(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に保護膜を貼合するための接着剤であって、
分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつ前記エポキシ基のうちの少なくとも１個が脂環式エポキシ基であって芳香族環を実質的に有さないエポキシ樹脂（Ａ）の１００質量部と、
分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつ脂環式エポキシ基も芳香族環も脂環式環も実質的に有さないエポキシ樹脂（Ｂ）の５〜１０００質量部と、
光カチオン重合開始剤（Ｃ）の０．５〜２０質量部と、
を含む、光硬化性接着剤〔ただし、下式
ＨＯ−（Ｒ1−Ｏ−ＣＯ−Ｏ）m−（Ｒ2−Ｏ−ＣＯ−Ｏ）n−Ｒ3−ＯＨ
（式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に炭素数２〜１２の２価の炭化水素基を表し、Ｒ3は、Ｒ1とＲ2のいずれかと同じ構造を表す。ｍは２〜１５０、ｎは０〜１５０であり、かつ、ｍ＋ｎは２〜２００である。）で表される化合物を含む場合、ポリオキシプロピレングリセリルエーテルを含む場合、および前記エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部当たり前記エポキシ樹脂（Ａ）が５０質量部以下となる場合を除く。〕。
【請求項２】
重合性モノマー（Ｄ）を１００質量部以下でさらに含む、請求項１に記載の光硬化性接着剤。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂（Ａ）の１００質量部と、前記エポキシ樹脂（Ｂ）の５〜１０００質量部と、前記光カチオン重合開始剤（Ｃ）の０．５〜２０質量部と、前記重合性モノマー（Ｄ）の０〜１００質量部と、添加剤成分（Ｅ）の０〜１０００質量部とからなる、請求項２に記載の光硬化性接着剤。
【請求項４】
添加剤成分（Ｅ）として、３８０ｎｍより長い光に対する増感能を有する光増感剤（Ｐ）を２５０質量部以下で含む請求項３に記載の光硬化性接着剤。
【請求項５】
ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に保護膜を貼合するための接着剤であって、
分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつ前記エポキシ基のうちの少なくとも１個が脂環式エポキシ基であって芳香族環を実質的に有さないエポキシ樹脂（Ａ）の１００質量部と、
分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつ脂環式エポキシ基も芳香族環も脂環式環も実質的に有さないエポキシ樹脂（Ｂ）の５〜１０００質量部と、
光カチオン重合開始剤（Ｃ）の０．５〜２０質量部と、
重合性モノマー（Ｄ）の０〜１００質量部と、
添加剤成分（Ｅ）の１０００質量部以下とからなり、
前記添加剤成分（Ｅ）は、３８０ｎｍより長い光に対する増感能を有する光増感剤（Ｐ）の２５０質量部以下を含み、
前記光増感剤（Ｐ）が、下記一般式（Ｉ）で表されるアントラセン化合物である、光硬化性接着剤。
【化１】
0005448024.tif 000020
（式中、Ｒ、Ｒ’は、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数２〜１８のエーテル基を表し、Ｒ”は、水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基を表す。）
【請求項６】
ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の片面または両面に接着剤を介して保護膜が貼合されてなり、
前記接着剤は、請求項１〜５のいずれかに記載の光硬化性接着剤の硬化物である、偏光板。
【請求項７】
前記保護膜として、アセチルセルロース系樹脂のフィルムが前記偏光子の少なくとも片面に貼合されてなる、請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記保護膜として、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂のフィルムが前記偏光子の少なくとも片面に貼合されてなる、請求項６に記載の偏光板。
【請求項９】
前記保護膜として、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、脂環式ポリイミド系樹脂から選ばれる少なくともいずれかの透明樹脂のフィルムが前記偏光子の少なくとも片面に貼合されてなる、請求項６に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記保護膜として、前記偏光子の一方の面にアセチルセルロース系樹脂のフィルムが、前記偏光子の他方の面にトリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂のフィルムが、それぞれ貼合されてなる、請求項６に記載の偏光板。
【請求項１１】
ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の片面または両面に接着剤を介して保護膜を貼合し、偏光板を製造する方法であって、
前記保護膜の片面に、請求項１〜５のいずれかに記載の光硬化性接着剤を塗工して接着剤塗工面を形成する塗工工程と、
前記保護膜の前記接着剤塗工面に、前記偏光子を貼合する貼合工程と、
前記光硬化性接着剤を硬化させる硬化工程と、
を含む、偏光板の製造方法。
【請求項１２】
請求項６〜１０のいずれかに記載の偏光板と光学層との積層体からなる、光学部材。
【請求項１３】
前記光学層が位相差板を含む、請求項１２に記載の光学部材。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の光学部材が、液晶セルの片側または両側に配置されてなる、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の光硬化性接着剤、該光硬化性接着剤を用いて偏光子の片面または両面に保護膜を貼合してなる偏光板およびその製造方法、さらに、該偏光板を用いた光学部材および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用である。偏光板は通常、偏光子の両面に保護膜が積層された構造を有し、液晶表示装置に組み込まれて使用される。偏光子の片面にのみ保護膜を設けることも知られているが、多くの場合、もう一方の面には、単なる保護膜ではなく、別の機能として例えば光学機能を有する層が、保護膜を兼ねて貼合される。また偏光子の製造方法として、二色性色素により染色された一軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルムをホウ酸処理し、水洗後、乾燥する方法は広く知られている。
【０００３】
通常、偏光子には、上述の水洗および乾燥の後、直ちに保護膜が貼合される。これは、乾燥後の偏光子は物理的な強度が弱く、一旦これを巻き取ると、加工方向に裂ける等の問題があるためである。したがって、通常、乾燥後の偏光子には直ちに水系の接着剤が塗布され、この接着剤を介して偏光子の両面に同時に保護膜が貼合される。通例、保護膜としては、厚さ３０〜１２０μｍのトリアセチルセルロースフィルムが使用されている。
【０００４】
偏光子と保護膜、特にトリアセチルセルロースフィルムからなる保護膜との接着には、ポリビニルアルコール系の接着剤を用いることが多いが、これに代わって、ウレタン系の接着剤を用いる試みもある。例えば、特開平７−１２０６１７号公報（特許文献１）には、ウレタンプレポリマーを接着剤として用い、含水率の高い偏光子と、たとえばトリアセチルセルロースフィルム等の酢酸セルロース系保護膜とを接着することが記載されている。
【０００５】
しかし、トリアセチルセルロースの透湿度は高く、これを保護膜として貼合した偏光板は、湿熱下、例えば、温度７０℃、相対湿度９０％のような条件下では劣化を引き起こす等の問題があった。
【０００６】
そこで、トリアセチルセルロース樹脂フィルムよりも透湿度の低い樹脂フィルムを保護膜とすることで、かかる問題を解決する方法も提案されており、例えば、非晶性ポリオレフィン樹脂を保護膜とすることが知られている。具体的には、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを偏光子の少なくとも一方の面に保護膜として積層することが、特開平６−５１１１７号公報（特許文献２）に記載されている。
【０００７】
このような透湿度の低い保護膜を従来の装置で貼合する場合、水を主な溶媒とする接着剤、例えば、ポリビニルアルコール水溶液を使用して、ポリビニルアルコール系の偏光子に保護膜を貼合した後に溶媒を乾燥させるいわゆるウェットラミネーションでは、十分な接着強度が得られなかったり、外観が不良になったりする等の問題があった。これは、透湿度の低いフィルムは一般的にトリアセチルセルロースフィルムよりも疎水性であることや、透湿度が低いために溶媒である水を十分に乾燥できないこと等の理由による。
【０００８】
そこで、特開２０００−３２１４３２号公報（特許文献３）には、ポリビニルアルコール系の偏光子と、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる保護膜とを、ポリウレタン系接着剤により接着することが提案されている。しかしながら、ポリウレタン系接着剤は、硬化に長時間を要するという問題があり、また接着力も必ずしも十分とはいえない。
【０００９】
また、特開２００４−２４５９２５号公報（特許文献４）には、芳香環を含まないエポキシ樹脂を主成分とする接着剤が開示されており、加熱または活性エネルギー線の照射によるカチオン重合による接着法が提案されている。しかし、偏光板製造の効率化のために接着工程における更なる時間短縮が求められるとともに、接着剤の変色防止も求められている。
【００１０】
一方で、偏光子の両面に異なる種類の保護膜を貼合することも知られており、例えば、特開２００２−１７４７２９号公報（特許文献５）には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の一方の面に、非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる保護膜を貼合し、他方の面には、その非晶性ポリオレフィン系樹脂とは異なる樹脂、例えばトリアセチルセルロースからなる保護膜を貼合することが提案されている。
【００１１】
非晶性ポリオレフィン系樹脂は、例えば、「化学工業」１９９１年２月号（化学工業社），第２０〜２６頁（非特許文献１）、「機能材料」１９９３年１月号（第１３巻，第１号）（シーエムシー），第４０〜５２頁（非特許文献２）等に記載されている。
【特許文献１】特開平７−１２０６１７号公報
【特許文献２】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献３】特開２０００−３２１４３２号公報
【特許文献４】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献５】特開２００２−１７４７２９号公報
【非特許文献１】「化学工業」１９９１年２月号（化学工業社），第２０〜２６頁
【非特許文献２】「機能材料」１９９３年１月号（第１３巻，第１号）（シーエムシー），第４０〜５２頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ポリビニルアルコール系の偏光子と透湿度の低い保護膜とをウェットラミネーションにより貼合する場合の、接着強度不足や外観不良等の問題を解決するため、貼合後の乾燥炉長を延長することが考えられるが、単純に乾燥炉長を長くすると偏光子や接着剤の熱劣化による変色がおきやすい問題点がある。そこで、乾燥温度を低くして偏光子や接着剤の熱劣化を起こさないようにすると、十分に乾燥するためには乾燥炉長をさらに延長する必要があり、設備投資が莫大になるという問題点がある。
【００１３】
また、偏光子の一方の面と他方の面とに異なる種類の保護膜を用いる場合は、熱による保護膜の収縮率が異なるため、保護膜の収縮量が異なる状態で該保護膜が偏光子の該一方の面と該他方の面とに接着されることになり、乾燥後に常温に復帰すると偏光板がカールするという問題がある。
【００１４】
そこで、かかる問題を改善すべくドライラミネーションによる貼合方法を採用することが考えられる。しかし、ドライラミネーション適性を有する接着剤は粘度が極めて高い。
よって、偏光子の物理的強度が弱いという問題から、偏光子と保護膜との接着方法は、保護膜に接着剤を塗工し、その後、偏光子に該保護膜を貼合するという方法に限定される。
この方法では、貼合前に接着剤の塗工面に異物が付着した場合、異物を隠蔽することができず、貼合後は異物を起点として接着剤層と偏光子との間で気泡が発生するため、輝点欠陥の原因となる。また、この方法では、接着剤の粘度によって塗工層の厚みおよび厚み分布が大きく影響を受け、経時粘度変化の小さいものほど塗工層の厚みおよび厚み分布が均一となる。よって、硬化速度を所望される程度以上に維持しつつ、保存時の硬化による粘度の増大が抑制された保存安定性に優れる接着剤が求められている。
【００１５】
本発明の目的は、保存安定性に優れ、硬化時における接着剤自体および接着対象物の変色を抑制することが可能で、硬化速度が大きくかつ良好な接着性を与える光硬化性接着剤、および該硬化性接着剤を用いて形成され良好な外観を有する偏光板およびその製造方法、該偏光板を用いた信頼性に優れる液晶表示装置を形成しうる光学部材、ならびに該光学部材を配置した液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子に保護膜を貼合するための接着剤であって、分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつ該エポキシ基のうちの少なくとも１個が脂環式エポキシ基であるエポキシ樹脂（Ａ）の１００質量部と、分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつ脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂（Ｂ）の５〜１０００質量部と、光カチオン重合開始剤（Ｃ）の０．５〜２０質量部と、を含む光硬化性接着剤に関する。
【００１７】
本発明の光硬化性接着剤は、重合性モノマー（Ｄ）を１００質量部以下でさらに含むことができる。
【００１８】
本発明の光硬化性接着剤において、エポキシ樹脂（Ａ）およびエポキシ樹脂（Ｂ）は芳香族環を実質的に有さない樹脂であることが好ましい。
【００１９】
本発明の光硬化性接着剤において、エポキシ樹脂（Ｂ）は脂環式環を実質的に有さない樹脂であることが好ましい。
【００２０】
本発明の光硬化性接着剤は、エポキシ樹脂（Ａ）の１００質量部と、エポキシ樹脂（Ｂ）の５〜１０００質量部と、光カチオン重合開始剤（Ｃ）の０．５〜２０質量部と、重合性モノマー（Ｄ）の０〜１００質量部と、添加剤成分（Ｅ）の０〜１０００質量部とからなることができる。
【００２１】
本発明の光硬化性接着剤は、添加剤成分（Ｅ）として、３８０ｎｍより長い光に対する増感能を有する光増感剤（Ｐ）を２５０質量部以下で含むことができ、該光増感剤（Ｐ）としては、下記一般式（Ｉ）で表されるアントラセン化合物が挙げられる。
【００２２】
【化２】
0005448024.tif 000002
【００２３】
（式中、Ｒ、Ｒ’は、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数２〜１８のエーテル基を表し、Ｒ”は、水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基を表す。）
本発明はまた、ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の片面または両面に接着剤を介して保護膜が貼合されてなり、該接着剤は、上述のいずれかに記載の光硬化性接着剤の硬化物である偏光板に関する。
【００２４】
本発明の偏光板は、保護膜として、アセチルセルロース系樹脂のフィルムが偏光子の少なくとも片面に貼合された形態をとることができる。
【００２５】
また、本発明の偏光板は、保護膜として、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂のフィルムが偏光子の少なくとも片面に貼合された形態をとることができる。
【００２６】
さらに、本発明の偏光板は、保護膜として、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、脂環式ポリイミド系樹脂から選ばれる少なくともいずれかの透明樹脂のフィルムが偏光子の少なくとも片面に貼合された形態をとることができる。
【００２７】
さらにまた、本発明の偏光板においては、保護膜として、偏光子の一方の面にアセチルセルロース系樹脂のフィルムが、偏光子の他方の面にトリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂のフィルムが、それぞれ貼合された形態をとることもできる。
【００２８】
本発明はまた、ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の片面または両面に接着剤を介して保護膜を貼合し、偏光板を製造する方法であって、該保護膜の片面に、上述のいずれかに記載の光硬化性接着剤を塗工して接着剤塗工面を形成する塗工工程と、保護膜の接着剤塗工面に該偏光子を貼合する貼合工程と、光硬化性接着剤を硬化させる硬化工程とを含む、偏光板の製造方法に関する。
【００２９】
本発明はまた、上述のいずれかに記載の偏光板と光学層との積層体からなる光学部材に関する。
【００３０】
本発明の光学部材においては、光学層が位相差板を含むことが好ましい。
本発明はまた、上述のいずれかの光学部材が液晶セルの片側または両側に配置されてなる液晶表示装置に関する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、保存安定性に優れ、硬化時における接着剤自体および接着対象物の変色を抑制することが可能で、硬化速度が大きくかつ良好な接着性を与える光硬化性接着剤を得ることができるため、該硬化性接着剤を用いることにより、例えば透湿度の低い樹脂フィルムを保護膜とする場合においても、良好な外観を有する偏光板を得ることができる。また、該偏光板を用いることにより、信頼性に優れる液晶表示装置を形成しうる光学部材、および該光学部材を配置した液晶表示装置の提供も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
［光硬化性接着剤］
本発明は、分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつ該エポキシ基のうちの少なくとも１個が脂環式エポキシ基であるエポキシ樹脂（Ａ）（以下、単にエポキシ樹脂（Ａ）とも記載する）の１００質量部と、分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつ脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂（Ｂ）（以下、単にエポキシ樹脂（Ｂ）とも記載する）の５〜１０００質量部と、光カチオン重合開始剤（Ｃ）の０．５〜２０質量部とを含む光硬化性接着剤を提供する。
【００３３】
本発明においては、エポキシ樹脂（Ａ）およびエポキシ樹脂（Ｂ）を硬化させるためのカチオン重合開始剤として光カチオン重合開始剤（Ｃ）を用いる。これにより、接着剤の保存時における硬化が抑制され、優れた保存安定性が付与されるとともに、たとえば熱硬化性の重合開始剤を用いた場合の熱履歴によって生じるような、接着剤自体および接着対象物の劣化、変色を防止できる。また該熱履歴による接着対象物の熱収縮による変形等も防止できる。
【００３４】
また本発明においては、エポキシ樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）とを組合せて用いることにより、光硬化における硬化速度が十分に大きくかつ接着性にも優れる接着剤を得ることができる。
【００３５】
よって、本発明の光硬化性接着剤をたとえば偏光板等の光学用途に用いた場合には、優れた外観と物理的強度とが両立され得る。
【００３６】
本発明の光硬化性接着剤は硬化速度が大きくかつ保存安定性にも優れるため、例えばポリビニルアルコール系の偏光子と透湿度の低い樹脂フィルムである保護膜とを貼合してなる偏光板の形成に用いられる場合にも、優れた接着強度および外観が付与される。
【００３７】
本発明の光硬化性接着剤は、典型的には、偏光子と保護膜との貼合に対して好適に使用される。本発明において、エポキシ樹脂とは、分子中に平均２個以上のエポキシ基を有し、硬化反応することが可能な化合物またはポリマーを意味する。この分野での慣例に従い、本発明では、硬化性のエポキシ基を分子内に２個以上有するものであれば、モノマーであってもエポキシ樹脂と呼ぶこととする。
【００３８】
＜エポキシ樹脂（Ａ）＞
本発明の光硬化性接着剤の必須成分である、分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつ該エポキシ基のうちの少なくとも１個が脂環式エポキシ基であるエポキシ樹脂（Ａ）としては、周知一般のエポキシ化合物を用いることができる。脂環式エポキシ基を含むエポキシ樹脂（Ａ）は、本発明の光硬化性接着剤において接着強度の向上に寄与する。
【００３９】
エポキシ樹脂（Ａ）は、芳香族環を実質的に有さない樹脂であることが好ましい。この場合、光硬化性が良好であることにより硬化時間の短縮が可能で、かつ耐候性および屈折率が良好な接着剤層を与えることが可能な光硬化性接着剤を得ることができる。なお本発明において、実質的に有さないとは、たとえば製造過程等により不可避的に残留したもの以外には含有されていないことを意味する。
【００４０】
本発明においては、エポキシ樹脂（Ａ）が分子中に有する２個以上のエポキシ基のうち少なくとも１個が脂環式エポキシ基であればよいが、エポキシ基がすべて脂環式エポキシ基であることがより好ましい。この場合、エポキシ樹脂（Ａ）を組合せることによる接着強度の向上効果が一層良好に発揮される。
【００４１】
エポキシ樹脂（Ａ）としては、分子中にエポキシ基を２個有し、２個の該エポキシ基がともに脂環式エポキシ基であるものが特に好ましい。この場合、接着強度の点で特に有利である。
【００４２】
エポキシ樹脂（Ａ）中の脂環式エポキシ基を構成する脂環式環の炭素数は、通常５〜７の範囲内である。低コストで入手が容易である点で、脂環式環の炭素数が６であるシクロヘキサン環を有する脂環式エポキシ基（エポキシシクロヘキシル基）が特に好ましい。
【００４３】
なお、脂環式環は置換基を有してもよく、典型的には、置換基としてアルキル基を有するものを例示できる。硬化速度および接着強度の点では、該アルキル基の炭素数は２０以下であることが好ましい。
【００４４】
エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ基以外の構造部分としては、例えば、飽和炭化水素、不飽和炭化水素、脂環、エステル、エーテル、ケトン、カーボネート等を例示できる。エポキシ基以外の構造部分の炭素数は、例えば８以下とすることができる。この場合、該エポキシ樹脂（Ａ）の粘度が低いので、光硬化性接着剤の製造時や、得られる光硬化性接着剤を塗工する時の取扱いが容易になるという利点が得られる。
【００４５】
エポキシ樹脂（Ａ）としては、例えば下記一般式（１）〜（２２）で表されるものを特に好ましく例示できる。これらの樹脂は、光硬化性が特に良好である点で好ましい。
【００４６】
【化３】
0005448024.tif 000003
【００４７】
【化４】
0005448024.tif 000004
【００４８】
【化５】
0005448024.tif 000005
【００４９】
上記一般式（１）〜（２２）において、Ｒ1〜Ｒ44は各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ1〜Ｒ44がアルキル基の場合、脂環式環に結合する位置は１位〜６位の任意の位置である。炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有してもよく、脂環式環を有していてもよい。該炭素数が６以下である場合、硬化速度の点で有利である。
【００５０】
Ｙ1は、酸素原子またはアルカンジイル基を表し、Ｙ2〜Ｙ22は、各々独立に直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有してもよいアルカンジイル基を表す。アルカンジイル基の炭素数は、Ｙ2、Ｙ4、Ｙ9、Ｙ10、Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13、Ｙ14、Ｙ15、Ｙ18、Ｙ19、Ｙ20、Ｙ21は、１〜２０であり、Ｙ1、Ｙ3、Ｙ5、Ｙ6、Ｙ7、Ｙ8、Ｙ17、Ｙ18は、２〜２０である。Ｙ2〜Ｙ22の炭素数が２０以下である場合、粘度が低くなる点で有利である。
【００５１】
Ｚ1〜Ｚ2は、各々独立に直鎖でもよく、分岐を有してもよく、脂環式環を有してもよいアルカントリイル基を表す。アルカントリイル基の炭素数は、Ｚ1は、２〜２０であり、Ｚ2は、１〜２０である。Ｚ1〜Ｚ2の炭素数が２０以下である場合、粘度が低くなる点で有利である。
【００５２】
Ｔ1は、直鎖でもよく、分岐を有してもよく、脂環式環を有してもよい炭素数１〜２０のアルカンテトライル基を表す。該炭素数が２０以下である場合、粘度が低くなる点で有利である。
【００５３】
ａ〜ｒは、０〜２０の整数を表す。ａ〜ｒが２０以下である場合、粘度が低くなる点で有利である。
【００５４】
エポキシ樹脂（Ａ）としては、１種類の樹脂または２種類以上の樹脂の混合物を用いることができる。
【００５５】
＜エポキシ樹脂（Ｂ）＞
本発明の光硬化性接着剤の必須成分である、分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつ脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂（Ｂ）としては、周知一般のエポキシ化合物を用いることができる。なお、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂とは、分子中のエポキシ基が脂肪族エポキシ基からなるエポキシ樹脂と言い換えることもできる。
【００５６】
脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂（Ｂ）は、本発明の光硬化性接着剤において硬化後の接着剤層の可撓性を向上させることに寄与する。
【００５７】
エポキシ樹脂（Ｂ）としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂；クレゾールノボラックエポキシ樹脂；ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂等の芳香族エポキシ樹脂；脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸とのポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価カルボン酸のポリグリシジルエステル；脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸とのポリエステルポリカルボン酸のポリグリシジルエステル；グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのビニル重合により得られるダイマー、オリゴマー、ポリマー；グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートと他のビニルモノマーとのビニル重合により得られるオリゴマー、ポリマー；エポキシ化植物油；エポキシ化植物油のエステル交換体；エポキシ化ポリブタジエン、等が挙げられる。
【００５８】
上記の脂肪族多価アルコールとしては、例えば炭素数２〜２０の範囲内のものを例示できる。より具体的には、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等の脂環式ジオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン等の三価以上のポリオール、が挙げられる。
【００５９】
また、上記のアルキレンオキサイドとして、より具体的には、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられる。
【００６０】
脂肪族多価カルボン酸として、より具体的には、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２−メチルコハク酸、２−メチルアジピン酸、３−メチルアジピン酸、３−メチルペンタン二酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸、１，２０−エイコサメチレンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−ジカルボキシルメチレンシクロヘキサン、１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸が挙げられる。
【００６１】
エポキシ化植物油としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油が挙げられる。
エポキシ樹脂（Ｂ）が芳香族環を実質的に有さない樹脂である場合、光硬化性が良好であることにより硬化時間の短縮が可能で、かつ耐候性および屈折率が良好な接着剤層を与えることが可能な光硬化性接着剤を得ることができる点で好ましい。また、エポキシ樹脂（Ｂ）を、脂環式環を実質的に有さない樹脂で構成すれば、被接着物である偏光子と保護層との接着性を一層高めるうえで好ましい。
【００６２】
本発明においては、エポキシ樹脂（Ａ）およびエポキシ樹脂（Ｂ）がともに芳香族環を実質的に有さない樹脂であることが特に好ましい。この場合、硬化時間の短縮効果が特に良好であるとともに、耐候性および屈折率が特に良好である接着剤層を与えることが可能な光硬化性接着剤を得ることができる。
【００６３】
エポキシ樹脂（Ｂ）としては、１種類の樹脂または２種類以上の樹脂の混合物を使用することができる。本発明において、エポキシ樹脂（Ｂ）の使用量は、前述のエポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して５〜１０００質量部である。この割合に過不足があると、本発明の光硬化性接着剤の特性である硬化時間の短縮効果が充分に得られない。エポキシ樹脂（Ｂ）の好適な使用量は、硬化後に充分な密着性と可撓性とを発現させるために、エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０〜５００質量部であり、さらに好適な使用量は、エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０〜２５０質量部である。
【００６４】
＜光カチオン重合開始剤（Ｃ）＞
本発明の光硬化性接着剤の必須成分である光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、光照射、より具体的には後述するような活性エネルギー線の照射、によりカチオン重合を開始させる物質を放出することが可能な化合物である。本発明においては、エポキシ樹脂（Ａ）およびエポキシ樹脂（Ｂ）を硬化させるためのカチオン重合開始剤として光カチオン重合開始剤（Ｃ）を用いるため、硬化時における接着剤自体および接着対象物の劣化や変色を防止することが可能な接着剤を得ることができる。
【００６５】
光カチオン重合開始剤（Ｃ）として特に好ましいものとしては、光照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩、またはその誘導体が挙げられる。かかる化合物の代表的なものとしては、一般式、［Ａ］y+［Ｂ］y-で表される陽イオンと陰イオンとの塩を挙げることができる。
【００６６】
ここで、陽イオンＡy+はオニウムであることが好ましく、その構造は例えば、［（Ｒ45）xＱ］y+で表すことができる。
【００６７】
更にここで、Ｒ45は炭素数が１〜６０であり、炭素以外の原子をいくつ含んでもよい有機基であり、ｘは１〜５の整数である。ｘ個のＲ45は各々独立で、同一でも異なっていてもよい。また、ｘ個のＲ45のうち少なくとも１つは、芳香族基であることが好ましい。Ｑは、Ｓ、Ｎ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｉ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、Ｎ＝Ｎからなる群から選ばれる原子あるいは原子団である。また、陽イオンＡｙ+中のＱの原子価をｚとしたとき、ｙ＝ｘ−ｚなる関係が成り立つことが必要である。
【００６８】
また、陰イオンＢｙ-は、ハロゲン化物錯体であることが好ましく、その構造は例えば、［ＬＸs］ｙ-で表すことができる。
【００６９】
更にここで、Ｌはハロゲン化物錯体の中心原子である金属または半金属（Ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）であり、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ等である。Ｘはハロゲンである。ｓは３〜７なる整数である。また、陰イオンＢｙ-中のＬの原子価をｔとしたとき、ｙ＝ｓ−ｔなる関係が成り立つことが必要である。
【００７０】
上記一般式の陰イオン［ＬＸs］ｙ-の具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ4）-、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ6）-、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ6）-、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ6）-、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣ16）-等が挙げられる。
【００７１】
また、陰イオンＢy-としては、［ＬＸs-1（ＯＨ）］y-で表される構造のものも好ましく用いることができる。Ｌ、Ｘ、ｓは上記と同様である。また、その他用いることができる陰イオンとしては、過塩素酸イオン（ＣｌＯ4）-、トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ3ＳＯ3）-、フルオロスルホン酸イオン（ＦＳＯ3）-、トルエンスルホン陰酸イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸陰イオン等が挙げられる。
【００７２】
また、陰イオンＢy-として、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートも好ましく使用することができる。
【００７３】
本発明では、この様なオニウム塩のなかでも、芳香族オニウム塩を使用するのが特に有効である。中でも、特開昭５０−１５１９９７号公報、特開昭５０−１５８６８０号公報に記載の芳香族ハロニウム塩、特開昭５０−１５１９９７号公報、特開昭５２−３０８９９号公報、特開昭５６−５５４２０号公報、特開昭５５−１２５１０５号公報等に記載のＶＩＡ族芳香族オニウム塩、特開昭５０−１５８６９８号公報に記載のＶＡ族芳香族オニウム塩、特開昭５６−８４２８号公報、特開昭５６−１４９４０２号公報、特開昭５７−１９２４２９号公報等に記載のオキソスルホキソニウム塩、特開昭４９−１７０４０号公報に記載の芳香族ジアゾニウム塩、米国特許第４１３９６５５号明細書に記載のチオピリリウム塩等が好ましい。
【００７４】
これらの芳香族オニウム塩のなかでも特に好ましいのは、下記構造のスルホニウム陽イオンを有する化合物、
【００７５】
【化６】
0005448024.tif 000006
【００７６】
（式中、Ｒ46〜Ｒ59は各々同一でも異なっていてもよい水素原子、ハロゲン原子、あるいは酸素原子またはハロゲン原子を含んでもよい炭化水素基、もしくは置換基がついてもよいアルコキシ基、Ａｒは１以上の水素原子が置換されていてもよいフェニル基である。）、および（トリルクミル）ヨードニウム、ビス（ターシャリブチルフェニル）ヨードニウム、トリフェニルスルホニウム等からなるものが挙げられる。
【００７７】
例えば、４−（４−ベンゾイル−フェニルチオ）フェニル−ジ−（４−フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス［ビス（（β−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホニオ］フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス［ビス（（β−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホニオ］フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス［ビス（フルオロフェニル）スルホニオ］フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス［ビス（フルオロフェニル）スルホニオ］フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロアンチモネート、４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル−ジ−（４−（β−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル−ジ−（４−（β−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル−ジ−（４−フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル−ジ−（４−フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル−ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニル−ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−（フェニルチオ）フェニル−ジ−（４−（β−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−（フェニルチオ）フェニル−ジ−（４−（β−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−（フェニルチオ）フェニル−ジ−（４−フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−（フェニルチオ）フェニル−ジ−（４−フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−（フェニルチオ）フェニル−ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−（フェニルチオ）フェニル−ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニルビス（４−フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニルビス（４−フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニルビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニルビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（トリルクミル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、（トリルクミル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、（トリルクミル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ターシャリブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ターシャリブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ターシャリブチルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンジルジメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンジルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ｐ−クロロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ｐ−クロロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−メトキシカルボニルオキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−メトキシカルボニルオキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−エトキシカルボニルオキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−エトキシカルボニルオキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、α−ナフチルメチルジメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、α−ナフチルメチルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、α−ナフチルメチルテトラヒドロチオフェニウムヘキサフルオロホスフェート、α−ナフチルメチルテトラヒドロチオフェニウムヘキサフルオロアンチモネート、シンナミルジメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、シンナミルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、シンナミルテトラヒドロチオフェニウムヘキサフルオロホスフェート、シンナミルテトラヒドロチオフェニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−（α−フェニルベンジル）シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−（α−フェニルべンジル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−シンナミル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−シンナミル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−（α−ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−（α−ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−べンジル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−べンジル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート等を挙げることができる。
【００７８】
また、その他好ましいものとしては、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等の鉄／アレン錯体、アルミニウム錯体／光分解珪素化合物系開始剤等も挙げられる。
【００７９】
光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、１種でまたは２種以上混合して使用することができる。光カチオン重合開始剤（Ｃ）の使用量は、前述のエポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．５〜５０質量部である。該使用量が０．５質量部未満であると、光硬化性接着剤の硬化が不十分になり接着強度を十分得ることができない。また該使用量が５０質量部を越えると、光硬化性接着剤を硬化させて形成した接着剤層におけるイオン性物質の含有量が増加するために接着剤層の吸湿性が高くなり、接着剤層の耐久性能を十分得ることができない。光カチオン重合開始剤（Ｃ）のより好ましい使用量は、エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して１質量部〜２５質量部である。
【００８０】
＜重合性モノマー（Ｄ）＞
本発明の光硬化性接着剤は重合性モノマー（Ｄ）をさらに含んでも良い。本発明では、前述のように、硬化性のエポキシ基を分子内に２個以上有するものであれば、モノマーであってもエポキシ樹脂と呼ぶ。よって本発明において重合性モノマー（Ｄ）とは、エポキシ樹脂（Ａ）およびエポキシ樹脂（Ｂ）の概念に含まれない重合性モノマーを意味するものとする。重合性モノマー（Ｄ）としては、カチオン重合性モノマー、ラジカル重合性モノマー等を例示できる。
【００８１】
カチオン重合性モノマーとしては、例えばオキセタン類が挙げられる。オキセタン類は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン等が挙げられる。これらのオキセタン化合物としては市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で、「アロンオキセタンＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタンＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタンＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタンＯＸＴ−２１２」（以上、東亞合成（株）製）等を挙げることができる。
【００８２】
上記のカチオン重合性モノマーは接着剤の硬化後の密着性を向上させる作用を有し、必要に応じて、耐候性、光硬化性に影響の無い範囲で用いられる。
【００８３】
ラジカル重合性モノマーとしては、例えばアクリレート化合物、メタクリレート化合物（以下、アクリレートとメタアクリレートとの両方を含む意味で（メタ）アクリレートとも記載する）、アリルウレタン化合物、不飽和ポリエステル化合物、スチレン系化合物が挙げられる。本発明の光硬化性接着剤に使用する場合は、入手がしやすく扱いやすい点で（メタ）アクリレートが好ましい。（メタ）アクリレートとしては、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、（ポリ）エステル（メタ）アクリレート、（ポリ）エーテル（メタ）アクリレート、アルコール類の（メタ）アクリレート、その他の（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８４】
上記の（メタ）アクリレート化合物として例示したエポキシ（メタ）アクリレートとは、１種または２種以上のエポキシ樹脂とアクリル酸またはメタクリル酸（以下、両方を含む意味で（メタ）アクリル酸とも記載する）とのエステル化合物である。ここでエステルを誘導するエポキシ樹脂は特に制限されず、芳香族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、エポキシノボラック樹脂等、分子中に１個または２個以上のエポキシ基を有するものを用いることができる。
【００８５】
また、ウレタン（メタ）アクリレートとは、１種または２種以上の（ポリ）エステルポリオール、（ポリ）エーテルポリオール、多価アルコール等のポリオールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物である水酸基含有（メタ）アクリレートと１種または２種以上の（ポリ）イソシアネート化合物とを反応させて得ることができる（メタ）アクリレート；１種または２種以上の（ポリ）エステルポリオール、（ポリ）エーテルポリオール、多価アルコール等のポリオールと水酸基含有（メタ）アクリレートとイソシアネート類とを反応させて得られる（メタ）アクリレート等の、ウレタン結合を有するエステル化合物である。
【００８６】
（ポリ）エステルポリオールを誘導する多価アルコールとしては、例えば１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。（ポリ）エステルポリオールを誘導するポリカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、テレフタル酸、無水フタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸等が挙げられる。
【００８７】
（ポリ）エーテルポリオールとしては、前述した多価アルコールに、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させたものが挙げられる。（ポリ）イソシアネート化合物としては、１価または２価以上のイソシアネートが挙げられ、２価以上のイソシアネートが好ましい。
【００８８】
２価以上のイソシアネートとしては、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、トランスおよび／またはシス−１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４および／または（２，４，４）−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、１−メチルベンゾール−２，４，６−トリイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネートが挙げられる。
【００８９】
また、（ポリ）エステル（メタ）アクリレートとは、分子中に１個または２個以上の水酸基を有する（ポリ）エステルと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物である。分子中に１個または２個以上の水酸基を有する（ポリ）エステルとしては、１種または２種以上の多価アルコールと、１種または２種以上のモノカルボン酸またはポリカルボン酸とのエステル化合物が挙げられる。
【００９０】
分子中に１個または２個以上の水酸基を有する（ポリ）エステルを誘導する多価アルコールとしては、前述した化合物と同様のものが挙げられ、モノカルボン酸としては、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、安息香酸等が挙げられる。ポリカルボン酸としては、前述した化合物と同様のものが挙げられる。
【００９１】
また、（ポリ）エーテル（メタ）アクリレートとは、分子中に１個または２個以上の水酸基を有する（ポリ）エーテルと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物である。分子中に１個または２個以上の水酸基を有する（ポリ）エーテルとしては、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することによって得られるもの等が挙げられる。
多価アルコールおよびアルキレンオキサイドとしては、前述した化合物と同様のものが挙げられる。具体的には、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９２】
また、アルコール類の（メタ）アクリレートとは、分子中に１個または２個以上の水酸基を有するアルコール（特に、脂肪族アルコールまたは芳香族アルコール）類と（メタ）アクリレートとのエステル化合物である。例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９３】
その他のアクリレートとしては、ε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、フルオレン誘導体ジ（メタ）アクリレート、カルバゾール誘導体ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９４】
上記のラジカル重合性モノマーは、硬化速度を調節するために使用することができる。
なお、重合性モノマー（Ｄ）としてラジカル重合性モノマーを用いる場合、後述する添加剤成分（Ｅ）として光ラジカル重合開始剤を少なくとも用いる。
【００９５】
光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン系化合物、ベンジル系化合物、べンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等のケトン系化合物を挙げることができる。
【００９６】
アセトフェノン系化合物としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシメチル−２−メチルプロピオフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、Ｐ−ターシャリブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ターシャリブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられ、ベンジル系化合物としては、ベンジル、アニシル等が挙げられ、ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド等が挙げられ、チオキサントン系化合物としては、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。
【００９７】
これらの光ラジカル重合開始剤は、１種あるいは２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができ、ラジカル重合性モノマーに対して、好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％配合される。ラジカル重合性モノマーに対する光ラジカル重合開始剤の配合量が０．０５質量％以上である場合、光硬化性接着剤の硬化をより良好に進行させることができ、１０質量％以下である場合、本発明の光硬化性接着剤を硬化させて形成した接着剤層の物理的強度が良好である。
【００９８】
重合性モノマー（Ｄ）として用いられるモノマーは１種でも２種以上の混合物でも良い。本発明の光硬化性接着剤が重合性モノマー（Ｄ）を含有する場合、重合性モノマー（Ｄ）の使用量は、前述のエポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して１００質量部以下であることが好ましい。重合性モノマー（Ｄ）の該使用量が１００質量部以下である場合、本発明の光硬化性接着剤を用いて偏光板を作製する際に、偏光子と保護膜との接着強度を良好に維持できる。エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対する重合性モノマー（Ｄ）の使用量は、５質量部以上であることがより好ましく、この場合、重合性モノマー（Ｄ）による改質効果を良好に得ることができる。また重合性モノマー（Ｄ）の該使用量は５０質量部以下であることがより好ましい。
【００９９】
＜添加剤成分（Ｅ）＞
さらに、本発明の光硬化性接着剤には、本発明の効果を損なわない限り、任意成分である他の成分として、添加剤成分（Ｅ）を含有させることができる。添加剤成分（Ｅ）としては、前述の光ラジカル重合開始剤のほか、光増感剤、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することができる。
【０１００】
添加剤成分（Ｅ）を含有させる場合、添加剤成分（Ｅ）の使用量は、前述のエポキシ樹脂（Ａ）の１００質量部に対して１０００質量部以下であることが好ましい。該使用量が１０００質量部以下である場合、本発明の光硬化性接着剤の必須成分であるエポキシ樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）および光カチオン重合剤（Ｃ）の組合せによる、保存安定性の向上、変色防止、硬化速度の向上、良好な接着性の確保という効果を良好に発揮させることができる。
【０１０１】
光増感剤としては、例えば、アントラセン化合物、ピレン化合物、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられ、これらは、２種類以上を混合して使用してもよい。光増感剤は、通常、本発明の光硬化性樹脂に２５０重量部以下で使用され、本発明の光硬化性接着剤中のカチオン重合性モノマーの総量を１００重量部とした場合に、０．１〜２０重量部の範囲となるように含有させることが好ましい。
【０１０２】
具体的な光増感剤としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表わされるアントラセン化合物；ピレン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられる。本発明の光硬化性接着剤において、接着する基材に紫外線吸収剤が含まれる場合または紫外線吸収剤を含有する層の側から、硬化させるための光を照射する場合には、硬化不良を避けるために３８０ｎｍより長い光に対する増感能を有する光増感剤（Ｐ）を使用するのが好ましい。３８０ｎｍより長い光に対する増感能を有する光増感剤（Ｐ）の好適な例として、下記一般式（Ｉ）で表されるアントラセン化合物を挙げることができる。
【０１０３】
【化７】
0005448024.tif 000007
【０１０４】
（式中、Ｒ、Ｒ’は、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数２〜１８のエーテル基を表し、Ｒ”は、水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基を表す。）
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ、Ｒ’、Ｒ”で表される炭素数１〜１８のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、シクロヘキシル、１−メチルシクロヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、へプタデシル、オクタデシルが挙げられ、Ｒ、Ｒ’で表される炭素数２〜１８のエーテル基としては、２−メトキシエチル、２−エトキシエチル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、２−（２−メトキシエトキシ）エチル、３−メトキシプロピル、３−ブトキシプロピル、３−フェノキシプロピル、２−メトキシ−１−メチルエチル、２−メトキシ−２−メチルエチル、２−メトキシエチル、２−エトキシエチル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル等が挙げられる。ここでいうエーテル基とは、以上の例示からもわかるように、少なくとも１個のエーテル結合を有する炭化水素基であり、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシアルキル基、アリールオキシアルキル基などを包含する概念である。
【０１０５】
本発明に用いる光増感剤（Ｐ）としては、上記一般式（Ｉ）においてＲ、Ｒ’が炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ”が水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であるものが、相溶性が良好で且つ光増感能に優れるのでより好ましい。
【０１０６】
熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミド等を挙げることができる。これらの開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で、「アデカオプトンＣＰ７７」および「アデカオプトンＣＰ６６」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」および「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達（株）製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」および「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１０７】
なお熱カチオン重合開始剤は、本発明の効果を損なわないように使用量を特に制御することが好ましい。
【０１０８】
また、ポリオール類は、これ自身は重合性モノマーではないが、エポキシ樹脂と反応することで、重合物を形成することができる。本発明においては、添加剤成分（Ｅ）としてポリオールを配合しても良い。該ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えば、水酸基以外の官能基を有さないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。
【０１０９】
また、有機溶剤は、本発明の光硬化性接着剤の塗工のために使用される場合がある。有機溶剤は、偏光子の光学性能を低下させることなく、本発明の光硬化性接着剤を良好に溶解するものが好ましく用いられるが、その種類に特別な限定はない。例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類等の有機溶剤を使用できる。
【０１１０】
本発明の光硬化性接着剤の最も典型的な例としては、エポキシ樹脂（Ａ）の１００質量部と、エポキシ樹脂（Ｂ）の５〜１０００質量部と、光カチオン重合開始剤（Ｃ）の０．５〜２０質量部と、重合性モノマー（Ｄ）の０〜１００質量部と、添加剤成分（Ｅ）の０〜１０００質量部とからなる接着剤を例示できる。
【０１１１】
［偏光板］
本発明はまた、上述した光硬化性接着剤を用いて偏光子の片面または両面に保護膜が貼合された偏光板をも提供する。本発明の偏光板における偏光子としては、典型的には、一軸延伸され、ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子を用いることができる。以下、ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子を用いる場合について、本発明に係る偏光板の好ましい態様を説明する。
【０１１２】
偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体の共重合体等が例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類等が挙げられる。
【０１１３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等も使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００、好ましくは１，５００〜１０，０００の範囲である。
【０１１４】
偏光子は、典型的には、上記のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程と、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、該二色性色素をポリビニルアルコール系樹脂フィルムに吸着させる工程と、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程と、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程とによって作製できる。
【０１１５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、二色性色素による染色と同時に行なってもよいし、二色性色素による染色の後に行なってもよい。また、一軸延伸を二色性色素による染色の後に行なう場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。またもちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸の方法は限定されず、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【０１１６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素としては、具体的にはヨウ素または二色性染料を用いることができる。
【０１１７】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
【０１１８】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００質量部あたり１×１０-3〜１×１０-2質量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
【０１１９】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、例えば、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、通常、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度、好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度、好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１，２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【０１２０】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。
その後に行なわれる乾燥処理は、通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。乾燥処理における処理時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【０１２１】
上記のような方法で、ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子を得ることができる。次いで、この偏光子と保護膜とを、本発明の光硬化性接着剤を用いて貼合する。本発明の偏光板においては、偏光子の片面または両面に保護膜を貼合する。
【０１２２】
本発明の偏光板は、典型的には、本発明の光硬化性接着剤を未硬化の状態で保護膜に塗工して接着剤塗工面を形成する塗工工程と、保護膜の該接着剤塗工面に偏光子を貼合する貼合工程と、光硬化性接着剤を硬化させる硬化工程とを含む方法によって製造することができる。
【０１２３】
なお、本発明において偏光子を製造する他の方法としては、偏光子と保護膜との間に本発明の光硬化性接着剤を未硬化の状態で滴下した後、ロール等で均一に押し広げながら圧着させ、次いで上記の光硬化性接着剤を硬化させて接着剤層を形成する方法等も採用できる。
【０１２４】
＜塗工工程＞
本発明において、保護膜への光硬化性接着剤の塗工方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と保護膜との間に上記光硬化性接着剤を滴下したのち、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法において、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。また、偏光子と保護膜との間に上記光硬化性接着剤を滴下したものをロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法において、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であっても良い。
【０１２５】
本発明の光硬化性接着剤を硬化させて形成される接着剤層の厚さは、５０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。接着剤層の厚さが５０μｍ以下である場合、偏光板の外観を損ねるおそれが少ない。なお、接着剤層の厚さは、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上である。
【０１２６】
＜貼合工程＞
保護膜に本発明の光硬化性接着剤を塗工したときは、次いでその接着剤塗工面に偏光子が貼合される。また、偏光子と保護膜との間に光硬化性接着剤を適用したときは、そのまま両者が貼合される。本発明の偏光板に用いられる保護膜は、典型的には透明性を有する膜である。保護膜は特に限定されず、具体的には、現在偏光板の保護膜として最も広く用いられているトリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂のフィルムや、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂のフィルムを用いることができる。
【０１２７】
本発明の偏光板において、典型的には、アセチルセルロース系樹脂のフィルムやトリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂のフィルムが、偏光子の少なくとも片面に貼合されることができる。
【０１２８】
なお、上記のトリアセチルセルロースの透湿度は、概ね４００ｇ／ｍ2／２４ｈｒ程度である。偏光子の両面に保護膜を貼合する場合、２枚の保護膜を段階的に片面ずつ貼合してもよいし、両面を一段階で貼合してもかまわない。
【０１２９】
アセチルセルロース系樹脂のフィルムとしては、前述のトリアセチルセルロースフィルムの他、ジアセチルセルロースフィルム、アセチルブチルセルロースフィルム等が挙げられる。
【０１３０】
トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂のフィルムの例としては、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、脂環式ポリイミド系樹脂等から選ばれる少なくともいずれかの透明樹脂のフィルムが挙げられる。中でも非晶性ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムが特に好ましい。非晶性ポリオレフィン系樹脂は通常、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィンの重合単位を有するものであり、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体であってもよい。このような非晶性ポリオレフィン系樹脂としては、前述の非特許文献１や非特許文献２等に記載されているものを例示できる。なかでも、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が代表的である。また、極性基が導入されているものも有効である。市販されている非晶性ポリオレフィン系樹脂としては、ジェイエスアール（株）の「アートン」、日本ゼオン（株）の「ＺＥＯＮＥＸ」および「ＺＥＯＮＯＲ」、三井化学（株）の「ＡＰＯ」および「アペル」等がある。非晶性ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際、製膜には、溶剤キャスト法、溶融押出法等、公知の方法が適宜用いられる。これらの非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルムは、概ね３００ｇ／ｍ2／２４ｈｒ以下の透湿度を有する。
【０１３１】
本発明において偏光子の両面に保護膜を貼合する場合、偏光子の一方の面と他方の面とに貼合される保護膜は、同じ種類でも異なる種類でもよい。偏光子の両面に相異なる種類の保護膜を貼合する場合には、たとえば、一方の保護膜として、アセチルセルロース系樹脂のフィルムを用い、他方の保護膜として、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い透明樹脂のフィルムを用いることができる。アセチルセルロース系保護膜と偏光子との接着には、従来、水を溶媒とする接着剤を用いるウェットラミネーションが採用されていたが、この場合は長大な乾燥炉が必要となる。一方、本発明では乾燥炉を全く必要としない。この場合の利点としては、前述の通り、乾燥炉への設備投資が必要ないことや、偏光子および／または接着剤層の熱劣化が起きないことや、カールの抑制が可能であること等が挙げられる。
【０１３２】
より具体的には、一方の保護膜として、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、アセチルブチルセルロースフィルム等を用い、他方の保護膜として、非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリサルホン系樹脂フィルム、脂環式ポリイミド系樹脂フィルム等の透湿度の低い樹脂フィルムを用いる形態をとることができる。
【０１３３】
また、一方の保護膜として、ポリエチレンテレフタレートフィルムやアクリル樹脂フィルムを用い、他方の保護膜として、非晶性ポリオレフィン樹脂からなるフィルムを用いる形態も有効である。
【０１３４】
なお、偏光子の一方の面にアセチルセルロース系樹脂フィルムのような透湿度の比較的高い保護膜を設ける場合、該保護膜と偏光子との貼合面には、ポリビニルアルコール系接着剤等、本発明の光硬化性接着剤以外の接着剤を用いてもよい。
【０１３５】
保護膜における偏光子への貼合面となる面には、偏光子との貼合に先立って、ケン化処理、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理、プラズマ処理、火炎処理等の易接着処理が施されてもよい。また、保護膜の偏光子への貼合面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層等の各種処理層を有していてもよい。保護膜の厚みは、通常５〜２００μｍ程度の範囲であり、好ましくは１０〜１２０μｍ、さらに好ましくは１０〜８５μｍである。
【０１３６】
＜硬化工程＞
以上のように、未硬化の状態の光硬化性接着剤を介して偏光子と保護膜とを貼合した後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させ、保護膜を偏光子上に固着させる。
【０１３７】
活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好ましい。光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光子の劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【０１３８】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光子の偏光度、透過率および色相、ならびに保護膜の透明性といった偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【０１３９】
上記のような方法で、本発明の偏光板を製造することができる。
［光学部材］
本発明は、偏光板と光学層との積層体からなる光学部材をも提供する。典型的には、偏光板と光学層とが該偏光板の保護膜を介して接合、積層されることによって光学部材が形成される。本発明において光学層とは、典型的には、偏光機能以外の光学機能を示すものであって、例えば、反射層、半透過型反射層、光拡散層、位相差板、集光板、輝度向上フィルム等、液晶表示装置等の形成に用いられるものが挙げられる。なお、反射層、半透過型反射層および光拡散層は、反射型、半透過型、拡散型のいずれか、またはこれらの両用型の光学部材を形成する場合にそれぞれ用いることができる。
【０１４０】
反射型の光学部材は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。
また半透過型の光学部材は、明所では反射型として機能し、暗所ではバックライト等の光源を介して表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型の光学部材は、例えば、偏光子上の保護膜にアルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成することにより製造できる。半透過型の光学部材は、上記の反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料等を含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着したりすることで形成できる。一方、拡散型の光学部材は、例えば、偏光板上の保護膜にマット処理を施す方法、微粒子を含有する樹脂を偏光板上の保護膜に塗布する方法、微粒子を含有するフィルムを偏光板上の保護膜に接着する方法等、種々の方法を用いて、偏光板の表面に微細凹凸構造を形成することにより製造できる。
【０１４１】
さらに、反射拡散両用の光学部材の形成は、例えば上記のような方法で形成した偏光板の微細凹凸構造面の上に、微細凹凸構造を反映した反射層を設ける等の方法により行なうことができる。微細凹凸構造を有する反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点等を有する。また、微粒子を含有した樹脂層やフィルムは、入射光およびその反射光が微粒子含有層を透過する際に拡散されることにより明暗ムラをより抑制しうる等の利点も有している。
【０１４２】
偏光板の微細凹凸構造を反映した反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等の蒸着やメッキ等の方法を用い、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。
【０１４３】
偏光板表面の微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子としては、例えば、平均粒径が０．１〜３０μｍのシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる無機系微粒子、架橋されたまたは未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子等が利用できる。
【０１４４】
他方、上記した光学層としての位相差板は、液晶表示装置において液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用される典型的な光学層である。位相差板の例としては、各種プラスチックの延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上にディスコティック液晶やネマチック液晶等の配向液晶層が形成されたもの等が挙げられる。この場合、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロース等セルロース系フィルムが好ましく用いられる。
【０１４５】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックとしては、例えば、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミド等が挙げられる。延伸フィルムは、一軸延伸や二軸延伸等の適宜な方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下で収縮力および／または延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムでもよい。なお、位相差板は、広帯域化等の光学特性の制御を目的として、２枚以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１４６】
集光板は、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シート等として、形成することができる。
【０１４７】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置等における輝度の向上を目的に用いられるものである。輝度向上フィルムの例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムや、コレステリック液晶の配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シート等が挙げられる。
【０１４８】
光学部材は、偏光板と、前述した反射層、半透過型反射層、光拡散層、位相差板、集光板、輝度向上フィルム等から使用目的に応じて選択される１層または２層以上の光学層とを組み合わせ、２層または３層以上の積層体とすることができる。この場合、光拡散層、位相差板、集光板、輝度向上フィルム等の光学層は、それぞれ２層以上からなるものでもよい。本発明において各光学層の配置に特に限定はない。
【０１４９】
光学部材を形成する各種光学層は、典型的には接着剤を用いて偏光板と一体化されるが、一体化のために用いる接着剤は、接着剤層を良好に形成し得るものであればよく特に限定はない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止等の観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用することが好ましい。粘着剤としては、アクリル系重合体、シリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等をベースポリマーとしたものを用いることができる。なかでもアクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性等を有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基、エチル基、ブチル基等の、炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等からなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【０１５０】
偏光板への粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の有機溶媒に粘着剤組成物を溶解または分散させて１０〜４０質量％の溶液を調製し、これを偏光板上に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、予めプロテクトフィルム上に粘着剤層を形成しておき、該粘着剤層を偏光板上に移着することで偏光板上に粘着剤層を形成する方式等により、行なうことができる。粘着剤層の厚さは、該粘着剤層の接着力等に応じて決定されるが、１〜５０μｍ程度の範囲が適当である。
【０１５１】
また粘着剤層には、必要に応じて、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉、その他の無機粉末、等からなる充填剤、さらに、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が配合されていてもよい。紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を例示できる。
【０１５２】
［液晶表示装置］
本発明は、上述のいずれかの光学部材が液晶セルの片側または両側に配置されてなる液晶表示装置をも提供する。液晶表示装置に用いる液晶セルは任意であり、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のもの等、種々の液晶セルを使用して液晶表示装置を形成することができる。光学部材を液晶セルの両側に配置する場合、両側の光学部材は同一のものでも異なるものでもよい。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５４】
なお、各表中の＜＞内に示す数字は、各成分の配合量をエポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対する量に換算した値（単位：質量部）（但し、小数点以下第３位を四捨五入した概算値または有効数字を３桁とした概算値）である。
【０１５５】
［実施例１，２、比較例１，２］
表１に記載の配合の各成分を混合後、脱泡し、本発明の光硬化性接着剤として、実施例１，２に係る接着剤を得た。なお光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、５０質量％プロピレンカーボネート溶液として配合した。なお、後述の表中のエポキシ樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）、光カチオン重合開始剤（Ｃ）、重合性モノマー（Ｄ）、添加剤成分（Ｅ）は、本発明で前述の通り定義された意味を有する。なお、実施例および比較例で用いたエポキシ樹脂（Ａ）（すなわち、ａ−１，ａ−２，ａ−３，ａ−４）およびエポキシ樹脂（Ｂ）（すなわち、ｂ−１，ｂ−２，ｂ−３，ｂ−４，ｂ−５）の構造を、下記式に示す。
【０１５６】
【化８】
0005448024.tif 000008
【０１５７】
一方、表１に記載の配合の各成分を混合後、脱泡し、比較用の熱硬化性接着剤として、比較例１，２に係る接着剤を得た。なお熱カチオン重合開始剤は、６６質量％プロピレンカーボネート溶液として配合した。
【０１５８】
上記で得られた光硬化性接着剤および熱硬化性接着剤の保存安定性を評価した。具体的には、上記で配合した接着剤を室温に放置し、配合から６時間後および２４時間後に、下記の方法で接着剤としての機能評価を行なった。
【０１５９】
すなわち、上記で得た接着剤を、保護膜となる厚さ８０μｍの紫外線吸収剤を含む富士フィルム社製トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（以下、ＴＡＣフィルムとも記載する）（商品名フジタック）上に１０μｍバーコータで塗工し、その上にポリビニルアルコール−ヨウ素の偏光子を貼合した。また、保護膜となる、表面をコロナ放電処理した厚さ７０μｍのオプテス社製延伸ノルボルネン系樹脂フィルム（以下、ノルボルネンフィルムとも記載する）（商品名ＺＥＯＮＯＲ）に、上記と同じ接着剤を１０μｍバーコータで塗工し、前述の偏光子のＴＡＣフィルムを貼合している面と反対側の面に貼合した。上記の方法で偏光子の両面に保護膜を貼合したときの塗工性を評価した。
【０１６０】
【表１】
0005448024.tif 000009
【０１６１】
ｃ−３：４，４'−ビス（ジフェニルスルホニオ）フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート
ｃ−４：４−（フェニルチオ）フェニル−ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート
ｆ−１：３−メチルー２−ブテニルテトラヒドロチオフェニウムヘキサフルオロホスフェート
本発明の光硬化性接着剤を塗工した実施例１，２においては、配合から６時間後、２４時間後ともに接着剤を均一に塗工でき、貼り合わせ作業を良好に行なうことができたが、比較用の熱硬化性接着剤を塗工した比較例１，２においては、接着剤の調製における樹脂の混合時から硬化が徐々に進行し、配合から６時間後に塗工すると塗工面が不均一になり、配合から２４時間後ではゲル化により接着剤の塗工が不可能であった。この結果から、比較用の熱硬化性接着剤と比べて、本発明の光硬化性接着剤においては保存安定性が顕著に改善されることが分かった。
【０１６２】
［実施例３、比較例３〜７］
表２に記載の各成分を混合後、脱泡し、本発明の光硬化性接着剤として実施例３に係る接着剤、および、比較用の光硬化性接着剤として比較例３，４に係る接着剤を得た。なお光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、５０質量％プロピレンカーボネート溶液として配合した。
【０１６３】
また、表２に記載の配合の各成分を混合後、脱泡し、比較用の熱硬化性接着剤として比較例５〜７に係る接着剤を得た。なお熱カチオン重合開始剤は、６６質量％プロピレンカーボネート溶液として配合した。
【０１６４】
上記で得られた光硬化性接着剤および熱硬化性接着剤について、光学フィルムに適用できるか否かを大きく左右する特性である着色性の評価を行なった。色調の差を明確にするために、接着剤層の厚さが５０μｍになるように各々の接着剤を厚さ１．３ｍｍのガラス板で挟み、光硬化性接着剤については、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄバルブ下２０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーにて硬化を行なった。また熱硬化性接着剤については１３０℃×１５分硬化を行なった。以上の方法で作製した試験片につき、色調を色差計（日本電色工業製）にて測定した。
【０１６５】
また、上記で得た光硬化性接着剤および熱硬化性接着剤を、保護膜となる厚さ８０μｍの紫外線吸収剤を含む富士フィルム社製ＴＡＣフィルム（商品名フジタック）上に１０μｍバーコータで塗工し、その上にポリビニルアルコール−ヨウ素の偏光子を貼合した。また、保護膜となる、表面をコロナ放電処理した厚さ７０μｍのオプテス社製延伸ノルボルネンフィルム（商品名ＺＥＯＮＯＲ）に、各々の接着剤を１０μｍバーコータで塗工し、前述の偏光子のＴＡＣフィルムを貼合している面と反対側の面に貼合した。上記の方法で、偏光子の両面に保護膜を貼合した。
【０１６６】
光硬化性接着剤を用いたものについては、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプ：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプ、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2）にて紫外線の照射を行なった後室温で１時間放置した。また熱硬化性接着剤を用いたものについては、１３０℃×１５分硬化を行なった。上記の方法で、偏光子の両面に保護膜が貼合された偏光板を得た。
【０１６７】
上記で得た偏光板の各々について、偏光子から保護膜であるＴＡＣフィルムとノルボルネンフィルムとを剥がし、接着性と硬化性とを下記の基準で評価した。
接着性：偏光子からＴＡＣフィルムおよびノルボルネンフィルムを剥がした場合に、界面で剥がれずにフィルムの破壊が起きた場合に接着性を（◎）、フィルムの破壊を伴わずに上記界面で剥がれた場合を（○）、硬化直後に浮きが発生し全く接着していない状況を（×）とした。
硬化性：偏光子とＴＡＣフィルムまたはノルボルネンフィルムとの剥離面における接着剤の指触を確認し、べた付きがない場合の硬化性を良好（○）、べた付きがある場合の硬化性を不良（×）とした。
【０１６８】
なお、接着性の上記評価が◎または○であったものは硬化性も当然に良好であるとみなして硬化性の評価は行なわなかった。
【０１６９】
【表２】
0005448024.tif 000010
【０１７０】
ｃ−３：４，４'−ビス（ジフェニルスルホニオ）フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート
ｃ−４：４−（フェニルチオ）フェニル−ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート
ｆ−１：３−メチル−２−ブテニルテトラヒドロチオフェニウムヘキサフルオロホスフェート
上記の結果から、熱硬化性接着剤を用いた比較例５〜７においては、偏光板の色調が不良で、光学用に使用することは不適であることが確認された。また、エポキシ樹脂（Ａ）およびエポキシ樹脂（Ｂ）のうちエポキシ樹脂（Ａ）のみを用いた比較例３，５では接着性が不良であり、エポキシ樹脂（Ｂ）のみを用いた比較例４，７では硬化性が不良であった。表２に示す配合において、色調、接着性、硬化性の全てが良好なものは、本発明の要件を満たした光硬化性接着剤を用いた実施例３のみであった。
【０１７１】
［実施例４〜２４］
表３〜９に記載の配合の各成分を混合後、脱泡し、本発明の光硬化性接着剤として実施例４〜２４に係る接着剤を得た。なお光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、５０質量％プロピレンカーボネート溶液として配合した。
【０１７２】
上記で得た接着剤を、保護膜となる厚さ８０μｍの紫外線吸収剤を含む富士フィルム社製ＴＡＣフィルム（商品名フジタック）上に１０μｍバーコータで塗工し、その上にポリビニルアルコール−ヨウ素の偏光子を貼合した。また、保護膜となる、表面をコロナ放電処理した厚さ７０μｍのオプテス社製延伸ノルボルネンフィルム（商品名ＺＥＯＮＯＲ）に、各々の接着剤を１０μｍバーコータで塗工し、前述の偏光子のＴＡＣフィルムを貼合している面と反対側の面と貼合し、偏光子の両面に保護膜を貼合した。これをベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプ：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプ、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2）にて紫外線の照射をノルボルネンフィルム側から行なって、偏光子の両面に保護膜が貼合された偏光板とした。これを室温で１時間放置し、偏光子から保護膜であるＴＡＣフィルムとノルボルネンフィルムとを剥がし、接着性と硬化性とを下記の基準で評価した。
接着性：偏光子からＴＡＣフィルムおよびノルボルネンフィルムを剥がした場合に、界面で剥がれずにフィルムの破壊が起きた場合に接着性を（◎）、フィルムの破壊を伴わずに上記界面で剥がれた場合を（○）、硬化直後に浮きが発生し全く接着していない状況を（×）とした。
硬化性：偏光子からＴＡＣフィルムおよびノルボルネンフィルムが剥がれた場合、界面を指触で確認し、べた付きがない場合の硬化性を良好（○）、べた付きがある場合の硬化性を不良（×）とした。
【０１７３】
なお、接着性の上記評価が◎または○であったものは硬化性も当然に良好であるとみなして硬化性の評価は行なわなかった。
【０１７４】
本発明の光硬化性接着剤を用いた実施例４〜２４においては、いずれも接着性は良好であった。その中でも、エポキシ樹脂（Ｂ）が脂環式環を有さないものである実施例４〜１４、実施例１８〜２０、実施例２２〜２４においては、脂環式環を有するものである実施例１５〜１７、実施例２１と比べて、特に偏光子とＴＡＣフィルムとの接着性が一層良好であった。
【０１７５】
［比較例８〜１８］
表３〜７，９に記載の配合の各成分を混合後、脱泡し、比較用の光硬化性接着剤として比較例８〜１８に係る接着剤を得た。なお光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、５０質量％プロピレンカーボネート溶液として配合した。得られた比較用の光硬化性接着剤について上記実施例３と同様に評価を行なった。比較例９，１２，１３，１４，１５，１６，１８ではいずれも硬化直後に浮きが発生し、偏光子と保護膜とが全く接着していなかった。しかしこれらの比較例において剥離面にタック（べたつき）はなかった。
【０１７６】
比較例８，１０，１１，１７では、いずれも保護膜と偏光子との貼合面から剥離し、接着性が十分得られなかった。さらに剥離面にはタック（べたつき）が残っていた。これらの比較例においては、硬化性が悪いことが接着性の悪化にも影響したものと考えられる。
【０１７７】
上記の実施例および比較例から、本発明の光硬化性接着剤の代表例である光硬化性接着剤を用いた実施例３〜２４においては、硬化速度、接着強度がともに十分であることが確認できた。さらに、その中でも、実施例４〜１４、実施例１８〜２０、実施例２２〜２４においては、偏光子と保護膜とを破壊せずに剥離することができないことから、接着性が特に優秀であることが判明した。すなわち、エポキシ樹脂（Ｂ）が脂環式環を有さない場合、接着性の点で特に有用であることが確認できた。
【０１７８】
また、比較用の光硬化性接着剤を用いた比較例３，９，１２，１３，１４，１５，１６，１８においては、いずれも硬化直後に浮きが発生し、偏光子と保護膜とが全く接着していなかった。ただし剥離面にタック（べたつき）はなかった。よって上記の比較例においては、エポキシ樹脂（Ｂ）を用いなかったことにより、硬化性は良好であるが接着性が悪いことが確認された。比較例４，８，１０，１１，１７においては、いずれも剥離面にタック（べたつき）が残っており、エポキシ樹脂（Ａ）を用いなかったことにより硬化性が悪いことが確認された。上述の結果は、同一の光硬化条件における光硬化時間の違いによる結果であり、本発明の光硬化性接着剤の効果が確認できる。
【０１７９】
【表３】
0005448024.tif 000011
【０１８０】
ｃ−１：４，４’−ビス［ビス（（β−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホニオ］フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート
【０１８１】
【表４】
0005448024.tif 000012
【０１８２】
【表５】
0005448024.tif 000013
【０１８３】
ｃ−２：４−（２−クロロ−４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニルビス（４−フルオロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート
【０１８４】
【表６】
0005448024.tif 000014
【０１８５】
ｃ−３：４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート
ｃ−４：４−（フェニルチオ）フェニル−ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート
【０１８６】
【表７】
0005448024.tif 000015
【０１８７】
【表８】
0005448024.tif 000016
【０１８８】
ｄ−１:３-エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン
【０１８９】
【表９】
0005448024.tif 000017
【０１９０】
ｄ−２：ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジアクリレート（エチレンオキサイド付加はビスフェノールの各フェノール性ＯＨ基に対して２モルであり、合計４モルである）
ｅ−１：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
［実施例２５〜３０］
エポキシ樹脂（Ａ）としてａ−１を５０質量部、エポキシ樹脂（Ｂ）としてｂ−４を５０質量部、光カチオン重合開始剤（Ｃ）として、ｃ−３［４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）フェニルスルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート］を１．７５質量部、ｃ−４［４−（フェニルチオ）フェニル−ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート］を０．７５質量部、光増感剤（Ｐ）として表１０に記載の化合物を混合後、脱泡し、光硬化性接着剤を得た。なお光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、５０質量％プロピレンカーボネート溶液として配合した
上記で得た接着剤を用いて、紫外線の照射をＴＡＣフィルム側から行った以外は、前記実施例４〜２４と同様の操作を行い偏光板を作製し、評価を行った。結果を表１０に示す。
【０１９１】
本発明の光増感剤（Ｐ）を含有する光硬化性接着剤を用いた実施例２５〜３０においては、いずれも紫外線吸収剤を含むＴＡＣ側からの光照射を行っても接着性及び硬化性が良好であった。
【０１９２】
【表１０】
0005448024.tif 000018
【０１９３】
［実施例３１〜３６］
表１１記載のエポキシ樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）、光カチオン重合開始剤（Ｃ）として、ｃ−３を１．７５質量部、ｃ−４を０．７５質量部を混合後、脱泡して光硬化性接着剤を得た。なお、実施例３１使用の光硬化性接着剤は、実施例１３で使用の光硬化性接着剤と同じ組成である。
【０１９４】
上記で得た接着剤を、保護膜となる厚さ３８μｍの東洋紡社製一軸延伸ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（商品名Ｋ１５８９）上に１０μｍバーコータで塗工し、その上にポリビニルアルコール−ヨウ素の偏光子を貼合した。また、保護膜となる、表面をコロナ放電処理した厚さ７０μｍのオプテス社製延伸ノルボルネンフィルム（商品名ＺＥＯＮＯＲ）に、各々の接着剤を１０μｍバーコータで塗工し、前述の偏光子のＰＥＴフィルムを貼合している面と反対側の面と貼合し、偏光子の両面に保護膜を貼合した。これをベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプ：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプ、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2）にて紫外線の照射をノルボルネンフィルム側から行い、８０℃１分間加熱して、偏光子の両面に保護膜が貼合された偏光板とした。これを室温で１時間放置し、偏光子から保護膜であるＰＥＴフィルムを剥がし、接着性を下記の基準で評価した。
接着性：偏光子からＰＥＴフィルムを剥がした場合に、界面で剥がれずにフィルムの破壊が起きた場合に接着性を（◎）、フィルムの破壊を伴わずに上記界面で剥がれた場合を（○）、硬化直後に浮きが発生し全く接着していない状況を（×）とした。
【０１９５】
【表１１】
0005448024.tif 000019
【０１９６】
上記の結果から、保護膜にＰＥＴを用いた場合でも本発明の要件を満たした光硬化性接着剤を用いた実施例３１〜３６は、十分な接着性を示すことが確認できた。
【０１９７】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明に係る光硬化性接着剤は、例えば液晶表示装置等における光学部材を構成する偏光板の偏光子と保護膜との貼合等に好ましく適用され得る。