(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の状態を確認者に確認させる確認装置であって、
前記対象物の状態を検知する検知装置と、
前記検知装置により検知された前記対象物の状態を少なくとも前記確認者に報知する報知装置と、
前記対象物の状態の確認を入力する入力装置と、
前記検知装置により検知された前記対象物の状態を判断し、前記対象物の状態が正常である場合であって、前記入力装置による入力があった場合に、前記報知装置により前記確認の終了を報知させる制御部と、
を備え、
前記入力装置は、前記判断された前記対象物の状態が正常であるときに、前記確認の終了の情報を入力することが可能に形成されるとともに、加速度センサを有し、前記確認者により握持された状態で前記確認者が指差呼称を行うことで、前記加速度センサが前記指差呼称を検知し、前記入力が可能に形成されていることを特徴とする確認装置。
【請求項２】
前記検知装置により検知された前記対象物の状態、及び、前記入力装置による入力を記録する記録装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置で検知された対象物の状態に基づいて確認作業を行うことが可能な確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送、移動及び据付等の作業においては、当該作業の工程毎に、当該作業の対象物の姿勢等の状態を目視により確認を行いながら作業が行われる。この確認作業は、ヒューマンエラーの防止や危険予測を行う観点から、作業現場において実施されている。
【０００３】
このような確認作業の一つとして、確認事項を視認し、当該確認事項に向って指差しを行い、さらに発声により改めて確認することで、確実に確認を行なう、所謂指差確認が知られている。
【０００４】
この指差確認は、確認作業のための動作が多く、また、確認作業の繰り返し等による確認者の意識の低下等により、形式的な確認作業となり、ヒューマンエラーの防止及び危険予測が達成されない虞や、確認作業自体が実施されない虞もある。
【０００５】
そこで、指差呼称の実行を促すと共に、その実行状況を確認する携帯型の指差呼称確認装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１９８８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した装置では、以下の問題があった。即ち、上述した指差呼称確認装置は、指差呼称を促し、作業者が行った指差呼称の音声を記録するだけであり、形式的な指差呼称を防止することができない。即ち、確認作業を効果的に行うことが困難である。また、確認の内容は、確認者の判断により異なるという問題もある。
【０００８】
そこで本発明は、検知装置で検知した対象物の状態に基づいて確認作業を行うことが可能な確認装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の確認装置は、次のように構成されている。
【００１０】
本発明の一態様として、対象物の状態を確認者に確認させる確認装置であって、前記対象物の状態を検知する検知装置と、前記検知装置により検知された前記対象物の状態を少なくとも前記確認者に報知する報知装置と、前記対象物の状態の確認を入力する入力装置と、前記検知装置により検知された前記対象物の状態を判断し、前記対象物の状態が正常である場合であって、前記入力装置による入力があった場合に、前記報知装置により前記確認の終了を報知させる制御部と、を備え、前記入力装置は、前記判断された前記対象物の状態が正常であるときに、前記確認の終了の情報を入力することが可能に形成されるとともに、加速度センサを有し、前記確認者により握持された状態で前記確認者が指差呼称を行うことで、前記加速度センサが前記指差呼称を検知し、前記入力が可能に形成されていることを特徴とする確認装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、検知装置で検知した対象物の状態に基づいて確認作業を行うことが可能な確認装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る確認装置の構成を模式的に示す説明図。
【図２】同確認装置の使用の一例を示す流れ図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る確認装置の構成を模式的に示す説明図。
【図４】同確認装置の使用の一例を示す流れ図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る確認装置の構成を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る確認装置１を、図１及び図２を用いて説明する。  
図１は本発明の第１の実施形態に係る確認装置１の構成を模式的に示す説明図、図２は確認装置１を用いた確認作業の一例を示す流れ図である。
【００１４】
確認装置１は、作業又は作業を行う物品等の対象物１００の状態を確認者１１０が確認し、当該確認した内容に異常がない場合に、当該確認の終了の情報を入力することで、当該確認が終了したことを報知するとともに、当該作業の次工程へと移行させる装置である。具体的には、確認装置１は、作業中における一工程から次工程へと移行する際の対象物１００の確認を確実に行なわせるための補助を行う装置である。
【００１５】
このような確認装置１は、検知装置３と、指示装置４と、制御装置５と、を備えている。なお、確認装置１は、検知装置３、指示装置４及び制御装置５間において、無線又は有線により、情報を信号として送受信可能に形成されている。
【００１６】
検知装置３は、確認を行う対象物１００の状態を検知可能に形成されている。検知装置３は、制御装置５に有線又は無線により接続され、対象物１００の状態を検知した情報を信号として制御装置５に送信可能に形成されている。
【００１７】
検知装置３は、対象物１００又は対象物１００の作業に用いられる装置に設けられている。検知装置３は、例えば、位置、速度、加速度、温度、ひずみ又は傾斜（角度）等を検知可能なセンサである。また、検知装置３は、又は、音波、電波、レーザ、電気等を発生させ、当該検知装置３の位置等を検知するＩＣタグや無線チップ等であってもよく、対象物１００の状態を検知可能であれば、他の構成であってもよい。
【００１８】
指示装置４は、受信装置１０と、報知装置１１と、入力装置１２と、を備えている。また、指示装置４は、表示装置１３を備えている。指示装置４は、例えば対象物１００の確認を行う確認者１１０が携帯可能、又は、確認者１１０が対象物１００の確認を行う位置の近くに配置される。
【００１９】
受信装置１０は、制御装置５から送信された検知装置３で検知された情報を受信可能に形成されている。例えば、受信装置１０は、無線信号を受信可能に形成されている。
【００２０】
報知装置１１は、受信装置１０に電気的に接続されている。報知装置１１は、受信装置１０で受信された情報を報知可能に形成されている。報知装置１１は、例えば、当該情報を、音、振動、又は、光等の確認者１１０が認識できる手段により報知可能に形成されている。なお、報知装置１１は、少なくとも確認者１１０に報知可能に形成されていればよい。
【００２１】
入力装置１２は、確認者１１０の指示、即ち、対象物１００の状態が正常であって、且つ、対象物１００の確認が完了した旨を入力可能に形成されている。この入力装置１２は、例えば、その内部に加速度センサを有する。入力装置１２は、握持して指差呼称の指差動作が行われることで、当該加速度センサが指差呼称の指差動作を検知し、確認者１１０の指示を入力可能に形成されている。なお、入力装置１２は、突起やスイッチ等の押圧部を有し、当該押圧部を操作することで指示を入力する構成や、マウスやキーボード等の入力手段であってもよい。
【００２２】
表示装置１３は、例えば、受信装置１０で受信した情報を文字若しくは記号により表示可能に形成されている。表示装置１３は、例えば、指示装置４に設けられた、小型のディスプレイ等である。
【００２３】
制御装置５は、検知装置３及び指示装置４に接続されている。制御装置５は、制御部２１を有している。制御装置５は、検知装置インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２と、送信部２３と、第１ロガー２４と、表示部２５と、第２ロガー２６と、受信部２７と、報知部２８とを備え、それぞれ制御部２１にバスラインや無線等により接続され、情報の送受信が可能に形成されている。
【００２４】
なお、制御装置５は、例えば、作業者、確認者１１０又は作業現場の監督者等が視認（確認）可能な第１装置５ａと、少なくとも確認者１１０が確認可能な第２装置５ｂと、を備えている。
【００２５】
例えば、図１に示すように、第１装置５ａには、制御部２１、検知装置Ｉ／Ｆ２２、送信部２３、第１ロガー２４、表示部２５が収納される。第２装置５ｂには、第２ロガー２６、受信部２７及び報知部２８が収納される。
【００２６】
検知装置Ｉ／Ｆ２２は、検知装置３と接続可能に形成されている。送信部２３は、検知装置３で検知された情報を指示装置４に送信可能に形成されている。第１ロガー２４は、検知装置３により検知された情報の記録が可能に形成された記録装置である。また、第１ロガー２４は、記録した情報を、パーソナルコンピュータや紙媒体へと出力可能に形成されている。
【００２７】
表示部２５は、検知装置３により検知された情報を表示可能に形成されている。表示部２５は、例えば対象物１００の作業者、確認者１１０又は作業現場の監督者等が、当該検知された情報を視認可能に形成されている。
【００２８】
第２ロガー２６は、入力装置１２から入力された情報の記録が可能に形成された記録装置である。また、第２ロガー２６は、記録した情報を、パーソナルコンピュータや紙媒体へと出力可能に形成されている。受信部２７は、指示装置４から送信された信号を、受信可能に形成されている。
【００２９】
報知部２８は、検知装置３により検知された情報に基づいて作業の状態を報知可能に形成されている。具体的には、報知部２８は、対象物１００の状態の正常若しくは異常、及び／又は、対象物１００が正常である場合であって、次の作業へと移行可能であるか否かを報知可能に形成されている。
【００３０】
報知部２８は、検知装置３により検知された情報及び入力装置１２による入力に基づいて、複数の光、文字若しくは記号、又は、音等により報知可能に形成された報知装置である。なお、報知部２８は、確認者１１０だけでなく、他、例えば、作業者や作業現場にいる者にも報知可能に形成されていることが望ましい。
【００３１】
制御部２１は、検知装置３により検知された一の作業における対象物１００の状態から、対象物１００の状態の正常又は異常を判断し、当該判断した対象物１００の状態が正常である場合であって、入力装置１２からの確認の入力があった場合に、次の作業へと移行させることが可能に形成されている。
【００３２】
また、制御部２１は、記憶部等を有し、当該記憶部に対象物１００の正常な状態における閾値を設定・記憶させ、この閾値に基づいて対象物１００の正常及び異常を判断可能に形成されている。また、制御部２１は、当該判断した正常及び異常の判断結果だけでなく、検知された情報及び閾値に基づいて算出した、当該算出結果を表示装置１３に表示可能に形成されている。
【００３３】
なお、算出結果として、例えば、閾値と検知装置３で検知された対象物１００の状態とを比較し、対象物１００の状態を閾値内とする対象物１００の状態の変更（修正）情報等がある。
【００３４】
当該変更情報の具体的な一例としては、対象物１００が閾値内に入るように、当該対象物１００の変更させる状態を算出する。例えば、閾値として対象物１００の状態が水平に対して５°〜−５°である場合であって、検知装置３により検知された対象物１００の状態が８°であった場合には、「対象物１００の傾きを水平方向に３°以上傾けてください。」、若しくは、「対象物１００の吊り位置を３０ｃｍ、右方向にずらしてください。」といったように、対象物１００の状態の変更（修正）の情報である。
【００３５】
さらに制御部２１は、少なくとも下記（１）乃至（２）の機能を有している。  
（１）検知装置３により検知された情報の処理及び記録
（２）入力装置１２から入力された情報の処理及び記録
機能（１）は、制御部２１による検知装置３により検知された情報の処理として、例えば、検知装置３により検知された一の作業における対象物１００の状態の正常又は異常の判断を行う機能である。
【００３６】
また、機能（１）は、制御部２１による検知装置３により検知された情報の処理として、報知装置１１及び表示装置１３で報知及び表示される情報の送信部２３への送信指示、表示部２５への情報の表示指示、報知部２８への判断した対象物１００の状態の報知指示等を行う機能を有する。
【００３７】
さらに、機能（１）は、制御部２１による検知装置３により検知された情報の記録として、第１ロガー２６への検知装置３により検知された情報、対象物１００の判断された状態、及び、送信部２３での送信情報等の記録指示等を行う機能を有する。
【００３８】
機能（２）は、制御部２１による入力装置１２から入力された情報の処理として、例えば、受信部２７への入力装置１２で入力された情報の受信指示、報知部２８への入力装置１２で入力された情報の報知指示、第２ロガー２６への入力された情報の記録指示等を行う機能である。
【００３９】
また、機能（２）は、検知装置３により検知された対象物１００の状態が異常である場合に、入力装置１２で入力された情報を無効とする機能を有する。即ち、この機能（２）により、入力装置１２は、判断された対象物１００の状態が正常であるときにのみ、入力することが可能となる。
【００４０】
このように構成された確認装置１は、図２の流れ図に示すように、先ず、対象物１００の状態を、検知装置３により検知する（ステップＳＴ１１）。次に、当該検知した対象物１００の状態を、確認者１１０への報知する（ステップＳＴ１２）。
【００４１】
なお、この確認者１１０への報知とは、送信部２３から当該検知した情報を指示装置４の受信装置１０へと送信し、当該受信した情報を報知装置１１で報知、及び、表示装置１３で表示させて、確認者１１０へと情報の伝達を行うことである。
【００４２】
当該報知される情報は、検知装置３により検知され、判断された対象物１００の状態の正常又は異常の判断結果と、検知された情報と前記閾値との差から算出された変更情報（算出結果）である。なお、当該情報によっては、報知装置１１及び表示装置１３の一方を用いて情報を伝達してもよい。
【００４３】
また、報知装置１１及び表示装置１３による情報の伝達と併せて、検知装置３により検知された対象物１００の状態の正常又は異常を制御部２１が判断し、当該判断に基づいて報知部２８により確認者１１０へと報知する。なお、ここで、報知装置１１による報知は、確認者１１０へと直接報知するものであるのに対し、報知部２８からの報知においては、確認者１１０のみでなく、例えば、対象物１００の作業者や、他作業現場にいる者へも報知を行う。
【００４４】
次に、確認者１１０は、ステップＳＴ１２で伝達及び報知された情報に基づいて、必要に応じて対象物１００の状態を変更する（ステップＳＴ１３）。必要に応じて対象物１００の状態を変更するとは、対象物１００の状態が異常である場合に、適宜対象物１００の状態を正常とするための変更である。
【００４５】
なお、表示装置１３により、対象物１００の状態を閾値内とするための変更情報（算出結果）が表示されている場合には、当該変更情報に基づいて対象物１００の状態を変更すればよい。
【００４６】
対象物１００の状態の変更は、例えば、対象物１００の作業及び確認を一人で行う場合には確認者１１０が対象物１００の状態を変更すればよい。また、対象物１００の作業及び確認を作業者が行い確認を確認者１１０が行う等、複数人で作業を行う場合には、当該作業者が対象物１００の状態の変更を行えばよい。なお、この対象物１００の状態の変更については、各作業に応じて適宜、変更者を設定できる。
【００４７】
また、当該状態の正常及び異常の判断とは、対象物１００及び作業に応じて適宜設定可能である。例えば、対象物１００の状態において閾値を設定し、この閾値に基づいて正常及び異常を判断する。
【００４８】
次に、対象物１００の状態の変更による対象物１００の状態を確認者１１０へ伝達する（ステップＳＴ１４）。対象物１００の状態の変更により、検知された情報に問題がない場合、即ち、対象物１００の状態が正常である場合には、確認者１１０が入力装置１２により、対象物１００の状態の確認が終了した旨、及び、次工程へ移行して良い旨の指示（確認終了の指示）を入力する（ステップＳＴ１５）。
【００４９】
次に、入力された情報を受信部２７で受信すると、制御部２１は、第２ロガー２６に当該受信した情報を記録するとともに、報知部２８により当該受信した情報を報知させる（ステップＳＴ１６）。
【００５０】
この報知部２８の報知を確認者１１０が確認後、確認者１１０が作業者に、対象物１００に対する作業の次工程の作業開始の合図を行い、当該作業が次工程へと移行する。
【００５１】
なお、上述したステップＳＴ１２において、対象物１００の状態が正常であるときは、対象物１００の状態を変更することなく、ステップＳＴ１５として、確認終了の指示を入力装置１２により入力すればよい。
【００５２】
このように構成された確認装置１によれば、報知装置１１、表示装置１３及び報知部２８により、検知装置３で検知した対象物１００の状態を確認可能となる。また、当該報知装置１１及び報知部２８により確認した対象物１００の状態が正常の場合には、入力装置１２により対象物１００の状態の確認の終了及び次工程の移行指示を入力することで、確実に対象物１００の確認作業を行うことができる。
【００５３】
また、当該確認作業は、対象物１００の状態及び入力装置１２による入力の情報を第１ロガー２４及び第２ロガー２６により記録可能であるため、確認の実施の管理が容易となる。
【００５４】
また、対象物１００の状態の確認及び作業移行の可否を、報知装置１１及び報知部２８により確認するとともに、当該確認の終了は、対象物１００の状態が正常なときに、さらに確認者１１０が確認終了の指示を入力装置１２により行うことで、経験則等や確認者１１０の感覚等によらず、且つ、形式的な確認とすることなく、確実に確認することが可能となる。
【００５５】
即ち、確認装置１を用いて当該対象物１００の状態を検知し、当該検知した対象物１００の状態と、確認者１１０の確認とを対比連動して、確実に確認作業を行なうことが可能となる。また、対象物１００の状態の確認は、報知装置１１及び報知部２８の報知に基づいて確認することが可能となり、作業性が向上する。
【００５６】
また、対象物１００の状態の変更は、表示装置１３に表示された変更情報に基づいて行えばよく、作業性がよい。このため、対象物１００の状態変更の作業が容易となる。
【００５７】
さらに、当該確認装置１は、作業における一工程の対象物１００の状態を確認し、正常であれば次工程に移行させる場合等に用いられるため、異常状態での対象物１００の作業の継続を防止することが可能となる。
【００５８】
また、入力装置１２は、判断された対象物１００の状態が正常であるときにのみ、入力することが可能であるため、対象物１００の状態が異常であるときに、次工程へと移行することを防止することが可能となる。これにより、確認装置１及び確認作業の信頼性を向上することが可能となる。
【００５９】
上述したように確認装置１によれば、検知装置３で検知した対象物１００の状態に基づいて確認作業を行うことが可能であって、対象物１００の状態の確認が容易、且つ、確実に行なうことが可能となる。
【００６０】
次に、上述した確認装置１の具体的な実施の形態として、以下、本発明の第２の実施形態及び第３の実施形態を説明する。
【００６１】
（第２の実施形態）
以下、上述した第１の実施形態に係る確認装置１の具体的な使用の一例である本発明の第２の実施形態に係る確認装置１Ａを、図３及び図４を用いて説明する。なお、第２の実施形態に係る確認装置１Ａのうち、上述した第１の実施形態に係る確認装置１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６２】
図３は本発明の第２の実施形態に係る確認装置１Ａの構成を模式的に示す説明図、図４は確認装置１Ａを用いた確認作業の一例を示す流れ図である。
【００６３】
図３に示すように、確認装置１Ａは、物流現場又は建設現場等で用いられるクレーン装置１２０を用いた対象物１００の吊り作業に用いられ、特に、対象物１００の吊り作業における確認者１１０による対象物１００の確認作業に用いられる。
【００６４】
確認装置１Ａは、検知装置３と、指示装置４と、制御装置５と、を備えている。
【００６５】
検知装置３は、例えば角度（傾斜）センサが用いられる。この検知装置３は、対象物１００及びクレーン装置１２０のブーム１２１に設けられ、対象物１００の角度及びこのブーム１２１の角度を検知可能に形成されている。即ち、検知装置３は、吊り作業による対象物１００の傾斜角度を検知するとともに、対象物１００の吊り作業を行うクレーン装置１２０のブーム１２１の角度を検知し、これら検知した情報から対象物１００の状態を検知する。なお、検知装置３は、対象物１００の状態を検知できれば、対象物１００又はブーム１２１の一方のみに設ける構成でもよい。
【００６６】
指示装置４は、受信装置１０と、報知装置１１と、入力装置１２と、を備えている。このような指示装置４は、受信装置１０、報知装置１１及び表示装置１３が一体に内蔵された、携帯可能な第１携帯装置４ａと、入力装置１２が内蔵された、携帯可能な第２携帯装置４ｂと、により構成される。
【００６７】
例えば、第１携帯装置４ａは、腕に巻きつけることが可能な腕時計型や、確認者１１０の作業服のポケット等に収納可能に形成されている。図３中においては、第１携帯装置４ａは、腕時計型として、確認者１１０の腕に装着した状態を示す。
【００６８】
例えば、第２携帯装置４ｂは、確認者１１０が握持可能に形成されている。なお、第２携帯装置４ｂは、入力装置１２として、例えば指差呼称と同様に、第２携帯装置４ｂを握持した状態で指差動作を行うことで確認した旨を入力可能な、当該動作を検知する加速度センサが内蔵されている。即ち、第２携帯装置４ｂは、確認者１１０が確認終了の指示の入力として、第２携帯装置４ｂを握持した状態で指差呼称を行うことで、当該指示を入力可能に形成されている。
【００６９】
制御装置５は、検知装置３及び指示装置４に接続され、制御部２１、検知装置Ｉ／Ｆ２２、送信部２３、第１ロガー２４、表示部２５、第２ロガー２６、受信部２７及び報知部２８を備えている。
【００７０】
制御装置５は、例えば、クレーン装置１２０の作業者又は監督者等が確認可能な第１装置５ａと、作業者、確認者１１０及び監督者等が確認可能な第２装置５ｂと、を備えている。第１装置５ａ及び第２装置５ｂは、無線により互いに情報の送受信が可能に形成されている。
【００７１】
報知部２８は、例えば、異なる色に発光する複数、具体的には第１〜第３信号３１Ｒ，３１Ｙ，３１Ｂの３つの信号を備えている。例えば、第１信号３１Ｒは赤色に、第２信号３１Ｙは黄色に、第３信号３１Ｂは青色にそれぞれ発光する。
【００７２】
制御部２１は、検知装置３により検知されたブーム１２１の傾斜状態（対象物１００の状態）を第１ロガー２４に記録可能、且つ、表示部２５に表示可能に形成されている。制御部２１は、当該検知した傾斜状態の正常及び異常の判断、及び、閾値に基づいて対象物１００の状態の変更情報の算出が可能に形成されている。制御部２１は、当該判断した傾斜状態に基づいて、報知部２８の第１、第２信号３１Ｒ，３１Ｙを発光可能に形成されている。また、制御部２１は、入力装置１２による入力に基づいて、報知部２８の第３信号３１Ｂを発光可能に形成されている。
【００７３】
なお、傾斜状態の正常及び異常は、例えば、制御装置５に設けられた記憶部（不図示）に予め記憶された正常な対象物１００及びブーム１２１の傾斜角度等の閾値と比較し、当該記憶された閾値の範囲内である場合には、正常とし、当該閾値の範囲外である場合には異常として判断する。制御部２１は、当該異常時には第１信号３１Ｒを、正常時には第２信号３１Ｙを発光させる。
【００７４】
また、制御部２１は、変更情報を指示装置４に送信させ、指示装置４の表示部３に変更情報を表示させることが可能に形成されている。
【００７５】
次に、このように構成された確認装置１Ａを用いた確認作業の一例について、図４に示す流れ図を用いて説明する。ここで、確認作業の一例として、クレーン装置１２０を用いた対象物１００の吊り作業における確認作業を説明する。
【００７６】
なお、この吊り作業は、作業者が対象物１００をクレーン装置１２０のブーム１２１の先端のジブ１２２から下方に垂れ下がるウインチ用ワイヤ１２３の先端に設けられたフック１２４に、対象物１００に設けた吊上げ用ワイヤ１２５を掛け、その後、対象物１００を吊り上げる作業である。例えば、当該確認作業の一例においては、吊上げ用ワイヤ１２５にフック１２４を掛け、その後対象物１００を吊り上げる場合における、ブーム１２１の角度の確認作業について、以下説明する。
【００７７】
先ず、作業者により、対象物１００の作業の工程の一を行う（ステップＳＴ２１）。ここで、作業の工程の一とは、例えば、吊上げ用ワイヤ１２５にフック１２４を掛けた後、対象物１００を吊り上げるために、ウインチ用ワイヤ１２３の巻上げ及びブーム１２１の回動により、ウインチ用ワイヤ１２３、吊上げ用ワイヤ１２５のたるみを除去する作業工程である。
【００７８】
このブーム１２１の回動を行う際に、検知装置３により、対象物１００の状態として、対象物１００の角度、及び、角度ブーム１２１の角度を検知する（ステップＳＴ２２）。この検知されたブーム１２１の角度を制御部２１で受信する（ステップＳＴ２３）と、制御部２１は、対象物１００の角度、及び、ブーム１２１の角度から、対象物１００の状態の正常又は異常の判断を行う（ステップＳＴ２４）。
【００７９】
ここで、対象物１００の異常として、例えば、ブーム１２１の傾斜角度が、所定の角度、即ち、閾値の範囲内と異なる場合（ステップＳＴ２４のＹＥＳ）には、制御部２１は、第１信号３１Ｒを発光させ、ブーム１２１の傾斜角度が、所定の角度でない旨を報知する（ステップＳＴ２５）。また、制御部２１は、対象物１００の変更情報を算出し、表示装置１３に当該変更情報を表示させる。例えば、当該表示情報として、「対象物１００の角度を水平とするために、ブーム１２１の角度をＸ°傾斜させてください。」等のように、対象物１００の変更を行うための情報等である。
【００８０】
確認者１１０は、この第１信号３１Ｒの発光を視認する（ステップＳＴ２６）と、作業者に対して、ブーム１２１の傾斜角度が、所定の角度でない旨を伝達する。また、確認者１１０は、変更情報を作業者に伝達する。作業者は、表示部２５の表示、報知部２８の第１信号３１Ｒの発光及び当該情報の伝達に基づいて、再度クレーン装置１２０を操作し、対象物１００の状態を変更させる（ステップＳＴ２７）。
【００８１】
制御部２１は、当該対象物１００の状態の変更後に検知された情報から、変更させた対象物１００の状態を判断する（ステップＳＴ２８）。なお、対象物１００の状態が異常の場合（ステップＳＴ２８のＮＯ）には、再びステップＳＴ２５へと戻り、制御部２１は、第１信号３１Ｒを発光させる。なお、以下ステップＳＴ２６以降の流れとなる。
【００８２】
対象物１００の状態が正常、即ちブーム１２１の傾斜角度が所定の角度である場合（ステップＳＴ２８のＹＥＳ）には、制御部２１は、第２信号３１Ｙを発光させ、ブーム１２１の傾斜角度が所定の角度である旨を報知する（ステップＳＴ２９）。
【００８３】
また、ステップＳＴ２４において、上述した対象物１００が正常の場合（ステップＳＴ２４のＮＯ）には、ステップＳＴ２９へとして制御部２１により第２信号３１Ｙにより、当該正常である旨が報知される。
【００８４】
確認者１１０は、この第２信号３１Ｙの発光を視認する（ステップＳＴ３０）とともに、対象物１００及びクレーン装置１２０をさらに視認し、対象物１００の異常がないことを確認後、入力装置１２により対象物１００が正常である旨、即ち確認終了の指示を入力する（ステップＳＴ３１）。なお、このとき、確認者１１０は、対象物１００及びクレーン装置１２０を視認しつつ、入力装置第１携帯装置４ｂを握持し、指差呼称を行うことで入力装置１２により入力が行われる。
【００８５】
次に制御部２１は、この入力装置１２からの入力を受信すると、第３信号３１Ｂを発光させ、確認作業が終了した旨を報知する（ステップＳＴ３２）。確認者１１０は、第３信号３１Ｂの発光を視認後、作業者に対して作業の継続を指示する。作業者は、第３信号３１Ｂが発光した旨及び確認者１１０からの指示を確認し、次の吊り作業の工程に移行する（ステップＳＴ３３）。ここで、吊り作業が終了しない場合（ステップＳＴ３３のＮＯ）には、再び、ステップＳＴ２１へと戻り、作業者による吊り作業を継続する。以下、ステップＳＴ２２以降の流れとなる。
【００８６】
このように、作業者による吊り作業を、確認者１１０による確認を行いながら、作業が終了するまで継続させ、吊り作業の全ての工程が終了したら（ステップＳＴ３３のＹＥＳ）、当該吊り作業が終了となる。
【００８７】
このように構成された確認装置１Ａによれば、上述した確認装置１と同様の効果を得ることが可能となる。また、確認装置１Ａによれば、吊り作業において、対象物１００を吊下げるクレーン装置１２０の状態及び対象物１００の確認を、検知装置３による検知及び確認者１１０の視認により行うことで、吊り作業が可能な対象物１００の状態とすることが可能となる。
【００８８】
また、確認装置１Ａにより、対象物１００の状態が正常となるまで、繰り返し検知装置３により検知し、当該検知した情報に基づいて対象物１００の状態を変更させることで、確実に対象物１００の確認作業を行なうことが可能となる。
【００８９】
即ち、対象物１００が正常となるまで繰り返し検知装置３による検知、及び、報知装置１１、表示装置１３及び報知部２８による報知がなされるため、確実に対象物１００の正常な状態とすることが可能となる。また、検知装置３及び制御装置５により、対象物１００が正常な状態となるまで監視するとともに、確認者１１０により当該情報が報知される報知部２８及び対象物１００の両方を視認することで、対象物１００の状態が異常のまま次工程を行うことを防止できる。
【００９０】
換言すると、第１信号３１Ｒ又は第２信号３１Ｙが発光している状態で次工程を行うと、確認作業が終了していないことが明白となるとともに、確認作業も第１、第２ロガー２４，２６により記録される。このため、確認作業における責任を明確とし、形式的な確認作業を抑制することで、結果ヒューマンエラーの防止が可能となる。
【００９１】
また、入力装置１２は、指差呼称と同様の動作により、指示が入力することで、第２信号３１Ｙの報知状態から第３信号３１Ｂの報知（対象物１０の状態が正常である旨）に報知内容が変更されることから、結果、確認者１１０による指差呼称を確実に行なうことが可能となる。
【００９２】
（第３の実施形態）
以下、上述した第１、第２の実施形態に係る確認装置１、１Ａの他の使用の一例である本発明の第３の実施形態に係る確認装置１Ｂを、図５を用いて説明する。なお、第３の実施形態に係る確認装置１Ｂのうち、上述した第１、第２の実施形態に係る確認装置１、１Ａと同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９３】
図５は本発明の第３の実施形態に係る確認装置１Ｂの構成を模式的に示す説明図である。
【００９４】
図５に示すように、確認装置１Ｂは、クレーン装置１２０を用いた対象物１００の吊り作業であって、特に、確認者１１０による対象物１００の傾斜に対する確認作業に用いられる。
【００９５】
確認装置１Ｂは、検知装置３と、指示装置４と、制御装置５と、を備えている。
【００９６】
検知装置３は、例えば応力を検知可能な応力検知センサが用いられ、対象物１００の四方の側面にそれぞれ設けられている。なお、図５中においては、対の側面にそれぞれ検知装置３を設けた図を示す。この検知装置３は、例えば、その内部にひずみゲージ（ひずみセンサ）を有し、当該ひずみゲージにより対象物１００の移動による圧縮及び／又は引張応力を検知可能に形成されている。即ち、これら検知装置３は、対象物１００の各方向の応力に応じて、対象物１００の姿勢を検知可能に形成されている。
【００９７】
このように構成された確認装置１Ｂは、上述した確認装置１Ａと同様に、制御部２１により検知装置３により検知された圧力を、閾値から判断し、対象物１００の状態の正常又は異常を判断するとともに、変更情報を算出する。また、制御部２１は、当該判断結果及び変更情報を報知装置１１、表示装置１３及び報知部２８により報知することで、確認者１１０に確認させる。
【００９８】
また、当該報知により、作業者に必要に応じて対象物１００の状態を変化させ、対象物１００の状態が正常の場合に、入力装置１２によりその旨入力する。これにより、吊り作業の次工程への移行が可能となり、このような確認作業を吊り作業が終わるまで繰り返し行わせる。
【００９９】
このように構成された確認装置１Ｂによれば、上述した確認装置１Ａと同様の効果を有する。
【０１００】
なお、本発明は前述した各実施の形態に限定されるものではない。上述した例では、確認装置１の具体的な使用の一例として、物流現場又は建設現場等で行われる吊り作業に用いる確認装置１Ａ，１Ｂの説明を異なる実施形態として説明したが、同一の対象物１００に行う同一の吊り作業に用いる構成であってもよい。即ち、検知装置３として、角度センサ及びひずみゲージを有する構成にもちいてもよい。
【０１０１】
また、上述した確認装置１Ａ，１Ｂは、物流現場又は建設現場等に用いるものとして説明したが、これらに限定されない。例えば、原子力、火力若しくは水力発電所や変電所等における吊り作業であってもよく、変圧設備のマシンハッチ等の開口部での吊り作業であってもよく、また、工場、倉庫若しくは現場等の構内における対象物１００の移動作業における対象物１００の姿勢の確認作業に用いてもよい。また、前記発電所や変電所等の吊り作業等、対象物に対して高い精度での作業が要求される場合には、検知装置３として、角度センサ、ひずみゲージ、加速度センサ等を用いる構成であってもよい。
【０１０２】
また、例えば、確認装置１は、対象物１００の段積み保管時の荷崩れを防止するための確認装置に用いてもよい。例えば、このような確認装置は、対象物１００に、検知装置３として、傾斜を検知する角度センサ及び対象物１００の姿勢を検知するひずみゲージ等を設け、当該段積み作業時、及び、保管時に、検知装置３により、対象物１００の状態を検知（監視）すればよい。
【０１０３】
また、他にも、フォークリフトと人若しくは障害物との接触を防止するための確認装置として、例えば、電波による近接センサやＩＣタグを対象物１００であるフォークリフトに設け、対象物１００が人若しくは障害物に近接すると、報知装置１１又は報知部２８により、フォークリフトの近接を対象物１００の状態の異常として報知する確認装置として用いても良い。
【０１０４】
他にも、船内の水位を対象物１００として用いる確認装置や、コンセント等のホコリの堆積を確認する確認装置に用いてもよい。即ち、確認装置１を用いて当該対象物１００の状態を検知し、当該検知した対象物１００の状態と、確認者１１０の確認とを対比連動して、確実に確認作業を行なう構成であれば、確認装置１は、適宜、各作業において用いることができる。
【０１０５】
さらに、上述した確認装置１，１Ａ，１Ｂに、さらに対象物１００を補助する補助装置を備える構成であってもよい。例えば、この補助装置は、対象物１００の状態が異常時であって、且つ、作業上若しくは安全上危険な状態となった場合に、対象物１００を補助するエアバック等である。このような補助装置を設けることで、各種作業における安全性を向上させることが可能となる。
【０１０６】
また、上述した表示装置１３は、指示装置４に設けられる構成としたが、作業者に報知可能なように、作業者が視認可能な表示装置を別途設けてもよい。また、上述した確認装置１Ａ，１Ｂにおいては、表示装置１３により変更情報を表示させる構成を説明したが、必要に応じて報知装置１１のみの報知だけであってもよい。但し、表示装置１３による変更情報の表示を行ったほうが対象物１００の状態の変更の作業性はよい。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  対象物の状態を確認者に確認させる確認装置であって、
前記対象物の状態を検知する検知装置と、
前記検知装置により検知された前記対象物の状態を少なくとも前記確認者に報知する報知装置と、
前記対象物の状態の確認を入力する入力装置と、
前記検知装置により検知された前記対象物の状態を判断し、前記対象物の状態が正常である場合であって、前記入力装置による入力があった場合に、前記報知装置により前記確認の終了を報知させる制御部と、
を備えることを特徴とする確認装置。
［２］  前記入力装置は、前記判断された前記対象物の状態が正常であるときに、前記確認の終了の情報を入力することが可能に形成されていることを特徴とする［１］に記載の確認装置。
［３］  前記入力装置は、加速度センサを有し、前記確認者により握持された状態で前記確認者が指差呼称を行うことで、前記加速度センサが前記指差呼称を検知し、前記入力が可能に形成されていることを特徴とする［２］に記載の確認装置。
［４］  前記検知装置により検知された前記対象物の状態、及び、前記入力装置による入力を記録する記録装置をさらに備えることを特徴とする［１］に記載の確認装置。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１Ａ，１Ｂ…確認装置、３…検知装置、４…指示装置、４ａ…第１携帯装置、４ｂ…第２携帯装置、５…制御装置、５ａ…第１装置、５ｂ…第２装置、１０…受信装置、１１…報知装置、１２…入力装置、２１…制御部、２２…検知装置インターフェイス、２３…送信部、２４…第１ロガー、２５…表示部、２６…第２ロガー、２７…受信部、２８…報知部、１００…対象物、１１０…確認者、１２０…クレーン装置、１２１…ブーム、１２２…ジブ、１２３…ウインチ用ワイヤ、１２４…フック、１２５…吊り用ワイヤ。
【図１】
0005636258.tif 000002
【図２】
0005636258.tif 000003
【図３】
0005636258.tif 000004
【図４】
0005636258.tif 000005
【図５】
0005636258.tif 000006