(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナに近づけられた決済用媒体と非接触通信することで決済を行う携帯型決済端末において、
前記決済用媒体が前記非接触通信時に近づけられる近接面に対する光量を検出する光量検出手段と、
前記決済用媒体に対して非接触通信可能な状態になったことを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記非接触通信可能な状態が検知されない状態にて前記光量検出手段により検出される光量を周囲光量として設定する設定手段と、
前記光量検出手段により検出される光量が前記周囲光量未満である場合に決済可能状態と判定する判定手段と、
非接触通信可能な状態の前記決済用媒体を用いた決済処理を実施可能な決済処理手段と、を備え、
前記決済処理手段は、前記検知手段により前記決済用媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されると、この検知後に前記判定手段により前記決済可能状態であると判定される場合に、当該決済用媒体を用いた前記決済処理を開始することを特徴とする携帯型決済端末。
【請求項２】
把持される部位を除き前記近接面と異なる面に対する光量を検出する第２の光量検出手段を備え、
前記設定手段は、前記第２の光量検出手段により検出される光量を前記周囲光量として設定することを特徴とする請求項１に記載の携帯型決済端末。
【請求項３】
前記判定手段は、前記光量検出手段により検出される光量が前記周囲光量未満であり、かつ、前記周囲光量と当該検出される光量との差が所定の変化量を超える場合に、前記決済可能状態であると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型決済端末。
【請求項４】
前記判定手段は、前記光量検出手段により検出される光量が前記周囲光量未満である状態が、一定時間継続する場合に、前記決済可能状態であると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型決済端末。
【請求項５】
前記判定手段は、前記光量検出手段により検出される光量が前記周囲光量未満であり、かつ、前記周囲光量と当該検出される光量との差が所定の変化量を超える状態が、一定時間継続する場合に、前記決済可能状態であると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型決済端末。
【請求項６】
前記決済処理手段は、前記検知手段により前記決済用媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されると、この検知中に前記判定手段により前記決済可能状態であると判定される場合に、当該決済用媒体を用いた前記決済処理を開始することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項７】
前記設定手段は、当該携帯型決済端末の電源投入時に検出される光量を前記周囲光量として設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項８】
前記設定手段は、前記検出される光量の平均値を前記周囲光量として設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項９】
前記設定手段は、一定時間内にて前記検出される光量の平均値を前記周囲光量として設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項１０】
決済対象の商品に表示されている情報コードを光学的に読み取ることで当該商品に関する購入情報を読み取る読取手段を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済用媒体と非接触通信することで決済を行う携帯型決済端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、決済用媒体と非接触通信することで決済を行う携帯型の決済端末に関する技術として、下記特許文献１に示す携帯型の光学的情報読取装置が知られている。この光学的情報読取装置では、読取口側に第１光量検出手段が取り付けられ、読取口とは異なる側に第２光量検出手段が取り付けられている。更に、第１光量検出手段によって検出された第１光量と、第２光量検出手段によって検出された第２光量とを比較し、その比較結果の変化に基づいて第１モードとこの第１モードよりも消費電力が抑制された第２モードとが切り替えられている。このようにすると、載置状態から把持状態、或いは把持状態から載置状態に変化したことが、２位置の光量比較結果の変化に基づいて把握され、その比較結果の変化をトリガとすることで、作業者に複雑な操作やこまめな操作を強いることなくモードを適切に切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００８−２８１１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、非接触ＩＣカード等の決済用媒体を対象とする携帯型決済端末では、ポーリング処理により、決済用媒体が当該携帯型決済端末のアンテナ等に対して近づけられることで非接触通信可能な状態になったことが検知されると、所定の決済指示に応じて、この決済用媒体を用いた決済処理が開始される。このとき、決済用媒体がアンテナ等に十分に近接しているか否か把握していないために、決済用媒体をアンテナ等に対して十分に近接させていない状態で決済処理が開始される場合、この処理中に例えば決済用媒体を把持する手が振れてしまい当該決済用媒体がアンテナ等から離れると、決済処理が中断されてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、光量を検知することで決済用媒体がアンテナ等に十分に近接しているか否か把握して決済処理を確実に実施し得る携帯型決済端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の携帯型決済端末では、アンテナに近づけられた決済用媒体と非接触通信することで決済を行う携帯型決済端末において、前記決済用媒体が前記非接触通信時に近づけられる近接面に対する光量を検出する光量検出手段と、前記決済用媒体に対して非接触通信可能な状態になったことを検知する検知手段と、前記検知手段により前記非接触通信可能な状態が検知されない状態にて前記光量検出手段により検出される光量を周囲光量として設定する設定手段と、前記光量検出手段により検出される光量が前記周囲光量未満である場合に決済可能状態と判定する判定手段と、非接触通信可能な状態の前記決済用媒体を用いた決済処理を実施可能な決済処理手段と、を備え、前記決済処理手段は、前記検知手段により前記決済用媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されると、この検知後に前記判定手段により前記決済可能状態であると判定される場合に、当該決済用媒体を用いた前記決済処理を開始することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯型決済端末において、把持される部位を除き前記近接面と異なる面に対する光量を検出する第２の光量検出手段を備え、前記設定手段は、前記第２の光量検出手段により検出される光量を前記周囲光量として設定することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の携帯型決済端末において、前記判定手段は、前記光量検出手段により検出される光量が前記周囲光量未満であり、かつ、前記周囲光量と当該検出される光量との差が所定の変化量を超える場合に、前記決済可能状態であると判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１または２に記載の携帯型決済端末において、前記判定手段は、前記光量検出手段により検出される光量が前記周囲光量未満である状態が、一定時間継続する場合に、前記決済可能状態であると判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１または２に記載の携帯型決済端末において、前記判定手段は、前記光量検出手段により検出される光量が前記周囲光量未満であり、かつ、前記周囲光量と当該検出される光量との差が所定の変化量を超える状態が、一定時間継続する場合に、前記決済可能状態であると判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、前記決済処理手段は、前記検知手段により前記決済用媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されると、この検知中に前記判定手段により前記決済可能状態であると判定される場合に、当該決済用媒体を用いた前記決済処理を開始することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、前記設定手段は、当該携帯型決済端末の電源投入時に検出される光量を前記周囲光量として設定することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、前記設定手段は、前記検出される光量の平均値を前記周囲光量として設定することを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、前記設定手段は、一定時間内にて前記検出される光量の平均値を前記周囲光量として設定することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の携帯型決済端末において、決済対象の商品に表示されている情報コードを光学的に読み取ることで当該商品に関する購入情報を読み取る読取手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明では、決済処理手段は、検知手段により決済用媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されると、この検知後に判定手段によって光量検出手段により検出される光量が上記周囲光量未満であることから決済可能状態であると判定される場合に、当該決済用媒体を用いた決済処理を開始する。
【００１７】
決済用媒体に対して非接触通信可能な状態が検知され、光量検出手段により検出される光量が上記周囲光量未満である場合としては、当該決済用媒体がアンテナ等に対して十分に近接しているためにこの決済用媒体が光量検出手段への光を遮っている状態が推定される。そこで、この場合に決済可能状態であるとして決済処理を開始することで、決済用媒体がアンテナ等に対して十分に近接している状態で決済処理がなされることとなる。
したがって、光量を検知することで決済用媒体がアンテナ等に十分に近接しているか否か把握して決済処理を確実に実施することができる。
【００１８】
請求項２の発明では、設定手段により、第２の光量検出手段により検出される光量が上記周囲光量として設定される。このため、光量検出手段による光量検出時であっても設定手段において第２の光量検出手段により周囲光量を設定することができる。これにより、決済用媒体に対して非接触通信可能な状態が検知された後に、光量検出手段により光量を検出するとともに第２の光量検出手段を用いて周囲光量を設定することで、事前に周囲光量が設定される場合と比較して、周囲の光量の時間的変化の影響をより小さくすることができる。その結果、決済用媒体がアンテナ等に対して十分に近接している状態を確実に把握することができる。
【００１９】
請求項３の発明では、判定手段は、光量検出手段により検出される光量が周囲光量未満であり、かつ、周囲光量と当該検出される光量との差が所定の変化量を超える場合に、決済可能状態であると判定する。これにより、上記所定の変化量が想定される周囲の光量の変化量等に応じて設定されることで、単に周囲の光量が変化する場合、例えば、当該携帯型決済端末の使用者が乗車する列車がトンネルを出入りすることで周囲の光量が変化する場合などが、決済可能状態と判定されることもない。その結果、周囲の光量の変化に影響されることなく決済用媒体がアンテナ等に対して十分に近接している状態を確実に把握することができる。
【００２０】
請求項４の発明では、判定手段は、光量検出手段により検出される光量が周囲光量未満である状態が、一定時間継続する場合に、決済可能状態であると判定する。これにより、単に決済用媒体と異なる物体等が近接面近傍を横切ることで当該近接面への光が遮られる場合などが、決済可能状態と判定されることもない。その結果、決済用媒体と異なる物体等に影響されることなく決済用媒体がアンテナ等に対して十分に近接している状態を確実に把握することができる。
【００２１】
請求項５の発明では、判定手段は、光量検出手段により検出される光量が周囲光量未満であり、かつ、周囲光量と当該検出される光量との差が所定の変化量を超える状態が、一定時間継続する場合に、決済可能状態であると判定する。これにより、上述した単に周囲の光量が変化する場合や単に決済用媒体と異なる物体等が近接面近傍を横切る場合等が、決済可能状態と判定されることもない。その結果、決済用媒体がアンテナ等に対して十分に近接している状態をより確実に把握することができる。
【００２２】
請求項６の発明では、決済処理手段は、検知手段により決済用媒体に対して非接触通信可能な状態になったことが検知されると、この検知中に判定手段により決済可能状態であると判定される場合に、当該決済用媒体を用いた決済処理を開始する。このため、非接触通信可能な状態の検知後に検出される光量に基づき決済可能状態であるか否かを判定する場合と異なり、決済用媒体がアンテナ等に近づけられた時点での光量が検出されることとなるので、当該決済用媒体の近接状態がより確実に推定されて決済処理をより確実に実施することができる。
【００２３】
請求項７の発明では、設定手段は、当該携帯型決済端末の電源投入時に検出される光量を周囲光量として設定するため、例えば、複数枚の決済用媒体に対して都度周囲光量が設定されて決済処理を開始する場合と比較して、決済処理の一部を単純化することができる。
【００２４】
請求項８の発明では、設定手段により、検出される光量の平均値が周囲光量として設定されるため、周囲の状況を考慮した周囲光量を容易に設定することができる。
【００２５】
請求項９の発明では、設定手段により、一定時間内にて検出される光量の平均値が周囲光量として設定される。これにより、上記一定時間を、例えば、当該携帯型決済端末の使用者が乗車する列車が長いトンネルに入る時間が分かっている場合にこのトンネル通過中の時間を除くように設定することで、周囲の状況に即した周囲光量をより好適に設定することができる。
【００２６】
請求項１０の発明では、決済対象の商品に表示されている情報コードを光学的に読み取ることで当該商品に関する購入情報を読み取る読取手段を備えているため、決済機能を有する携帯型決済端末であっても商品に関する情報を容易に読み取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る決済端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】図１のアンテナにＩＣカードが近づけられた状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の制御部における決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】通常の環境および暗い環境における光量変化を例示する図表である。
【図５】第２実施形態に係る決済端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】図５のアンテナにＩＣカードが近づけられた状態を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の制御部における決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】第１実施形態の第１変形例の制御部における決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１実施形態］
以下、本発明の携帯型決済端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る決済端末１０の電気的構成を示すブロック図である。図２は、図１のアンテナ３３にＩＣカードＣが近づけられた状態を示す斜視図である。図３は、第１実施形態の制御部１２における決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【００２９】
本発明に係る決済端末１０は、例えば新幹線での車内販売員等に携帯されて商品の購入に関する決済を行う携帯型の決済端末であって、現金だけでなくキャッシュカードやクレジットカードのような決済用媒体と非接触通信（無線通信）することで決済処理を行うように構成されている。本第１実施形態では、上記決済用媒体として、非接触型のＩＣカードＣを採用している。
【００３０】
図１に示すように、決済端末１０の筐体１１内には、決済端末１０全体を制御する制御部１２が設けられている。この制御部１２は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等を有しており、メモリ１３とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部１２には、表示部１４、キー操作部１５および通信インターフェース１６などが接続されている。
【００３１】
表示部１４は、制御部１２によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部１２から表示処理等に関する指令を受けて動作するようになっている。また、キー操作部１５は、制御部１２に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部１２は、これらからの操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行うようになっている。
【００３２】
通信インターフェース１６は、外部（例えば銀行側サーバや外部ホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインターフェースとして構成されており、制御部１２と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、筐体１１内には、電源となるバッテリ１７や電源部１８が収容されており、これらによって制御部１２や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００３３】
また、制御部１２には、商品情報読取部２０およびＩＣカード通信部３０がそれぞれ接続されている。
商品情報読取部２０は、購入者により購入される商品の情報等を光学的に取得する機能を有するもので、購入商品などの読取対象に付された情報コード（例えばバーコードなどの一次元コードや二次元コード）を読み取るための画像認識モジュール２１を備えている。この画像認識モジュール２１は、照明光源や受光センサ（図略）等を備えており、照明光源からの照射光が情報コード（図１ではバーコードＢとして例示する）にて反射され反射光が読取口１１ａを介して受光センサにて受光されると、この反射光に応じた受光信号を受光センサから制御部１２に出力するように構成されている。制御部１２では、この受光信号に基づいて購入商品の購入情報等が取得されることとなる。なお、商品情報読取部２０は、特許請求の範囲に記載の「読取手段」の一例に相当し得る。
【００３４】
ＩＣカード通信部３０は、ＩＣカードリーダ制御部３１とＩＣカードリーダ通信部３２とアンテナ３３とを備えている。ＩＣカードリーダ制御部３１は、ＩＣカードリーダ通信部３２を制御することで当該ＩＣカードリーダ通信部３２およびアンテナ３３を介して、ＩＣカードＣとの間で電磁波による非接触通信（無線通信）を行ない、当該ＩＣカードＣに記憶されるカード番号などの決済に関する決済関連情報の読み取り等を行なうように機能するものである。ここで、アンテナ３３は、図２に示すように、読取口１１ａ近傍にて平面状に形成されるカード読取面１１ｂにかざされるＩＣカードＣと非接触通信可能に筐体１１内に配置されている。
【００３５】
また、制御部１２には、第１光量センサ４１が接続されている。この第１光量センサ４１は、フォトダイオード等の受光素子によって構成されており、図２に示すように、カード読取面１１ｂに対する光量を検出するために、当該カード読取面１１ｂの中央部（アンテナ３３の中央部）に配置されている。なお、第１光量センサ４１は、特許請求の範囲に記載の「光量検出手段」の一例に相当し、カード読取面１１ｂは、特許請求の範囲に記載の「近接面」の一例に相当し得る。
【００３６】
次に、決済端末１０において制御部１２により実施される決済処理について図３のフローチャートを参照して以下に説明する。
まず、当該決済端末１０が電源オン状態になると、図３のステップＳ１０１にて光量測定処理がなされ、第１光量センサ４１にてカード読取面１１ｂに対する光量が測定されてメモリ１３に記憶される。この光量測定処理は、ＩＣカードＣがアンテナ３３に近づけられて非接触通信可能な状態になることでステップＳ１０３にてＹｅｓと判定されるまで繰り返される。これにより、上述のように測定された光量が逐次メモリ１３に記憶されていくこととなる。
【００３７】
そして、購入商品の購入情報が取得された後に、当該決済端末１０の使用者等によりＩＣカードＣがアンテナ３３に近づけられて非接触通信可能な状態になると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１０５にてポーリング処理がなされる。この処理では、ＩＣカードＣのタグ情報が取得されることで当該ＩＣカードＣの存在が認識される。ここで、購入情報は、キー操作部１５の操作に応じて商品情報読取部２０により商品に付されている情報コードが読み取られることで取得されてもよいし、使用者等によるキー操作部１５への直接入力操作に応じて取得されてもよい。なお、ステップＳ１０３の処理を実施する制御部１２は、特許請求の範囲に記載の「検知手段」の一例に相当し得る。
【００３８】
次に、ステップＳ１０７において、周囲光量設定処理がなされる。この処理では、上記ステップＳ１０１により測定された光量に基づいて周囲光量Ｌ１が設定される。具体的には、電源投入時に第１光量センサ４１にて検出される光量（以下、初期光量Ｌ０ａという）に対して、以降に測定された光量の変化量が所定値未満である状態が一定時間以上継続した場合に、この初期光量Ｌ０ａに等しくなるように周囲光量Ｌ１が設定される。また、この状態が一定時間以上継続しない場合にはこの間に検出された光量が無効になる。そして、初期光量Ｌ０ａに対して以降に測定された光量の変化量が所定の変化量ΔＬを超えると、この変化直後の光量に対して以降に測定された光量の変化量が所定値未満である状態が一定時間以上継続した場合に、当該変化直後の光量に等しくなるように周囲光量Ｌ１が設定される。このように周囲光量Ｌ１を設定することにより、周囲の状況に即した周囲光量Ｌ１を好適に設定することができる。なお、ステップＳ１０７の処理を実施する制御部１２は、特許請求の範囲に記載の「設定手段」の一例に相当し得る。
【００３９】
続いて、ステップＳ１０９にて判定用光量設定処理がなされ、ポーリング処理後に第１光量センサ４１により検出される光量が判定用光量Ｌ２として設定される。次に、ステップＳ１１１において、判定用光量Ｌ２が周囲光量Ｌ１よりも小さくかつ周囲光量Ｌ１と判定用光量Ｌ２との差が上記所定の変化量ΔＬを超える状態、すなわち、以下の式（１）を満たす状態が、一定時間以上継続するか否かについて判定される。
Ｌ１−Ｌ２＞ΔＬ                                                ・・・（１）
【００４０】
図４は、通常の環境および暗い環境における光量変化を例示する図表である。
本第１実施形態では、上述した所定の変化量ΔＬは、想定される周囲の光量の変化量として、１００（ｌｘ）に設定されている。この設定根拠としては、例えば図４に例示するように、通常の環境における通常時の光量とＩＣカードＣが近接してかざされた場合の光量との差が３３５（ｌｘ）であり、暗い環境における通常時の光量とＩＣカードＣが近接してかざされた場合の光量との差が１４０（ｌｘ）であることに基づく。なお、ステップＳ１１１の処理を実施する制御部１２は、特許請求の範囲に記載の「判定手段」の一例に相当し得る。
【００４１】
また、上記一定時間は、単にＩＣカードＣと異なる物体等がカード読取面１１ｂ近傍を横切ることで当該カード読取面１１ｂへの光が遮られる場合などが決済可能状態として判定されることを除くために設定されるもので、本第１実施形態では、例えば、３秒に設定されている。
【００４２】
ここで、第１光量センサ４１により検出される判定用光量Ｌ２が上記式（１）を満たす状態が一定時間以上継続すると、ステップＳ１１１にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ１１３以降の処理により決済のための非接触通信処理が開始される。上記式（１）を満たす状態が一定時間以上継続する場合としては、非接触通信可能と認識されたＩＣカードＣがカード読取面１１ｂに近接してかざされることにより第１光量センサ４１への光が遮られている場合が想定される。そこで、この場合に決済のための非接触通信処理を開始することで、確実に決済処理を実施することができる。
【００４３】
一方、第１光量センサ４１により検出される判定用光量Ｌ２が上記式（１）を満たす状態が一定時間以上継続しない場合には、非接触通信可能と認識されたＩＣカードＣがカード読取面１１ｂ（アンテナ３３）から離れてしまっている状態が想定される。この場合には、決済のための非接触通信処理が開始できないか、開始できたとしても非接触通信処理中にＩＣカードＣがカード読取面１１ｂ（アンテナ３３）から離れてしまい非接触通信が遮断される可能性が高い。この場合には、ステップＳ１１１にてＮｏと判定されて、決済のための非接触通信処理を開始することなくステップＳ１０１からの処理がなされることとなる。
【００４４】
上述のようにステップＳ１１１にてＹｅｓと判定されると、ステップＳ１１３において、非接触通信処理がなされる。この処理では、ＩＣカード通信部３０により、ＩＣカードＣに記憶されるカード番号や個人情報などの決済関連情報が読み取られる。そして、通信インターフェース１６等を介して銀行側サーバ等に上記決済関連情報や購入情報が送信されこの決済に関する認証が取得されることで、当該決済処理が完了する。また、ＩＣカードＣが金銭的価値を有する電子マネーを利用可能に構成されており、この電子マネーを使用した決済が実施される場合には、当該非接触通信処理において、上述のように取得された購入情報（購入額）に応じて残高を減少させるようにＩＣカードＣに記憶される残高情報が更新されることで、当該決済処理が完了する。なお、ステップＳ１１３の処理を実施する制御部１２等は、特許請求の範囲に記載の「決済処理手段」の一例に相当し得る。
【００４５】
以上説明したように、本第１実施形態に係る決済端末１０では、ステップＳ１０３にてＩＣカードＣに対して非接触通信可能な状態になったことが検知されると、この検知後にステップＳ１１１にて、第１光量センサ４１により検出される判定用光量Ｌ２が周囲光量Ｌ１未満であり、かつ、周囲光量Ｌ１と当該判定用光量Ｌ２との差が所定の変化量ΔＬを超える状態が、一定時間継続する場合に、決済可能状態であると判定されて、当該ＩＣカードＣを用いた決済処理が開始される。
【００４６】
これにより、ＩＣカードＣがアンテナ３３等に対して十分に近接している状態で決済処理がなされることとなる。したがって、カード読取面１１ｂに対する光量を検知することでＩＣカードＣがアンテナ３３等に十分に近接しているか否か把握して決済処理を確実に実施することができる。
【００４７】
特に、上記所定の変化量ΔＬが想定される周囲の光量の変化量等に応じて設定されることで、単に周囲の光量が変化する場合、例えば、当該決済端末１０の使用者が乗車する列車がトンネルを出入りすることで周囲の光量が変化する場合などが、決済可能状態と判定されることもない。また、上述した状態が一定時間継続することを条件とすることで、単にＩＣカードＣと異なる物体等がカード読取面１１ｂ近傍を横切ることで当該カード読取面１１ｂへの光が遮られる場合などが、決済可能状態と判定されることもない。その結果、ＩＣカードＣがアンテナ３３等に対して十分に近接している状態をより確実に把握することができる。
【００４８】
また、本第１実施形態に係る決済端末１０では、決済対象の商品に表示されている情報コードを光学的に読み取ることで当該商品に関する購入情報を読み取る読取手段として商品情報読取部２０を備えているため、決済機能を有する携帯型決済端末であっても商品に関する情報を容易に読み取ることができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、本発明の携帯型決済端末を具現化した第２実施形態について説明する。図５は、第２実施形態に係る決済端末１０ａの電気的構成を示すブロック図である。図６は、図５のアンテナ３３にＩＣカードＣが近づけられた状態を示す斜視図である。図７は、第２実施形態の制御部１２における決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【００５０】
本第２実施形態に係る決済端末１０ａでは、第２光量センサ４２を新たに採用するとともに上述した決済処理において図３のフローチャートに代えて図７のフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第１実施形態に係る携帯型決済端末と異なる。
【００５１】
図５に示すように、制御部１２には、第２光量センサ４２が接続されている。この第２光量センサ４２は、第１光量センサ４１と同様に、フォトダイオード等の受光素子によって構成されており、図６に示すように、カード読取面１１ｂと異なる面に対する光量を検出するために、例えば、表示部１４の表示画面近傍に配置されている。ここで、第２光量センサ４２は、把持される部位（把持部）を除きカード読取面１１ｂと異なる面に対する光量を検出するためのものであることから、表示部１４の表示画面近傍に配置されることに限らず、カード読取面１１ｂおよび把持部を除く部位に配置されてもよい。また、第２光量センサ４２は、特許請求の範囲に記載の「第２の光量検出手段」の一例に相当し得る。
【００５２】
以下、本第２実施形態に係る制御部１２による決済処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。
まず、当該決済端末１０が電源オン状態になると、図７のステップＳ１０１ａにて光量測定処理がなされ、第２光量センサ４２にてカード読取面１１ｂと異なる面に対する光量が測定されてメモリ１３に逐次記憶される。そして、購入商品の購入情報が取得された後に、当該決済端末１０の使用者等によりＩＣカードＣがアンテナ３３に近づけられて非接触通信可能な状態になると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１０５にてポーリング処理がなされる。
【００５３】
次に、ステップＳ１０７ａにおいて、周囲光量および判定用光量設定処理がなされる。この処理では、上記ステップＳ１０１により測定された光量に基づいて周囲光量Ｌ１が設定されるとともに、第１光量センサ４１により検出される光量が判定用光量Ｌ２として設定される。ここで、周囲光量Ｌ１の設定については、具体的には、電源投入時に第２光量センサ４２にて検出される光量（以下、初期光量Ｌ０ｂという）に対して、以降に測定された光量の変化量が所定値未満である状態が一定時間以上継続した場合に、この初期光量Ｌ０ｂに等しくなるように周囲光量Ｌ１が設定される。また、この状態が一定時間以上継続しない場合にはこの間に検出された光量が無効になる。そして、初期光量Ｌ０ｂに対して以降に測定された光量の変化量が所定の変化量ΔＬを超えると、この変化直後の光量に対して以降に測定された光量の変化量が所定値未満である状態が一定時間以上継続した場合に、当該変化直後の光量に等しくなるように周囲光量Ｌ１が設定される。このように周囲光量Ｌ１を設定することにより、周囲の状況に即した周囲光量Ｌ１を好適に設定することができる。
【００５４】
続いて、ステップＳ１１１において、第２光量センサ４２の検出値の基づく周囲光量Ｌ１と第１光量センサ４１にて検出された判定用光量Ｌ２とが上記式（１）を満たす状態が、一定時間以上継続するか否かについて判定される。
【００５５】
ここで、上記式（１）を満たす状態が一定時間以上継続すると、非接触通信可能と認識されたＩＣカードＣがカード読取面１１ｂに近接してかざされている場合が想定されて、ステップＳ１１１にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ１１３以降の処理により決済のための非接触通信処理が開始される。一方、上記式（１）を満たす状態が一定時間以上継続しない場合には、非接触通信可能と認識されたＩＣカードＣがカード読取面１１ｂ（アンテナ３３）から離れてしまっている状態が想定されて、ステップＳ１１１にてＮｏと判定されて、決済のための非接触通信処理を開始することなくステップＳ１０１からの処理がなされることとなる。
【００５６】
以上説明したように、本第２実施形態に係る決済端末１０ａでは、第２光量センサ４２により検出される光量に応じて周囲光量Ｌ１が設定され、第１光量センサ４１により検出される光量に応じて判定用光量Ｌ２が設定される。
【００５７】
このため、第１光量センサ４１による光量検出時であっても第２光量センサ４２により検出される光量に応じて周囲光量Ｌ１を設定することができる。これにより、ＩＣカードＣに対して非接触通信可能な状態が検知された後に、第１光量センサ４１により検出される光量に応じて判定用光量Ｌ２が設定されるとともに第２光量センサ４２を用いて周囲光量Ｌ１が設定されることで、上記第１実施形態のように１つの光量センサを使用するために事前に周囲光量Ｌ１が設定される場合と比較して、周囲の光量の時間的変化の影響をより小さくすることができる。その結果、ＩＣカードＣがアンテナ３３等に対して十分に近接している状態を確実に把握することができる。
【００５８】
なお、上記第２実施形態の変形例として、ステップＳ１０１ａにおける光量測定処理を廃止して、ステップＳ１０７ａの処理が開始されるときに第２光量センサ４２により検出される光量を周囲光量Ｌ１として設定してもよい。これにより、周囲の状況を考慮した周囲光量Ｌ１を容易に設定することができる。
【００５９】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよい。
（１）図８は、第１実施形態の第１変形例の制御部１２における決済処理の流れを例示するフローチャートである。
上述した第１実施形態の第１変形例として、第１光量センサ４１にて検出される光量の変化に影響されることなく、電源投入時に検出される光量を周囲光量Ｌ１として設定してもよい。具体的には、図８に例示するように、図３のフローチャートに対してステップＳ１０７の処理が廃止され、ステップＳ１０１ｂにおける周囲光量設定処理により電源投入時に検出される光量が周囲光量Ｌ１として設定される。
【００６０】
これにより、第１光量センサ４１にて検出される光量が逐次メモリ１３に記憶されることもないので、例えば、複数枚のＩＣカードＣに対して都度周囲光量Ｌ１が設定されて決済処理を開始する場合と比較して、決済処理の一部が単純化されて、制御部１２の負担を軽減することができる。また、第１光量センサ４１にて検出される光量が逐次メモリ１３に記憶される場合と比較して、第１光量センサ４１にて光量を検出する時間が短くなるので、消費電力を低減することができる。なお、本第１変形例を上記第２実施形態に適用しても、同様の作用効果を奏する。
【００６１】
（２）上述した第１実施形態の第２変形例として、図３のステップＳ１０７における周囲光量設定処理において、周囲光量Ｌ１を、メモリ１３に記憶された光量を相加平均等で平均化した値に等しくなるように設定してもよい。これにより、周囲の状況を考慮した周囲光量Ｌ１を容易に設定することができる。
【００６２】
また、本第２変形例では、図３のステップＳ１０７における周囲光量設定処理において、周囲光量Ｌ１を、メモリ１３に記憶された光量にうち一定時間内にて検出される光量を相加平均等で平均化した値に等しくなるように設定してもよい。これにより、上記一定時間を、例えば、当該携帯型決済端末の使用者が乗車する列車が長いトンネルに入る時間が分かっている場合にこのトンネル通過中の時間を除くように設定することで、周囲の状況に即した周囲光量をより好適に設定することができる。なお、本第２変形例を上記第２実施形態や変形例に適用しても、同様の作用効果を奏する。
【００６３】
（３）上述した第１実施形態の第３変形例として、図３のステップＳ１１１では、第１光量センサ４１により検出される判定用光量Ｌ２が上記式（１）を満たす状態が一定時間以上継続するか否かについて判定することに限らず、ポーリング処理終了後に第１光量センサ４１により検出される判定用光量Ｌ２が上記式（１）を満たす状態であるか否かについて継続時間を考慮することなく判定してもよい。また、使用環境によっては、単に、判定用光量Ｌ２が周囲光量Ｌ１未満であるか否かについて判定してもよいし、判定用光量Ｌ２が周囲光量Ｌ１未満である状態が一定時間以上継続するか否かについて判定してもよい。なお、本第３変形例を上記第２実施形態や変形例に適用してもよい。
【００６４】
（４）上述した第１実施形態の第４変形例として、図３のステップＳ１０７〜Ｓ１１１における処理は、ステップＳ１０３における判定処理またはステップＳ１０５におけるポーリング処理中に実施されてもよい。すなわち、ＩＣカードＣに対して非接触通信可能な状態になったことが検知されると、この検知中に決済可能状態であると判定される場合に、当該ＩＣカードＣを用いた決済処理が開始される。このため、上記第１実施形態のように非接触通信可能な状態の検知後に検出される光量に基づき決済可能状態であるか否かを判定する場合と異なり、ＩＣカードＣがアンテナ３３等に近づけられた時点での光量が検出されることとなるので、当該ＩＣカードＣの近接状態がより確実に推定されて決済処理をより確実に実施することができる。なお、本第４変形例を上記第２実施形態や変形例に適用してもよい。
【００６５】
（５）上記各実施形態および変形例において、ＩＣカードＣの種類によって非接触通信可能な距離がかわるため、上述した所定の変化量ΔＬを、ＩＣカードＣにおける非接触通信可能な距離に応じて変更するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０，１０ａ…決済端末（携帯型決済端末）
１１ｂ…カード読取面（近接面）
１２…制御部
２０…商品情報読取部（読取手段）
３０…ＩＣカード通信部
３３…アンテナ
４１…第１光量センサ（光量検出手段）
４２…第２光量センサ（第２の光量検出手段）
Ｃ…ＩＣカード（決済用媒体）
Ｌ１…周囲光量
Ｌ２…判定用光量
ΔＬ…所定の変化量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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