(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機を備え、この定速圧縮機が、前記密閉容器に設けられる複数の脚片部と底板との間に弾性部材を介在させて当該底板上に固定される空気調和装置において、
前記弾性部材は、前記脚片部と前記底板とを固定するボルトが貫通する貫通孔を備え、
この貫通孔には、前記ボルトに遊嵌されて、前記定速圧縮機の起動に伴う前記弾性部材の変形を規制する環状の規制部材が配置され、
この規制部材は、前記底板側の端部に位置する根元部と、この根元部に隣接して前記脚片部側に位置する先端部とを備え、
前記貫通孔は、前記先端部よりも太く形成された前記根元部に嵌合する根元孔と、この根元孔に隣接して前記先端部に嵌合する先端孔とから構成され、
前記根元部が、前記弾性部材で囲まれていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記密閉容器の脚片部を受ける肩部と、前記肩部から突出して前記脚片部を貫通する首部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記弾性部材の貫通孔と同じ高さに形成されて備えられ、前記弾性部材は、前記規制部材が前記底板に締結されて備えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記底板は、前記弾性部材を締結する前記ボルトが貫通する締結孔と、前記締結孔が設けられた位置に溶接されたナットと、を備えていることを特徴とする請求項１乃至３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記弾性部材と前記底板との間に介在する補強部材の上に備えられていることを特徴とする請求項１乃至４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記脚片部と、前記首部の端面側に前記ボルトが貫通するように設けられたワッシャとの間に、前記首部に嵌合したＯリングを備えることを特徴とする請求項２乃至５に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定速圧縮機を有する空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷房及び暖房能力を充分に確保するために、複数の圧縮機を有する室外機を備えた空気調和装置が知られている。この種の空気調和装置は、インバータで回転数の制御が可能な可変速の圧縮機（インバータ圧縮機）と、電源周波数に依存する一定速度のみで運転する定速の圧縮機（定速圧縮機）と、を備えるのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３０４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の圧縮機は、円筒形の密閉容器内に電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した密閉型圧縮機であり、密閉容器の下端部に設けられる複数の脚片部を備え、これら脚片部と室外機の底板との間に防振用のマウントゴムを介在させて底板上に固定されている。また、圧縮機は、密閉容器に冷媒吸込、冷媒吐出、そして、オイル循環用の３つの配管が接続されている。定速圧縮機においては、インバータ圧縮機と異なり、起動時に急激な回転数への追従のために、密閉容器に大きなトルクが発生する。起動時に発生する大きなトルクは、脚片部を介してマウントゴムを大きく変形させ、各配管に多大な応力が作用されるといった問題がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、定速圧縮機の起動時に接続配管へ生じる応力の緩和を図った空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、密閉容器内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機を備え、この定速圧縮機が、前記密閉容器に設けられる複数の脚片部と底板との間に弾性部材を介在させて当該底板上に固定される空気調和装置において、前記弾性部材は、前記脚片部と前記底板とを固定するボルトが貫通する貫通孔を備え、この貫通孔には、前記ボルトに遊嵌されて、前記定速圧縮機の起動に伴う前記弾性部材の変形を規制する環状の規制部材が配置され、この規制部材は、前記底板側の端部に位置する根元部と、この根元部に隣接して前記脚片部側に位置する先端部とを備え、前記貫通孔は、前記先端部よりも太く形成された前記根元部に嵌合する根元孔と、この根元孔に隣接して前記先端部に嵌合する先端孔とから構成され、前記根元部が、前記弾性部材で囲まれていることを特徴とする。
【０００６】
この構成において、前記弾性部材は、前記密閉容器の脚片部を受ける肩部と、前記肩部から突出して前記脚片部を貫通する首部と、を備える構成としても良い。また、前記規制部材は、前記弾性部材の貫通孔と同じ高さに形成されて備えられ、前記弾性部材は、前記規制部材が前記底板に締結されて備えられている構成としても良い。また、前記底板は、前記弾性部材を締結する前記ボルトが貫通する締結孔と、前記締結孔が設けられた位置に溶接されたナットと、を備えている構成としても良い。また、前記弾性部材は、前記弾性部材と前記底板との間に介在する補強板の上に備えられている構成としても良い。また、前記弾性部材は、前記脚片部と、前記首部の端面側に前記ボルトが貫通するように設けられたワッシャとの間に、前記首部に嵌合したＯリングを備える構成としても良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、密閉容器内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機を備え、この定速圧縮機が、前記密閉容器に設けられる複数の脚片部と底板との間に弾性部材を介在させて当該底板上に固定される空気調和装置において、前記弾性部材は、前記脚片部と前記底板とを固定するボルトが貫通する貫通孔を備え、この貫通孔には、前記ボルトに遊嵌されて、前記定速圧縮機の起動に伴う前記弾性部材の変形を規制する環状の規制部材が配置され、この規制部材は、前記底板と隣接する根元部が先端部よりも太く形成されているため、この規制部材が、定速圧縮機の起動時に密閉容器に作用する回転圧縮要素とは逆向きの回転トルクを受ける。さらに、規制部材の根元部を太く形成して、根元部の強度を上げたため、脚片部から受けたせん断応力によって、規制部材の下部で起きる曲げモーメントによる規制部材のひずみを小さく抑えることができ、これによって、弾性部材の変形を規制することができる。そのため、密閉容器に接続された配管類に作用する応力を緩和することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】室外機の構成を示す冷媒回路図である。
【図３】定速圧縮機の配置構成を示す室外機の部分斜視図である。
【図４】定速圧縮機の底板との締結部を示す室外機の部分斜視図である。
【図５】脚片部、弾性部材、ボルト及び規制部材の配置構成を示す断面図である。
【図６】ボルト、Ｏリング、弾性部材、規制部材の配置構成を示す分解視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
図１において、符号１は空気調和装置を示す。この空気調和装置１は、複数台（２台）の室外機２Ａ、２Ｂと、複数台（２台）の室内機３Ａ、３Ｂとを備え、これら室外機２Ａ、２Ｂと室内機３Ａ、３Ｂとは、ガス管４及び液管５により接続されている。
【００１０】
室内機３Ａは、室内熱交換器８と室内膨張弁９とを備えて構成され、この室内熱交換器８の一端はガス管４に接続され、室内熱交換器８の他端は、室内膨張弁９を介して液管５に接続されている。また、室内機３Ａには、室内熱交換器８の出入口温度や室温を検出する温度センサ等が配置される他、これらセンサの検出結果を入力してこの室内機３Ａの制御を行う室内制御装置（不図示）を備えている。また、室内機３Ｂは、室内機３Ａと略同一の構成であるため、同一の部分に同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００１１】
図２は、室外機２Ａの構成を拡大して示す回路図である。なお、室外機２Ｂは略同様の構成であり、その説明を省略する。室外機２Ａは、複数台（２台）の能力一定型の定速圧縮機（ＡＣ圧縮機）１１ａ、１１ｂと、能力可変型のインバータ圧縮機（ＤＣインバータ圧縮機）１２と、アキュムレータ１３と、オイルセパレータ１４と、四方弁１５と、室外熱交換器１６ａ、１６ｂと、室外膨張弁１７ａ、１７ｂと、レシーバタンク１８等から概略構成されている。
【００１２】
定速圧縮機１１ａ、１１ｂと、インバータ圧縮機１２とは並列接続され、室内機３Ａ、３Ｂの空調負荷の大きさに応じて、これらの圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の発停及び、インバータ圧縮機１２の運転周波数が制御される。また、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吸込口には吸込管３１の一端が接続され、この吸込管３１の他端はアキュムレータ１３を経由して四方弁１５に接続されている。
また、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吐出口には吐出管３２の一端が接続され、この吐出管３２の他端はオイルセパレータ１４を経由して四方弁１５に接続されている。この四方弁１５は、吸込管３１及び吐出管３２を、ガス管４に繋がる室内ガス管３５または室外熱交換器１６ａ、１６ｂにそれぞれ連通するように切り換えられる。
室外熱交換器１６ａ、１６ｂには、室外膨張弁１７ａ、１７ｂ、レシーバタンク１８及び補助冷却回路２１を介して、液管５に接続されている。また、室外膨張弁１７ａ、１７ｂと並列に、逆止弁１９ａ、１９ｂが接続され、この逆止弁１９ａ、１９ｂは、室外熱交換器１６ａ、１６ｂからレシーバタンク１８への冷媒の流れを許容し、逆方向への冷媒の流れを禁止する。
補助冷却回路２１は、冷房運転時に、室外熱交換器１６ａ、１６ｂで凝縮された液冷媒を過冷却してＣＯＰの改善に寄与するものである。この補助冷却回路２１は、いわゆる２重管式熱交換器であり、内管には、レシーバタンク１８と液管５とに接続される室内液管３３が連通し、外管には、室内液管３３から分岐して吸込管３１に接続される分岐管３４が連通する。分岐管３４には電動膨張弁２２が配設される。この分岐管３４を流れる冷媒は、室内液管３３を流れる冷媒を冷却する際に蒸発し、吸込管３１を介して、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吸込口に戻される。
【００１３】
オイルセパレータ１４には、オイルセパレータ１４に溜められたオイル量が所定量以上の場合に、余剰のオイルを圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吸込管３１に戻すオイル戻し管３６が接続されている。このオイル戻し管３６には、オイル分岐管３６Ａが接続され、このオイル分岐管３６Ａは逆止弁３８を介して、オイルバランス管６に接続される。このオイルバランス管６には、他の室外機２Ｂ（図１参照）のオイルセパレータ１４から延びるオイル分岐管３６Ａが接続されており、複数の室外機２Ａ、２Ｂ間でオイル量の均衡を図っている。
また、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２は、圧縮動作時に内部が高圧となる高圧容器の圧縮機であり、一の圧縮機の高圧部（高圧容器内）と他の圧縮機の低圧部（吸込管３１内）とがオイル管３７で連結され、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２内のオイル量が適正に調整される構成となっている。
【００１４】
室外機２Ａの吐出管３２には、それぞれ逆止弁２５が設けられ、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の運転停止時に吐出ガスが逆流し、当該圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の圧縮要素が逆回転することを防止している。
また、吐出管３２には、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吐出ガスの圧力をそれぞれ検出する吐出圧センサＨＰと、吐出ガスの温度を検出する吐出温度センサ４０とが配設される。また、吸込管３１には、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吸込ガスの圧力をそれぞれ検出する吸込圧センサＬＰと、吸込ガスの温度を検出する吸込温度センサ４１とが配設される。また、室外熱交換器１６ａ、１６ｂには、室外熱交換器１６ａ、１６ｂの出入口温度をそれぞれ検出する温度センサ４２、４３が配設される。さらに、オイルセパレータ１４と四方弁１５との間には高圧スイッチＨＰＳが配設され、四方弁１５とアキュムレータ１３との間には低圧スイッチＬＰＳが配設されている。これらの圧力センサ、温度センサ及び圧力スイッチは、いずれも室外制御装置５０に接続され、室外制御装置５０は、これら各センサにより検出された圧力や温度、及び各スイッチから出力された信号を取得する。
室外制御装置５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、このＣＰＵに実行される制御プログラムや、この制御プログラムに係るデータ等を不揮発的に記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵに実行されるプログラムや、このプログラムに係るデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えて構成されている。
室外機２Ａ、２Ｂのいずれかの室外制御装置５０は、リモートコントローラ（不図示）を介して入力したユーザ指示等に応じて、他の室外制御装置５０や室内制御装置と通信し、この空気調和装置１全体の運転制御を行う。具体的には、室外制御装置５０は、ユーザにより指示された動作を実現するため、自ユニットが備える圧力センサ、温度センサにより検出された圧力および温度に基づき、圧縮機の発停や運転周波数を制御したり、各種弁を開閉・切換する制御を行う。
【００１５】
図３は、定速圧縮機１１ａの配置構成を示す室外機の部分斜視図である。
定速圧縮機１１ａは、密閉形のスクロールコンプレッサであり、密閉容器６１と、この密閉容器６１内に収容され、電源周波数に依存する略一定の回転数で駆動される電源要素（不図示）と、この電源要素により駆動されて冷媒を圧縮する回転圧縮要素（不図示）とを備える。この密閉容器６１は、図３に示すように、高さ方向に長い円筒形容器であり、密閉容器６１の下部には、放射状に延出する複数の脚片部６２が設けられている。
定速圧縮機１１ａは、これら脚片部６２と室外機２Ａの底板１０との間にマウントゴム（弾性部材）６３及び補強板７２を介在させ、底板１０に固定されている。具体的には、脚片部６２及びマウントゴム６３を、平ワッシャ６４付きのボルト６５で貫通し、このボルト６５を底板１０に螺合させている。
【００１６】
ところで、定速圧縮機１１ａ、１１ｂは、電源周波数に依存して、一定速度で運転を行うため、定速圧縮機１１の起動時には、所定回転数への急激な追従のために、大きなトルクが定速圧縮機１１ａ、１１ｂの密閉容器６１に発生し、この密閉容器６１が振動する。上述のように、密閉容器６１の脚片部６２と底板１０との間にはマウントゴム６３を介在され、振動を抑制するように機能する。しかし、起動時に密閉容器６１に大きな回転トルクが生じた場合には、マウントゴム６３が大きく変形し、密閉容器６１に接続される吸込管３１、吐出管３２、オイル管３７に多大な応力がかかる。
本構成では、マウントゴム６３とボルト６５の間にカラー７０を介在させ、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に密閉容器６１に作用する回転トルクに伴う当該マウントゴム６３の変形を規制するとともに、上記ボルト６５への応力集中を緩和している。
【００１７】
また、マウントゴム６３と、底板１０との間には、図４で示すように、補強板７２が介在し備えられている。補強板７２は、略Ｌ字形状に形成され、底板１０の上面及び前面の一部に当接し、底板１０に螺合されて備えられている。また、図中後方に設けられた脚片部６２の位置には、不図示のプレート型補強板が底板１０に螺合されて備えられている。それぞれの補強板は、底板の厚さよりも厚く形成され、ボルト６５と底板１０との螺合部の強度を高めている。そのため、ボルト６５と底板１０との螺合部で、脚片部６２から受けたせん断応力による曲げモーメントを受けても、底板１０のひずみを抑えることができ、マウントゴム６３の変形を規制している。
【００１８】
図５は、脚片部６２、マウントゴム（弾性部材）６３、ボルト６５及びカラー（規制部材）７０の配置構成を示す図である。
脚片部６２は、図５に示すように、上面部６２Ａと、この上面部６２Ａの縁部から下方に延びる側面部６２Ｂとを備え、この側面部６２Ｂとマウントゴム６３の上端部とが側面視でオーバーラップするようになっている。これによって、マウントゴム６３は、密閉容器６１及び脚片部６２の動作に追従して動き、この密閉容器６１の振動を抑制する。
【００１９】
マウントゴム６３は、カラー７０と同形状に形成された貫通孔６３Ａを備え、貫通孔６３Ａにカラー７０が嵌合されて備えられている。マウントゴム６３の上部には、首部６３Ｂが形成され、この首部６３Ｂは、脚片部６２の上面部６２Ａに設けられた開口６２Ｃから突出するように備えられている。また、マウントゴム６３には、首部６３Ｂに延在する肩部６３Ｃが設けられ、肩部６３Ｃ上には、脚片部６２が載るように備えられている。これによって、密閉容器６１及び脚片部６２が動作した際、脚片部６２は、開口６２Ｃの縁部がボルト６５に触れないように揺動し、脚片部６２とボルト６５との接触が防止され、このボルト６５に過剰なせん断力が作用することが防止される。また、開口６２Ｃとマウントゴム６３の間には隙間が設けられており、密閉容器６１及び脚片部６２が動作した際にも、この隙間が保たれるように備えられているため、開口６２Ｃによって、マウントゴム６３が削られることがない。さらに、密閉容器６１及び脚片部６２が動作した際には、回転トルクが脚片部６２を介してマウントゴム６３に伝えられ、これによって、マウントゴム６３は、側面部６２Ｂからの応力を受ける。この応力はカラー７０に伝達されて分散されるため、マウントゴム６３の変形を規制することができる。
【００２０】
カラー７０は、鉄材などの金属で形成され、底板１０側に位置する根元部７０Ｂが、密閉容器６１の脚片部６２側に位置する先端部７０Ｃよりも肉厚の凸形状に形成されて備えられている。また、カラー７０の中央に設けられた孔７０Ａは、ボルト６５のねじ部分の径よりも僅かに大きい径に形成されて当該ボルト６５が遊嵌される構成となっている。カラー７０の高さは、マウントゴム６３の高さと同一に形成され、ボルト６５の首下から底板１０までの高さ位置が、カラー７０で決められる構成となっている。これによって、平ワッシャ６４付きのボルト６５でマウントゴム６３を底板１０に締結する際には、カラー７０が平ワッシャ６４で重力方向に押し付けられて、マウントゴム６３が底板１０に締結される構成となっている。これによって、マウントゴム６３自体には、ボルト６５の締め付け力による垂直方向の軸力がかからないため、マウントゴム６３の柔軟性を維持することができる。また、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの回転トルクによって起こるマウントゴム６３のせん断方向への変形がカラー７０で吸収される。
また、貫通孔６３Ａとカラー７０とを同じ形状に形成したため、カラー７０が、マウントゴム６３の軸部材としての役割を果たし、マウントゴム６３のせん断方向への変形を規制することができる。また、カラー７０に伝えられた定速圧縮機１１ａ、１１ｂの振動は、マウントゴム６３で吸収することができ、底板１０への振動の伝わりを抑えることができる。
【００２１】
また、開口６２Ｃから突出した部分の首部６３Ｂには、Ｏリング７１が貫入されて備えられている。Ｏリング７１は、平ワッシャ６４と、脚片部６２の上面部６２Ａとの間に介在するように備えられ、輸送時等に脚片部６２に上向きの力がかかっても、金属製の脚片部６２と平ワッシャ６４とが直接接触することがない。これによって、脚片部６２に大きな衝撃荷重が付されることを防止することができ、脚片部６２或いはボルト６５にかかる衝撃応力を緩和することができる。
【００２２】
底板１０には、ボルト６５が貫通する締結孔１０Ａが設けられ、締結孔１０Ａが設けられた位置には、ボルト６５を螺合するナット７４が底板１０に溶接されて備えられている。この構成において、図６に示すように、マウントゴム６３の下方から、貫通孔６３Ａにカラー７０を挿入して、これを底板１０の上に配置する。次に、脚片部６２の開口６２Ｃから、マウントゴム６３の首部６３Ｂが突出し、脚片部６２の上面部６２Ａが、マウントゴム６３の肩部６３Ｃの上に載るように脚片部６２をマウントゴム６３の上に配置する。さらに、脚片部６２の開口６２Ｃから突出したマウントゴム６３の首部６３ＢにＯリング７１を遊嵌し、このＯリング７１を介して、平ワッシャ６４を嵌め込んだボルト６５を上方から孔７０Ａを貫通させて挿入し、底板１０に溶接されたナット７４に、ボルト６５を締め込んで、脚片部６２が底板１０に螺合される構成となっている。
【００２３】
これらの構成によれば、マウントゴム６３の貫通孔６３Ａにカラー７０を挿入し、カラー７０の孔７０Ａにボルト６５を貫通させる構成としたため、ボルト６５とマウントゴム６３が直接的に接触することがない。そのため、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に密閉容器６１に作用する回転トルクが脚片部６２を介してマウントゴム６３に大きなねじれ変形を起こしても、これによってボルト６５の締め付け力が強まる或いは緩むことを防止することができる。
【００２４】
このように、本実施形態によれば、密閉容器６１内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機１１ａ、１１ｂを備え、この定速圧縮機１１ａ、１１ｂが、密閉容器６１に設けられる複数の脚片部６２と室外機２Ａの底板１０との間にマウントゴム６３を介在させて当該底板１０上に固定され、脚片部６２に配置されるマウントゴム６３の貫通孔６３Ａに内在し、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動に伴うマウントゴム６３の変形を規制するカラー７０を備え、カラー７０は、根元部分が先端部分よりも太く形成されている。そのため、このカラー７０が定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に密閉容器６１に作用する回転トルクによって脚片部６２からマウントゴム６３に作用するせん断応力を受けるため、カラー７０を設けるといった簡単な構成で、マウントゴム６３の過剰な変形が防止される。さらに、カラー７０の根元部７０Ｂを太く形成して、根元部７０Ｂの強度を上げたため、脚片部６２から受けたせん断応力によって、カラー７０の下部で起きる曲げモーメントによるカラー７０のひずみを小さく抑えることができ、これによって、さらにマウントゴム６３の変形を規制することができるため、密閉容器６１に接続された配管類に作用する応力を緩和することができる。
【００２５】
また、本実施形態によれば、脚片部６２は、マウントゴム６３に設けられた、肩部６３Ｃの上に載るように備えられ、マウントゴム６３の上部には、脚片部６２の上面部６２Ａに設けられた開口６２Ｃから突出する首部６３Ｂが形成されて備えられている。これによって、密閉容器６１及び脚片部６２が動作した際に、脚片部６２は、開口６２Ｃの縁部がボルト６５に触れないように揺動し、脚片部６２とボルト６５との接触が防止され、ボルト６５に過剰なせん断力が作用することが防止される。
【００２６】
また、本実施形態によれば、マウントゴム６３の貫通孔６３Ａにカラー７０を挿入し、カラー７０の孔７０Ａにボルト６５を遊嵌させ、カラー７０の高さを、マウントゴム６３の高さと同一に形成したため、マウントゴム６３を底板１０に締結する際には、カラー７０がボルト６５で底板１０に重力方向に締め付けられ、マウントゴム６３自体には、ボルト６５の締め付け力による垂直方向の軸力がかからないため、マウントゴム６３の柔軟性を維持することができるため、マウントゴム６３の変形を防止する構成としても、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの振動をマウントゴム６３で吸収することができる。また、ボルト６５とマウントゴム６３が直接的に接触することがなく、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に密閉容器６１に作用する回転トルクが脚片部を介してマウントゴムに大きなねじれ変形を起こしても、これによってボルト６５の締め付け力が強まる或いは緩むことを防止することができる。
【００２７】
また、本実施形態によれば、マウントゴム６３を底板１０に締結するボルト６５が貫通する締結孔が設けられた位置に、ナット７４を底板１０に溶接して備える構成としたため、平ワッシャ６４を嵌め込んだボルト６５を上方から、マウントゴム６３の貫通孔６３Ａに嵌合したカラー７０の孔７０Ａを貫通させて挿入し、底板１０に溶接されたナット７４に、ボルト６５を締め込んで、脚片部６２を底板１０に螺合することができ、底板１０にナット７４を溶接して備える構成としたため、ナット７４と底板１０との溶接部の強度が上がり、脚片部６２から受けたせん断応力によって、ナット７４に加えられる曲げモーメントによる底板１０のひずみを小さく抑えることができ、これによって、マウントゴム６３の変形を抑え、密閉容器６１に接続された配管類に作用する応力を緩和することができる。
【００２８】
また、本実施形態によれば、マウントゴム６３と底板１０との間に補強部材を介在させる構成としたため、ボルト６５と底板１０との螺合部の強度を高め、ボルト６５と底板１０との螺合部で、脚片部６２から受けたせん断応力による曲げモーメントを受けても、底板１０のひずみを抑えることができ、マウントゴム６３の変形を規制することができる。そのため、密閉容器６１に接続された配管類に作用する応力を緩和することができる。
【００２９】
また、本実施形態によれば、開口６２Ｃから突出した部分の首部６３Ｂには、Ｏリング７１が貫入され、Ｏリング７１は、平ワッシャ６４と、脚片部６２の上面部６２Ａとの間に介在するように備えられているため、移送時等に脚片部６２に上向きの力がかかっても、金属製の脚片部６２と平ワッシャ６４とが干渉することがなく、脚片部６２或いはボルト６５にかかる衝撃応力を緩和することができるとともに、脚片部６２の上下方向への振動を吸収して、マウントゴム６３の垂直方向へのひずみを規制している。
【００３０】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態においては、底板１０とマウントゴム６３との間に、補強板７２を介在させて、底板１０の締結部の強度を高める構成としたが、これに限らず、底板１０とマウントゴム６３との間にワッシャを介在させて底板１０の締結部の強度を高める構成としても良い。
【符号の説明】
【００３１】
１  空気調和装置
１０  底板
１０Ａ  貫通孔
１１ａ、１１ｂ  定速圧縮機
１２  インバータ圧縮機
６１  密閉容器
６２  脚片部
６２Ａ  上面部
６２Ｂ  側面部
６２Ｃ  開口
６３  マウントゴム（弾性部材）
６３Ａ  貫通孔
６３Ｂ  首部
６３Ｃ  肩部
６４  平ワッシャ
６５  ボルト
７０  カラー（規制部材）
７０Ａ  孔
７０Ｂ  根元部
７０Ｃ  先端部
７１  Ｏリング
７２  補強板（補強部材）
７４  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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