(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸フィルム成形用のポリカーボネート樹脂フィルムであって、
該ポリカーボネート樹脂フィルムに用いられるポリカーボネート樹脂は、下記構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物である９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンに由来する構成単位を含むとともに、
脂環式ジヒドロキシ化合物（但し、ペンタシクロペンタデカンジメタノール及びトリシクロデカンジメタノールを除く。）およびオキシアルキレングリコール類からなる群より選ばれる１種類以上のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含んでおり、
前記ポリカーボネート樹脂よりなるフィルムを少なくとも一方向に延伸してなる透明フィルムの光弾性係数が３０×１０−１２Ｐａ−１以下となり、
該ポリカーボネート樹脂の延伸基準温度で引張速度（ひずみ速度）１０００％／分で引張試験した際に、下記式（２）を満足するポリカーボネート樹脂フィルム。
【化１】
0005448264.tif 000018
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
０．９  ≦  引張下降伏応力／引張上降伏応力  ≦  １          （２）
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂の延伸基準温度において引張速度（ひずみ速度）１０００％／分で引張試験した際に、下記式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂フィルム。
引張破壊応力／引張上降伏応力  ≧  １                （３）
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂フィルムは、下記式（４）で表される化合物に由来する構成単位を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂フィルム。
【化２】
0005448264.tif 000019
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂の４０℃における貯蔵弾性率が２．７ＧＰａ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂フィルム。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂は、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンに由来する構成単位と、前記式（４）で表される化合物に由来する構成単位と、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位とを含む共重合体である、請求項３又は４に記載のポリカーボネート樹脂フィルム。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂フィルムを、該ポリカーボネート樹脂の延伸基準温度＋５℃の条件下で自由端２．０倍延伸したときの複屈折（Δｎ２）が、０．００１以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂フィルム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂フィルムを少なくとも一方向に延伸してなることを特徴とする透明フィルム。
【請求項８】
ナトリウムｄ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．５７〜１．６２であることを特徴とする請求項７に記載の透明フィルム。
【請求項９】
複屈折が０．００１以上であることを特徴とする請求項７又は８に記載の透明フィルム。
【請求項１０】
波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０の比が下記式（６）を満足することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の透明フィルム。
０．７５≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦１．１    （６）
【請求項１１】
光弾性係数が３０×１０−１２Ｐａ−１以下であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項１２】
厚みが１５０μｍ以下であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項１３】
前記透明フィルムの平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚの関係が、下記式（７）〜（９）のいずれかを満足することを特徴とする請求項７〜１２のいずれか１項に記載の透明フィルム。
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ      （７）
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ      （８）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ      （９）
【請求項１４】
前記透明フィルムの平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚ、厚みｄの関係が下記式（１０）及び（１１）を満足することを特徴とする請求項７〜１３のいずれか１項に記載の透明フィルム。
ＮＺ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝０．２〜８      （１０）
Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ＝３０〜４００ｎｍ            （１１）
【請求項１５】
吸水率が０．５質量％〜２．０質量％であることを特徴とする請求項７〜１４のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項１６】
請求項７〜１５のいずれか１項に記載の透明フィルムが偏光子と積層されていることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含有するポリカーボネート樹脂からなるポリカーボネート樹脂フィルムであって、耐熱性、機械的性質に優れ、しかも延伸したフィルムの厚みのばらつきが少ない延伸フィルム成形用のポリカーボネート樹脂フィルム、並びに該ポリカーボネート樹脂フィルムを延伸してなる透明フィルム（すなわち、延伸フィルム）及び該透明フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の光学補償フィルムとして利用されている位相差フィルムに代表される光学フィルムに用いられる透明フィルムは、透明性とともに厚みの均一性が求められており、例えば光学補償フィルムにおいては、厚みのばらつきが大きいと、複屈折と厚みの積である位相差のばらつきが大きくなり、表示画面内が均一に光学補償されなくなり、視野角等の表示品質に優れる表示装置を得ることができないという課題があった。また、近年、液晶ディスプレイの大型化に伴い位相差フィルムも広面積化しており、厚みのばらつきを低減することは、歩留まりの向上にも有効である。特に、延伸工程を経てフィルムを製造する場合、部分的な延伸が発生し、中央部分が薄く端部部分が厚くなることにより中央部分と端部での厚みの差が大きくなる場合があり、より均一なフィルムが望まれていた。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂は、透明であることから光学フィルムとしての産業上の利用の可能性があるが、ポリカーボネートは一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造される。近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネートの提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が、気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも、使用後の廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな、植物由来モノマーを原料としたポリカーボネートの開発が求められている。従来、植物由来モノマーとしてイソソルビドを使
用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換により、ポリカーボネートを得ることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、得られたポリカーボネートは、褐色であり、光学フィルムとして満足できるものではない。また、イソソルビドと直鎖脂肪族ジオールとを共重合することにより、光学物性を損なうことなくイソソルビドからなるホモポリカーボネートの剛直性を改善する試みがなされている（例えば、特許文献２及び３参照）。また、イソソルビドと脂環式ジオールを共重合することにより、耐熱性、機械的強度を改善することが知られている。
【０００４】
しかし、植物由来モノマーとして知られるイソソルビドなどの、特定の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含有するポリカーボネート樹脂について、延伸時の厚みのばらつきを抑制する方法に関して、何ら知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】英国特許第１，０７９，６８６号明細書
【特許文献２】特開２００６―０２８４４１号公報
【特許文献３】国際公開第２００８／０２０６３６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、下記構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含有するポリカーボネート樹脂を使用したポリカーボネート樹脂フィルムについて、上記従来の問題点を解消し、機械的強度に優れ、耐熱性があり、延伸したフィルムの厚みのばらつきが少ないポリカーボネート樹脂フィルム、並びに厚みばらつきが少ない透明フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂のフィルムであって、且つ特定の機械的物性を有するようにすることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、下記構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含む、延伸フィルム成形用のポリカーボネート樹脂フィルムであって、
下記構造式（１）で表される結合構造を有する上記ジヒドロキシ化合物は、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンであり、
前記ポリカーボネート樹脂フィルムに用いられるポリカーボネート樹脂は、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンに由来する構成単位とともに、脂環式ジヒドロキシ化合物（但し、ペンタシクロペンタデカンジメタノール及びトリシクロデカンジメタノールを除く。）およびオキシアルキレングリコール類からなる群より選ばれる１種類以上のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含んでおり、
前記ポリカーボネート樹脂よりなるフィルムを少なくとも一方向に延伸してなる透明フィルムの光弾性係数が３０×１０−１２Ｐａ−１以下となり、
該ポリカーボネート樹脂の延伸基準温度で引張速度（ひずみ速度）１０００％／分で引張試験した際に、下記式（２）を満足するポリカーボネート樹脂フィルムに存する。
【０００８】
【化１】
0005448264.tif 000002
【０００９】
（但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。）
０．９  ≦  引張下降伏応力／引張上降伏応力  ≦  １          （２）
そして、該ポリカーボネート樹脂の延伸基準温度において引張速度（ひずみ速度）１０００％／分で引張試験した際に、下記式（３）を満足することが好ましい。また、前記ポリカーボネート樹脂フィルムは、下記式（４）で表される化合物に由来する構成単位を含むことが好ましい。
【００１０】
引張破壊応力／引張上降伏応力  ≧  １                （３）
【００１１】
【化２】
0005448264.tif 000003
【００１２】
また、前記ポリカーボネート樹脂の４０℃における貯蔵弾性率が２．７ＧＰａ以下であることがより好ましく、前記構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂が、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンに由来する構成単位と、前記式（４）で表される化合物に由来する構成単位と、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位とを含む共重合体であることが更に好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、透明性、色調、耐熱性、成形性、及び機械的強度に優れ、かつフィルムの厚みのばらつきが小さい、優れた光学特性を有する透明フィルム（延伸フィルム）を成形可能なポリカーボネート樹脂フィルムを提供することが可能となる。
なお、厚みばらつきの小さい透明フィルムを得るためには、上述した特殊な引張試験による特性を備えた本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを素材として延伸フィルムを作製するか、あるいは、たとえ、上述した特殊な引張試験による特性を備えていないポリカーボネート樹脂フィルムを素材としたとしても、上述した特定の延伸条件を限定した本発明の製造方法によって透明フィルムを作製することにより達成可能である。最も好ましくは、両方の条件を具備し、本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを用いて本発明の製造方法を実施することであり、この場合に、より確実に透明フィルムの厚みばらつきを小さくすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（すなわち、代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
本発明に係るポリカーボネート樹脂フィルムは、下記構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂からなるフィルムであって、上記ジヒドロキシ化合物は、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンであり、前記ポリカーボネート樹脂は、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンに由来する構成単位とともに、脂環式ジヒドロキシ化合物（但し、ペンタシクロペンタデカンジメタノール及びトリシクロデカンジメタノールを除く。）およびオキシアルキレングリコール類からなる群より選ばれる１種類以上のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含んでおり、該ポリカーボネート樹脂の延伸基準温度で引張速度（ひずみ速度）１０００％／分で引張試験した際に、下記式（２）を満足するものである。但し、構造式（１）中の酸素原子に水素原子は結合しない。
【００１８】
【化４】
0005448264.tif 000004
【００１９】
０．９  ≦  引張下降伏応力／引張上降伏応力  ≦  １      （２）
＜ポリカーボネート樹脂フィルム＞
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、特定の結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも有するポリカーボネート樹脂を原料とするものであって、しかも特定の物性を有するものである。
【００２０】
・引張上降伏応力と引張下降伏応力
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、引張上降伏応力と引張下降伏応力との関係が下記式（２）で表される特定の範囲にあるものであり、当該特定の範囲を満たすことにより、機械的強特性や透明性に優れ、しかも延伸後の厚みのばらつきが少ないポリカーボネート樹脂フィルムを得ることができる。引張上降伏応力と引張下降伏応力の測定方法は、実施例の項において後述する。
【００２１】
０．９  ≦  引張下降伏応力／引張上降伏応力  ≦  １          （２）
本発明の規定する引張上降伏応力と引張下降伏応力との関係を有するポリカーボネート樹脂フィルムを得るためには、本発明で規定する特定の構造を有するポリカーボネート樹脂を採用した上で、その分子量を適宜調整することや、その構成単位を適宜選択することや、その構成単位の比率を調節することや、ポリカーボネート樹脂中に可塑剤を加えることなどを適宜組み合わせたり、適度な製膜条件や延伸条件を選択することにより達成することができる。
【００２２】
・引張破壊応力と引張上降伏応力
また、より延伸後の厚みのばらつきが少ないポリカーボネート樹脂フィルムを得るために、引張上降伏応力と引張破壊応力との関係が下記式（３）で表される特定の範囲にあることが好ましく、当該特定の範囲を満たすことにより、更に厚みのばらつきが少ないポリカーボネート樹脂フィルムを得ることができる。引張破壊応力の測定方法は、実施例の項において後述する。
【００２３】
引張破壊応力／引張上降伏応力  ≧  １                （３）
本発明の規定する引張上降伏応力と引張破壊応力との関係を有するポリカーボネート樹脂フィルムを得るためには、本発明で規定する特定の構造を有するポリカーボネート樹脂を採用した上で、その分子量を適宜調整することや、その構成単位を適宜選択することや、その構成単位の比率を調節することや、ポリカーボネート樹脂中に可塑剤を加えることなどを適宜組み合わせたり、適度な製膜条件や延伸条件を選択することにより達成することができる。
【００２４】
・貯蔵弾性率
更に、より延伸後の厚みのばらつきが少ないポリカーボネート樹脂フィルムを得るために、本発明で規定する特定の構造を有するポリカーボネート樹脂の４０℃における貯蔵弾性率が２．７ＧＰａ以下であることが好ましく、当該特定の範囲を満たすことにより、更に厚みのばらつきが少ないポリカーボネート樹脂フィルムを得ることができる。貯蔵弾性率の測定方法は、実施例の項において後述する。
【００２５】
本発明の規定する特定範囲の貯蔵弾性率を有するポリカーボネート樹脂フィルムを得るためには、本発明で規定する特定の構造を有するポリカーボネート樹脂を採用した上で、その溶融粘度を適宜調整することや、その構成単位を適宜選択することや、その構成単位の比率を調節することや、ポリカーボネート樹脂中に可塑剤を加えることなどを適宜組み合わせたり、適度な製膜条件や延伸条件を選択することにより達成することができる。
【００２６】
・ポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法
後述する＜ポリカーボネート樹脂＞の項において説明するようなポリカーボネート樹脂を原料として、当該ポリカーボネート樹脂の溶融粘度を適宜調整することや、その構成単位を適宜選択することや、その構成単位の比率を調節することや、ポリカーボネート樹脂フィルムを製膜する際に特定の延伸速度により延伸することや、製膜の際に特定の温度において延伸することや、ポリカーボネート樹脂中に可塑剤を加えることなどを適宜組み合わせてポリカーボネート樹脂をフィルム状に製膜することにより、本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを製造することができる。
【００２７】
この場合の製膜方法としては、特に限定されるものではなく、それ自体公知の成形方法を用いることができる。例えば、溶融押出法、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、溶液キャスト法、流延法、熱プレス法等を挙げることができるが、好ましくは、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法及び流延法が挙げられる。このようにして得られたフィルム又はシートを、更に製膜後に延伸することにより製造することもできる。
【００２８】
なお、本発明の目的にかなえば、本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの原料は、後述する本発明に係るポリカーボネート樹脂と、ビスフェノールＡやビスフェノールＺ等の他のポリカーボネート樹脂、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどにより変性されたポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリナフタレンジカルボキシレート、ポリシクロヘキサンジメチレンシクロヘキサンジカルボキシレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂などの樹脂の１種又は２種以上、との組成物であってもよい。
【００２９】
製膜されたポリカーボネート樹脂フィルムの厚みは、通常、２０μｍから２００μｍであり、好ましくは５０μｍから１５０μｍである。例えば、位相差フィルムとして使用する場合、製膜されたフィルム厚みは、通常１０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。また、製膜されたポリカーボネート樹脂フィルムの位相差値は、２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以下である。フィルムの位相差値がこれ以上大きいと、延伸して位相差フィルムとした際に位相差値のフィルム面内バラツキが大きくなる虞がある。
【００３０】
・ポリカーボネート樹脂フィルムの延伸方法
本発明に係るポリカーボネート樹脂フィルムを延伸する方法としては、公知の縦、横どちらか一方の一軸延伸、縦横にそれぞれ延伸する二軸延伸等の延伸方法を用いることができる。また、特開平５−１５７９１１号公報に示されるような特殊な二軸延伸を施し、フィルムの三次元での屈折率を制御することも可能である。
【００３１】
本発明の透明フィルムを製造する際に採用することのできる延伸条件としては、フィルム原料のガラス転移温度の−２０℃から＋４０℃の範囲で行うことが好ましい。より好ましくは、フィルム原料のガラス転移温度の−１０℃から＋２０℃の範囲である。
そして、透明フィルム厚みのばらつきを小さくするために、延伸速度は、延伸方向の長さで、延伸前のフィルムに対して２００％／分以上１２００％／分以下であることが好ましく、より好ましくは３００％以上、更に好ましくは４００％以上であって、好ましくは１１００％以下、更に好ましくは１０００％以下である。
【００３２】
フィルムの延伸倍率は、目的の機械的物性を達成するためや、例えば位相差フィルムとして用いる場合には、目的とする位相差値を得るために決められるが、縦一軸延伸の場合、通常１．０５〜４倍、好ましくは１．１〜３倍である。延伸したポリカーボネート樹脂フィルムはそのまま室温で冷却してもよいが、ガラス転移温度の−２０℃〜＋４０℃の温度雰囲気に少なくとも１０秒間以上、好ましくは１分以上、更に好ましくは１０分〜６０分保持してヒートセットし、その後室温まで冷却することが好ましく、これにより安定した各種物性を有した上で、厚みのばらつきが小さい透明フィルムを得ることができる。
【００３３】
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを成形してなる透明フィルムにおいては、複屈折が、０．００１以上であることが好ましい。透明フィルムの厚みを非常に薄く設計するためには、複屈折が高い方が好ましい。したがって、複屈折は０．００２以上であることが更に好ましい。複屈折が０．００１未満の場合には、フィルムの厚みを過度に大きくする必要があるため、材料の使用量が増え、厚み・透明性・位相差の点から均質性の制御が困難となる。そのため、複屈折が０．００１未満の場合には、前記透明フィルムを精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない可能性がある。
なお、本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの特性を評価するに当たっては、該ポリカーボネート樹脂の延伸基準温度＋５℃の条件下で自由端２．０倍延伸して得られたフィルムの複屈折（Δｎ２）によって評価することが好ましい。上記条件下での複屈折（Δｎ２）を評価することにより、延伸配向性が高い状態で複屈折を測定することができるため、本来の材料が持つ配向性を損なうことなく、特性を評価できるというメリットがある。
【００３４】
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを成形してなる透明フィルムにおいては、ナトリウムｄ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．５７〜１．６２であることが好ましい。この屈折率が１．５７未満の場合には、複屈折が小さくなりすぎるおそれがある。一方、前記屈折率が１．６２を超える場合には、反射率が大きくなり、光透過性が低下するおそれがある。
【００３５】
前記透明フィルムは、波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と、波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０に対する比率（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は０．７５以上１．１以下であることが好ましい。前記比率がこの範囲内にあれば、理想的な位相差特性を得ることができる。例えば、前記透明フィルムを１／４λ板に用いた円偏光板を作製する場合において、可視領域における理想的な１／４λ板の提供を実現できると共に、波長依存性が少なくニュートラルな色相をもつ偏光板および表示装置の実現が可能である。この効果をさらに安定的に得るためには、前記比率（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は０．７６以上０．９８以下であることがより好ましく、０．７７以上０．９５以下が特に好ましい。
【００３６】
また、前記透明フィルムは、光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましい。光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１より大きいと、前記透明フィルムを位相差フィルムとして偏光板に貼り合わせ、更にこの偏光板を表示装置に搭載させたときに、貼り合わせ時の応力により、視認環境やバックライトの熱で位相差フィルムに部分的応力がかかり、不均一な位相差変化が生じ、著しい画像品質の低下が起きるという問題が生じる。したがって、本発明における透明フィルムは、光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、３５×１０−１２Ｐａ−１以下であることが更に好ましい。
【００３７】
また、前記透明フィルムは、厚みが１５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることが更に好ましく、６０μｍ以下であるとなお好ましい。厚みが１５０μｍよりも大きいと、材料の使用量が増え、均一性の制御が困難となり、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない。
【００３８】
また、前記透明フィルムの平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚの関係が、下記式（７）〜（９）のいずれかを満足することが好ましい。
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ      （７）
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ      （８）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ      （９）
屈折率の関係が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚであれば、λ板やλ／２板、λ／４板などの一軸性の位相差フィルムが得られ、液晶ディスプレイの視野角補償板や、反射・半透過型液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの、反射色相補正に使用することができる。
屈折率の関係がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであれば、液晶ディスプレイの視野角補償板として、特にＶＡモードにおける視野角補償板として、１枚で補償を行うタイプや２枚で補償を行うタイプに使用することができる。また、上記同様、反射色相補正用フィルムとして用いることもできる。
屈折率の関係がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであれば、偏光板の視野角補正フィルムや円偏光板の視野角補正フィルムとして用いることができ、また上記同様、反射色相補正用フィルムとして用いることができる。更に、正面だけでなく視野角の補償も行うことができる。
【００３９】
また、前記透明フィルムの平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚ、厚みｄの関係が下記式（１０）及び（１１）を満足することが好ましい。
ＮＺ係数＝（ｎｘ-ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝０．２〜８      （１０）
Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ＝３０〜４００ｎｍ            （１１）
ＮＺ係数を前記範囲とすることにより、様々なディスプレイの視野角補償用位相差フィルムや色相補正用位相差フィルムを作製することができるという効果が得られる。
一方、ＮＺ係数が０．２未満の場合には、非常に特殊な作製方法が必要となるため、ＮＺ係数の精度が悪く生産性が低くなるという不具合が生じるおそれがある。
ＮＺ係数が８を超える場合には、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ-ｎｚ）・ｄにより算出される層の厚み方向の位相差値が非常に大きくなるため、材料の厚みを厚くする必要がある。そのため、材料コストが高くなったり、位相差信頼性が低下するおそれがある。
【００４０】
また、Δｎｄを前記範囲とすることにより、λ／２板やλ／４板を容易に作ることができる。
一方、Δｎｄが３０ｎｍ未満の場合には、いわゆる負の一軸性位相差フイルムであるＣ−ｐｌａｔｅの領域になる。Ｃ−ｐｌａｔｅは単独では、ディスプレイの視野角補償に用いることはできず、別の位相差フイルムを必要となる。そのため、位相差フイルムの総数が増え、薄層化や低コスト化が困難になるおそれがある。
Δｎｄが４００ｎｍを超える場合には、高い位相差を出すために、厚みを厚くする必要があり、生産性や信頼性を下げる要因になるおそれがある。
【００４１】
また、前記透明フィルムは、吸水率が０．５質量％〜２．０質量％であることが好ましい。吸水率がこの範囲であれば、本透明フィルムを他のフィルムと貼りあわせる時、容易に接着性を確保することができる。例えば、偏光板と貼りあわせる時、透明フィルムが親水性であるため、水の接触角も低く、接着剤を自由に設計し易く、高い接着設計ができる。一方、吸水率がこの範囲の下限外の場合は、疎水性となり、水の接触角も高く、接着性の設計が困難になる。また、フィルムが帯電し易くなり、異物の巻き込み等、偏光板、表示装置に組み込んだ際、外観欠点が多くなるという問題が生じる。また、吸水率が２．０質量％より大きくなると湿度環境下での光学特性の耐久性が悪くなるためにあまり好ましくない。それ故、本発明における透明フィルムは、吸水率が０．５質量％〜２．０質量％であることが好ましく、更に好ましくは０．６質量％〜１．４質量％である。
【００４２】
また、前記透明フィルムを偏光子と積層することによって偏光板を構成することができる。
前記偏光子としては、公知の様々な構成のものを採用することができる。例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。
【００４３】
・用途
本発明の透明フィルムを、例えばＳＴＮ（Super  Twisted  Nematic）液晶表示装置の色補償用に用いる場合は、その位相差値は、一般的には、４００ｎｍ〜２０００ｎｍまでの範囲で選択される。また、本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを、例えば１／２波長板として用いる場合は、その位相差値は、２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲で選択される。
【００４４】
本発明の透明フィルムを、例えば１／４波長板として用いる場合は、その位相差値は、９０ｎｍ〜２００ｎｍまでの範囲で選択される。１／４波長板としてのより好ましい位相差値は、１００ｎｍ〜１８０ｎｍまでである。
例えば、ＶＡモード用液晶ディスプレイの視野角補償用に本発明の透明フィルムを用いる場合は、位相差値が、３０〜７０ｎｍ、ＮＺ係数＝２〜８の範囲の二軸位相差板が選択される。また、ＩＰＳ（In-Plane  Switching）モード用液晶ディスプレイの視野角補償用に本発明の透明フィルムを用いる場合は、位相差値が、１００〜１６０ｎｍ、ＮＺ係数＝０．９〜１．６の一軸位相差板や、位相差値が２００〜３００ｎｍ、ＮＺ係数＝０．３〜０．８の三次元屈折率制御位相差板として選択される。
前記位相差板として用いる場合は、本発明の透明フィルム（すなわち、ポリカーボネート樹脂フィルムを延伸してなる延伸フィルム）を単独で用いることもできるし、２枚以上を組合せて用いることもでき、他のフィルム等と組合せて用いることもできる。
【００４５】
本発明の透明フィルム（ポリカーボネート樹脂フィルム）は、上述したごとく、公知のヨウ素系あるいは染料系の偏光板（偏光子）と粘着剤を介して積層貼合することができる。積層する際、用途によって偏光板の偏光軸と透明フィルムの遅相軸とを、特定の角度に保って積層することが必要である。
本発明の透明フィルム（ポリカーボネート樹脂フィルム）を、例えば１／４波長板とし、これを偏光板と積層貼合して円偏光板として用いることができる。その場合、一般には、偏光板の偏光軸と透明フィルム（ポリカーボネート樹脂フィルム）の遅相軸は実質的に４５°の相対角度を保ち積層される。
【００４６】
また、本発明の透明フィルム（ポリカーボネート樹脂フィルム）を、例えば偏光板を構成する偏光保護フィルムとして用いて積層してもかまわない。更に、本発明の透明フィルムを、例えばＳＴＮ液晶表示装置の色補償板とし、これを偏光板と積層貼合することにより楕円偏光板として用いることもできる。
上記のとおり、本発明の透明フィルムは、各種液晶表示装置用の位相差板用に用いることができる。例えば位相差フィルムは、液晶やプラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置に好適に用いることができる。これら表示装置の製造は、それ自体既知の方法で行うことができる。
【００４７】
本発明の透明フィルム（ポリカーボネート樹脂フィルム）を適用できる光学用フィルムとしては、例えば、液晶ディスプレイに代表されるような位相差フィルム、視野角拡大フィルム、偏光子保護フィルム、プリズムシート、拡散シート、反射シート、表面反射防止フィルム等の部材用フィルム・シートや製造工程内で使用される剥離フィルムや保護フィルム等を挙げることができる。
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、前記構造式（１）で表される結合構造を有する、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンに由来する構成単位と、脂環式ジヒドロキシ化合物（但し、ペンタシクロペンタデカンジメタノール及びトリシクロデカンジメタノールを除く。）およびオキシアルキレングリコール類からなる群より選ばれる１種類以上のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを少なくとも含むものであるが、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを少なくとも含む二種以上のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを、重合触媒の存在下反応させることにより製造される。
【００４８】
ここで、構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物として、２個のアルコール性水酸基をもち、分子内に連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有する構造を含み、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応してポリカーボネートを生成し得る化合物を９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンと併用しても構わない。また、本発明に係るポリカーボネート樹脂に用いるジヒドロキシ化合物として、構造式（１）で表される結合構造を有さないジヒドロキシ化合物を併用しても構わない。以下、構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物をジヒドロキシ化合物（Ａ）、構造式（１）で表される結合構造を有さないジヒドロキシ化合物をジヒドロキシ化合物（Ｂ）と略記することがある。
【００４９】
・ジヒドロキシ化合物（Ａ）
ジヒドロキシ化合物（Ａ）における「連結基−ＣＨ２−Ｏ−」とは、水素原子以外の原子と互いに結合して分子を構成する構造を意味する。この連結基において、少なくとも酸素原子が結合し得る原子又は炭素原子と酸素原子が同時に結合し得る原子としては、炭素原子が最も好ましい。ジヒドロキシ化合物（Ａ）中の「連結基−ＣＨ２−Ｏ−」の数は、１以上、好ましくは２〜４である。
【００５０】
さらに具体的には、ジヒドロキシ化合物（Ａ）としては、例えば、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等で例示されるような、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］メタン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］ジフェニルメタン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］エタン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−１−フェニルエタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］プロパン、２，２−ビス［３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，４−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，３−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］プロパン、２，２−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］プロパン、２，２−ビス［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］ブタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−４−メチルペンタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］オクタン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］デカン、２，２−ビス［３−ブロモ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン等で例示されるような、ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）アルカン類、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，１−ビス［３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロペンタン等で例示されるような、ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルエ−テル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル等で例示されるような、ジヒドロキシアルコキシジアリールエーテル類、４，４’−ビス（２−ヒドロキエトキシフェニル）スルフィド、４，４’−ビス［４−（２−ジヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］スルフィド等で例示されるような、ビスヒドロキシアルコキシアリールスルフィド類、４，４’−ビス（２−ヒドロキエトキシフェニル）スルホキシド、４，４’−ビス［４−（２−ジヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］スルホキシド等で例示されるような、ビスヒドロキシアルコキシアリールスルホキシド類、４，４’−ビス（２−ヒドロキエトキシフェニル）スルホン、４，４’−ビス［４−（２−ジヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］スルホン等で例示されるような、ビスヒドロキシアルコキシアリールスルホン類、１，４−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，３−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，２−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，３−ビス［２−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロピル］ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、１，３−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−５，７−ジメチルアダマンタン、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、および下記一般式（６）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を有する化合物が挙げられ、これらは単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５１】
【化５】
0005448264.tif 000005
【００５２】
これらジヒドロキシ化合物（Ａ）は、単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
本発明において、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５３】
なお、式（４）で表されるジヒドロキシ化合物と、他のジヒドロキシ化合物との使用割合は、本発明に係るポリカーボネート樹脂を構成する各ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の割合として前述した通りである。
これらのジヒドロキシ化合物（Ａ）のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００５４】
イソソルビドは酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが肝要である。また、水分が混入しないようにすることも必要である。
イソソルビドが酸化されると、蟻酸をはじめとする分解物が発生する。例えば、これら分解物を含むイソソルビドを用いてポリカーボネートを製造すると、得られるポリカーボネートに着色が発生したり、物性を著しく劣化させたりする原因となる。また、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られないこともある。
【００５５】
さらに、蟻酸の発生を防止するような安定剤を添加してあるような場合、安定剤の種類によっては、得られるポリカーボネートに着色が発生したり、物性を著しく劣化させたりする。安定剤としては還元剤や制酸剤が用いられ、このうち還元剤としては、ナトリウムボロハイドライド、リチウムボロハイドライドなどが挙げられ、制酸剤としては水酸化ナトリウム等が挙げられるが、このようなアルカリ金属塩の添加は、アルカリ金属が重合触媒ともなるので、過剰に添加し過ぎると重合反応を制御できなくなることもある。
【００５６】
酸化分解物を含まないイソソルビドを得るために、必要に応じてイソソルビドを蒸留しても良い。また、イソソルビドの酸化や、分解を防止するために安定剤が配合されている場合も、これらを除去するため、必要に応じて、イソソルビドを蒸留しても良い。この場合、イソソルビドの蒸留は単蒸留であっても、連続蒸留であっても良く、特に限定されない。雰囲気はアルゴンや窒素などの不活性ガス雰囲気にした後、減圧下で蒸留を実施する。
【００５７】
例えばイソソルビドについて、このような蒸留を行うことにより、蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満、好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下、特に好ましくは蟻酸を全く含まないような高純度とすることができる。同時に、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、イソソルビド１モルに対して、金属換算量として１０μモル以下、好ましくは５μモル以下、より好ましくは３μモル以下、さらに好ましくは１μモル以下、特に好ましくはアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物を全く含まないような高純度とすることができる。
【００５８】
本発明では、蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満のジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物を用いることが好ましい。さらに、蟻酸含有量は、好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下、特に好ましくはジヒドロキシ化合物（Ａ）の分解等により発生する蟻酸を全く含まないものである。かかる高純度の式（４）で表されるジヒドロキシ化合物を原料として用いることにより、後述する重合反応における問題点が解決され、より着色等が少ない高品質のポリカーボネートを安定的かつ効率的に製造することができる。
【００５９】
このように、蟻酸やアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量の少ないジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物を、炭酸ジエステルとの反応に供するための具体的な手段としては、特に限定されないが、例えば、次のような方法を採用することができる。
高純度のジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物を炭酸ジエステルとの反応直前まで、好ましくは不活性ガス雰囲気又は減圧ないし真空雰囲気といった、酸素の存在しない雰囲気下に保管する。この保管状態から取り出した後、４０℃、８０％ＲＨの環境の保管の場合、通常２週間以内に、より好ましくは1週間以内に、炭酸ジエステルとの反応系に供給することが好ましい。４０℃、８０％ＲＨの環境の保管であれば、通常２週間以内、好ましくは1週間以内の間、上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物を、大気中に放置しておいても重合を阻害することがない。４０℃、８０％ＲＨより温度、湿度が低い場合には、保管期間をより長くすることができる。
【００６０】
ここで、不活性ガス雰囲気下とは、窒素、アルゴン等の一種又は二種以上の酸素含有量が１０００ｐｐｍ以下、特に全く酸素を含まない雰囲気下が挙げられ、また減圧雰囲気下とは、１３．３ｋＰａ以下で酸素含有量１００ｐｐｍ以下の雰囲気下が挙げられる。この保管系内には必要に応じて鉄の粉を主成分とした脱酸素剤、例えばエージレス（三菱瓦斯化学株式会社製）、オキシータ（上野製薬株式会社製）等の脱酸素剤や、シリカゲル、モレキュラーシーブ、酸化アルミニウム等の乾燥剤を共存させてもよい。
【００６１】
また、ジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えばイソソルビドが酸化されると、蟻酸をはじめとする分解物が発生するので、発生させないよう、低温で保管することも有効である。
保管温度は４０℃以下なら、脱酸素剤を共存させ、不活性ガス雰囲気下で酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の環境を保つと、１ヶ月は重合に供することができる。保管温度は４０℃以下、好ましくは、２５℃以下、さらに好ましくは、１０℃以下、特に好ましくは５℃以下である。
【００６２】
粉体や、フレーク状のイソソルビドは、湿度は８０％ＲＨといった高湿度下でも保管は可能であるが、吸湿による質量変化があるので、水分を吸湿しないよう、アルミ防湿袋などでの密封保管や、不活性ガス雰囲気下での保管が好ましい。
さらに、これら条件は、適宜組合せて用いることができる。
なお、ジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物を、後述する炭酸ジエステルとの反応に供する場合、その形態は特に限定されず、粉末状、フレーク状であっても、溶融状態や水溶液などの液状であってもよい。
【００６３】
・ジヒドロキシ化合物（Ｂ）
本発明においては、ジヒドロキシ化合物としてジヒドロキシ化合物（Ａ）以外のジヒドロキシ化合物である、ジヒドロキシ化合物（Ｂ）を用いてもよい。ジヒドロキシ化合物（Ｂ）としては、例えば、脂環式ジヒドロキシ化合物（但し、ペンタシクロペンタデカンジメタノール及びトリシクロデカンジメタノールを除く。）、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族ジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造を有するジオール類等を、ポリカーボネートの構成単位となるジヒドロキシ化合物として、ジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物とともに用いることができる。
【００６４】
本発明に使用できる、脂環式ジヒドロキシ化合物としては、特に限定されないが、好ましくは、通常５員環構造又は６員環構造を含む化合物を用いる。また、６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。脂環式ジヒドロキシ化合物が５員環又は６員環構造であることにより、得られるポリカーボネートの耐熱性を高くすることができる。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であり、好ましくは５０以下、さらに好ましくは３０以下である。この値が大きくなるほど、耐熱性が高くなるが、合成が困難になったり、精製が困難になったり、コストが高価だったりする。炭素原子数が小さくなるほど、精製しやすく、入手しやすくなる。
【００６５】
本発明で使用できる５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、下記一般式(ＩＩ)又は(ＩＩＩ)で表される脂環式ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
ＨＯＣＨ２−Ｒ１−ＣＨ２ＯＨ      （ＩＩ）
ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ          （ＩＩＩ）
（式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ、炭素数４〜２０のシクロアルキレン基を示す。）
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩａ)（式中、Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００６６】
【化６】
0005448264.tif 000006
【００６９】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジメタノール又は、トリシクロテトラデカンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩｃ)（式中、ｍは０、又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノールなどが挙げられる。
【００７０】
【化８】
0005448264.tif 000007
【００７１】
また、上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩｄ)で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどが挙げられる。
【００７２】
【化９】
0005448264.tif 000008
【００７３】
一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩｅ)で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，３−アダマンタンジメタノールなどが挙げられる。
【００７４】
【化１０】
0005448264.tif 000009
【００７５】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジオールは、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式(ＩＩＩａ)（式中、Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００７６】
【化１１】
0005448264.tif 000010
【００７７】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式(ＩＩＩｂ)（式中、ｎは０又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。
【００７８】
【化１２】
0005448264.tif 000011
【００７９】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジオール又はトリシクロテトラデカンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式(ＩＩＩｃ)（式中、ｍは０、又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジオール、１，５−デカリンジオール、２，３−デカリンジオールなどが用いられる。
【００８０】
【化１３】
0005448264.tif 000012
【００８１】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩｄ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジオール、２，５−ノルボルナンジオールなどが用いられる。
【００８２】
【化１４】
0005448264.tif 000013
【００８３】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩｅ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては具体的には、１，３−アダマンタンジオールなどが用いられる。
【００８４】
【化１５】
0005448264.tif 000014
【００８５】
上述した脂環式ジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類、アダマンタンジオール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００８６】
本発明に使用できる脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。
本発明に使用できるオキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００８７】
本発明に使用できる芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００８８】
本発明に使用できる環状エーテル構造を有するジオール類としては、例えば、スピログリコール類、ジオキサングルコール類が挙げられる。
なお、上記例示化合物は、本発明に使用し得る脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族ジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造を有するジオール類の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、１種又は２種以上を９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンとともに用いることができる。
【００８９】
これらのジヒドロキシ化合物（Ｂ）を用いることにより、用途に応じた柔軟性の改善、耐熱性の向上、成形性の改善などの効果を得ることができる。本発明に係るポリカーボネート樹脂を構成する全ジヒドロキシ化合物に対するジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物の割合は特に限定されないが、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、さらに好ましくは６０モル%以上、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、さらに好ましくは７０モル％以下である。他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有割合が多過ぎると、光学特性等の性能を低下させたりすることがある。
【００９０】
上記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）の中で、脂環式ジヒドロキシ化合物を用いる場合、ポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に対するジヒドロキシ化合物（Ａ）と脂環式ジヒドロキシ化合物の合計の割合は特に限定されないが、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。
【００９１】
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂における、ジヒドロキシ化合物（Ａ）に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位との含有割合については、任意の割合で選択できるが、式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位：脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位＝１：９９〜９９：１（モル％）が好ましく、特に式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位：脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位＝１０：９０〜９０：１０（モル％）であることが好ましい。上記範囲よりも式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が多く脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が少ないと着色しやすくなり、逆に式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が少なく脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が多いと分子量が上がりにくくなる傾向がある。
【００９２】
さらに、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族ジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造を有するジオール類を用いる場合、ポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に対するジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物とこれらの各ジヒドロキシ化合物の合計の割合は特に限定されず、任意の割合で選択できる。また、ジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とこれらの各ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位との含有割合も特に限定されず、任意の割合で選択できる。
【００９３】
ここで、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有する、本発明に係るポリカーボネート樹脂（以下これを「ポリカーボネート共重合体」と称することがある）の重合度は、溶媒としてフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの質量比１：１の混合溶液を用い、ポリカーボネート濃度を１．００ｇ／ｄｌに精密に調製し、温度３０．０℃±０．１℃で測定した還元粘度（以下、単に「ポリカーボネートの還元粘度」と称す。）として、好ましくは０．４０ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは０．４３ｄｌ／ｇ以上であり、また、通常２．００ｄｌ／ｇ以下、好ましくは１．６０ｄｌ／ｇ以下のような重合度であることが好ましい。このポリカーボネート還元粘度が極端に低いものでは成形した時の機械的強度が弱い。また、ポリカーボネートの還元粘度が大きくなると、成形する際の流動性が低下し、サイクル特性を低下させ、成形サイクルが長くなり、また得られる成形品の複屈折が大きくなり易い傾向がある。
【００９４】
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂のアッベ数は好ましくは２０以上、より好ましくは５０以上、特に好ましくは５５以上である。この値が大きくなるほど、屈折率の波長分散が小さくなり、収差が小さくなり、光学用フィルムとして好適となる。アッベ数が小さくなるほど屈折率の波長分散が大きくなり、色収差が大きくなる。従って、アッベ数の値が大きいほど好ましく、その上限は特に限定されない。
【００９５】
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂の５％熱減量温度は、好ましくは３４０℃以上、より好ましくは３４５℃以上である。５％熱減量温度が高いほど、熱安定性が高くなり、より高温での使用に耐えるものとなる。また、製造温度も高くでき、より製造時の制御幅が広くできるので、製造し易くなる。低くなるほど、熱安定性が低くなり、高温での使用がしにくくなる。また、製造時の制御許容幅が狭くなり作りにくくなる。従って、５％熱減量温度の上限は特に限定されず、高ければ高いほど良く、共重合体の分解温度が上限となる。
【００９６】
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂よりなるフィルムを少なくとも一方向に延伸してなる透明フィルムの光弾性係数は、好ましくは−２０×１０−１２Ｐａ−１以上、より好ましくは−１０×１０−１２Ｐａ−１以上である。また、本発明に係るポリカーボネート樹脂よりなるフィルムを少なくとも一方向に延伸してなる透明フィルムの光弾性係数は、３０×１０−１２Ｐａ−１以下である。例えば光学フィルムを製造する際、光弾性係数の値が高いと、溶融押出や溶液キャスト法等で製膜したフィルムの位相差の値が大きくなり、これを延伸した場合、張力のわずかな振れにより、フィルム面内の位相差のばらつきがさらに大きくなる。またこのような位相差フィルムを貼合する場合、貼合時の張力により所望する位相差がずれてしまうばかりでなく、貼合後の偏光板の収縮等により、位相差値が変化しやすい。光弾性係数が小さいほど位相差のばらつきが小さくなる。
【００９７】
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂のアイゾット衝撃強度は、好ましくは３０Ｊ／ｍ２以上である。アイゾット衝撃強度が大きい程、成形体の強度が高くなり、こわれにくくなるので、上限は特に限定されない。
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂は、１１０℃での単位面積あたりのフェノール成分以外の発生ガス量（以下、単に「発生ガス量」と称す場合がある。）が５ｎｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、また、式（４）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物由来の発生ガス量は０．５ｎｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。この発生ガス量が少ない程、発生ガスの影響を嫌う用途、例えば、半導体などの電子部品を保管する用途、建物の内装材用途、家電製品などの筐体などに適用することができる。
【００９８】
なお、本発明に係るポリカーボネート樹脂の光弾性係数、ガラス転移温度の測定方法は、具体的には後述の実施例の項で示す通りである。
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったとき、単一のガラス転移温度を与えるが、式（４）で表されるジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の種類や配合比を調整することで、そのガラス転移温度を、用途に応じて、例えば４５℃程度から１５５℃程度まで任意のガラス転移温度を持つ重合体として得ることができる。
【００９９】
フィルム用途では通常柔軟性が必要とされるため、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が４５℃以上、例えば４５〜１３０℃に調整することが好ましい。
本発明に係るポリカーボネート樹脂において、上記物性は、少なくとも二つを同時に有するものが好ましく、さらに他の物性を併せもつものがより好ましい。
【０１００】
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物（Ａ）を含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法により製造することができる。
・炭酸ジエステル
本発明のポリカーボネートの製造方法で用いられる炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネートに代表される置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、特に好ましくはジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートがあげられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１０１】
炭酸ジエステルは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．１０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは０．９６〜１．０４のモル比率である。このモル比が０．９０より小さくなると、製造されたポリカーボネートの末端ＯＨ基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化したり、所望する高分子量体が得られなかったりする。また、このモル比が１．１０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネートの製造が困難となったりするばかりか、製造されたポリカーボネート共重合体中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、成形時、又は成形品の臭気の原因となることもある。
【０１０２】
・重合触媒
本発明に係るポリカーボネート樹脂の製造に用いる重合触媒としては、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。
重合触媒としてアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、その使用量は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、通常０．１μモル〜２５μモル、好ましくは０．５μモル〜２０μモル、さらに好ましくは０．５μモル〜１５μモルの範囲内であって、好ましくは１０μモル以下、より好ましくは５μモル以下である。これにより、重合反応を確実に制御することができ、安定的かつ効率的に高品質のポリカーボネートを製造することができる。重合触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネートを製造するのに必要な重合活性が得られず、一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネートの色相が悪化し、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、目標とする品質のポリカーボネートの製造が困難になる。
【０１０３】
また、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
重合触媒として用いられるアルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられる。
【０１０４】
また、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。なお、本明細書において、「アルカリ金属」及び「アルカリ土類金属」という用語を、それぞれ、長周期型周期表（Nomenclature of Inorganic Chemistry IUPAC Recommendations 2005）における「第１族金属」及び「第２族金属」と同義として用いる。
【０１０５】
これらのアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
またアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と併用される塩基性ホウ素化合物の具体例としては、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【０１０６】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【０１０７】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。これらの塩基性化合物も１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０１０８】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
本発明において、前記ジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、固体として供給しても良いし、加熱して溶融状態として供給しても良いし、水溶液として供給しても良い。
一方、前記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）、例えば脂環式ジヒドロキシ化合物や他のジヒドロキシ化合物も、固体として供給しても良いし、加熱して溶融状態として供給しても良いし、水に可溶なものであれば、水溶液として供給しても良い。
【０１０９】
これらの原料ジヒドロキシ化合物を溶融状態や、水溶液で供給すると、工業的に製造する際、計量や搬送がしやすいという利点がある。
本発明において、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンと必要に応じて用いられる他のジヒドロキシ化合物とを重合触媒の存在下で炭酸ジエステルと反応させる方法は、１段階の工程により行っても構わないが、通常、２段階以上の多段工程で実施される。具体的には、第１段目の反応は１４０〜２２０℃、好ましくは１５０〜２００℃の温度で０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間実施される。第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げながら反応温度を上げていき、同時に発生するフェノールを反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力が２００Ｐａ以下で、２１０〜２８０℃の温度範囲のもとで重縮合反応を行う。
【０１１０】
この重縮合反応における減圧において、温度と反応系内の圧力のバランスを制御することが重要である。特に、温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比を狂わせ、重合度が低下することがある。例えば、必要に応じて用いられる他のジヒドロキシ化合物としてイソソルビドと１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いる場合は、全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が５０モル％以上の場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールがモノマーのまま留出しやすくなるので、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させ、最終的に２００Ｐａ以下の圧力で、２００℃〜２５０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネートが得られるため、好ましい。
【０１１２】
反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
本発明の方法において、ポリカーボネートを溶融重合法で製造する際に、着色を防止する目的で、リン酸化合物や亜リン酸化合物又はこれらの金属塩を重合時に添加することができる。
【０１１３】
リン酸化合物としては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のリン酸トリアルキルの１種又は２種以上が好適に用いられる。これらは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下添加することが好ましく、０．０００３モル％以上０．００３モル％以下添加することがより好ましい。リン化合物の添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【０１１４】
亜リン酸化合物を添加する場合は、下記に示す熱安定剤を任意に選択して使用できる。特に、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトの１種又は２種以上が好適に使用できる。これらの亜リン酸化合物は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下添加することが好ましく、０．０００３モル％以上０．００３モル％以下添加することが好ましい。亜リン酸化合物の添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【０１１５】
リン酸化合物と亜リン酸化合物又はこれらの金属塩は併用して添加することができるが、その場合の添加量はリン酸化合物と亜リン酸化合物又はこれらの金属塩の総量で、先に記載した、全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下とすることが好ましく、０．０００３モル％以上０．００３モル％以下とすることがより好ましい。この添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【０１１６】
なお、リン酸化合物、亜リン酸化合物の金属塩としては、これらのアルカリ金属塩や亜鉛塩が好ましく、特に好ましくは亜鉛塩である。また、このリン酸亜鉛塩の中でも、長鎖アルキルリン酸亜鉛塩が好ましい。
また、このようにして製造されたポリカーボネートには、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。
【０１１７】
かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びベンゼンホスホン酸ジメチル等が好ましく使用される。
【０１１８】
これらの熱安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
かかる熱安定剤は、溶融重合時に添加した添加量に加えて更に追加で配合することができる。即ち、適当量の亜リン酸化合物やリン酸化合物を配合して、ポリカーボネートを得た後に、後に記載する配合方法で、さらに亜リン酸化合物を配合すると、重合時のヘイズの上昇、着色、及び耐熱性の低下を回避して、さらに多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。
【０１１９】
これらの熱安定剤の配合量は、ポリカーボネートを１００質量部とした場合、０．０００１〜１質量部が好ましく、０．０００５〜０．５質量部がより好ましく、０．００１〜０．２質量部が更に好ましい。
＜添加剤＞
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することもできる。
【０１２０】
かかる酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジ
メチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。
【０１２１】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネートを１００質量部とした場合、０．０００１〜０．５質量部が好ましい。
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、光安定剤を配合することができる。
【０１２２】
かかる光安定剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。
【０１２３】
これらの光安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
かかる光安定剤の配合量は、ポリカーボネートを１００質量部とした場合、０．０１〜２質量部が好ましい。
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂には、重合体や紫外線吸収剤に基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては、ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【０１２４】
具体的なブルーイング剤としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］及び一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０］が代表例として挙げられる。
【０１２５】
これらのブルーイング剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
これらブルーイング剤は、通常、ポリカーボネートを１００質量部とした場合、０．１×１０−４〜２×１０−４質量部の割合で配合される。
本発明に係るポリカーボネート樹脂と上述のような各種の添加剤との配合は、例えば、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法、あるいは上記各成分を、例えば塩化メチレンなどの共通の良溶媒に溶解させた状態で混合する溶液ブレンド方法などがあるが、これは特に限定されるものではなく、通常用いられるポリマーブレンド方法であればどのような方法を用いてもよい。
【０１２６】
こうして得られるポリカーボネート或いは、これに各種添加剤や他の樹脂を配合してなるポリカーボネートの組成物は、そのまま、又は溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、押出成形法等の通常知られている方法で、フィルム状やシート状に成形することができ、液晶表示装置やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどの光学用フィルムなどの光学部品とすることができる。
【０１２７】
ポリカーボネートの混和性を高めて安定した物性を得るためには、溶融押出において単軸押出機、二軸押出機を使用するのが好ましい。単軸押出機、二軸押出機を用いる方法は、溶剤等を用いることがなく、環境への負荷が小さく、生産性の点からも好適に用いることができる。
押出機の溶融混練温度は、ポリカーボネートのガラス転移温度に依存する。ポリカーボネートのガラス転移温度が９０℃より低い場合は、押出機の溶融混練温度は通常１３０℃〜２５０℃、好ましくは１５０℃〜２４０℃である。溶融混練温度が１３０℃より低い温度であると、ポリカーボネートの溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。２５０℃より高いと、ポリカーボネートの溶融粘度が低くなり、ペレットを得にくくなり、生産性が低下する。
【０１２８】
また、ポリカーボネートのガラス転移温度が９０℃以上の場合は、押出機の溶融混練温度は通常２００℃〜３００℃、好ましくは２２０℃〜２６０℃である。溶融混練温度が２００℃より低い温度であると、ポリカーボネートの溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネートの劣化が起こりやすくなり、ポリカーボネートの色が黄変したり、分子量が低下するため強度が劣化したりする。
【０１２９】
押出機を使用する場合、押出時にポリカーボネートの焼け、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが望ましい。フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、求められる光学的な精度に依存するが、１００μｍ以下が好ましい。特に、異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下、さらには２０μｍ以下、さらに異物をきらう場合は１０μｍ以下が好ましい。
【０１３０】
ポリカーボネートの押出は、押出後の異物混入を防止するために、クリーンルーム中で実施することが望ましい。
また、押出されたポリカーボネートを冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが望ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの大きさ（目開き）は種々あるが、目開き１０μｍ〜０．４５μｍのものが好ましい。
【０１３１】
上記ポリカーボネートから光学材料、光学部品を成形する場合には、原料の投入工程を始め、重合工程、得られた共重合体を冷媒中に押し出してペレット状又はシート状にする工程では、塵埃等が入り込まないように留意して行う事が望まれる。このクリーン度は、通常コンパクトディスク用の場合にはクラス１０００以下であり、更に高度な情報記録用の場合にはクラス１００以下である。
【実施例】
【０１３２】
以下、製造例及び実験例により本発明を更に詳細に説明する。以下において、ポリカーボネート樹脂の特性評価は次の方法により行った。
（延伸基準温度）
後述の押出機にて溶融押出ししたフィルムを、幅５mm、長さ２５mmに切り出し、動的粘弾性測定装置（株式会社ユービーエム製、Rheogel-E4000）を用いて、周波数１００Hz、昇温速度３℃／分で４０℃から２００℃まで貯蔵弾性率Ｅ’を測定し、温度に対する貯蔵弾性率E’のグラフより接線の交点の温度を延伸基準温度として、求めた。
【０１３３】
（屈折率及びアッベ数）
アッベ屈折計（株式会社アタゴ製「ＤＲ−Ｍ４」）を用いると共に、波長６５６ｎｍ（Ｃ線）、５８９ｎｍ（Ｄ線）、５４６ｎｍ（ｅ線）、４８６ｎｍ（Ｆ線）の干渉フィルターを用いて、各波長の屈折率、ｎＣ、ｎＤ、ｎｅ、ｎＦを測定した。
測定試料としては、ポリカーボネート樹脂を１６０〜２００℃でプレス成形して厚み８０μｍから５００μｍのフィルムを作製し、得られたフィルムを幅約８ｍｍ、長さ１０から４０ｍｍの短冊状に切り出した測定試験片を用いた。
測定は、界面液として１−ブロモナフタレンを用い、２０℃で行った。
アッベ数νｄは次の式で計算した。
νｄ＝（１−ｎＤ）／（ｎＣ−ｎＦ）
アッベ数が大きいほど、屈折率の波長依存性が小さくなり、例えば単レンズにした際の波長による焦点のずれが小さくなる。
【０１３４】
（ガラス転移温度）
示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製「ＤＳＣ２２０」）を用いて、ポリカーボネート樹脂約１０ｍｇを１０℃／分の昇温速度で加熱して測定した。ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求め、それをガラス転移温度とした。
【０１３５】
（貯蔵弾性率）
延伸基準温度の測定方法と同様にして、前記動的粘弾性測定装置を用いて、４０℃における貯蔵弾性率E’を求めた。
（引張試験）
ポリカーボネート樹脂を、単軸押出機（いすず化工機株式会社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍのフィルムを製造し、当該フィルムを、幅２０mm、長さ１５０mmの短冊状に安全かみそりを用いて切り出し、恒温槽つきの引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、テンシロン）を用いて、恒温槽の温度を延伸基準温度に設定し、応力−ひずみ線図を求めた。
【０１３６】
応力は、引張試験機より得られる荷重を試験片の初期断面積で除して求めた。ひずみは、引張試験機のチャック間の移動量を初期のチャック間距離で除して求めた。初期のチャック環距離は５０ｍｍとし、チャック間の移動速度（引張速度）は５００ｍｍ／分とした。
用いたパラメーターの説明は、下記の通りである。
(1)引張上降伏応力：引張試験開始後、応力の増加を伴わずにひずみの増加する最初の応力
(2)引張下降伏応力：引張試験過程において、上降伏点後応力が急激に減少し、応力が殆ど増加することなしにひずみが増す際の応力
明瞭な降伏現象が見られない場合、応力−ひずみ線図の接線の交点を引張上降伏応力として求める。その際、式（２）の引張下降伏応力と引張上降伏応力の比は、１として取り扱う。
(3)引張破壊応力：試験片破壊時の引張応力
【０１３７】
（光弾性係数）
＜サンプル作製＞
８０℃で５時間真空乾燥をしたポリカーボネート樹脂サンプル４．０ｇを、幅８ｃｍ、長さ８ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのスペーサーを用いて、熱プレスにて熱プレス温度２００〜２５０℃で、予熱１〜３分、圧力２０ＭＰａの条件で１分間加圧後、スペーサーごと取り出し、水管冷却式プレスにて圧力２０ＭＰａで３分間加圧冷却してシートを作製した。このシートから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍのサンプルを切り出した。
【０１３８】
＜測定＞
Ｈｅ−Ｎｅレーザー、偏光子、補償板、検光子、及び光検出器からなる複屈折測定装置と振動型粘弾性測定装置（レオロジー社製「ＤＶＥ−３」）を組み合わせた装置を用いて測定した。（詳細は、日本レオロジー学会誌Ｖｏｌ．１９、ｐ９３−９７（１９９１）を参照。）
【０１３９】
切り出したサンプルを粘弾性測定装置に固定し、２５℃の室温で貯蔵弾性率Ｅ'を周波数９６Ｈｚにて測定した。同時に、出射されたレーザー光を偏光子、試料、補償板、検光子の順に通し、光検出器（フォトダイオード）で拾い、ロックインアンプを通して角周波数ω又は２ωの波形について、その振幅とひずみに対する位相差を求め、ひずみ光学係数０'を求めた。このとき、偏光子と検光子の方向は直交し、またそれぞれ、試料の伸長方向に対してπ／４の角度をなすように調整した。
光弾性係数は、貯蔵弾性率Ｅ'とひずみ光学係数０'を用いて次式より求めた。
光弾性係数＝０'／Ｅ'
【０１４０】
（透明フィルムの複屈折＊１）
＜サンプル作製＞
８０℃で５時間真空乾燥をしたポリカーボネート樹脂を、単軸押出機（株式会社いすず化工機製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍのフィルムを作製した。このフィルムから幅６ｃｍ、長さ６ｃｍの試料を切り出した。この試料を、バッチ式二軸延伸装置（東洋精機社製）で、延伸温度をポリカーボネート樹脂の延伸基準温度＋５℃で、延伸速度７２０ｍｍ／分（ひずみ速度１２００％／分）で、１×２．０倍の一軸延伸を行い、透明フィルムを得た。このとき延伸方向に対して垂直方向は、保持した状態（延伸倍率１．０）で延伸を行った。
【０１４１】
＜測定＞
前記透明フィルムを幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出したサンプルを、位相差測定装置（王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）により測定波長５９０ｎｍの位相差（Ｒ５９０）を測定した。この位相差（Ｒ５９０）を前記サンプルの厚み（ｔ）で除し、下記式に従い、複屈折＊１を求めた。
複屈折＊１＝Ｒ５９０／ｔ
【０１４２】
＜イソソルビドの蒸留＞
ここで、製造例１〜４のポリカーボネート樹脂の製造に用いたイソソルビドの蒸留方法は次の通りである。
【０１４３】
イソソルビドを蒸留容器に投入した後、徐々に減圧を開始後、加温を行い、内温約１００℃で溶解した。その後、内温１６０℃にて溜出を開始した。このときの圧力は１３３〜２６６Ｐａであった。初溜を取った後、内温１６０〜１７０℃、塔頂温度１５０〜１５７℃、１３３Ｐａで蒸留を実施した。蒸留終了後、アルゴンを入れ、常圧に戻した。得られた蒸留品をアルゴン気流下で冷却粉砕し、蒸留精製したイソソルビドを得た。これを、アルミラミネート袋に窒素気流下で、エージレス（三菱瓦斯化学株式会社製）を同封して室温にてシール保管した。
【０１４４】
（製造例１）ポリカーボネート樹脂Ａ
イソソルビド（以下「ＩＳＢ」と略記することがある）８９．４４質量部に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下「ＣＨＤＭ」と略記することがある）３７．８３質量部、ジフェニルカーボネート（以下「ＤＰＣ」と略記することがある）１９１．０２質量部、及び触媒として、炭酸セシウム０．２質量％水溶液１．０６８質量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
【０１４５】
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、加熱槽温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。
【０１４６】
得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度は１．００７ｄｌ／ｇであった。このポリカーボネート樹脂の延伸基準温度、ガラス転移温度、屈折率、複屈折＊１、光弾性係数、貯蔵弾性率Ｅ’、引張上降伏応力、引張下降伏応力、引張破壊応力、および本発明規定の数値範囲との関係を表１に示す。
【０１４７】
（製造例２）ポリカーボネート樹脂Ｂ
イソソルビド８１．９８質量部に対して、トリシクロデカンジメタノール（以下「ＴＣＤＤＭ」と略記することがある）４７．１９質量部、ＤＰＣ１７５．１質量部、及び触媒として、炭酸セシウム０．２質量％水溶液０．９７９質量部に変えた以外は、製造例１と同様にポリカーボネートの製造を行い、ポリカーボネート樹脂Ｂを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｂの各種物性をポリカーボネート樹脂Ａと同様に測定して表１に示す。
【０１４８】
（製造例３）ポリカーボネート樹脂Ｃ
イソソルビド８６．６１質量部に対して、ＴＣＤＤＭ１６．６６質量部、ＣＨＤＭ２４．４７質量部、ＤＰＣ１８５．４２質量部、及び触媒として、炭酸セシウム０．２質量％水溶液１．０３７質量部に変えた以外は、製造例１と同様にポリカーボネートの製造を行い、ポリカーボネート樹脂Ｃを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｃの各種物性をポリカーボネート樹脂Ａと同様に測定して表１に示す。
【０１４９】
（製造例４）ポリカーボネート樹脂Ｄ
イソソルビド３６．０２質量部に対して、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（以下「ＢＨＥＰＦ」と略記することがある）７１．８質量部、ＣＨＤＭ２４．４７質量部、ＤＰＣ１２９．４６質量部、及び触媒として、炭酸セシウム０．２質量％水溶液１．０３７質量部に変えた以外は、製造例１と同様にポリカーボネートの製造を行い、ポリカーボネート樹脂Ｄを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｂの各種物性をポリカーボネート樹脂Ａと同様に測定して表１に示す。
【０１５０】
（製造例５）ポリカーボネート樹脂Ｅ
イソソルビド４１．８質量部に対して、ＢＨＥＰＦ８７．９質量部、ジエチレングリコール６．２質量部、ＤＰＣ１１８．４質量部、及び触媒として炭酸セシウム０．２質量％水溶液０．８８７質量部に変えた以外は、製造例１と同様にポリカーボネートの製造を行い、ポリカーボネート樹脂Ｅを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｅの各種物性をポリカーボネート樹脂Ａと同様に測定して表１に示す。
【０１５１】
（製造例６）ポリカーボネート樹脂Ｆ
イソソルビド３７．５質量部に対して、ＢＨＥＰＦ９１．７質量部、分子量４００のポリエチレングリコール（以下「ＰＥＧ＃４００」と略記することがある。）８．２質量部、ＤＰＣ１０５．７質量部及び触媒として、炭酸セシウム０．２質量％水溶液０．７９２質量部に変えた以外は、製造例１と同様にポリカーボネートの製造を行い、ポリカーボネート樹脂Ｆを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｆの各種物性をポリカーボネート樹脂Ａと同様に測定して表１に示す。
【０１５２】
（製造例７）ポリカーボネート樹脂Ｇ
イソソルビド４４．６質量部に対して、ＢＨＥＰＦ８５．８質量部、ＰＥＧ＃４００  ６．２質量部、ＤＰＣ１１２．３質量部及び触媒として、炭酸セシウム０．２質量％水溶液％０．８４１質量部に変えた以外は、製造例１と同様にポリカーボネート樹脂の製造を行い、ポリカーボネート樹脂Ｇを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｇの各種物性をポリカーボネート樹脂Ａと同様に測定して表１に示す。
【０１５３】
（製造例８）ポリカーボネート樹脂Ｈ
イソソルビド３１．９質量部に対して、ＢＨＥＰＦ７１．８質量部、ＴＣＤＤＭ３２．１質量部、ＤＰＣ１１９．２質量部及び触媒として、炭酸セシウム０．２質量％水溶液０．６６７質量部に変えた以外は、製造例１と同様にポリカーボネート樹脂の製造を行い、ポリカーボネート樹脂Ｈを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ｈの各種物性をポリカーボネート樹脂Ａと同様に測定して表１に示す。
【０１５４】
（実験例１）
製造例１で得られたポリカーボネート樹脂Ａを、単軸押出機（いすず化工機株式会社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムより６０ｍｍ×６０ｍｍの正方形の試験片を安全かみそりで切り出し、バッチ式二軸延伸装置（東洋精機社製）で、延伸温度１３４℃、延伸速度２４０ｍｍ／分（ひずみ速度４００％／分）で、１×２．２倍の一軸延伸を行った。得られた延伸フィルムを中心から延伸方向に１０ｍｍ間隔で各方向に５箇所の合計１１箇所の厚みを測定し、厚みの平均値及び厚みのばらつき（１１点の最大値と最小値の差）を求めた。結果を表２に示す。
表１及び表２から知られるように、本実験例１で得られた延伸フィルム（透明フィルム）は、素材であるポリカーボネート樹脂フィルムが式（２）（３）を満たし、かつ、延伸条件が式（５）を満たすことにより、厚みばらつきが小さい優れた特性を有する。
【０１５５】
（実験例２）
延伸速度６００ｍｍ／分（ひずみ速度１０００％／分）で行った以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表２に示す。
表１及び表２から知られるように、本実験例２で得られた延伸フィルム（透明フィルム）は、素材であるポリカーボネート樹脂フィルムが式（２）（３）を満たし、かつ、延伸条件が式（５）を満たすことにより、厚みばらつきが小さい優れた特性を有する。
【０１５６】
（実験例３）
実験例１のポリカーボネート樹脂Ａに代えて、製造例２で製造したポリカーボネート樹脂Ｂを用い、延伸温度１３８℃に代えた以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表２に示す。
表１及び表２から知られるように、本実験例２で得られた延伸フィルム（透明フィルム）は、素材であるポリカーボネート樹脂フィルムが式（２）（３）を満たしていないものの、延伸条件が式（５）を満たすことにより、厚みばらつきが小さい優れた特性を有する。
【０１５７】
（実験例４）
実験例１のポリカーボネート樹脂Ａに代えて、製造例３で製造したポリカーボネート樹脂Ｃを用い、延伸温度１３３℃に代えた以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表２に示す。
表１及び表２から知られるように、本実験例４で得られた延伸フィルム（透明フィルム）は、素材であるポリカーボネート樹脂フィルムが式（２）（３）を満たし、かつ、延伸条件が式（５）を満たすことにより、厚みばらつきが小さい優れた特性を有する。
【０１５８】
（実験例５）
延伸速度６００ｍｍ／分（ひずみ速度１０００％／分）で行った以外は、実験例４と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表２に示す。
表１及び表２から知られるように、本実験例５で得られた延伸フィルム（透明フィルム）は、素材であるポリカーボネート樹脂フィルムが式（２）（３）を満たし、かつ、延伸条件が式（５）を満たすことにより、厚みばらつきが小さい優れた特性を有する。
【０１５９】
（実験例６）
実験例１のポリカーボネート樹脂Ａに代えて、製造例４で製造したポリカーボネート樹脂Ｄを用い、延伸温度１４２℃、延伸速度６００ｍｍ／分に代えた以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表２に示す。
表１及び表２から知られるように、本実験例６で得られた延伸フィルム（透明フィルム）は、素材であるポリカーボネート樹脂フィルムが式（２）（３）を満たし、かつ、延伸条件が式（５）を満たすことにより、厚みばらつきが小さい優れた特性を有する。
【０１６０】
（実験例７）
延伸速度１２００ｍｍ／分（ひずみ速度２０００％／分）で行った以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表２に示す。
表１及び表２から知られるように、本実験例４で得られた延伸フィルム（透明フィルム）は、素材であるポリカーボネート樹脂フィルムが式（２）（３）を満たす一方、延伸条件が式（５）を満たしていないことにより、厚みばらつきが比較的大きくなった。
【０１６１】
（実験例８）
実験例１のポリカーボネート樹脂Ａに代えて、製造例５で製造したポリカーボネート樹脂Ｅを用い、延伸温度１３５℃、延伸速度２４０ｍｍ／分（ひずみ速度４００％／分）に代えた以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表２に示す。
表１及び表２から知られるように、本実験例８で得られた延伸フィルム（透明フィルム）は、素材であるポリカーボネート樹脂フィルムが式（２）（３）を満たし、かつ、延伸条件が式（５）を満たすことにより、厚みばらつきが小さい優れた特性を有する。
【０１６２】
（実験例９）
実験例１のポリカーボネート樹脂Ａに代えて、製造例６で製造したポリカーボネート樹脂Ｆを用い、延伸温度１３９℃、延伸速度６００ｍｍ／分（ひずみ速度１０００％／分）に代えた以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表２に示す。
表１及び表２から知られるように、本実験例９で得られた延伸フィルム（透明フィルム）は、素材であるポリカーボネート樹脂フィルムが式（２）（３）を満たし、かつ、延伸条件が式（５）を満たすことにより、厚みばらつきが小さい優れた特性を有する。
【０１６３】
（実験例１０）
延伸速度を２４０ｍｍ／分（ひずみ速度４００％／分）に代えた以外は、実験例９と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表２に示す。
表１及び表２から知られるように、本実験例１０で得られた延伸フィルム（透明フィルム）は、素材であるポリカーボネート樹脂フィルムが式（２）（３）を満たし、かつ、延伸条件が式（５）を満たすことにより、厚みばらつきが小さい優れた特性を有する。
【０１６４】
（実験例１１）
実験例１のポリカーボネート樹脂Ａに代えて、製造例７で製造したポリカーボネート樹脂Ｆを用い、延伸温度１４３℃、延伸速度２４０ｍｍ／分（ひずみ速度４００％／分）に代えた以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表２に示す。
表１及び表２から知られるように、本実験例１１で得られた延伸フィルム（透明フィルム）は、素材であるポリカーボネート樹脂フィルムが式（２）（３）を満たし、かつ、延伸条件が式（５）を満たすことにより、厚みばらつきが小さい優れた特性を有する。
【０１６５】
（実験例１２）
延伸速度６０ｍｍ／分（ひずみ速度１００％／分）で行った以外は、実験例３と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表２に示す。
表１及び表２から知られるように、本実験例Ｃ１で得られた延伸フィルム（透明フィルム）は、素材であるポリカーボネート樹脂フィルムが式（２）（３）を満たさず、かつ、延伸条件が式（５）を満たさないことにより、厚みばらつきがこれまでの実験の中で最も大きいものとなった。
【０１６６】
次に、実験例１３〜１６は、得られた延伸フィルム（透明フィルム）について、他の特性についても測定した。他の特性については、以下のように測定した。
・フィルム厚み：尾崎製作所（株）製  製品名「ＰＥＡＣＯＣＫ」の接触式厚み測定機を使用して測定した。
・透過率：２３℃で波長５５０ｎｍを基準として、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製、製品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定したＹ値を用いた。
・吸水率：厚さ１３０±５０μｍの延伸フィルムをＪＩＳ  Ｋ  ７２０９記載の「プラスティックの吸水率及び沸騰吸水率試験方法」に準拠して測定した。
・位相差フィルムの複屈折および位相差特性：位相差フィルムの位相差特性はミュラーマトリクス・ポラリメーター（AXOMETRICS社製、AXO Scan）を用いて３次元方向の屈折率、位相差値および複屈折＊２を測定した（590ｎｍ、23℃）。
・屈折率：アタゴ（株）製  アッベ屈折率計「ＤＲ−Ｍ４」を用いて２０℃で測定した。
・光弾性係数：日本分光製  「エリプソ」を用いて測定した。
【０１６７】
（実験例１３）
実験例１のポリカーボネート樹脂Ａに代えて、製造例８で製造したポリカーボネート樹脂Ｈを用い、延伸温度１３７℃、自由端２倍延伸、に代えた以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表３に示す。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載しところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１６８】
（実験例１４）
実験例１のポリカーボネート樹脂Ａに代えて、製造例６で製造したポリカーボネート樹脂Ｆを用い、延伸温度１３１℃、自由端２倍延伸、に代えた以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表３に示す。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載しところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１６９】
（実験例１５）
実験例１のポリカーボネート樹脂Ａに代えて、製造例７で製造したポリカーボネート樹脂Ｇを用い、延伸温度１３５℃、自由端２倍延伸、に代えた以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表３に示す。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載しところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１７０】
（実験例１６）
実験例１のポリカーボネート樹脂Ａを用い、延伸温度１２５℃、自由端２倍延伸、に代えた以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表３に示す。また、この位相差フィルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載しところ、着色があり、著しく品位が低下した。
【０１７１】
（実験例１７）
実験例１のポリカーボネート樹脂Ａに代えて、製造例７で製造したポリカーボネート樹脂Ｇを用い、実施例１と同様に樹脂を押出し、フイルム厚み１３０μｍを得た。このフイルムと、収縮性フイルム（ＰＰの二軸性延伸フイルム）を粘着剤で積層し、延伸温度を１３５℃で、２０％の収縮、さらに１．２倍の固定端一軸延伸に代えた以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表３に示す。また、この位相差フイルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載しところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１７２】
（実験例１８）
実験例１のポリカーボネート樹脂Ａに代えて、製造例７で製造したポリカーボネート樹脂Ｇを用い、実施例１と同様に樹脂を押出し、フイルム厚み１７０μｍを得た。１３１℃で、１．５倍の自由端縦延伸を行い、さらに、１３６℃で１．６倍の固定端一軸延伸に、代えた以外は、実験例１と同様にして延伸フィルムを製造し、厚みの測定を行った。結果を表３に示す。また、この位相差フイルムを偏光板に貼り合せ、更に表示装置に搭載しところ、非常に高い表示品位が得られた。
【０１７３】
【表１】
0005448264.tif 000015
【０１７４】
【表２】
0005448264.tif 000016
【０１７５】
【表３】
0005448264.tif 000017
【０１７６】
以上の結果から、本発明のポリカーボネート樹脂フィルム用いて成形した透明フィルム、及び本発明の製造方法により製造した透明フィルムは、機械的強度が高い上にフィルム厚みのばらつきが小さく優れていることがわかる。特に、上記式（２）（３）を具備したポリカーボネート樹脂フィルムを用い、式（５）を具備する延伸条件により延伸することが最も好ましいことが分かる。
【０１７７】
なお、製造した際の条件が不明のポリカーボネート樹脂フィルムがあった場合、これが上記式（２）又は（３）を満たしているか否かは、該ポリカーボネート樹脂フィルムを、一旦、再溶融し、製膜するかあるいは溶融キャスト法にて製膜するという条件によってポリカーボネート樹脂フィルムを再生してから、ポリカーボネート樹脂の延伸基準温度で引張速度（ひずみ速度）１０００％／分で引張試験することにより判断できる。