(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物を放電加工する領域を走行して来たワイヤ電極を両側から挟んで排出する第１および第２回収ローラの排出側に配設され、排出された前記ワイヤ電極を回収方向に吸引するワイヤ吸引装置であって、
前記第１および第２回収ローラの周面の一方側に密接する尖鋭部を備えた第１の曲面を有する第１の部材と、
前記第１および第２回収ローラの周面の他方側に密接する尖鋭部を備えた第２の曲面を有する第２の部材と、
排出された前記ワイヤ電極を前記回収方向に走行させるための貫通孔が中央部に形成され、前記第１の曲面と前記第２の曲面との間に前記第１および第２回収ローラの周面との間に空隙を形成するための２つの溝が前記貫通孔に接して形成されるように前記第１の部材と第２の部材とを連結する第３の部材と、
を有し、
前記第１、第２、及び第３の部材のいずれかに、前記貫通孔の前記回収方向に流体を噴出するための流体噴出口が形成されている
ことを特徴とするワイヤ吸引装置。
【請求項２】
前記第３の部材の前記第１および第２回収ローラの回転軸方向の幅は、前記ワイヤ電極の前記回転軸方向の動きの最大範囲である
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤ吸引装置。
【請求項３】
前記流体噴出口は、前記第３の部材に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤ吸引装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のワイヤ吸引装置と、
前記第１および第２回収ローラと、
を備えることを特徴とするワイヤ回収装置。
【請求項５】
被加工物を放電加工する領域を走行して来たワイヤ電極を両側から挟んで排出する第１および第２回収ベルトの排出側に配設され、排出された前記ワイヤ電極を回収方向に吸引するワイヤ吸引装置であって、
前記第１および第２回収ベルトをそれぞれ前記排出側で張架する第１および第２回収ローラによって張られる前記第１および第２回収ベルトの周面の一方側に密接する尖鋭部を備えた第１の曲面を有する第１の部材と、
前記張られる前記第１および第２回収ベルトの周面の他方側に密接する尖鋭部を備えた第２の曲面を有する第２の部材と、
排出された前記ワイヤ電極を前記回収方向に走行させるための貫通孔が中央部に形成され、前記第１の曲面と前記第２の曲面との間に前記張られる前記第１および第２回収ベルトの周面との間に空隙を形成するための２つの溝が前記貫通孔に接して形成されるように前記第１の部材と第２の部材とを連結する第３の部材と、
を有し、
前記第１、第２、及び第３の部材のいずれかに、前記貫通孔の前記回収方向に流体を噴出するための流体噴出口が形成されている
ことを特徴とするワイヤ吸引装置。
【請求項６】
前記第３の部材の前記第１および第２回収ローラの回転軸方向の幅は、前記ワイヤ電極の前記回転軸方向の動きの最大範囲である
ことを特徴とする請求項５に記載のワイヤ吸引装置。
【請求項７】
前記流体噴出口は、前記第３の部材に形成されている
ことを特徴とする請求項５または６に記載のワイヤ吸引装置。
【請求項８】
請求項５、６または７に記載のワイヤ吸引装置と、
前記第１および第２回収ベルトと、
を備えることを特徴とするワイヤ回収装置。
【請求項９】
被加工物を放電加工する領域を走行して来たワイヤ電極の向きを変更して搬出する回転ローラの搬出側に配設され、搬出された前記ワイヤ電極を送出方向に吸引するワイヤ吸引装置であって、
前記回転ローラの周面の一方側に密接する第１の曲面を有する第１の部材と、
前記回転ローラの周面の他方側に密接する第２の曲面を有する第２の部材と、
搬出された前記ワイヤ電極を前記送出方向に走行させるための貫通孔が中央部に形成され、前記第１の曲面と前記第２の曲面との間に前記回転ローラの周面との間に空隙を形成するための溝が前記貫通孔に接して形成されるように前記第１の部材と第２の部材とを連結する第３の部材と、
を有し、
前記第１、第２、及び第３の部材のいずれかに、前記貫通孔の前記回収方向に流体を噴出するための流体噴出口が形成されている
ことを特徴とするワイヤ吸引装置。
【請求項１０】
前記第３の部材の前記回転ローラの回転軸方向の幅は、前記ワイヤ電極の前記回転軸方向の動きの最大範囲である
ことを特徴とする請求項９に記載のワイヤ吸引装置。
【請求項１１】
前記流体噴出口は、前記第３の部材に形成されている
ことを特徴とする請求項９または１０に記載のワイヤ吸引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ放電加工装置におけるワイヤを回収するためのワイヤ吸引装置およびワイヤ回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にワイヤ放電加工機は、ワイヤ電極を巻付けたワイヤ電極ボビンを含むワイヤ電極保持部、ワイヤ電極を送り出すワイヤ電極送りローラおよびワイヤ電極を上部ワイヤ電極ガイド部へと案内する案内パイプを含んだワイヤ電極自動結線装置、ワイヤ電極に接触しながら電流を供給する上部給電子およびワイヤ電極を加工中に保持する上部ダイスを含む上部ワイヤ電極ガイド部、ワイヤ電極に接触しながら電流を供給する下部給電子およびワイヤ電極を加工中に保持する下部ダイスを含む下部ワイヤ電極ガイド部、ワイヤ電極の方向を転換する下部ローラおよびワイヤ電極回収部へとワイヤ電極を搬送容易とする流体を噴出するアスピレータを含むワイヤ電極送り部、並びに、ワイヤ電極を回収するワイヤ電極回収ローラおよびワイヤ電極と流体とを分離するワイヤ電極回収パイプエンドを含むワイヤ電極回収部、などを備える。そして、ワイヤ電極を回収させながらワイヤ電極と被加工物との間にパルス電圧を印加することにより放電を発生させ、被加工物と上部ワイヤ電極ガイド部および下部ワイヤ電極ガイド部を相対移動させながら任意形状に被加工物を糸鋸状に加工を行う。【０００３】
一般に直径０．３ｍｍから０．１ｍｍのワイヤ電極が使用されワイヤ電極自動結線装置により上部ワイヤ電極ガイド部、被加工物の加工開始孔、下部ワイヤ電極ガイド部、下部ローラ部を通りワイヤ電極回収部へと自動的に送られて結線が完了する。しかし、直径０．１ｍｍ未満のワイヤ電極を使用する場合、回収ローラに付着した搬送容易とする流体の付着により、ワイヤ電極が回収ローラに巻きついてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２４２１５号公報
【特許文献２】特開平０２−０５９２２１号公報
【特許文献３】特開平０７−００１２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対して、例えば特許文献１においては、挿入時のワイヤ電極の回収ローラでの巻き付きを防止するために、回収ローラを開きワイヤ電極を案内するパイプによりワイヤ電極をエジェクタまで搬送する。この場合、パイプを動かす複雑な機構を用いているためトラブルが発生しやすいという欠点がある。【０００６】
また、特許文献２においては、ワイヤ加工後の使用済みワイヤ電極を吸引機構の流体によって吸引機構入口部の吸引力と出口部の搬送力によって、ワイヤ回収箱などに排出することができるが、回収ローラへのワイヤ電極の巻き付きを防止するための機構は特に備えられていない。【０００７】
また、特許文献３においては、誘導管のワイヤ導入口の周壁を回収ローラへの密着度が高い形状となるように先鋭化することにより、回収ローラに対してワイヤ導入口の開口端を極端に接近させることができ、効率良くワイヤを吸引することが可能となると記載されている。しかしながら、回収ローラに対してワイヤ導入口の開口端を極度に接近させることにより、空気の入り口を塞ぐことによるワイヤ導入口周辺の空気の流れがなくなり、回収ローラに巻き付いたワイヤ電極先端を吸引できなくなるという問題がある。また、誘導管を先鋭化しない場合は吸引力によって空気の流れが生ずるがワイヤ電極に確実に伝わらなくなり、ワイヤ電極先端は回収ローラに巻きついてしまう。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で確実にワイヤ電極の回収ローラへの巻きつきを防ぐことが可能なワイヤ吸引装置およびワイヤ回収装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、被加工物を放電加工する領域を走行して来たワイヤ電極を両側から挟んで排出する第１および第２回収ローラの排出側に配設され、排出された前記ワイヤ電極を回収方向に吸引するワイヤ吸引装置であって、前記第１および第２回収ローラの周面の一方側に密接する尖鋭部を備えた第１の曲面を有する第１の部材と、前記第１および第２回収ローラの周面の他方側に密接する尖鋭部を備えた第２の曲面を有する第２の部材と、排出された前記ワイヤ電極を前記回収方向に走行させるための貫通孔が中央部に形成され、前記第１の曲面と前記第２の曲面との間に前記第１および第２回収ローラの周面との間に空隙を形成するための２つの溝が前記貫通孔に接して形成されるように前記第１の部材と第２の部材とを連結する第３の部材と、を有し、前記第１、第２、及び第３の部材のいずれかに、前記貫通孔の前記回収方向に流体を噴出するための流体噴出口が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかるワイヤ吸引装置は、ワイヤ電極回収ローラへのワイヤ電極の巻き付きを防いでワイヤ電極を確実に回収することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかるワイヤ放電加工機の構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかるワイヤ吸引装置としてのアスピレータの斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかるアスピレータをワイヤ電極回収ローラの回転軸方向から観たアスピレータの断面図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかるアスピレータをワイヤ電極回収ローラに密接させて使用する状況における斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態１にかかるアスピレータをワイヤ電極回収ローラに密接させて使用する状況における別の斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態１にかかるアスピレータをワイヤ電極回収ローラに密接させて使用する状況における回転軸方向から観た様子を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１にかかるワイヤ回収装置の動作を説明する模式図である。
【図８】図８は、実施の形態２にかかるワイヤ電極の回収用送り出しベルトを示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２にかかるアスピレータをワイヤ電極の回収用送り出しベルトに密接させて使用する状況における回転軸方向から観た様子を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３にかかるアスピレータを下部ローラに密接させて使用する状況における回転軸方向から観た様子を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態３にかかるワイヤ吸引装置としてのアスピレータの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかるワイヤ吸引装置およびワイヤ回収装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるワイヤ放電加工機の構成を示す図である。ワイヤ放電加工機は、図１に示すように、ワイヤ電極１を巻付けたワイヤ電極ボビン１１とワイヤ電極１の方向を転換するプーリ１２ａ、１２ｂ、１２ｃからなるワイヤ電極保持部を備え、上部ワイヤ電極ガイドブロック４１、ワイヤ電極１に接触しながら電流を供給する上部給電子４２、ワイヤ電極１を加工中に保持する上部ダイス４３、ワイヤ電極１を上部給電子４２へと接触容易とする上部ガイド４４、ワイヤ電極１を被加工物５１の加工開始孔を通過し下部ワイヤ電極ガイド部へと導くための噴流体を噴出させるジェットノズル４５、加工中に被加工物５１へと加工液を吹きかける上部加工液ノズル４６からなる上部ワイヤ電極ガイド部を備え、ワイヤ電極１を送り出すワイヤ電極送りローラ２１とワイヤ電極１をワイヤ電極送りローラ２１に巻付き保持するワイヤ電極送りピンチローラ２２ａ、２２ｂ、ワイヤ電極１を上部ワイヤ電極ガイド部へと案内する案内パイプ３１、案内パイプに流体を流す案内パイプヘッド３２からなるワイヤ電極自動結線装置を備え、下部ワイヤ電極ガイドブロック６１、ワイヤ電極１に接触しながら電流を供給する下部給電子６２、ワイヤ電極１を加工中に保持する下部ダイス６３、ワイヤ電極１を下部給電子６２へと接触容易とする下部ガイド６４、加工中に被加工物５１へと加工液を吹きかける下部加工液ノズル６５からなる下部ワイヤ電極ガイド部を備え、ワイヤ電極１を回収するワイヤ電極回収ローラ８１ａ、８１ｂ、ワイヤ電極１と流体とを分離するワイヤ電極回収パイプエンド８２からなるワイヤ電極回収部を備え、下部ローラブロック７１、ワイヤ電極１の方向を転換する下部ローラ７２、ワイヤ電極１を下部ダイス６３から下部ガイド６４へと搬送容易とする負圧を発生させると同時に、ワイヤ電極回収部へとワイヤ電極１を搬送容易とする流体を噴出するアスピレータ７３、ワイヤ電極１をワイヤ電極回収部へと案内する下部案内パイプ７４からなるワイヤ電極送り部を備え、ワイヤ電極１を回収させながらワイヤ電極１と被加工物５１との間にパルス電圧を印加することにより放電を発生させ、被加工物５１と上部ワイヤ電極ガイド部および下部ワイヤ電極ガイド部を相対移動させながら任意形状に被加工物を糸鋸状に加工を行う。
【００１４】
本実施の形態においては、直径０．３ｍｍから０．１ｍｍ、さらには直径０．１ｍｍ未満のワイヤ電極１が使用される。ワイヤ電極１は、ワイヤ電極自動結線装置により上部ワイヤ電極ガイド部、被加工物５１の加工開始孔、下部ワイヤ電極ガイド部、下部ローラ部を通りワイヤ電極回収部へと自動的に送られて結線が完了する。
【００１５】
本実施の形態にかかるワイヤ吸引装置としてのアスピレータ１００の斜視図を図２に、ワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂの回転軸方向から観たアスピレータ１００の断面図を図３に示す。アスピレータ１００には、ワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂの円柱形状の周面の一方側に密接可能な形状の曲面１０５および１０６が第１の部材１０９に、同様に円柱形状の周面の他方側に密接可能な形状の曲面１１５および１１６が第２の部材１１０に、それぞれ設けられている。曲面１０５および１１５は、ワイヤ電極回収ローラ８１ａの周面と同じ形状であり、曲面１０６および１１６は、ワイヤ電極回収ローラ８１ｂの周面と同じ形状である。曲面１０５および１０６は尖鋭部を挟んで第１の曲面を形成し、曲面１１５および１１６は尖鋭部を挟んで第２の曲面を形成している。
【００１６】
さらに、曲面１０５と曲面１１５の間には吸引溝１０７が、曲面１０６と曲面１１６の間には吸引溝１０８が、それぞれワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂの回転軸方向に一定の幅を有して形成されている。第１の部材１０９および第２の部材１１０によりワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂの円柱形状の周面と密着可能になっているのであれば、吸引溝１０７および１０８の当該回転軸方向の幅は、必ずしも一定幅ではなくても構わない。吸引溝１０７および１０８の間には第１の部材１０９および第２の部材１１０に挟まれた貫通孔１５０が形成されており、その中を吸引されたワイヤ電極１がワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂの排出側から回収方向に走行することができるようになっている。また、第１の部材１０９、第２の部材１１０、および両者を連結して吸引溝１０７および１０８を形成している部材（第３の部材）は、個々の部品であっても一体形成されていても構わない。
【００１７】
アスピレータ１００は図１のワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂに密接させて使用する。その状況における斜視図を図４および図５に、ワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂの回転軸方向から観た様子を図６に示す。アスピレータ１００およびワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂがワイヤ回収装置を構成している。
【００１８】
第１の部材１０９および第２の部材１１０を連結して吸引溝１０７および１０８を形成している部材（第３の部材）には、圧縮空気導入口１０１および１０２が形成されており、外部から圧縮空気を導入することが可能である。また、上記第３の部材の貫通孔１５０の側の側面には、ワイヤ電極回収（排出）方向を向いた圧縮空気噴出口１０３および１０４が形成されている。
【００１９】
ワイヤ回収装置にワイヤ電極１が搬送されるまでに圧縮空気導入口１０１および１０２に圧縮空気を導入し、圧縮空気噴出口１０３および１０４から圧縮空気を噴出させることにより、吸引機構であるアスピレータ１００の貫通孔１５０の入り口部に負圧を発生させる。負圧を発生させると、アスピレータ１００に設けられた吸引溝１０７および１０８に外気が流入することで、ワイヤ電極１がワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂから剥がれるようにワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂの周壁に沿って流体の流れが生ずる。ワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂに巻きつこうとしたワイヤ電極１の先端はその流体の流れによって、ワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂに巻付くことなくアスピレータ１００の排出側に搬送される。
【００２０】
なお、圧縮空気導入口および圧縮空気噴出口は必ずしも上記第３の部材に形成されている必要はなく、第１の部材１０９および第２の部材１１０に形成されていても構わない。流体噴出口である圧縮空気噴出口がワイヤ電極回収方向を向いていれば、２つ以上形成されていても構わない。また、上記では圧縮空気を用いて負圧を発生させているとしたが、貫通孔１５０の入り口部に負圧を発生させることができる流体であれば圧縮空気に限定されるものでもない。
【００２１】
さらに、アスピレータ１００をワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂに極度に接近させた場合は、外気の流れを吸引溝１０７および１０８に沿った流れのみに集中させることで、ワイヤ電極１の巻き付き防止が強化される。また、ワイヤ放電加工中においてもアスピレータ１００に圧縮空気を導入することで、ワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂへの巻き付きを防止することができる。
【００２２】
本実施の形態にかかるワイヤ回収装置の動作を説明する模式図である図７を用いて詳細に説明する。圧縮空気導入口１０１および１０２に圧縮空気を導入し、ワイヤ電極排出方向に向いた圧縮空気噴出口１０３および１０４から圧縮空気を噴出させることにより、アスピレータ１００の入り口部に負圧が発生する。ワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂにより両側から挟まれてワイヤ回収装置に搬送されたワイヤ電極１は、ワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂに巻き付こうとするものの、第１の部材１０９および第２の部材１１０の間に形成された吸引溝１０７および１０８に沿って流入した外気の流れによりワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂから引き剥がされて巻き付きが防がれる。そして、ワイヤ電極１はアスピレータ１００の貫通孔１５０の負圧になった領域に吸引されて、貫通孔１５０の内部を経て図７の左側のアスピレータ１００の排出側（回収方向）に搬送される。
【００２３】
図２に示すように、ワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂに密着可能な第１の部材１０９および第２の部材１１０の間に形成された吸引溝１０７および１０８それぞれの両側は、第１の部材１０９および第２の部材１１０によって流れが遮られており、ワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂの回転軸方向からの外気の流れを塞いでいる。これにより、外気の流れを吸引溝１０７および１０８に沿った流れのみに集中させることが可能となり、図７を用いて説明したようにワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂからワイヤ電極１を引き剥がして巻き付きを防ぐことが可能となる。第１の部材１０９および第２の部材１１０の存在による両側からの外気の遮り効果が見込めれば吸引力が向上するので、吸引溝１０７および１０８のワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂの回転軸方向（図７の紙面垂直方向）の幅は任意であるが、ワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂから搬出されるワイヤ電極１の当該回転軸方向の動きの最大範囲の幅があれば十分である。吸引溝１０７および１０８の幅をワイヤ電極１の当該回転軸方向の動きの最大範囲まで絞ることにより吸引力を強化して、吸引溝１０７および１０８に沿った外気の流れによる引き剥がし効果をさらに向上させることができる。
【００２４】
実施の形態２．
実施の形態１においては、アスピレータ１００にワイヤ電極１を挟んで搬送する機構がワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂである場合について説明したが、ワイヤ電極１を挟んで搬送する機構はこれに限られるものではない。本実施の形態においては、ワイヤ放電加工機のワイヤ回収装置においてワイヤ電極１を挟んで搬送する機構が、図１に示したワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂではなく、図８に示すようなワイヤ電極の回収用送り出しベルト８１０ａ，８１０ｂであるとする。回収用送り出しベルト８１０ａ，８１０ｂは、それぞれワイヤ電極回収ローラ８１ａおよび８１ｃ，８１ｂおよび８１ｄによって張架されている。回収用送り出しベルト８１０ａ，８１０ｂをワイヤ電極１の排出側で張架しているのはワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂである。ワイヤ電極１は、回収用送り出しベルト８１０ａ，８１０ｂにより両側（上下）から挟んで引き込まれ、図９に示すように設置されるアスピレータ１００の方へ排出される。
【００２５】
回収用送り出しベルト８１０ａ，８１０ｂに挟まれて搬送されたワイヤ電極１は、回収用送り出しベルト８１０ａ，８１０ｂのワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂにより張られている領域に図９に示すように密接されたアスピレータ１００によって吸引され、回収される。図９に示したアスピレータ１００は実施の形態１で説明したものと同じ構成であり、ワイヤ電極１は、回収用送り出しベルト８１０ａ，８１０ｂのワイヤ電極回収ローラ８１ａ，８１ｂにより張られている領域に巻き付こうとするものの、第１の部材１０９および第２の部材１１０の間に形成された吸引溝１０７および１０８に沿って流入した外気の流れにより回収用送り出しベルト８１０ａ，８１０ｂの当該領域から引き剥がされて巻き付きが防がれる。
【００２６】
実施の形態３．
上記実施の形態において説明した、アスピレータ１００において円柱状形状に密接対向することが可能な形状の曲面に吸引溝を設ける手法は、ワイヤ回収装置のみならず、図１に示したワイヤ放電加工機のワイヤ電極１の方向を転換する下部ローラ７２の後段に設置したワイヤ吸引装置にも適用が可能である。このようなワイヤ吸引装置としてのアスピレータ２００の例を図１０に示す。図１１は、アスピレータ２００の斜視図である。
【００２７】
アスピレータ１００のように２つの円柱形状に密接対向することが可能な尖鋭部を備えた曲面ではなく、図１１に示すようにアスピレータ２００には、下部ローラ７２の円柱形状に密接対向することが可能な形状の曲面２０５および２１５がそれぞれ第１の部材２０９および第２の部材２１０に設けられている。
【００２８】
さらに、この曲面２０５および２１５の間には、下部ローラ７２の回転軸方向に一定の幅を有している吸引溝２０７が形成されている。第１の部材２０９および第２の部材２１０により下部ローラ７２の円柱形状の周面と密着可能になっているのであれば、吸引溝２０７の当該回転軸方向の幅は、必ずしも一定幅ではなくても構わない。吸引溝２０７に接して第１の部材２０９および第２の部材２１０に挟まれた貫通孔２５０が形成されており、その中を吸引されたワイヤ電極１が下部ローラ７２の搬出側から送出方向（図１０の左方向）に走行することができるようになっている。また、第１の部材２０９、第２の部材２１０、および両者を連結して吸引溝２０７を形成している部材（第３の部材）は、個々の部品であっても一体形成されていても構わない。
【００２９】
図１０に示すように、第１の部材２０９および第２の部材２１０を連結して吸引溝２０７を形成している部材（第３の部材）には、圧縮空気導入口２０１および２０２が形成されており、外部から圧縮空気を導入することが可能である。また、上記第３の部材の貫通孔２５０の側の側面には、ワイヤ電極送出方向を向いた圧縮空気噴出口２０３および２０４が形成されている。
【００３０】
アスピレータ２００は、図１０に示すように下部ローラ７２に密接させて使用する。アスピレータ２００の圧縮空気導入口２０１および２０２に圧縮空気を導入し、ワイヤ電極排出方向に向いた圧縮空気噴出口２０３および２０４から圧縮空気を噴出させることにより、吸引機構であるアスピレータ２００の貫通孔２５０の入り口部に負圧を発生させる。負圧を発生させると、アスピレータ２００に設けられた吸引溝２０７に外気が流入することで、ワイヤ電極１が下部ローラ７２から剥がれるように下部ローラ７２の周壁に沿って流体の流れが生ずる。下部ローラ７２に沿って図１０の上方に巻きつこうとしたワイヤ電極１の先端はその流体の流れによって、下部ローラ７２に巻付くことなくアスピレータ２００の排出側に搬送される。圧縮空気導入口および圧縮空気噴出口の形成箇所および個数、負圧発生のための流体の種類については、上記に限定されない。
【００３１】
さらに、実施の形態１と同様に、アスピレータ２００を下部ローラ７２に極度に接近させた場合は、外気の流れを吸引溝２０７に沿った流れのみに集中させることで、ワイヤ電極１の巻き付き防止が強化される。また、ワイヤ放電加工中においてもアスピレータ２００に圧縮空気を導入することで、下部ローラ７２への巻き付きを防止することができる。また、下部ローラ７２の軸方向両側から吸引溝２０７を挟む第１の部材２０９および第２の部材２１０の存在によって両側からの外気の遮り効果が見込めれば吸引力が向上するので、吸引溝２０７の下部ローラ７２の回転軸方向（図１０の紙面垂直方向）の幅は任意であるが、下部ローラ７２から搬出されるワイヤ電極１の当該回転軸方向の動きの最大範囲の幅があれば十分である。吸引溝２０７の幅をワイヤ電極１の当該回転軸方向の動きの最大範囲まで絞ることにより吸引力を強化して、吸引溝２０７に沿った外気の流れによる引き剥がし効果をさらに向上させることができる。
【００３２】
さらに、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上記実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出されうる。例えば、実施の形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。更に、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、本発明にかかるワイヤ吸引装置およびワイヤ回収装置は、ワイヤ放電加工機で使用するワイヤ電極のローラへの巻き付きの防止に有用であり、特に、直径０．１ｍｍ未満のワイヤ電極のアスピレータによる吸引を行うワイヤ吸引装置およびワイヤ回収装置に適している。
【符号の説明】
【００３４】
１  ワイヤ電極、１１  ワイヤ電極ボビン、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  プーリ、２１  ワイヤ電極送りローラ、２２ａ，２２ｂ  ワイヤ電極送りピンチローラ、３１  案内パイプ、３２  案内パイプヘッド、４１  上部ワイヤ電極ガイドブロック、４２  上部給電子、４３  上部ダイス、４４  上部ガイド、４５  ジェットノズル、４６  上部加工液ノズル、５１  被加工物、６１  下部ワイヤ電極ガイドブロック、６２  下部給電子、６３  下部ダイス、６４  下部ガイド、６５  下部加工液ノズル、７１  下部ローラブロック、７２  下部ローラ、７３，１００，２００  アスピレータ、７４  下部案内パイプ、８１ａ，８１ｂ  ワイヤ電極回収ローラ、８２  ワイヤ電極回収パイプエンド、１０１，１０２，２０１，２０２  圧縮空気導入口、１０３，１０４，２０３，２０４  圧縮空気噴出口、１０５，１０６，１１５，１１６，２０５，２１５  曲面、１０７，１０８，２０７  吸引溝、１０９，２０９  第１の部材、１１０，２１０  第２の部材、１５０，２５０  貫通孔、８１０ａ，８１０ｂ  回収用送り出しベルト。
【要約】
本発明は、簡易な構成で確実にワイヤ電極の回収ローラへの巻きつきを防ぐことが可能なワイヤ吸引装置およびワイヤ回収装置を得ることを目的とし、本発明のワイヤ吸引装置においては、第１および第２回収ローラの周面の一方側に密接する尖鋭部を備えた第１の曲面を有する第１の部材と、第１および第２回収ローラの周面の他方側に密接する尖鋭部を備えた第２の曲面を有する第２の部材と、排出されたワイヤ電極を回収方向に走行させるための貫通孔が中央部に形成され、第１の曲面と第２の曲面との間に第１および第２回収ローラの周面との間に空隙を形成するための２つの溝が貫通孔に接して形成されるように第１の部材と第２の部材とを連結する第３の部材と、を有し、第１、第２、及び第３の部材のいずれかに、貫通孔の回収方向に流体を噴出するための流体噴出口が形成されている構成とした。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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