(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
１）９０重量％〜９９．５重量％の１−メチルヘプチル（メタ）アクリレート、
２）０．５重量％〜１０重量％の（メタ）アクリル酸コモノマー、
３）１）と２）の総合重量に対して１０重量％未満のその他モノマー
の反応生成物を含むコポリマー、及び
ｂ）多官能アジリジン、イソシアネート、オキサゾール及びエポキシ化合物から選択される架橋剤
を含む、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
前記架橋剤が、式：
【化１】
0005457186.tif 000011
のものであり、
式中、Ｒ１及びＲ３は、Ｈ及びＣｎＨ２ｎ＋１からなる群から独立して選択され、式中、
ｎは、１〜５の範囲の整数であり、
Ｒ２は、フェニル、置換フェニル、トリアジン、及び−ＣｎＨ２ｍ−（式中、ｍは１〜１０の範囲の整数）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される二価のラジカルである、請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
感圧接着剤（ＰＳＡ）は、次のものを含む性質を有することが知られている：（１）強力かつ恒久的粘着性、（２）指圧以下での粘着性、（３）被着体又は基材上への十分な保持力、及び（４）被着体からきれいに除去するための十分な貼着力。ＰＳＡとして良好に機能することが判っている材料には、必要な粘弾性特性を示し、所望の粘着性バランス、剥離接着力、せん断保持力をもたらすように設計及び処方されたポリマーが挙げられる。ＰＳＡは、通常は、室温（例えば、２０℃）で粘着性であることを特徴とする。ただ単に、表面に粘着し又は接着するだけの組成物は、ＰＳＡとして使用できない。
【０００２】
限定された数の部類のポリマーだけが、ＰＳＡとして機能することが判っている。これらのポリマー部類には、天然及び合成ゴム、（メタ）アクリルポリマー、シリコーン、ブロックコポリマー並びにオレフィンがある。アクリルポリマーが特に有用であることが判っている。アクリル系ＰＳＡは、しばしばイソオクチルアクリレート又は２−エチルヘキシルアクリレートから調製される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの接着剤は、多種多様な表面に適用した際に、高剥離接着力などの多くの望ましい特性を有する。しかし、アクリル系ＰＳＡは、通常は、高度の熱安定性を付与せず、高温（例えば、１２５℃超）に晒された際に、ゆっくりと劣化する。これらの既知のアクリル系接着剤の高温での熱劣化は、接着剤の貼着力を低下させ、大量のガス発生による泡形成が発生して、粘着力が失われ得る。少なくとも約１７５℃までの温度で又はより高温で表面に強力に接着する、シリコーンを含まないＰＳＡを提供することが望ましい。
【０００４】
更に、アクリル系（acryclic）ＰＳＡは一般に、石油原料から生じる。石油及び付随する石油派生製品の価格上昇によって、多くの接着剤製品の価格が高騰し、供給が不安定になった。石油系原材料の全て又は一部を、植物などの再生可能な資源に由来するものに置き換えることが望ましいが、それはこのような材料が比較的安価になり、したがって経済的にかつ社会的に有益だからである。したがって、このような植物由来材料の必要性は、ますます重要になった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、再生可能資源に由来する接着剤組成物を提供する。特に、本発明は、植物性材料に部分的に由来する接着剤組成物を提供する。いくつかの実施形態では、本発明は、基材又は裏地もまた再生可能資源に由来する接着物品を更に提供する。感圧接着剤組成物は、１−メチルヘプチル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸コポリマー及び架橋剤を含む。本発明の感圧接着剤は、その反応生成物を含む。本明細書で使用するとき、（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリルは、メタクリレート及びアクリレートを含む。
【０００６】
本発明は、高温に晒される基材を接着するのに有用であり得る感圧性（メタ）アクリル接着剤を提供する。前記接着剤は、高温で、少ないガス発生又は重量喪失を示す。意外にも、本発明の接着剤は、典型的には、実施例に記載されている試験方法によって決定されると、１７５℃で３．５時間後、約５重量％以下の総重量喪失を示す。接着剤組成物は、別の基材又は表面へ結合させる基材又は表面上に直接、押出加工、コーティング、又はスプレーされてよい。
【０００７】
本発明は、支持体又は裏地上に配置された前述の感圧性（メタ）アクリル接着剤の層を含む、テープなどの接着物品もまた提供する。前記支持体は、いわゆる転写テープ（この場合、露出した接着剤は、基材又は表面と接触して置かれてよく、剥離ライナーはその後、該接着剤から剥がされて、別の基材又は表面へ結合させるための接着剤の別の部分が露出される）を提供するための剥離基材又はライナーであってよい。前記接着物品は、接着剤組成物の支持層上への押出加工、コーティング、又はスプレーなどの様々な既知の方法のうち任意のものによって作製可能な、テープ又は接着シートとして提供されてよい。感圧性（メタ）アクリル接着剤テープ又はシートは、表面又は基材上へ積層することができる。前記テープ又はシートは、任意の所望の形状にダイカットすることもできる。
【０００８】
本発明の接着剤組成物（１−メチルヘプチル（メタ）アクリレートから誘導される）は、ｎ−オクチル及びイソオクチル（isoctyl）などのオクチル（メタ）アクリレートのその他の異性体と比較した場合に、同程度の接着性を提供する。更に、本発明の接着剤組成物は、イソオクチルアクリレートなどのその他のオクチル異性体から誘導される接着剤よりも低い粘度を有する。低粘度組成物の方が、都合よく、コーティングしやすい。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
接着剤組成物は、
ａ）
１）９０重量％〜９９．５重量％、好ましくは９３重量％〜９７重量％の１−メチルヘプチル（メタ）アクリレート、
２）０．５重量％〜１０重量％のカルボン酸官能性コモノマー、好ましくは（メタ）アクリル酸、
３）１）と２）の量に対して１０重量％未満、好ましくは５重量％未満のその他のモノマーを含むコポリマー、及び
ｂ）架橋剤を含む。
【００１０】
ある好ましい実施形態では、接着剤組成物のコポリマーは、
１）９０重量％〜９９．５重量％、好ましくは９３重量％〜９７重量％の１−メチルヘプチル（メタ）アクリレート、
２）０．５重量％〜１０重量％、好ましくは１重量％〜７重量％のカルボン酸官能性コモノマーから本質的になる。
【００１１】
１−メチルヘプチル（メタ）アクリレートは、従来技術によって、２−オクタノール、並びにエステル、酸及びハロゲン化アシルなどの（メタ）アクリロイル誘導体から調製できる。２−オクタノールは、ヒマシ油（又はそのエステル若しくはハロゲン化アシル）から誘導されるリシノール酸を水酸化ナトリウムで処理し、引き続いて副産物のセバシン酸から蒸留することによって調製できる。
【００１２】
コポリマーのＴｇを上昇させるために使用されるモノマーなどのその他モノマーが、モノマーの総重量を基準にして１０重量％まで、上記モノマー（１）及び（２）に加えて接着剤コポリマー中で使用されてよい。例えば、そのホモポリマーが少なくとも約０℃、好ましくは２０℃超のＴｇを有する、エチレン性不飽和モノマーを使用してよい。
【００１３】
（メタ）アクリレートエステル及びカルボン酸官能性モノマーと共重合し得るその他のモノマーの例としては、（メタ）アクリルアミド、α−オレフィン、ビニルエーテル、アリルエーテル、スチレン及びその他の芳香族ビニル化合物、マレイン酸エステル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、並びに置換（メタ）アクリルアミド、例えば、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−エチル−Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００１４】
共重合性混合物は、所望により、得られるポリマーの分子量を制御するための連鎖移動剤を更に含んでよい。有用な連鎖移動剤の例としては、四臭化炭素、アルコール、メルカプタン、及びこれらの混合物からなる群から選択されるようなものが挙げられるが、これらに限定するものではない。存在する場合、好ましい連鎖移動剤は、イソオクチルチオグリコレート及び四臭化炭素である。重合混合物は、使用する場合、全モノマー混合物の１００重量部に基づいて、約０．５重量部までの、典型的には約０．０１重量部〜約０．５重量部の、好ましくは約０．０５重量部〜約０．２重量部の連鎖移動剤を更に含んでよい。
【００１５】
しかし、連鎖移動剤の使用は、一般に必要ではない。本出願人らは、インスタント１−メチルヘプチル（メタ）アクリレート接着剤が、通常、異性体１−メチルヘプチル（メタ）アクリレートと、同一濃度かつ同一重合条件にて比較した場合、それ自体の及びその溶液の粘度がより小さいことを見出した。理論に束縛されるものではないが、三級水素原子をエステルヒドロキシル酸素原子のα位に有する、インスタント１−メチルヘプチル（メタ）アクリレートは、分子量を制御するための「内部」連鎖移動剤として機能すると考えられている。
【００１６】
本発明の実施に際して、コポリマーは、従来技術である溶媒重合、分散重合、及び無溶媒バルク重合、並びに紫外線、電子ビーム、及びガンマ線を使用したプロセスを含む放射線重合を含む技術によって重合することができるが、これらに限定するものではない。モノマー混合物は、コモノマーを重合させるのに効果的なタイプ及び量の重合開始剤、特に熱反応開始剤又は光反応開始剤を含んでよい。
【００１７】
本発明で使用する（メタ）アクリレート接着性ポリマーの調製において有用な反応開始剤は、熱又は光に晒した際に、モノマー混合物の（共）重合を開始させるフリーラジカルを発生させる反応開始剤である。これらの反応開始剤は、モノマー組成物１００ｐｂｗ当たり、約０．０００１ｐｂｗ〜約３．０ｐｂｗ、好ましくは約０．００１ｐｂｗ〜約１．０ｐｂｗ、より好ましくは約０．００５ｐｂｗ〜約０．５ｐｂｗの範囲の濃度で用いることができる。
【００１８】
典型的な溶液重合法は、モノマー、好適な溶媒、及び任意の連鎖移動剤を反応槽に加えること；フリーラジカル反応開始剤を添加すること；窒素でパージすること；並びに反応槽を、バッチサイズ及び温度に応じて、反応が完了するまで、典型的には約１時間〜約２０時間、高温で、典型的には約４０℃〜１００℃の範囲の高温にて維持すること；によって実施される。溶媒の例は、メタノール、テトラヒドロフラン、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、トルエン、キシレン、及びエチレングリコールアルキルエーテルである。それらの溶媒は、単独で又はそれらの混合物として使用することができる。
【００１９】
好適な反応開始剤としては、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（E.I. du Pont de Nemours and Company）から入手可能な、ＶＡＺＯ  ６４（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））、ＶＡＺＯ  ５２（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタンニトリル））、及びＶＡＺＯ  ６７（２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル））などのアゾ化合物；並びに過酸化ベンゾイル及び過酸化ラウロイルなどの過酸化物、並びにこれらの混合物からなる群から選択されるようなものが挙げられるが、これらに限定するものではない。好ましい油溶性熱反応開始剤は、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）である。使用する場合、反応開始剤は、モノマー構成成分の１００重量部を基準にして、約０．０５重量部〜約１重量部、好ましくは約０．１重量部〜約０．５重量部で、感圧接着剤中に含まれてよい。
【００２０】
典型的な光重合法では、モノマー混合物は、光重合開始剤（即ち、光反応開始剤）の存在下で紫外（ＵＶ）線を照射してよい。好ましい光反応開始剤には、チバ・スペシャルティ・ケミカル社（Ciba Speciality Chemical Corp.）（ニューヨーク州タリータウン）からイルガキュア（IRGACURE）及びダロキュア（DAROCUR）の商標名にて入手可能なものであり、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュア（IRGACURE）１８４）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（イルガキュア（IRGACURE）６５１）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（イルガキュア（IRGACURE）８１９）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（イルガキュア（IRGACURE）２９５９）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン（イルガキュア（IRGACURE）３６９）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（イルガキュア（IRGACURE）９０７）、及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ダロキュア（DAROCUR）１１７３）が挙げられる。特に好ましい光反応開始剤は、イルガキュア（IRGACURE）８１９、１８４、及び２９５９である。
【００２１】
米国特許第４，６１９，９７９号及び米国特許第４，８４３，１３４号に記載されている連続フリーラジカル重合法などの無溶媒重合法、米国特許第５，６３７，６４６号に記載されている回分反応器を使用する実質的に断熱の重合法、及び米国特許第５，８０４，６１０号に記載されている、パッケージ化されたプレ接着剤組成物（pre-adhesive composition）を重合するために記載された方法を使用して、ポリマーを調製することもできる。
【００２２】
パッケージ材料は、ベースコポリマー又は可塑化感圧接着剤組成物と組み合わされた際に、所望の感圧接着剤特性に対して実質的に悪影響を与えることがない材料から製造されている。感圧接着剤とパッケージ材料との混合物から製造されるホットメルトコーティングされた感圧接着剤は、感圧接着剤のみから製造されるホットメルトコーティングされた感圧接着剤と比較して、改善された感圧接着剤特性を有し得る。
【００２３】
パッケージ材料は、使用する重合法にとって適切でなければならない。例えば、光重合による場合、重合をもたらすために必要な波長の紫外線を十分に通すフィルム材料を使用する必要がある。重合は、米国特許第４，１８１，７５２号にて記載のように、紫外線（ＵＶ）放射に露光することにより生じさせることができる。好ましい実施形態では、重合は、約０．１ｍＷ／ｃｍ２〜約２５ｍＷ／ｃｍ２の強度にて、６０％超、好ましくは７５％超の発光スペクトル（２８０〜４００ナノメートル（ｎｍ））を有するＵＶブラックライトで実施される。
【００２４】
別の好ましい無溶媒重合法では、本発明の感圧接着剤は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，１８１，７５２号に記載されている技術に従って、光反応開始重合法によって調製される。コモノマー及び光反応開始剤は、溶媒の不存在下にて共に混合し、約０．５Ｐａ．ｓ（５００ｃｐｓ）〜約５０Ｐａ．ｓ（５０，０００ｃｐｓ）の範囲の粘度まで部分的に重合して、コーティング可能なシロップ剤とする。あるいは、モノマー及び光反応開始剤は、溶媒の不存在下にて混合し、部分的に重合させてシロップ剤を作る。次に、可塑剤をシロップ剤に添加して、更なる重合のためのコーティング可能な混合物を作る。更に別の方法では、モノマー及び可塑剤は、ヒュームド親水性シリカなどのチキソトロープ剤と混合して、コーティング可能な厚みとしてよい。次に、架橋剤及び任意のその他の成分を、初期重合されたシロップ剤又は濃縮可塑化モノマー混合物に添加する。あるいは、これら成分（架橋剤を除いて）は、初期重合に先立って、モノマー混合物へ直接添加することができる。
【００２５】
得られた組成物を、基材（紫外線放射を通してもよい）上にコーティングし、紫外線に露光することによって、不活性（即ち、無酸素）雰囲気（例えば、窒素雰囲気）中にて重合する。好適な基材の例としては、剥離ライナー（例えば、シリコーン剥離ライナー）及びテープ裏地（プライム化された又はプライム化されていない、紙又はプラスチック）が挙げられる。十分に不活性な雰囲気は、重合性コーティング層を、実質的に紫外線を通すプラスチックフィルムで覆い、そのフィルムを通して、空気中で、上述の特許にて記載されているように、紫外線ランプを使用して照射することによっても得ることができる。あるいは、前記重合性コーティングを覆う代わりに、易酸化性スズ化合物を、重合性シロップ剤に添加して、米国特許第４，３０３，４８５号にて記載されているように、酸素に対するシロップ剤の耐性を増大させてよい。紫外線源は、好ましくは２８０ｎｍ〜４００ｎｍ（より好ましくは、３００ｎｍ〜４００ｎｍ）、最大３５１ｎｍの放射を９０％有する。
【００２６】
第一構成成分ポリマーは、例えば、溶液重合し、続いて単離することによって調製してもよい。調製に使用される任意の残留モノマー及び／又は溶媒は、蒸留、真空蒸発などの従来技術によって除去して、架橋に先立って、残留含有量を２重量％未満まで低減してよい。重合は、モノマーの酸又はエステル官能基と非反応性の、酢酸エチル、トルエン、及びテトラヒドロフランなどの好適な溶媒の存在下で実施してよい。
【００２７】
ポリ（メタ）アクリレート感圧接着剤の貼着力を増大させるために、架橋剤を接着剤組成物中へ組み込んでよい。主たる２つのタイプの化学架橋剤は、代表的なものである。第一の架橋添加剤は、多官能アジリジン、イソシアネート、オキサゾール及びエポキシ化合物などの熱架橋剤である。アジリジン架橋剤の一例は、１，１’−（１，３−フェニレンジカルボニル）−ビス−（２−メチルアジリジン）（ＣＡＳ番号７６５２−６４−４）である。その他のビスアミド架橋剤は、米国特許第６，８９３，７１８号（メランコン（Melancon）ら）（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。一般的な多官能性イソシアネート架橋剤は、トリメチロールプロパントルエンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、及び当該技術分野において既知のその他のものである。このような化学的架橋剤は、重合後に溶剤系ＰＳＡに加えて、コーティングされた接着剤のオーブン乾燥中に、熱によって活性化することができる。
【００２８】
ビスアミド架橋剤は、式
【００２９】
【化１】
0005457186.tif 000002
【００３０】
のものであってよく、式中、
Ｒ１及びＲ３は、Ｈ及びＣｎＨ２ｎ＋１からなる群から独立して選択され、ここで
ｎは、１〜５の範囲の整数であり、
Ｒ２は、フェニル、置換フェニル、トリアジン、及び−ＣｎＨ２ｍ−（式中、ｍは１〜１０の範囲の整数）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される二価のラジカルである。
【００３１】
本発明にて有用な多官能オキサゾリン架橋剤は、２−オキサゾリン、２−オキサジン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される基を、１分子当たり２つ以上含有するようなものである。好ましい１，３−オキサジル複素環式化合物は、１，３−オキサゾリンであり、特に好ましい１，３−オキサゾリンは、２−フェニル−２−オキサゾリンである。ビスオキサゾリンは、典型的には、ポリカルボン酸から誘導され、このようなポリカルボン酸としては、芳香族酸、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、トリメシン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（1,2,4,5-benezenetetracarboxylic acid）及び２，６−ナフタレンジカルボン酸が挙げられるが、これらに限定されない。好ましいポリカルボン酸としては、イソフタル酸、テレフタル酸及びトリメシン酸が挙げられる。
【００３２】
本発明にて有用な多官能性１，３−オキサジル複素環式化合物は、対応する、ポリカルボン酸エステル及びアルカノールアミンエステルの反応により、都合よく調製することができる。ビスオキサゾリンを含むポリ（１，３−オキサジル複素環式）化合物の非限定実施例は、次式Ｉによって表される核を有するようなものであり、
【００３３】
【化２】
0005457186.tif 000003
【００３４】
式中、Ａは、１個〜２０個の炭素原子を有する、環式若しくは非環式脂肪族又は置換環式若しくは非環式脂肪族部分、あるいは６個〜２０個の炭素原子を有する、芳香族（アリール）モノ−若しくは多核又は脂肪族置換アリール残基、及び約２〜２００，０００の反復単位を含むポリマー若しくはオリゴマー残基からなる群から選択され、
Ｒ７は独立して、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、又はＣ６Ｈ５を表し、
Ｒ８及びＲ９は独立して、Ｈ又はＣＨ３を表し、好ましくはＲ７及びＲ９は両方共にＣＨ３となることはなく、
ｘは、整数０又は１を表し、
ｎは２以上の整数、好ましくは２又は３である。
【００３５】
有用な多官能オキサゾリン架橋剤としては、４，４’−５，５’−テトラヒドロ−２，２’−ビスオキサゾール（即ち、２，２’−ビス（２−オキサゾリン））；２，２’−（アルカンジイル）ビス［４，５−ジヒドロオキサゾール］、例えば、２，２’−（１，４−ブタンジイル）ビス［４，５−ジヒドロオキサゾール］及び２，２’−（１，２−エタンジイル）ビス［４，５−ジヒドロオキサゾール］；２，２’−（アリーレン）ビス［４，５−ジヒドロオキサゾール］、例えば、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４，５−ジヒドロオキサゾール］；２，２’−（１，５−ナフタレニル）ビス［４，５−ジヒドロオキサゾール］及び２，２’−（１，８−アントラセニル）ビス［４，５−ジヒドロオキサゾール］；スルホニル、オキシ、チオ又はアルキレンビス２−（アリーレン）［４，５−ジヒドロオキサゾール］、例えば、スルホニルビス２−（１，４−フェニレン）ビス［４，５−ジヒドロオキサゾール］、オキシビス２−（１，４−フェニレン）ビス［４，５−ジヒドロオキサゾール］、チオビス２−（１，４−フェニレン）ビス［４，５−ジヒドロオキサゾール］及びメチレンビス２−（１，４−フェニレン）ビス［４，５−ジヒドロオキサゾール］；２，２’，２’’−（アリーレントリス［４，５−ジヒドロオキサゾール］、例えば、２，２’，２’’−（１，３，５−フェニレントリス［４，５−ジヒドロオキサゾール］；２，２’，２’’，２’’’−（アリーレンテトラ［４，５−ジヒドロオキサゾール］、例えば、２，２’，２’’，２’’’−（１，２，４，５−フェニレンテトラ［４，５−ジヒドロオキサゾール］並びに末端オキサゾリン基を有するオリゴマー及び高分子材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
通常は、（メタ）アクリル酸コモノマーと架橋剤との相対量は、架橋剤官能基（アミド、オキサゾール、イソシアネート又はエポキシ官能基など）の当量数対カルボン酸基の当量数の比が、約０．１以下となるように選択される。より典型的には、アミド基の当量数対カルボン酸基の当量数の比は、約０．０５未満、一般的には０．０００１〜０．０５である。最も一般的には、架橋剤官能基の当量数対カルボン酸基の当量数の比は、０．０００１〜０．０５である。
【００３７】
別の実施形態では、架橋反応を行うためにフリーラジカルに依存する化学的架橋剤を使用してよい。例えば、過酸化物などの試薬は、フリーラジカル供給源として機能する。十分に加熱した場合、これら前駆体は、ポリマーの架橋反応を生じさせるフリーラジカルを発生させる。一般的なフリーラジカル生成試薬は、過酸化ベンゾイルである。フリーラジカル生成剤は少量のみ必要とされるが、一般に、架橋反応を完了させるためには、ビスアミド及びイソシアネート試薬に必要とされるものより、より高温を必要とする。第二タイプの架橋添加剤は、高強度の紫外線（ＵＶ）光によって活性化される感光性架橋剤である。（メタ）アクリル系ＰＳＡに使用される２種の共通した感光性架橋剤は、ベンゾフェノン、及び米国特許第４，７３７，５５９号（ケレン（Kellen）ら）に記載されているような共重合可能な芳香族ケトンモノマーである。溶液ポリマーに後から添加（post-added）し、紫外線によって活性化することができる別の光架橋剤は、トリアジン、例えば２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジンである。これらの架橋剤は、中圧水銀ランプ又はＵＶブラックライトなどの供給源から発生する紫外線によって活性化する。
【００３８】
有用なポリイソシアネートとしては、脂肪族、脂環式、及び芳香族ジイソシアネート、並びにこれらの混合物が挙げられる。多数のこのようなジイソシアネートが、市販されている。好適なジイソシアネートの代表的な例としては、ヘキサメチレン−ジイソシアネート（ＨＤＴ）、トリメチルヘキサメチレン−ジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、ｍ−及びｐ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＴ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、フェニレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（Ｈ１２ＭＤＩ）、など、並びにこれらの混合物が挙げられる。有用なポリイソシアネートとしては、上記のモノマーポリイソシアネートの誘導体も挙げられる。これらの誘導体としては、バイエル社（ペンシルベニア州ピッツバーグ）からデスモデュール（DESMODUR）Ｎ−１００の商標名で入手可能なヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のビウレット付加化合物などのビウレット基を含有するポリイソシアネート、バイエル社（ペンシルベニア州ピッツバーグ）からデスモデュール（DESMODUR）Ｎ−３３００の商標名で入手可能なものなどのイソシアヌレート基を含有するポリイソシアネート、並びに、ウレタン基、ウレットジオン基、カルボジイミド基、アロホネート基などを含有するポリイソシアネート、が挙げられるが、これらに限定されない。所望する場合、３つ以上のイソシアネート基を有する１つ以上のポリイソシアネートを少量加えて、架橋の程度に影響をもたらすことができる。好ましいポリイソシアネートとしては、脂肪族ジイソシアネート及びその誘導体が挙げられるが、ＩＰＤＩが最も好ましい。
【００３９】
加水分解可能で、フリーラジカル共重合が可能な架橋剤、例えば、限定されないが、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン（ゲレスト社（Gelest, Inc.）（ペンシルバニア州タリータウン（Tullytown））から入手可能）、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリフェノキシシランなどを含むモノエチレン性不飽和モノ、ジ、及び、トリアルコキシシラン化合物もまた有用な架橋剤である。架橋はまた、γ放射線又は電子線放射線などの高エネルギー電磁放射線を使用して達成してもよい。この場合、架橋剤は必要とされない場合がある。
【００４０】
その他の添加剤が、重合性混合物内に含まれることができ、又は化合若しくはコーティング時に添加して、感圧接着剤の性質を変えることができる。このような添加剤としては、色素、粘着付与剤、ガラス性又は高分子性の気泡又はビーズ（それは拡張（expanded）又は非拡張（unexpanded）であってよい）などの充填剤、疎水性シリカ又は親水性シリカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維又は合成繊繊、発泡剤、強化剤、補強剤、難燃剤、酸化防止剤、及び安定剤が挙げられる。添加剤は、所望の最終性質を得るのに十分な量で添加される。
【００４１】
その他の添加剤が用いられるなら、全接着性ポリマーの乾燥重量を基準にして、約４０重量％以下、好ましくは３０重量％未満、及びより好ましくは５重量％未満が好適であろう。
【００４２】
感圧接着剤組成物の粘着性を提供する又は高めるために、当該技術分野において一般的に使用される多種多様な樹脂性（又は合成）材料は、粘着付与剤（即ち、粘着付与樹脂）として使用してよい。実施例としては、ロジン、グリセロール又はペンタエリスリトールのロジンエステル、水素添加ロジン、重合したβ−ピネンなどのポリテルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、「Ｃ５」及び「Ｃ９」重合石油留分などが挙げられる。
【００４３】
「感圧接着剤技術ハンドブック（the Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology）」（第２版、Ｄ．サタス（D. Satas）編、ヴァン・ノストランド・レインホールド（Van Nostrand Reinhold）、ニューヨーク州ニューヨーク、１９８９年）にて記載されているように、このような粘着性調整剤の使用は、当該技術分野において一般的である。粘着付与樹脂は、所望の粘着力を得るために必要とされる量で添加される。好適な市販の粘着付与剤の例としては、ハーキュレス社（Hercules Inc）（デラウェア州ウィルミントン）から、ＦＯＲＡＬ  ８５の商標名で入手可能なものなどの合成エステル樹脂、エクソン・ケミカル社（Exxon Chemical Co.）（テキサス州ヒューストン）から、ＥＳＣＯＲＥＺ  ２０００の商標名で入手可能なもののような、脂肪族／芳香族炭化水素樹脂が挙げられる。これは、典型的には、アクリレートコポリマー１００重量部当たり、１重量部〜約３００重量部の粘着付与樹脂を添加することによって得られる。粘着付与樹脂は、アクリレートコポリマーに適切な粘着度を付与して、得られた組成物の、均衡のとれた感圧接着剤特性（剪断力及び剥離接着力を含む）を維持するように選択される。当該技術分野において既知なように、粘着付与剤樹脂の全てが同じようにアクリレートコポリマーと相互作用するとは限らず、したがって、適切な粘着付与剤樹脂を選択し、最適な接着性能を得るために、わずかな実験が必要とされる場合がある。このようなわずかな実験は、接着剤技術の当業者なら十分に行うことができる。
【００４４】
本発明の重合性組成物に使用するために選択される可塑剤は、一連の性質を有する。一般に、可塑剤は、液体又は固体であることができ、一連の分子量及び構造を有し、ベースコポリマー、モノマー又はポリマー、非揮発性及び非反応性のものと適合性がある。更に、固体と液体との混合物、モノマー及びポリマー、並びに可塑剤のその他の組み合わせを本発明で使用することができる。
【００４５】
一般に、バルク重合法を使用して調製された可塑化感圧接着剤組成物のために、液体可塑剤は、速やかにベースコポリマーと化合されかつ／又はコモノマーと混和するように選択することができる。加えて、液体可塑剤は、非粘着性ベースコポリマーに又は既にコーティングされたベースコポリマーフィルム上に直接送達してもよく、典型的には素早く吸収されて、感圧接着剤特性を活性化する。
【００４６】
使用するには幾分困難ではあるが、ベースコポリマーの制御された可塑化が望まれる用途、プロセス又は物品に、固体可塑剤を有利に使用することができる。例えば、ホットメルトプロセス可能な感圧接着剤組成物は、ベースコポリマーと可塑剤構成成分の両方が固体でありかつ非粘着性である場合、溶融化合前に、容易に移送しかつ取り扱うことができる。溶融温度又はガラス転移温度まで固体可塑剤を加熱すると、ベースコポリマーは可塑化し、混合物は感圧接着剤特性を示す。
【００４７】
更に、可塑剤は、一連の分子量及び構造を有することができる。即ち、可塑剤は、本質的にポリマー又はモノマーのいずれか一方であることができる。典型的に、モノマー可塑剤は、低分子量の酸又はアルコールから誘導され、それらは次に単官能性アルコール又は単官能性酸によってそれぞれエステル化される。これらの例は、単塩基酸及び多塩基酸のエステル、例えば、イソプロピルミリステート、ジブチルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジブチルアジパート、ジブチルセバケートなどである。有用なポリマー可塑剤は、非アクリル系であり、典型的には、カチオン又はフリーラジカル重合可能な、縮合重合可能な、又は開環重合可能なモノマーから誘導されて、低分子量ポリマーを製造できる。これらポリマー可塑剤の例としては、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリビニルエーテル、ポリエーテル、ポリエステルなどの材料が挙げられる。本出願にて使用する場合、「非アクリル系」とは、ポリマー可塑剤が約２０重量％未満の任意の（メタ）アクリルモノマーを含有することを意味する。
【００４８】
更に、有用な可塑剤は非反応性あり、したがって、ベースコポリマーのコモノマーとの共重合を防ぐ。このため、アクリレート官能基、メタクリレート官能基、スチレン官能基、又はその他のエチレン性不飽和、フリーラジカル反応性官能基を有する可塑剤は、通常使用されない。
【００４９】
特に有用な可塑剤としては、約１５０〜約５，０００の、好ましくは約１５０〜約１，５００の重量平均分子量を有するポリアルキレンオキシド、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコール；アルキル又はアリール官能化ポリアルキレンオキシド、例えば、ＰＹＣＡＬ  ９４（ＩＣＩケミカルズ社（ICI Chemicals）から市販されているポリエチレンオキシドのフェニルエーテル）；ベンゾイル官能化ポリエーテル、例えば、ベンゾフレックス（BENZOFLEX）４００（ポリプロピレングリコールジベンゾエート、ヴェルシコール・ケミカルズ社（Velsicol Chemicals）から市販されている）及びポリエチレンオキシドのモノメチルエーテル；モノマーアジパート、例えば、ジオクチルアジパート、ジブトキシエトキシエチルアジパート及びジブトキシプロポキシプロピルアジパート；ポリマーアジパート、例えば、ポリエステルアジパート；シトレート、例えば、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート；フタレート、例えば、ブチルベンジルフタレート、トリメリテート、セバケート、ポリエステル、例えば、パラプレックス（Paraplex）の商標名で知られているようなもの（Ｃ．Ｐ．ホール社（C.P.Hall Co）から入手可能）；ホスフェートエステル（サンチサイザー（Santicizer）の商標名で知られているようなもの、フェロ社（Ferro）から入手可能）、例えば、２−エチルヘキシルジフェニルジホスフェート及びｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート；グルタレート、例えば、プラストホール（Plasthall）７０５０（Ｃ．Ｐ．ホール社（C.P.Hall Co）から入手可能なジアルキルジエーテルグルタレート）；並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００５０】
可塑剤は、コポリマー１００部当たり、約１重量部〜約１００重量部の量で使用してよい。いくつかの実施形態では、可塑剤は、約３ｐｐｈ〜約５０ｐｐｈの量で存在する。最も好ましくは、可塑剤は、コポリマーの重量に対して、１０重量％以下の可塑剤量で存在する。
【００５１】
感圧接着剤組成物は、シート、繊維、又は成形物品であり得る任意の好適な基材に適用することができる。しかし、好ましい基材は、感圧接着剤製品に使用されるようなものである。感圧接着剤組成物は、架橋開始前に、好適な可撓性又は非可撓性の裏地材料の少なくとも１つの主表面に適用することができる。
【００５２】
本発明は、裏地又は好適な基材上に配置した硬化済み接着剤組成物を含む接着物品を更に提供する。テープ、ラベル、ステッカー、転写テープ及びその他物品などの各種の従来の感圧接着剤物品に加えて、感圧接着剤物品を、装飾、照明管理及び光学物品にて使用することが可能である。
【００５３】
本発明の接着物品のための可撓性支持体又は裏地として有用な好適な材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン（アイソタクチックポリプロピレンを含む）などのポリオレフィン；ポリスチレン；ポリ（エチレンテレフタレート）を含むポリエステル；ポリ塩化ビニル；ポリ（ブチレンテレフタレート）；ポリ（カプロラクタム）；ポリビニルアルコール；ポリウレタン；ポリ（フッ化ビニリデン）；セルロースアセテート及びセロハン（登録商標）などのセルロース及びセルロース誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。本発明で有用な市販の裏地材料としては、クラフト紙（モナドノック・ペーパー社（Monadnock Paper, Inc.）から入手可能）；スパンボンドポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）、例えば、Ｔｙｖｅｋ（商標）及びＴｙｐａｒ（商標）（デュポン社（DuPont, Inc.）から入手可能）；並びにポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）から得られる多孔質フィルム、例えば、Ｔｅｓｌｉｎ（商標）（ＰＰＧインダストリーズ社（PPG Industries, Inc.）から入手可能）及びセルガード（商標）（Cellguard）（ヘキスト−セラニーズ社（Hoechst-Celanese）から入手可能）が挙げられる。
【００５４】
接着剤組成物に有用であり得る、従来のテープ裏地として使用される可撓性裏地材料の典型例として、紙製のもの、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、セルロースアセテート、及びエチルセルロースなどのプラスチックフィルム製のものが挙げられる。裏地は更に、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス、セラミック材料などの合成若しくは天然材料でできたより糸で形成された織物、又は天然若しくは合成繊維でできた風成ウェブ（air laid webs）などの不織布、又はこれらのブレンドなどの布地で作製されてよい。前記裏地は更に、金属、金属化ポリマーフィルムで形成されてもよく、あるいは、セラミックシート材料は、従来から、ラベル、テープ、サイン、カバー、マーキング表示などの感圧接着剤組成物と共に利用されていることが知られている任意の物品の形態をとってもよい。
【００５５】
好ましくは、接着物品は、脂肪族ポリエステルの裏地を含む。本発明で有用な脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ヒドロキシアルカノエート）のホモポリマー及びコポリマー、並びに、１つ以上のアルカンジオールと１つ以上のアルカンジカルボン酸（又はアシル誘導体）との反応生成物から誘導される脂肪族ポリエステルのホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。１つ以上の追加の半結晶性又は非晶質のポリマーを有する脂肪族ポリエステルの、混和性及び不混和性のブレンドを使用してもよい。
【００５６】
脂肪族ポリエステルの有用な１つの部類は、ヒドロキシ酸の縮合若しくは開環重合によって誘導されるポリ（ヒドロキシアルカノエート）、又はそれらの誘導体である。好適なポリ（ヒドロキシアルカノエート）は、式
Ｈ（Ｏ−Ｒ４−Ｃ（Ｏ）−）ｘＯＨで表されることができ、式中、Ｒ４は、１個〜２０個の炭素原子、好ましくは１個〜１２個の炭素原子を有するアルキレン部分であり、それは直鎖又は分枝状であってよい。「ｘ」は、エステルがポリマーとなるような数であり、好ましくは、脂肪族ポリエステルの分子量が、１０，０００〜３００，０００、好ましくは約３０，０００〜２００，０００となるような数である。Ｒ４は、１つ以上のカテナリー（catenary）（即ち、鎖状の）エーテル酸素原子を更に含んでよい。一般に、ヒドロキシル酸のＲ４基は、ペンダントヒドロキシル基が一級又は二級ヒドロキシル基であるようなものである。
【００５７】
有用なポリ（ヒドロキシアルカノエート）としては、例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（乳酸）（ポリラクチドとして知られる）、ポリ（３−ヒドロキシプロパノエート）、ポリ（４−ヒドロペンタノエート（hydropentanoate））、ポリ（３−ヒドロキシペンタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシヘプタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシオクタノエート）、ポリジオキサノン、及びポリカプロラクトン、ポリグリコール酸（ポリグリコリドとしても知られる）のホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。２つ以上の上記ヒドロキシ酸のコポリマー、例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（ラクテート−コ−３−ヒドロキシプロパノエート）及びポリ（グリコリド−コ−ｐ−ジオキサノン）もまた用いられてよい。２つ以上のポリ（ヒドロキシアルカノエート）のブレンド、並びに１つ以上の半結晶性又は非晶質ポリマーとのブレンドもまた用いられてよい。
【００５８】
脂肪族ポリエステルの別の有益な部類としては、１つ以上のアルカンジオールと１つ以上のアルカンジカルボン酸（又はアシル誘導体）との反応生成物から誘導されるような脂肪族ポリエステルが挙げられる。このようなポリエステルは、一般式
【００５９】
【化３】
0005457186.tif 000004
【００６０】
を有し、式中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ、１個〜２０個、好ましくは１個〜１２個の炭素原子を有し、直鎖又は分枝状であってよい、アルキレン部分を表しており、ｚは、エステルがポリマーであるような数であり、好ましくは、脂肪族ポリエステルの分子量が１０，０００〜３００，０００、好ましくは約３０，０００〜２００，０００であるような数である。各ｙは、独立して０又は１である。Ｒ５及びＲ６は、１つ以上のカテナリー（catenary）（即ち、鎖状の）エーテル酸素原子を更に含んでよい。
【００６１】
脂肪族ポリエステルの例としては、（ａ）次の二塩基酸（又はその誘導体）の１つ以上：コハク酸、アジピン酸、１，１２−ジカルボキシドデカン、フマル酸、及びマレイン酸
並びに（ｂ）次のジオールの１つ以上：エチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、及びプロピレングリコール、並びに
（ｃ）所望により、少量の、即ち０．５モル％〜７．０モル％の、２を超える官能基を有するポリオール、例えばグリセロール、ネオペンチルグリコール、及びペンタエリスリトール；から誘導されるホモポリマー及びコポリマーのようなものが挙げられる。
【００６２】
このようなポリマーとしては、ポリブチレンスクシネートホモポリマー、ポリブチレンアジパートホモポリマー、ポリブチレンアジパート−サクシネートコポリマー、ポリエチレンスクシネート−アジパートコポリマー、ポリエチレンアジパートホモポリマーを挙げることができる。
【００６３】
市販の脂肪族ポリエステルとしては、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリラクチド−コ−グリコリド、ポリ（Ｌ−ラクチド−コ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（ブチレンサクシネート）、及びポリ（ブチレンアジパート）が挙げられる。
【００６４】
特に有用な脂肪族ポリエステルとしては、半結晶性ポリ乳酸から誘導されるようなものが挙げられる。ポリ乳酸（又はポリラクチド）は、その主要分解生成物として乳酸を有しており、これは、普通、自然界に見出され、非毒性であり、食品、製薬、及び医療業界で広く使用されている。前記ポリマーは、乳酸二量体、ラクチドの開環重合によって調製してよい。乳酸は、光学的に活性であり、二量体には４種類の異なった形態：Ｌ，Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド（メソラクチド）及びＬ，Ｌ−ラクチドとＤ，Ｄ−ラクチドとのラセミ混合物が存在する。純粋化合物又はブレンドとしてこれらのラクチドを重合することによって、異なった立体化学及び異なる物理的性質（結晶性を含む）を有するポリラクチドポリマー（polylactide polmers）を得てもよい。Ｌ，Ｌ−又はＤ，Ｄ−ラクチドは、半結晶性ポリラクチドを生じ、それが好ましいが、これに対して、Ｄ，Ｌ−ラクチドから誘導されるポリラクチドは非晶質である。
【００６５】
ポリ（乳酸）とその他の脂肪族ポリエステルとのブロック及びランダムコポリマーを含むコポリマーを使用してもよい。有用なコモノマーとしては、グリコリド、β−プロピオラクトン、テトラメチルグリコシド（tetramethyglycolide）、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、２−ヒドロキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、α−ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシイソ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシエチル酪酸、α−ヒドロキシイソカプロン酸、α−ヒドロキシ−β−メチル吉草酸、α−ヒドロキシオクタン酸、α−ヒドロキシデカン酸、α−ヒドロキシミリスチン酸、及びα−ヒドロキシステアリン酸が挙げられる。
【００６６】
ポリ（乳酸）と１つ以上のその他の脂肪族ポリエステル、又は１つ以上のその他のポリマーとのブレンドもまた、本発明で使用してよい。有用なブレンドの例としては、ポリ（乳酸）及びポリ（ビニルアルコール）、ポリエチレングリコール／ポリスクシネート、ポリエチレンオキシド、ポリカプロラクトン並びにポリグリコリドが挙げられる。
【００６７】
有用なポリラクチドは、米国特許第６，１１１，０６０号（グルーバー（Gruber）ら）、米国特許第５，９９７，５６８号（リゥ（Liu））、米国特許第４，７４４，３６５号（カプラン（Kaplan）ら）、米国特許第５，４７５，０６３号（カプラン（Kaplan）ら）、ＰＣＴ国際公開特許第９８／２４９５１号（ツァイ（Tsais）ら）、ＰＣＴ国際公開特許第００／１２６０６号（ツァイ（Tsais）ら）、ＰＣＴ国際公開特許第８４／０４３１１号（リン（Lin））、米国特許第６，１１７，９２８号（ヒルチューネン（Hiltunen）ら）、米国特許第５，８８３，１９９号（マッカーシー（McCarthy）ら）、ＰＣＴ国際公開特許第９９／５０３４５号（コルスタッド（Kolstad）ら）、ＰＣＴ国際公開特許第９９／０６４５６号（ワング（Wang）ら）、ＰＣＴ国際公開特許第９４／０７９４９号（グルーバー（Gruber）ら）、ＰＣＴ国際公開特許第９６／２２３３０号（ランドール（Randall）ら）、ＰＣＴ国際公開特許第９８／５０６１１号（ライアン（Ryan）ら）、米国特許第６，１４３，８６３号（グルーバー（Gruber）ら）、米国特許第６，０９３，７９２号（グロス（Gross）ら）、米国特許第６，０７５，１１８号（ワング（Wang）ら）、及び米国特許第５，９５２，４３３号（ワング（Wang）ら）に記載されているようにして調製されてよく、各米国特許の開示は、参照により本明細書に組み込まれる。Ｊ．Ｗ．リーンスラグ（J.W.Leenslag）ら著、「応用ポリマー科学雑誌（J.Appl.Polymer Science）」（１９８４年、２９巻、２８２９〜２８４２ページ）及びＨ．Ｒ．クリチェルドルフ（H.R.Kricheldorf）著、「化学圏（Chemosphere）」（２００１年、４３巻、４９〜５４ページ）も参照することができる。
【００６８】
上記接着剤組成物は、特定基材に適合するように修正された、従来のコーティング技術を用い、基材上にコーティングされる。例えば、これらの組成物は、ロール、ブラシコーティング、フロー、ディップ、スピン、スプレー、ナイフ、スプレッド、ワイヤー、グラビア、ドクターブレード及びダイコーティングなどの方法によって、種々の固体基材に適用することができる。これらの各種コーティング方法によって、組成物を様々な厚みで基材上に置くことができ、これによって組成物のより広い用途が得られる。
【００６９】
コーティング厚は、例えば、特定用途、コーティング処方、及び基材の性質（例えば、その吸収性、多孔性、表面粗さ、縮み（crepe）、化学組成、等）などの各種要因に応じて変化する。２マイクロメートル〜２５０マイクロメートル（乾燥厚み）、好ましくは約２５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルのコーティング厚が考えられる。コーティング可能な接着剤組成物は、後続のコーティングのための任意の望ましい濃度であってよいが、典型的には、３０重量％〜７０重量％固形分、より典型的には５０重量％〜３５重量％固形分であり、残余部分は溶媒である。接着剤組成物を更に希釈することにより、又は部分乾燥により、所望の濃度を得ることができる。一般に、接着剤組成物は、裏地上にコーティングされ、架橋をもたらすために加熱される。
【００７０】
可撓性支持体又は裏地は、剥離コーティング基材を更に含んでよい。このような基材は、典型的には、接着剤転写テープを提供する場合に用いられる。剥離コーティング基材の例は、当該技術分野において周知である。例証として、これらとしては、シリコーンコーティングされたクラフト紙などが挙げられる。本発明のテープは、低粘着性バックサイズ（low adhesion backsize）（ＬＡＢ）を組み入れてもよい。典型的には、このＬＡＢは、感圧性接着剤を有する側とは逆のテープ裏表面に適用される。ＬＡＢは、当該技術分野において既知である。
【実施例】
【００７１】
これらの実施例は、単に例示のためのものに過ぎず、添付の請求項の範囲を限定することを意図するものではない。実施例及び明細書の他の箇所における全ての部、パーセント、比等は、他に記載がない限り、重量当たりである。使用される溶媒及びその他の試薬は、特に記載のない限り、シグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）（ウィスコンシン州ミルウォーキー（Milwaukee））より入手した。
【００７２】
【表１】
0005457186.tif 000005
【００７３】
試験方法
剥離接着力試験
使用した剥離接着力試験方法は、ステンレス鋼の代わりにガラス基材を用いた以外は、試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３３０−７８と同様とした。１．３ｃｍ（０．５インチ）のサンプルテープのストリップ２本を、２キログラム（４．５ポンド）のローラーをテープ上で転がすことによって、ガラスプレートに付着させた。結合した組立体を室温に約１分間置いて、ＩＭＡＳＳスベリ／剥離試験機（型式３Ｍ９０、インストルメンターズ社（Instrumentors Inc.）（オハイオ州ストロングスヴィル（Strongsville）より市販されている））を使用して、１８０°剥離接着力を毎分２２９ｃｍ（毎分９０インチ）の速度で試験した。剥離力は、１．２７ｃｍ（０．５インチ）当たりのオンスで測定し、デシメートル当たりのニュートン（Ｎ／ｄｍ）に変換した。試験は、特に指示がない限り、２３℃かつ５０％相対湿度にて実施した。
【００７４】
剪断強度試験
使用した剪断強度試験法は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３６５４−７８、ＰＳＴＣ−７試験方法と同様であった。１．３ｃｍ（０．５インチ）幅のサンプルテープのストリップを、ステンレス鋼プレートに付着させ、スチールプレート上に１．３ｃｍ×１．３ｃｍ（０．５インチ×０．５インチ）の正方形が残るように切り落とした。２キログラム（４．５ポンド）の重量を接着部分の上で転がした。１，０００グラムの重量を各サンプルに取り付けて、サンプルが落下するまで吊した。落下するまでの時間、並びに落下の様子を記録した（接着破壊、貼着破壊、又は混合破壊）。貼着破壊とは、接着剤がスチールプレートとフィルムとの両方の上に残存していることを意味し、接着破壊とは、スチールプレート上に接着剤が残っていないことを意味し、混合破壊とは幾らかの接着剤がスチールプレート上に残っていることを意味する。サンプル試験は３回行い、平均化した。試験は、特に指示がない限り、２３℃かつ５０％相対湿度にて実施した。場合によっては、ファイバーボード（ＦＢ）を基材として同一試験を実施した。
【００７５】
調製例１：１−メチルヘプチルアクリレート
２−オクタノール（２６８．５１グラム、２．１モル）、ＡＡ（１８３．７５グラム、２．６モル）、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（５．００グラム、２６ミリモル）、トルエン（２５０グラム）及びフェノチアジン（１．０グラム）の混合物を加熱還流させた。ディーンスターク（Dean Stark）蒸留トラップを使用して、トルエン／水の共沸混合物から水を分離した。６時間の還流後、総量３７ミリリットルの水をトラップ内に収集した。反応混合物を１モル濃度の水酸化ナトリウム水溶液（２００ミリリットル）で洗浄し、次に減圧下で濃縮した。残留油を減圧下（６５℃〜６７℃、２６７Ｐａ（２ｍｍＨｇ）にて）で蒸留して、無色油としての生成物を得た。（収率：２４８．６グラム）
実施例１〜２及び比較例Ｃ１〜Ｃ２：
パート１：溶液重合
実施例１及び実施例２の場合、１−ＭＨＡとＡＡとの溶液共重合は、表１に示す材料を、ガラスジャーで合わせ、１５分間窒素でパージし、ジャーを密閉することにより実施した。前記ジャーを、６０℃の水浴内に置き、１１０ｒｐｍにて１８時間〜２０時間振動させた。１−ＭＨＡに代えてＩＯＡを使用した以外は、比較例Ｃ１及びＣ２に対して同一手順を使用した。得られたポリマーの分子量（Ｍｗ）及びＰＤＩは、ＧＰＣを使用して決定し、固有粘度（ＩＶ）は、５０番粘度計チューブを使用し、ＴＨＦ中０．５グラム／デシリットルの溶液濃度にて測定した。これらのデータを、下表１に示す。
【００７６】
【表２】
0005457186.tif 000006
【００７７】
パート２：テープサンプルの調製及び試験
テープサンプルを調製するため、上表１にて調製した１０．０グラムの溶液を対応量のＢ−２１２化学架橋剤と共に、バイアル瓶内に入れた。配合物内のＢ−２１２の量は、表２に示すように、０重量％〜０．３重量％で変化した。得られた溶液を、ナイフコーターでプライム化ＰＥＴフィルム上にコーティングした。ナイフ高さは、ポリエステル上、１０２マイクロメートル〜１２７マイクロメートル（４ミル〜５ミル）に設定して、乾燥した際約２５マイクロメートル（１ミル）のコーティングを得た。コーティングされた溶液を２分間空気乾燥させて、溶媒を除去した。次に、コーティングされたＰＥＴシートを、薄いアルミニウムパネル上にテープ止めし、オーブン内に７０℃にて５分間置いた。サンプルをオーブンから取り出した後、剥離ライナーを接着剤の上に置いて、コーティングを保護した。コーティングされたフィルムを一定温度／一定湿度（２３℃／５０％相対湿度）の室内にて、２４時間、試験に先だって平衡させた。テープ試験は、上記試験方法にて記載されているようにして実施したが、データは表２に示される。
【００７８】
【表３】
0005457186.tif 000007
【００７９】
実施例３〜５及び比較例Ｃ３〜Ｃ５：
パート１：溶液重合
実施例３〜５の場合、１−ＭＨＡとＡＡとの溶液共重合は、表３に示す材料を、ガラスジャーで合わせ、１５分間窒素でパージし、ジャーを密閉することにより実施した。前記ジャーを、６０℃の水浴内に置き、１１０ｒｐｍにて２４時間振動させた。１−ＭＨＡに代えてＩＯＡを使用した以外は、比較例Ｃ３〜Ｃ５に対して同一手順を使用した。固有粘度（ＩＶ）は、５０番粘度計チューブを使用し、ＴＨＦ中０．５グラム／デシリットルの溶液濃度にて測定した。ブルックフィールド（Brookfield）粘度は、室温にて、ブルックフィ−ルド粘度計を使用して測定した（センチポアズで測定し、パスカル秒に変換した）。これらのデータを、下表３に示す。
【００８０】
【表４】
0005457186.tif 000008
【００８１】
実施例６〜７及び比較例Ｃ６〜Ｃ７：
パート１：溶液重合
実施例６〜７の場合、１−ＭＨＡとＡＡとの溶液共重合は、表４に示すモノマーの重量比にて、実施例１〜２に記載されているようにして実施した。１−ＭＨＡに代えてＩＯＡを使用した以外は、比較例Ｃ６〜Ｃ７に対して同一手順を使用した。
【００８２】
パート２：熱安定性サンプルの調製及び試験
熱安定性試験サンプルを調製するため、様々な組成を持つ溶液ポリマーを、上記パート１に記載した基本手順に従って調製した。次に、ポリマー溶液を、対応量のＢ−２１２化学架橋剤と共に、バイアル瓶内に入れた。Ｂ−２１２の重量％を、表４に示す。本溶液を、ナイフコーターでシリコーン剥離ライナー上にコーティングした。ナイフ高さは、ライナー上２５４マイクロメートル（１０ミル）に設定した。コーティングされた溶液を５分間空気乾燥させて、溶媒を除去した。次に、コーティングされたフィルムを、薄いアルミニウムパネル上にテープ止めし、オーブン内に１５０℃にて２分間置いた。コーティングされた接着剤を一定温度／一定湿度（ＣＴ／ＣＨ）の室内にて、２４時間、試験に先だって平衡させた。分解開始温度を決定するために、ティー・エイ・インスツルメント社製ＴＧＡ  ２９５０熱重量分析器（ティー・エイ・インスツルメント社（TA Instruments Inc.）（デラウェア州ニューカッスル））を使用して、接着剤サンプル（約２０〜３０ミリグラム）を分析した。サンプルは、室温から５００℃まで１０℃／分の速度で温度傾斜に晒した。次に、分解開始点を、サンプル重量対温度プロット（ティー・エイ・インスツルメント社製ユニバーサル分析ソフトウェアを使用して計算された）から決定した。更に、１５０℃及び１７５℃における接着剤の熱安定性を決定した。ティー・エイ・インスツルメント社製ＴＧＡ  ２９５０熱重量分析器を使用して、サンプル温度を室温から所望の設定値（１５０℃又は１７５℃のいずれか）まで、２００℃／分で上昇させ、設定値にて３．５時間維持した。サンプル重量をモニターし、最初のサンプル重量を基準にして、３．５時間後の重量喪失（％）を決定した。データを表４に示す。
【００８３】
【表５】
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【００８４】
実施例８〜１１
パート１：溶液重合
実施例８〜１１の場合、１−ＭＨＡとＡＡとの溶液共重合は、表５に示すモノマーの重量比にて、上記実施例１〜２に記載されているようにして実施した。
【００８５】
パート２：テープサンプルの調製及び試験
テープサンプルを調製するため、上記パート１にて調製した溶液の一部分を、表５に示すように、対応量のＢ−２１２化学架橋剤及びサンチサイザー（SANTICIZER）１４１可塑剤と共に、バイアル瓶内に入れた。これらの混合物を、ナイフコーターで、実施例１〜２に記載の方法を使用して、ＰＬＡフィルム上にコーティングした。コーティングされた溶液を２分間空気乾燥させて、溶媒を除去した。次に、コーティングされたフィルムを、薄いアルミニウムパネル上にテープ止めし、オーブン内に７０℃にて５分間置いた。次に、剥離ライナーをコーティングされた接着剤上に置き、それらを一定温度／一定湿度（ＣＴ／ＣＨ）の室内にて、２４時間、試験に先だって平衡させた。上記試験方法に記載の通り、ステンレス鋼（ＳＳ）基材とファイバーボード（ＦＢ）基材の両方の上での剪断強度試験を実施したが、結果を表５に示す。
【００８６】
【表６】
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