(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本鍵を有する端末装置と、
当該端末装置に装着可能な記憶媒体に情報を書き込む書込装置と、
を備え、
前記書込装置は、
端末装置に与えられた付与情報と前記基本鍵とを用いて所定演算を行い、暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段と、
所定情報を前記暗号鍵を用いて暗号化して、暗号化データを取得する暗号化手段と、
前記暗号化データを前記記憶媒体に書き込む書込手段と、
を有し、
前記端末装置は、
当該端末装置に与えられた付与情報と前記基本鍵とを用いて前記所定演算を行い、復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、
当該端末装置に装着された前記記憶媒体から取得された前記暗号化データを、前記復号鍵を用いて復号化し、前記所定情報を取得する復号化手段と、
前記書込装置とは異なる外部機器と通信を行う通信手段と、
前記復号化手段によって取得された前記所定情報に含まれる、前記付与情報とは異なるネットワーク接続情報に基づいて、前記外部機器との通信を実現するための通信設定を行う設定処理手段と、
を有する情報管理システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記復号化手段による前記暗号化データの復号化が実行できたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する出力手段と、
をさらに有する請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記書込装置は、
システムマスター鍵を用いて個別鍵を生成する個別鍵生成手段、
をさらに有し、
前記所定情報には、前記個別鍵が含まれ、
前記端末装置は、前記復号化手段によって取得された前記所定情報に含まれる前記個別鍵を用いて、前記通信手段によって伝送される伝送情報を暗号化する請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項４】
基本鍵を有する端末装置と、
当該端末装置に対して装着可能な記憶媒体に情報を書き込む書込装置と、
を備え、
前記書込装置は、
前記記憶媒体との関連付けに用いる関連情報を含む所定情報を、前記基本鍵を用いて暗号化し、暗号化データを取得する暗号化手段と、
前記暗号化データを前記記憶媒体に書き込む書込手段と、
を有し、
前記端末装置は、
前記関連情報を記憶する記憶手段と、
当該端末装置に装着された前記記憶媒体から取得された前記暗号化データを、前記基本鍵を用いて復号化し、前記所定情報を取得する復号化手段と、
外部機器と通信を行う通信手段と、
前記復号化手段によって取得された前記所定情報に含まれるネットワーク接続情報に基づいて、前記外部機器との通信を実現するための通信設定を行う設定処理手段と、
前記復号化手段によって復号化された前記所定情報に含まれる関連情報と、前記記憶手段に記憶された関連情報とを比較することによって、前記端末装置に装着された記憶媒体が当該端末装置に対応するか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記判定手段での判定結果が否定的な場合には、前記設定処理手段によって通信が確立された後に、前記通信手段が、前記端末装置に装着された前記記憶媒体が当該端末装置に対応していない旨の通知を前記外部機器に対して行う情報管理システム。
【請求項５】
所定情報に関する暗号化データが書込装置によって書き込まれた記憶媒体を装着可能な端末装置であって、
当該端末装置に与えられた付与情報と基本鍵とを記憶する記憶手段と、
前記付与情報と前記基本鍵とを用いて所定演算を行い、復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、
当該端末装置に装着された前記記憶媒体から取得された前記暗号化データを、前記復号鍵を用いて復号化し、前記所定情報を取得する復号化手段と、
前記書込装置とは異なる外部機器と通信を行う通信手段と、
前記復号化手段によって取得された前記所定情報に含まれる、前記付与情報とは異なるネットワーク接続情報に基づいて、前記外部機器との通信を実現するための通信設定を行う設定処理手段と、
を備え、
前記記憶媒体に記憶された暗号化データは、前記付与情報と前記基本鍵とを用いて前記所定演算を行うことによって生成された暗号鍵を用いて暗号化されたデータである端末装置。
【請求項６】
所定情報に関する暗号化データが書込装置によって書き込まれた記憶媒体を装着可能な端末装置の動作方法であって、
ａ）当該端末装置に与えられた付与情報と基本鍵とを用いて所定演算を行い、復号鍵を生成する工程と、
ｂ）当該端末装置に装着された前記記憶媒体から取得された前記暗号化データを、前記復号鍵を用いて復号化し、前記所定情報を取得する工程と、
ｃ）前記書込装置とは異なる外部機器と通信を行う工程と、
ｄ）前記工程ｂ）によって取得された前記所定情報に含まれる、前記付与情報とは異なるネットワーク接続情報に基づいて、前記外部機器との通信を実現するための通信設定を行う工程と、
を備え、
前記記憶媒体に記憶された暗号化データは、前記付与情報と前記基本鍵とを用いて前記所定演算を行うことによって生成された暗号鍵を用いて暗号化されたデータである端末装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の秘匿性を確保する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＳＤ（Secure Digital）カード等の記憶媒体を電子機器に装着させ、当該電子機器に特定の動作を実行させる技術が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電子機器としての無線カメラと、電子計算機（ＰＣ）との間の無線通信を実現するにあたり、無線通信のための設定情報を格納したＳＤカードを無線カメラに接続して、当該設定情報に基づき無線カメラ内で無線通信のための設定を行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２４３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような技術においては、電子機器が個人的に利用されるものである場合等、ＳＤカードには個人情報が格納される可能性がある。このため、ＳＤカードに格納された情報については、秘匿性を確保することが好ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、記憶媒体に記憶された情報の秘匿性を確保することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る情報管理システムは、基本鍵を有する端末装置と、当該端末装置に装着可能な記憶媒体に情報を書き込む書込装置とを備え、前記書込装置は、端末装置に与えられた付与情報と前記基本鍵とを用いて所定演算を行い、暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段と、所定情報を前記暗号鍵を用いて暗号化して、暗号化データを取得する暗号化手段と、前記暗号化データを前記記憶媒体に書き込む書込手段とを有し、前記端末装置は、当該端末装置に与えられた付与情報と前記基本鍵とを用いて前記所定演算を行い、復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、当該端末装置に装着された前記記憶媒体から取得された前記暗号化データを、前記復号鍵を用いて復号化し、前記所定情報を取得する復号化手段と、前記書込装置とは異なる外部機器と通信を行う通信手段と、前記復号化手段によって取得された前記所定情報に含まれる、前記付与情報とは異なるネットワーク接続情報に基づいて、前記外部機器との通信を実現するための通信設定を行う設定処理手段とを有する。
【０００８】
また、本発明に係る情報管理システムの一態様では、前記端末装置は、前記復号化手段による前記暗号化データの復号化が実行できたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を出力する出力手段とをさらに有する。
【００１０】
また、本発明に係る情報管理システムの一態様では、前記書込装置は、システムマスター鍵を用いて個別鍵を生成する個別鍵生成手段をさらに有し、前記所定情報には、前記個別鍵が含まれ、前記端末装置は、前記復号化手段によって取得された前記所定情報に含まれる前記個別鍵を用いて、前記通信手段によって伝送される伝送情報を暗号化する。
【００１１】
また、本発明に係る情報管理システムは、基本鍵を有する端末装置と、当該端末装置に対して装着可能な記憶媒体に情報を書き込む書込装置とを備え、前記書込装置は、前記記憶媒体との関連付けに用いる関連情報を含む所定情報を、前記基本鍵を用いて暗号化し、暗号化データを取得する暗号化手段と、前記暗号化データを前記記憶媒体に書き込む書込手段とを有し、前記端末装置は、前記関連情報を記憶する記憶手段と、当該端末装置に装着された前記記憶媒体から取得された前記暗号化データを、前記基本鍵を用いて復号化し、前記所定情報を取得する復号化手段と、外部機器と通信を行う通信手段と、前記復号化手段によって取得された前記所定情報に含まれるネットワーク接続情報に基づいて、前記外部機器との通信を実現するための通信設定を行う設定処理手段と、前記復号化手段によって復号化された前記所定情報に含まれる関連情報と、前記記憶手段に記憶された関連情報とを比較することによって、前記端末装置に装着された記憶媒体が当該端末装置に対応するか否かを判定する判定手段とを有し、前記判定手段での判定結果が否定的な場合には、前記設定処理手段によって通信が確立された後に、前記通信手段が、前記端末装置に装着された前記記憶媒体が当該端末装置に対応していない旨の通知を前記外部機器に対して行う。
【００１２】
また、本発明に係る端末装置は、所定情報に関する暗号化データが書込装置によって書き込まれた記憶媒体を装着可能な端末装置であって、当該端末装置に与えられた付与情報と基本鍵とを記憶する記憶手段と、前記付与情報と前記基本鍵とを用いて所定演算を行い、復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、当該端末装置に装着された前記記憶媒体から取得された前記暗号化データを、前記復号鍵を用いて復号化し、前記所定情報を取得する復号化手段と、前記書込装置とは異なる外部機器と通信を行う通信手段と、前記復号化手段によって取得された前記所定情報に含まれる、前記付与情報とは異なるネットワーク接続情報に基づいて、前記外部機器との通信を実現するための通信設定を行う設定処理手段とを備え、前記記憶媒体に記憶された暗号化データは、前記付与情報と前記基本鍵とを用いて前記所定演算を行うことによって生成された暗号鍵を用いて暗号化されたデータである。
【００１３】
また、本発明に係る端末装置の動作方法は、所定情報に関する暗号化データが書込装置によって書き込まれた記憶媒体を装着可能な端末装置の動作方法であって、ａ）当該端末装置に与えられた付与情報と基本鍵とを用いて所定演算を行い、復号鍵を生成する工程と、ｂ）当該端末装置に装着された前記記憶媒体から取得された前記暗号化データを、前記復号鍵を用いて復号化し、前記所定情報を取得する工程と、ｃ）前記書込装置とは異なる外部機器と通信を行う工程と、ｄ）前記工程ｂ）によって取得された前記所定情報に含まれる、前記付与情報とは異なるネットワーク接続情報に基づいて、前記外部機器との通信を実現するための通信設定を行う工程とを備え、前記記憶媒体に記憶された暗号化データは、前記付与情報と前記基本鍵とを用いて前記所定演算を行うことによって生成された暗号鍵を用いて暗号化されたデータである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記憶媒体に記憶された情報の秘匿性を確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通信システムの構成を示す図である。
【図２】情報管理システムの構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る書込装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】設定情報の内容を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る表示端末の機能構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態における記憶媒体への書込動作を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る表示端末の設定動作を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る表示端末の機能構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る表示端末の設定動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る書込装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】第３実施形態に係る表示端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】第３実施形態における記憶媒体への書込動作を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態に係る表示端末の設定動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
＜１．第１実施形態＞
［１−１．構成概要］
図１は、通信システム１の構成を示す図である。
【００１８】
図１に示されるように、通信システム１は、情報取得装置２０、情報取得装置２０で取得された情報を収集する情報収集装置３０、および光ファイバーＬＴ等の通信路を介して当該情報収集装置３０と接続された管理センター５を有している。
【００１９】
情報取得装置２０は、或る施設７に設けられ、当該施設７における情報（施設情報）を取得する。図１では、情報取得装置２０が、或る施設７としての家庭７０に設けられている態様が示されている。当該情報取得装置２０は、例えば、家庭７０で消費される電力を計量する電力量計（電力メーター）としての機能を有し、消費電力量を施設情報として取得する。消費電力量を取得する情報取得装置２０は、電力監視装置とも称される。なお、情報取得装置２０は、ガスの使用量を計量するガスメーターであってもよい。情報取得装置２０がガスメーターとして機能する場合は、ガス使用量が施設情報として取得されることになる。
【００２０】
情報収集装置３０は、例えば、電柱等に設置され、情報取得装置２０で取得された施設情報を収集する機能を有している。また、情報収集装置３０は、伝送媒体としての光ファイバーＬＴを用いた光通信によって、各情報取得装置２０から収集した施設情報を管理センター５に伝送する。
【００２１】
情報取得装置２０によって取得された施設情報は、電子機器としての表示端末（「端末装置」とも称する）１０を用いて視認することができる。具体的には、表示端末１０は、無線通信によって情報取得装置２０から施設情報を受信し、当該施設情報を表示端末１０の表示部１８（図２）に表示する。例えば、情報取得装置２０が電力監視装置である場合は、表示端末１０のユーザは、表示端末１０によって消費電力量を確認することができる。また、表示端末１０のユーザは、表示端末１０を用いて管理センター５から様々な情報を取得することもできる。
【００２２】
このように、表示端末１０は、情報取得装置２０を含む通信ネットワーク（「スマートメータネットワーク」とも称される）に接続可能に構成され、スマートメータネットワークから様々な情報を取得する。
【００２３】
表示端末１０は、表示端末本体と当該表示端末本体に着脱可能な記憶媒体とによって構成される。表示端末本体は、装着された記憶媒体から顧客情報、スマートメータネットワーク接続情報（単に「接続情報」とも称する）等の設定情報を取得し、施設（ここでは家庭）７における専用の表示端末として機能する。
【００２４】
設定情報には、各家庭７０に関する固有の情報が含まれ、設定情報の秘匿性は、情報管理システム１００Ａによって確保される。以下では、本発明の第１実施形態に係る情報管理システム１００Ａについて説明する。図２は、情報管理システム１００Ａの構成を示す図である。
【００２５】
図２に示されるように、情報管理システム１００Ａは、ＳＤカード等の記憶媒体１２と、当該記憶媒体１２に設定情報を書き込む書込装置１５と、表示端末本体１１とを有している。
【００２６】
情報管理システム１００Ａでは、通信システム１を提供する事業者が、書込装置１５を用いて設定情報を記憶媒体１２に書き込む。そして、事業者は、設定情報を記憶した記憶媒体１２と表示端末本体１１とを通信システム１を利用することになる家庭７０に納品（配送）する。
【００２７】
表示端末本体１１と記憶媒体１２とが家庭７０に納品されると、家庭７０では表示端末１０Ａを使用するユーザが、記憶媒体１２を表示端末本体１１に装着する。記憶媒体１２から設定情報を取得した表示端末１０Ａは、スマートメータネットワークへの接続を開始し、スマートネットワークから施設情報等を取得し、当該施設情報等をユーザに提供する。
【００２８】
［１−２．機能ブロック］
次に、情報管理システム１００Ａを構成する書込装置１５（１５Ａ）および表示端末１０Ａの機能についてこの順序で説明する。図３は、書込装置１５Ａの機能構成を示すブロック図である。図４は、設定情報の内容を示す図である。
【００２９】
図３に示されるように、書込装置１５Ａは、個別鍵生成部１５１と、アクセス鍵生成部１５２と、暗号化部１５３（１５３Ａ）と、書込処理部１５４と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１５５とを備えている。なお、書込装置１５Ａにおける各機能部は、ハードウェアによって実現される態様であってもよく、当該各機能部の一部は、書込装置１５Ａ内のマイクロコンピュータ（不図示）がプログラムを実行することによって実現される態様であってもよい。
【００３０】
個別鍵生成部１５１は、システムマスター鍵と家庭ごとに設定されたお客様番号とを用いた所定の演算処理によって、お客様個別鍵を生成する機能を有している。個別鍵生成部１５１では、例えば、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）等の共通鍵暗号方式を用いた暗号化を施すことによってお客様個別鍵が生成される。また或いは、個別鍵生成部１５１は、お客様番号とシステムマスター鍵とを結合して得られる連結情報に、SHA-1（Secure Hash Algorithm 1）等の一方向性のハッシュ関数を用いた演算を施すことによって、お客様個別鍵を取得してもよい。
【００３１】
なお、システムマスター鍵は、事業者側で管理される鍵であり、お客様個別鍵は、通信システム１において伝送される情報を暗復号化するために用いられる鍵である。このように、お客様個別鍵を伝送情報の暗号化に用いることによれば、お客様個別鍵の生成に用いられるシステムマスター鍵を事業者側で保存することが可能になるので、システムマスター鍵を伝送情報の暗号化に用いる場合に比べて、システムマスター鍵の管理が容易になるとともにシステムマスター鍵の秘匿性を高めることができる。
【００３２】
アクセス鍵生成部（暗号鍵生成部）１５２は、製品マスター鍵と、表示端末１０Ａの識別情報とを用いた所定の演算処理によって、設定情報の暗号化に用いるアクセス鍵（「暗号鍵」とも称する）を生成する機能を有している。アクセス鍵生成部１５２では、例えば、個別鍵生成部１５１と同様、ＡＥＳ等の共通鍵暗号方式を用いた暗号化を施すことによってアクセス鍵が生成される。また或いは、アクセス鍵生成部１５２は、識別情報と製品マスター鍵とを結合して得られる連結情報に、SHA-1（Secure Hash Algorithm 1）等の一方向性のハッシュ関数を用いた演算を施すことによってアクセス鍵を取得してもよい。
【００３３】
なお、製品マスター鍵は、各表示端末１０Ａにおいて共通の鍵であり、各表示端末１０Ａの記憶部（図５参照）に記憶されている。本明細書では、製品マスター鍵を「基本鍵」とも称する。また、表示端末１０Ａの識別情報は、表示端末１０Ａを識別するために表示端末１０Ａに対して割り当てられた情報であり、表示端末１０Ａの記憶部（図５）に記憶されている。識別情報としては、例えば、表示端末１０Ａのシリアル番号が用いられる。
【００３４】
暗号化部１５３は、アクセス鍵生成部１５２によって生成されたアクセス鍵を用いて設定情報を暗号化し、設定情報の暗号化データを生成する機能を有している。なお、設定情報には、図４に示されるように、例えば、お客様番号、お客様個別鍵、スマートメータネットワーク接続情報、地域情報等が含まれる。
【００３５】
書込処理部１５４は、暗号化部１５３から出力された暗号化データを、インターフェース部１５５を介して記憶媒体１２に書き込む処理（書込処理）を行う。
【００３６】
このような各機能を有する書込装置１５Ａによって、記憶媒体１２には、設定情報の暗号化データが書き込まれることになる。
【００３７】
次に、表示端末１０Ａの機能について説明する。図５は、表示端末１０Ａの機能構成を示すブロック図である。
【００３８】
図５に示されるように、表示端末１０Ａは、記憶部１１１と、アクセス鍵生成部１１２と、復号化部１１３と、読出処理部１１４と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１５と、設定処理部１１６と、通信部１１７と、表示制御部１１８とを備えている。なお、表示端末１０Ａにおける各機能部は、ハードウェアによって実現される態様であってもよく、当該各機能部の一部は、表示端末１０Ａ内のマイクロコンピュータ（不図示）がプログラムを実行することによって実現される態様であってもよい。
【００３９】
記憶部１１１は、書き換え可能な不揮発性メモリ（例えばＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM））、ハードディスク装置等の各種記憶装置の１つまたは複数で構成されている。記憶部１１１には、製品マスター鍵、当該記憶部１１１を備える表示端末１０Ａの識別情報等が格納されている。
【００４０】
アクセス鍵生成部（復号鍵生成部）１１２は、記憶部１１１に格納されている製品マスター鍵と表示端末１０Ａの識別情報とを用いた所定の演算処理によって、設定情報の復号化に用いるアクセス鍵（「復号鍵」とも称する）を生成する機能を有している。
【００４１】
アクセス鍵生成部１１２では、書込装置１５Ａのアクセス鍵生成部１５２において採用された手法と同様の手法でアクセス鍵が生成される。すなわち、書込装置１５Ａのアクセス鍵生成部１５２において、ＡＥＳ等の共通鍵暗号方式を用いた暗号化を施すことによってアクセス鍵が生成されていた場合、表示端末１０Ａのアクセス鍵生成部１１２でも、共通鍵暗号方式を用いた暗号化を施すことによってアクセス鍵が生成される。また、書込装置１５Ａのアクセス鍵生成部１５２において、SHA-1等の一方向性のハッシュ関数を用いた演算処理によりアクセス鍵が生成されていた場合、表示端末１０Ａのアクセス鍵生成部１１２でも、一方向性のハッシュ関数を用いた演算処理によりアクセス鍵が生成されることになる。なお、どちらの手法を用いてアクセス鍵を生成するのかについては、情報管理システム１００Ａにおいて予め設定されているものとする。
【００４２】
読出処理部１１４は、インターフェース部１１５を介して記憶媒体１２から設定情報に関する暗号化データを読み出す読出処理を行う。読出処理部１１４によって読み出された暗号化データは、復号化部１１３に出力される。
【００４３】
復号化部１１３は、アクセス鍵生成部１１２によって生成されたアクセス鍵を用いて暗号化データを復号化し、設定情報を出力する機能を有している。
【００４４】
設定処理部１１６は、設定情報に含まれる接続情報に基づいて、スマートメータネットワークに接続するための通信設定を行う。
【００４５】
通信部１１７は、設定処理部１１６の通信設定処理によって通信が確立された後に、情報収集装置３０と無線通信を行う。
【００４６】
表示制御部１１８は、表示部における表示内容を制御する機能を有し、設定情報および無線通信によって取得された施設情報等を表示させる。例えば、表示制御部１１８によって設定情報に含まれる地域情報が表示される場合、表示部には、電力会社または市役所へのリンク情報、および地域密着のメッセージ等が表示される。
【００４７】
このように、表示端末１０Ａは、記憶媒体１２から設定情報を取得し、自動的に通信設定を行う。
【００４８】
［１−３．情報管理システム１００Ａの動作］
次に、情報管理システム１００Ａの動作について説明する。情報管理システム１００Ａでは、設定情報を記憶媒体１２へ書き込む書込動作と、記憶媒体１２を表示端末本体１１に装着した後で、表示端末１０Ａの設定を行う設定動作とが実行される。記憶媒体１２への書込動作は、記憶媒体１２の家庭７０への納品前に、通信システム１を提供する事業者の管理下で実行される動作である。一方、表示端末１０Ａの設定動作は、表示端末本体１１および記憶媒体１２が事業者から家庭７０へと納品された後に、家庭７０において実行される動作である。
【００４９】
以下では、記憶媒体１２への書込動作および表示端末１０Ａの設定動作についてこの順序で説明する。図６は、情報管理システム１００Ａの動作のうち、記憶媒体１２への書込動作を示すフローチャートである。図７は、情報管理システム１００Ａの動作のうち、表示端末１０Ａの設定動作を示すフローチャートである。
【００５０】
記憶媒体１２への書込動作では、図６に示されるように、まず、ステップＳＰ１１において、個別鍵生成部１５１によってお客様個別鍵が生成される。お客様個別鍵は、後述のステップＳＰ１３において設定情報の１つとして暗号化の対象となる。
【００５１】
ステップＳＰ１２では、アクセス鍵生成部１５２によって、アクセス鍵が生成される。
【００５２】
次のステップＳＰ１３では、暗号化部１５３によって、アクセス鍵を用いた設定情報の暗号化が行われ、暗号化データが生成される。
【００５３】
ステップＳＰ１４では、書込処理部１５４によって、ステップＳＰ１３で生成された暗号化データが記憶媒体１２に書き込まれる。
【００５４】
このように、記憶媒体１２への書込動作では、ステップＳＰ１１〜ステップＳＰ１４の各工程を経て、記憶媒体１２に或る１の家庭７０の設定情報が記憶される。
【００５５】
設定情報が記憶された記憶媒体１２は、記憶された設定情報の内容（記憶内容）に対応する家庭７０、すなわち上記或る１の家庭７０へと配送される。
【００５６】
家庭７０では、表示端末１０Ａのユーザによって記憶媒体１２が表示端末本体１１に装着されて、記憶媒体１２と表示端末本体１１とが電気的に接続される。そして、表示端末１０Ａの電源投入に応じて、表示端末１０Ａが起動される。
【００５７】
表示端末１０Ａの設定動作では、図７に示されるように、表示端末１０Ａが起動されると、ステップＳＰ２１では、アクセス鍵生成部１１２によって、アクセス鍵の生成が行われる。ここで、ステップＳＰ２１においてアクセス鍵の生成に用いられる製品マスター鍵および識別情報は、ステップＳＰ１２でアクセス鍵の生成に用いられた製品マスター鍵および識別情報と同じである。また、ステップＳＰ２１では、ステップＳＰ１２における生成手法と同一の手法でアクセス鍵が生成される。このため、ステップＳＰ２１では、ステップＳＰ１２で生成されるアクセス鍵と同一のアクセス鍵が生成されることになる。
【００５８】
ステップＳＰ２２では、読出処理部１１４によって、記憶媒体１２に記憶された設定情報に関する暗号化データが読み出される。
【００５９】
ステップＳＰ２３では、復号化部１１３によって、アクセス鍵を用いた暗号化データの復号化が行われ、設定情報が取得される。ここでの復号化には、暗号化の際に用いられたアクセス鍵と共通のアクセス鍵が用いられることになるので、設定情報を取得することができる。
【００６０】
ステップＳＰ２４では、設定処理部１１６によって、設定情報に基づいてスマートメータネットワークに接続するための通信設定が行われる。
【００６１】
ステップＳＰ２５では、通信部１１７によって、情報収集装置３０と無線での通信が行われ、表示端末１０Ａがスマートメータネットワークに接続される。なお、スマートメータネットワークとの通信では、お客様個別鍵を用いて暗号化された情報が伝送される。
【００６２】
以上のように、情報管理システム１００Ａでは、表示端末１０Ａごとの固有の情報（ここでは、識別情報）を用いて、暗号鍵を生成し、当該暗号鍵で記憶媒体１２に記憶する設定情報を暗号化する。そして、記憶媒体１２に記憶された設定情報を表示端末１０Ａで取得する際には、表示端末１０の識別情報を用いて復号鍵を生成し、当該復号鍵で記憶媒体１２に記憶された暗号化データを復号化する。これによれば、暗号鍵の生成に用いられた識別情報を有する特定の表示端末１０以外では、記憶媒体１２に記憶された暗号化データを復号化して設定情報を取得することができないので、記憶媒体１２に記憶された識別情報の秘匿性を確保することが可能になる。
【００６３】
また、情報管理システム１００Ａでは、暗号鍵の生成に用いられた識別情報を有する特定の表示端末１０Ａ以外では、記憶媒体１２から設定情報を取得することができないので、特定の表示端末１０Ａ以外の他の表示端末がスマートメータネットワークに接続して、施設情報を取得する危険性を回避することができる。
【００６４】
なお、情報管理システム１００Ａは、識別情報を表示端末１０Ａと記憶媒体１２とを関連付ける関連情報として用いているとも表現できる。すなわち、情報管理システム１００Ａにおいては、記憶媒体１２には、関連情報を用いて生成された暗号鍵によって暗号化された暗号化データを記憶する。そして、記憶媒体１２の記憶内容を取得する電子機器は、暗号鍵の生成に用いられた関連情報と共通の関連情報を用いて復号鍵を生成し、当該復号鍵で記憶媒体１２の暗号化データを復号化する。
【００６５】
＜２．第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る情報管理システム１００Ｂは、事業者から家庭へと配送された記憶媒体１２が当該家庭に対応するか否かを判定する点以外は、第１実施形態に係る情報管理システム１００Ａとほぼ同様の構造および機能を有している。このため、情報管理システム１００Ｂにおいて、情報管理システム１００Ａと共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６６】
［２−１．概要および構成］
上述のように、本実施形態の情報管理システム１００Ｂでは、事業者から家庭へと配送された記憶媒体１２が当該家庭に対応する設定情報を有しているか否か、すなわち記憶媒体１２の配送先が適合（適切）であるか否かの適合判定が行われる。
【００６７】
以下では、このような適合判定を行う情報管理システム１００Ｂについて詳述する。図８は、第２実施形態に係る表示端末１０Ｂの機能構成を示すブロック図である。
【００６８】
情報管理システム１００Ｂにおける書込装置１５Ｂは、第１実施形態に係る書込装置１５Ａと同様の構成および機能を有している。
【００６９】
一方、情報管理システム１００Ｂにおける表示端末１０Ｂは、図８に示されるように、情報管理システム１００Ａにおける表示端末１０Ａの各機能部に加えて、適合判定部１２１Ｂをさらに有している。
【００７０】
記憶部１１１は、書き換え可能な不揮発性メモリ（例えばＥＰＲＯＭ）、ハードディスク装置等の各種記憶装置の１つまたは複数で構成されている。当該記憶部１１１には、製品マスター鍵、識別情報等が格納されている。
【００７１】
復号化部１１３は、アクセス鍵生成部１１２によって生成されたアクセス鍵を用いて暗号化データを復号化し、設定情報を出力する機能を有している。
【００７２】
適合判定部１２１Ｂは、復号化部１１３において暗号化データの復号化が実行できたか否かに基づいて、記憶媒体１２の配送先が適合であるか否かの適合判定を行う。適合判定部１２１Ｂによる判定結果は、設定処理部１１６および表示制御部１１８に出力される。
【００７３】
なお、暗号化データの復号化が実行できたか否かは、復号化部１１３から出力された情報が設定情報として予め定められた形式を有しているか否かに基づいて判断することができる。例えば、復号化部１１３から出力された情報のうち、お客様番号に相当する情報にお客様番号として不適当な文字または数字が含まれている場合は、適合判定部１２１Ｂは、暗号化データの復号化が実行できていないと判断する。
【００７４】
設定処理部１１６では、適合判定部１２１Ｂによる判定結果に応じた処理が行われる。具体的には、適合判定部１２１Ｂによって、記憶媒体１２の配送先が適合である判定された場合、設定処理部１１６は、第１実施形態と同様、設定情報に含まれる接続情報に基づいて、スマートメータネットワークに接続するための通信設定を行う。一方、適合判定部１２１Ｂによって、記憶媒体１２の配送先が不適合であると判定された場合、正確なネットワーク接続情報を得ることができないので設定処理部１１６は、通信設定を行わない。
【００７５】
通信部１１７は、設定処理部１１６の通信設定処理によって通信が確立された後に、情報収集装置３０と無線通信を行う。
【００７６】
表示制御部１１８は、表示部における表示内容を制御する機能を有し、設定情報および無線通信によって取得された施設情報等を表示させる。また、表示制御部１１８は、適合判定部１２１Ｂによって、記憶媒体１２の配送先が不適合であると判定された場合、記憶媒体１２の配送先が不適合である旨を表示部１８に表示させる。このように、表示部１８および表示制御部１１８は、適合判定の判定結果を出力する出力手段として機能する。
【００７７】
［２−２．情報管理システム１００Ｂの動作］
次に、情報管理システム１００Ｂの動作について説明する。情報管理システム１００Ｂでは、設定情報を記憶媒体１２へ書き込む書込動作と、記憶媒体１２を表示端末本体１１に装着した後で、表示端末１０Ｂの設定を行う設定動作とが実行される。記憶媒体１２への書込動作は、第１実施形態に係る情報管理システム１００Ａにおける既述の書込動作（図６参照）と同様である。ここでは、情報管理システム１００Ｂにおける表示端末１０Ｂの設定動作について説明する。図９は、情報管理システム１００Ｂの動作のうち、表示端末１０Ｂの設定動作を示すフローチャートである。
【００７８】
図９に示されるように、情報管理システム１００Ｂにおける表示端末１０Ｂの設定動作では、まず、ステップＳＰ３１において、アクセス鍵生成部１１２によってアクセス鍵の生成が行われる。
【００７９】
ステップＳＰ３２では、読出処理部１１４によって、記憶媒体１２に記憶された設定情報に関する暗号化データが読み出される。
【００８０】
ステップＳＰ３３では、復号化部１１３によって、アクセス鍵を用いた暗号化データの復号化が行われ、設定情報が取得される。
【００８１】
次のステップＳＰ３４では、適合判定部１２１Ｂによって、記憶媒体１２の配送先が適合であるか否かの適合判定が行われる。当該適合判定によって、記憶媒体１２の配送先が適合と判定された場合、動作工程は、ステップＳＰ３５に移行される。すなわち、設定処理部１１６によって、設定情報に含まれる接続情報に基づいてスマートメータネットワークに接続するための通信設定が行われ（ステップＳＰ３５）、通信設定完了後、情報収集装置３０との無線通信が開始される（ステップＳＰ３６）。
【００８２】
一方、ステップＳＰ３４の適合判定によって、記憶媒体１２の配送先が不適合と判定された場合、動作工程は、ステップＳＰ３７に移行される。ステップＳＰ３７では、表示制御部１１８によって、記憶媒体１２の配送先が不適合であることを示す不適合表示が行われる。
【００８３】
以上のように、第２実施形態に係る表示端末１０では、記憶媒体１２の配送先が適合であるか否かの適合判定が行われるので、記憶媒体１２の配送先が不適合である場合、その旨をユーザに通知することが可能になる。
【００８４】
なお、記憶媒体１２の配送先が適合であるか否かの適合判定は、表示端末本体１１が配送先の家庭に誤りなく正しく届いていることを前提にしたものである。表示端末本体１１が正しく届いていない場合には、記憶媒体１２の配送先が適合であるか否かは不明となるが、記憶媒体１２および表示端末本体１１のうち、少なくとも一方は誤配送されていることになる。このため、当該適合判定は、記憶媒体１２および表示端末本体１１の配送先がいずれも適合であるか否かを判定するものであるとも表現できる。
【００８５】
＜３．第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第１実施形態に係る情報管理システム１００Ａでは、アクセス鍵を用いて設定情報の暗復号化が行われていたが、第３実施形態に係る情報管理システム１００Ｃでは、製品マスター鍵を用いて設定情報の暗復号化が行われる。第３実施形態に係る情報管理システム１００Ｃは、暗復号化の手法および適合判定の手法が異なる点以外は、情報管理システム１００Ａとほぼ同様の構造および機能を有している。このため、情報管理システム１００Ｃにおいて、情報管理システム１００Ａと共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００８６】
［３−１．概要および構成］
上述のように、本実施形態の情報管理システム１００Ｃでは、製品マスター鍵を用いて設定情報の暗復号化が行われる。これに伴い、情報管理システム１００Ｃは、記憶媒体１２の配送先が適合であるか否かの適合判定を、新たな情報を用いて記憶媒体１２と表示端末１０Ａとを関連付けることによって行う。
【００８７】
具体的には、情報管理システム１００Ｃでは、記憶媒体１２および表示端末本体１１の家庭への配送前に、記憶媒体１２と表示端末本体１１とに共通の情報（「一致判定情報」または「合致判定情報」とも称する）がそれぞれ記憶される。そして、表示端末１０Ｃは、記憶媒体１２に記憶された一致判定情報と、表示端末本体１１に記憶された一致判定情報とが同じであるか否かに基づいて上記適合判定を行う。このように情報管理システム１００Ｃでは、一致判定情報が、記憶媒体１２と表示端末１０Ｃとを関連付ける関連情報として用いられる。
【００８８】
以下では、このような適合判定を行う情報管理システム１００Ｃを構成する書込装置１５Ｃおよび表示端末１０Ｃについて詳述する。図１０は、第３実施形態に係る書込装置１５Ｃの機能構成を示すブロック図である。
【００８９】
図１０に示されるように、書込装置１５Ｃは、個別鍵生成部１５１と、暗号化部１５３Ｃと、書込処理部１５４と、インターフェース部１５５とを備えている。なお、書込装置１５Ｃにおける各機能部は、ハードウェアによって実現される態様であってもよく、当該各機能部の一部は、書込装置１５Ｃ内のマイクロコンピュータ（不図示）がプログラムを実行することによって実現される態様であってもよい。
【００９０】
個別鍵生成部１５１は、システムマスター鍵と家庭ごとに設定されたお客様番号とを用いた所定の演算処理によって、お客様個別鍵を生成する機能を有している。
【００９１】
暗号化部１５３Ｃは、各表示端末１０Ｃにおいて共通の製品マスター鍵を用いて設定情報を暗号化し、設定情報の暗号化データを生成する機能を有している。ここで、本実施形態の設定情報には、一致判定情報がさらに含まれる。一致判定情報としては、例えば、任意の数字を羅列して構成される番号が用いられる。
【００９２】
書込処理部１５４は、暗号化部１５３Ｃから出力された暗号化データを、インターフェース部１５５を介して記憶媒体１２に書き込む処理を行う。
【００９３】
このような各機能を有する書込装置１５Ｃによって、記憶媒体１２には、製品マスター鍵を用いて暗合化された、一致判定情報を含む設定情報に関する暗号化データが書き込まれることになる。
【００９４】
次に、表示端末１０Ｃの機能について説明する。図１１は、第３実施形態に係る表示端末１０Ｃの機能構成を示すブロック図である。
【００９５】
図１１に示されるように、表示端末１０Ｃは、記憶部１１１と、復号化部１１３Ｃと、読出処理部１１４と、インターフェース部１１５と、設定処理部１１６と、通信部１１７と、表示制御部１１８と適合判定部１２１Ｃとを備えている。なお、表示端末１０Ｃにおける各機能部は、ハードウェアによって実現される態様であってもよく、当該各機能部の一部は、表示端末１０Ｃ内のマイクロコンピュータ（不図示）がプログラムを実行することによって実現される態様であってもよい。
【００９６】
記憶部１１１は、書き換え可能な不揮発性メモリ（例えばＥＰＲＯＭ）、ハードディスク装置等の各種記憶装置の１つまたは複数で構成されている。当該記憶部１１１には、製品マスター鍵、表示端末１０Ｃの識別情報、一致判定情報等が格納されている。
【００９７】
読出処理部１１４は、インターフェース部１１５を介して記憶媒体１２から設定情報に関する暗号化データを読み出す読出処理を行う。読出処理部１１４によって読み出された暗号化データは、復号化部１１３Ｃに出力される。
【００９８】
復号化部１１３Ｃは、記憶部１１１に格納されている製品マスター鍵を用いて暗号化データを復号化し、設定情報を出力する機能を有している。
【００９９】
適合判定部１２１Ｃは、復号化部１１３によって復号化された設定情報に含まれる一致判定情報と、記憶部１１１に記憶された一致判定情報とが一致するか否か（同一であるか否か）に基づいて、記憶媒体１２の配送先が適合であるか否かの適合判定を行う。適合判定部１２１Ｃによる判定結果は、通信部１１７および表示制御部１１８に出力される。
【０１００】
設定処理部１１６は、設定情報に含まれる接続情報に基づいて、スマートメータネットワークに接続するための通信設定を行う。
【０１０１】
通信部１１７では、適合判定部１２１Ｃによる判定結果に応じた処理が行われる。具体的には、適合判定部１２１Ｃによって記憶媒体１２の配送先が適合であると判定された場合、通信部１１７は、第１実施形態と同様、設定処理部１１６の通信設定処理によって通信が確立された後に、情報収集装置３０と無線通信を行う。
【０１０２】
一方、適合判定部１２１Ｃによって記憶媒体１２の配送先が不適合であると判定された場合、通信部１１７は、設定処理部１１６の通信設定処理によって通信が確立された後に、情報収集装置３０と無線通信を行い、スマートメータネットワークに対して仮接続を行う。当該仮接続では、配送された記憶媒体１２が配送先の家庭に対応する設定情報を有していない旨が管理センター５に通知される。通信部１１７は、管理センター５への当該通知が終了すると、仮接続を終了する。
【０１０３】
表示制御部１１８は、表示部における表示内容を制御する機能を有し、設定情報および無線通信によって取得された施設情報等を表示させる。また、表示制御部１１８は、適合判定部１２１によって、記憶媒体１２の配送先が不適合と判定された場合、記憶媒体１２の配送先が不適合である旨の表示を行うとともに、記憶媒体１２に記憶された設定情報の内容を表示しないように制御する。
【０１０４】
このように、表示端末１０Ｃは、製品マスター鍵で暗号化データを復号化することによって設定情報を取得するとともに、記憶媒体１２の配送先が適合である場合は、自動的に通信設定を行う。また、表示端末１０Ｃは、記憶媒体１２の配送先が不適合である場合は、記憶媒体１２の配送先が不適合である旨を管理センター５に通知するとともに、記憶媒体１２の配送先が不適合である旨の表示を行う。
【０１０５】
なお、表示端末１０Ｃは、記憶媒体１２の配送先が不適合である旨の管理センター５への通知の際に、当該記憶媒体１２の設定情報および表示端末１０Ｃの記憶部１１１内の情報（識別情報、一致判定情報等）も合わせて管理センター５に通知する。これによれば、事業者は、記憶媒体１２の誤配送に関する詳細な情報を把握することが可能になる。
【０１０６】
［３−２．情報管理システム１００Ｃの動作］
次に、情報管理システム１００Ｃの動作について説明する。情報管理システム１００Ｃでは、設定情報を記憶媒体１２へ書き込む書込動作と、記憶媒体１２を表示端末本体１１に装着した後で、表示端末１０Ｃの設定を行う設定動作とが実行される。図１２は、情報管理システム１００Ｃの動作のうち、記憶媒体１２への書込動作を示すフローチャートである。図１３は、情報管理システム１００Ｃの動作のうち、表示端末１０Ｃの設定動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
記憶媒体１２への書込動作では、図１２に示されるように、まず、ステップＳＰ５１において、個別鍵生成部１５１によってお客様個別鍵が生成される。
【０１０８】
ステップＳＰ５２では、暗号化部１５３Ｃによって、製品マスター鍵を用いた設定情報の暗号化が行われ、暗号化データが生成される。当該設定情報には、一致判定情報が含まれ、ステップＳＰ５２では、一致判定情報を含む設定情報に関する暗号化データが生成されることになる。
【０１０９】
ステップＳＰ５３では、書込処理部１５４によって、ステップＳＰ５２で生成された暗号化データが記憶媒体１２に書き込まれる。
【０１１０】
このように、記憶媒体１２への書込動作では、ステップＳＰ５１〜ステップＳＰ５３の各工程を経て、記憶媒体１２に或る１の家庭７０の設定情報が記憶される。
【０１１１】
設定情報が記憶された記憶媒体１２は、記憶された設定情報の内容（記憶内容）に対応する家庭７０へと配送される。
【０１１２】
家庭７０では、表示端末１０Ｃのユーザによって記憶媒体１２が表示端末本体１１に装着されて、記憶媒体１２と表示端末本体１１とが電気的に接続される。そして、表示端末１０Ｃの電源投入に応じて、表示端末１０Ｃが起動される。
【０１１３】
表示端末１０Ｃの設定動作では、図１３に示されるように、まず、ステップＳＰ６１において、読出処理部１１４によって、記憶媒体１２に記憶された設定情報に関する暗号化データが読み出される。
【０１１４】
ステップＳＰ６２では、復号化部１１３Ｃによって、記憶部１１１に記憶された製品マスター鍵を用いた暗号化データの復号化が行われ、設定情報が取得される。
【０１１５】
ステップＳＰ６３では、設定処理部１１６によって、設定情報に基づいてスマートメータネットワークに接続するための通信設定が行われる。
【０１１６】
次のステップＳＰ６４では、適合判定部１２１Ｃによって、記憶媒体１２の配送先が適合であるか否かの適合判定が行われる。当該適合判定によって、記憶媒体１２の配送先が適合と判定された場合、動作工程は、ステップＳＰ６５に移行される。ステップＳＰ６５では、情報収集装置３０と無線での通信が行われ、表示端末１０Ｃがスマートメータネットワークに接続される。
【０１１７】
一方、ステップＳＰ６４の適合判定によって、記憶媒体１２の配送先が不適合と判定された場合、動作工程は、ステップＳＰ６６に移行される。ステップＳＰ６６では、情報収集装置３０と無線での通信が行われ、スマートメータネットワークに対して仮接続が行われる。当該仮接続では、管理センター５に対して記憶媒体１２の配送先が不適合である旨の通知が行われる。そして、記憶媒体１２の配送先が不適合である旨の通知が終了すると、仮接続は切断される（ステップＳＰ６７）。また、次のステップＳＰ６８では、表示制御部１１８によって、記憶媒体１２の配送先が不適合であることを示す不適合表示が行われる。
【０１１８】
以上のように、情報管理システム１００Ｃの表示端末１０Ｃでは、適合判定部１２１Ｃによって、記憶媒体１２の配送先が不適合であると判定された場合、記憶媒体１２に記憶された設定情報の内容を表示しないように制御される。これによれば、記憶媒体１２に記憶された識別情報の秘匿性を確保することが可能になる。
【０１１９】
また、情報管理システム１００Ｃでは、適合判定部１２１Ｃによって、記憶媒体１２の配送先が不適合であると判定された場合、通常通信のためのスマートメータネットワークへの接続が行われないので、関連付けられた表示端末以外の他の表示端末が施設情報を取得する危険性を回避することができる。
【０１２０】
また、情報管理システム１００Ｃでは、適合判定部１２１Ｃによって、記憶媒体１２の配送先が不適合であると判定された場合、管理センター５に対して記憶媒体１２の配送先が不適合である旨の通知が行われるので、事業者は、記憶媒体１２の誤配送に関する情報を独自に取得することが可能になる。
【０１２１】
＜４．変形例＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は、上記に説明した内容に限定されるものではない。
【０１２２】
例えば、上記第１実施形態および第２実施形態では、表示端末１０Ａ，１０Ｂの識別情報を関連情報として用いて、表示端末１０と記憶媒体１２とを関連付けていたが、これに限定されない。
【０１２３】
具体的には、識別情報以外の共通の情報（例えば、任意の数字を羅列して構成される番号）を関連情報として用いてもよい。なお、このような関連情報は、端末装置１０Ａ，１０Ｂからみると、端末装置１０Ａ，１０Ｂに対して与えられた単なる情報（「付与情報」とも称する）であるとも表現できる。
【０１２４】
また、上記第２実施形態および第３実施形態では、適合判定の判定結果を出力する出力手段として表示部１８および表示制御部１１８を例示していたが、これに限定されず、例えば、音声によって、適合判定の判定結果を出力するようにしてもよい。
【０１２５】
また、上記第３実施形態では、適合判定部１２１Ｃにおいて、記憶媒体１２の配送先が適合であるか否かの適合判定を行っていたが、これに限定されず、表示端末１０Ｃにおいて取得されたお客様番号を表示部に表示させ、表示端末１０Ｃのユーザにお客様番号が正しいか否かを確認させてもよい。この場合、お客様番号が正しくないときは、ユーザにその旨を表示端末１０Ｃに入力させるようにする。そして、表示端末１０Ｃは、当該入力に応じて仮接続を行い、記憶媒体１２の配送先が不適合である旨の通知を管理センター５に対して行う。
【符号の説明】
【０１２６】
１  通信システム
５  管理センター
７  施設
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  表示端末
１２  記憶媒体
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ  書込装置
７０  家庭
１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  情報管理システム
１１１  記憶部
１１２  アクセス鍵生成部（復号鍵生成部）
１１３，１１３Ｃ  復号化部
１１６  設定処理部
１１７  通信部
１１８  表示制御部
１２１，１２１Ｂ，１２１Ｃ  適合判定部
１５１  個別鍵生成部
１５２  アクセス鍵生成部（暗号鍵生成部）
１５３，１５３Ａ，１５３Ｃ  暗号化部
【図１】
0005593133.tif 000002
【図２】
0005593133.tif 000003
【図３】
0005593133.tif 000004
【図４】
0005593133.tif 000005
【図５】
0005593133.tif 000006
【図６】
0005593133.tif 000007
【図７】
0005593133.tif 000008
【図８】
0005593133.tif 000009
【図９】
0005593133.tif 000010
【図１０】
0005593133.tif 000011
【図１１】
0005593133.tif 000012
【図１２】
0005593133.tif 000013
【図１３】
0005593133.tif 000014