(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、環の一部に−ＣＯ−ＮＲ−（Ｒは１価の基を表す）を含むラクタム構造を有する５員環を含むピロリドン誘導体と、下記構造式（Ｉ）で表される化合物と、水と、を含み、前記構造式（Ｉ）で表される化合物（ｓ）に対する前記ピロリドン誘導体（ｐ）の含有比率（ｐ／ｓ；質量比）が、０．０７５以上４．０以下であり、前記構造式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対して６．０〜３５．０質量％であり、前記ピロリドン誘導体の含有量が、前記インク組成物の全質量に対して、３．０〜２０．０質量％であるインク組成物を、８０ｍ／ｍｉｎ以上の搬送速度で搬送される記録媒体に付与するインク付与工程を有する画像形成方法。
【化１】
0005490176.tif 000009
〔式中、ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に、１以上の整数で、かつ、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３〜１５を表す。ＡＯは、プロピレンオキシを表す。〕
【請求項２】
前記ピロリドン誘導体が、２−ピロリドン及びＮ−メチル−２−ピロリドンの少なくとも一方である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記顔料は、顔料表面の少なくとも一部が水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された樹脂被覆顔料である請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記水溶性樹脂は、分子内にカルボキシル基又はその塩を含み、前記架橋剤は、２官能以上のエポキシ化合物である請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記インク組成物は、更に、樹脂粒子を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水系のインク組成物を用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録技術の進歩により、写真やオフセット印刷の用途向けであった高精細画像を形成する方法として、インクジェット法を利用した画像形成技術が提案されており、当該インクジェット法には、高速で高品質な画像を形成可能であることが求められている。
【０００３】
最近では、高速での画像形成に対する需要が益々増加する傾向がある。例えば、ロール紙を用いて高速で描画するシステムでは、描画後の耐擦性が重要となる。すなわち、画像の耐擦性が低い場合、描画後、短時間のうちに、描画後のロール紙が積み重ねられて、紙同士が接触して擦れた際に、画像にボケが生じてしまい、商品価値を失ってしまう場合がある。
【０００４】
具体的には、描画された画像の耐擦性が悪いと、文字画像を描画したときには文字がぼやけたり、中抜け文字を描画したときには文字の判読ができない等の故障が発生し、またバーコードやＱＲコード（登録商標）画像を描画したときには、正常に読み込めなくなるといった故障が発生する場合がある。このような現象は、特に、紙表面にインクが保持されやすい用紙、例えば多孔質な受容層を持たないインクジェット専用紙などにおいて顕著に発生しやすい。
【０００５】
一方、インク技術として、紙中へのインク浸透性を向上させる技術がある。この場合、インクが紙中に浸透しやすいため、画像の耐擦性自体は良化する一方で、光学濃度（ＯＤ）が低下し、紙中をインクが通過し裏面まで染み出てしまう現象（裏抜け）が顕著に現れる。そのため、単にインク浸透性を高めるのみでは、結果的に両面に描画できないという問題がある。また、レッド、グリーン、ブルーなどの多色で描画するときには、各色インクが紙中に拡がって混色し、二次色の色域が悪化するという問題もある。このような現象は、特に、紙中にインクが浸透しやすい用紙、例えば普通紙などにおいて顕著に発生しやすい。
【０００６】
インクジェット方法に用いられるインクとしては、環境に配慮する等の点から、水系インクが注目されている。例えば、上記状況と関連する技術として、インクの吐出安定性や普通紙上で滲みが少ない等の印字品質などの観点から、グリセリンのエチレンオキシドやプロピレンオキシドの付加体を含有する水性のインクが開示されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１９１１３５号公報
【特許文献２】特開２００５−８２６１３号公報
【特許文献３】国際公開第２００１／０４８１０１号パンフレット
【特許文献４】特開平４−１８４６５号公報
【特許文献５】特開２００４−５１７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術はいずれも、描画に際して生じやすいインクの吐出性能、画像の滲みなどを考慮したものであり、高速描画したときには、画像の耐擦性が不足する懸念がある。また、高速描画する記録系では、一般に紙中への浸透が速いインクが望まれるが、このようなインクでは、片面描画時の高速化は実現できても、上記のようなインクの裏抜け現象までは解消できず、両面描画するのが困難であるのが実情である。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、普通紙やインクジェット専用紙など任意の記録媒体を用いて高速で画像形成する場合に、裏面へのインク抜けを抑制しながら、従来よりも優れた耐擦性（耐擦過性という場合もある。）を有する画像を形成する画像形成方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  顔料と、環の一部に−ＣＯ−ＮＲ−（Ｒは１価の基を表す）を含むラクタム構造を有する５員環を含むピロリドン誘導体と、下記構造式（Ｉ）で表される化合物と、水と、を含み、前記構造式（Ｉ）で表される化合物（ｓ）に対する前記ピロリドン誘導体（ｐ）の含有比率（ｐ／ｓ；質量比）が、０．０７５以上４．０以下であり、前記構造式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対して６．０〜３５．０質量％であり、前記ピロリドン誘導体の含有量が、前記インク組成物の全質量に対して、３．０〜２０．０質量％であるインク組成物を、（副走査方向に）８０ｍ／ｍｉｎ以上の搬送速度で搬送される記録媒体に付与するインク付与工程を有する画像形成方法である。インク組成物の付与により画像が形成される。
【００１１】
【化１】
0005490176.tif 000002
【００１２】
前記構造式（Ｉ）において、ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に、１以上の整数で、かつ、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３〜１５を表す。ＡＯは、プロピレンオキシを表す。
【００１３】
＜２＞  前記ピロリドン誘導体が、２−ピロリドン及びＮ−メチル−２−ピロリドンの少なくとも一方である前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  前記顔料は、顔料表面の少なくとも一部が水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された樹脂被覆顔料である前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の画像形成方法である。
【００１４】
＜４＞  前記水溶性樹脂は、分子内にカルボキシル基又はその塩を含み、前記架橋剤は、２官能以上のエポキシ化合物である前記＜３＞に記載の画像形成方法である。
＜５＞  前記インク組成物は、更に、樹脂粒子を含む前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、普通紙やインクジェット専用紙など任意の記録媒体を用いて高速で画像形成する場合に、裏面へのインク抜けを抑制しながら、従来よりも優れた耐擦過性を有する画像を形成する画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の画像形成方法について詳細に説明する。
本発明の画像形成方法は、顔料と、環の一部に−ＣＯ−ＮＲ−（Ｒは１価の基を表す）を含むラクタム構造を有する５員環を含むピロリドン誘導体と、以下に示す構造式（Ｉ）で表される化合物と、水とを含み、前記構造式（Ｉ）で表される化合物（ｓ）に対する前記ピロリドン誘導体（ｐ）の含有比率（ｐ／ｓ；質量比）が、０．０７５以上４．０以下であり、前記構造式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対して６．０〜３５．０質量％であり、前記ピロリドン誘導体の含有量が、前記インク組成物の全質量に対して、３．０〜２０．０質量％であるインク組成物を、８０ｍ／ｍｉｎ以上の搬送速度で搬送される記録媒体に付与するインク付与工程を設けて構成されている。本発明の画像形成方法は、必要に応じて、更に、形成された画像を加熱定着する等の他の工程が設けられていてもよい。
【００１７】
本発明においては、吐出ヘッドからみて記録媒体の搬送速度が８０ｍ／ｍｉｎ以上となる高速でインクジェット記録する場合、例えばロール紙を用いて高速に順次描画する場合等に、用いるインク組成物を、ピロリドン誘導体と特定構造を有するグリセリン系化合物とを用いて構成することで、画像を高速形成する際にはインクの紙中への浸透を抑える一方で、画像形成後は傷等の画像欠陥が生じにくい画像強度を保つ。これにより、８０ｍ／ｍｉｎ以上で高速搬送される記録媒体に高速描画する場合に、インクが記録媒体の裏面まで染み出る裏抜け現象を防止しながら、インクジェット法で高速描画された従来のインク画像に比べ、耐擦性により優れ、画像中の傷等の画像欠陥の発生が防止された画像が得られる。
【００１８】
以下、本発明の画像形成方法を構成するインク付与工程及び必要に応じて設けることができる他の工程について詳述する。
【００１９】
−インク付与工程−
本発明におけるインク付与工程は、画像形成にあたり、顔料とピロリドン誘導体と下記構造式（Ｉ）で表される化合物と水とを含むインク組成物を、８０ｍ／ｍｉｎ以上の搬送速度で搬送される記録媒体に付与する。このとき、構造式（Ｉ）で表される化合物（ｓ）に対するピロリドン誘導体（ｐ）の含有比率（ｐ／ｓ；質量比）は、０．０７５以上４．０以下であり、構造式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、インク組成物の全質量に対して６．０〜３５．０質量％であり、ピロリドン誘導体の含有量は、インク組成物の全質量に対して、３．０〜２０．０質量％である。
【００２０】
本発明におけるインク付与工程では、搬送される記録媒体の搬送速度を８０ｍ／ｍｉｎ以上とし、高速で多数枚の画像を形成する。一般に搬送速度が速い場合、着滴したインク組成物が迅速に記録媒体中に浸透するか若しくは画像が短時間である程度の強度を保持できないときには記録媒体同士が擦過して画像品質が低下しやすくなる。この現象は、搬送速度８０ｍ／ｍｉｎ以上の範囲で特に生じやすい。
画像形成の高速化の観点からは、搬送速度はより速いことが好ましく、該搬送速度としては、１００ｍ／ｍｉｎ以上がより好ましく、１５０ｍ／ｍｉｎ以上が更に好ましい。搬送速度の上限については、特に制限されるものではないが、記録媒体を安定に搬送する必要性の観点から、３５０ｍ／ｍｉｎが望ましい。
【００２１】
インクジェット法を利用した画像の形成は、エネルギーを供与することで所望の記録媒体にインク組成物を吐出することにより行なえる。なお、本発明の好ましい画像形成方法として、特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５に記載の方法が適用できる。
インクジェット法には、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、電圧の印加により機械的歪を発生する圧電素子を利用してインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。
なお、インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００２２】
本発明におけるインクジェット法としては、ピエゾインクジェット方式が好適である。本発明のインク組成物又はこれを含むインクセットとピエゾインクジェット方式とを組み合わせることで、インクの連続吐出性及び吐出安定性がより向上する。ピエゾインクジェット方式において、圧電素子の歪形態は、撓みモード、縦モード、シアモードのいずれでもよい。圧電素子の構成及びピエゾヘッドの構造は、特に制限なく公知の技術を採用できる。
【００２３】
インクジェット法により記録を行なう際に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本発明に適用可能なインクジェット法としては、搬送速度を上記のように８０ｍ／ｍｉｎ以上に保てる限りは、短尺のシリアルヘッドを用いてヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式であってもよいが、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式を適用した態様が好ましい。ライン方式の場合、記録素子の配列方向（主走査方向）と直交する方向（以下、副走査方向と称する場合がある。）に記録媒体を走査させることで、記録媒体の全面に画像記録を行なうことができる。なお、本発明において、８０ｍ／ｍｉｎ以上の搬送速度とは、記録媒体が８０ｍ／ｍｉｎ以上の搬送速度で副走査方向に搬送されることを表す。すなわち、本発明の画像形成方法は、８０ｍ／ｍｉｎ以上の搬送速度で副走査方向に搬送される記録媒体にインク組成物を付与するインク付与工程を有する。
【００２４】
吐出するインク組成物の液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、０．５〜６ｐｌ（ピコリットル）が好ましく、１〜５ｐｌがより好ましく、更に好ましくは２〜４ｐｌである。
【００２５】
次に、本発明におけるインク組成物の詳細について説明する。
（顔料）
本発明におけるインク組成物は、顔料の少なくとも一種を含有する。顔料は、目的に応じて適宜選択することができ、有機顔料又は無機顔料のいずれであってもよい。
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。これら顔料の中では、水分散性顔料が好ましい。
【００２６】
水分散性顔料の具体例として、下記（１）〜（４）の顔料を挙げることができる。
（１）カプセル化顔料、即ち、ポリマー微粒子に顔料を含有させてなるポリマー分散物であり、より詳しくは、親水性水不溶性の樹脂で顔料を被覆し、顔料表面の樹脂層にて親水化することで顔料を水に分散可能にしたもの
（２）自己分散顔料、即ち、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示す顔料、より詳しくは、主にカーボンブラックなどを表面酸化処理して親水化し、顔料単体が水に分散するようにしたもの
（３）樹脂分散顔料、即ち、重量平均分子量５０，０００以下の水溶性高分子化合物により分散された顔料
（４）界面活性剤分散顔料、即ち、界面活性剤により分散された顔料
【００２７】
ここで、（１）カプセル化顔料について詳述する。
カプセル化顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水と水溶性有機溶剤の混合溶媒中で自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常は数平均分子量が１，０００〜１００，０００の範囲程度のものが好ましく、３，０００〜５０，０００の範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は、有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量が上記範囲内であると、顔料における被覆膜として又はインクとした際の塗膜としての機能を発揮することができる。樹脂は、アルカリ金属や有機アミンの塩の形で用いられるのが好ましい。
【００２８】
カプセル化顔料の樹脂の具体例としては、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂；塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂；メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料；あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する材料などが挙げられる。
これら樹脂のうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（以下、「アニオン性基含有アクリルモノマー」という。）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる１個以上のアニオン性基を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマーが特に好ましい。カルボキシル基を有するアクリルモノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００２９】
カプセル化顔料は、上記の成分を用いて、従来の物理的、化学的方法により製造することができる。例えば、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、又は特開平１１−４３６３６号の各公報に記載の方法により製造することができる。具体的には、特開平９−１５１３４２号及び特開平１０−１４００６５号の各公報に記載の転相乳化法と酸析法等が挙げられ、中でも、分散安定性の点で転相乳化法が好ましい。転相乳化法については後述する。
【００３０】
また、前記自己分散顔料も好ましい例の１つである。自己分散顔料とは、多数の親水性官能基及び／又はその塩（以下、「分散性付与基」という。）を、顔料表面に直接又はアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させたもので、顔料分散用の分散剤を用いずに水性媒体中に分散可能な顔料である。ここで、「分散剤を用いずに水性媒体中に分散」とは、顔料を分散させるための分散剤を用いなくても水性媒体中に分散可能なことをいう。
自己分散顔料を着色剤として含有するインクは、通常、顔料を分散させるために含有させる分散剤を含む必要がないため、分散剤に起因する消泡性の低下による発泡がほとんどなく、吐出安定性に優れるインクを調製しやすい。自己分散顔料の表面に結合される分散性付与基には、−ＣＯＯＨ、−ＣＯ、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２及び第４級アンモニウム並びにそれらの塩が例示でき、分散性付与基は、顔料に物理的処理又は化学的処理を施して、分散性付与基又は分散性付与基を有する活性種を顔料表面に結合（グラフト）させることにより結合される。前記物理的処理としては、例えば、真空プラズマ処理等が例示できる。また、前記化学的処理としては、例えば、水中で酸化剤により顔料表面を酸化する湿式酸化法や、ｐ−アミノ安息香酸を顔料表面に結合させることによりフェニル基を介してカルボキシル基を結合させる方法、等が例示できる。
本発明においては、例えば、次亜ハロゲン酸及び／又は次亜ハロゲン酸塩による酸化処理、あるいはオゾンによる酸化処理により表面処理される自己分散顔料を好ましい例として挙げることができる。自己分散顔料として市販品を使用してもよく、具体的には、マイクロジェットＣＷ−１（商品名；オリヱント化学工業（株）製）、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００（商品名；キャボット社製）等が挙げられる。
【００３１】
顔料としては、顔料分散剤のうち水不溶性樹脂を用い、顔料の表面の少なくとも一部が水不溶性樹脂で被覆されたカプセル化顔料、例えば水不溶性樹脂粒子に顔料が含有されているポリマーエマルジョンが好ましく、より詳しくは、水不溶性樹脂で顔料の少なくとも一部を被覆し、顔料表面に樹脂層を形成して水に分散させ得る水分散性顔料が好ましい。このような水不溶性樹脂で被覆されたカプセル化顔料を使用することが、顔料の凝集性の観点で好ましく、また高速記録する場合に高解像度な画像を形成できる点で好ましい。
【００３２】
ここで、転相乳化法について説明する。
転相乳化法は、基本的には、自己分散能又は溶解能を有する樹脂と顔料との混合溶融物を水に分散させる自己分散（転相乳化）方法である。また、この混合溶融物には、上記の高分子化合物や硬化剤を含んでなるものであってもよい。ここで、混合溶融物とは、溶解せず混合した状態、溶解して混合した状態、又はこれら両者の状態のいずれの状態を含むものをいう。「転相乳化法」のより具体的な製造方法は、特開平１０−１４００６５号に記載の方法が挙げられる。
なお、上記の転相乳化法及び酸析法のより具体的な方法については、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号の各公報に記載を参照することができる。
【００３３】
〜顔料分散剤〜
顔料分散剤は、前記顔料を分散させた際の易分散化及び分散後の分散安定化を図ることができる。顔料分散剤としては、ノニオン性化合物、アニオン性化合物、カチオン性化合物、両性化合物等が挙げられる。例えば、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの共重合体等が挙げられる。α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、酢酸ビニル、酢酸アリル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、クロトン酸エステル、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、芳香族基を置換してもよいアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、芳香族基を置換してもよいメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル、並びに上記化合物の誘導体等が挙げられる。
【００３４】
前記α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独もしくは複数を共重合して得られる共重合体を高分子分散剤として用いることができる。具体例として、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００３５】
顔料分散剤は、重量平均分子量で２，０００〜６０，０００のものが好ましい。
顔料分散剤の顔料に対する添加量としては、質量基準で顔料の１０％以上１００％以下の範囲が好ましく、顔料の２０％以上７０％以下がより好ましく、更に好ましくは顔料の４０％以上５０％以下である。
【００３６】
また、本発明における顔料は、顔料表面の少なくとも一部が水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された樹脂被覆顔料が好ましい。前記水溶性樹脂は、顔料を分散させる分散剤として作用する。顔料が架橋ポリマーで被覆されていることにより、顔料分散物、又は該顔料分散物を用いてインク組成物としたときに、優れた安定性（ｐＨ変動に対する安定性、温度変動に対する安定性）を付与することができる。
【００３７】
前記水溶性樹脂としては、ポリビニル類、ポリウレタン類、ポリエステル類等が挙げられ、中でもポリビニル類が好ましい。
【００３８】
水溶性樹脂は、分子内に架橋剤により架橋反応を起こす基を有している。このような基としては、特に限定されないが、カルボキシル基又はその塩、イソシアナート基、エポキシ基等が挙げられる。本発明においては、分散性向上の観点から、カルボキシル基又はその塩を有していることが好ましい。
【００３９】
本発明で用いることができる水溶性樹脂は、共重合成分としてカルボキシル基含有モノマーを用いて得られる共重合体が好ましい。カルボキシル基含有モノマーとしては、メタクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレート、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられ、中でも、架橋性及び分散安定性の観点から、メタクリル酸やβ−カルボキシエチルアクリレートが好ましい。
また、カルボキシル基含有モノマーのほか、任意に選択した親水性モノマー、疎水性モノマーを共重合成分として用いてもよい。親水性モノマーは、イオン性でもノニオン性でもよい。疎水性モノマーは、特に制限されないが、炭素数１〜２０のアルキルメタクリレート又は炭素数１〜２０のアルキルアクリレートが好ましい。
【００４０】
水溶性樹脂は、ランダムポリマーでもブロック又はグラフトポリマーのいずれでもよい。
水溶性樹脂の酸価（水溶性樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、顔料の分散性、分散安定性の観点から、１３５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１３５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１３５〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【００４１】
水溶性樹脂としてのポリマーの合成法は特に限定されないが、ビニルモノマーのランダム重合が分散安定性の点で好ましい。
【００４２】
架橋剤は、架橋反応を起こす部位を２つ以上有する化合物を用いることができ、中でもカルボキシル基との反応性に優れる点で、２官能以上のエポキシ化合物が好ましい。２官能以上のエポキシ化合物の具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−へキサンジオールグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられ、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルやジエチレングリコールジグリシジルエーテルが好ましい。
【００４３】
架橋剤の架橋部位と水溶性樹脂の被架橋部位のモル比としては、架橋反応速度、架橋後の分散液の安定性の観点から、１：１．１〜１：１０が好ましく、１：１．１〜１：５がより好ましく、１：１．１〜１：３が最も好ましい。
【００４４】
水溶性樹脂の顔料に対する量としては、１０〜２５０質量％が好ましく、１０〜２００質量％がより好ましく、２０〜１５０質量％がさらに好ましく、３０〜１００質量％が特に好ましい。
【００４５】
顔料表面が水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された樹脂被覆顔料は、顔料を水溶性樹脂を用いて分散した後に架橋剤により架橋する工程を経て得ることができる。好ましい調製方法の一例として、下記工程（1）〜（3）を経て行なう方法を示す。
（1）顔料及び水溶性樹脂を、水又は極性溶媒の水溶液中に分散して顔料分散液を得る分散工程
（2）前記（1）で得られた顔料分散液に架橋剤を加えて加熱し、架橋反応させて顔料表面を架橋されたポリマーで被覆する架橋工程
（3）架橋されたポリマーで被覆された樹脂被覆顔料を精製する工程
これら工程のほか、他の工程を必要に応じて適宜設けてもよい。前記工程（1）において、極性溶媒等は公知のものを適宜用いることができる。
【００４６】
顔料は、１種単独で使用してもよく、上記した各群内もしくは各群間より複数種を選択して組み合わせて使用してもよい。
顔料のインク組成物中における含有量としては、色濃度、粒状性、インク安定性、吐出信頼性の観点から、インクの全質量に対して、０．１〜１５質量％となる量が好ましく、０．５〜１２質量％となる量がより好ましく、１〜１０質量％となる量が特に好ましい。
【００４７】
（ピロリドン誘導体）
本発明におけるインク組成物は、ピロリドン誘導体の少なくとも一種を含有する。後述する構造式（Ｉ）で表される化合物を含む組成に、さらにピロリドン誘導体が含有されることにより、インクの裏抜け現象を防ぎつつ画像の擦過耐性が向上し、高速で多数枚処理するような場合に画像に傷が付く等の擦過故障が防止される。
【００４８】
本発明におけるピロリドン誘導体は、ラクタム構造を含む５員環を有する化合物であれば限定なく用いることができる。ラクタム構造とは、環の一部に−ＣＯ−ＮＲ−を含む構造であり、構造中のＲは１価の基を表す。
【００４９】
前記１価の基としては、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基等が挙げられる。中でも、水素原子又はアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがさらに好ましい。
前記アルキル基、アリール基、及びアルケニル基は、置換基を有していても置換基を有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００５０】
前記Ｒがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが特に好ましい。前記アルキル基は、直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。前記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
前記アルキル基が置換基を有する場合の置換基としては、例えば、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数６〜１４のアリール基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）等が挙げられる。
【００５１】
前記Ｒがアリール基である場合、前記アリール基の炭素数は６〜２０であることが好ましく、６〜１４であることがさらに好ましく、６〜１０であることが特に好ましい。前記アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基等が挙げられる。
前記アリール基が置換基を有する場合の置換基としては、例えば、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）等が挙げられる。
【００５２】
前記Ｒがアルケニル基である場合、前記アルケニル基の炭素数は２〜１０であることが好ましく、２〜６であることがさらに好ましく、２〜４であることが特に好ましい。前記アルケニル基は、直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。前記アルケニル基の具体例としては、エテニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、３−メチル−２−ブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、４−メチル−３−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、１−オクテニル基等が挙げられる。
前記アルケニル基が置換基を有する場合の置換基としては、例えば、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数６〜１４のアリール基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）等が挙げられる。
【００５３】
前記ピロリドン誘導体としては、下記一般式（Ｐ−１）で表される化合物が好ましい。
【化２】
0005490176.tif 000003
【００５４】
前記一般式（Ｐ−１）において、Ｒ１は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアルケニル基を表す。Ｒ１で表されるアルキル基、アリール基、アルケニル基は、前記「−ＣＯ−ＮＲ−を含む構造」中のＲで表されるアルキル基、アリール基、アルケニル基と同義であり、各々の好ましい態様も同様である。
【００５５】
前記Ｒ２は、水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ２で表されるアルキル基は、炭素数は１〜１０であることが好ましく、直鎖構造、分岐構造、環状構造のいずれであってもよい。アルキル基の具体例としては、前記「−ＣＯ−ＮＲ−を含む構造」中のＲで表されるアルキル基と同様のものを例示することができる。
前記Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００５６】
前記一般式（Ｐ−１）で表される化合物の中でも、特に、Ｒ１が水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ２が水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である態様が好ましく、Ｒ１及びＲ２がともに水素原子である態様が特に好ましい。
【００５７】
本発明におけるピロリドン誘導体としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−フェニル−２−ピロリドン、Ｎ−シクロヘキシル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン等が挙げられる。これらの中でも、画像の耐擦性の向上の観点から、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンが好ましく、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンがより好ましく、２−ピロリドンが特に好ましい。
【００５８】
本発明におけるピロリドン誘導体のインク組成物中における含有量としては、インク組成物の全質量に対して、３．０〜２０．０質量％であり、５〜１６質量％であることがより好ましく、６〜１５質量％であることが特に好ましい。
ピロリドン誘導体の含有量が３．０質量％以上であることで、画像の耐擦性をより向上させることができる。また、ピロリドン誘導体の含有量が２０．０質量％以下であると、インク組成物の安定に保持するのに有利である。
【００５９】
本発明においては、ピロリドン誘導体（ｐ）の、後述する構造式（Ｉ）で表される化合物（ｓ）に対する含有比率（ｐ／ｓ；質量比）としては、０．０７５以上４．０以下である。該含有比率ｐ／ｓが０．０７５以上であることで、画像の耐擦性をより向上させることができる。また、含有比率ｐ／ｓが４．０以下であると、記録媒体に付与されたインク組成物が裏面側に浸透して生じる裏抜け現象の防止効果が高く、またカール抑制に有利である。
前記含有比率ｐ／ｓとしては、前記同様の理由から、０．０９以上３．５以下の範囲がより好ましく、０．１１以上３．２以下の範囲が特に好ましい。
【００６０】
（構造式（Ｉ）で表される化合物）
本発明におけるインク組成物は、構造式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも一種を含有する。構造式（Ｉ）で表される化合物は、下記構造で表されるグリセリンのアルキレンオキシド付加体である。この化合物をインク組成物に含有することによって、インクの記録媒体への浸透を、画像の擦過性を大きく損なわない程度に抑制することができる。
【００６１】
【化３】
0005490176.tif 000004
【００６２】
構造式（Ｉ）において、ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に１以上の整数を表し、かつｌ＋ｍ＋ｎ＝３〜１５を満たす。ｌ＋ｍ＋ｎの値は、３以上であるとカール抑制効果が良好であり、１５以下であると良好な吐出性が保てる。中でも、ｌ＋ｍ＋ｎは３〜１２の範囲が好ましく、３〜１０の範囲がより好ましい。構造式（Ｉ）中のＡＯは、エチレンオキシ（ＥＯと略記することがある）及び／又はプロピレンオキシ（ＰＯと略記することがある）を表し、本発明においてはプロピレンオキシ基を表す。（ＡＯ）ｌ、（ＡＯ）ｍ、及び（ＡＯ）ｎの各ＡＯは、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００６３】
以下、前記構造式（Ｉ）で表される化合物の例を示す。なお、括弧内の値はＳＰ値である。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００６４】
【化４】
0005490176.tif 000005
【００６５】
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ
（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝１：１）、ＳＰ値＝２０．１）
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）１０−Ｈ
（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝１：１）、ＳＰ値＝１８．８）
・ＨＯ（Ａ'Ｏ）４０−Ｈ
（Ａ'Ｏ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝１：３）、ＳＰ値＝１８．７）
・ＨＯ（Ａ''Ｏ）５５−Ｈ
（Ａ''Ｏ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝５：６）、ＳＰ値＝１８．８）
・ＨＯ（ＰＯ）３−Ｈ（ＳＰ値＝２４．７）
・ＨＯ（ＰＯ）７−Ｈ（ＳＰ値＝２１．２）
・１，２−ヘキサンジオール（ＳＰ値＝２７．４）
なお、ＥＯ、ＰＯは各々、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基を表す。
【００６６】
グリセリンのアルキレンオキシド付加物は、上市されている市販品を用いてもよい。例えば、ポリオキシプロピル化グリセリン（ポリプロピレングリコールとグリセリンとのエーテル）として、サンニックスＧＰ−２５０（平均分子量２５０）、同ＧＰ−４００（平均分子量４００）、同ＧＰ−６００（平均分子量６００）〔以上、三洋化成工業（株）製〕、レオコンＧＰ−２５０（平均分子量２５０），同ＧＰ−３００（平均分子量３００、同ＧＰ−４００（平均分子量４００）、同ＧＰ−７００（平均分子量７００）〔以上、ライオン（株）製〕、ポリプロピレントリオールグリコール・トリオール型（平均分子量３００、平均分子量７００）〔以上、和光純薬工業（株）製〕などが挙げられる。
【００６７】
なお、ＳＰ値（溶解度パラメーター／単位：（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）は、分子凝集エネルギーの平方根で表される値であり、R. F. Fedors, Polymer Engineering Science,14, p.147〜154 (1974)に記載の方法で算出されるものである。
【００６８】
前記ＳＰ値は、２７．５以下の範囲であることが好ましい。
また、インク組成物は、構造式（Ｉ）で表される化合物以外の他の水溶性有機溶剤を更に含んでもよい。この場合、インク組成物中に含まれる前記構造式（Ｉ）で表される化合物及び前記他の水溶性有機溶剤の総量の７０質量％以上は、ＳＰ値が２７．５以下であることが好ましい。ＳＰ値が２７．５以下であることで、画像形成後の様々な環境湿度下でのカールの発生がより抑制される。また、後述する樹脂粒子を含むときには、樹脂粒子と相互作用して定着性が向上し、特に上記のようにＳＰ値の比較的低い（≦２７．５）成分が多いことで、画像の耐擦性をより向上させることができる。また、オフセットの抑制にも効果的である。
【００６９】
前記構造式（Ｉ）で表される化合物の含有量としては、インク組成物の全質量に対して、５．０〜４０．０質量％であることが好ましく、７．０〜３５．０質量％であることがより好ましく、８．０〜３０．０質量％であることが特に好ましい。本発明においては、構造式（Ｉ）で表される化合物の含有量を６．０〜３５．０質量％の範囲とする。
構造式（Ｉ）で表される化合物の含有量が５．０質量％以上であることで、インク組成物の記録媒体に対する浸透性を緩和し、インクの裏抜けがより防止される。
【００７０】
前記他の水溶性有機溶剤としては、特開２００９−１９０３７９号公報の段落番号［００３６］〜［００３９］に記載の水溶性有機溶剤を挙げることができ、これらより適宜選択して用いてもよい。
【００７１】
（樹脂粒子）
本発明におけるインク組成物は、更に、樹脂粒子の少なくとも一種を含有することが好ましい。樹脂粒子を含有すると、画像形成後に熱処理する等により画像の耐擦性をより向上させることができる。
【００７２】
樹脂粒子としては、親水性構成単位（親水性モノマー由来の繰り返し単位）と疎水性構成単位（疎水性モノマー由来の繰り返し単位）とを有する自己分散性樹脂粒子であることが好ましく、親水性構成単位と疎水性構成単位とを含み、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上である自己分散性樹脂粒子を含有することが、耐擦性をより高める点でさらに好ましい。Ｔｇが８０℃以上であることは、疎水的であることを示す。含有される樹脂粒子のＴｇが８０℃以上であることで、インク組成物の記録媒体への定着性、耐擦過性が良化する。
【００７３】
また、樹脂粒子のＴｇは、１００℃〜３００℃がより好ましく、１３０℃〜２５０℃が更に好ましく、１６０℃〜２００℃が特に好ましい。樹脂粒子のガラス転移温度が３００℃以下であると、記録画像の耐擦過性がより効果的に向上する。
【００７４】
なお、Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）を用いて通常の測定条件で測定された値である。但し、樹脂の分解等により測定が困難な場合には、下記の計算式で算出される計算Ｔｇを適用する。計算Ｔｇは、下記の式（1）で計算される。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）  ・・・（1）
ここで、計算対象となるポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ種のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの質量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。但し、Σはｉ＝１からｎまでの和をとる。尚、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Polymer Handbook(3rd Edition)(J. Brandrup, E. H. Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用する。
【００７５】
樹脂粒子としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、パラフィン系樹脂、フッ素系樹脂等のラテックスなどを挙げることができる。中でも、アクリル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂の粒子が好ましい例として挙げられる。
【００７６】
樹脂粒子の重量平均分子量は、インク組成物の安定性の観点から、１万以上２０万以下が好ましく、より好ましくは１０万以上２０万以下である。
樹脂粒子の平均粒径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、２０〜１００ｎｍが更に好ましく、２０〜５０ｎｍが特に好ましい。
【００７７】
樹脂粒子は、ラテックスなどの分散状態で用いることができる。
樹脂粒子を含有する場合、樹脂粒子のインク組成物中における量は、定着性、耐擦過性、インク組成物の粘度の観点から、インク組成物の全質量に対して、固形分で０．５〜２０質量％が好ましく、３〜２０質量％がより好ましく、５〜１５質量％が更に好ましい。
【００７８】
（水）
本発明におけるインク組成物は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の量は、安定性及び吐出信頼性確保の点から、インク組成物の全質量に対して、好ましくは１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以上８０質量％以下であり、更に好ましくは、３０質量％以上７０質量％以下であり、４０質量％以上６０質量％以下であることが特に好ましい。
【００７９】
水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いたインク組成物を長期保存する場合に、カビやバクテリアの発生が防止される点で好適である。
【００８０】
（その他成分）
本発明におけるインク組成物は、上記した成分のほか、更に他の成分として、必要に応じて、浸透溶剤、保湿剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤等の添加剤を含有することができる。これら添加剤の詳細については、特開２０１０−９０２６６号公報の［００６７］〜［００７６］の記載を参照することができる。
【００８１】
（記録媒体）
本発明の画像形成方法に用いられる記録媒体は、特に制限されるものではなく、普通紙、インクジェット専用紙のいずれであってもよい。
【００８２】
−乾燥工程−
本発明の画像形成方法は、前記インク付与工程で付与されたインクを乾燥する乾燥工程が設けられてもよい。乾燥により、記録媒体上に付着されたインク組成物中に含有される液媒体、具体的には水、ピロリドン誘導体、他の水溶性有機溶剤が蒸発、飛散し、着色された樹脂皮膜が形成される。これにより、記録媒体上に傷や剥れ等の画像欠陥の少ない高画質な画像を高速に形成することができる。
【００８３】
加熱乾燥は、ヒータ等の公知の加熱手段やドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行なえる。加熱方法としては、例えば、記録媒体のインク付与面と、その反対側とからヒータ等で熱を与える方法（具体的には、例えば、インク付与面には温風を与え、インク付与面の反対面はヒータードラムで加熱する方法）や、記録媒体のインク付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられる。加熱方法としては、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【００８４】
加熱乾燥時の温度としては、特に制限はなく、乾燥可能な温度領域を選択すればよい。例えば、送風により記録媒体の温度が４０〜８０℃になるように加熱する、あるいは５０〜１１０℃の乾燥ドラムに接触させて記録媒体の温度が４０〜８０℃になるように乾燥させる形態でもよい。また、これらを併用して乾燥させてもよい。
【００８５】
−冷却工程−
本発明の画像形成方法は、前記乾燥工程で一旦加熱して乾燥させた後、記録媒体を冷却する冷却工程を設けてもよい。
冷却方法としては、記録媒体の温度を積極的に下げることができる冷却工程であればいずれの方法であってもよい。冷却方法の例としては、冷却ゾーンに記録媒体を通過させる方法、冷風を記録媒体にあてる方法、冷却した物体に記録媒体を接触させる方法などが挙げられる。
【００８６】
−加熱定着工程−
本発明の画像形成方法は、必要に応じて、前記インク付与工程の後に記録媒体上のインク組成物を加熱定着する加熱定着工程を更に設けてもよい。加熱定着工程は、インク組成物の付与により形成された画像を加熱し、記録媒体に定着させる。加熱定着処理により、記録媒体上の画像の定着が施され、画像の耐擦過性をより向上させることができる。
【００８７】
加熱は、例えば画像中の樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上の温度で行なうことが好ましい。ＭＦＴ以上に加熱されることで、粒子が皮膜化して画像が強化される。加熱と共に加圧してもよい。加熱を加圧下で行なう場合、加圧時における圧力は、表面平滑化の点で、０．１〜３．０ＭＰａの範囲が好ましい。
【００８８】
加熱の方法は、特に制限されないが、ニクロム線ヒーター等の発熱体で加熱する方法、温風又は熱風を供給する方法、ハロゲンランプ、赤外線ランプ等で加熱する方法など、非接触で乾燥させる方法を好適に挙げることができる。また、加熱加圧の方法は、特に制限はないが、例えば、熱板を記録媒体の画像形成面に押圧する方法や、一対の加熱加圧ローラ、一対の加熱加圧ベルト、あるいは記録媒体の画像記録面側に配された加熱加圧ベルトとその反対側に配された保持ローラとを備えた加熱加圧装置を用い、対をなすローラ等を通過させる方法など、接触させて加熱定着を行なう方法が好適に挙げられる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００９０】
−水溶性樹脂（分散剤）Ｐの合成−
イソプロパノール１８７．５部を窒素雰囲気下、８０℃に加温した中に、メタクリル酸メチル４７８部とメタクリル酸１７２部と２−エチルヘキシルメタクリレート３５０部と２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）２２．０５部とを混合した混合液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に４時間、８０℃に保った後に、２５℃まで冷却した。溶媒を減圧除去することにより、平均重量分子量：約３０，０００、酸価：１５４ｍｇＫＯＨ／ｇの水溶性樹脂（分散剤）Ｐの水溶液を得た。
【００９１】
なお、本発明における他の水溶性樹脂についても、上記と同様に合成することが可能である。
【００９２】
−未架橋の樹脂被覆顔料の分散物Ｎの調製−
上記で得られた水溶性樹脂Ｐ１５０部を水に溶解し、水酸化カリウム水溶液を用いて、中和した後のｐＨが１０．１、水溶性樹脂濃度が３０．６質量％となるように、水溶性樹脂の水溶液を調製した。
得られた水溶性樹脂の水溶液１４７部に対し、ピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製、フタロシアニンブルーＡ２２０）９０部と水３６２部とを混合し、ビーズミル（０．１ｍｍφのジルコニアビーズ）を用いて３時間分散し、顔料濃度１５質量％の未架橋の樹脂被覆顔料の分散物Ｎを得た。
【００９３】
−架橋された樹脂被覆顔料の分散物１の調製−
次に、上記のように得た未架橋の樹脂被覆顔料の分散物Ｎ７０部に対し、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル０．３５部を添加し、５０℃にて６．５時間反応させた後、２５℃に冷却した。このようにして、顔料濃度１４．９質量％の、架橋された樹脂被覆顔料の分散物１を得た。
【００９４】
［実施例１］    
−試料１０１の調製−  
上記で得られた「架橋された樹脂被覆顔料の分散物１」と下記成分とを下記量で混合した後、５μｍメンブランフィルタで濾過し、試料１０１（インク組成物）を調製した。
<組成>
（１）架橋された樹脂被覆顔料の分散物１  ・・・２７．０部
（２）グリセリンのアルキレンオキシド付加体〔前記構造式（Ｉ）で表される化合物（ＡＯ：プロピレンオキシ、ｌ＋ｍ＋ｎ≒９）、ＳＰ値：２１．７〕  ・・・１８．０部
（３）２−ピロリドン（ＩＳＰ（株）製）・・・８．０部
（４）オルフィン Ｅ１０１０（日信化学工業（株）製）・・・１．０部
（５）イオン交換水  ・・・残量（総量が１００となる量）
【００９５】
−試料１０２〜１１０の調製−
前記試料１０１の調製において、組成を下記表１に示すように変更したこと以外は、試料１０１と同様にして、試料１０２〜１１０（インク組成物）を調製した。
【００９６】
−試料１１１の調製−
前記試料１０１の調製において、組成を下記表１に示すように変更したこと以外は、試料１０１と同様にして、比較用の試料１１１（インク組成物）を調製した。
【００９７】
−試料１１２の調製−
前記試料１０１の調製において、組成を下記表１に示すように変更したこと以外は、試料１０１と同様にして、比較用の試料１１２（インク組成物）を調製した。
【００９８】
−画像形成−
富士フイルムダイマティックス社製のダイマティクス・マテリアル・プリンターＤＭＰ−２８３１を用い、カートリッジに上記のように調製した各試料（インク組成物）を順次装填し、副走査方向への搬送速度１００ｍ／ｍｉｎで画像形成した。形成された画像に対して、以下の評価を行なった。
なお、カートリッジには１０ｐｌ吐出用カートリッジ（ＤＭＣ−１１６１０）を用い、当該カートリッジに外部から液供給でき、また、搬送速度１００ｍ／ｍｉｎで描画できるようにプリンターを改造して画像形成を行なった。描画には、インクジェット専用紙として、三菱製紙社製のＩＪ−ＰＤＷ７０、日本製紙社製のＮｐｉフォームＮＥＸＴ−ＩＪ ７０を用い、また普通紙として、日本製紙社製のＮｐｉフォーム５５を用いた。
【００９９】
−評価−
（１）耐擦性
インク塗設量が６ｇ／ｍ２となる量にて、「優、並、劣」の通常の文字と、「優、並、劣」の中抜き文字からなる画像とを、インクジェット専用紙であるＩＪ−ＰＤＷ７０（三菱製紙社製）、ＮｐｉフォームＮＥＸＴ−ＩＪ７０（日本製紙社製）の各用紙に描画した。描画後１時間経過した後、経過後の記録媒体を、描画面を内側にして折り返し、これを０．０９ｋｇ／ｃｍ２の圧力で押し付けながら描画面同士を２０回擦った。この操作を各用紙に対して各々１０回実施し、５人の評価者により下記の評価基準にしたがって官能評価を行ない、５人の平均点を求めて評価指標とした。評価結果は、下記表１に示す。
<評価基準>
５：通常の文字及び中抜け文字のいずれにも画像のボケや滲みがなく、良好な画像品質が得られた。
４：通常の文字及び中抜け文字ともに画像のボケや滲みが僅かに発生していたが、画像品質上許容できる程度であった。
３：通常の文字及び中抜け文字ともに画像のボケや滲みが時折発生していたが、文字の判別が可能で実用上許容できる品質であった。
２：通常の文字及び中抜け文字ともに画像のボケや滲みが発生しており、特に滲みの影響で中抜け文字の判別が不可能である等、実用上支障を来たす品質であった。
１：通常の文字及び中抜け文字ともに画像のボケや滲みが発生しており、通常の文字及び中抜け文字ともに滲みの影響で判別が不可能である等、実用上支障を来たす品質であった。
【０１００】
（２）カール特性
帳票分野で実際に使用されるデータ画像を想定し、ベタ画像と文字画像とを含む画像を、インクジェット用のフォーム用紙であるＮｐｉフォームＮＥＸＴ−ＩＪ７０と普通紙であるＮｐｉフォーム５５（日本製紙社製）の各用紙に描画した。描画後、２５４×１２７ｍｍに裁断し、温度２５℃、湿度５５％ＲＨの条件下で２４時間放置した後、５人の評価者によりカール挙動を下記の評価基準にしたがって官能評価し、５人の平均点を求めて評価指標とした。評価結果は、下記表１に示す。
<評価基準>
５：カールをほとんど認識できないレベルであり、支障なく使用できる状態であった。
４：カールを僅かに認識できるレベルであり、支障なく使用できる状態であった。
３：カールを認識できるレベルであるが、実用上許容できる範囲であった。
２：カールを認識できるレベルであり、実用上支障をきたす品質であった。
１：カールをはっきりと認識できるレベルであり、実用上支障をきたす品質であった。
【０１０１】
（３）裏抜け
普通紙であるＮｐｉフォーム５５（日本製紙社製）に、濃度が１．０となるようにベタ画像を形成した。この画像を裏面から目視観察し、５人の評価者により下記の評価基準にしたがって評価を行ない、５人の平均点を求めて評価指標とした。評価結果は、下記表１に示す。なお。濃度は、反射型カラー分光濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製、Ｘ−ｒｉｔｅ５３０）を用いて測定した。
<評価基準>
５：裏面においてベタ画像部分と白地部分との境界が完全に認識できないレベルであり、両面描画を支障なく行なえる状態であった。
４：裏面においてベタ画像部分と白地部分との境界がほとんど認識できないレベルであり、両面描画を支障なく行なえる状態であった。
３：裏面においてベタ画像部分と白地部分との境界が認識できるレベルであるが、両面描画しても実用上許容できる範囲であった。
２：裏面においてベタ画像部分の所々で顔料が裏面まで浸透しており、両面描画に供した場合に支障を来たす品質であった。
１：裏面においてベタ画像部分の大部分で顔料が裏面まで浸透しており、両面描画に不適であり、実用上支障を来たす品質であった。
【０１０２】
【表１】
0005490176.tif 000006
【０１０３】
［実施例２］
実施例１において、試料１０１の組成中の２−ピロリドンを下記表２に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、試料２０１〜２０５を作製した。
【０１０４】
【表２】
0005490176.tif 000007
【０１０５】
前記表２中の各試料について、実施例１と同様に耐擦性、カール特性、裏抜けを評価したところ、試料２０１〜２０５でも実施例１の試料１０１と同様の耐擦性、カール特性、裏抜けの改善効果が認められた。試料１０１を含めた対比では、試料２０１〜２０５に比べて僅かに試料１０１が優れていた。
【０１０６】
［実施例３］
実施例１において、試料１０１の組成中の架橋顔料（架橋された樹脂被覆顔料の分散物１）を、未架橋の樹脂被覆顔料の分散物Ｎに代えたこと以外は、実施例１と同様にして、試料３０１を作製した。
得られた試料３０１について、実施例１と同様に耐擦性、カール特性、裏抜けを評価した。その結果、試料３０１においても、実施例１の試料１０１と同様の耐擦性、カール特性、裏抜けの改善効果が認められた。試料１０１を含めた対比では、インク組成物としての分散安定性の観点から、試料１０１が優れていた。
【０１０７】
〜分散安定性〜
なお、分散安定性は、作製した試料１０１等のインク組成物を６０℃の恒温槽中に１４日間保存し、保存終了後の粒子径、粘度を測定し、保存前後での粒子径変化、粘度変化の幅が少ないものほど良好であるとして評価した。粒子径については、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用い、粘度については、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて、２５℃の条件下で測定した。特に、粘度の測定結果を下記表３に示す。
【０１０８】
【表３】
0005490176.tif 000008
【０１０９】
［実施例４］
実施例１において、試料１０１の組成中にさらに下記のラテックスＰＬ−０１を加え、下記組成とし、各成分を混合後、５μｍメンブランフィルタで濾過して試料４０１を作製した。
<組成>
（１）前記架橋された樹脂被覆顔料の分散物１  ・・・２７．０部
（２）グリセリンのアルキレンオキシド付加体〔前記構造式（Ｉ）で表される化合物（ＡＯ：プロピレンオキシ、ｌ＋ｍ＋ｎ≒９）〕  ・・・１８部
（３）２−ピロリドン（ＩＳＰ（株）製）  ・・・８．０部
（４）下記ラテックスＰＬ−０１  ・・・２０．０部  
（５）オルフィン Ｅ１０１０（日信化学工業（株）製）  ・・・１．０部
（６）イオン交換水  ・・・残量（総量が１００となる量）
【０１１０】
〜ラテックスの調製〜  
水１２０ｇに、ラテムルＡＳＫ（（株）花王製、カルボン酸塩系乳化剤）１９．８ｇ、５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液６ｇ、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．３ｇを加え、均一に溶解させた。これを７０℃に加熱して窒素気流下、スチレン２５．９ｇとブチルアクリレート２６．３ｇとアクリル酸５．１ｇとのモノマー混合物を２時間かけて添加した。その後、７０℃で２時間、８０℃で３時間加熱した。室温に冷却後、ｐＨが９前後になるように、攪拌しながら１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を加え、ラテックスＰＬ−０１を調製した。
得られたラテックス中の樹脂粒子の体積平均粒子径は、１１５ｎｍであった。また、ラテックスＰＬ−０１の固形分は、３３質量％であった。
【０１１１】
得られた試料４０１について、実施例１と同様に耐擦性、カール特性、裏抜けを評価した。その結果、試料４０１においても、実施例１の試料１０１と同様の耐擦性、カール特性、裏抜けの改善効果が認められた。
【０１１２】
なお、試料４０１では、記録媒体上に付与した後に加熱を行なった場合、さらに耐擦性の向上が認められた。