しては、今後、さらなる特性向上が要求されている。
例えば自動車産業においては、環境に対する取り組みとして排出ガス低減のために、金属代替による車体軽量化の要求がある。かかる要求に応えるために、外装材料や内装材料等にポリアミドが一段と用いられるようになっており、このため、ポリアミドやこれを用いた各種ポリアミド材料に対する耐熱性、強度、及び外観等の要求特性のレベルは一層向上している。
特に、エンジンルーム内の温度も上昇傾向にあるため、高耐熱化の要求が強まっている。
【０００４】
また、家電等の電気及び電子産業において、表面実装（ＳＭＴ）ハンダの鉛フリー化に対応すべく、ハンダの融点上昇に耐えられる高耐熱化が要求されている。
ＰＡ６及びＰＡ６６等のポリアミドでは融点が低く、上述したような高耐熱化の要求を満たすことはできない。
【０００５】
ＰＡ６及びＰＡ６６等の高耐熱性に関する課題を解決するべく、高融点ポリアミドが提案されている。
具体的には、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンからなるポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ」と略称する場合がある。）等が提案されている。
ＰＡ６Ｔは、融点が３７０℃程度の高融点ポリアミドであるが、溶融成形により成形体を得ようとすると、ポリアミドの熱分解が激しく起こり、十分な特性を有する成形体を得ることが困難である。
【０００６】
ＰＡ６Ｔの前記問題点を解決するために、ＰＡ６ＴにＰＡ６及びＰＡ６６等の脂肪族ポリアミドや、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンからなる非晶性芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｉ」と略称する場合がある。）等を共重合させ、融点を２２０〜３４０℃程度にまで低融点化したテレフタル酸とヘキサメチレンジアミンを主成分とする高融点半芳香族ポリアミド（以下、「６Ｔ系共重合ポリアミド」と略称する場合がある。）等が提案されている。
【０００７】
６Ｔ系共重合体ポリアミドの例として、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンからなり、脂肪族ジアミンがヘキサメチレンジアミン及び２−メチルペンタメチレンジアミンの混合物である芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴ」と略称する場合がある。）が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
また、アジピン酸とテトラメチレンジアミンからなる高融点脂肪族ポリアミド（以下、「ＰＡ４６」と略称する場合がある。）や、脂環族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンからなる脂環族ポリアミド等が提案されている。
【０００９】
さらに、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンからなる脂環族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｃ」と略称する場合がある。）と他のポリアミドとの半脂環族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｃ共重合ポリアミド」と略称する場合がある。）が開示されている（例えば、特許文献２及び３参照。）。
具体的には、特許文献２には、ジカルボン酸単位として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を１〜４０％配合した半脂環族ポリアミドの電気及び電子部材は、ハンダ耐熱性に優れていることが開示されており、特許文献３には、半脂環族ポリアミドの自動車部品は、流動性及び靭性等に優れていることが開示されている。
【００１０】
またさらに、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミンを含むジアミン単位からなるポリアミドが、耐光性、靭性、成形性、軽量性及び耐熱性等に優れていることが開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
また、このポリアミドの製造方法については、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と、１，９−ノナンジアミンとを２３０℃以下で反応させてプレポリマーを作り、そのプレポリマーを２３０℃で固相重合し、融点３１１℃のポリアミドを製造することが開示されている。
【００１１】
さらにまた、トランス／シス比が５０／５０〜９７／３である１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を原料として用いたポリアミドが、耐熱性、低吸水性、及び耐光性等に優れることが開示されている（例えば、特許文献５参照。）。
【００１２】
一方、ポリアミドに断面が非円形のガラス繊維を配合したポリアミド組成物に関する提案もなされており、具体的には、テレフタル酸と１，９−ノナンジアミンからなるポリアミド（以下、「ＰＡ９Ｔ」と略称する場合がある。）と異形比が１より大きいガラス繊維とからなるポリアミド組成物が、流動性、低反り性に優れた特性を有しているものとして開示されている（例えば、特許文献６参照。）。
【００１３】
また、６Ｔ系共重合ポリアミドと扁平ガラス繊維とを組み合わせたポリアミド組成物に関する提案もなされており、耐熱性、流動性耐衝撃性に優れることが開示されている（例えば、特許文献７参照。）。具体的には、脂肪族ポリアミドと断面が扁平率２．５以上の長手形状であるガラス繊維とからなるポリアミド組成物が、低反り性に優れているものとして開示されている（例えば、特許文献８参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特表平６−５０３５９０号公報
【特許文献２】特表平１１−５１２４７６号公報
【特許文献３】特表２００１−５１４６９５号公報
【特許文献４】特開平９−１２８６８号公報
【特許文献５】国際公開第２００２／０４８２３９号パンフレット
【特許文献６】特開２００３−８２２２８号公報
【特許文献７】特開２００９−７９２１２号公報
【特許文献８】特開２００８−８８３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、６Ｔ系共重合ポリアミドは、低吸水性、高耐熱性、及び高耐薬品性という特性はあるものの、流動性が低く、成形性が不十分であり、成形品表面外観が悪化しやすく、靭性及び耐光性にも劣るという問題を有している。
そのため、外装部品のような外観が要求され、日光等に曝される用途には不向きであり、さらには比重も大きく軽量化の面で改善を図ることが必要である。
【００１６】
特許文献１に開示されているＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴは、従来のＰＡ６Ｔ共重合ポリアミドが有する問題点を一部改善しているが、流動性、成形性、靭性、成形体表面外観、及び耐光性の面で、改善水準は不十分である。
【００１７】
ＰＡ４６は、良好な耐熱性及び成形性を有するものの、吸水率が高く、吸水による寸法変化や機械物性の低下が著しく大きいという問題があり、自動車用途等で要求される寸法変化の観点から十分な特性が得られないおそれがある。
【００１８】
特許文献２及び３に開示されているＰＡ６Ｃ共重合ポリアミドも、吸水率が高く、さらには、流動性が不十分である等の問題がある。
【００１９】
特許文献４及び５に開示されたポリアミドは、靭性、機械的強度、及び流動性の面で改善が不十分である。
【００２０】
特許文献６に開示されたポリアミド組成物は、流動性、機械的強度及び耐熱エージング性の面で改善が不十分である。
【００２１】
特許文献７に開示されたポリアミド組成物は、流動性及び耐熱エージング性の面で改善が不十分である。
【００２２】
特許文献８に開示されたポリアミド組成物は、耐熱性、機械的強度、低吸水性及び耐熱エージング性の面で改善が不十分である。
【００２３】
そこで本発明においては、耐熱性、靭性、流動性、機械的強度、寸法安定性に優れ、さらには、低吸水性、耐熱エージング性にも優れているポリアミド組成物、及びこれを用いた成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者らは、上述した従来技術の課題の解決を図るべく鋭意研究を重ねた結果、脂環族ジカルボン酸を主たる構成成分として重合させたポリアミドと、断面の長径Ｄ２／断面の短径Ｄ１比（以下、扁平率と表す）が１．５以上である繊維状強化材と、を含有するポリアミド組成物が、上述した従来技術の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
【００２５】
〔１〕
（Ａ）  （ａ）ジカルボン酸と（ｂ）ジアミンとを重合させたポリアミドであって、
前記（ａ）ジカルボン酸が、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸を含有し、当該（ａ−１）
脂環族ジカルボン酸と、任意で含む（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸とが合計で、前記（ａ
）ジカルボン酸中に５０モル％を超えて含まれているポリアミドと、
（Ｂ）  ガラス繊維であって、繊維の断面の長径をＤ２、断面の短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１比（以下、扁平率と表す。）が１．５以上であるガラス繊維と、
を、含有するポリアミド組成物。
【００２６】
〔２〕
前記（Ｂ）ガラス繊維の前記扁平率が２．５以上である、前記〔１〕に記載のポリアミド組成物。
【００２８】
〔３〕
前記（ａ）ジカルボン酸中における（ａ−１）脂環族ジカルボン酸の含有量が、５０モ
ル％以上である前記〔１〕又は〔２〕に記載のポリアミド組成物。
【００２９】
〔４〕
前記（ｂ）ジアミンが（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含む前記〔
１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
【００３０】
〔５〕
前記（ｂ）ジアミン中における前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン
の含有量が、５０モル％以上である前記〔４〕に記載のポリアミド組成物。
【００３１】
〔６〕
前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンが、２−メチルペンタメチレン
ジアミンである、前記〔４〕又は〔５〕に記載のポリアミド組成物。
【００３２】
〔７〕
前記（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である、
前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
【００３３】
〔８〕
前記（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸が、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸である、
前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
【００３４】
〔９〕
前記（Ａ）ポリアミドが、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を、さらに共重
合させたポリアミドである、前記〔１〕乃至〔８〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
【００３５】
〔１０〕
前記（Ａ）ポリアミドの融点が２７０〜３５０℃である、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
【００３６】
〔１１〕
前記（Ａ）ポリアミド中における前記（ａ−１）脂環族ジカルボン酸構造のトランス異
性体比率が５０〜８５モル％である、前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
【００３７】
〔１２〕
前記（Ａ）ポリアミド１００質量部に対して、
前記（Ｂ）ガラス繊維１〜２００質量部を含有する、前記〔１〕乃至〔１１〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
【００３８】
〔１３〕
（Ｃ）フェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、アミン系熱安定剤、周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属
塩、並びにアルカリ金属のハロゲン化物、及びアルカリ土類金属のハロゲン化物、よりな
る群から選ばれる１種以上の熱安定剤をさらに含む、前記〔１〕乃至〔１２〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
【００３９】
〔１４〕
前記（Ｃ）熱安定剤が、銅塩と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物と
の混合物である、前記〔１３〕に記載のポリアミド組成物。
【００４０】
〔１５〕
前記〔１〕乃至〔１４〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物を成形した成形体。
【００４１】
〔１６〕
厚さ１ｍｍ未満の部位を有し、成形後、加熱処理が施されている前記〔１５〕に記載の成形体。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、耐熱性、靭性、流動性、機械的強度、寸法安定性に優れ、さらには、低吸水性、耐熱エージング性にも優れているポリアミド組成物及びこれを用いた成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。
本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００４４】
〔ポリアミド組成物〕
本実施形態のポリアミド組成物は、（Ａ）ポリアミドと、（Ｂ）繊維状強化材とを含有するものである。
（（Ａ）ポリアミド）
本実施形態において用いられる（Ａ）ポリアミドは、下記（ａ）及び（ｂ）を重合させたポリアミドである。
（ａ）：（ａ−１）脂環族ジカルボン酸を含み、当該（ａ−１）脂環族ジカルボン酸と、任意で含む（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸との合計の含有量が５０モル％を超えているものである、ジカルボン酸
（ｂ）：ジアミン
【００４５】
なお、本実施形態においてポリアミドとは、主鎖中にアミド（−ＮＨＣＯ−）結合を有する重合体を意味する。
【００４６】
＜（ａ）ジカルボン酸＞
上記のように、（ａ）ジカルボン酸は、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸を含み、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸と、任意で含む（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸との合計が５０モル％を超えて含有されているジカルボン酸である。
（ａ）ジカルボン酸として、脂環族ジカルボン酸を含み、脂環族ジカルボン酸と任意で含む脂肪族ジカルボン酸との合計が５０モル％を超えて含まれているものを用いることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸収性、及び剛性等を同時に満足するポリアミドが得られる。
【００４７】
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸（脂環式ジカルボン酸とも記される。）としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸等の、脂環構造の炭素数が３〜１０、好ましくは炭素数が５〜１０である脂環族ジカルボン酸が挙げられる。
脂環族ジカルボン酸は、無置換でも所定の置換基を有していてもよい。
置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
脂環族ジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、及び剛性等の観点で、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。
脂環族ジカルボン酸は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
脂環族ジカルボン酸には、トランス体とシス体の幾何異性体が存在する。
原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸は、トランス体とシス体のどちらか一方を用いてもよく、トランス体とシス体の種々の比率の混合物として用いてもよい。
脂環族ジカルボン酸は、高温で異性化し、一定の比率になることや、シス体の方がトランス体に比べてジアミンとの当量塩の水溶性が高いことから、原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸は、トランス体／シス体が、モル比にして、好ましくは５０／５０〜０／１００、より好ましくは４０／６０〜１０／９０であり、さらに好ましくは３５／６５〜１５／８５である。
脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求められる。
【００４９】
（ａ）ジカルボン酸としては、上述した（ａ−１）脂環族ジカルボン酸と、これに加えて、例えば（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸、（ａ−３）芳香族ジカルボン酸等を、さらに使用してもよい。
【００５０】
（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸等の炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
（ａ−３）芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
置換基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基等のハロゲン基、炭素数３〜１０のアルキルシリル基、スルホン酸基及びナトリウム塩等のその塩である基等が挙げられる。
【００５１】
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等の観点で、脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素数６以上の脂肪族ジカルボン酸がより好ましい。
特に、耐熱性及び低吸水性等の観点で、炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸等が挙げられる。特に耐熱性等の観点で、セバシン酸及びドデカン二酸が好ましい。
脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
（ａ）ジカルボン酸として、さらに、本実施形態の目的を損なわない範囲で、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸等の、３価以上の多価カルボン酸を含んでもよい。
多価カルボン酸は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
（ａ）ジカルボン酸中の（ａ−１）脂環族ジカルボン酸の割合（モル％）については、特に制限されるものではないが、５０モル％以上であることが好ましい。
（ａ）ジカルボン酸中の（ａ−１）脂環族ジカルボン酸の割合は、５０〜１００モル％であることが好ましく、６０〜１００モル％であることがより好ましい。
脂環族ジカルボン酸の割合が、（ａ）ジカルボン酸中の５０モル％以上であるものとすることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等を同時に満足するポリアミドが得られる。
【００５４】
（ａ）ジカルボン酸中の（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸の割合（モル％）については、特に制限されるものではないが、０〜５０モル％が好ましく、０〜４０モル％がより好ましい。
なお、本実施形態においては、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸と（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸とは合計で、（ａ）ジカルボン酸中に５０モル％を超えて含まれていることが必要である。
（ａ）ジカルボン酸中における（ａ−１）脂環族ジカルボン酸と（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸との合計が５０モル％を超えることにより、優れた耐熱性、流動性、靭性、低吸水性及び剛性等を同時に満足するポリアミドが得られる。
【００５５】
（ａ）ジカルボン酸中に、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸を含有する場合においては、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が５０．０〜９９．９モル％、及び（ａ−２）炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が０．１〜５０．０モル％であることが好ましい。
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が６０．０〜９５．０モル％、及び（ａ−２）炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が５．０〜４０．０モル％であることがより好ましく、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が８０．０〜９３．０モル％、及び（ａ−２）炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が７．０〜２０．０モル％であることがさらに好ましい。
【００５６】
また、（ａ）ジカルボン酸としては、上述したジカルボン酸として記載した化合物に限定されるものではなく、上記ジカルボン酸と等価な化合物であってもよい。
ジカルボン酸と等価な化合物としては、上記ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば特に限定されるものではない。例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物等が挙げられる。
【００５７】
＜（ｂ）ジアミン＞
（Ａ）ポリアミドを構成する（ｂ）ジアミンについては、特に限定されるものではなく、主鎖から分岐した置換基をもつジアミン、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００５８】
（ｂ）ジアミンは、（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むことが好ましい。
（ｂ）ジアミンに、（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むことにより、目的とするポリアミド組成物において、流動性、靭性及び機械的強度等を同時に満足できる。これら（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを（ｂ）ジアミン中に少なくとも５０モル％含むことがより好ましい。
【００５９】
主鎖から分岐した置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基等の、炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【００６０】
（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとしては、例えば、２−メチルペンタメチレンジアミン（２−メチル−１，５−ジアミノペンタンとも記される。）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン等の炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとしては、剛性等の観点で、２−メチルペンタメチレンジアミンが好ましい。
（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンは、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
（ｂ）ジアミンのうち、（ｂ−１）以外のジアミン、すなわち（ｂ−２）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンとしては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン及び芳香族ジアミン等が挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミン等の、炭素数２〜２０の直鎖飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
脂環族ジアミン（脂環式ジアミンとも記される。）としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミン等が挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、例えば、メタキシリレンジアミン等が挙げられる。
（ｂ−２）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンとしては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等の観点で、脂肪族ジアミン及び脂環族ジアミンが好ましく、炭素数４〜１３の直鎖飽和脂肪族ジアミンがより好ましく、炭素数６〜１０の直鎖飽和脂肪族ジアミンがさらに好ましく、ヘキサメチレンジアミンがさらにより好ましい。
（ｂ−２）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンは、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
（ｂ）ジアミンとしては、さらに、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ビスヘキサメチレントリアミン等の３価以上の多価脂肪族アミンを含んでもよい。
多価脂肪族アミンは、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
（ｂ）ジアミン中の、上記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンの割合（モル％）については、特に制限は無いが、５０〜１００モル％であることが好ましく、６０〜１００モル％であることがより好ましい。（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基をもつジアミンの割合が、５０モル％以上であることにより、流動性、靭性、及び剛性等に優れるポリアミドが得られる。
（ｂ）ジアミン中の（ｂ−２）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンの割合（モル％）は、０〜５０モル％であることが好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましい。
【００６４】
＜（ａ）ジカルボン酸と（ｂ）ジアミンとの割合＞
（ａ）ジカルボン酸の添加量は、（ｂ）ジアミンの添加量と同モル量付近であることが好ましい。重合反応中の（ｂ）ジアミンの反応系外への逃散分もモル比においては考慮して、（ａ）ジカルボン酸全量のモル量１．００に対して、（ｂ）ジアミン全体（逃散分を考慮した量も含む）のモル量は、好ましくは０．９０〜１．２０であり、より好ましくは０．９５〜１．１０であり、さらに好ましくは０．９８〜１．０５である。
【００６５】
＜（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸＞
（Ａ）ポリアミドは、上述した（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミンの他、靭性の観点で、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸をさらに共重合させたものであることが好ましい。
（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸とは、重縮合可能なラクタム及び／又はアミノカルボン酸を意味する。
（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸としては、炭素数４〜１４のラクタム及び／又はアミノカルボン酸が好ましく、炭素数６〜１２のラクタム及び／又はアミノカルボン酸がより好ましい。
【００６６】
ラクタムとしては、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）等が挙げられる。
特に、靭性の観点で、ε−カプロラクタム、ラウロラクタム等が好ましく、ε−カプロラクタムがより好ましい。
アミノカルボン酸としては、例えば、前記ラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸、α，ω−アミノ酸等が挙げられる。
アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状飽和脂肪族カルボン酸が好ましく、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。その他のアミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸等も挙げられる。
（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸の添加量（モル％）は、上述した（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン及び（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸の各モノマー全体のモル量に対して０〜２０モル％であることが好ましい。
【００６７】
＜末端封止剤＞
上述した（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、さらには必要に応じて（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を用いてポリアミドを重合する際、分子量調節のために公知の末端封止剤をさらに添加してもよい。
末端封止剤としては、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類等が挙げられる。ポリアミドの熱安定性の観点から、モノカルボン酸及びモノアミンが好ましい。
末端封止剤は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸；並びに安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；等が挙げられる。
モノカルボン酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミン等の脂環族モノアミン；並びにアニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミン等の芳香族モノアミン；等が挙げられる。
モノアミンは、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
（（Ａ）ポリアミドの好適な態様）
上述した（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミンの組み合わせについては、限定されるものではないが、少なくとも５０モル％の（ａ−１）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、少なくとも５０モル％の（ｂ−１）２−メチルペンタメチレンジアミンを含むジアミンとの組み合わせが好ましく、少なくとも５０モル％の（ａ−１）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸と、少なくとも５０モル％の（ｂ−１）２−メチルペンタメチレンジアミンを含むジアミンとの組み合わせがより好ましい。
これらの組み合わせによりポリアミドを重合させることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性に優れることを同時に満足する高融点ポリアミドが得られる。
【００６９】
本実施形態のポリアミド組成物に含有されている（Ａ）ポリアミドにおいて、脂環族ジカルボン酸構造は、トランス異性体及びシス異性体の幾何異性体として存在する。
（Ａ）ポリアミド中における脂環族ジカルボン酸構造のトランス異性体比率は、（Ａ）ポリアミド中における脂環族ジカルボン酸全体中のトランス異性体の比率を表し、かかるトランス異性体比率は、好ましくは５０〜８５モル％であり、より好ましくは５０〜８０モル％であり、さらに好ましくは６０〜８０モル％である。
【００７０】
トランス異性体比率が上記範囲内にあることにより、（Ａ）ポリアミドは、高融点、靭性及び剛性に優れるという特徴に加えて、高いガラス転移温度による熱時剛性と、通常では耐熱性と相反する性質である流動性と、高い結晶性及び低吸水性とを同時に満足するという性質を持つ。
（Ａ）ポリアミドの上述した特徴は、（ａ）ジカルボン酸として、少なくとも５０モル％の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を用い、（ｂ）ジアミンとして、少なくとも５０モル％の２−メチルペンタメチレンジアミンとを用い、かつトランス異性体比率が５０〜８５モル％とした（Ａ）ポリアミドにおいて、特に顕著である。
なお、（Ａ）ポリアミド中における（ａ−１）脂環族ジカルボン酸構造のトランス異性体比率は、下記実施例に記載の方法により測定することができる。
【００７１】
（ポリアミド（Ａ）の製造方法）
ポリアミド（Ａ）は、少なくとも（ａ−１）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、（ｂ）ジアミンとを重合させることにより得られる。
ポリアミド（Ａ）の製造工程においては、ポリアミドの重合度を上昇させる工程を、さらに含むことが好ましい。
ポリアミド（Ａ）の製造方法としては、以下に例示する（１）〜（６）の方法が挙げられる。
（１）ジカルボン酸及びジアミンの水溶液又は水の懸濁液、又はジカルボン酸及びジアミン塩と他の成分との混合物（以下、「その混合物」と略称する。）の水溶液又は水の懸濁液を、加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下、「熱溶融重合法」と略称する場合がある。）。
（２）熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「熱溶融重合・固相重合法」と略称する場合がある。）。
（３）ジカルボン酸及びジアミン又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融して重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・押出重合法」と略称する場合がある。）。
（４）ジカルボン酸及びジアミン又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにポリアミドの融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・固相重合法」と略称する場合がある。）。
（５）ジカルボン酸及びジアミン又はその混合物を、固体状態を維持したまま重合させる方法（以下、「固相重合法」と略称する場合がある）。
（６）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライド及びジアミンを用いて重合させる方法「溶液法」。
【００７２】
ポリアミド（Ａ）の製造工程においては、脂環族ジカルボン酸のトランス異性体比率を５０〜８５モル％に維持して重合することが好ましく、ポリアミドの流動性の観点から、５０〜８０％に維持して重合することがより好ましい。
トランス異性体比率を上記範囲内に、特に８０％以下に維持することにより、色調や引張伸度に優れ、高融点のポリアミドが得られる。
【００７３】
ポリアミド（Ａ）の製造工程において、重合度を上昇させてポリアミド（Ａ）の融点を上昇させるためには、加熱温度を上昇させたり、加熱時間を長くしたりする必要があるが、その場合、加熱によりポリアミド（Ａ）に着色や熱劣化による引張伸度の低下が生じる場合がある。また、分子量の上昇する速度が著しく低下する場合がある。
ポリアミド（Ａ）の着色や、熱劣化による引張伸度の低下を防止するためには、ポリアミド中における脂環族ジカルボン酸構造のトランス異性体比率を８０％以下に維持して重合することが好ましい。
なお、ポリアミド（Ａ）の製造工程においては、ポリアミド中における脂環族ジカルボン酸構造のトランス異性体比率を８０％以下に維持することが容易であるため、また、得られるポリアミドが色調に優れるため、上述した（１）熱溶融重合法、及び（２）熱溶融重合・固相重合法によりポリアミドを製造することが好ましい。
【００７４】
ポリアミド（Ａ）の製造工程における重合形態としては、バッチ式、連続式のいずれでもよい。
重合装置としては、特に限定されるものではなく、公知の装置を使用できる。例えば、オートクレーブ型反応器、タンブラー型反応器、及びニーダー等の押出機型反応器等が挙げられる。
【００７５】
ポリアミド（Ａ）の具体的な製造方法について下記に示すが、本実施形態は下記に限定されるものではない。
先ず、バッチ式の熱溶融重合法によりポリアミドを製造する方法について示す。
バッチ式の熱溶融重合法としては、例えば、水を溶媒として、ポリアミドの重合成分（（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、及び必要に応じて、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸）を含有する約４０〜６０質量％の溶液を作製し、これを、１１０〜１８０℃の温度及び約０．０３５〜０．６ＭＰａ（ゲージ圧）の圧力で操作される濃縮槽で、約６５〜９０質量％に濃縮して濃縮溶液を得る。
次に、上記濃縮溶液をオートクレーブに移し、容器における圧力が約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）になるまで加熱を続ける。
その後、水及び／又はガス成分を抜きながら圧力を約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）に保ち、温度が約２５０〜３５０℃に達した時点で、大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ＭＰａ）。
大気圧に降圧後、必要に応じて減圧することにより、副生する水を効果的に除くことができる。
その後、窒素等の不活性ガスで加圧し、ポリアミド溶融物をストランドとして押し出す。このストランドを、冷却、カッティングしてペレットを得る。
【００７６】
次に、連続式の熱溶融重合法によりポリアミドを製造する方法について示す。
例えば、水を溶媒としてポリアミド成分を含有する約４０〜６０質量％の溶液を、予備装置の容器において約４０〜１００℃まで予備加熱する。
次に、濃縮層／反応器に移し、約０．１〜０．５ＭＰａ（ゲージ圧）の圧力及び約２００〜２７０℃の温度で約７０〜９０％に濃縮して濃縮溶液を得る。
この濃縮溶液を約２００〜３５０℃の温度に保ったフラッシャーに排出し、その後、大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ＭＰａ）。
大気圧に降圧後、必要に応じて減圧する。
その後、ポリアミド溶融物は押し出されてストランドとなり、冷却、カッティングされペレットとなる。
【００７７】
（ポリアミド（Ａ）の物性）
＜分子量＞
ポリアミド（Ａ）の分子量としては、２５℃の相対粘度ηｒを指標として特定する。
ポリアミド（Ａ）の分子量は、靭性及び剛性等の機械物性並びに成形性等の観点で、ＪＩＳ−Ｋ６８１０に準じて測定した９８％硫酸中濃度１％、２５℃の相対粘度ηｒにおいて、好ましくは１．５〜７．０であり、より好ましくは１．７〜６．０であり、さらに好ましくは１．９〜５．５である。
２５℃の相対粘度は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ６８１０に準じて測定できる。
【００７８】
＜融点＞
後述する実施例により測定されるポリアミド（Ａ）の融点（Ｔｍ２）は、耐熱性の観点から、２７０〜３５０℃であることが好ましい。
融点Ｔｍ２は、好ましくは２７０℃以上であり、より好ましくは２７５℃以上であり、さらに好ましくは２８０℃以上である。
また、融点Ｔｍ２は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４０℃以下であり、さらに好ましくは３３５℃以下であり、よりさらに好ましくは３３０℃以下である。
融点Ｔｍ２を２７０℃以上とすることにより、耐熱性に優れるポリアミドが得られ、融点Ｔｍ２を３５０℃以下とすることにより、押出、成形等の溶融加工時におけるポリアミドの熱分解等を抑制できる。
【００７９】
＜融解熱量ΔＨ＞
ポリアミド（Ａ）の融解熱量ΔＨは、耐熱性の観点から、好ましくは１０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは１４Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは１８Ｊ／ｇ以上であり、さらにより好ましくは２０Ｊ／ｇ以上である。
【００８０】
ポリアミド（Ａ）の融点（Ｔｍ１又はＴｍ２）及び融解熱量ΔＨの測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。
融点及び融解熱量の測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣ等が挙げられる。
【００８１】
＜ガラス転移温度Ｔｇ＞
ポリアミド（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は９０〜１７０℃であることが好ましい。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは９０℃以上であり、より好ましくは１００℃以上であり、さらに好ましくは１１０℃以上である。
ガラス転移温度は、好ましくは１７０℃以下であり、より好ましくは１６５℃以下であり、さらに好ましくは１６０℃以下である。
ガラス転移温度を９０℃以上とすることにより、耐熱性や耐薬品性に優れるポリアミド（Ａ）とすることができる。
また、ガラス転移温度を１７０℃以下とすることにより、外観のよい成形品を得ることができる。
ガラス転移温度の測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。
ガラス転移温度の測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣ等が挙げられる。
【００８２】
（（Ｂ）繊維状強化材）
本実施形態のポリアミド組成物は、上述した（Ａ）ポリアミドと、（Ｂ）繊維状強化材と、を含有する。
ポリアミド組成物として、（Ｂ）繊維状強化材を含有することにより、耐熱性、靭性、流動性、剛性等に優れているポリアミドの性質を損なうことなく、これらの特性に加え、低吸水性、耐熱エージング性に優れるポリアミド組成物が得られる。
なお、本実施形態のポリアミド組成物は、（Ｂ）繊維状強化材を含有しても、優れた耐光性、色調を有している点にも特徴を有する。
【００８３】
（Ｂ）繊維状強化材としては、特に限定されるものではなく、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維等が挙げられる。
特に、強度や剛性の観点から、ガラス繊維や炭素繊維が好ましい。
（Ｂ）繊維状強化材は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
（Ｂ）繊維状強化材は、繊維の断面の長径をＤ２、繊維の断面の短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１で表される扁平率が１．５以上のものである。
扁平率（又は長径及び短径）はメーカーによる公称値があればそれをそのまま使用できるが、公称値が無い場合は顕微鏡による測定値から容易に求められる。
【００８５】
（Ｂ）繊維状強化材の形状としては、例えば、断面形状が、長方形、長方形に近い長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型等が挙げられる。
繭型形状の場合は、中央部がくびれていて、その部分の強度が低く真ん中で割れることがあり、また、くびれた部分の樹脂との密着性が劣る場合もある。
従って、繊維状強化材は、断面形状が、長方形、長方形に近い長円形、又は楕円形のものが好ましい。
【００８６】
板状成形品の反りの低減すなわち形状安定性、耐熱性、靭性、低吸水性、耐熱エージング性の観点から、（Ｂ）繊維状強化材の扁平率は、上記のように１．５以上であるものとし、好ましくは１．５〜１０．０、より好ましくは２．５〜１０．０であり、さらに好ましくは３．１〜６．０である。
扁平率が、例えば１５〜２０程度に大きいと、他の成分との混合の他、混練、成形等の処理の際、破砕されてしまうおそれがあり、所望の効果が得られない場合がある。
【００８７】
（Ｂ）繊維状強化材の太さは、任意であるが、繊維の断面の短径Ｄ１が０．５〜２５μｍ、繊維の断面の長径Ｄ２が１．２５〜２５０μｍであることが好ましい。
細すぎる場合は繊維の紡糸が困難な場合があり、太すぎる場合は樹脂との接触面積の減少等により、成形体の機械的強度が低下してしまうおそれがある。
短径Ｄ１は３μｍ以上が好ましい。更には、短径Ｄ１が３μｍ以上で、かつ扁平率が３より大きい値であることが好ましい。
【００８８】
（Ｂ）繊維状強化材は、例えば、特公平３−５９０１９号公報、特公平４−１３３００号公報、特公平４−３２７７５号公報等に記載されている方法により製造できる。
特に、底面に多数のオリフィスを有するオリフィスプレートにおいて、複数のオリフィス出口を囲み、当該オリフィスプレート底面より下方に延びる凸状縁を設けたオリフィスプレート、または、単数もしくは複数のオリフィス孔を有するノズルチップの外周部先端から下方に延びる複数の凸状縁を設けた異形断面ガラス繊維紡糸用ノズルチップを使用して製造された、扁平率が１．５以上のガラス繊維が好ましい。
（Ｂ）繊維状強化材は、繊維ストランドをロービングとしてそのまま使用してもよく、さらに切断工程を得て、チョップドガラスストランドとして使用してもよい。
【００８９】
（Ｂ）繊維状強化材の配合量は、上述した（Ａ）ポリアミド１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２００質量部であり、より好ましくは１〜１８０質量部であり、さらに好ましくは５〜１５０質量部である。
（Ｂ）繊維状強化材の配合量を（Ａ）ポリアミド１００質量部に対して０．１質量部以上とすることにより、本実施形態のポリアミド組成物の靭性、機械的強度等が向上し、また、配合量を２００質量部以下とすることにより、成形性に優れるポリアミド組成物が得られる。
【００９０】
（Ｂ）扁平率が１．５以上の繊維状強化材がガラス繊維であるとき、具体的な組成として、Ｅガラス組成、Ｃガラス組成、Ｓガラス組成、耐アルカリガラス組成等が挙げられる。
また、ガラス繊維の引張強度は、任意であるが、通常２９０ｋｇ／ｍｍ2以上である。
これらの中でも、Ｅガラスが、入手が容易である観点から好ましい。
これらガラス繊維は、例えば、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤で表面処理されていることが好ましく、その付着量はガラス繊維重量（ガラス繊維と表面処理剤との合計量）に対し通常０．０１質量％以上である。
さらに、必要に応じ、集束剤により処理を施すこともできる。
集束剤としては、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物、ポリウレタン樹脂、アクリル酸のホモポリマー、アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマー、並びにこれらの第１級、第２級及び第３級アミンとの塩、並びにカルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体を含む共重合体等が挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
特に、ポリアミド樹脂組成物の機械的強度の観点から、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせが好ましく、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせがより好ましい。
【００９１】
（（Ｂ）以外の無機充填材）
本実施形態のポリアミド組成物は、上記（Ｂ）：扁平率が１．５以上の繊維状強化材以外にも、所定の無機充填材を併用してもよい。
無機充填材としては、一般的な円形断面（扁平率１）のガラス繊維や炭素繊維等も含まれる。
これらガラス繊維や炭素繊維の中でも、数平均繊維径が３〜３０μｍであり、重量平均繊維長が１００〜７５０μｍであり、重量平均繊維長と数平均繊維径とのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１０〜１００であるものが、高い特性を発現するという観点からさらに好ましく用いられる。
【００９２】
（Ｂ）以外の無機充填材が、ガラス繊維であるとき、具体的な組成として、Ｅガラス組成、Ｃガラス組成、Ｓガラス組成、耐アルカリガラス組成等が挙げられる。
また、ガラス繊維の引張強度は、任意であるが、通常２９０ｋｇ／ｍｍ2以上である。
これらの中でも、Ｅガラスが、入手が容易である観点から好ましい。
これらガラス繊維は、例えば、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤で表面処理されていることが好ましく、その付着量はガラス繊維重量に対し通常０．０１質量％以上である。
さらに、必要に応じ、集束剤により、処理を施すこともできる。
集束剤としては、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物、ポリウレタン樹脂、アクリル酸のホモポリマー、アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマー、並びにこれらの第１級、第２級及び第３級アミンとの塩、並びにカルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体を含む共重合体等が挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
特に、ポリアミド樹脂組成物の機械的強度の観点から、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせが好ましく、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせがより好ましい。
【００９３】
本実施形態におけるポリアミド組成物の成形体において、反りの発生の低減化、寸法の異方性の低減化を図る観点から、（Ｂ）以外の無機充填材として、ガラス繊維や炭素繊維以外の無機充填材を含むことが好ましい。
このような無機充填材としては、例えば、ガラスフレーク、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、雲母、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、及びアパタイト等が挙げられる。
これら充填材は、表面処理されていてよい。
無機充填材としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
上述した（Ｂ）以外の無機充填材であってガラス繊維や炭素繊維以外の無機充填材としては、ウォラストナイトがより好ましく、ウォラストナイトの中でも、数平均繊維径が３〜３０μｍであり、重量平均繊維長が１０〜５００μｍであり、前記アスペクト比（Ｌ／Ｄ）が３〜１００であるものがさらに好ましく用いられる。
さらに、無機充填材としては、タルク、マイカ、カオリン、及び窒化珪素等がより好ましく、タルク、マイカ、カオリン、及び窒化珪素等の中でも、数平均繊維径が０．１〜３μｍであるものがさらに好ましく用いられる。
【００９５】
上述した（Ｂ）繊維状強化材及び（Ｂ）以外の無機充填材の数平均繊維径及び重量平均繊維長の測定は、ポリアミド組成物の成形品を、ギ酸等のポリアミドが可溶な溶媒で溶解し、得られた不溶成分の中から、例えば１００本以上の繊維状強化材、無機充填材を任意に選択し、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡等で観察したり、成形品を例えば電気炉等で焼却し、残渣の中から例えば１００本以上の繊維状強化材、無機充填材を任意に選択し、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡等で観察・測定したりすることにより求められる。
【００９６】
（（Ｃ）熱安定剤）
本実施形態のポリアミド組成物においては、（Ｃ）フェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、アミン系熱安定剤、周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物よりなる群から選択される１種以上の熱安定剤を配合することができる。
【００９７】
＜フェノール系熱安定剤＞
フェノール系熱安定剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、ヒンダートフェノール化合物が挙げられる。
フェノール系熱安定剤、特にヒンダードフェノール化合物は、ポリアミド等の樹脂や繊維に耐熱性や耐光性を付与する性質を有する。
ヒンダードフェノール化合物としては、以下に制限されないが、例えば、Ｎ，Ｎ'−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピニロキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサピロ［５，５］ウンデカン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及び１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸が挙げられる。
フェノール系熱安定剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
特に、耐熱エージング性向上の観点から、Ｎ，Ｎ'−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］が好ましい。
フェノール系熱安定剤を用いる場合、ポリアミド組成物中のフェノール系熱安定剤の配合量は、ポリアミド組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。上記の範囲内の場合、耐熱エージング性を一層向上させ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【００９８】
＜リン系熱安定剤＞
リン系熱安定剤としては、以下に制限されないが、例えば、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニル（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、４，４'−ブチリデン−ビス(３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−テトラ−トリデシル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、４，４'−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、４，４'−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４'−イソプロピリデンジフェニルポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス（４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル））・１，６−ヘキサノールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、トリス（４,４'−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル））ホスファイト、トリス（１，３−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２、２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（３−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスファイトが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
リン系熱安定剤としては、上記の列挙したものの中でも、耐熱エージング性の一層の向上及び発生ガスの低減という観点から、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
前記ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、以下に制限されないが、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・フェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・メチル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２−エチルヘキシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・イソデシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ラウリル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・イソトリデシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ステアリル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・シクロヘキシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ベンジル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・エチルセロソルブ・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ブチルカルビトール・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・オクチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ノニルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，４−ジ−ｔ−オクチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２−シクロヘキシルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル・フェニル・ペンタエリストリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
上記において列挙したペンタエリスリトール型ホスファイト化合物の中でも、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２、６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトがより好ましい。
【０１０１】
リン系熱安定剤を用いる場合、ポリアミド組成物中のリン系熱安定剤の配合量は、ポリアミド組成物１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。
上記の範囲内の場合、耐熱エージング性を一層向上させ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０１０２】
＜アミン系熱安定剤＞
アミン系熱安定剤としては、以下に制限されないが、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β'，β'−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物が挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
アミン系熱安定剤を用いる場合、ポリアミド組成物中のアミン系熱安定剤の配合量は、ポリアミド組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。上記の範囲内の場合、耐熱エージング性を一層向上させることができ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０１０４】
＜周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩＞
周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩としては、特に限定されるものではないは、好ましくは銅塩である。
銅塩としては、以下に制限されないが、例えば、ハロゲン化銅（ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅等）、酢酸銅、プロピオン酸銅、安息香酸銅、アジピン酸銅、テレフタル酸銅、イソフタル酸銅、サリチル酸銅、ニコチン酸銅及びステアリン酸銅、並びにエチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸等のキレート剤に銅の配位した銅錯塩が挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
上記列挙した銅塩の中でも、ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅及び酢酸銅よりなる群から選択される１種以上が好ましく、より好ましくはヨウ化銅及び／又は酢酸銅である。
かかる好ましい銅塩を用いた場合、耐熱エージング性に優れ、かつ押出時のスクリューやシリンダー部の金属腐食（以下、単に「金属腐食」ともいう）を抑制可能なポリアミド組成物が得られる。
銅塩を用いる場合、ポリアミド組成物中の銅塩の配合量は、ポリアミド組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．２質量部であり、より好ましくは０．０２〜０．１５質量部である。
上記範囲内の場合、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を抑制することができる。
また、耐熱エージング性を向上させる観点から、ポリアミド組成物全量に対し、銅元素の含有濃度として、好ましくは１０〜５００ｐｐｍであり、より好ましくは３０〜５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは５０〜３００ｐｐｍである。
【０１０６】
＜アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物＞
アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物としては、以下に制限されないが、例えば、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化ナトリウム及び塩化ナトリウム、並びにこれらの混合物が挙げられる。
特に、耐熱エージング性の向上及び金属腐食の抑制という観点から、好ましくはヨウ化カリウム及び臭化カリウム、並びにこれらの混合物であり、より好ましくはヨウ化カリウムである。
【０１０７】
アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物を用いる場合、ポリアミド組成物中のアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物の配合量は、ポリアミド組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部であり、より好ましくは０．２〜２質量部である。上記の範囲内の場合、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を抑制することができる。
【０１０８】
上述した（Ｃ）熱安定剤の成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、銅塩とアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との混合物が好適である。
銅塩とアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との割合は、ハロゲンと銅とのモル比（ハロゲン／銅）が２／１〜４０／１となるように、ポリアミド組成物に含有させることが好ましく、より好ましくは５／１〜３０／１である。上記した範囲内の場合、耐熱エージング性を一層向上させることができる。
上記ハロゲン／銅が２／１以上である場合、銅の析出及び金属腐食を抑制することができるため好適である。
一方、上記のハロゲン／銅が４０／１以下である場合、靭性等の機械的な物性を殆ど損なうことなく、成形機のスクリュー等の腐食を防止できるため好適である。
【０１０９】
（その他の成分）
本実施形態のポリアミド組成物は、上記各種成分の他に、本実施形態の効果を損なわない範囲で、必要に応じてさらに他の成分を添加してもよい。
例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光劣化防止剤、可塑剤、滑剤、離型剤、核剤、難燃剤、着色剤、染色剤や顔料等を添加してもよいし、他の熱可塑性樹脂を混合してもよい。ここで、上記した他の成分はそれぞれ性質が大きく異なるため、各成分についての、本実施形態の効果をほとんど損なわない好適な含有率は様々である。
そして、当業者であれば、上記した他の成分ごとの好適な含有率は容易に設定可能である。
【０１１０】
（ポリアミド組成物の製造方法）
ポリアミド組成物の製造方法としては、前記（Ａ）ポリアミドと、（Ｂ）繊維状強化材とを混合する方法であれば、特に限定されるものではない。
（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）繊維状強化材の混合方法として、例えば、ポリアミドと繊維状強化材とをヘンシェルミキサー等を用いて混合し、溶融混練機に供給し混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にしたポリアミドに、サイドフィダーから繊維状強化材を配合する方法等が挙げられる。
【０１１１】
ポリアミド組成物を構成する成分を溶融混練機に供給して混合する工程においては、すべての構成成分を同一の供給口に一度に供給してもよいし、構成成分をそれぞれ異なる供給口から供給してもよい。
溶融混練温度は、樹脂温度にして２５０〜３７５℃程度であることが好ましい。
溶融混練時間は、０．２５〜５分程度であることが好ましい。
溶融混練を行う装置については特に限定されるものではなく、公知の装置、例えば、単軸又は２軸押出機、バンバリーミキサー、及びミキシングロール等の溶融混練機を用いることができる。
【０１１２】
（ポリアミド組成物の物性）
本実施形態のポリアミド組成物の２５℃の相対粘度ηｒ、融点Ｔｍ２、融解熱量ΔＨ、ガラス転移温度Ｔｇについては、前記ポリアミドにおける測定方法と同様の方法により測定することができる。
また、ポリアミド組成物における測定値が、前記ポリアミドの測定値として好ましい範囲と同様の範囲にあることにより、耐熱性、成形性、及び耐薬品性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１１３】
〔ポリアミド組成物を用いた成形体〕
本実施形態のポリアミド組成物の成形体は、本実施形態のポリアミド組成物を原料とし、公知の成形方法、例えばプレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、及び溶融紡糸等、一般に知られているプラスチック成形方法を用いることにより製造できる。
【０１１４】
本実施形態のポリアミド組成物の成形体は、耐熱性、靭性、機械的強度、低吸水性に優れ、さらには耐熱エージング性にも優れている。
また、本実施形態のポリアミド組成物の成形体は寸法安定性にも優れている。具体的には、本実施形態のポリアミド組成物の成形体は、用途に応じて加熱処理を施す工程が付加される場合があるが、成形体において１ｍｍ未満の薄い部位を有する場合であっても、加熱時の反りの発生を効果的に低減化できる。
【０１１５】
〔ポリアミド組成物、成形体の用途〕
本実施形態のポリアミド組成物は、自動車用、電気、及び電子用、産業資材用、日用品、家庭用品等の各種部品材料として、また、押出用途等にも好適に用いられる。
自動車用としては、特に限定されるものではなく、例えば、吸気系部品、冷却系部品、燃料系部品、内装部品、外装部品、及び電装部品等に用いられる。
自動車吸気系部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、エアインテークマニホールド、インタークーラーインレット、エキゾーストパイプカバー、インナーブッシュ、ベアリングリテーナー、エンジンマウント、エンジンヘッドカバー、リゾネーター、及びスロットルボディ等が挙げられる。
自動車冷却系部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、チェーンカバー、サーモスタットハウジング、アウトレットパイプ、ラジエータータンク、オイルネーター、及びデリバリーパイプ等が挙げられる。
自動車燃料系部品では、特に限定されるものではなく、例えば、燃料デリバリーパイプ及びガソリンタンクケース等が挙げられる。
内装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、グローブボックス、ステアリングホイール、及びトリム等が挙げられる。
外装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、モール、ランプハウジング、フロントグリル、マッドガード、サイドバンパー、及びドアミラーステイ、ルーフレール等が挙げられる。
電装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、コネクタ、ワイヤーハーネスコネクタ、モーター部品、ランプソケット、センサー車載スイッチ、コンビネーションスイッチ等が挙げられる。
電気及び電子用としては、特に限定されるものではなく、例えば、コネクタ、スイッチ、リレー、プリント配線板、携帯電話・携帯情報端末・音楽プレーヤー・携帯ゲーム機等の電子デバイスのハウジング、電子部品のハウジング、コンセント、ノイズフィルター、コイルボビン、モーターエンドキャップ等に用いられる。
産業機器用としては、特に限定されるものではなく、例えば、ギヤ、カム、絶縁ブロック、バルブ、電動工具部品、農機具部品、エンジンカバー等に用いられる。
日用及び家庭用品としては、特に限定されるものではなく、例えば、ボタン、食品容器、オフィス家具等に用いられる。
押出し用途としては、特に限定されるものではなく、例えば、フィルム、シート、フィラメント、チューブ、棒、及び中空成形品等に用いられる。
特に、耐熱性、流動性、機械的強度、低吸水性、耐熱エージング性にも優れることから自動車用の部品材料として好適であり、また、耐熱性、流動性、寸法安定性、低吸水性に優れることから、電気及び電子用の部品材料としても好適である。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明の実施例と比較例を挙げて具体的に説明する。
先ず、下記実施例及び比較例において適用する物性測定法及び評価方法を示す。
なお、本明細書において、１ｋｇ／ｃｍ2は、０．０９８ＭＰａであるものとする。
【０１１７】
〔ポリアミド組成物の原料〕
ポリアミド組成物の原料として、（Ａ）ポリアミド、（Ｂ）繊維状強化材、（Ｃ）銅化合物及び金属ハロゲン化物、（Ｄ）核剤を、下記に示す。
【０１１８】
（Ａ）ポリアミド
（Ａ）ポリアミドを構成する（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸について下記に示す。
【０１１９】
（ａ）ジカルボン酸
（ａ−１）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）
商品名：１，４−ＣＨＤＡ  ＨＰグレード（トランス体／シス体＝２５／７５）
（イーストマンケミカル社製）
（ａ−２）テレフタル酸（ＴＰＡ）（和光純薬工業社製）
（ａ−３）アジピン酸（ＡＤＡ）（和光純薬工業社製）
（ａ−４）セバシン酸（Ｃ１０ＤＡ）（和光純薬工業社製）
（ａ−５）ドデカン二酸（Ｃ１２ＤＡ）（和光純薬工業社製）
【０１２０】
（ｂ）ジアミン
（ｂ−１）２−メチルペンタメチレンジアミン（２ＭＰＤ）（東京化成工業製）
（ｂ−２）ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）（和光純薬工業社製）
（ｂ−３）１，９−ノナメチレンジアミン（ＮＭＤ）（アルドリッチ社製）
（ｂ−４）２−メチルオクタメチレンジアミン（２ＭＯＤ）（特開平０５−１７４１３号公報に記載されている製法を参考にして製造した。）
【０１２１】
（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸
（ｃ−１）ε−カプロラクタム（ＣＰＬ）（和光純薬工業社製）
【０１２２】
（Ｂ）繊維状強化材
（Ｂ−１）扁平ガラス繊維（ＧＦ−１）
商品名：ＣＳＧ  ３ＰＡ−８２０Ｓ（日東紡績社製）
扁平率＝４（Ｄ２＝２８μｍ、Ｄ１＝７μｍ）、カット長３ｍｍ
（Ｂ−２）繭型扁平ガラス繊維（ＧＦ−２）
商品名：ＣＳＨ  ３ＰＡ−８７０Ｓ（日東紡績社製）
扁平率＝２（Ｄ２＝２０μｍ、Ｄ１＝１０μｍ）、カット長３ｍｍ
（Ｂ−３）円形断面ガラス繊維（ＧＦ−３）
商品名：ＣＳＸ  ３Ｊ−４５１Ｓ（日東紡績社製）
扁平率＝１（平均繊維径１１μｍφ）、カット長３ｍｍ
【０１２３】
（Ｃ）銅化合物及び金属ハロゲン化物
（Ｃ−１）ヨウ化銅（ＣｕＩ）（和光純薬工業社製）
（Ｃ−２）ヨウ化カリウム（ＫＩ）（和光純薬工業社製）
【０１２４】
（Ｄ）核剤
（Ｄ−１）窒化ホウ素（ＢＮ）
商品名：デンカボロンナイトライドＳＰ−２（電気化学工業社製）
【０１２５】
〔ポリアミド成分量の計算方法〕
前記（ａ−１）である脂環族ジカルボン酸のモル％は、（原料モノマーとして加えた（ａ−１）脂環族ジカルボン酸のモル数／原料モノマーとして加えた全ての（ａ）ジカルボン酸のモル数）×１００として、算出した。
【０１２６】
前記（ｂ−１）である主鎖から分岐した置換基を持つジアミンのモル％は、（原料モノマーとして加えた（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンのモル数／原料モノマーとして加えた全ての（ｂ）ジアミンのモル数）×１００として、算出した。
【０１２７】
前記（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸のモル％は、（原料モノマーとして加えた（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸のモル数  ／  原料モノマーとして加えた、全ての（ａ）ジカルボン酸のモル数＋（ｂ）全てのジアミンのモル数＋（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸のモル数）×１００として、算出した。
【０１２８】
なお、上記ポリアミド成分量の計算方式による各式で計算する際に、分母及び分子には、追添分として加えた（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンのモル数は含まれない。
【０１２９】
〔物性の測定方法〕
（１）融点Ｔｍ１、Ｔｍ２（℃）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて測定した。
測定条件は、窒素雰囲気下、試料約１０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎでサンプルの融点に応じて３００〜３５０℃まで昇温したときに現れる吸熱ピーク（融解ピーク）の温度をＴｍ１（℃）とし、昇温の最高温度の溶融状態で温度を２分間保った後、降温速度２０℃／ｍｉｎで３０℃まで降温し、３０℃で２分間保持した後、昇温速度２０℃／ｍｉｎで同様に昇温したときに現れる吸熱ピーク（融解ピーク）の最大ピーク温度を融点Ｔｍ２（℃）とし、その全ピーク面積を融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とした。
なお、ピークが複数ある場合には、ΔＨが１Ｊ／ｇ以上のものをピークとみなした。
例えば、融点２９５℃、ΔＨ＝２０Ｊ／ｇと融点３２５℃、ΔＨ＝５Ｊ／ｇの二つのピークが存在する場合、融点は３２５℃とした。
【０１３０】
（２）トランス異性体比率
ポリアミド３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲで測定した。
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の場合、トランス異性体に由来する１．９８ｐｐｍのピーク面積とシス異性体に由来する１．７７ｐｐｍと１．８６ｐｐｍのピーク面積の比率からトランス異性体比率を求めた。
【０１３１】
（３）ガラス転移温度Ｔｇ（℃）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて測定した。
測定条件は、試料をホットステージ（Ｍｅｔｔｌｅｒ社製ＥＰ８０）で溶融させて得られた溶融状態のサンプルを、液体窒素を用いて急冷し、固化させ、測定サンプルとした。
そのサンプル１０ｍｇを用いて、昇温スピード２０℃／ｍｉｎの条件下、３０〜３５０℃の範囲で昇温して、ガラス転移温度を測定した。
【０１３２】
（４）２５℃の相対粘度ηｒ
ＪＩＳ−Ｋ６８１０に準じて実施した。
具体的には、９８％硫酸を用いて、１％の濃度の溶解液（（ポリアミド１ｇ）／（９８％硫酸１００ｍＬ）の割合）を作製し、２５℃の温度条件下で測定した。
【０１３３】
（５）溶融せん断粘度ηｓ（Ｐａ・ｓ）
上記（１）で求めた融点（Ｔｍ２）＋２０℃の温度条件下で、せん断速度１０００ｓｅｃ-1における溶融せん断粘度ηｓで流動性を評価した。
具体的な測定方法は、英国ＲＯＳＡＮＤ社製ツインキャピラリーレオメーターＲＨ７−２型を使用し、オリフィスは、ダイ径１．０ｍｍ、ダイ入口角１８０度のもので、Ｌ／Ｄが１６及び０．２５、の２つのオリフィスを使用した。
【０１３４】
（６）引張強度（ＭＰａ）
後述する実施例及び比較例で作製したポリアミド組成物ペレットを、射出成形機（ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製）を用いて、射出＋保圧時間２５秒、冷却時間１５秒、金型温度を１２０℃、溶融樹脂温度を（Ａ）ポリアミドのＴｍ２＋２０℃に設定し、ＩＳＯ  ３１６７、多目的試験片Ａ型の成形片を成形した。
得られた多目的試験片（Ａ型）を用いて、ＩＳＯ  ５２７に準拠し、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張強度を測定した。
【０１３５】
（７）熱老化後の引張強度（ＭＰａ）
上記多目的試験片（Ａ型）を、熱風循環式オーブンにて、２３０℃の条件下で２４０時間熱老化させた。
２３℃にて２４時間以上冷却した後、ＩＳＯ  ５２７に準拠し、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張強度を測定した。
【０１３６】
（８）吸水率（％）
上記多目的試験片（Ａ型）を成形後の絶乾状態（ｄｒｙ  ａｓ  ｍｏｌｄ）で、試験前質量（吸水前質量）を測定した。
８０℃の純水中に４８時間浸漬させた。その後、水中から試験片を取り出し、表面の付着水分をふき取り、恒温恒湿（２３℃、５０ＲＨ％）雰囲気下に３０分放置後、試験後質量（吸水後質量）を測定した。
吸水前質量に対しての吸水後質量の増分を吸水量とし、吸水前質量に対する吸水量の割合を、試行数ｎ＝３で求め、その平均値を吸水率（％）とした。
【０１３７】
（９）荷重たわみ温度（℃）
上記多目的試験片（Ａ型）を切削して使用し、長さ８０ｍｍ×巾１０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を用いて、ＩＳＯ  ７５に準拠し、曲げ応力１．８０ＭＰａの条件下、フラットワイズ法で荷重たわみ温度を測定した。
【０１３８】
（１０）シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）
上記多目的試験片（Ａ型）を切削して使用し、長さ８０ｍｍ×巾１０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を用いて、ＩＳＯ  １７９／１ｅＡに準拠し、ノッチ付シャルピー衝撃強度を測定した。
【０１３９】
（１１）反り
後述する実施例及び比較例において作製したポリアミド組成物のペレットを、射出成形機（ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製）を用いて、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間１５秒、金型温度を１２０℃、溶融樹脂温度を（Ａ）ポリアミドのＴｍ２＋２０℃に設定し、ＩＳＯ  ２９４−３に従い、タイプＤ１の金型を用いて、６０ｍｍ×６０ｍｍ×１ｍｍの試験片を成形した。
この試験片を恒温恒湿（２３℃、５０ＲＨ％）雰囲気下で２４時間放置した後、水平な面に置き、４角のうちの任意の１点を水平な面に固定し、その対角の点の浮き上がり高さを反り量として測定した。
【０１４０】
（１２）アニール後の反り
後述する実施例及び比較例において作製したポリアミド組成物のペレットを、射出成形機（ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製）を用いて、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間１０秒、金型温度を（Ａ）ポリアミドのＴｇ＋１０℃、溶融樹脂温度を（Ａ）ポリアミドのＴｍ２＋２０℃に設定し、長さ１２５ｍｍ×巾１２．５ｍｍ×厚さ０．５ｍｍのキャビティーに、一辺が１２５ｍｍ、厚さ０．３ｍｍのファンゲートから樹脂を充填して試験片を成形した。
この試験片を恒温恒湿（２３℃、５０ＲＨ％）雰囲気下で２４時間放置した後、さらに１７０℃のオーブンにて２時間加熱し、アニール処理をした。
アニール処理後の試験片を水平な面に置き、ゲート側の辺を水平面に固定し、その反対側の端面の浮き上がり高さをアニール後の反り量として測定した。
なお、この（１２）アニール後の反りを測定したいずれの試験片も、アニール処理前の段階においては、反り量が０．５ｍｍ未満であり、いずれも極めて小さいものであることを確認した。
【０１４１】
〔ポリアミドの製造例〕
＜製造例１＞
「熱溶融重合法」によりポリアミドの重合反応を実施した。
（ａ）ジカルボン酸：ＣＨＤＡ８９６ｇ（５．２０モル）、及び（ｂ）ジアミン：２ＭＰＤ６０４ｇ（５．２０モル）を、蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作製した。
この均一水溶液に（ｂ）ジアミン：２ＭＰＤ１５ｇ（０．１３モル）を追添した。
このようにして得られた水溶液を、内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。
オートクレーブの槽内の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記する。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ2になるまで、液温を約５０℃から加熱を続けた（この系での液温は約１４５℃であった。）。
槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が約７５％になるまで濃縮した（この系での液温は約１６０℃であった。）。
水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた（この系での液温は約２４５℃であった。）。
槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら、最終温度−５０℃になるまで加熱を続けた。液温が最終温度−５０℃（ここでは３００℃）まで上昇した後に、加熱は続けながら、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで１２０分ほどかけながら降圧した。
その後、樹脂温度（液温）の最終温度が約３５０℃になるようにヒーター温度を調整した。樹脂温度はその状態のまま、槽内を真空装置で４００ｔｏｒｒの減圧下に３０分維持した。その後、窒素で加圧し下部紡口（ノズル）からストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、ポリアミドを得た。
このようにして得られたポリアミドについて、上記測定方法に基づいて行った測定結果（融点Ｔｍ２、ガラス転移温度Ｔｇ、トランス異性体比率及び２５℃の相対粘度）を、下記表１に示す。
【０１４２】
＜製造例２〜１２、比較製造例１、２＞
（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、及び（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸として、下記表１に記載の化合物と量を用いた。また、樹脂温度の最終温度を下記表１に示す温度にした。
その他の条件は、製造例１に示した方法によりポリアミドの重合を行った（「熱溶融重合法」）。
得られたポリアミドの上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表１に示す。
【０１４３】
【表１】
0005636220.tif 000002
【０１４４】
〔ポリアミド組成物の製造例〕
＜実施例１〜８、比較例１〜７＞
上述した製造例、比較製造例において作製したポリアミドを、窒素気流中で乾燥し、水分率を約０．２質量％に調整した。
押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口を有し、９番目のバレルに下流側供給口を有した、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）＝４８（バレル数：１２）の二軸押出機［ＺＳＫ−２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ）］を用いて、上流側供給口からダイまでを、上記製造例、比較製造例により製造した、（Ａ）ポリアミドのＴｍ２＋２０℃に設定した。
スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈとし、下記表２に示す割合となるように、上流側供給口より、（Ａ）ポリアミド、（Ｄ）核剤をドライブレンドした後に供給し、下流側供給口より（Ｂ）繊維状強化材であるガラス繊維（ＧＦ）を供給して、溶融混練しポリアミド組成物ペレットを作製した。
得られたポリアミド組成物を窒素気流中で乾燥し、水分を５００ｐｐｍ以下にし、その後、溶融せん断粘度を評価した。
また、所定の成形体に加工し、引張強度、吸水率、荷重たわみ温度、シャルピー衝撃強度を評価した。物性値を組成と共に下記表２に示す。
【０１４５】
【表２】
0005636220.tif 000003
【０１４６】
上記表２に示す結果から、脂環族ジカルボン酸を含むポリアミドと、扁平率が１．５以上のガラス繊維とを含む実施例１〜８のポリアミド組成物は、いずれも溶融せん断粘度が低く流動性に優れ、シャルピー衝撃強度が高いことから靭性に優れていることが分かった。
実施例１〜３を対比すると、（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸を併用したことにより流動性が向上したことが分かった。また、炭素数１０以上の（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸を併用したことにより、かかる効果が確実に得られたことが分かった。
さらに実施例２、３を対比すると、（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸の含有量がより少ない実施例２の方が、引張強度、耐熱性、耐衝撃性に優れていたことが分かった。
また、実施例１、５と、比較例３とを対比すると、脂環族ジカルボン酸を含むポリアミドに、扁平率が１．５以上の（Ｂ）繊維状強化材：ガラス繊維を含むものとしたことにより、上述した流動性、靭性に加え、引張強度、荷重たわみ温度が高く、機械的強度、耐熱性に優れており、吸水率が低く低吸水性に優れることが分かった。
比較例１、２、７においては、芳香族ジカルボン酸により重合したポリアミドを用いたものであるため、溶融せん断粘度が高過ぎ流動性が悪く、シャルピー衝撃強度が実施例１〜８に比して低く、靭性に劣っていることが分かった。また、機械的強度、耐熱性、低吸水性についても、従来品に比較して向上効果は見られなかった。
実施例１〜８のポリアミド組成物と比較例３〜７のポリアミド組成物とを対比することにより、扁平率が１．５以上のガラス繊維を含むポリアミド組成物においては、アニールの前後において、いずれも反り量が小さいことが分かった。
アニール前の反り量については、ポリアミドの構造には依存しないが、アニール後の反り量については、本発明のポリアミド特有の課題であることが分かった。これは、テレフタル酸を主成分とする従来のポリアミドを使用している比較例１、２、７においては、アニール後の反り量について実用上問題が無いことから裏付けられている。
【０１４７】
＜実施例９、１０、比較例８〜１１＞
上述した実施例１と同様にして、下記表３に示す割合に従い、上流側供給口より（Ａ）ポリアミド、（Ｃ）銅化合物、金属ハロゲン化物、（Ｄ）核剤をドライブレンドした後に供給し、下流側供給口より（Ｂ）繊維状強化材：ガラス繊維（ＧＦ）を供給して溶融混練し、ポリアミド組成物ペレットを作製した。
得られたポリアミド組成物を所定の成形体に加工し、引張強度、熱老化後の引張強度を測定し、熱老化により強度保持率を算出し、評価した。
測定値、算出値を、組成とともに下記表３に示す。
【０１４８】
【表３】
0005636220.tif 000004
【０１４９】
上記表３に示す結果から、実施例９、１０においては、（Ｃ）銅化合物、金属ハロゲン化物といった熱安定剤をさらに含有することにより、優れた耐熱エージング性が得られることが分かった。
特に、熱老化後の強度保持率の数値を見ると、（Ｃ）熱安定剤と、（Ｂ）扁平率が１．５以上のガラス繊維とを組み合わせることにより、耐熱エージング性の向上に相乗効果があることを確認した。
具体的には、実施例９と比較例９、実施例１０と比較例１０とを、それぞれ対比すると、本発明の（Ａ）ポリアミドに（Ｂ）扁平率が１．５以上のガラス繊維を組み合わせたポリアミド組成物においては、耐熱エージング性の向上効果が確認されたが、それ以外のポリアミドを用いた比較例８と比較例１１を対比すると、扁平率が１．５以上のガラス繊維を組み合わせた比較例８においても、耐熱エージング性の向上効果は得られないことが分かった。
【０１５０】
＜実施例１１〜１８、比較例１２〜１５＞
上述した実施例１と同様にして、下記表４に示す割合に従い、上流側供給口より、（Ａ）ポリアミド、（Ｄ）核剤をドライブレンドした後に供給し、下流側供給口より（Ｂ）繊維状強化材：ガラス繊維（ＧＦ）を供給して溶融混練し、ポリアミド組成物ペレットを作製した。
得られたポリアミド組成物を所定の成形体に加工し、引張強度、荷重たわみ温度、シャルピー衝撃強度を測定し、評価した。
物性値を組成と共に下記表４に示す。
【０１５１】
【表４】
0005636220.tif 000005
【０１５２】
上記表４に示す結果から、（Ｂ）繊維状強化材として、扁平率が１．５以上のガラス繊維（ＧＦ）の添加量は、広い数値範囲で、機械的強度、耐熱性、靭性に優れたポリアミド組成物が得られることが分かった。
実施例１１、１２と比較例１２、実施例１５、１６と比較例１４とをそれぞれ対比することにより、ガラス繊維の添加量が少ない場合においては、扁平率が１．５以上のガラス繊維を用いたことにより、耐熱性の向上効果が著しいことが分かった。
実施例１３、１４と比較例１３、実施例１７、１８と比較例１５とを、それぞれ対比することにより、ガラス繊維の添加量が多い場合においては、扁平率が１．５以上のガラス繊維を用いたことにより、機械的強度と靭性の向上効果が著しいことが分かった。
【０１５３】
＜実施例１９〜２６、比較例１６＞
上述した実施例１と同様にして、下記表５に示す割合に従い、上流側供給口より、（Ａ）ポリアミド、（Ｄ）核剤をドライブレンドした後に供給し、下流側供給口より（Ｂ）繊維状強化材：ガラス繊維（ＧＦ）を供給して溶融混練し、ポリアミド組成物ペレットを作製した。
得られたポリアミド組成物を窒素気流中で乾燥し、水分を５００ｐｐｍ以下にした後、溶融せん断粘度を測定した。
また、所定の成形体に加工し、引張強度、吸水率を測定し、評価した。
物性値と組成を下記表５に示す。
【０１５４】
【表５】
0005636220.tif 000006
【０１５５】
上記表５に示す結果から、脂環族ジカルボン酸を含むポリアミドを使用した実施例１９〜２６においては、脂環族ジカルボン酸を含まないポリアミドを使用した比較例１６との対比により、流動性に優れたものであることを確認した。
また、実施例２１と実施例２６とを対比すると、（ｂ）ジアミンとして、２−メチルペンタジアミンを選択すると、高い引張強度が得られ、機械的強度に優れていることが分かった。
さらに、上記表２中の実施例２、上記表５中の実施例２４、実施例２５を対比すると、（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸として、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸を選択することにより、流動性及び低吸水性により優れたポリアミド組成物が得られることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明のポリアミド組成物は、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、工業材料用、日用及び家庭品用等の各種部品、成形材料として、産業上の利用可能性がある。