(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束が積載される用紙積載面を有する底板と、
前記用紙束の最上位用紙を給紙方向に搬送する給紙ローラと、
前記給紙ローラで搬送された前記用紙束から前記最上位用紙を摩擦力により分離するフリクションパッドと、
前記フリクションパッドを支持するパッド手段を前記給紙ローラに対して押圧付勢するパッド付勢部材と、を有する分離給紙装置において、
前記パッド手段による前記給紙ローラに対する押圧付勢部における前記給紙ローラと前記最上位用紙の間の付勢力を前記給紙ローラ側から検出する力センサーと、
前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による付勢力を調節するパッド付勢部材移動手段と、を備え、
前記力センサーによって検出された付勢力に応じて前記パッド付勢部材移動手段によって前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による付勢力を調整することを特徴とする分離給紙装置。
【請求項２】
用紙束が積載される用紙積載面を有する底板と、
前記用紙束の最上位用紙を給紙方向に搬送する給紙ローラと、
前記底板を前記給紙ローラに対して押圧付勢する底板付勢部材と、
前記給紙ローラで搬送された前記用紙束から前記最上位用紙を摩擦力により分離するフリクションパッドと、
前記フリクションパッドを支持するパッド手段を前記給紙ローラに対して押圧付勢するパッド付勢部材と、を有する分離給紙装置において、
前記底板による前記給紙ローラに対する押圧付勢部における前記給紙ローラと前記最上位用紙の間の付勢力を前記給紙ローラ側から検出する力センサーと、
前記底板付勢部材を移動させて前記底板による付勢力を調節する底板付勢部材移動手段と、を備え、
前記力センサーによって検出された付勢力に応じて前記底板付勢部材移動手段によって前記底板付勢部材を移動させて前記底板による付勢力を調整することを特徴とする分離給紙装置。
【請求項３】
請求項１記載の分離給紙装置において、
前記パッド手段による前記給紙ローラに対する第１押圧付勢部における前記給紙ローラと前記最上位用紙の間の第１付勢力を前記給紙ローラ側から検出する第１の力センサーと、
前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による第２付勢力を調節するパッド付勢部材移動手段と、
前記底板を前記給紙ローラに対して押圧付勢する底板付勢部材と、
前記底板による前記給紙ローラに対する第２押圧付勢部における前記給紙ローラと前記最上位用紙の間の第３付勢力を前記給紙ローラ側から検出する第２の力センサーと、
前記底板付勢部材を移動させて前記底板による第４付勢力を調節する底板付勢部材移動手段と、を備え、
前記第１の力センサーによって検出された第１付勢力に応じて前記パッド付勢部材移動手段によって前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による第２付勢力を調整し、
前記第２の力センサーによって検出された第３付勢力に応じて前記底板付勢部材移動手段によって前記底板付勢部材を移動させて前記底板による第４付勢力を調整することを特徴とする分離給紙装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の分離給紙装置において、
前記給紙ローラにより給紙された前記最上位用紙の通過を検知する用紙通過検知装置と、
当該用紙通過検知装置によって検知された前記最上位用紙の給紙枚数をカウントするカウンタと、
当該カウンタがカウントした前記最上位用紙の給紙枚数から、前記パッド手段による付勢力及び前記底板による付勢力の少なくとも一方の付勢力を算出する演算装置と、を備え、
前記演算装置によって算出された、前記パッド手段による所定の付勢力及び前記底板による所定の付勢力の少なくとも一方の付勢力に基づいて、前記パッド付勢部材移動手段によって前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による付勢力及び前記底板付勢部材移動手段によって前記底板付勢部材を移動させて前記底板による付勢力の少なくとも一方の付勢力を調整することを特徴とする分離給紙装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の分離給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置の給紙機構に用いられ、用紙が重送されないように用紙束を一枚ずつ分離して搬送する分離給紙装置に関し、特に、フリクションパッド方式により分離給紙を行う分離給紙装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの画像形成装置の用紙搬送機構を有する機械の給紙部に用いられる給紙装置において、フリクションパッド方式により分離給紙を行う分離給紙装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。従来のフリクションパッド方式の分離給紙装置の一例について、図１７及び図１８に基づいて説明する。図１７は、従来の分離給紙装置の概略構成を示す断面図である。図１８は、図１７で示す分離給紙装置による給紙状態を示す側面図である。
【０００３】
図１７の分離給紙装置１において、給紙ローラ４０は、その回転軸４１で複写機等の機器本体側(図示せず)に回転可能に軸支されており、図示しない駆動モータによって矢印Ａ方向に回転駆動される。給紙ローラ４０に対して押圧付勢するフリクションパッド３０は、パッド手段３１の上部に支持されている。フリクションパッド３０は、主にコルクなどの摩擦部材である。パッド手段３１は、給紙カセット（図示せず）と連結装置６０により連結されている。パッド手段３１と連結装置６０とは、その間に潤滑剤などが塗布され、連結部６１にて締め付け部品などで連結されている。給紙ローラ４０にパッド手段３１を押圧付勢するために、パッド手段３１と連結装置６０との間には、パッド付勢部材支持手段６２によって支持された例えばコイルばねのようなパッド付勢部材３２が挿入され、このパッド付勢部材３２の弾性力によって押圧力であるパッド手段３１による付勢力Ｐ１が発生する。
【０００４】
また、図示しない給紙カセットの中には、底板付勢部材支持手段４７によって支持された例えばコイルばねのような底板付勢部材４６によって押圧付勢される上下動可能な底板４５があり、底板４５の上には用紙束Ｓ０が積載している。最上位の用紙Ｓ１は、底板付勢部材４６によって押圧付勢された底板４５による付勢力Ｑ１により給紙ローラ４０に圧接されている。このとき、給紙ローラ４０が、矢印Ａ方向に回転すると、最上位用紙Ｓ１は、給紙ローラ４０から摩擦力を受け、給紙ローラ４０とフリクションパッド３０の間に進入する。このとき、給紙ローラ４０に圧接された最上位用紙Ｓ１が得る搬送力をＦ１、最上位用紙Ｓ１が給紙ローラ４０とフリクションパッド３０の間に進入する際の抵抗力をＦ２、フリクションパッド３０−最上位用紙Ｓ１間の摩擦係数をμ１、パッド手段３１による付勢力をＰ１としたときに、Ｆ１＞Ｆ２、且つＦ１＞μ１・Ｐ１なる関係が成立すれば、最上位用紙Ｓ１は、給紙ローラ４０とフリクションパッド３０の間に進入することができる。また、複数の用紙が同時に給紙ローラ４０とフリクションパッド３０の間に進入した場合は、各摩擦係数の相違による摩擦力の差によって用紙は分離され、１枚のみが本体機器へ給紙される。例えば、摩擦係数をそれぞれ、給紙ローラ４０−最上位用紙Ｓ１間をμ２、最上位用紙Ｓ１−用紙束Ｓ０間をμ３としたときに、Ｐ１が最上位用紙Ｓ１の変形による反力よりも十分大きく、給紙ローラ４０−最上位用紙Ｓ１間の付勢力をＰ２としたときに、Ｐ１＝Ｐ２となるとすると、μ２＞μ１＞μ３なる関係が成立すれば、給紙ローラ４０−最上位用紙Ｓ１間に働く摩擦力が最大になり、最上位用紙Ｓ１の１枚のみが分離され給紙される。
【０００５】
以上のようなフリクションパッド方式の分離給紙装置においては、各摩擦係数は環境や経時変化、紙種などによって大きく変化するため、適正なパッドの付勢力が一義的に決定できないといった技術的な課題がある。この課題については、例えば特許文献２や特許文献３のような解決策が提案されている。
【０００６】
特許文献２においては、用紙の重送、不送りのない安定した給紙を行うために、フリクションパッド３０とパッド手段３１の支持部３１ａとの間に力センサー３３を配設し、力センサー３０によって検出されるパッド手段３１による付勢力Ｐ１に応じてパッド付勢部材支持部６２の位置を変動させて付勢力Ｐ１を調整することが提案されている。
【０００７】
また、特許文献３においては、底板４５の給紙ローラ４０に対向する位置に階段形状の凹部を形成し、この凹部内にロードセルを配設し、このロードセルによって、底板２による付勢力Ｑ１を検出し、この検出結果に基づいて、底板付勢部材支持部４７の位置を移動させて付勢力Ｑ１を調整して用紙の重送、不送りのない安定した給紙を行うことが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２及び３記載のものでは、力センサーが、それぞれパッド手段３１及び底板４５に配設されているため、最上位用紙Ｓ１の給紙ローラ４０に対する付勢力が適切に検出されない。その結果、パッド付勢部材３２や底板付勢部材４６による付勢力が適切に調整されず、用紙の重送、不送りのない安定した給紙を行うことができない場合が発生する問題があった。例えば、用紙厚が大きいなどにより用紙の腰が強い場合は、用紙の腰により最上位用紙Ｓ１が給紙ローラ４０と離れるように変形し、十分な付勢力が確保できないといった問題を招き安い。即ち、図１８に示すように、最上位用紙Ｓ１は、給紙ローラ４０、底板４５、フリクションパッド３０によって曲げられながら搬送される。そして、最上位用紙Ｓ１の紙厚が厚くて腰が強い場合には、最上位用紙Ｓ１の復元力によって底板４５とフリクションパッド３０が給紙ローラ４０から離間するように移動させられる。そのため、パッド手段３１による給紙ローラ４０に対する押圧付勢部において、最上位用紙Ｓ１が給紙ローラ４０に十分に押し付けられず、Ｐ１（パッド付勢部材３２の弾性力による押圧力）＞Ｐ２（給紙ローラ４０−最上位用紙Ｓ１間の付勢力）となり、最上位用紙Ｓ１ の腰による復元力がパッド手段３１による付勢力を上回る最悪の場合には、最上位用紙Ｓ１が給紙ローラ４０から離れてしまい適切な第１及び第２付勢力を検出することができなくなってしまう。その結果、このとき、最上位用紙Ｓ１に十分な搬送力が与えられず、最上位用紙Ｓ１の不送りのような不具合が発生する。また、底板４５と給紙ローラ４０による搬送性能と、フリクションパッド３０と給紙ローラ４０による分離性能のバランスが崩れてしまうため、例えば分離性能に対して搬送性能が過大になると、用紙の重送のような不具合が発生する。底板４５においても、特許文献３記載のものでは、底板４５による給紙ローラ４０に対する押圧付勢部における最上位用紙Ｓ１の給紙ローラ４０に対する付勢力Ｑ１が適切に検出されず同様な問題を招き易い。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、フリクションパッド方式にて、重送、不送りのない安定した分離給紙を行うことのできる分離給紙装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、用紙束が積載される用紙積載面を有する底板と、
前記用紙束の最上位用紙を給紙方向に搬送する給紙ローラと、
前記給紙ローラで搬送された前記用紙束から前記最上位用紙を摩擦力により分離するフリクションパッドと、
前記フリクションパッドを支持するパッド手段を前記給紙ローラに対して押圧付勢するパッド付勢部材と、を有する分離給紙装置において、
前記パッド手段による前記給紙ローラに対する押圧付勢部における前記給紙ローラと前記最上位用紙の間の付勢力を前記給紙ローラ側から検出する力センサーと、
前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による付勢力を調節するパッド付勢部材移動手段と、を備え、
前記力センサーによって検出された付勢力に応じて前記パッド付勢部材移動手段によって前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による付勢力を調整することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、用紙束が積載される用紙積載面を有する底板と、
前記用紙束の最上位用紙を給紙方向に搬送する給紙ローラと、
前記底板を前記給紙ローラに対して押圧付勢する底板付勢部材と、
前記給紙ローラで搬送された前記用紙束から前記最上位用紙を摩擦力により分離するフリクションパッドと、
前記フリクションパッドを支持するパッド手段を前記給紙ローラに対して押圧付勢するパッド付勢部材と、を有する分離給紙装置において、
前記底板による前記給紙ローラに対する押圧付勢部における前記給紙ローラと前記最上位用紙の間の付勢力を前記給紙ローラ側から検出する力センサーと、
前記底板付勢部材を移動させて前記底板による付勢力を調節する底板付勢部材移動手段と、を備え、
前記力センサーによって検出された付勢力に応じて前記底板付勢部材移動手段によって前記底板付勢部材を移動させて前記底板による付勢力を調整することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、  請求項１記載の分離給紙装置において、
前記パッド手段による前記給紙ローラに対する第１押圧付勢部における前記給紙ローラと前記最上位用紙の間の第１付勢力を前記給紙ローラ側から検出する第１の力センサーと、
前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による第２付勢力を調節するパッド付勢部材移動手段と、
前記底板を前記給紙ローラに対して押圧付勢する底板付勢部材と、
前記底板による前記給紙ローラに対する第２押圧付勢部における前記給紙ローラと前記最上位用紙の間の第３付勢力を前記給紙ローラ側から検出する第２の力センサーと、
前記底板付勢部材を移動させて前記底板による第４付勢力を調節する底板付勢部材移動手段と、を備え、
前記第１の力センサーによって検出された第１付勢力に応じて前記パッド付勢部材移動手段によって前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による第２付勢力を調整し、
前記第２の力センサーによって検出された第３付勢力に応じて前記底板付勢部材移動手段によって前記底板付勢部材を移動させて前記底板による第４付勢力を調整することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の分離給紙装置において、
前記給紙ローラにより給紙された前記最上位用紙の通過を検知する用紙通過検知装置と、
当該用紙通過検知装置によって検知された前記最上位用紙の給紙枚数をカウントするカウンタと、
当該カウンタがカウントした前記最上位用紙の給紙枚数から、前記パッド手段による付勢力及び前記底板による付勢力の少なくとも一方の付勢力を算出する演算装置と、を備え、
前記演算装置によって算出された、前記パッド手段による所定の付勢力及び前記底板による所定の付勢力の少なくとも一方の付勢力に基づいて、前記パッド付勢部材移動手段によって前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による付勢力及び前記底板付勢部材移動手段によって前記底板付勢部材を移動させて前記底板による付勢力の少なくとも一方の付勢力を調整することを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、用紙束が積載される用紙積載面を有する底板と、
前記用紙束の最上位用紙を給紙方向に搬送する給紙ローラと、
前記給紙ローラで搬送された前記用紙束から前記最上位用紙を摩擦力により分離するフリクションパッドと、
前記フリクションパッドを支持するパッド手段を前記給紙ローラに対して押圧付勢するパッド付勢部材と、を有する分離給紙装置において、
前記最上位用紙の紙厚を検出する紙厚検出装置と、
前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による前記給紙ローラに対する付勢力を調節するパッド付勢部材移動手段と、を備え、
前記紙厚検出装置により検出された最上位用紙の紙厚に応じて前記パッド付勢部材移動手段によって前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による付勢力を調整するものとしてもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、用紙束が積載される用紙積載面を有する底板と、
前記用紙束の最上位用紙を給紙方向に搬送する給紙ローラと、
前記底板を前記給紙ローラに対して押圧付勢する底板付勢部材と、
前記給紙ローラで搬送された前記用紙束から前記最上位用紙を摩擦力により分離するフリクションパッドと、
前記フリクションパッドを支持するパッド手段を前記給紙ローラに対して押圧付勢するパッド付勢部材と、を有する分離給紙装置において、
前記最上位用紙の紙厚を検出する紙厚検出装置と、
前記底板付勢部材を移動させて前記底板による前記給紙ローラに対する付勢力を調節する底板付勢部材移動手段と、を備え、
前記紙厚検出装置により検出された最上位用紙の紙厚に応じて前記底板付勢部材移動手段によって前記底板付勢部材を移動させて前記底板による付勢力を調整するものとしてもよい。
【００１７】
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の分離給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置としたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、前記パッド手段による前記給紙ローラに対する押圧付勢部における前記給紙ローラと前記最上位用紙の間の付勢力を前記給紙ローラ側から検出する力センサーと、前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による付勢力を調節するパッド付勢部材移動手段と、を備え、前記力センサーによってされた付勢力に応じて前記パッド付勢部材移動手段によって前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による付勢力を調整することによって、フリクションパッド方式にて、重送、不送りのない安定した分離給紙を行うことのできる分離給紙装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、前記底板による前記給紙ローラに対する押圧付勢部における前記給紙ローラと前記最上位用紙の間の付勢力を前記給紙ローラ側から検出する力センサーと、前記底板付勢部材を移動させて前記底板による付勢力を調節する底板付勢部材移動手段と、を備え、前記力センサーによって検出された付勢力に応じて前記底板付勢部材移動手段によって前記底板付勢部材を移動させて前記底板による付勢力を調整することによって、フリクションパッド方式にて、重送、不送りのない安定した分離給紙を行うことのできる分離給紙装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、前記最上位用紙の紙厚を検出する紙厚検出装置と、前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による前記給紙ローラに対する付勢力を調節するパッド付勢部材移動手段と、を備え、前記紙厚検出装置により検出された最上位用紙の紙厚に応じて前記パッド付勢部材移動手段によって前記パッド付勢部材を移動させて前記パッド手段による付勢力を調整することによって、フリクションパッド方式にて、重送、不送りのない安定した分離給紙を行うことのできる分離給紙装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、前記最上位用紙の紙厚を検出する紙厚検出装置と、前記底板付勢部材を移動させて前記底板による前記給紙ローラに対する付勢力を調節する底板付勢部材移動手段と、を備え、前記紙厚検出装置により検出された最上位用紙の紙厚に応じて前記底板付勢部材移動手段によって前記底板付勢部材を移動させて前記底板による付勢力を調整することによって、フリクションパッド方式にて、重送、不送りのない安定した分離給紙を行うことのできる分離給紙装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による第１実施形態に係る分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】図１で示す分離Ａ給紙装置の給紙方向下流から見た正面図である。
【図３】図１で示す分離給紙装置で使用される力センサーの概略構成を示す側面図である。
【図４】本発明による第２実施形態の分離給紙装置を示す縦断面図である。
【図５】本発明による第２実施形態の分離給紙装置の概略構成を示す、給紙方向上流から見た正面図である。
【図６】本発明による第２実施形態の分離給紙装置で使用される力センサーの概略構成を示す側面図である。
【図７】本発明による第３実施形態の分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図８】本発明による第４実施形態に係る分離給紙装置も概略構成を示す縦断面図である。
【図９】本発明による第５実施形態の分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図１０】本発明による第６実施形態に係る分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図１１】図１０で示す分離給紙装置で使用される紙厚検出装置の概略構成を示す側面図である。
【図１２】本発明による一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１３】本発明による第７実施形態の分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図１４】本発明による第８実施形態に係る分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図１５】本発明による第９実施形態に係る分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図１６】本発明による第１０実施形態の分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図１７】従来の分離給紙装置の概略構成を示す断面図である。
【図１８】図１７で示す分離給紙装置による給紙状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明による第１実施形態に係る分離給紙装置について、図１〜図３に基づいて説明する。図１は、本発明による第１実施形態に係る分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。図２は、図１で示す分離Ａ給紙装置の給紙方向下流から見た正面図である。図３は、図１で示す分離給紙装置で使用される力センサーの概略構成を示す側面図である。
【００２４】
この第１実施形態に係る分離給紙装置２において、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂは、図２に示すように、給紙ローラ４０Ａの右方端４０Ａａと給紙ローラ４０Ｂの左方端４０Ｂａ、とを所定間隔で離隔させた状態で複写機等の機器本体側（図示せず）に軸支された回転軸４１に連結されている。そして、回転軸４１を図示しない駆動モータによって図１で示す矢印Ａ方向に回転駆動させたときに、給紙ローラ４０Ａと４０Ｂは、等速度で回転されるようになっている。
【００２５】
また、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂに対して圧接されるフリクションパッド３０は、図１に示すように、後述する底板４５に対して最上位用紙Ｓ１が給紙される給紙方向（矢印Ｄ方向）の下流側で、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂに対向する位置に配設され、パッド手段３１の上部に支持されている。フリクションパッド３０は、主にコルクなどの摩擦部材で構成されており、後述するように、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂの回転に伴いフリクションパッド３０と給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂとの間に挿入された用紙束Ｓ０からの複数の用紙のうち最上位用紙Ｓ１のみをフリクションパッド３０と用紙との摩擦力によって最上位用紙Ｓ１のみを給紙するようになっている。
【００２６】
パッド手段３１は、連結部６１に取り付けられ、連結部６１は、給紙カセット（図示せず）に取り付けられた連結装置６０上をパッド手段３１に取り付けられたフリクションパッド３０が給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂの回転軸４１に向かう方向（矢印Ｂ方向）に可動可能に取り付けられている。また、連結装置６０の連結部６１の下方にパッド付勢部材支持部６２が、矢印Ｂ方向に可動可能に取り付けられている。そして、パッド手段３１の下端とパッド付勢部材支持部６２との間に、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂにパッド手段３１を圧接するために、例えばコイルばねのようなパッド付勢部材３２が挿入され、このパッド付勢部材３２の弾性力によって圧接力であるパッド手段３１による付勢力Ｐ１が発生するようになっている。この付勢力Ｐ１は、パッド付勢部材支持部６２を矢印Ｂ方向に移動させてパッド付勢部材３２の長さを変動させることによって変動させることが可能となっている。この点については、後述する。
【００２７】
また、後述する給紙カセットの中には、用紙束Ｓ０を載置する用紙積載面４５ａを有する底板４５が配設されており、用紙積載面４５ａの前端が給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂに向かって矢印Ｃ方向に上下動可能なように取り付けられている。また、底板４５の前端には、例えばコイルばねのような底板付勢部材４６一方が取り付けられ、底板付勢部材４６の他方が図示しない複写機等の機器本体側（図示せず）の基台上に形成された底板付勢部材支持部４７によって支持されている。そして、底板４５上の用紙束Ｓ０の最上位用紙Ｓ１の前端が、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂに対して底板付勢部材４６の弾性力による付勢力Ｐ３によって給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂに対して圧接されるようになっている。従って、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂが図１で示す矢印Ａ方向に回転すると、用紙束Ｓ０中の最上位用紙Ｓ１を含む用紙は、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂから摩擦力を受け、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂとフリクションパッド３０の間に進入する。複数の用紙が同時に給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂとフリクションパッド３０の間に進入した場合は、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１との摩擦係数、最上位用紙Ｓ１と最上位用紙Ｓ１の下層の用紙との摩擦係数、フリクションパッド３０とフリクションパッド３０上の用紙との摩擦係数の各摩擦係数の相違による摩擦力の差によって用紙は分離され、最上位用紙Ｓ１の１枚のみが本体機器へ給紙されるようになっている。
【００２８】
このような分離給紙装置２においては、前述のパッド手段３１による付勢力Ｐ１が適切に調整されていないと、用紙の重送、不送りが発生する。そのために、この第１実施形態に係る分離給紙装置２においては、図１及び図２に示すように、パッド手段３１による給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂに対する押圧付勢部Ｔ１（給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと圧接する最上位用紙Ｓ１１が押圧付勢される部位）の給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂ側に、押圧付勢部Ｔ１における給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１との間の付勢力Ｐ２を検出する力センサー３４を配設している。
【００２９】
さらに、パッド手段３１は、前述のように、パッド付勢部材３２によって付勢力Ｐ１で給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂに対して押圧するようになっているが、この付勢力Ｐ１は、パッド付勢部材３２の長さＬ１によって変動するようになっている。この付勢力Ｐ１を適切な値に調整するために、図１に示すように、パッド付勢部材３２を支持しているパッド付勢部材支持部６２が矢印Ｂ方向に可動可能に連結装置６０上に取り付けられている。そして、パッド付勢部材支持部６２は、パッド付勢部材移動手段３５によって矢印Ｂ方向に移動されてパッド付勢部材３２の長さＬ１を変動させるようになっている。ここで、パッド付勢部材移動手段３５は、例えばステッピングモータ６３であり、演算装置５２が送信する信号は例えばステッピングモータ６３を動作させるパルス信号である。そして、パッド付勢部材支持部６２と回転軸６３ａとを螺合しているステッピングモータ６３の回転軸６３ａを回転させ、パッド付勢部材支持部６２を矢印Ｂ方向に移動させてパッド付勢部材３２の長さＬ１を変動させるパッド付勢部材移動手段３５を作動させて、付勢力Ｐ１を変動可能なようになっている。
【００３０】
さらに、ステッピングモータ６３は、力センサー３４で検出された押圧付勢部Ｔ１における給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１との間の付勢力Ｐ２に基づいて、演算装置５２で回転数が調整されるようになっている。この場合、演算装置５２は、例えば、次の演算式に基づいてパッド手段３１による付勢力Ｐ１の目標値ＰＴを算出し、この目標値ＰＴとなるように、ステッピングモータ６３の回転数が制御されるようになっている。
演算式：もし、Ｐ２＜Ｐ２ｍｉｎならば、ＰＴ＝Ｐ１＋ｄＰとし、もし、Ｐ２＞Ｐ２ｍａｘならば、ＰＴ＝Ｐ１−ｄＰとし、もし、Ｐ２ｍｉｎ＜Ｐ２＜Ｐ２ｍａｘならば、原状維持とする。上記式中、Ｐ２ｍｉｎ及びＰ２ｍａｘは、それぞれ、押圧付勢部Ｔ１における給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１との間の目標付勢力の最小値と最大値を示し、ｄＰは、パッド付勢部材３２による付勢力の変化量である。なお、Ｐ２ｍｉｎ、Ｐ２ｍａｘ及びｄＰは、演算装置５２内のメモリ手段に格納されている。このように、演算装置５２によって、力センサー３４の出力信号から給紙ローラ給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｐ２を検出して、パッド手段３１による付勢力Ｐ１を算出し、その付勢力が適切か（例えば、付勢力Ｐ１が目標値ＰＴであるか）を判断し、適切でない場合は適切にするためにパッド付勢部材移動手段３５を作動させてパッド手段３１による付勢力Ｐ１を適切に調整することが可能となっている。
【００３１】
また、図３に示すように、力センサー３４は、最上位用紙Ｓ１と接触して回転するコロ３６、コロ３６を最上位用紙Ｓ１が押圧する押圧力を検出するロードセル３７、アーム３８、アーム３８の動きを規制するリニアスライダ３９、アーム３８を介してコロ３６を押圧付勢部Ｔ１において最上位用紙Ｓ１を押圧付勢するばね等からなる力センサー付勢部材４２を備えている。そして、力センサー３４は、力センサー付勢部材４２を介して機器本体側に固定されている固定部材４３に取り付けられている。コロ３６は最上位用紙Ｓ１の給紙方向Ｄ（図１参照）に沿って回転するフリーローラであり、最上位用紙Ｓ１の搬送に実質的な影響を与えないようになっている。また、コロ３６はリニアスライダ３９によって、最上位用紙Ｓ１の面に対して垂直な方向にのみ変位するようになっている。
【００３２】
フリクションパッド３０（パッド手段３１）が最上位用紙Ｓ１を給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂ側に付勢すると、最上位用紙Ｓ１が付勢力Ｐ２でコロ３６を押圧し、ロードセル３７がこのＰ２を検出するようになっている。そして、ロードセル３７が検出した情報は、演算装置５２に送信される。演算装置５２は、その付勢力Ｐ２が適切かを判断し、適切でない場合は適切にするためにパッド付勢部材移動手段３５を動かすための信号をパッド付勢部材移動手段３５に送信する。パッド付勢部材移動手段３５は、演算装置５２から送信された信号に基づき、パッド付勢部材３２を移動させ、付勢力Ｐ１を調節する。
【００３３】
以上のように、この第１実施形態に係る分離給紙装置においては、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂ側に給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｐ２を測定する力センサー３４を配設したことにより、この付勢力Ｐ２を適宜正確に検出し、パッド付勢部材移動手段３５によりその付勢力Ｐ１を目標値ＰＴに調整することができる。これによりパッド手段３１による付勢力Ｐ１を適正値に戻すことができ、重送や不送りのない安定した給紙が可能となる。なお、実施に当たっては、目標値ＰＴとしては、適当な幅を持たせて許容範囲とすることもできる。
【００３４】
また、この第１実施形態によれば、パッド付勢部材３２の移動をステッピングモータ６３のステップ数で制御するので、パッド付勢部材３２の位置をセンサーなどにより検出してフィードバックする必要がない。
【００３５】
また、本発明における「パッド手段による給紙ローラに対する押圧付勢部」としては、フリクションパッド３０と給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂとが圧接する線Ｇ（図２参照）上及びその近傍（例えば当該線Ｇから給紙方向に±１０ｍｍで変位した領域）で、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｐ２が実質的に同等となる領域を指している。従って、力センサー３４が配設される位置として、この第１実施形態のように、給紙ローラとして中間で分断した給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂを使用し、その分断された給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂとの間の押圧付勢部Ｔ１に力センサー３４を配設する以外に、１本の給紙ローラを使用し、その軸方向の両端のいずれか一方を押圧付勢部Ｔ１として、この押圧付勢部Ｔ１に力センサー３４を配設しても良い。しかしながら、第１実施形態のように、給紙ローラとして中間で分断した給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂを使用し、その分断された間の押圧付勢部Ｔ１に力センサー３４を配設するようにした場合には、より正確に、付勢力Ｐを検出することができるので好適である。
【００３６】
次に、本発明による第２実施形態に係る分離給紙装置について、図４〜図６に基づいて説明する。なお、第１実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を用い、詳細な説明を省略する（以下の実施形態でも同様とする）。図４は、本発明による第２実施形態の分離給紙装置を示す縦断面図である。また、図５は、本発明による第２実施形態の分離給紙装置の概略構成を示す、給紙方向上流から見た正面図である。また、図６は、本発明による第２実施形態の分離給紙装置で使用される力センサーの概略構成を示す側面図である。
【００３７】
この第２実施形態に係る分離給紙装置３は、図４に示すように、前述の第１実施形態に係る分離給紙装置２とは、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１との付勢力Ｑ２を検出する力センサー４９の配置位置と、この力センサー４９によって検出された付勢力Ｑ１に基づいて底板４５を底板付勢部材４６によって給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂに対して押圧する付勢力Ｑ１を調整する点が相違している。即ち、底板４５が給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂに対して最上位用紙Ｓ１を押圧付勢する押圧付勢部Ｔ２の給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂ側に、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｑ２を検出する力センサー４９と、底板付勢部材支持部４７を矢印Ｃ方向に移動させて底板付勢部材４６の長さＬ２を変動させて底板４５による付勢力Ｑ１を調節する底板付勢部材移動手段４８とを備えている。
【００３８】
そして、力センサー４９の出力信号から付勢力Ｑ１を算出し、その付勢力が適切か（例えば、付勢力Ｑ１が目標値ＱＴであるか）を判断し、適切でない場合は適切にするために底板付勢部材移動手段４８を動かすための信号を底板付勢部材移動手段４８に送信する演算装置５２を備えている。この場合、演算装置５２は、例えば、次の演算式に基づいて底板４５による付勢力Ｑ１の目標値ＱＴを算出し、この目標値ＱＴとなるように、ステッピングモータ６４の回転数が制御されるようになっている。
演算式：もし、Ｑ２＜Ｑ２ｍｉｎならば、ＱＴ＝Ｑ１＋ｄＱとし、もし、Ｑ２＞Ｑ２ｍａｘならば、ＱＴ＝Ｑ１−ｄＱとし、もし、Ｑ２ｍｉｎ＜Ｑ２＜Ｑ２ｍａｘならば、原状維持とする。上記式中、Ｑ２ｍｉｎ及びＱ２ｍａｘは、それぞれ、押圧付勢部Ｔ２における給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１との間の目標付勢力の最小値と最大値を示し、ｄＱは、底板４５による付勢力の変化量である。なお、Ｑ２ｍｉｎ、Ｑ２ｍａｘ及びｄＱは、演算装置５２内のメモリ手段に格納されている。このように、演算装置５２によって、力センサー４９の出力信号から給紙ローラ給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｑ２を検出して、底板４５による付勢力Ｑ１を算出し、その付勢力が適切か（例えば、付勢力Ｑ１が目標値ＱＴであるか）を判断し、適切でない場合は適切にするために底板付勢部材移動手段４８を作動させて底板４５による付勢力Ｑ１を適切に調整することが可能となっている。なお、実施に当たっては、目標値ＱＴに適当な幅を持たせて許容範囲としてもよい。
【００３９】
力センサー４９は、例えば、図５に示すように、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂとの間の押圧付勢部Ｔ２に配設されている。また、力センサー４９は、図６に示すように、最上位用紙Ｓ１と接触して回転するコロ５４、圧縮力を検出するロードセル５５、アーム５６、アーム５６の動きを規制するリニアスライダ５７、アームを付勢する力センサー付勢部材５８で構成される。力センサー４９は、力センサー付勢部材５８を介して固定部材５９に接触している。固定部材５９は、機器本体側に固定されている。コロ５４は、最上位用紙Ｓ１の給紙方向Ｄへの移動に従って最上位用紙Ｓ１の搬送に影響を与えない状態で回転するフリーローラである。また、コロ５４はリニアスライダ５７によって、最上位用紙Ｓ１の面に対して垂直な方向にのみ変位する。
【００４０】
底板４５が最上位用紙Ｓ１を給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂ側に付勢すると、図４に示すように、最上位用紙Ｓ１が付勢力Ｑ２でコロ２５を押圧し、ロードセル５５がこのＱ２を検出する。ロードセル５５が検出した情報は、演算装置５２に送信される。演算装置５２は、その付勢力Ｑ２が適切かを判断し、適切でない場合は適切にするために底板付勢部材移動手段４８を動かすための信号を底板付勢部材移動手段４８に送信する。底板付勢部材移動手段４８は、演算装置５２から送信された信号に基づき、底板付勢部材４６を移動させ、付勢力Ｑ１を調節する。ここで、底板付勢部材移動手段４８は、例えばステッピングモータ６４であり、ステッピングモータ６４の回転軸６４ａに取り付けられたピニオンギアと、底板付勢部材支持部４７に取り付けられたラック４７ａとが歯合して、ステッピングモータ６４の回転軸６４ａが回転することによって、底板付勢部材支持部４７が矢印Ｃ方向に上下動して、底板付勢部材４６の長さＬ２を変動可能としている。この底板付勢部材４６の長さＬ２を変動させることによって、底板４５による給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂに対する付勢力Ｑ１を変動可能としている。ここで、演算装置５２が送信する信号は例えばステッピングモータ６４を動作させるパルス信号である。
【００４１】
よって、本発明による第２実施形態に係る分離給紙装置３によれば、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂ側に底板４５による付勢力Ｑ２を測定する力センサー４９を配置したことにより、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｑ２を適宜正確に検出し、底板付勢部材移動手段４８により底板４５による付勢力Ｑ１を目標値ＱＴに調整することができる。これにより付勢力を適正値に戻すことができ、重送や不送りのない安定した給紙が可能となる。
【００４２】
また、本発明における「底板による給紙ローラに対する押圧付勢部」としては、最上位用紙Ｓ１と給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂとが圧接する線Ｈ（図５参照）上及びその近傍（例えば底板４５の前端４５ａから１００ｍｍ以内の領域）で、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｑ２が実質的に同等となる領域を指している。従って、力センサー４９が配設される位置として、この第２実施形態のように、給紙ローラとして中間で分断した給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂを使用し、その分断された給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂとの間の押圧付勢部Ｔ２に力センサー４９を配設する以外に、１本の給紙ローラを使用し、その軸方向の両端のいずれか一方を押圧付勢部Ｔ２として、この押圧付勢部Ｔ２に力センサー４９を配設しても良い。しかしながら、第２実施形態のように、給紙ローラとして中間で分断した給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂを使用し、その分断された間の押圧付勢部Ｔ２に力センサー４９を配設するようにした場合には、より正確に、付勢力Ｑを検出することができるので好適である。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、底板付勢部材４６の移動をステッピングモータ６４のステップ数で制御するので、底板付勢部材４６の位置をセンサーなどによりフィードバックする必要がない。
【００４４】
次に、本発明による第３実施形態に係る分離給紙装置について、図７に基づいて説明する。なお、前述の第１及び第２実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を用い、詳細な説明を省略する。図７は、本発明による第３実施形態の分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【００４５】
この第３実施形態に係る分離給紙装置４は、図７に示すように、前述の第１実施形態における力センサー（第１力センサー）３４と、パッド付勢部材移動手段３５と、第２実施形態における力センサー（第２力センサー）４９と底板付勢部材移動手段４８の両方を備え、第１力センサー３４による第１付勢力Ｐ２の検出に応じて、パッド手段３１による第２付勢力Ｐ１の調整と、第２センサー４９による第３付勢力Ｑ２の検出に応じて、底板４５による第４付勢力Ｑ１の調整を同時に行うようにしたものである。即ち、フリクションパッド３０が給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂを押圧する第１押圧付勢部Ｔ１の給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂ側に、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の第１付勢力Ｐ２を検出する第１力センサー３４と、パッド付勢部材３２を矢印Ｂ方向に移動させて給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の付勢力を調節するパッド付勢部材移動手段３５と、底板４５が給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂを押圧する第２押圧付勢部Ｔ２の給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂ側に、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｑ２を検出する第２力センサー４９と、底板付勢部材４６を矢印Ｃ方向に移動させて底板４５による給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｑ１を調節する底板付勢部材移動手段４８と、第１力センサー３４及び第２力センサー４９の出力信号から付勢力Ｐ１及びＱ１を算出し、これらの付勢力Ｐ１及びＱ１が適切かを判断し、適切でない場合は適切にするためにパッド付勢部材移動手段３５及び底板付勢部材移動手段４８を作動させるための信号をパッド付勢部材移動手段３５および底板付勢部材移動手段４８に送信する演算装置５２を備えている。第１力センサー３４及び第２力センサー４９は、例えば、図２及び図５に示すように、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂの間に配設する。
【００４６】
第１力センサーのロードセル３７及び第２力センサーのロードセル５５が検出した情報は、演算装置５２に送信される。演算装置５２は、第２付勢力Ｐ１および第４付勢力Ｑ１が適切かを第１実施形態及び第２実施形態の場合のように判断し、適切でない場合は適切にするために、例えば演算装置５２に記憶された演算式によって目標値ＰＴおよびＱＴを算出し、その結果に基づいて、演算装置５２から、パッド付勢部材移動手段３５を動かすための信号をパッド付勢部材移動手段３５に及び底板付勢部材移動手段４８を動かすための信号を底板付勢部材移動手段４８にそれぞれ送信して、適切な第２付勢力Ｐ１及び第４付勢力Ｑ１となるように、パッド付勢部材移動手段３５及び底板付勢部材移動手段４８を作動させる。
【００４７】
以上のように、この第３実施形態に係る分離給紙装置４によれば、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂ側にパッド手段３１による第１付勢力Ｐ２を測定する第１力センサー３４を、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂ側に底板４５による第３付勢力Ｑ２を測定する第２力センサー２３をそれぞれ配置したことにより、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の第１付勢力Ｐ２及び第３付勢力Ｑ２を適宜正確に検出し、パッド付勢部材移動手段３５によりパッド手段３１による第２付勢力Ｐ１を目標値ＰＴに、底板付勢部材移動手段４８により底板４５による第４付勢力Ｑ１を目標値ＱＴに調整することができる。これにより第２及び第４付勢力Ｐ１及びＱ１を適正値に戻すことができ、重送や不送りのない安定した給紙が可能となる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、パッド付勢部材３２の移動をステッピングモータ６３のステップ数で、底板付勢部材４６の移動をステッピングモータ６４のステップ数で制御するので、パッド付勢部材３２の位置および底板付勢部材４６の位置をセンサーなどによりフィードバックする必要がない。なお、実施に当たっては、目標値ＰＴ及びＱＴに適当な幅を持たせて許容範囲としてもよい。
【００４９】
次に、本発明による第４実施形態に係る分離給紙装置について、図８に基づいて説明する。なお、前述の実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を用い、詳細な説明を省略する。図８は、本発明による第４実施形態に係る分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【００５０】
この第４実施形態に係る分離給紙装置５は、図８に示すように、前述の第３実施形態に係る分離給紙装置４に、フリクションパッド３０の用紙搬送方向Ｄの下流側に用紙通過検知装置５１、用紙通過検知装置５１からの信号を基に通過した最上位用紙Ｓ１の給紙枚数をカウントするカウンタ５０を付加したものである。カウンタ５０でカウントされたカウント情報は、演算装置５２に送信される。演算装置５２は、カウンタから送信されたカウント情報に基づいて、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂやフリクションパッド３０の経時変化（例えば、磨耗による劣化や、山積した紙粉の影響など）を推測し、その結果を踏まえて前述の目標値ＰＴおよびＱＴを修正する。そして、修正された目標値ＰＴおよびＱＴに基づいて第２及び第４付勢力Ｐ１及びＱ１が適切かを判断し、適切でない場合は適切にするために、例えば演算装置５２に記憶された演算式によってｄＰ及びｄＱを算出し、その結果に基づいて、パッド付勢部材移動手段３５を動かすための信号をパッド付勢部材移動手段３５及び底板付勢部材移動手段４８を動かすための信号を底板付勢部材移動手段４８にそれぞれ送信する。
【００５１】
よって、この第４実施形態によれば、給紙した最上位用紙Ｓ１の枚数をカウントするカウンタ５０を備えたことにより、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂやフリクションパッド３０の経時変化を予測し、演算装置５２によりその経時変化を考慮した適正な第２及び第４付勢力Ｐ１及びＱ１を算出し、底板付勢部材移動手段４８およびパッド付勢部材移動手段３５により第２及び第４付勢力Ｐ１及びＱ１を調整することができる。これにより第２及び第４付勢力Ｐ１及びＱ１は、経時変化を考慮した適正値に調整されることになり、重送や不送りのない安定した給紙が可能となる。なお、実施に当たっては、目標値ＰＴおよびＱＴに適当な幅を持たせて許容範囲としてもよい。
【００５２】
次に、本発明により第５実施形態に係る分離給紙装置について、図９に基づいて説明する。なお、前述の実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を用い、詳細な説明を省略する。図９は、本発明による第５実施形態の分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【００５３】
この第５実施形態に係る分離給紙装置６は、図９に示すように、フリクションパッド３０側にフリクションパッド３０と最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｐ１を検出する第３力センサー、例えばロードセル７１と、底板４５側に底板４５と最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｑ１を検出する第４力センサー、例えばロードセル７２と、ロードセル７１およびロードセル７２の出力信号を含む情報から、パッド手段３１および底板４５による付勢力Ｐ１及びＱ１が適切かを判断し、適切でない場合は適切にするためにパッド付勢部材移動手段３５および底板付勢部材移動手段４８を動かすための信号をパッド付勢部材移動手段３５および底板付勢部材移動手段４８に送信する演算装置５２を備えている。
【００５４】
ロードセル７１及びロードセル７２が検出した情報は、演算装置５２に送信される。演算装置５２は、第２及び第４付勢力Ｐ１及びＱ１、また第１力センサー３４が検出した第１付勢力Ｐ２および第２力センサー４９が検出した第３付勢力Ｑ２が適切かを判断し、適切でない場合は適切にするために、例えば演算装置５２に記憶された演算式によって目標値ＰＴおよびＱＴを算出し、その結果に基づいて、パッド付勢部材移動手段３５を動かすための信号をパッド付勢部材移動手段３５に、底板付勢部材移動手段４８を動かすための信号を底板付勢部材移動手段４８に送信する。
【００５５】
よって、この第５実施形態によれば、パッド手段３１による付勢力Ｐ１を測定するロードセル７１を、底板４５による付勢力Ｑ１を測定するロードセル７２をそれぞれ配置したことにより、給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂと最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｐ２およびＱ２だけでなく、Ｐ１およびＱ１も適宜正確に検出し、Ｐ１およびＱ１も考慮した目標値ＰＴおよびＱＴを算出し、パッド付勢部材移動手段３５により付勢力Ｐ２を目標値ＰＴに、底板付勢部材移動手段４８により付勢力Ｑ２を目標値ＱＴに調整することができる。これにより第２及び第４付勢力Ｐ１及びＱ１を適正値に戻すことができ、重送や不送りのない安定した給紙が可能となる。なお、実施に当たっては、目標値ＰＴおよびＱＴに適当な幅を持たせて許容範囲としてもよい。
【００５６】
次に、本発明による第６実施形態に係る分離給紙装置について、図１０および図１１に基づいて詳細に説明する。なお、前述の実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を用い、詳細な説明を省略する。図１０は、本発明による第６実施形態に係る分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。また、図１１は、図１０で示す分離給紙装置で使用される紙厚検出装置の概略構成を示す側面図である。
【００５７】
この第６実施形態に係る分離給紙装置７においては、給紙ローラ４０は、前述の第１〜第５実施形態の分離給紙装置２〜６と相違して、１個のローラで形成され、その回転軸４１が複写機等の機器本体側(図示せず)に軸支されており、図示されない駆動モータによって回転軸４１が矢印Ａ方向に回転されるようになっている。そして、給紙ローラ４０に圧接されるフリクションパッド３０は、パッド手段３１の上部に支持されている。フリクションパッド３０は、主にコルクなどの摩擦部材である。パッド手段３１は、給紙カセット（図示せず）と連結装置６０により連結されている。そして、パッド手段３１は、連結装置６０の連結部６１で矢印Ｂ方向にスライド自在に連結されている。給紙ローラ４０へパッド手段３１を圧接するために、パッド手段３１と連結装置６０のパッド付勢部材支持部６２との間には、例えばコイルばねのようなパッド付勢部材３２が挿入され、このパッド付勢部材３２の弾性力によって圧接力であるパッド付勢力Ｐ１が発生する。
【００５８】
図示しない給紙カセットの中には、底板４５が、その後端で支軸４５ｃに支持されて回動自在に取り付けられている。そして、底板４５は、底板付勢部材支持部４７によって支持された、例えばコイルばねのような底板付勢部材４６によって矢印Ｃ方向に、付勢力Ｑ１によって押圧されている。また、底板４５の上面である用紙積載面４５ａ上には用紙束Ｓ０が積載している。用紙束Ｓ０の最上位用紙Ｓ１は、底板付勢部材４６の弾性力により給紙ローラ４０に圧接されている。このとき、給紙ローラ４０が図１０上で矢印Ａ方向に回転すると、最上位用紙Ｓ１は、給紙ローラ４０から摩擦力を受け、給紙ローラ４０とフリクションパッド３０の間に進入する。複数の用紙が同時に給紙ローラ４０とフリクションパッド３０の間に進入した場合は、各摩擦係数の相違による摩擦力の差によって用紙は分離され、１枚のみが本体機器へ給紙される。
【００５９】
この第６実施形態に係る分離給紙装置７は、図１０に示すように、底板４５の上方、後端部に最上位用紙Ｓ１の紙厚を検出する紙厚検出装置８０と、連結装置６０に矢印Ｂ方向に移動可能に取り付けられたパッド付勢部材支持部６２に取り付けられたパッド付勢部材３２を矢印Ｂ方向に移動させてパッド付勢力Ｐ１を調節するパッド付勢部材移動手段３５を備えている。さらに、紙厚検出装置８０の出力信号からパッド手段３１による付勢力Ｐ１の目標値ＰＴを算出し、その目標値ＰＴとなるように、パッド付勢部材３２を移動させるためのパッド付勢部材移動手段３５を作動させるための信号をパッド付勢部材移動手段３５に送信する演算装置５２を備えている。
【００６０】
また、図１１に示すように、紙厚検出装置８０は、最上位用紙Ｓ１と接触して回転するコロ８１、アーム８２、アーム８２の動きを規制するリニアスライダ８４、アーム８２の変位すなわち紙厚さを検出する変位センサー８５、アーム８２を付勢するアーム付勢部材８３を備えている。紙厚検出装置８０は、アーム付勢部材８３を介して固定部材８６によって機器本体側に固定されている。変位センサー８５は、光ビーム８５ａをアーム８２の反射面８２ａに照射し、その反射光を検出してアーム８２の上下方向の変位量を検出するようになっている。この場合、コロ８２は、最上位用紙Ｓ１の搬送に影響を与えない状態で回転するフリーローラである。また、コロ８２は、リニアスライダ８４によって、最上位用紙Ｓ１の面に対して垂直な方向にのみ変位するようになっている。
【００６１】
最上位用紙Ｓ１が給紙ローラ４０によって搬送され、最上位用紙Ｓ１の後端Ｓ１ａが紙厚検出装置８０を通過すると、紙厚検出装置８０のアーム８２が最上位用紙Ｓ１の紙厚さ分だけ変位する。すると、変位センサー８５がこのアーム８２の変位を検出する。変位センサー８５が検出した情報は、演算装置５２に送信される。演算装置５２は、その変位情報から最上位用紙Ｓ１の厚さを算出し、その厚さに対して適切なパッド手段３１による付勢力の目標値ＰＴを、例えばメモリ（図示せず）に記憶された紙厚と付勢力との算出式から算出する。そして、パッド手段３１による付勢力の目標値ＰＴにするためにパッド付勢部材移動手段３５を動かすための信号をパッド付勢部材移動手段３５に送信する。
【００６２】
パッド付勢部材移動手段３５は、演算装置５２から送信された信号に基づき、パッド付勢部材３２を移動させ、パッド付勢力Ｐ１を調節する。ここで、パッド付勢部材移動手段３５は、例えばステッピングモータ６３であり、演算装置５２が送信する信号は例えばステッピングモータ６３を動作させるパルス信号である。そして、パッド付勢部材支持部６２と螺合しているステッピングモータ６３の回転軸６３ａを回転させ、パッド付勢部材支持部６２を矢印Ｂ方向に移動させてパッド付勢部材３２の長さＬ１を変動させるパッド付勢部材移動手段３５を作動させて、付勢力Ｐ１を変動可能なようになっている。
【００６３】
従って、この第６実施形態によれば、最上位用紙Ｓ１の紙厚さを検出する紙厚検出装置８０を配置したことにより、最上位用紙Ｓ１の紙厚を検出し、その紙厚さから適切なパッド手段３１による付勢力の目標値ＰＴを算出し、パッド付勢部材移動手段３５によりパッド付勢部材３２の長さＬ１を適切な長さにすることで、パッド付勢力Ｐ１を調整することができる。これによりパッド付勢力を適正値にすることができ、重送や不送りのない安定した給紙が可能となる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、パッド付勢部材３２の移動をステッピングモータ６３のステップ数で制御するので、パッド付勢部材３２の位置をセンサーなどによりフィードバックする必要がない。なお、実施に当たっては、パッド手段３１による付勢力の目標値ＰＴに適当な幅を持たせて許容範囲としてもよい。
【００６５】
次に、この第６実施形態に係る分離給紙装置を画像形成装置に適用した場合について、図１２に基づいて説明する。図１２は、本発明による一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００６６】
図１２において、装置中央部に、一方が回転駆動する支持ローラ１７Ａ、１７Ｂに張架された無端状の搬送ベルト１８が配置されており、搬送ベルト１８は、一方が回転駆動する支持ローラ１７Ａ、１７Ｂの回転駆動によって、矢印Ｋ方向に移送され、記録材としての用紙Ｓ１を矢印Ｋ方向に移送するようになっている。搬送ベルト１８の上面には、シアン、マゼンタ、イエロー、黒のトナー像を作像する作像装置２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋが配置されている。これらの作像装置２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋは、図示しない駆動モータによって回転駆動されるドラム状の感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋと、これらの感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋの表面を一様に帯電させる帯電ローラ２０と、感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋ上に形成された静電潜像にシアン、マゼンタ、イエロー、黒の各トナーを供給して、当該静電潜像をシアン、マゼンタ、イエロー、黒のトナー像に現像する現像装置２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｋとを備えている。さらに、転写ローラ２５によって、感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋ上に形成されたシアン、マゼンタ、イエロー、黒のトナー像を用紙Ｓ１上に転写後に感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋ上に残存するトナーを感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋ表面から除去、クリーニングするクリーニング装置２７を備えている。
【００６７】
また、それら作像装置２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋの上方には、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の画像情報に応じた露光ＬＣ、ＬＭ、ＬＹ、ＬＫを感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋの表面に照射して、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の画像情報に応じた静電潜像を感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋ上に形成する露光手段２３が配置されている。また、搬送ベルト１８の下流（図の左方）には、用紙Ｓ１上に転写されたトナー像を用紙Ｓ１上に定着する定着装置１５と、定着装置１５によって、加熱、加圧されてトナー像が定着された用紙Ｓ１を排出する用紙排出手段２４が配置されている。
【００６８】
このような構成において、帯電ローラ２０は、各作像装置２２Ｋ〜２２Ｃ毎に感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋの表面を一様に帯電させる。次に、パソコン、イメージスキャナなどによる画像、文字の画像データを露光手段２３によりドット単位で露光が行われ、一様に帯電された感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋの表面に静電潜像を形成させる。その後、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の画像データに応じた静電潜像は、現像装置２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｋによりシアン、マゼンタ、イエロー、黒のトナーが供給、現像されることでそれぞれの感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋ上に各色のトナー像として可視化される。
【００６９】
さらに、感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋ上のトナー像形成にあわせて、用紙供給手段２８によって用紙保持手段１６から繰り出された用紙Ｓ１がレジストローラ２６によってタイミングをあわせて搬送ベルト１８に搬送される。そして、搬送ベルト１８上に静電気によって保持された用紙Ｓ１は、搬送ベルト１８の移送と共に、各作像装置の感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋと順次接触し、転写ローラ２５から転写バイアスが印加されることによって、各感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋ上に形成された各色のトナー像が用紙Ｓ１上に積重して転写される。その結果、用紙Ｓ１上に４色のカラートナー像が形成される。このようにしてカラートナー像が転写された用紙Ｓ１は、搬送ベルト１８から定着装置１５に運ばれる。そして、用紙Ｓ１上のカラートナー像は、定着装置１５で、加熱ローラ１４で加熱された定着ベルト１２で加熱された定着ローラ１３によって加熱され、定着ローラ１３と圧接する加圧ローラ１１によって加圧されて用紙Ｓ１上に定着され、用紙排出装置２４によって排出される。
【００７０】
一方、上記のようにして、用紙Ｓ１上にトナー像を転写した感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋ上に残存したトナーは、クリーニング装置２７で除去される。そして、クリーニングされた感光体１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋは、初期状態に戻って、次の作像動作に備え、同様にして作像動作が繰返される。
【００７１】
このような画像形成装置の下部には、所定サイズの用紙束Ｓ０を積層して溜めておく給紙カセット１６、給紙ローラ４０を含む分離給紙装置７及びレジストローラ２６が配置されている。そして、分離給紙装置７としては、前述の第６実施形態において説明した分離給紙装置７が使用されており、紙厚検出装置８０によって、最上位用紙Ｓ１の紙厚を検出し、演算装置５２から検出された紙厚に応じてパッド付勢部材移動手段３５を作動させて、パッド手段３１による付勢力Ｐ１を調整するようにしている。従って、この分離給紙装置７によって、最上位用紙Ｓ１が重送や不送りのない安定した給紙が可能となる。なお、最上位用紙Ｓ１、用紙束Ｓ０、付勢力Ｐ１、紙厚検出装置８０、パッド付勢部材移動手段３５、給紙ローラ４０及びパッド手段３１については、図１０及び図１１に基づいて、第６実施形態において、説明済みなので、説明を省略する。
【００７２】
この画像形成装置においては、本発明による第６実施形態に係る分離給紙装置７を適用した例について説明したが、他の第１〜第５実施形態及び、以後説明する第７〜第１０実施形態に係る分離給紙装置も適切に適用することができる。
【００７３】
次に、本発明による第７実施形態に係る分離給紙装置について、図１３に基づいて説明する。なお、前述の実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を用い、詳細な説明を省略する。図１３は、本発明による第７実施形態の分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【００７４】
この第７実施形態に係る分離給紙装置８は、図１３に示すように、前述の第６実施形態に係る分離給紙装置７とは、パッド手段３１による付勢力Ｐ１を変動、調整する代わりに、底板４５による付勢力Ｑ１を変動調整するようにしている。即ち、紙厚検出装置８０と、底板付勢部材４６を上下動させて底板４５による付勢力Ｑ１を調節する底板付勢部材移動手段４８と、紙厚検出装置８０の出力信号から底板４５による付勢力の目標値ＱＴを算出し、底板４５による付勢力の目標値ＱＴとなるように、底板付勢部材４６を移動させる底板付勢部材移動手段４８を作動させるための信号を底板付勢部材移動手段４８に送信する演算装置５２を備えている。
【００７５】
最上位用紙Ｓ１が給紙ローラ４０によって搬送され、最上位用紙Ｓ１の後端が紙厚検出装置８０を通過すると、紙厚検出装置８０のアーム８２が最上位用紙Ｓ１の紙厚さ分だけ変位する。すると、変位センサー８５がこのアーム８２の変位を検出する。変位センサー８５が検出した情報は、演算装置５２に送信される。演算装置５２は、その変位情報から最上位用紙Ｓ１の厚さを算出し、その厚さに対して適切な底板４５による付勢力の目標値ＱＴを、例えばメモリ（図示せず）に記憶された紙厚と底板４５による付勢力Ｑ１との関係式から算出する。そして、底板４５による付勢力の目標値ＱＴとするために、底板付勢部材移動手段４８を作動させるための信号を底板付勢部材移動手段４８に送信する。底板付勢部材移動手段４８は、演算装置５２から送信された信号に基づき、底板付勢部材４６を移動させ、底板４５による付勢力Ｑ１を調節する。ここで、底板付勢部材移動手段４８は、例えばステッピングモータ６４であり、ステッピングモータ６４の回転軸６４ａに取り付けられたピニオンギアと、底板付勢部材支持部４７に取り付けられたラック４７ａとが歯合して、ステッピングモータ６４の回転軸６４ａが回転することによって、底板付勢部材支持部４７が矢印Ｃ方向に上下動して、底板付勢部材４６の長さＬ２を変動可能としている。この底板付勢部材４６の長さＬ２を変動させることによって、底板４５による給紙ローラ４０Ａ、４０Ｂに対する付勢力Ｑ１を変動可能としている。演算装置５２が送信する信号は例えばステッピングモータ６４を動作させるパルス信号である。
【００７６】
よって、この第７実施形態によれば、最上位用紙Ｓ１の紙厚さを検出する紙厚検出装置８０を配置したことにより、用紙３の紙厚さを検出し、その紙厚さから適切な底板４５による付勢力の目標値ＱＴを算出し、底板付勢部材移動手段４８により底板付勢部材４６の長さＬ２を適切な長さにすることで、底板４５による付勢力Ｑ１を調整することができる。これにより底板４５による付勢力Ｑ１を適正値にすることができ、重送や不送りのない安定した給紙が可能となる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、底板付勢部材４６の移動をステッピングモータ６４のステップ数で制御するので、底板付勢部材４６の位置をセンサーなどによりフィードバックする必要がない。なお、実施に当たっては、底板４５による付勢力の目標値ＱＴに適当な幅を持たせて許容範囲としてもよい。
【００７８】
次に、本発明による第８実施形態に係る分離給紙装置について、図１４に基づいて説明する。なお、前述の実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を用い、詳細な説明を省略する。図１４は、本発明による第８実施形態に係る分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【００７９】
この第８実施形態に係る分離給紙装置９は、図１４に示すように、前述の第６実施形態に係る分離給紙装置７のパッド付勢部材移動手段３５と第７実施形態に係る分離給紙装置８の底板付勢部材移動手段４８の両方を備えている。即ち、紙厚検出装置８０と、パッド付勢部材３２を矢印Ｂ方向に移動させてパッド手段３１による付勢力Ｐ１を調節するパッド付勢部材移動手段３５と、底板付勢部材４６を矢印Ｃ方向に移動させて底板４５による付勢力Ｑ１を調節する底板付勢部材移動手段４８とを備えている。さらに、紙厚検出装置８０の出力信号からパッド手段３１による付勢力の目標値ＰＴ及び底板４５による付勢力の目標値ＱＴをそれぞれ同時に算出し、パッド付勢部材３２及び底板付勢部材４６を移動させるためのパッド付勢部材移動手段３５および底板付勢部材移動手段４８を作動させるための信号をパッド付勢部材移動手段３５および底板付勢部材移動手段４８に送信する演算装置５２を備えている。
【００８０】
最上位用紙Ｓ１が給紙ローラ４０によって搬送され、最上位用紙Ｓ１の後端が紙厚検出装置８０を通過すると、紙厚検出装置８０のアーム８２が最上位用紙Ｓ１の紙厚さ分だけ変位する。すると、変位センサー８５がこのアーム８２の変位を検出する。変位センサー８５が検出した情報は、演算装置５２に送信される。演算装置５２は、その変位情報から最上位用紙Ｓ１の厚さを算出し、その厚さと、に対して適切なパッド手段３１による付勢力Ｐ１及び底板４５による付勢力Ｑ１との関係式からパッド手段３１による付勢力の目標値ＰＴ及び底板４５による付勢力の目標値ＱＴを算出する。そして、パッド手段３１による付勢力の目標値ＰＴ及び底板４５による付勢力の目標値ＱＴとなるように、パッド付勢部材移動手段３５を作動させるための信号をパッド付勢部材移動手段３５に、底板付勢部材移動手段４８を作動させるための信号を底板付勢部材移動手段４８に送信する。
【００８１】
パッド付勢部材移動手段３５は、演算装置５２から送信された信号に基づき、パッド付勢部材３２を移動させ、パッド付勢力を調節する。ここで、パッド付勢部材移動手段３５は、例えばステッピングモータ６３であり、演算装置５２が送信する信号は例えばステッピングモータ６３を動作させるパルス信号である。また、底板付勢部材移動手段４８は、演算装置５２から送信された信号に基づき、底板付勢部材４６を移動させ、底板付勢力を調節する。ここで、底板付勢部材移動手段４８は、例えばステッピングモータ６４であり、演算装置５２が送信する信号は例えばステッピングモータ６４を動作させるパルス信号である。
【００８２】
よって、この第８実施形態によれば、最上位用紙Ｓ１の紙厚を検出する紙厚検出装置８０を配置したことにより、最上位用紙Ｓ１の紙厚を検出し、その紙厚から適切なパッド手段３１による付勢力の目標値ＰＴ及び底板４５による付勢力の目標値ＱＴを算出し、パッド付勢部材移動手段３５によりパッド付勢部材３２の長さＬ１を、また底板付勢部材移動手段４８により底板付勢部材４５の長さＬ２をそれぞれ適切な長さにすることで、パッド付勢力Ｐ１および底板付勢力Ｑ１を調整することができる。これによりパッド付勢力Ｐ１と底板付勢力Ｑ１を適正値にすることができ、重送や不送りのない安定した給紙が可能となる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、パッド付勢部材３２の移動をステッピングモータ６３のステップ数で制御するので、パッド付勢部材３２の位置をセンサーなどによりフィードバックする必要がない。同様に、本実施の形態によれば、底板付勢部材４６の移動をステッピングモータ６４のステップ数で制御するので、底板付勢部材４６の位置をセンサーなどによりフィードバックする必要がない。なお、実施に当たっては、パッド手段３１による付勢力の目標値ＰＴ及び底板４５による付勢力の目標値ＱＴに適当な幅を持たせて許容範囲としてもよい。
【００８４】
次に、本発明による第９実施形態に係る分離給紙装置について、図１５に基づいて説明する。なお、前述の実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を用い、詳細な説明を省略する。図１５は、本発明による第９実施形態に係る分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【００８５】
この第９実施形態に係る分離給紙装置１０は、図１５に示すように、前述の第８実施形態に係る分離給紙装置９に、フリクションパッド３０の用紙搬送方向Ｄの下流側に用紙通過検知装置５１、用紙通過検知装置５１からの信号を基に通過した用紙の枚数をカウントするカウンタ５０を付加している。カウンタ５０でカウントされたカウント情報は、演算装置５２に送信される。演算装置５２は、カウンタから送信されたカウント情報に基づいて、給紙ローラ４０やフリクションパッド３０の経時変化（例えば、磨耗による劣化や、山積した紙粉の影響など）を推測し、その結果を踏まえてパッド手段３１による付勢力の目標値ＰＴ及び底板４５による付勢力の目標値ＱＴを、例えばデータベース（図示せず）に記憶された関係式から算出する。そして、パッド付勢部材３２の長さＬ１及び底板付勢部材４６の長さＬ２をそれぞれの目標長さにするために、パッド付勢部材移動手段３５を作動させるための信号をパッド付勢部材移動手段３５に、底板付勢部材移動手段４８を作動させるための信号を底板付勢部材移動手段４８に送信する。
【００８６】
よって、本第９実施形態によれば、給紙した最上位用紙Ｓ１の枚数をカウントするカウンタ５０を備えたことにより、給紙ローラ４０やフリクションパッド３０の経時変化を予測し、演算装置５２によりその経時変化を考慮したパッド手段３１による付勢力の目標値ＰＴおよび底板４５による付勢力の目標値ＱＴを算出し、パッド付勢部材移動手段３５によりパッド付勢部材３２の長さＬ１を適切な長さにし、かつ底板付勢部材移動手段４８により底板付勢部材４６の長さＬ２を適切な長さにすることで、パッド付勢力Ｐ１および底板付勢力Ｑ１を調整することができる。これによりパッド付勢力Ｐ１と底板付勢力Ｑ１を適正値にすることができ、重送や不送りのない安定した給紙が可能となる。なお、実施に当たっては、パッド手段３１による付勢力の目標値ＰＴ及び底板４５による付勢力の目標値ＱＴに適当な幅を持たせて許容範囲としてもよい。
【００８７】
次に、本発明による第１０実施形態に係る分離給紙装置について、図１６に基づいて説明する。なお、前述の実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を用い、詳細な説明を省略する。図１６は、本発明による第１０実施形態の分離給紙装置の概略構成を示す縦断面図である。
【００８８】
この第１０実施形態に係る分離給紙装置２８は、図１６に示すように、フリクションパッド３０側にフリクションパッド３０と最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｐ１を検出する第３力センサー、例えばロードセル７１と、底板４５側に底板４５と最上位用紙Ｓ１の間の付勢力Ｑ１を検出する第４力センサー、例えばロードセル７２と、ロードセル７１およびロードセル７２の出力信号を含む情報から、パッド手段３１および底板４５による付勢力Ｐ１及びＱ１が適切かを判断し、適切でない場合は適切にするためにパッド付勢部材移動手段３５および底板付勢部材移動手段４８を動かすための信号をパッド付勢部材移動手段３５および底板付勢部材移動手段４８に送信する演算装置５２を備えている。
【００８９】
ロードセル７１およびロードセル７２が検出した情報は、演算装置５２に送信される。演算装置５２は、紙厚検出装置８０が検出した紙厚情報から、付勢力Ｐ１およびＱ１がその最上位用紙Ｓ１に対して適切かを判断し、適切でない場合は適切にするために、例えば演算装置５２に記憶された演算式によって目標値ＰＴおよびＱＴを算出し、その結果に基づいて、パッド付勢部材移動手段３５を動かすための信号をパッド付勢部材移動手段３５に、底板付勢部材移動手段４８を動かすための信号を底板付勢部材移動手段４８に送信する。
【００９０】
よって、この第１０実施形態によれば、フリクションパッド３０によるパッド付勢力Ｐ１を測定するロードセル７１を、底板４５による底板付勢力Ｑ１を測定するロードセル７２を配置したことにより、最上位用紙Ｓ１の紙厚だけでなく、Ｐ１およびＱ１も適宜正確に検出し、パッド付勢力の目標値ＰＴおよび底板付勢力の目標値ＱＴを算出し、パッド付勢部材移動手段３５によりパッド付勢力Ｐ１を目標値ＰＴに、底板付勢部材移動手段４８により底板付勢力Ｑ１を目標値ＱＴに調整することができる。これにより付勢力を適正値に戻すことができ、重送や不送りのない安定した給紙が可能となる。なお、実施に当たっては、目標値ＰＴおよびＱＴに適当な幅を持たせて許容範囲としてもよい。
【００９１】
また、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記実施形態の中で示唆した以外にも、前記実施形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記実施形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、２８    分離給紙装置
１５    定着装置
１６    給紙カセット
１７Ａ、１７Ｂ    支持ローラ
１８    搬送ベルト
１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙ、１９Ｋ    感光体
２０    帯電ローラ
２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｋ    現像装置
２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋ    作像装置
２３    露光手段
２４    用紙排出手段
２５    転写ローラ
２６    レジストローラ
２７    クリーニング装置
３０    フリクションパッド
３１    パッド手段
３２    パッド付勢部材
３３    力センサー
３４    力センサー（第１力センサー）
３５    パッド付勢部材移動手段
３６    コロ
３７    ロードセル
３８    アーム
３９    リニアスライダ
４０、４０Ａ、４０Ｂ      給紙ローラ
４１    回転軸
４２    力センサー付勢部材
４３    固定部材
４５    底板
４５ａ  用紙積載面
４５ｂ  前端
４５ｃ  支軸
４６    底板付勢部材
４７    底板付勢部材支持部
４７ａ  ラック
４８    底板付勢部材移動手段
４９    力センサー（第２力センサー）
５０    カウンタ
５１    用紙通過検出装置
５２    演算装置
５４    コロ
５５    ロードセル
５６    アーム
５７    リニアスライダ
５８    力センサー付勢部材
５９    固定部材
６０    連結装置
６１    連結部
６２    パッド付勢部材支持部
６３、６４    ステッピングモータ
７１、７２    ロードセル
８０    紙厚検出装置
８１    コロ
８２    アーム
８３    アーム付勢部材
８４    リニアスライダ
８５    ロードセル
８６    固定部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開昭５５−１３５０３９号公報
【特許文献２】特開平５−２３８５７５号公報
【特許文献３】特開２００１−２６３２６号公報
【図１】
0005610126.tif 000002
【図２】
0005610126.tif 000003
【図３】
0005610126.tif 000004
【図４】
0005610126.tif 000005
【図５】
0005610126.tif 000006
【図６】
0005610126.tif 000007
【図７】
0005610126.tif 000008
【図８】
0005610126.tif 000009
【図９】
0005610126.tif 000010
【図１０】
0005610126.tif 000011
【図１１】
0005610126.tif 000012
【図１２】
0005610126.tif 000013
【図１３】
0005610126.tif 000014
【図１４】
0005610126.tif 000015
【図１５】
0005610126.tif 000016
【図１６】
0005610126.tif 000017
【図１７】
0005610126.tif 000018
【図１８】
0005610126.tif 000019