(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台に積載された貨物の荷台の前後方向の移動のための駆動に連動して貨物に掛渡され貨物の傾倒，荷崩を防止するロープの荷台における取付点が荷台の前後方向に移動される貨物固定装置において、ロープが取付けられるロープ取付体と、ロープ取付体の荷台の前後方向への移動を駆動する移動送りシャフトとからなり、ロープ取付体は移動送りシャフトに対して係合，離脱を可能にする連結機構が設けられ、連結機構は移動送りシャフトに対する離脱によってロープ取付体を移動送りシャフトに沿って自由に移動可能にさせるものであることを特徴とする貨物固定装置。
【請求項２】
請求項１の貨物固定装置において、移動送りシャフトは丸棒に螺旋溝が刻設され、連結機構は移動送りシャフトの螺旋溝に対し進退して係合，離脱されるスライドピンを備えていることを特徴とする貨物固定装置。
【請求項３】
請求項２の貨物固定装置において、連結機構はスライドピンを移動送りシャフトの螺旋溝に対し後退する方向に弾圧するスプリングを備えていることを特徴とする貨物固定装置。
【請求項４】
請求項２または３の貨物固定装置において、連結機構はスライドピンの先端部に回転可能に取付けられ移動送りシャフトの螺旋溝の内部で転動するローラを備えていることを特徴とする貨物固定装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかの貨物固定装置において、連結機構はロープ取付体から露出されてスライドピンが操作される操作部を備えていることを特徴とする貨物固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷台に積載された貨物に掛渡され貨物の傾倒，荷崩を防止するロープの荷台における取付点を荷台の前後方向に移動させる機能をもった貨物固定装置に係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
最近の車両には、積載された貨物を荷台の前後方向に移動可能にする荷役装置が設備されようになってきている。この荷役装置の設備にともなって、貨物に掛渡されるロープの荷台における取付点も荷台の前後方向に移動可能にする必要性が生じてきている。
【０００３】
従来、ロープの荷台における取付点を荷台の前後方向に移動可能にする技術としては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００４】
特許文献１には、荷台の側パネルの前後方向（水平方向）に配設された案内レールと、案内レールの内部に回転可能に配設され貨物の移動のための駆動に連動されるネジ棒と、ロープが結付けられるフックを有してネジ棒に螺合され案内レールの内部を走行するナットとからなる貨物固定装置が記載されている。
【０００５】
特許文献１に係る貨物固定装置は、貨物が移動されると、貨物の移動のための駆動に連動してネジ棒が回転され、ロープの荷台における取付点であるフック（ナット）が荷台の前後方向に移動されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１３７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に係る貨物固定装置では、ネジ棒，ナットの組付構造が固定的で組付位置を自由に変更することができないため、貨物の大きさ，形状等に対応してロープの荷台における取付点を簡単に変更することができないという問題点がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、貨物の大きさ，形状等に対応してロープの荷台における取付点を簡単に変更することのできる貨物固定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明に係る貨物固定装置は、特許請求の範囲の各請求項に記載の手段を採用する。
【００１０】
即ち、請求項１では、荷台に積載された貨物の荷台の前後方向の移動のための駆動に連動して貨物に掛渡され貨物の傾倒，荷崩を防止するロープの荷台における取付点が荷台の前後方向に移動される貨物固定装置において、ロープが取付けられるロープ取付体と、ロープ取付体の荷台の前後方向への移動を駆動する移動送りシャフトとからなり、ロープ取付体は移動送りシャフトに対して係合，離脱を可能にする連結機構が設けられ、連結機構は移動送りシャフトに対する離脱によってロープ取付体を移動送りシャフトに沿って自由に移動可能にさせるものであることを特徴とする。
【００１１】
この手段では、ロープが取付けられるロープ取付体に移動送りシャフトに対して係合，離脱を可能にする連結機構が設けられることで、連結機構によって移動送りシャフトに対して離脱させるとロープ取付体を移動送りシャフトに沿って自由に移動させることができるようになる。
【００１２】
また、請求項２では、請求項１の貨物固定装置において、移動送りシャフトは丸棒に螺旋溝が刻設され、連結機構は移動送りシャフトの螺旋溝に対し進退して係合，離脱されるスライドピンを備えていることを特徴とする。
【００１３】
この手段では、移動送りシャフトの螺旋溝に連結機構のスライドピンが進退して係合，離脱されることで、簡素な構造で連結機構が構成される。
【００１４】
また、請求項３では、請求項２の貨物固定装置において、連結機構はスライドピンを移動送りシャフトの螺旋溝に対し後退する方向に弾圧するスプリングを備えていることを特徴とする。
【００１５】
この手段では、連結機構にスライドピンを移動送りシャフトの螺旋溝に対し後退する方向に弾圧するスプリングが設けられることで、連結機構のスライドピンと移動送りシャフトの螺旋溝とが不測に係合するが防止される。
【００１６】
また、請求項４では、請求項２または３の貨物固定装置において、連結機構はスライドピンの先端部に回転可能に取付けられ移動送りシャフトの螺旋溝の内部で転動するローラを備えていることを特徴とする。
【００１７】
この手段では、連結機構のスライドピンの先端部に移動送りシャフトの螺旋溝の内部で転動するローラが設けられることで、連結機構のスライドピンと移動送りシャフトの螺旋溝との摩擦が低減される。
【００１８】
また、請求項５では、請求項２〜４のいずれかの貨物固定装置において、連結機構はロープ取付体から露出されてスライドピンが操作される操作部を備えていることを特徴とする。
【００１９】
この手段では、連結機構のスライドピンの操作部がロープ取付体から露出されることで、連結機構の係合，離脱の操作が容易になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る貨物固定装置は、ロープが取付けられるロープ取付体に移動送りシャフトに対して係合，離脱を可能にする連結機構が設けられることで、連結機構によって移動送りシャフトに対して離脱させるとロープ取付体を移動送りシャフトに沿って自由に移動させることができるようになるため、貨物の大きさ，形状等に対応してロープの荷台における取付点を簡単に変更することができる効果がある。
【００２１】
さらに、請求項２として、移動送りシャフトの螺旋溝に連結機構のスライドピンが進退して係合，離脱されることで、簡素な構造で連結機構が構成されるため、製造コストが安価になる効果がある。
【００２２】
さらに、請求項３として、連結機構にスライドピンを移動送りシャフトの螺旋溝に対し後退する方向に弾圧するスプリングが設けられることで、連結機構のスライドピンと移動送りシャフトの螺旋溝とが不測に係合するが防止されるため、連結機構，移動送りシャフトの無用の衝突損傷が防止される効果がある。
【００２３】
さらに、請求項４として、連結機構のスライドピンの先端部に移動送りシャフトの螺旋溝の内部で転動するローラが設けられることで、連結機構のスライドピンと移動送りシャフトの螺旋溝との摩擦が低減されるため、移動送りシャフトによるロープ取付体の移動の駆動が円滑になされる効果がある。
【００２４】
さらに、請求項５として、連結機構のスライドピンの操作部がロープ取付体から露出されることで、連結機構の係合，離脱の操作が容易になるため、荷台に積載された貨物の限定された隙間等でのロープの取付点の変更の操作が容易になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る貨物固定装置を実施するための形態の第１例の正面断面図である。
【図２】図１の異なる状態図である。
【図３】図１の側面断面図である。
【図４】図１〜図３の設備例を示す車両全体の斜視図である（一部拡大図を含む）。
【図５】図４の要部の拡大された側面図である。
【図６】図４の他の要部の拡大された側面図である。
【図７】図５の要部の拡大図である。
【図８】図７の横断面図である。
【図９】図８の要部の拡大図であり、（Ａ），（Ｂ）に要部の異なる動作状態が示されている。
【図１０】図９の要部の動作を示す縦断面図であり、（Ａ），（Ｂ）に逆方向への動作状態が示されている。
【図１１】図９の一方向への駆動における要部の動作を示す平面図であり、（Ａ），（Ｂ）に異なる動作状態が示されている。
【図１２】図９の他方向への駆動における要部の動作を示す平面図であり、（Ａ），（Ｂ）に異なる動作状態が示されている。
【図１３】図９の要部の縦断面図である。
【図１４】図９の他の要部の側面図である。
【図１５】図９の他の要部の側面図である。
【図１６】図１５の一部拡大図である。
【図１７】図８の他の要部の斜視図である。
【図１８】本発明に係る貨物固定装置を実施するための形態の第２例の要部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る貨物固定装置を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１〜図１７は、本発明に係る貨物固定装置を実施するための形態の第１例を示すものである。
【００２８】
第１例では、図４に示すように、トラックＴのバンタイプの荷台Ｂに設備されるものを示してある。
【００２９】
第１例は、図１〜図３に示すように、レール１，移動送りシャフト２，ロープ取付体３を主要部として構成され、荷台Ｂの床面Ｂａの上方の空間を天パネルＢｂとともに囲む側パネルＢｃに設備されている。
【００３０】
レール１は、荷台Ｂの側パネルＢｃに板形の補強材４を介して取付けられて荷台Ｂの前後方向に配設されたもので、側パネルＢｃに固定される基板１ａの上下に荷台Ｂの内側に突出するように断面コ字形の走行路１ｂが設けられ、両走行路１ｂの間が開放された格好になっている。レール１の配設の後端部寄りには、ロープ取付体３をレール１に対して着脱するために走行路１ｂを除去した切除部１ｃが設けられている。このレール１は、間隔を介して上下に平行に２本配設されている。
【００３１】
移動送りシャフト２は、レール１の内部の下方側に位置されて荷台Ｂの前後方向に回転可能に配設されたもので、丸棒２ａに螺旋溝２ｂが刻設されてなる。丸棒２ａは、長尺に形成するため、中途部で軸方向に凹凸が設けられた嵌合部２ｃで連結され接続されている。螺旋溝２ｂは、底面２ｂａが浅く側面２ｂｂの間隔の広い幅広に形成されてピッチが比較的長く確保されている。
【００３２】
ロープ取付体３は、レール１の両走行路１ｂの間に入込む基部３ａに走行ローラ３ｂ，チャック３ｃ，連結機構３ｄが設けられている。基部３ａは、レール１の両走行路１ｂの間で移動送りシャフト２に被せられるようになっている。走行ローラ３ｂは、基部３ａの上下に横方向（荷台Ｂの前後方向となる）に１対ずつ設けられて回転可能に支持され、レール１の走行路１ｂの内部（側面）を転動して走行するようになっている。チャック３ｃは、貨物を固定するロープＲの端末に取付けられた掛具Ｃをワンタッチで係合させて保持する機能を有している。連結機構３ｄは、横方向に１対設けられてロープ取付体３を移動送りシャフト２に対して係合，離脱させるもので、基部３ａに固定された支持板３ｄａに上下方向にスライド可能に挿通されたスライドピン３ｄｂの下端部に移動送りシャフト２の螺旋溝２ｂに対して係合，離脱されるローラ３ｄｃが回転可能に支持され、支持板３ｄａ，スライドピン３ｄｂの間にスライドピン３ｄｂを上方へ弾圧付勢するスプリングであるコイルスプリング３ｄｄが設けられ、スライドピン３ｄｂに上下方向へのスライドを操作するレバー形の操作部３ｄｅが設けられている。連結機構３ｄのローラ３ｄｃは、移動送りシャフト２の螺旋溝２ｂに係合した際に、螺旋溝２ｂの側面２ｂｂを転動し底面２ｂａには接触しないように設定されている。さらに、連結機構３ｄは、基部３ａに操作部３ｄｅの上下方向の操作移動をコ字形になるように案内する操作案内溝３ｄｆが設けられ、操作案内溝３ｄｆの両端部に上部に切込まれて操作部３ｄｅを係止させるロック溝３ｄｇが設けられている。
【００３３】
この第１例は、図４以下に示すように、積載された貨物を荷台の前後方向に移動可能にする荷役装置に連係されている。
【００３４】
荷役装置は、コンベア５，巻ローラ６，貨物支持体７，移動用チェーン８，駆動部９，移動送りシャフト駆動機構１０，駆動伝達機構Ｕを主要部として構成されている。
【００３５】
コンベア５は、図４，図５に示すように、軽量で強靱なべルト（例えば、ポリアミドを心体層として積層したもの）でシート状に形成され、荷台Ｂの前後方向，幅方向（前後方向と直交する方向）に連続する全面張りの面積を有して、荷台Ｂの床面Ｂａの上に貨物の積載面となる配設面を展開することができるものとなっている。コンベア５の配設面には、図５に示すように、コンベア５の配設方向（荷台Ｂの床面Ｂａの前後方向）へ延びて積載された貨物の荷重をコンベア５を介して支える床フレーム１１が配設されている。床フレーム１１には、必要に応じて、コンベア５の移動を円滑にするために、コンベア５に当接される蝋等の固形の潤滑剤が設けられる。
【００３６】
巻ローラ６は、図４，図５に示すように、軸線が荷台Ｂの幅方向へ設定されて荷台Ｂの床面Ｂａの後方側の端部に回転可能に設置されてなるもので、コンベア５の繰出し基端（巻取り始端）が固定されてコンベア５を巻取り，繰出しする巻ローラ本体６ａと、巻ローラ本体６ａに固定された巻ローラ軸６ｂとからなる。巻ローラ軸６ｂには、駆動伝達用スプロケット１２が固定されている。なお、巻ローラ６の近くの荷台Ｂの前方側には、コンベア５を配設面に向けて案内するための案内ローラ１３が設置されている。
【００３７】
貨物支持体７は、図４，図５に示すように、背もたれ的な機能で積載された貨物の荷崩れを防止するもので、鳥居形の枠体に形成されてコンベア５の繰出し先端（巻取り終端）の上に荷台Ｂの天パネルＢｂ付近までの高さに立設されている。貨物支持体７とコンベア５の繰出し先端とは、例えば、コンベア５に皺寄り，捻れ等が生じないように、荷台Ｂの幅方向に延びた板形の補強金具を介して固定されている。
【００３８】
移動用チェーン８は、図４，図５に示すように、ギアに噛合するリンクチェーンからなるもので、荷台Ｂの床面Ｂａの前方側と後方側とに配置されたスプロケッ１４，１５にエンドレス状に掛渡されて荷台Ｂの前後方向に配設されて荷台Ｂの幅方向に２本が並列されている。スプロケット１４，１５は、荷台Ｂの床面Ｂａの前方側と後方側とに軸線が荷台Ｂの幅方向へ設定されて配設された回転軸１６，１７に２本の移動用チェーン８に対応して間隔を介した１対がそれぞれ支持されている。スプロケット１４，１５の近くの荷台Ｂの後方側には、移動用チェーン８のエンドレス状の往復ラインの上下の間隔を狭める補助スプロケット１８が設置されている。また、荷台Ｂの後方側の回転軸１６には、駆動伝達用スプロケット１９が固定されている。移動用チェーン８の一箇所と貨物支持体７（コンベア５の繰出し先端）とは、固定用ブラケット２０で固定されている。
【００３９】
駆動部９は、図４，図５，図７，図８に示すように、荷台Ｂの床面Ｂａの後方側の端部に設置され制御回路によって正逆の回転方向の切換えができる駆動モータからなる。この駆動部９は、駆動伝達機構Ｕを収容し潤滑オイルが封入されたハウジング２１に取付けられて駆動伝達機構Ｕとともにユニット化され、車両への搭載が容易になるように構成されている。
【００４０】
移動送りシャフト駆動機構１０は、図４，図６に示すように、移動送りシャフト２を回転駆動するもので、前方側の回転軸１７に同軸に固定された下部スプロケット１０ａと下部スプロケット１０ａの上方に配置された上部スプロケット１０ｂとの間にチェーン１０ｃがエンドレス状に掛渡され、チェーン１０ｃが中途部で移動送りシャフト２の丸棒２ａに連結された傘歯車等の中継ギア１０ｄに掛渡されている。
【００４１】
駆動伝達機構Ｕは、図７以下に詳細に示されるように、駆動体２２，従動体２３，２４，カム２５，ワンウエイクラッチ２６，シャッタ機構２７を主要部として構成されている。
【００４２】
駆動体２２は、図９，図１４に示すように、リング形の駆動ギア２２ａの両側に円筒カップ形のケーシング２２ｂが最中合わせに接合されてボルト２２ｃで中空体に組付けられてなる。ケーシング２２ｂは、図９に示すように、中心に軸受孔２２ｂａが穿孔され、軸受孔２２ｂａの周囲に１２０度の角度を介して放射状に３個の貫通孔２２ｂｂが穿孔されている。軸受孔２２ｂａには、カム２５を支持するベアリング２８が固定される。貫通孔２２ｂｂには、ワンウエイクラッチ２６の後述のクラッチピン２６ｂのピン本体２６ｂａのスライドを受けるスリーブ２９が固定される。
【００４３】
従動体２３，２４は、図９，図１５，図１７に示すように、駆動体２２のケーシング２２ｂの両端面（外側面）にそれぞれ当接される円盤形に形成されてなるもので、中心に軸受孔２３ａ，２４ａが穿孔され、軸受孔２３ａ，２４ａの周囲に１２０度の角度を介して放射状に２個ずつ合計６個のオイル孔２３ｂ，２４ｂが穿孔されている。軸受孔２３ａ，２４ａには、カム２５を支持するベアリング３０が内周部に固定された従動ギア３１，３２が固定される。オイル孔２３ｂ，２４ｂは、ハウジング２１に封入されている潤滑オイルの流通を確保する。
【００４４】
従って、従動体２３，２４は、カム２５を介して駆動体２２と同軸線上に配置されていることになる。
【００４５】
カム２５は、図９〜図１３に示すように、小径部分２５ａである両端部がハウジング２１に固定された段付きの固定軸として駆動体２２，従動体２３，２４に貫通して配設されなるもので、中空体の駆動体２２の内部に位置する大径部分２５ｂの周面に周方向に刻設された案内溝２５ｃが設けられている。案内溝２５ｃは、平行な２条の主溝２５ｃａと主溝２５ｃａを斜め方向に連通する連絡溝２５ｃｂとからなる。案内溝２５ｃの主溝２５ｃａは、図１０に示すように、相対的に溝底の深い部分２５ｃａａと相対的に溝底の浅い部分２５ｃａｂとが形成されて、溝底の深い部分２５ｃａａと溝底の浅い部分２５ｃａｂとの間に段差部２５ｃａｃが形成されている。なお、案内溝２５ｃの主溝２５ｃａの溝底の浅い部分２５ｃａｂは、主溝２５ｃａに対して連絡溝２５ｃｂが鋭角に交差する側に近接した一部分にのみ形成されている。
【００４６】
従って、従動体２３，２４は、カム２５に対して回転可能に支持されていることになる。
【００４７】
ワンウエイクラッチ２６は、図９〜図１３，図１５，図１７に示すように、スライダ２６ａ，クラッチピン２６ｂ，弾性部材２６ｃ，クラッチ溝２６ｄからなる。スライダ２６ａは、図９，図１３に示すように、変形のリング盤２６ａａと、リング盤２６ａａの中心部に穿孔されてカム２５が挿通される中心孔２６ａｂと、駆動体２２のケーシング２２ｂの貫通孔２２ｂｂに対応してリング盤２６ａａの外周部付近に１２０度の角度を介して放射状に３個穿孔されクラッチピン２６ｂのスライドを許容するスライド用孔２６ａｃと、リング盤２６ａａにスライド用孔２６ａｂとは６０度の角度を隔てて１２０度の角度を介して放射状に２個ずつ合計６個穿孔されたガイド孔２６ａｄと、ガイド孔２６ａｄに挿通されて両端部が駆動体２２のケーシング２２ｂに固定されてカム２５と平行に配設された６本のガイドシャフト２６ａｅと、リング盤２６ａａに１２０度の角度を介して隣接する２個のガイド孔２６ａｄの間にリング盤２６ａａの中心に向けて放射状にスライド可能に支持され先端がカム２５の案内溝２５ｃを移動する案内子２６ａｆと、案内子２６ａｆをリング盤２６ａａの中心方向（カム２５の案内溝２５ｃ方向）に弾圧付勢するコイルスプリング２６ａｇとからなる。クラッチピン２６ｂは、スライダ２６ａのスライド用孔２６ａｂに挿通されて駆動体２２のケーシング２２ｂの貫通孔２２ｂｂから選択的に出没される軸長をもった丸棒形の３本のピン本体２６ｂａと、ピン本体２６ｂａの両端部から少し中央寄りにそれぞれ固定されたリング形の弾性部材受２６ｂｂとからなる。弾性部材２６ｃは、コイルスプリングからなるもので、クラッチピン２６ｂのピン本体２６ｂａに外装されてクラッチピン２６ｂの両側の弾性部材受２６ｂｂとスライダ２６ａのリング盤２６ａａとの間にそれぞれ弾圧装着されている。クラッチ溝２６ｄは、図１５，図１７に示すように、従動体２３，２４の駆動体２２のケーシング２２ｂの端面への当接面（内側面）にオイル孔２３ｂ，２４ｂを含んで周方向に円弧形に延びて刻設されクラッチピン２６ｂのピン本体２６ｂａが係合されるもので、溝底の深さが一定の平坦部２６ｄａと、溝底の深さが傾斜して平坦部２６ｄａの一端部側にのみ設けられた傾斜部２６ｄｂとからなる。クラッチ溝２６の平坦部２６ｄａは、従動体２３，２４のオイル孔２３ｂ，２４ｂが位置されている。クラッチ溝２６ｄの傾斜部２６ｄｂは、図１７に示すように、両側の従動体２３，２４で平坦部１６ｄａに対して逆に配置されている。
【００４８】
シャッタ機構２７は、図１５，図１６に示すように、シャッタ片２７ａ，支軸２７ｂ，案内ピン２７ｃ，トーションコイルスプリング２７ｄからなる。シャッタ片２７ａは、円弧片形に形成されて従動体２３，２４の駆動体２２のケーシング２２ｂの端面への当接面に当接され支軸２７ｂで回動可能に支持されてワンウエイクラッチ２６のクラッチ溝２６ｄを開閉するもので、ワンウエイクラッチ２６のクラッチ溝２６ｄに一部重なる円弧形の外周部分に曲線形の傾斜部２７ａａが設けられ、回動の先端部付近に案内ピン２７ｃを受ける案内溝２７ａｂが設けられている。支軸２７ｂは、従動体２３，２４の駆動体２２のケーシング２２ｂの端面への当接面に固定されてワンウエイクラッチ２６のクラッチ溝２６ｄの傾斜部２６ｄｂ付近に配置され、シャッタ片２７ａを回動の先端部がワンウエイクラッチ２６のクラッチ溝２６ｄの平坦部２６ｄａの一部に重なることができるように支持している。案内ピン２７ｃは、従動体２３，２４の駆動体２２のケーシング２２ｂの端面への当接面に固定されてワンウエイクラッチ２６のクラッチ溝２６ｄの平坦部２６ｄａ付近に配置され、シャッタ片２７ａの回動を案内する。トーションコイルスプリング２７ｄは、支軸２７ｂに同軸に装着されてシャッタ片２７ａと従動体２３，２４とに係止されて、シャッタ片２７ａをワンウエイクラッチ２６のクラッチ溝２６ｄを閉鎖する方向へ弾圧付勢している。
【００４９】
さらに、この駆動伝達機構Ｕでは、図７，図８に示すように、従動体２３，２４に固定された従動ギア３１，３２に中継ギア３３，３４を介して出力軸３５，３６，出力スプロケット３７，３８が噛合連結されている。出力スプロケット３７，３８は、ハウジング２１から露出されている。また、駆動体２２の駆動ギア２２ａには、駆動部９である駆動モータから傘歯車等の中継ギア３９が噛合連結されている。一方の出力スプロケット３７と移動用チェーン８を駆動する駆動伝達用スプロケット１９との間には、駆動伝達用チェーン４０が掛けられている。他方の出力スプロケット３８と巻ローラ６を駆動する駆動伝達用スプロケット１２との間には、駆動伝達用チェーン４１が掛けられている。従って、機械的構成からなる駆動伝達機構Ｕを円滑に動作させる潤滑オイルがハウジング２１に封入されて、移動用チェーン８，巻ローラ６に連結される出力スプロケット３７，３８が相対されてハウジング２１から露出されるため、潤滑系の接続や連結の中継部材の配置が無用になって、車両への搭載箇所に自由度が得られる。
【００５０】
この駆動伝達機構Ｕによると、ワンウエイクラッチ２６が駆動体２２，従動体２３，２４の間に設けられ、カム２５が駆動体２２の内部に設けられ、ワンウエイクラッチ２６，カム２５が駆動体２２，従動体２３，２４から露出されなくなるため、全体がコンパクト化される。また、ワンウエイクラッチ２６がクラッチピン２６ｂ，クラッチ溝２６ｄの係合構造とされクラッチピン２５ｂがカム２５に規制されたスライダ２６ａのスライドによって動作されるため、構造が簡素化され製造が安価，容易となる。
【００５１】
この駆動伝達機構Ｕでは、図９（Ａ）に示すように、駆動部９が一方向（正方向）に回転駆動されると、中継ギア３９を介して駆動体２２（駆動ギア２２ａ）が正方向に回転される。このとき、ワンウエイクラッチ２６のスライダ２６ａの案内子２６ａｆは、カム２５の案内溝２５ｃの図面右側の主溝２５ｃａにある場合に溝底の浅い部分２５ｃａｂから溝底の深い部分２５ｃａａに段差部２５ｃａｃを降下してそのまま図面右側の主溝２５ｃａを移動し（図１０（Ａ），図１１（Ａ）参照）、カム２５の案内溝２５ｃの図面左側の主溝２５ｃａにある場合に溝底の深い部分２５ｃａａから溝底の浅い部分２５ｃａｂの手前で段差部２５ｃａｃに規制されて連絡溝２５ｃｂに方向変換されて図面右側の主溝２５ｃａに変位して移動する（図１０（Ｂ），図１１（Ｂ）参照）。ワンウエイクラッチ２６のスライダ２６ａの案内子２６ａｆの移動については、コイルスプリング２６ａｇによって円滑性が確保され、固定軸として配設されているカム２５の案内溝２５ｃに案内されることによって精度が確保されている。
【００５２】
この結果、ワンウエイクラッチ２６のスライダ２６ａの案内子２６ａｆを支持しているリング盤２６ａａが図面右側にスライドされることになる。ワンウエイクラッチ２６のスライダ２６ａのリング盤２６ａａのスライドは、図面右側の弾性部材２６ｃを圧縮させクラッチピン２６ｂを図面右側にスライドさせる。ワンウエイクラッチ２６のスライドしたクラッチピン２６ｂは、ピン本体２６ｂａが図面右側の従動体２３に設けられているクラッチ溝２６ｄに係合される。ワンウエイクラッチ２６のクラッチピン２６ｂ，クラッチ溝２６ｄの係合については、クラッチピン２６ｂのスライドが衝撃吸収機能を有する弾性部材２６ｃの弾力を介し、クラッチピン２６ｂのピン本体２６ｂａがクラッチ溝２６ｄの傾斜部２６ｄｂから平坦部２６ｄａに滑込むように緩慢に侵入することによって、円滑性，非衝撃性が確保されている。なお、図１６に示すように、ワンウエイクラッチ２６のクラッチ溝２６ｄの平坦部２６ｄａに侵入したクラッチピン２６ｂのピン本体２６ｂａは、シャッタ機構２７のシャッタ片２７ａの傾斜部２７ａａに当接して、クラッチ溝２６ｄを閉鎖しているシャッタ機構２７のシャッタ片２７ａを自動的に開放する。ワンウエイクラッチ２６のクラッチピン２６ｂのピン本体２６ｂａのシャッタ機構２７のシャッタ片２７ａの傾斜部２７ａａへの当接については、傾斜部２７ａａが滑性のある曲線形であることによって衝撃が緩和されシャッタ機構２７の円滑な動作が確保され、シャッタ機構２７によるワンウエイクラッチ２６のクラッチ溝２６ｄの開放のタイミングが正確になってワンウエイクラッチ２６のクラッチピン２６ｂとシャッタ機構２７のシャッタ片２７ａとの衝突が防止される。
【００５３】
ワンウエイクラッチ２６のクラッチピン２６ｂ，クラッチ溝２６ｄの係合は、図面右側の従動体２３の正方向への駆動体２２の回転に追従した回転をもたらす。そして、従動ギア３１，中継ギア３３，出力軸３５を介して図面右側の出力スプロケット３７の正方向への回転出力を生じさせる。即ち、駆動伝達用チェーン４０を介して、移動用チェーン８を駆動する駆動伝達用スプロケット３８が駆動されることになる。
【００５４】
駆動体２２，従動体２３の正方向への回転の際には、ワンウエイクラッチ２６のクラッチピン２６ｂと図面左側の従動体２４に設けられているクラッチ溝２６ｄとの係合が解除されているため、図面左側の従動体２４がフリー回転可能な状態になっていて従動回転されることがない。なお、シャッタ機構２７のシャッタ片２７ａが図面左側の従動体２４に設けられているワンウエイクラッチ２６のクラッチ溝２６ｄを閉鎖しているため、クラッチピン２６ｂが不測にクラッチ溝２６ｄに侵入することはない。
【００５５】
また、図９（Ｂ）に示すように、駆動部９が他方向（逆方向）に回転駆動されると、中継ギア３９を介して駆動体２２（駆動ギア２２ａ）が逆方向に回転される。このとき、ワンウエイクラッチ２６のスライダ２６ａの案内子２６ａｆは、カム２５の案内溝２５ｃの図面右側の主溝２５ｃａにある場合に溝底の深い部分２５ｃａａから溝底の浅い部分２５ｃａｂの手前で段差部２５ｃａｃに規制されて連絡溝２５ｃｂに方向変換されて図面左側の主溝４ｃａに変位して移動し（図１０（Ｂ），図１２（Ａ）参照）、カム２５の案内溝２５ｃの図面左側の主溝２５ｃａにある場合に溝底の浅い部分２５ｃａｂから溝底の深い部分２５ｃａａに段差部２５ｃａｃを降下してそのまま図面左側の主溝２５ｃａを移動する（図１０（Ａ），図１２（Ｂ）参照）。
【００５６】
この結果、ワンウエイクラッチ２６のスライダ２６ａの案内子２６ａｆを支持しているリング盤２６ａａが図面左側にスライドされることになる。ワンウエイクラッチ２６のスライダ２６ａのリング盤２６ａａのスライドは、図面左側の弾性部材２６ｃを圧縮させクラッチピン２６ｂを図面左側にスライドさせる。ワンウエイクラッチ２６のスライドしたクラッチピン２６ｂは、ピン本体２６ｂａが図面左側の従動体２４に設けられているクラッチ溝２６ｄに係合される。
【００５７】
ワンウエイクラッチ２６のクラッチピン２６ｂ，クラッチ溝２６ｄの係合は、図面左側の従動体２４の逆方向への駆動体１の回転に追従した回転をもたらす。そして、従動ギア３２，中継ギア３４，出力軸３６を介して図面右側の出力スプロケット３９の逆方向への回転出力を生じさせる。即ち、駆動伝達用チェーン４１を介して、巻ローラ６を駆動する駆動伝達用スプロケット１２が駆動されることになる。
【００５８】
駆動体１，従動体３の逆方向への回転の際には、ワンウエイクラッチ５のクラッチピン５ｂと図面右側の従動体２に設けられているクラッチ溝５ｄとの係合が解除されているため、図面右側の従動体２がフリー回転可能な状態になっていて従動回転されることがない。なお、シャッタ機構６のシャッタ片６ａが図面右側の従動体２に設けられているワンウエイクラッチ５のクラッチ溝５ｄを閉鎖しているため、クラッチピン５ｂが不測にクラッチ溝５ｄに侵入することはない。
【００５９】
この駆動伝達機構Ｕによると、駆動力の伝達経路の切換えが操作部を設けなくとも駆動側の回転方向の切換に対応して自動的に実行されることになる。
【００６０】
この荷役装置によると、コンベア５が二段の配設構造とならないため、巻ローラ６，駆動機構である駆動部９，駆動伝達機構Ｕを荷台Ｂの床面Ｂａの凹部等を利用して設置することにより、貨物が積載されるコンベア５の積載面となる配設面を低くすることができる。従って、荷台Ｂの容積を貨物の積載のために有効利用して積載量を多く確保することができる。また、コンベア５の二段の配設構造を避けて取付スペースの小規模化が図られているため、既に使用されているトラックＴの固定的な荷台Ｂに簡単に改修装備することができる。なお、駆動部９が１基からなることも、取付スペースの小規模化に寄与する。また、駆動部９に付設される駆動伝達機構Ｕがワンウエイクラッチ２６，カム２５を駆動体２２，従動体２３，２４の間に設けてコンパクト性が備えられることも、荷台Ｂの床面Ｂａの凹部等を利用しての設置に役立つ。また、移動用チェーン８が補助スプロケット３４でエンドレス状の往復ラインの間隔を狭められていることも、貨物が積載されるコンベア１９の積載面となる配設面を低くすることに寄与する。
【００６１】
この荷役装置を使用するには、コンベア５を駆動部９による移動用チェーン８の駆動で巻ローラ６から繰出すことによって、荷台Ｂの後方側で荷揚げされて積載された貨物を貨物支持体７とともに荷台Ｂの前方側まで移動させる。このとき、巻ローラ６は、フリー回転可能な状態になっていてコンベア５の繰出しに支障が生ずることはない。また、コンベア５を駆動部９による逆方向への駆動で巻ローラ６に巻取ることによって、荷降ろしの際に荷台Ｂの前方側に積載されている貨物を荷台Ｂの後方側まで移動させることになる。このとき、移動用チェーン８は、フリー回転可能な状態になっていてコンベア１９の巻取りに支障が生ずることはない。
【００６２】
この使用では、前述の駆動伝達機構Ｕの説明から明らかなように、駆動部９の回転方向の切換えで自動的にコンベア１９の繰出し，巻取りが変更される。
【００６３】
第１例によると、荷役装置によって貨物が前後に移動される際には、前方側の回転軸１７の正逆の回転によって移動送りシャフト駆動機構１０が正逆に回転駆動される。この結果、移動送りシャフト２が正逆に回転駆動されて、ロープ取付体３を連結機構３ｄで移動送りシャフト２に係合させておくことによって、貨物に掛渡され貨物の傾倒，荷崩を防止するロープＲの荷台Ｂにおける取付点であるロープ取付体３が貨物の移動に同期して前後に移動されることになる（図２，図３参照）。従って、ロープＲによる貨物の固定が維持される。
【００６４】
ロープ取付体３の移動では、連結機構３ｄのローラ３ｄｃが移動送りシャフト２の螺旋溝２ｂの底面２ｂａには接触せず底面２ｂｂを転動するため、摩擦が低減されて円滑な移動が奏される。また、連結機構３ｄがロープ取付体３に１対設けられ、移動送りシャフト２の螺旋溝２ｂとの係合に偏りが生じにくくなっているため、移動送りシャフト２に沿ったロープ取付体３の安定した姿勢での移動が確保される。
【００６５】
ロープ取付体３の連結機構３ｄは、操作部３ｄｅを掴んで操作案内溝３ｄｆにそって上下にコ字形に操作移動させることによって、スライドピン３ｄｂをスライドさせて移動送りシャフト２の螺旋溝２ｂに対して係合，離脱させることができるものである。従って、連結機構３ｄの構造が簡素であることから、ロープ取付体３を安価に製造することができる。
【００６６】
ロープ取付体３が移動送りシャフト２から離脱されると、図１に示すように、ロープ取付体３が自由な状態となって移動送りシャフト２の回転とは関係なく移動送りシャフト２に沿って移動可能になる。そして、任意の位置において、ロープ取付体３を移動送りシャフト２に係合させることができる。この結果、貨物の大きさ，形状等に対応してロープＲの荷台Ｂにおける取付点を簡単に変更することができる。特に、連結機構３ｄの操作部３ｄｅがロープ取付体３から露出されているため、荷台Ｂに積載された貨物の限定された隙間等でのロープＲの取付点の変更の操作が容易になる。
【００６７】
ロープ取付体３が移動送りシャフト２から離脱された状態は、コイルスプリング３ｄｄ，ロック溝３ｄｇによって保持される。従って、自由な状態となっているロープ取付体３を移動送りシャフト２に沿って移動させても、連結機構３ｄのローラ３ｄｃが移動送りシャフト２に不測に衝突損傷するようなことはない。
【００６８】
図１８は、本発明に係る貨物固定装置を実施するための形態の第２例を示すものである。
【００６９】
第２例は、ロープ取付体３の連結機構３ｄの操作部３ｄｅが軸３ｄｈで基部３ａに回転可能に支持され、操作部３ｄｅに固定された円形のカム３ｄｉが回動してスライドピン３ｄｂをスライドさせるように構成している。
【００７０】
第２例によると、第１例の狭い溝の操作案内溝３ｄｆに沿って操作部３ｄｅを操作するよりも操作に円滑性が得られる。
【００７１】
以上、図示した各例の外に、貨物支持体７を移動送りシャフト２の回転で送り駆動するようにすることも可能である。
【００７２】
さらに、荷台の床面Ｂａが固定され貨物支持体７の移動で軽量な貨物を滑らせて移動させる荷役装置と連係させることも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１   
レール
２            移動送りシャフト
２ａ          丸棒
２ｂ          螺旋溝
３            ロープ取付体
３ｄ          連結機構
３ｄｂ        スライドピン
３ｄｃ        ローラ
３ｄｄ        コイルスプリング（スプリング）
３ｄｅ        操作部
Ｂ            荷台
Ｂｃ          側パネル
Ｒ            ロープ
Ｔ            トラック（車両）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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