(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に装着され、旧畦の天場を切り崩す天場処理部と、前記旧畦を切り崩して土盛りを行う前処理部と、盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部とを有する作業部を備え、前記天場処理部は前記作業部に設けられた回動支点を中心として上下方向に移動可能に支持された畦塗り機であって、
一端部が前記天場処理部に接続され、他端部が前記回動支点よりも上方の前記作業部に設けられた揺動支点に接続されて長さ調整が可能であり、この長さ調整によって前記天場処理部の上下位置を調整する上下位置調整機構部が設けられ、
前記上下位置調整機構部の前記揺動支点は、その位置を変更可能な位置変更機構部を介して前記作業部に支持されていることを特徴とする畦塗り機。
【請求項２】
前記位置変更機構部は、前記作業部に上下方向に回動自在に支持された支点ブラケットを有し、
前記支点ブラケットの移動端側に前記上下位置調整機構部の前記他端部が回動自在に接続され、
前記支点ブラケットは、該支点ブラケットの作業部側の回動支点を中心として回動して、その移動端側に接続された前記上下位置調整機構部の前記揺動支点を、前記支点ブラケットの前記回動支点を挟んで前記天場処理部側の下側位置及び該天場処理部と反対側の前記下側位置よりも上方の上側位置に選択的に移動自在であることを特徴とする請求項１に記載の畦塗り機。
【請求項３】
前記位置変更機構部は、選択的に移動した前記上下位置調整機構部の前記揺動支点の位置を保持する位置保持機構部を有することを特徴とする請求項２に記載の畦塗り機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水田を区画する旧畦を畦塗り修復して新畦を形成する畦塗り機に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような畦塗り機は、トラクタ等の走行機体の後部に装着されて、走行機体からの動力を受けて駆動され、旧畦に沿って移動しながら旧畦を整形して新畦を形成するものである。この畦塗り機は、旧畦を切り崩して土盛りを行う前処理部と、前処理部によって盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部とを主要な構成として備えている。
【０００３】
この畦塗り機では、旧畦の上面に雑草等が繁茂し、また旧畦の上面が固くなっているような場合には、その上に新畦を形成しようとすると、旧畦と新畦との境界が分離し易くなり、形成後に新畦が崩れ易くなる虞がある。このため、旧畦の上面（天場）を切り崩す天場処理部を前処理部の進行方向前方に設けて、天場処理された旧畦の上面に新畦を形成する畦塗り機が開発されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載の天場処理部は、前処理部の回転中心軸の端部に上下方向に回動自在に接続された伝動フレームの先端部に設けられ、伝動フレームに内蔵された動力伝達機構を介して前処理部からの動力が伝達されて回転するように構成されている。
【０００５】
この伝動フレームには、天場処理部の上下位置を調整するとともに、天場処理部に作用する力を吸収可能な上下位置調整機構が接続されている。この上下位置調整機構は、前処理部を覆うカバー部材に回動自在に設けられた支持ブロックに調整ロッドが上下方向にスライド自在で且つ位置調節可能に設けられ、調整ロッドの下端部が伝動フレームに接続されて構成されている。このため、調整ロッドの位置を調節することで、天場処理部の上下位置を調整することができる。
【０００６】
しかしながら、この上下位置調整機構は、天場処理部の上下位置調整時において、調整ロッドに設けられた複数の調整孔に調整ピンを挿抜する操作や、調整ロッドに設けられた調整カラーの調節等、複雑な操作が必要であり、また調整代が調整ロッドの長さ分しかないのでロッドの長さを超える調整ができない。このため、高さの高い畦の天場を削ったり、また天場処理を行わないときに天場の上方位置に天場処理部を大きく跳ね上げたりすることができない。
【０００７】
また、特許文献２には、天場処理部の上下位置調整が簡単な操作で行える上下位置調整装置を備える畦塗り機が提案されている。この上下位置調整装置は、天場処理部に作用した力を圧縮ばねの弾性力で受ける緩衝機構を備えた筒状の第１支持部材と、第１支持部材内に挿入されて第１支持部材に対する突出長さの調整が可能な第２支持部材を有してなる。緩衝機構は、第１支持部材の基端側を摺動可能に支持する支点部材と、第１支持部材の中間部に設けられた突起部と支点部材との間の第１支持部材の外側面に装着された圧縮ばねとを有してなる。
【０００８】
この特許文献２に記載の上下位置調整装置は、天場処理部の上下位置調整時に、第１支持部材に設けられた調整孔に連結ピンを挿抜する簡単な操作を主に行えばよいので、天場処理部の上下位置調整は容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６０−９８９０３号公報
【特許文献２】特開２００６−３０４６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に記載の上下位置調整機構は、第１支持部材に対する第２支持部材の突出長さを調整するものであり、第２支持部材が第１支持部材に対して全縮状態になると、第１支持部材に対する第２支持部材の縮小方向の移動が規制されるので、特許文献１に記載の上下位置調整機構と同様に、調整代は第２支持部材の長さ分しかない。このため、この上下位置調整機構を備えた畦塗り機では、高い畦の天場を削り、また天場処理を行わないときに天場の上方位置に天場処理部を大きく跳ね上げることができない。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、高い畦の天場を削ることができ、また天場処理を行わないときに天場の上方位置に天場処理部を跳ね上げることができる畦塗り機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の畦塗り機は、走行機体に装着され、旧畦の天場を切り崩す天場処理部と、旧畦を切り崩して土盛りを行う前処理部と、盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部とを有する作業部を備え、天場処理部は作業部に設けられた回動支点を中心として上下方向に移動可能に支持された畦塗り機であって、一端部が天場処理部に接続され、他端部が回動支点よりも上方の作業部に設けられた揺動支点に接続されて長さ調整が可能であり、この長さ調整によって天場処理部の上下位置を調整する上下位置調整機構部が設けられ、上下位置調整機構部の揺動支点は、その位置を変更可能な位置変更機構部を介して作業部に支持されていることを特徴とする（請求項１）。
【００１３】
天場処理部は、作業部に設けられた回動支点を中心として上下方向に移動可能に支持されたものである。具体的には、天場処理部は作業部に設けられた回動支点を中心として上下方向に揺動自在に設けられたフレームの先端部に設けられ、該フレームを介して作業部に支持される。フレームは動力を天場処理部に伝達可能な動力伝達機構を備えるもの、又は備えないもののいずれでもよい。
【００１４】
上下位置調整機構部は、天場処理部の上下位置を調節するものであり、具体的には、基端側部材に対して先端側部材が伸縮可能に構成され、基端側部材の一端部が作業部に回動自在に接続され、先端側部材が天場処理部に接続されて基端側部材に対して突出長さが調整可能に構成される。上下位置調整機構部の長さ調整は、先端側部材にその延伸方向に所定距離を有して複数の係合孔を設け、基端側部材に対する先端側部材の突出長さに対応する係合孔に基端側部材に挿通されたピンを通したり、また先端側部材をシリンダやモータ等のアクチュエータを介して基端側部材に対して突出入可能に構成して、アクチュエータの作動を制御するようにしたりしてもよい。
【００１５】
本発明の「前記作業部に設けられた揺動支点」の位置は、天場処理部の回動支点よりも上方の位置であるとともに、上下位置調整機構部が天場処理部の移動とともに長さ調整されながら上下位置調整機構部の他端部を中心として回動可能な位置に設けられる。具体的には、前処理部の回転軸を中心として上下方向に回動自在に支持された伝動フレームの先端部に天場処理部が設けられる場合、前処理部を支持する主軸ケースに接続されて天場処理部側に延びるフレームの先端部の周辺や、前処理部を覆いフレームに支持された前処理部のカバー体の天部処理部側の周辺に、揺動支点が設けられる。
【００１６】
位置変更機構部は、上下位置調整機構部の揺動支点の位置を、変更前の揺動支点の位置よりも上方で且つ変更前の揺動支点の位置よりも天場処理部側と反対側の位置に変更するように構成される。具体的には、位置変更機構部は、作業部に上下方向に回動自在に支持された支点ブラケットを有し、支点ブラケットの移動端側に上下位置調整機構部の他端部が回動自在に接続されて構成され、支点ブラケットは、該支点ブラケットの作業部側の回動支点を中心として回動して、その移動端側に接続された上下位置調整機構部の揺動支点を、支点ブラケットの回動支点を挟んで天場処理部側の下側位置及び該天場処理部と反対側の下側位置よりも上方の上側位置に選択的に移動自在である（請求項２）。
【００１７】
本発明の「選択的に移動自在である」とは、支点ブラケットの回動に応じて、上下位置調整機構部の揺動支点が支点ブラケットの回動支点を挟んで天場処理部側の下側位置及び該天場処理部と反対側の下側位置よりも上方の上側位置のいずれかに移動できることをいう。このため、上下位置調整機構部の揺動支点が天場処理部と反対側の上側位置に移動すると、上下位置調整機構部の揺動支点の位置が天場処理部側の下側位置にある場合と比較して、天場処理部をより上方位置に移動させることができ、また天場処理部が上方位置にあるときの上下位置調整代を拡大することができる。
【００１８】
また上下位置調整機構部の揺動支点が天場処理部側と反対側の上側位置に移動することで、天場処理部を跳ね上げると、天場処理部を上側位置側に接近した位置に移動させることができる。従って、天場処理部の格納時に、天場処理部を跳ね上げると、天場処理部を機体内側に移動させることが可能になり、天場処理部が外側に大きく突出する虞を無くすことができる。
【００１９】
また本発明の位置変更機構部は、選択的に移動した上下位置調整機構部の揺動支点の位置を保持する位置保持機構部を有することを特徴とする（請求項３）。
【００２０】
位置保持機構部は、選択的に移動した上下位置調整機構部の揺動支点の位置を位置決めして保持するものであり、具体的には、支点ブラケットを下側位置側及び上側位置側に附勢可能な弾性体と、支点ブラケットの位置を下側位置及び上側位置に位置決め可能なストッパ部材を有してなる。弾性体は、具体的には、板ばね・コイルばね・ねじりコイルばね等のばね部材である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係わる畦塗り機によれば、一端部が天場処理部に接続され、他端部が回動支点よりも上方の作業部に設けられた揺動支点に接続されて長さ調整が可能であり、この長さ調整によって天場処理部の上下位置を調整する上下位置調整機構部を有し、上下位置調整機構部の揺動支点は、その位置を変更可能な位置変更機構部を介して作業部に支持されることで、上下位置調整機構部の揺動支点を、変更前の揺動支点の位置よりも上方位置に移動させると、天場処理部をより上方位置に移動させることができる。このため、高い畦の天場を削ることができ、また天場処理を行わないときに天場の上方位置に天場処理部を跳ね上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる畦塗り機の平面図を示す。
【図２】本発明の一実施の形態に係わる畦塗り機の正面図を示す。
【図３】本発明の一実施の形態に係わる畦塗り機の側面図を示す。
【図４】本発明の一実施の形態に係わる畦塗り機に設けられた作業部の一部を断面で示した平面図を示す。
【図５】本発明の一実施の形態に係わる位置変更機構部が設けられた畦塗り機の概略平面図を示す。
【図６】本発明の一実施の形態に係わる畦塗り機の位置変更機構部の作用を説明するための説明図を示す。
【図７】本発明の一実施の形態に係わる畦塗り機の上下位置調整機構部が下側位置に移動時の位置変更機構部を示し、同図（ａ）は位置変更機構部の一部を断面で示した平面図であり、同図（ｂ）は位置変更機構部の側面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係わる畦塗り機の上下位置調整機構部が上側位置に移動時の位置変更機構部を示し、同図（ａ）は位置変更機構部の一部を断面で示した平面図であり、同図（ｂ）は位置変更機構部の側面図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係わる畦塗り機の上下位置調整機構部の部分拡大側面図を示す。
【図１０】本発明の一実施の形態に係わる畦塗り機によって形成される畦の断面図を示し、同図（ａ）は高さが比較的に低い畦の断面図であり、同図（ｂ）は高さが比較的に高い畦の断面図であり、同図（ｃ）は高さがより高い畦の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係わる畦塗り機の好ましい実施の形態を図１から図１０に基づいて説明する。本実施の形態は、走行機体の前進走行に応じて畦塗り作業を行なう畦塗り機を例にして説明する。なお、畦塗り機には、各種のものがあり、本願発明はこれら各種の畦塗り機に対応可能であるので、本願発明の要部である位置変更機構部を備えた作業部については詳細に説明し、その他の畦塗り機の構成については概略的に説明する。
【００２４】
畦塗り機１は、図１（平面図）に示すように、走行機体９０の後部に装着され、走行機体９０の走行位置に対して側方にオフセットした位置に移動されて、走行機体９０からの動力を受けて畦塗り作業を行なう作業部１０を備える。
【００２５】
作業部１０は、詳細は後述するが、圃場の周辺に沿って形成された旧畦の上部を切り崩す天場処理部１１と、切り崩した土の土盛りを行なう前処理部３０と、盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部４０とを有してなる。作業部１０は、畦塗り機１に設けられたオフセット機構部５０の進行方向に対して左右方向の揺動に拘わらずに作業部１０の作業方向が走行機体９０の進行方向Ａと平行になるようにオフセット機構部５０の移動端側に回動自在に保持されている。
【００２６】
オフセット機構部５０は、前端側をヒッチフレーム３に回動自在に連結されて後方側へ延びるオフセットフレーム５１と、オフセットフレーム５１の左側に沿って並設されて前端側がヒッチフレーム３の左側端部に回動自在に連結されたリンク部材５２とを有してなる。リンク部材５２の後端側は、オフセットフレーム５１の後端部に回動自在に設けられてリンク部材側へ延びる連結部材５３に回動自在に接続されている。オフセット機構部５０は、オフセットフレーム５１、リンク部材５２、ヒッチフレーム３及び連結部材５３によって平行リンク機構を形成している。
【００２７】
オフセット機構部５０の移動端側には垂直下方向に延びる主軸５５が回転自在に設けられている。この主軸５５は走行機体９０からの駆動力を受けて回転可能に設けられ、主軸５５の動力は作業部１０に伝達される。作業部１０に動力を伝達する機構については後述する。主軸５５の外側には主軸５５の中心軸線と同軸上に配置されて主軸５５を覆う主軸ケース５６が設けられ、この主軸ケース５６の上端部はオフセットフレーム５１の移動端下部に回動可能に連結され、主軸ケース５６の下端部に作業部１０が固定されている。このため、作業部１０は主軸５５の中心軸線を中心として回動可能である。
【００２８】
整畦部４０は、図４（部分断面平面図）を更に追加して説明すると、左右方向に延びて回転動自在に支持された回転軸４１に取り付けられた多面体ドラム４２と、多面体ドラム４２の右側端部に取り付けられて横方向に延びる円筒部４３とを有してなる。整畦部４０は整畦動力伝達ケース４５を介して主軸ケース５６に連結されて支持される。整畦動力伝達ケース４５内には図示しない整畦側動力伝達機構が内蔵され、この整畦側動力伝達機構は主軸５５に繋がって、主軸５５からの動力を整畦部４０に伝達する。
【００２９】
前処理部３０は、前処理動力伝達ケース３１を介して主軸ケース５６に連結されて支持される。前処理動力伝達ケース３１内には、主軸５５からの動力を受けて回転駆動する前処理側駆動軸３２を有した動力伝達機構３３が内蔵されている。前処理側駆動軸３２の先端部に前処理部３０が接続されている。前処理部３０の回転軸である耕耘軸３４は前処理側駆動軸３２に同軸上に接続されている。前処理部３０の耕耘軸３４は、平面視において旧畦Ｋ側に傾斜している。
【００３０】
前処理部３０は、耕耘軸３４と、耕耘軸３４の外周に放射状に取り付けられて耕耘軸３４とともに回転する複数の耕耘爪３５と、複数の耕耘爪３５が取り付けられた耕耘軸３４の軸方向後側に所定距離を有して配置されて耕耘爪３５によって耕耘された土を旧畦側に土盛りする掬い爪３６を有してなる。
【００３１】
耕耘爪３５及び掬い爪３６における後方側と上部から旧畦側と反対側の側部にかけて及ぶ側とその前方側は、図１，図２，図４に示すように、カバー体３７によって覆われている。カバー体３７は、耕耘爪３５及び掬い爪３６の前方側及び後方側を覆う前板部３７ａ及び後板部３７ｃと、前板部３７ａ及び後板部３７ｃに接続されて耕耘爪３５及び掬い爪３６の外周上部から旧畦側と反対側の側部を覆う円弧状板部３７ｂを有してなる。なお、旧畦側は土量調整用のガイドカバー３７ｄやサイドカバー３７ｅが設けられている（図１、図３参照）。
【００３２】
天場処理部１１は、天場動力伝達ケース２０を介して前処理部３０に支持されている。天場処理部１１の回転軸１２には複数の耕耘爪１３が放射状に取り付けられ、この回転軸１２は平面視において旧畦Ｋ側に傾斜している。天場動力伝達ケース２０内にはチェーン伝達機構を構成する動力伝達機構２１が設けられ、動力伝達機構２１は前処理部３０の耕耘軸３４に接続されて前処理部３０からの動力を天場処理部１１に伝達可能である。
【００３３】
天場動力伝達ケース２０は、天場処理部１１の回転軸１２の基端側に配置されるとともに回転軸１２に対して直交する方向に延びる。天場動力伝達ケース２０の基端部は前処理部３０の耕耘軸３４の先端部に対して上下方向に回動自在に取り付けられている。このため、天場動力伝達ケース２０は耕耘軸３４の中心軸線を回動支点Ｐｏ（図２、図６参照）として上下方向に回動自在である。天場動力伝達ケース２０は前処理部３０の耕耘軸３４の軸方向矢視において上方へ突出するように屈曲して形成されている（図２参照）。
【００３４】
天場動力伝達ケース２０は、図１、図３、図６に示すように、主軸ケース５６に取り付けられたサポートフレーム５８と天場処理部１１との間に設けられた上下位置調整機構部６０を介して接続されて上下位置調整が可能である。上下位置調整機構部６０は、天場処理部１１に作用した力を圧縮ばね６５の弾性力で受ける緩衝機構６６を備えた第１支持部材６１と、第１支持部材６１に対して長さ調整される第２支持部材６３とを有してなる。
【００３５】
第１支持部材６１の先端側に第２支持部材６３が進退可能に挿入されている。第２支持部材６３の先端部は天場処理部１１を覆うカバー体１５に枢支され、第１支持部材６１の基端部は、サポートフレーム５８の先端部に後述する位置変更機構部７０を介して取り付けられている。
【００３６】
サポートフレーム５８は一端部が主軸ケース５６に接続されて他端側が前処理動力伝達ケース３１の上方をこのケースに沿って延びて、サポートフレーム５８の先端部に前処理部３０を覆うカバー体３７を支持している。このサポートフレーム５８の先端部には、図７（ａ）に示すように、フレーム側フランジ部５８ａが設けられ、このフレーム側フランジ部５８ａに軸部６８を有する軸側フランジ部６８ａがボルト６９等を介して締結固定されている。この軸部６８に位置変更機構部７０を介して第１支持部材６１が接続されている。
【００３７】
軸部６８は、図６に示すように、天場処理部１１を上方へ跳ね上げたときに、上下位置調整機構部６０の基端側端部がオフセットアーム５１に接触することなく近接した位置に移動するように、前処理体３０の耕耘軸３４よりも上方位置であってオフセットアーム５１の上下方向の略中間部の位置の側方の近接した位置に配設されている。
【００３８】
第１支持部材６１は、図７（ａ）（平面図）及び図９（部分拡大側面図）に示すように、一端部が開口して他端部が閉じた挿入穴６１ａを有した棒状部材であり、先端部には連結ピン６２を通す挿通孔６１ｂ（図７（ｂ）参照）が設けられている。第１支持部材６１の基端部は、軸部６８に回動自在に取り付けられた一対の支点ブラケット７１、７１'の移動端側に回動自在に設けられた支点部材７３に接続されている。
【００３９】
このため、第１支持部材６１は支点部材７３を揺動支点Ｐｙ（図７（ｂ）参照）として上下方向に揺動自在であるとともに、軸部６８に対する支点ブラケット７１、７１'の回動によって揺動支点Ｐｙの位置を変更することが可能である。一対の支点ブラケット７１、７１'は、軸部６８の軸方向に所定間隔を有して対向配置されている。支点ブラケット７１、７１'の詳細については後述する。
【００４０】
第１支持部材６１の中間部には、圧縮ばね６５の一端部を当接させる円環状の突起部６１ｃが設けられている。圧縮ばね６５の他端部は、支点部材７３の一方側端部に設けられたばね座７３ａに接触して、圧縮ばね６５は自然長から所定長さ圧縮された状態で第１支持部材６１の外周に挿着されている。
【００４１】
第１支持部材６１の基端部には移動規制部材８０がボルト８１を介して固定されている。移動規制部材８０は、内部が中空なキャップ状に形成され、第１支持部材６１の外径よりも大きな径を有するとともに、一対の支点ブラケット７１、７１'間内を挿抜可能な外径を有している。移動規制部材８０は、内部が中空で一端側が開口する規制本体部８２を備える。規制本体部８２の開口側端部には第一支持部材６１の外側端部を受け入れて保持可能な環状凹部８２ａが設けられている。
【００４２】
規制本体部８２の開口側端部と反対側端部の中央部にはボルト８１の軸部８１ａを通す貫通孔８２ｂが設けられている。この貫通孔８２ｂに挿通されたボルト８１の軸部８１ａを第１支持部材６１の端部に螺合すると、環状凹部８２ａに第１支持部材６１の端部が接触した状態で規制本体部８２が第１支持部材６１に固定される。また規制本体部８２の開口側端の先端部は、支点部材７３の他方側に形成された装着凹部７３ｂの底面に接触可能である。このため、移動規制部材８０によって第１支持部材６１が支点部材７３から第２支持部材側への抜脱を防止することができる。
【００４３】
また、第１支持部材６１に支点部材７３側を向く力が作用した場合、その力の大きさが圧縮ばね６５の附勢力よりも大きいときには、圧縮ばね６５が縮小して作用した力の全部又は一部を吸収する。このため、第１支持部材６１の軸方向に作用する衝撃力を緩和することができる。なお、圧縮ばね６５と支点部材７３からなる部分を以下、緩衝機構７４と記す。
【００４４】
第２支持部材６３は、図６、図７（ａ）に示すように、第１支持部材６１の挿入穴６１ａの内径よりも小径な外径を有して、第１支持部材６１の挿入穴６１ａ内を摺動可能である。第２支持部材６３にはその軸方向に所定間隔を有して配置された複数の長さ調整孔６３ａが設けられている。これらの長さ調整孔６３ａは挿通孔６１ｂ（図７（ｂ）参照）と連通して連結ピン６２が挿通可能である。このため、複数の長さ調整孔６３ａのいずれかを挿通孔６１ｂと連通し、連通したこれらの孔に連結ピン６２を挿通することで、第１支持部材６１から延出する第２支持部材６３の長さを所望の長さにすることができるとともに、第２支持部材６３を第１支持部材６１に固定することができる。
【００４５】
なお、図６においてＡで示す上下位置調整機構部６０はこれが全伸長状態にある場合を示し、図６においてＢ、Ｂ'で示す上下位置調整機構部６０はこれが全縮小状態にある場合を示している。なお、第１支持部材６１及び第２支持部材６３の断面形状は、円形に限るものではなく、矩形状に形成されてもよい。この場合には、挿入穴６１ａの断面形状は第２支持部材６３の断面形状と相似の形状にする。また第２支持部材６３として、回転ネジ方式のものや電動又は油圧シリンダ等を利用して無段階調整ができるようにしてもよい。
【００４６】
第１支持部材６１の基端側端部は、前述した位置変更機構部７０を介してサポートフレーム５８に支持されている。位置変更機構部７０は、図６，図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、サポートフレーム５８（図３参照）に取り付けられた軸部６８を回動支点Ｐｚとして上下方向に回動自在に設けられた一対の支点ブラケット７１、７１'と、支点ブラケット７１、７１'の支点部材７３に接続された第１支持部材６１の揺動支点Ｐｙを、支点ブラケット７１、７１'の回動支点Ｐｚを挟んで天場処理部側の位置（以下、「下側位置Ｐｄ」と記す、図７（ｂ）参照）及び天場処理部１１と反対側位置（以下、「上側位置Ｐｕ」と記す、図８（ｂ）参照）に附勢するねじりコイルばね７５と、支点ブラケット７１、７１'の回動を規制して第１支持部材６１の揺動支点Ｐｙを下側位置Ｐｄ及び上側位置Ｐｕに位置決めするストッパ部材７６とを有してなる。なお、ねじりコイルばね７５とストッパ部材７６とを合わせて、以下「位置保持機構部７７」と記す。
【００４７】
支点ブラケット７１、７１'は、側面視において略長方形状を有し、その一端部には軸部６８を挿通可能な孔部７１ａが設けられ、支点ブラケット７１、７１'の他端部には、支点部材７３を挿着可能な支点孔部７１ｃが設けられている。また軸部６８の先端側に配置される支点ブラケット７１の一端部には、ねじりコイルばね７５の一方の腕部７５ａを係止する孔部を備えた係止突起部７１ｂが設けられている。つまり、係止突起部７１ｂは軸部６８の先端側に配置される支点ブラケット７１にのみ設けられ、軸部６８の基端側に配置される支点ブラケット７１'には設けられていない。
【００４８】
これは、上下位置調整機構部６０の揺動支点Ｐｙが下側位置Ｐｄに移動した状態で、支点ブラケット７１、７１'を回動支点Ｐｚを中心として時計方向に回動させたときに、係止突起部７１ｂがストッパ部材７６に当接して支点ブラケット７１、７１'の回動が規制されるのを防止するためである。このため、支点ブラケット７１'の軸部側の端部は、支点ブラケット７１'が回動してもストッパ部材７６の内側を移動可能な径を有した円弧状に形成されている。このため、ストッパ部材７６は軸側フランジ部６８ａから突出して支点ブラケット７１'を超えて延びるが、その先端部は支点ブラケット７１の手前側に位置している。
【００４９】
これら一対の支点ブラケット７１、７１'は所定距離を置いて対向配置されるが、これら支点ブラケット７１、７１'の孔部７１ａ間には筒部７１ｄが挿着されている。この筒部７１ｄ内に軸部６８が挿入されて、一対の支点ブラケット７１、７１'は軸部６８を中心として回動自在である。
【００５０】
一対の支点ブラケット７１、７１'の支点孔部７１ｃ間には、前述した支点部材７３が回動自在に挿入されている。支点部材７３は、図９に示すように、円柱状に形成され、その軸方向中央部には、軸方向に対して直交する方向に延びる貫通孔７３ｃが設けられている。この貫通孔７３ｃに第１支持部材６１が移動自在に挿入される。
【００５１】
この貫通孔７３ｃの一方側の開口部の周囲に前述した凹状のばね座７３ａが形成されている。ばね座７３ａは貫通孔７３ｃよりも大径である。また貫通孔７３ｃの他方側の開口部の周囲には、前述した移動規制部材８０を挿入可能な挿入凹部７３ｂが設けられている。挿入凹部７３ｂは貫通孔７３ｃよりも大径である。
【００５２】
支点ブラケット７１、７１'を支持する軸部６８に設けられた軸側フランジ部６８ａは、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、側面視において略逆三角状に形成され、軸側フランジ部６８ａの下部には軸部６８の先端部を超えて延びる腕部材６８ｂが突設されている。腕部材６８ｂの先端部には、ねじりコイルばね７５の他方側の腕部７５ｂを係止する係止部６８ｃが設けられている。このため、ねじりコイルばね７５は、支点ブラケット７１の外側に配置されて、支点ブラケット７１と軸側フランジ部６８ａとの間を接続する。ねじりコイルばね７５の腕部７５ａ、７５ｂは、自然状態で一方の腕部７５ｂに対して他方の腕部７５ａが所定のたわみ角を有するように構成されている。
【００５３】
上下位置調整機構部６０の揺動支点Ｐｙが下側位置Ｐｄ（図７（ｂ）参照）及び上側位置Ｐｕ（図８（ｂ）参照）に移動すると、支点ブラケット７１の外側端部にストッパ部材７６が接触し、またねじりコイルばね７５の腕部７５ａ、７５ｂ間のたわみ角αは自然状態のたわみ角よりも小さくなるように構成されている。このため、上下位置調整機構部６０の揺動支点Ｐｙが下側位置Ｐｄ及び上側位置Ｐｕに移動すると、ねじりコイルばね７５によって支点ブラケット７１'がストッパ部材７６側に附勢されて、支点ブラケット７１、７１'はストッパ部材７６に接触した状態に維持される。
【００５４】
従って、支点ブラケット７１'が回動すると、支点ブラケット７１、７１'の姿勢に応じて、位置保持機構部７７によって、上下位置調整機構部６０の揺動支点Ｐｙを下側位置Ｐｄ又は上側位置Ｐｕに位置決めして保持することができる。このため、支点ブラケット７１、７１'を回動させることにより、上下位置調整機構部６０の揺動支点Ｐｙの位置を、下側位置Ｐｄ又は上側位置Ｐｕに選択的に移動させることができる。
【００５５】
ストッパ部材７６は、軸側フランジ部６８ａに設けられた軸部６８よりも下方であって軸側フランジ部６８ａの幅方向一方側に設けられている。ストッパ部材７６は、板状に形成されて、その上面が傾斜して設けられている。なお、ストッパ部材７６は、板状に限るものではなく、円柱状でもよい。
【００５６】
このように構成された上下位置調整機構部６０は、下側位置Ｐｄと上側位置Ｐｕに移動可能であるので、図６及び図１０（ａ）に示すように、形成される畦Ｕの高さを比較的に低くする場合（例えば、Ｈ１＝２５〜３５ｃｍ）には、上下位置調整機構部６０の揺動支点Ｐｙの位置を下側位置Ｐｄに移動させ、矢印Ａが示す上下位置調整機構部６０の第２支持部材６３を第１支持部材６１に対して延びきった全伸長状態又は全伸長状態よりも僅かに短い長さに調整した状態にする。
【００５７】
その結果、天場処理部１１の自重によって、天場動力伝達ケース２０が回動支点Ｐｏを中心として反時計方向に回動するとともに、上下位置調整機構部６０が揺動支点Ｐｙを中心として反時計方向に回動して、回動支点Ｐｏに対する上下位置調整機構部６０の先端側の枢支点Ｐｓの回動半径Ｒ１の回転軌跡と、上下位置調整機構部６０の揺動支点Ｐｙに対する上下位置調整機構部６０の枢支点Ｐｓの回動半径Ｒ２の回転軌跡とが交差する点に、上下位置調整機構部６０の枢支点Ｐｓが移動すると、天場動力伝達ケース２０の回動及び上下位置調整機構部６０の揺動が停止して、天場処理部１１は高さが比較的に低い位置（例えば、Ｈ１＝２５〜３５ｃｍ）に移動する。その結果、低い位置に移動した天場処理部１１によって旧畦の天場が処理されるので、高さが比較的に低い畦を形成することができる。なお、高さが低い畦を形成する場合には、円筒部４３として外径が比較的に大きい大径ローラ４３'を使用する。
【００５８】
また形成される畦Ｕの高さを比較的に高くする場合（例えば、Ｈ１＝３５〜４５ｃｍ）には、図６及び図１０（ｂ）に示すように、矢印Ｂが示す上下位置調整機構部６０の揺動支点Ｐｙの位置を下側位置Ｐｄに移動させ、上下位置調整機構部６０の第２支持部材６３を全縮状態又は全縮状態よりも僅かに長い長さに調整した状態にする。
【００５９】
従って、天場処理部１１は、その自重によって、天場動力伝達ケース２０が回動支点Ｐｏを中心として反時計方向に回動するとともに、上下位置調整機構部６０が揺動支点Ｐｙを中心として反時計方向に回動する。そして、回動支点Ｐｏに対する上下位置調整機構部６０の先端側の枢支点Ｐｓの回動半径Ｒ１の回転軌跡と、上下位置調整機構部６０の揺動支点Ｐｙに対する上下位置調整機構部６０の枢支点Ｐｓの回動半径Ｒ２'の回転軌跡とが交差する点に、上下位置調整機構部６０の枢支点Ｐｓが移動すると、天場動力伝達ケース２０の回動及び上下位置調整機構部６０の揺動が停止して、天場処理部１１は高さが比較的に高い位置（例えば、Ｈ２＝３５〜４５ｃｍ）に移動する。その結果、比較的に高い位置に移動した天場処理部１１によって旧畦の天場が処理されるので、高さが比較的に高い畦（例えば、Ｈ２＝３５〜４５ｃｍ）を形成することができる。なお、高さが比較的に高い畦を形成する場合には、円筒部４３として外径が比較的に小さい小径ローラ４３''を使用する。
【００６０】
また畦形成時に天場処理部１１を使用せずに法面のみを形成して高さがより高い畦（例えば、Ｈ１＝４５ｃｍ以上）を形成する場合や、天場処理部１１を格納するために天場処理部１１を格納位置に跳ね上げる場合には、図６、図１０（ｃ）に示すように、矢印Ｂ'が示す上下位置調整機構部６０の揺動支点Ｐｙの位置を上側位置Ｐｕに移動させ、上下位置調整機構部６０の第２支持部材６３を全縮状態にする。
【００６１】
従って、天場処理部１１は、その自重によって、天場動力伝達ケース２０が回動支点Ｐｏを中心として反時計方向に回動するとともに、上下位置調整機構部６０が揺動支点Ｐｙを中心として反時計方向に回動する。そして、回動支点Ｐｏに対する上下位置調整機構部６０の枢支点Ｐｓの回動半径Ｒ１'の回転軌跡と、上下位置調整機構部６０の揺動支点Ｐｙに対する上下位置調整機構部６０の枢支点Ｐｓの回動半径Ｒ２''の回転軌跡とが交差する点に、上下位置調整機構部６０の枢支点Ｐｓが移動すると、天場動力伝達ケース２０の回動及び上下位置調整機構部６０の揺動が停止して、天場処理部１１は高さがより高い位置（例えば、Ｈ３＝４５ｃｍ以上）に移動する。その結果、多面体ドラム４２から円筒部を取り外した整畦部４０を使用すると、旧畦の上部が天場処理部１１によって削られる虞はないので、多面体ドラム４２による法面形成のみが行われて、高さが高い畦Ｕを形成することができる（図１０（ｃ）参照）。
【００６２】
また天場処理部１１の格納時には、矢印Ｂ'が示すように上下位置調整機構部６０はオフセットフレーム５１に近接した位置に移動されるとともに全縮状態にされるので、天場処理部１１が格納状態の畦塗り機１の幅方向外側に大きく突出することはない。このため、格納状態の畦塗り機１をコンパクト化することができる。
【００６３】
また上下位置調整機構部６０は位置変更機構部７０によって揺動支点Ｐｙが２つの異なる上下位置に変更されるので、天場処理部１１の上下位置調整代は異なる２種類の調整代を有することになる。このため、天場処理部１１の上下位置調整をより細かくすることができる。
【００６４】
なお、前述した実施例では、上下位置調整機構部６０は第１支持部材６１及び第２支持部材６３を有して構成された例を示したが、上下位置調整機構部６０は３つ以上の部材を有して構成されるものでもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  畦塗り機
１０  作業部
１１  天場処理部
３０  前処理部
４０  整畦部
６０  上下位置調整機構部
７０  位置変更機構部
７１，７１'  支点ブラケット
７７  位置保持機構部
９０  走行機体
Ｋ  旧畦
Ｐｄ  下側位置
Ｐｏ、Ｐｚ  回動支点
Ｐｕ  上側位置
Ｐｙ  揺動支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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