(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース組立体と回転子組立体とリベットガスケットとを備えている回転機構において、
前記ベース組立体が、前記リベットガスケットに固定されており、前記回転子組立体が、前記ベース組立体を囲んでおり、前記回転子組立体が、前記リベットガスケットを介して回転可能に前記ベース組立体に取り付けられており、前記回転子組立体が、軸線方向を中心として前記ベース組立体に対して回転可能とされ、
前記回転子組立体が、回転子と少なくとも１つの弾性部品とを備えており、
前記ベース組立体が、ベースとスリーブとを備えており、
前記回転子が、前記スリーブを囲んでおり、少なくとも１つの前記弾性部品が、前記回転子の下方において前記回転子と前記ベースとの間に配置されており、
前記ベース組立体の凹凸状構造体が、前記回転子組立体及び前記ベース組立体を固定するために、前記弾性部品の凹凸状構造体と係合することを特徴とする回転機構。
【請求項２】
前記スリーブが、前記ベースに固定されているか又は組み込まれており、前記スリーブ及び前記ベースが、中空状とされ、前記スリーブの中空部分が、前記ベースの中空部分に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の回転機構。
【請求項３】
前記回転子組立体が、サポートを備えており、
前記サポート及び前記回転子が、前記スリーブを囲んでおり、少なくとも１つの前記弾性部品が、前記サポートに設けられており、前記スリーブの凹凸状構造体が、前記弾性部品の凹凸状構造体と係合することを特徴とする請求項２に記載の回転機構。
【請求項４】
前記回転子組立体が、ローラを備えており、
前記ローラが、前記サポート又は前記回転子に到達及び接触しており、前記ローラが、前記ベースに到達及び接触しており、前記ローラが、前記サポートと前記ベースとの間を、又は前記回転子と前記ベースとの間を支持していることを特徴とする請求項３に記載の回転機構。
【請求項５】
前記スリーブが、前記ベースの円状の貫通穴を貫通しており、前記スリーブが、中空状であり、前記スリーブ内において前記ベースに接触している前記スリーブの縁部によって囲まれている面積が、前記ベースの前記円状の貫通穴の面積より大きく、前記回転子組立体が、前記スリーブと係止されており、これにより前記回転子組立体が、前記スリーブの中心軸線を中心として回転する場合に、前記スリーブに対して静止状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の回転機構。
【請求項６】
前記弾性部品が、サポート部分と弾性部分とを備えており、貫通穴が前記サポート部分に形成されており、前記弾性部品及び前記回転子が、前記スリーブを囲んでおり、前記弾性部分が、前記サポート部分と前記回転子との間における軸線方向の距離を維持するために前記回転子に到達及び接触し、前記ベースの凹凸状構造体が、前記サポート部分の凹凸状構造体と係合することを特徴とする請求項２又は５に記載の回転機構。
【請求項７】
前記凹凸状構造体において、
少なくとも１つの凹状窪みが前記ベース組立体に形成されており、これに対応して、少なくとも１つの凸状突起が前記弾性部品に形成されているか、
少なくとも１つの凸状突起が前記ベース組立体に形成されており、これに対応して、少なくとも１つの凹状窪みが前記弾性部品に形成されているか、又は
少なくとも１つの凸状突起と少なくとも１つの凹状窪みとが前記ベース組立体に形成されており、これに対応して、少なくとも１つの凹状窪みと少なくとも１つの凸状突起とが前記弾性部品に形成されていることをと特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項８】
少なくとも１つの機械加工穴が、前記ベース組立体に形成されており、少なくとも１つの機械加工穴が、前記回転子組立体に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項９】
前記ベース組立体、前記回転子組立体、及び前記リベットガスケットが、円板又はシリンダーの形状とされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の回転機構と、電子装置本体と、データインタフェースとを備えている電子装置において、
前記データインタフェースが、前記機械加工穴を介して前記回転子組立体に接続されており、且つ、前記電子装置本体が、前記機械加工穴を介して前記ベース組立体に接続されているか、又は、前記データインタフェースが、前記機械加工穴を介して前記ベース組立体に接続されており、且つ、前記電子装置本体が、前記機械加工穴を介して前記回転子組立体に接続されており、
前記電子装置本体が、シェル及び回路基板を備えており、前記回路基板が、前記シェルによって閉じられた空間内に設けられており、
前記データインタフェースが、前記回路基板に電気的に接続されており、前記回路基板が、前記データインタフェースを介してデータを伝送し、
前記データインタフェースが、前記回転機構を介して前記電子装置本体に対して回転可能とされることを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
前記電子装置が、データカードであり、通信機能モジュールが、前記回路基板に設けられており、無線通信ネットワークにアクセスするように構成されており、前記データインタフェースが、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インタフェースであることを特徴とする請求項１０に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１０年６月１日付にて中国特許庁に出願された、発明の名称が「回転機構及び電子装置」である中国特許出願第２０１０２０２４７３２３．８号に基づく優先権を主張するものである。当該特許出願の全体が、参照により本明細書に組み込まれていることに留意すべきである。
【０００２】
本発明は、機械技術に関連し、特に回転機構及び電子装置に関連する。
【背景技術】
【０００３】
電子技術の進歩に伴って、人々は、電子製品が一層小型化され且つ一層薄型化されることを望んでいるので、電子製品の非常に薄型の取付部品（fitting）が必要とされている。例えば、利用可能なデータカードの最も薄いヒンジは、僅か２ｍｍである。
【０００４】
超薄型データカードを電子装置に回転可能に接続するために、データカード内に装着可能な回転機構が必要とされる。しかしながら、従来技術に基づく電子製品の回転機構は、複雑且つ過剰に大型であり、超薄型データカード内に装着することは不可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、回転機構と、当該回転機構が超薄型データカード内に良好に装着可能な電子装置とを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における回転機構は、ベース組立体と回転子組立体とリベット組立体とを含んでいる。
【０００７】
ベース組立体が、リベットガスケットに固定されており、回転子組立体が、ベース組立体を囲んでおり、リベットガスケットが、回転子組立体をベース組立体に対して制限しており、回転子組立体が、軸線方向を中心としてベース組立体に対して回転可能とされる。
【０００８】
回転子組立体が、少なくとも１つの弾性部品を含んでおり、ベース組立体の凹凸状構造体が、回転子組立体及びベース組立体を固定するために、弾性部品の凹凸状構造体と係合する。
【０００９】
さらに、ベース組立体が、ベース及びスリーブを備えており、スリーブが、ベースに固定されているか又は組み込まれており、スリーブ及びベースが、中空状とされ、スリーブの中空部分が、ベースの中空部分に接続されており、回転子組立体が、スリーブを囲んでいる。
【００１０】
回転子組立体が、サポート及び回転子を備えており、サポート及び回転子が、スリーブを囲んでおり、少なくとも１つの弾性部品が、サポートに設けられており、スリーブの凹凸状構造体が、弾性部品の凹凸状構造体と係合する。
【００１１】
回転子組立体が、ローラを備えており、ローラが、サポート又は回転子に到達及び接触しており、ローラが、ベースに到達及び接触しており、ローラが、サポートとベースとの間を、又は回転子とベースとの間を支持している。
【００１２】
さらに、ベース組立体が、ベース及びスリーブを備えており、スリーブが、ベースの円状の貫通穴を貫通しており、スリーブが、中空状であり、スリーブ内においてベースに接触しているスリーブの縁部によって囲まれている領域が、ベースの円状の貫通穴の領域より大きく、回転子組立体が、スリーブを囲んでおり、回転子組立体が、スリーブと係止されており、これにより回転子組立体が、スリーブの中心軸線を中心として回転する場合に、スリーブに対して静止状態を維持する。
【００１３】
回転子組立体が、回転子を備えており、弾性部品が、サポート部分と弾性部分とを備えており、貫通穴がサポート部分に形成されており、弾性部品及び回転子が、スリーブを囲んでおり、弾性部分が、回転子に到達及び接触し、ベースの凹凸状構造体が、サポート部分の凹凸状構造体と係合する。
【００１４】
凹凸状構造体は、以下の特徴を有している：少なくとも１つの凹状窪みがベース組立体に形成されており、これに対応して、少なくとも１つの凸状突起が弾性部品に形成されている；少なくとも１つの凸状突起がベース組立体に形成されており、これに対応して、少なくとも１つの凹状窪みが弾性部品に形成されている；又は、少なくとも１つの凸状突起と少なくとも１つの凹状窪みとがベース組立体に形成されており、これに対応して、少なくとも１つの凹状窪みと少なくとも１つの凸状突起とが弾性部品に形成されている。
【００１５】
少なくとも１つの機械加工穴が、ベース組立体に形成されており、少なくとも１つの機械加工穴が、回転子組立体に形成されている。
【００１６】
ベース組立体、回転子組立体、及びリベットガスケットが、円板又はシリンダーの形状とされる。
【００１７】
本発明における電子装置は、上述の回転機構と、電子装置本体と、データインタフェースとを含んでいる。
【００１８】
データインタフェースが、機械加工穴を介して回転子組立体に接続されており、且つ、電子装置本体が、機械加工穴を介してベース組立体に接続されているか、又は、データインタフェースが、機械加工穴を介してベース組立体に接続されており、且つ、電子装置本体が、機械加工穴を介して回転子組立体に接続されており、電子装置本体が、シェル及び回路基板を備えており、回路基板が、シェルによって閉じられた空間内に設けられており、データインタフェースが、回路基板に電気的に接続されており、回路基板が、データインタフェースを介してデータを伝送し、データインタフェースが、回転機構を介して電子装置本体に対して回転可能とされる。
【００１９】
さらに、電子装置が、データカードであり、通信機能モジュールが、回路基板に設けられており、無線通信ネットワークにアクセスするように構成されており、データインタフェースが、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インタフェースである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明における回転機構及び当該回転機構を具備する電子装置では、回転機構全体における軸線方向の厚さは非常に小さく、回転機構の外径も非常に小さいので、回転機構は超薄型の電子装置内に良好に装着可能とされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施例における回転機構の分解図である。
【図２】本発明の第２の実施例における回転機構の他の分解図である。
【図３ａ】本発明の第１の実施例における回転機構の組立図である。
【図３ｂ】本発明の第１の実施例における組立状態の回転機構の断面図である。
【図４ａ】本発明の第２の実施例における回転機構の分解図である。
【図４ｂ】本発明の第２の実施例における回転機構の弾性部品の構造図である。
【図５】本発明の第３の実施例における電子装置の前面図である。
【図６】本発明の第３の実施例における電子装置の後面図である。
【図７ａ】本発明の第２の実施例における他の回転機構の分解図である。
【図７ｂ】本発明の第２の実施例における他の回転機構のスリーブの主要な形態を表わす。
【図７ｃ】本発明の第２の実施例における他の回転機構のスリーブの左側面図である。
【図７ｄ】本発明の第２の実施例における他の回転機構のスリーブの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の技術的な解決手段については、添付図面及び実施例を参照しつつ以下に説明する。
【００２３】
本発明における回転機構は、ベース組立体と回転子組立体とリベットガスケットとを含んでいる。ベース組立体はリベットガスケットに固定されており、回転子組立体がベース組立体を囲んでおり、リベットガスケットは回転子組立体をベース組立体に対して制限しており、回転子組立体は軸線方向を中心として（すなわちベース組立体及び回転子組立体に対して垂直な方向を中心として）ベース組立体に対して回転可能とされる。回転子組立体は、少なくとも１つの弾性部品を含んでおり、ベース組立体に形成された凹凸状構造体は、回転子組立体とベース組立体とを固定するために、弾性部品に形成された凹凸状構造体と係合している。
【００２４】
本発明における回転機構では、回転子組立体はベース組立体に対して回転可能とされる。回転子組立体がベース組立体を囲んでいるので、軸線方向空間が確保されている。すなわち、回転機構は非常に薄型であり、超薄型データカード内に良好に装着可能とされる。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施例における回転機構の分解構造図である。図２は、本発明の第１の実施例における回転機構の他の分解構造図である。
【００２６】
図１及び図２に表わすように、回転機構は、ベース組立体１０と回転子組立体１１とリベットガスケット１２とを含んでいる。ベース組立体１０はリベットガスケット１２に固定されており、回転子組立体１１がベース組立体１０を囲んでいる。リベットガスケット１２は回転子組立体１１をベース組立体１０に対して制限し、回転子組立体１１は軸線方向を中心としてベース組立体１０に対して回転する。図１に表わすように、回転子組立体１１がベース組立体１０を囲んだ後に、リベットガスケット１２がベース組立体１０に固定される。このようにして、回転子組立体１１がリベットガスケット１２とベース組立体１０との間に制限されるので、回転子組立体１１がベース組立体１０に対して回転する場合であっても、回転子組立体１１がベース組立体１０から脱離しない。
【００２７】
ベース組立体１０、回転子組立体１１、及びリベットガスケット１２は円板又はシリンダーの形態とされる。すなわち、ベース組立体１０、回転子組立体１１、及びリベットガスケット１２の断面は円状とされる。しかしながら、ベース組立体１０、回転子組立体１１、及びリベットガスケット１２は、例えば断面が正多角形である円板又はシリンダー、断面が正多角形でない円板又はシリンダー、又は断面が楕円である円板又はシリンダーのような他の形状であっても良い。
【００２８】
さらに、ベース組立体１０は、ベース１３とスリーブ１４とを含んでいる。スリーブ１４はベース１３に固定可能とされるか、又はベース１３に組み込み可能とされる。スリーブ１４及びベース１３は中空状とされる場合があり、この場合には、スリーブ１４の中空部分がベース１３の中空部分に接続されることによって、中心開口部が形成されるので、回路接続ケーブルを当該中心開口部に貫通させることができる。回転子組立体１１も中空状とされる場合があり、この場合には、スリーブ１４を回転子組立体１１の中空部分に貫通させることによって、回転子組立体１１がスリーブ１４を囲むようになる。
【００２９】
当該実施例では、回転子組立体１１は、少なくとも１つの弾性部品１７を含んでおり、ベース組立体１０に形成された凹凸状構造体が、弾性部品１７に形成された凹凸状構造体と係合することによって、回転子組立体１１とベース組立体１０とを固定する。具体的には、少なくとも１つの凹状窪みがベース組立体１０に形成されており、これに対応して、少なくとも１つの凸状突起が弾性部品１７に形成されている。代替的には、少なくとも１つの凸状突起がベース組立体１０に形成されており、これに対応して、少なくとも凹状窪みが弾性部品１７に形成されているか、又は、少なくとも１つの凸状突起と少なくとも１つの凹状窪みとがベース組立体１０に形成されており、これに対応して、少なくとも１つの凹状窪みと少なくとも１つの凸状突起とが弾性部品１７に形成されている。
【００３０】
具体的には、さらに、回転子組立体１１がサポート１５と回転子１６とを含んでいる場合がある。サポート１５及び回転子１６がスリーブ１４を囲んでいる。図２は、サポート１５がスリーブ１４を囲んでいる状態を表わす。弾性部品１７はサポート１５に固定されている。
【００３１】
少なくとも１つのローラがサポート１５と回転子１６との間に設けられており、当該ローラはボール１８である場合がある。図１に表わすように、サポート１５は板状構造体とされる場合があり、この場合には、ボール１８が当該板状構造体に配置されており、ボール１８がベース１３と接触しており、これにより回転子組立体がベース組立体１０に対して一層滑らかに回転可能とされる。
【００３２】
当該実施例では、以下に説明するように、スリーブ１４に形成された凹凸状構造体が、弾性部品１７に形成された凹凸状構造体内に係止されている。
【００３３】
凹状スロット１９がスリーブ１４の外周に形成されており、少なくとも１つの凹状窪み（図示しない）が凹状スロット１９に形成されている。少なくとも１つの凹状窪みが凹状スロット１９の円周上に等間隔で配置されている。従って、少なくとも１つの凸状突起（図示しない）が、サポート１５に設けられた弾性部品１７に形成されており、少なくとも１つの凸状突起が、凹状スロット１９の凹状窪みと係合している。凸状突起の数量は凹状窪みの数量と同一であり、凸状突起も凹状スロット１９の円周上に等間隔で配置されている。図２に表わすように、サポート１５によってスリーブ１４が囲まれた後に、弾性部品１７上における凸状突起の位置は凹状スロット１９の位置に正確に対応する。従って、回転プロセスにおいて、凹状スロット１９の凹状窪みが弾性部品１７の凸状突起と係合するので、回転角の量が段階的に定められ、当該回転角の大きさを手で感じることができる。例えば凹状窪みの数量が４つであり、且つ、凸状突起の数量も４つである場合には、９０°毎の回転動作によって新しい回転角の量に到達する。弾性部品１７はある程度の弾性を有している。凹状窪みが凸状突起と係合した場合に、弾性部品１７が、弾性部品１７の凹状突起を凹状窪み内に押圧する。このようにして、スリーブ１４は、サポート１５に対して相対的に固定され、回転子組立体１１がベース組立体１０に固定される。逆方向のトルクが回転子組立体１１及びベース組立体１０に作用したときに、弾性部品１７が弾性変形する場合があり、この場合には、適切なトルク力が作用している状態において、凸状突起が凹状窪みから脱離し、これにより回転子組立体１１がベース組立体１０に対して回転可能となる。回転機構の段階的な回転は、必要に応じて自在に設定可能であるので、回転が特定の角度に到達する度に回転を停止させることができる。これにより、装置の利用についてのフレキシビリティ及び利便性を高めることができる。
【００３４】
上述の凹凸状構造体は、本発明における単なる例示にすぎない。代替的には、少なくとも１つの凸状突起が凹状スロット１９に形成されており、且つ、凸状突起と係合する少なくとも１つの凹状窪みが少なくとも１つの弾性部品１７に形成されているか、又は、少なくとも１つの凸状突起と少なくとも１つの凹状窪みとが凹状スロット１９に形成されており、且つ、凸状突起と係合する少なくとも１つの凹状窪みと、凹状窪みと係合する少なくとも１つの凸状突起とが少なくとも１つの弾性部品１７に形成されている。
【００３５】
当該実施例では、少なくとも１つの機械加工穴２０（machine hole）がベース１３に形成されており、少なくとも１つの機械加工穴２１が回転子１６に形成されている。機械加工穴２０，２１は、回転機構を対応する電子装置又は電子部品に固定するように構成されている。機械加工穴２０，２１は、ベース１３及び回転子１６に形成された貫通穴又はザグリ穴とされる場合がある。
【００３６】
図１に表わす回転機構の組立プロセスは、ベース組立体１０を形成するためにスリーブ１４をベース１３に固定すること；少なくとも１つの弾性部品１７をサポート１５の対応する位置に固定すること；サポート１５によってスリーブ１４を囲み、サポート１５の弾性部品１７の凸状突起をスリーブ１４の凹状スロット１９内に正確に嵌入させること；少なくとも１つのボール１８をサポート１５上に載置し、回転子１６によってスリーブ１４を囲むこと；及び、リベットガスケット１２を取り付け、リベットガスケット１２、回転子１６、サポート１５、及びベース組立体１０を共に固定することを含んでいる。その上、回転子組立体１１がベース組立体１０に対して回転する場合には、回転子１６はサポート１５に対して相対的に固定された状態を維持する。回転子１６は、例えば溶接、リベット、又はボルトによってサポート１５に固定されている。代替的には、固定用スロット（図示しない）が回転子１６に設けられている。固定用スロットはサポート１５の縁部１５１に対応しており、サポート１５の縁部１５１が回転子１６の固定用スロットに嵌入するので、回転子１６がサポート１５に固定される。
【００３７】
図３ａは、本発明の第１の実施例における回転機構の組立状態を表わす。図３ｂは、本発明の第１の実施例における回転機構の組立状態の断面図である。具体的には、図３ｂは図３ａに表わす回転機構の軸線方向における断面図である。図３ａ及び図３ｂに表わすように、サポート１５は平坦な構造とされる場合があり、この場合には、貫通穴がサポート１５に設けられており、ボール１８が貫通穴内に配置されており、ボール１８がベース１３及び回転子１６の両方に接触している。このようにして、回転子組立体１１がベース組立体１０に対して回転する場合には、ボール１８がベース１３と回転子１６との間を支えており、回転子組立体１１がベース組立体１０に対して一層自在に回転可能となる。ボール１８の直径は０．５ｍｍ〜０．８ｍｍとされる場合があり、この場合には、回転機構全体の軸線方向における厚さは２ｍｍ以下であり、回転機構の外径が１０ｍｍ以下であるので、回転機構は超薄型電子装置内に良好に装着可能とされる。図３ａに表わす回転機構は中心開口部３０を有しており、ケーブルが中心開口部３０を貫通可能とされる。例えばＵＳＢ接続ケーブルが回転機構の中心開口部３０を貫通可能とされるので、その底部においてプリント印刷基板（ＰＣＢ）に接続可能とされる。サポート１５の貫通穴をザグリ穴又は凹所に変更しても良いことに留意すべきである。この場合には、ボール１８がザグリ穴又は凹所に配置されており、ボール１８がサポート１５及びベース１３に到達及び接触している。従って、回転子組立体１１がベース組立体１０に対して回転する場合には、ローラ１８がベース１３とサポート１５との間を支持している。しかしながら、ボール１８はロータの一の実施例にすぎない。実際には、ローラの転動が回転子組立体１１とベース組立体１０との間における抵抗を低減する限り、ローラに任意の変更が加えられていても適切に利用することできるので、回転子組立体１１とベース組立体１０との間における相対的な回転のフレキシビリティが改善される。ローラが、例えば回転式ロッドであっても良い。回転式ロッドが、シャフトを通じて又は他の手段によってサポート１５又は回転子１６内に嵌入され、回転子式ロッドがベース１３に接触している。従って、回転子組立体１１がベース組立体１０に対して回転する場合には、回転式ロッドがベース１３とサポート１５又は回転子１６との間を支持している。
【００３８】
図４ａは、本発明の第２の実施例における回転機構の分解状態を表わす。図４ａに表わすように、回転機構はベース組立体４０と回転子組立体４１とリベットガスケット４２とを含んでいる。ベース組立体４０がリベットガスケット４２に固定されており、回転子組立体４１がベース組立体４０を囲んでいる。リベットガスケット４２が回転子組立体４１をベース組立体４０に対して制限しており、回転子組立体４１が軸線方向を中心としてベース組立体４０に対して回転する。図４ａに表わすように、回転子組立体４１がベース組立体４０を囲んだ後に、リベットガスケット４２がベース組立体４０に固定される。このようにして、回転子組立体４１がリベットガスケット４２と回転子組立体４１との間で制限されており、回転子組立体４１がベース組立体４０に対して回転する場合であっても、回転子組立体４１がベース組立体４０から脱離しない。
【００３９】
ベース組立体４０、回転子組立体４１、及びリベットガスケット４２は円板又はシリンダーの形態とされる。すなわち、ベース組立体４０、回転子組立体４１、及びリベットガスケット４２の断面は円状とされる。しかしながら、ベース組立体４０、回転子組立体４１、及びリベットガスケット４２は、例えば断面が正多角形である円板又はシリンダー、断面が正多角形でない円板又はシリンダー、又は断面が楕円である円板又はシリンダーのような他の形状であっても良い。
【００４０】
さらに、ベース組立体４０は、ベース４３とスリーブ４４とを含んでいる。スリーブ４４はベース４３に固定可能とされるか、又はベース４３に組み込み可能とされる。スリーブ４４及びベース４３は中空状とされる場合があり、この場合には、スリーブ４４の中空部分がベース４３の中空部分に接続され、これにより中心開口部が形成されるので、回路接続ケーブルが当該中心開口部を貫通可能となる。回転子組立体４１がスリーブ４４を囲んでいる。すなわち、回転子組立体４１は中空状とされ、スリーブ４４が回転子組立体４１の中空部分を貫通可能とされる。
【００４１】
当該実施例では、回転子組立体４１は、弾性部品４７を含んでおり、ベース組立体４０に形成された凹凸状構造体が、弾性部品４７に形成された凹凸状構造体と係合することによって、回転子組立体４１とベース組立体４０とを固定することができる。具体的には、少なくとも１つの凹状窪みがベース組立体４０に形成されており、これに対応して、少なくとも１つの凸状突起が弾性部品４７に形成されている。代替的には、少なくとも１つの凸状突起がベース組立体４０に形成されており、これに対応して、少なくとも１つの凹状窪みが弾性部品４７に形成されているか、又は、少なくとも１つの凸状突起と少なくとも１つの凹状窪みとがベース組立体４０に形成されており、これに対応して、少なくとも１つの凹状窪みと少なくとも１つの凸状突起とが弾性部品４７に形成されている。
【００４２】
具体的には、さらに、回転子組立体４１が回転子４６を含んでいる。図４ａに表わすように、弾性部品４７及び回転子４６がスリーブ４４を囲んでいる。弾性部品４７の一方の面がベース４３に接触しており、弾性部品４７の他方の面が回転子４６に接触している。このようにして、弾性部品４７が、回転子４６及びベース４３の両方に到達及び接触する。
【００４３】
図４ｂは、本発明の第２の実施例における回転機構の弾性部品の構造図である。図４ｂに表わすように、弾性部品４７は、一のサポート部分４７１と多数の弾性部分４７２とから成る構成部品である。弾性部分４７２とサポート部分４７１の面とが成す角度が鈍角であり、弾性部分４７２は、サポート部分４７１と回転子４６との間における軸線方向の距離を維持するように構成されている。弾性部分４７２が、弾性を有する金属製プレートとされる場合がある。利用時には、３つ以上の弾性部分４７２がサポート部分４７１に設けられている。サポート部分４７１の一方の面がベース４３に接触しており、凹凸状構造体が、ベース４３に接触しているサポート部分４７１の接触面に設けられている。弾性部分４７２が回転子４６に接触している。弾性部分４７２が弾性部品４７に弾性を付与するので、弾性部品４７と回転子４６との間における軸線方向の距離は弾性部品４７の弾性の変化に従って変化する。
【００４４】
当該実施例では、以下に説明するように、ベース４３に形成された凹凸状構造体が、弾性部品４７に形成された凹凸状構造体内に係止されている。
【００４５】
少なくとも１つの凸状突起４８が、ベース４３に当接した状態で弾性部品４７の面（すなわち、ベース４３に接触している弾性部品４７の支持部分４７１の接触面）に設けられており、凸状突起４８と係合している少なくとも１つの凹状窪み４９が、弾性部品４７に当接した状態でベース４３の面内に設けられている。具体的には、凸状突起４８の数量は凹状窪み４９の数量と同一であり、凸状突起４８及び凹状窪み４９が円周上に等間隔で配置されている。貫通穴４７３が、弾性部品４７の支持部分４７１の中央に形成されている。弾性部品４７は、貫通穴４７３を貫いた状態でスリーブ４４を囲んでいる。その後に、回転プロセスにおいて、凹状窪み４９が凸状突起４８と係合するので、回転角の量が段階的に定められ、当該回転角の大きさを手で感じることができる。例えば凹状窪み４９の数量が４つであり、且つ、凸状突起４８の数量も４つである場合には、９０°毎の回転動作によって新しい回転角の量に到達する。弾性部品４７はある程度の弾性を有している。凹状窪み４９が凸状突起４８と係合した場合には、凸状突起４８を凹状窪み４９から脱離するように回転させるために適切な力を作用させる必要がある。具体的には、凹状窪み４９が凸状突起４８と係合した場合には、弾性部品４７の弾性部分４７２が回転子４６に到達及び接触し、弾性部品４７がサポート部分４７１の凸状突起４８をベース４３の凹状窪み４９内に圧入する。このようにして、スリーブ４４は弾性部品４７に対して相対的に固定され、回転子組立体４１がベース組立体４０に固定される。逆方向のトルクが回転子組立体４１及びベース組立体４０に作用したときに、弾性部品４７が弾性変形する場合があり、この場合には、適切なトルク力が作用している状態において、凸状突起４８が凹状窪み４９から脱離し、これにより回転子組立体４１がベース組立体４０に対して回転可能となる。
【００４６】
上述の凹凸状構造体は、本発明における単なる例示にすぎない。代替的には、少なくとも１つの凸状突起がベース４３に形成されており、且つ、凸状突起と係合する少なくとも１つの凹状窪みが弾性部品４７に形成されているか、又は、少なくとも１つの凸状突起と少なくとも１つの凹状窪みとがベース４３に形成されており、且つ、凸状突起と係合する少なくとも１つの凹状窪みと、凹状窪みと係合する少なくとも１つの凸状突起とが弾性部品４７に形成されている。その上、サポート部分４７１は、図４ａ及び図４ｂに表わす円状のロッド又はプレートとされる。しかしながら、サポート部分４７１は、例えば断面が正多角形であるシリンダー又はプレート、断面が正多角形でないシリンダー又はプレート、又は断面が楕円であるシリンダー又はプレートのような他の形状であっても良い。貫通穴４７３が上述の形状から成るロッド又はプレートの中央に形成されている限り、上述の形状であれば、いかなる形状であっても適切に利用可能である。
【００４７】
当該実施例では、少なくとも１つの機械加工穴５０がベース４３に形成されており、少なくとも１つの機械加工穴５１が回転子４６に形成されている。機械加工穴５０，５１は、回転機構を対応する電子装置又は電子部品に固定するように構成されている。機械加工穴５０，５１を、ベース４３及び回転子４６に形成された貫通穴又はザグリ穴に変更しても良い。
【００４８】
図４ａに表わす回転機構の組立プロセスは、ベース組立体４０を形成するためにスリーブ４４をベース４３に固定すること；弾性部品４７によってスリーブ４４を囲み、弾性部品４７をベース４３に接触させること；回転子４６によってスリーブ４４を囲むこと、及び、リベットガスケット４２を取り付け、リベットガスケット４２、回転子４６、弾性部品４７、及びベース組立体４０を共に固定することを含んでいる。その上、回転子組立体４１がベース組立体４０に対して回転する場合であっても、回転子４６が弾性部品４７に対して相対的に固定された状態を維持する。回転子４６は、例えば溶接、リベット、又はボルトによって弾性部品４７に固定されている。代替的には、固定用スロット（図示しない）が回転子４６に設けられている。固定用スロットは、弾性部品４７の弾性部分４７２に対応しており、弾性部品４７の弾性部分４７２が回転子４６の固定用スロットに嵌入されるので、回転子４６が弾性部品４７に固定される。
【００４９】
回転子４６は、他の手段によっても弾性部品４７に対して相対的に固定される場合がある。図７ａ〜図７ｄを参照のこと。図７ａは、本発明の第２の実施例における他の回転機構の分解図であり、図７ｂは、本発明の第２の実施例における他の回転機構のスリーブの主要な形態を表わし、図７ｃは、本発明の第２の実施例における他の回転機構のスリーブの左側面図であり、図７ｄは、本発明の第２の実施例における他の回転機構のスリーブの上面図である。スリーブ４４がベース４３に固定されていない場合があり、この場合には、スリーブ４４は、制限部分４４１と円筒部分４４２と固定部分４４３とを含んでいる。円筒部分４４２は、ベース４３の中央において円状の貫通孔を貫通しており、弾性部品４７及び回転子４６が円筒状部分４４２を囲んでおり、リベットガスケット４２が固定部分４４３に固定されている。制限部分４４１の領域がベース４３の円状の貫通穴の領域より大きいからである（制限部分４４１が、ベース４３に接触するスリーブ４４の側面に配置されている。制限部分４４１の縁部によって閉じられた領域が、ベース４３の中央における円状の貫通穴の領域より大きい）。従って、制限部分４４１及び固定部分４４３が、ベース４３及びスリーブ４４を共に制限する。切欠面４４４がスリーブ４４に形成されている。すなわち、底部が弓状になっている１つ以上の柱が、円筒部分４４２の軸線に沿って切断されているので、円筒部分４４２の断面は真円ではない。弾性部品４７と回転子４６の中央に形成された貫通穴とが円筒部分４４２の断面に従って形成されているので、弾性部品４７と回転子４６の中央に形成された貫通穴とも真円でない円を形成している。このようにして、弾性部品４７、回転子４６、及び円筒部分４４２は互いに対して係止されており、回転子組立体４１がベース組立体４０に対して回転する場合であっても、回転子４６が弾性部品４７に対して相対的に固定された状態を維持し、ベース４３がスリーブ４４を中心として回転可能となる。
【００５０】
当該実施例では、回転機構全体における軸線方向の厚さは２ｍｍ以下であり、回転機構の外径が１０ｍｍ以下であるので、回転機構が超薄型電子装置内に良好に装着可能とされる。回転機構は中心開口部を有しており、ケーブルが中心開口部を貫通可能とされる。例えばＵＳＢ接続ケーブルが回転機構の中心開口部を貫通可能とされるので、その底部においてプリント印刷基板（ＰＣＢ）に接続することができる。回転機構の段階的な回転を必要に応じて自在に設定することができるので、回転が特定の角度に到達する度に当該回転を止めることができる。これにより、フレキシビリティ及び利便が高められる。
【００５１】
図５は、本発明の第３の実施例における電子装置の前面図である。図６は、本発明の第３の実施例における電子装置の後面図である。図５及び図６に表わすように、電子装置は、電子装置本体６０とデータインタフェース６１と回転機構６２とを含んでいる。回転機構６２は、上述の第１の実施例及び第２の実施例のうちいずれかの実施例に基づく回転機構とされる。
【００５２】
当該実施例では、データインタフェース６１が回転子組立体に接続されており、電子装置本体６０がベース組立体に接続されている。具体的には、図５に表わすように、機械ネジ６３が、回転子組立体の機械加工穴を介して、回転子組立体をデータインタフェース６１に固定しており、図６に表わすように、機械ネジ６４が、ベース組立体の機械穴を介して、ベース組立体を電子装置本体６０に固定されている。データインタフェース６１が弾かれた場合に、回転子組立体が軸線方向を中心として回転され、データインタフェースが回転可能な状態で電子装置本体に接続される。
【００５３】
図５及び図６に表わす電子装置は、本発明における電子装置の一例である。しかしながら、本発明は、このような例示に限定される訳ではないので、本発明におけるデータインタフェース６１が、機械加工穴を介してベース組立体に接続されており、電子装置本体６０が、機械加工穴を介して回転子組立体に接続されている場合もある。
【００５４】
電子装置本体６０はシェルと回路基板とを含んでいる。回路基板が、シェルによって閉じられている空間内部に配置されている。データインタフェース６１が回路基板に電気的に接続されており、回路基板がデータインタフェース６１を介してデータを伝送する。データインタフェース６１は、回転機構を介して、電子装置本体６０に対して回転可能とされる。
【００５５】
その上、電子装置は、データカード（無線モデム）、無線ネットワークアダプタ、及びＵＳＢディスクとされる場合がある。上述のデータインタフェースがＵＳＢインタフェースとされる場合がある。当該実施例は、ＵＳＢインタフェースを具備する様々な装置に、特にＵＳＢインタフェースを具備する無線通信装置に適用可能である。例えば、本発明におけるＵＳＢインタフェース装置は様々な端末装置に適用可能とされる。端末装置は、例えばＵＳＢインタフェースを具備するデータカードや携帯電話のような、ＵＳＢインタフェースを具備する固定式端末や移動式端末とされる場合がある。その上、当該端末装置は、例えばＵＳＢインタフェースを具備するＭＰ３プレーヤやＭＰ４プレーヤ、プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）、デジタルカメラ、及びＵＳＢディスクのような、ＵＳＢインタフェースを具備する様々な携帯デバイスや携行デバイスにも適用可能とされる。
【００５６】
上述の電子装置がデータカード（無線モデム）である場合には、回路基板は通信機能モジュールを含んでいる。通信機能モジュールは回路基板に設けられており、無線ネットワークと通信するように構成されている。このようにして、無線モデムは無線ネットワークを介してデータを伝送する。具体的には、データインタフェース６１がＵＳＢインタフェースである場合には、無線モデムのＵＳＢインタフェースは、例えばコンピュータのようなデバイスのＵＳＢ差込口に接続される。例えばコンピュータのようなデバイスは、回路基板上の通信機能モジュールを介して無線ネットワークと通信し、データ交換する。
【００５７】
最後に、上述の実施例は、本発明の技術的解決手段を説明するために付与されるにすぎず、本発明を限定する訳ではないことに留意すべきである。当業者であれば、本発明の技術的思想及び技術的範囲から逸脱することなく、本発明の様々な改良及び変形を実施可能なことは明白である。本発明は、添付のクレーム又はその均等物によって定義される保護範囲内に存在する改良及び変化をカバーすることを意図する。
【符号の説明】
【００５８】
１０    ベース集合体
１１    回転子集合体
１２    リベットガスケット
１３    ベース
１４    スリーブ
１５    サポート
１５１  縁部
１６    回転子
１７    弾性体
１８    ボール
１９    凹状スロット
２０    機械加工穴
２１    機械加工穴
３０    中心開口部
４０    ベース集合体
４１    回転子集合体
４２    リベットガスケット
４３    ベース
４４    スリーブ
４４１  制限部分
４４２  円筒部分
４４３  固定部分
４４４  切欠面
４６    回転子
４７    弾性体
４７１  サポート部分
４７２  弾性部分
４７３  貫通穴
４８    凸状突起
４９    凹状窪み
５０    機械加工穴
５１    機械加工穴
６０    電子装置本体
６１    データインタフェース
６２    回転機構
６３    機械ネジ
６４    機械ネジ
【図１】
0005610325.tif 000002
【図２】
0005610325.tif 000003
【図３ａ】
0005610325.tif 000004
【図３ｂ】
0005610325.tif 000005
【図４ａ】
0005610325.tif 000006
【図４ｂ】
0005610325.tif 000007
【図５】
0005610325.tif 000008
【図６】
0005610325.tif 000009
【図７ａ】
0005610325.tif 000010
【図７ｂ】
0005610325.tif 000011
【図７ｃ】
0005610325.tif 000012
【図７ｄ】
0005610325.tif 000013