(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置およびその周辺機器の利用に関するセキュリティポリシーを作成し、前記セキュリティポリシーをネットワークに接続された他のコンピュータに対して配信して適用させるセキュリティポリシー作成装置であって、
各ユーザの個人情報と、前記セキュリティポリシーに基づいて前記ユーザからの前記コンピュータ装置およびその周辺機器の利用申請を承認するために必要な処置とを記憶している個人情報ＤＢと、
前記個人情報ＤＢを参照して前記ユーザの前記利用申請の承認に必要な処置についての情報を特定する個人管理手段と、
前記ユーザからの前記利用申請の入力を受け付けて前記個人管理手段に前記利用申請の承認に必要な処置についての情報を特定させると共に、前記利用申請の承認に必要な処置についての情報に基づくタスクを生成して外部に実行させる申請管理手段と、
前記セキュリティポリシーを作成して前記他のコンピュータに対して配信して適用させるポリシー管理手段とを有し、
前記申請管理手段が、
前記ユーザからの前記利用申請を受け付ける申請受付部と、
前記個人管理手段に前記個人情報ＤＢに記憶されている内容を参照して前記利用申請を承認するために必要な処置についての情報を特定させる参照指示部と、
前記個人管理手段に前記個人情報ＤＢに記憶されている内容を更新させる更新指示部と、
前記利用申請の承認に必要な処置についての情報に基づいて前記タスクを生成するタスク作成指示部と、
前記タスクの実行結果についての入力を受け付けるタスク結果受付部と、
前記タスクの実行結果に応じて前記ポリシー管理手段に前記セキュリティポリシーを作成させてこれを配信させるポリシー作成指示部とを有することを特徴とするセキュリティポリシー作成装置。
【請求項２】
前記申請管理手段が、前記タスクを前記ネットワークに接続された既存の外部システムに実行させることを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティポリシー作成装置。
【請求項３】
前記ポリシー管理手段が、
前記申請管理手段から前記セキュリティポリシーの作成指示を受け付けるポリシー参照部と、
前記セキュリティポリシーを作成するポリシー生成部と、
作成された前記セキュリティポリシーを前記他のコンピュータに対して配信して適用させるポリシー更新部と、
前記セキュリティポリシーの有効期限を予め備えられたポリシー情報ＤＢに記憶すると共にこの有効期限を減算し、この有効期限が０となれば当該ユーザの当該周辺機器の利用を無効とするポリシー有効期限制御部とを有することを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティポリシー作成装置。
【請求項４】
前記個人情報ＤＢが前記利用申請の承認の有効期限を記憶していると共に、
前記個人管理手段が前記有効期限の残り日数を減算し、この残り日数が０となれば当該ユーザのこの利用申請の承認を無効にすると共に、この有効期限の延長に必要な処置についての情報を生成して、前記申請管理手段にこの情報に基づくタスクを生成させる機能を有することを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティポリシー作成装置。
【請求項５】
前記個人管理手段が、
前記個人情報ＤＢに記憶されている内容を参照して前記利用申請を承認するために必要な処置についての情報を特定する参照部と、
前記個人情報ＤＢに記憶されている内容を更新する更新部と、
前記個人情報ＤＢに記憶されている前記利用申請の承認の有効期限を減算し、この有効期限が０となれば当該ユーザの当該利用申請の承認を無効とする申請有効期限制御部と、
前記個人情報ＤＢに記憶されている前記利用申請の承認の有効期限を減算し、この有効期限が０となれば当該ユーザのこの有効期限の延長に必要な処置についての情報を生成して、前記申請管理手段にこの情報に基づくタスクを生成させる条件有効期限制御部とを有することを特徴とする、請求項４に記載のセキュリティポリシー作成装置。
【請求項６】
前記個人管理手段が、前記個人情報ＤＢに記憶された前記有効期限の残り日数が予め定められた１日以上の所定の日数未満となれば当該ユーザのこの有効期限の延長に必要な処置についての情報を生成して、前記申請管理手段にこの情報に基づくタスクを生成させる機能を有することを特徴とする、請求項４に記載のセキュリティポリシー作成装置。
【請求項７】
コンピュータ装置およびその周辺機器の利用に関するセキュリティポリシーを作成し、前記セキュリティポリシーをネットワークに接続された他のコンピュータに対して配信して適用させるセキュリティポリシー作成装置にあって、
各ユーザの個人情報と、前記セキュリティポリシーに基づいて前記ユーザからの前記コンピュータ装置およびその周辺機器の利用申請を承認するために必要な処置とを予め備えられた個人情報ＤＢに記憶すると共に、
申請管理手段の申請受付部が、前記ユーザからの前記利用申請の入力を受け付け、
前記申請管理手段の参照指示部が、個人管理手段に前記個人情報ＤＢに記憶されている内容を参照して前記利用申請を承認するために必要な処置についての情報を特定させ、
前記申請管理手段の更新指示部が、前記個人管理手段に前記個人情報ＤＢに記憶されている内容を更新させ、
前記申請管理手段のタスク作成指示部が、前記利用申請の承認に必要な処置についての情報に基づくタスクを生成し、
前記申請管理手段のタスク結果受付部が、前記タスクの実行結果についての入力を受け付け、
前記申請管理手段のポリシー作成指示部が、前記タスクの実行結果に応じてポリシー管理手段に前記セキュリティポリシーを作成させてこれを前記他のコンピュータに対して配信して適用させることを特徴とするセキュリティポリシー作成方法。
【請求項８】
コンピュータ装置およびその周辺機器の利用に関するセキュリティポリシーを作成し、前記セキュリティポリシーをネットワークに接続された他のコンピュータに対して配信して適用させるセキュリティポリシー作成装置にあって、前記セキュリティポリシー作成装置が備えるコンピュータに、
前記ユーザからの前記コンピュータ装置およびその周辺機器の利用申請の入力を受け付ける手順、
各ユーザの個人情報と、前記セキュリティポリシーに基づいて前記ユーザからの前記コンピュータ装置およびその周辺機器の利用申請を承認するために必要な処置とを予め記憶している個人情報ＤＢを参照して前記利用申請を承認するために必要な処置についての情報を特定する手順、
前記個人情報ＤＢに記憶されている内容を更新する手順、
前記利用申請の承認に必要な処置についての情報に基づくタスクを生成する手順、
前記タスクの実行結果についての入力を受け付ける手順、
および前記タスクの実行結果に応じて前記セキュリティポリシーを作成すると共に、これを前記他のコンピュータに対して配信して適用させる手順
を実行させることを特徴とするセキュリティポリシー作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は企業内情報システムにおけるセキュリティポリシーの作成および運用に関し、特に各ユーザに応じたセキュリティポリシーの作成および運用に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動に不可欠なコンピュータシステムの運用においては、適正なセキュリティポリシー（以後、単にポリシーという）を作成してこれを企業内情報システムに接続された各々のコンピュータに配布し、このポリシーの通りに各々のコンピュータを動作させることがもはや不可欠である。特に、企業秘密や個人情報などのような重要情報の漏洩を防止するためには、各企業に対してそのような情報漏洩を防止できるシステムを構築すると共に、その構成員に向けて情報セキュリティに対する意識向上のための教育を継続していくことが求められている。
【０００３】
より具体的には、たとえばＵＳＢ（Universal Serial Bus）フラッシュメモリ（以後ＵＳＢメモリという）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、ノートブック型ＰＣ（Personal Computer）などのようなコンピュータ装置およびその周辺機器の使用が、各企業の構成員であるユーザにとっては職務における利便性を向上させているが、同時にそれらの使用によって情報漏洩のリスクが増大している。このため、それらの装置および機器の使用については各企業が企業内情報システムについて明確にポリシーを策定し、このポリシーに従ってユーザを教育し、教育を受けたユーザのみがこのポリシーに従ってそれらを使用できるよう、企業内情報システムを運用することが求められている。
【０００４】
特許文献１には、企業内情報システムを構成する各コンピュータに対してこのようなポリシーを配布して適用させるシステムの一例について記載されている。このシステムでは、管理サーバから暗号化されたポリシーをブロードキャスト通信によって企業内情報システム内の各コンピュータに対して配信して、各々のコンピュータは自らが持つＩＤと適合している場合にのみ配布されたポリシーを復号化して自らに適用する。
【０００５】
特許文献２には、ポリシーに有効期限を設定し、この期限が切れていなければ最新のポリシーをダウンロードして適用し、切れていれば接続を拒否するという技術が記載されている。特許文献３には、セキュリティ関連などについての企業内研修管理システムで、受講履歴を企業の基幹システムと連動させるという技術が記載されている。
【０００６】
特許文献４にも、特許文献１と同様に企業内情報システムを構成する各コンピュータに対してポリシーを配布して適用させるシステムの一例について記載されている。特許文献５には、利用者の個人情報に応じてこの利用者がデータを閲覧可能であるか否かを判別し、閲覧可能と判断された利用者にのみデータの閲覧を許可する装置について記載されている。非特許文献１には、前述のように企業がポリシーを策定および運用する上でのガイドラインについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２４３７９１号公報
【特許文献２】特開２００４−０６２４１６号公報
【特許文献３】特開２００４−０８６５７８号公報
【特許文献４】特開２００４−０９４４０５号公報
【特許文献５】特開２００５−２８５００８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、平成１２年７月１８日、情報セキュリティ対策推進会議（首相官邸高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）、［online］［平成２１年９月７日検索］、インターネット＜URL：http://www.kantei.go.jp/jp/it/security/taisaku/guideline.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の技術を利用すれば、各々のコンピュータに対して適したポリシーを配信して適用させることが可能となる。また、これを特許文献５に記載の技術と組み合わせれば、各々のユーザの個人情報に応じて適したポリシーを各々のコンピュータに配信して適用させることが可能となる。これに特許文献３に記載の技術をさらに組み合わせて、各ユーザのセキュリティ関連企業内研修の受講履歴と連動したポリシーを各々のコンピュータに配信して適用させることも容易に考えられる。
【００１０】
しかしながら、情報技術関連、特に情報セキュリティ関連の技術は俗にドッグイヤー（dog year）と言われているように進歩や革新が早く、このためポリシーは、新たなコンピュータ装置およびその周辺機器の出現および普及と、それに伴う新たな脅威の出現に対応して、頻繁にアップデートされなければならない。また、情報セキュリティ関連の教育は、アップデートされたポリシーの内容に対応して、新しい内容を盛り込みつつ定期的に行われる必要がある。
【００１１】
特許文献１〜５および非特許文献１に記載の技術では、このようなポリシーのアップデートには手間がかかり、十分に対応できるとは言えない。中でも特許文献２に記載の技術は、ポリシーに有効期限を設定して常に最新のポリシーを適用するという構成ではあるが、この有効期限が切れた場合に各々のユーザに対応を取らせるということ、特に情報セキュリティ関連の教育については考慮されていない。
【００１２】
本発明の目的は、各々のユーザの受けた情報セキュリティ関連教育の内容に応じたポリシーを作成して各コンピュータに配信することを可能とするセキュリティポリシー作成装置、作成方法および作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係るセキュリティポリシー作成装置は、コンピュータ装置およびその周辺機器の利用に関するセキュリティポリシーを作成し、セキュリティポリシーをネットワークに接続された他のコンピュータに対して配信して適用させるセキュリティポリシー作成装置であって、各ユーザの個人情報と、セキュリティポリシーに基づいてユーザからのコンピュータ装置およびその周辺機器の利用申請を承認するために必要な処置とを記憶している個人情報ＤＢと、個人情報ＤＢを参照してユーザの利用申請の承認に必要な処置についての情報を特定する個人管理手段と、ユーザからの利用申請の入力を受け付けて個人管理手段に利用申請の承認に必要な処置についての情報を特定させると共に、利用申請の承認に必要な処置についての情報に基づくタスクを生成して外部に実行させる申請管理手段と、セキュリティポリシーを作成して他のコンピュータに対して配信して適用させるポリシー管理手段とを有し、申請管理手段が、ユーザからの利用申請を受け付ける申請受付部と、個人管理手段に個人情報ＤＢに記憶されている内容を参照して利用申請を承認するために必要な処置についての情報を特定させる参照指示部と、個人管理手段に個人情報ＤＢに記憶されている内容を更新させる更新指示部と、利用申請の承認に必要な処置についての情報に基づいてタスクを生成するタスク作成指示部と、タスクの実行結果についての入力を受け付けるタスク結果受付部と、タスクの実行結果に応じてポリシー管理手段にセキュリティポリシーを作成させてこれを配信させるポリシー作成指示部とを有することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係るセキュリティポリシー作成方法は、コンピュータ装置およびその周辺機器の利用に関するセキュリティポリシーを作成し、セキュリティポリシーをネットワークに接続された他のコンピュータに対して配信して適用させるセキュリティポリシー作成装置にあって、各ユーザの個人情報と、セキュリティポリシーに基づいてユーザからのコンピュータ装置およびその周辺機器の利用申請を承認するために必要な処置とを予め備えられた個人情報ＤＢに記憶すると共に、申請管理手段の申請受付部が、ユーザからの利用申請の入力を受け付け、申請管理手段の参照指示部が、個人管理手段に個人情報ＤＢに記憶されている内容を参照して利用申請を承認するために必要な処置についての情報を特定させ、申請管理手段の更新指示部が、個人管理手段に個人情報ＤＢに記憶されている内容を更新させ、申請管理手段のタスク作成指示部が、利用申請の承認に必要な処置についての情報に基づくタスクを生成し、申請管理手段のタスク結果受付部が、タスクの実行結果についての入力を受け付け、申請管理手段のポリシー作成指示部が、タスクの実行結果に応じてポリシー管理手段にセキュリティポリシーを作成させてこれを他のコンピュータに対して配信して適用させることを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係るセキュリティポリシー作成プログラムは、コンピュータ装置およびその周辺機器の利用に関するセキュリティポリシーを作成し、セキュリティポリシーをネットワークに接続された他のコンピュータに対して配信して適用させるセキュリティポリシー作成装置にあって、セキュリティポリシー作成装置が備えるコンピュータに、ユーザからのコンピュータ装置およびその周辺機器の利用申請の入力を受け付ける手順、各ユーザの個人情報と、セキュリティポリシーに基づいてユーザからのコンピュータ装置およびその周辺機器の利用申請を承認するために必要な処置とを予め記憶している個人情報ＤＢを参照して利用申請を承認するために必要な処置についての情報を特定する手順、個人情報ＤＢに記憶されている内容を更新する手順、利用申請の承認に必要な処置についての情報に基づくタスクを生成する手順、タスクの実行結果についての入力を受け付ける手順、およびタスクの実行結果に応じてセキュリティポリシーを作成すると共に、これを他のコンピュータに対して配信して適用させる手順
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上述したように本発明は、コンピュータ装置およびその周辺機器の利用申請を承認するために必要な処置をセキュリティポリシーに基づいてタスクを生成して外部に実行させるように構成したので、セキュリティポリシーを容易にアップデートしてそれに対応した教育をユーザに受けさせることができる。これによって、各々のユーザの受けた情報セキュリティ関連教育の内容に応じたポリシーを作成して各コンピュータに配信することが可能であるという、優れた特徴を持つセキュリティポリシー作成装置、作成方法および作成プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るセキュリティポリシー作成装置全体の構成について示す説明図である。
【図２】図１で示した申請管理手段、個人管理手段、ポリシー管理手段の各々の、ソフトウェアとしてのより詳細な構成について示す説明図である。
【図３】図１で示した個人情報ＤＢの、より詳細なデータ構成について示す説明図である。
【図４】図１で示したポリシー情報ＤＢの、より詳細なデータ構成について示す説明図である。
【図５】図１〜２で示したセキュリティポリシー管理装置が、端末から新たな利用申請を受けた時の動作を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ２０３として示した、新規利用申請に対して必要な処置を特定する個人管理手段の処理を示すフローチャートである。
【図７】図５のステップＳ２０８として示した、外部システムのタスク実行結果に対して個人管理手段が個人状況管理テーブルの内容を更新する処理を示すフローチャートである。
【図８】図５のステップＳ２１０として示した、ポリシー管理手段がポリシーテーブルの内容を更新する処理を示すフローチャートである。
【図９】図２で示した条件有効期限制御部が、個人状況管理テーブルに設定された全てのユーザの全ての要素に対する有効期限の管理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図２で示した申請有効期限制御部が、申請管理テーブルに設定された全てのユーザの全ての要素に対する有効期限の管理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ７０５として示した、有効期限が切れて無効となった要素を再び有効とするための処理を示すフローチャートである。
【図１２】図２で示したポリシー管理手段が、ポリシーテーブルに設定された全てのユーザの全ての要素に対するポリシーの有効期限の管理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るソフトウェアの構成を示す説明図である。
【図１４】、図１３で示した申請有効期限制御部が、申請管理テーブルに設定された全てのユーザの全ての要素に対する有効期限の管理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態の構成について添付図１〜２に基づいて説明する。
最初に、本実施形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
本実施形態に係るセキュリティポリシー作成装置１０は、コンピュータ装置およびその周辺機器の利用に関するセキュリティポリシーを作成し、セキュリティポリシーをネットワーク２０に接続された他のコンピュータ（端末３０）に対して配信して適用させるセキュリティポリシー作成装置である。この装置は、各ユーザの個人情報と、セキュリティポリシーに基づいてユーザからのコンピュータ装置およびその周辺機器の利用申請を承認するために必要な処置とを記憶している個人情報ＤＢ（データベース）１３０と、個人情報ＤＢを参照してユーザの利用申請の承認に必要な処置についての情報を特定する個人管理手段１１０と、ユーザからの利用申請の入力を受け付けて個人管理手段に利用申請の承認に必要な処置についての情報を特定させると共に、利用申請の承認に必要な処置についての情報に基づくタスクを生成して外部に実行させる申請管理手段１００と、セキュリティポリシーを作成して他のコンピュータに対して配信して適用させるポリシー管理手段１２０とを有し、申請管理手段１００がタスクの実行結果に応じてポリシー管理手段にセキュリティポリシーを作成および配信させる機能を有する。
【００１９】
ここで、申請管理手段１００は、タスクをネットワークに接続された既存の外部システム４０に実行させる。また、申請管理手段１００は、ユーザからの利用申請を受け付ける申請受付部１０１と、個人管理手段に個人情報ＤＢに記憶されている内容を参照して利用申請を承認するために必要な処置についての情報を生成させる参照指示部１０２と、個人管理手段に個人情報ＤＢに記憶されている内容を更新させる更新指示部１０３と、利用申請の承認に必要な処置についての情報に基づいてタスクを生成するタスク作成指示部１０４と、タスクの実行結果についての入力を受け付けるタスク結果受付部１０５と、タスクの実行結果に応じてポリシー管理手段にセキュリティポリシーを作成および配布させるポリシー作成指示部１０６とを有する。
【００２０】
そして、ポリシー管理手段１２０は、申請管理手段からセキュリティポリシーの作成指示を受け付けるポリシー参照部１２１と、セキュリティポリシーを作成するポリシー生成部１２２と、作成されたセキュリティポリシーを他のコンピュータに対して配信して適用させるポリシー更新部１２３と、セキュリティポリシーの有効期限をポリシー情報ＤＢに記憶すると共にこの有効期限を減算し、この有効期限が０となれば当該ユーザの当該周辺機器の利用を無効とするポリシー有効期限制御部１２４とを有する。
【００２１】
さらに、個人情報ＤＢ１３０が利用申請の承認の有効期限を記憶していると共に、個人管理手段１１０が有効期限の残り日数を減算し、この残り日数が０となれば当該ユーザのこの利用申請の承認を無効にすると共に、この有効期限の延長に必要な処置についての情報を生成して、申請管理手段にこの情報に基づくタスクを生成させる機能を有する。
【００２２】
また個人管理手段１１０は、個人情報ＤＢ１３０に記憶されている内容を参照して利用申請を承認するために必要な処置についての情報を生成する参照部１１１と、個人情報ＤＢ１３０に記憶されている内容を更新する更新部１１２と、個人情報ＤＢ１３０に記憶されている利用申請の承認の有効期限を減算し、この有効期限が０となれば当該ユーザの当該利用申請の承認を無効とする申請有効期限制御部１１３と、個人情報ＤＢ１３０に記憶されている利用申請の承認の有効期限を減算し、この有効期限が０となれば当該ユーザのこの有効期限の延長に必要な処置についての情報を生成して、申請管理手段にこの情報に基づくタスクを生成させる条件有効期限制御部１１４とを有する。
【００２３】
以上の構成を備えることにより、セキュリティポリシー作成装置１０は、各々のユーザの受けた情報セキュリティ関連教育の内容に応じたポリシーを作成して各コンピュータに配信することが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るセキュリティポリシー作成装置１０全体の構成について示す説明図である。セキュリティポリシー作成装置１０は、ネットワーク２０に接続されたコンピュータ装置であり、コンピュータプログラムを実施する演算装置であるプロセッサ１１と、プログラムやデータを記憶する記憶手段１２と、ネットワーク２０に接続して他のコンピュータ装置とのデータ通信を行う通信手段１３とを備える。
【００２５】
セキュリティポリシー作成装置１０は、通信手段１３を利用して、端末３０、および外部システム４０とデータ通信を行う。端末３０は、ユーザ各自が直接操作するコンピュータ装置である。端末３０は複数台存在しており、その各々に対してセキュリティポリシー作成装置１０はポリシーを作成して作成し、端末３０は各々その配布されたポリシーに基づいて動作する。外部システム４０は、既に他のコンピュータ装置で動作している教育システムや申請承認ワークフローシステムなどのような、既存システムを総称していう。
【００２６】
プロセッサ１１では、申請管理手段１００、個人管理手段１１０、およびポリシー管理手段１２０といった各手段が、各々コンピュータプログラムとして動作する。また、記憶手段１２では、個人情報ＤＢ１３０およびポリシー情報ＤＢ１４０といった各データが記憶される。
【００２７】
図１では、説明のしやすさのため、セキュリティポリシー作成装置１０が１台のコンピュータである例を示しているが、これを複数台のコンピュータによって構成されるものとし、申請管理手段１００、個人管理手段１１０、およびポリシー管理手段１２０が各々物理的に別個のコンピュータ装置で動作するものとしてもよい。また、個人情報ＤＢ１３０およびポリシー情報ＤＢ１４０が各々物理的に別個の記憶装置に記憶されるものとしてもよい。
【００２８】
図２は、図１で示した申請管理手段１００、個人管理手段１１０、ポリシー管理手段１２０の各々の、ソフトウェアとしてのより詳細な構成について示す説明図である。申請管理手段１００は、申請受付部１０１と、参照指示部１０２と、更新指示部１０３と、タスク作成指示部１０４と、タスク結果受付部１０５と、ポリシー作成指示部１０６といった各機能部を有する。
【００２９】
申請受付部１０１は、端末３０から入力されたユーザからの申請を受け付ける。参照指示部１０２は、個人管理手段１１０に対して後述の個人情報ＤＢ１３０に格納されている個人ごとの情報を参照するよう指示する。更新指示制御部１０３は、個人管理手段１１０に対して個人情報ＤＢ１３０に格納されているタスク（申請許可・教育実施）の結果を更新するよう指示する。タスク作成指示部１０４は、外部システム４０に対するタスク示を生成する。タスク結果受付部１０５は、外部システム４０に対してタスク作成指示部１０４で生成されたタスクを送信し、そのタスクに対応する作業結果を受信する。ポリシー作成指示部１０６は、ポリシー管理手段１２０に、後述するポリシーテーブルの内容を更新するように指示する。
【００３０】
個人管理手段１１０は、参照部１１１と、更新部１１２と、申請有効期限制御部１１３と、条件有効期限制御部１１４といった各機能部を有する。参照部１１１は、個人情報ＤＢ１３０に格納されている個人ごとの情報を参照する。更新部１１２は、個人情報ＤＢ１３０に格納されている個人ごとの情報を更新する。申請有効期限制御部１１３は、個人情報ＤＢ１３０に格納されている各要素の利用有効期限を管理する。条件有効期限制御部１１４は、個人情報ＤＢ１３０に格納されている各要素を利用するための条件を管理する。
【００３１】
ポリシー管理手段１２０は、ポリシー参照部１２１と、ポリシー生成部１２２と、ポリシー更新部１２３と、ポリシー有効期限制御部１２４といった各機能部を有する。ポリシー参照部１２１は、各々の端末３０に適用するポリシーの作成指示をポリシー作成指示部１０６から受け付ける。ポリシー生成部１２２は、この作成指示に反応して各々の端末３０に適用するポリシーを作成する。ポリシー更新部１２３は、作成されたポリシーを各端末３０に配信して適用させる。ポリシー有効期限制御部１２４は、配信されたポリシーの有効期限を制御する。
【００３２】
図３は、図１で示した個人情報ＤＢ１３０の、より詳細なデータ構成について示す説明図である。個人情報ＤＢ１３０は、申請管理テーブル１３１と、申請許可ルール管理テーブル１３２と、個人状況管理テーブル１３３とから構成されている。申請管理テーブル１３１は、各個人を一意的に識別する個人ＩＤ１３１ａと、この個人ＩＤ１３１ａが示す人物ごとのＵＳＢメモリ、無線ＬＡＮ、ＶＰＮなどの申請状況について記憶している。
【００３３】
申請管理テーブル１３１で、たとえばＵＳＢメモリについては、そのＵＳＢメモリの利用申請が有効であるか否かをブーリアン変数で示す利用申請有効１３１ｂ、利用申請が有効である期間の残り日数を示す有効期限１３１ｃ、有効期限１３１ｃで示される日数で有効期限が切れる理由を示す期限切れ理由１３１ｄが記憶されている。申請管理テーブル１３１には、これと同様の各データが、無線ＬＡＮ、ＶＰＮといった、ＵＳＢメモリ以外の要素についても記憶されている。
【００３４】
申請許可ルール管理テーブル１３２は、ＵＳＢメモリ、無線ＬＡＮ、ＶＰＮなどの各々の利用申請の種類である利用申請種類１３２ａと、これらの利用申請を許可するための条件（より具体的には利用教育や上司の承認など）である許可条件１３２ｂとの間の対応について記憶している。利用申請種類１３２ａに対応する各々の許可条件１３２ｂは、必須であるか否かを示すブーリアン変数で表され、また各々の許可条件１３２ｂには有効期限１３２ｃが設定されている。
【００３５】
個人状況管理テーブル１３３は、申請管理テーブル１３１と同一の各個人を一意的に識別する個人ＩＤ１３１ａと、申請許可ルール管理テーブル１３２と同一の許可条件１３２ｂの各々について個人ＩＤ１３１ａが示す人物ごとの状況を記憶している。たとえば利用許可条件が「ＵＳＢメモリ利用教育」である場合には、この利用教育を受講済でかつ有効期限内であるか否かを示す有効性１３３ａとその有効期限１３３ｂとが記憶されている。個人状況管理テーブル１３３には、これ以外の許可条件１３２ｂ（利用教育や上司の承認など）についても、その有効性と有効期限とが記憶されている。
【００３６】
図４は、図１で示したポリシー情報ＤＢ１４０の、より詳細なデータ構成について示す説明図である。ポリシー情報ＤＢ１４０は、設定テーブル１４１と、ポリシーテーブル１４２とから構成されている。
【００３７】
設定テーブル１４１は、申請許可ルール管理テーブル１３２と同一の利用申請種類１３２ａの各々に対して、対象となる装置名１４１ａとその装置の設定名１４１ｂ、利用申請種類１３２ａが許可されている場合の設定名１４１ｂの設定内容である許可時設定１４１ｃと、利用申請種類１３２ａが許可されていない場合の設定名１４１ｂの設定内容である不許可時設定１４１ｄとが記憶されている。
【００３８】
たとえば利用申請種類１３２ａが「ＵＳＢメモリ利用申請」であるなら、装置名１４１ａは「ＵＳＢメモリ」で設定名１４１ｂが「ＵＳＢポート」、許可時設定１４１ｃは「解放」で不許可時設定１４１ｄは「閉塞」となる。即ち、ＵＳＢメモリ利用申請が許可されていればＵＳＢポートが解放されてＵＳＢメモリが使用可能となり、許可されていなければＵＳＢポートが閉塞されてＵＳＢメモリが使用不可能となる。無線ＬＡＮ、ＶＰＮなど、ＵＳＢメモリ以外の要素についても同様である。
【００３９】
ポリシーテーブル１４２は、申請管理テーブル１３１と同一の各個人を一意的に識別する個人ＩＤ１３１ａと、各装置について個人ＩＤ１３１ａが示す人物ごとの設定テーブル１４１と同一の装置名１４１ａに対する有効性１４２ａとその有効期限１４２ｂ、期限切れ理由１４２ｃの各々が、各装置ごとに記憶されている。
【００４０】
たとえば個人ＩＤ１３１ａが「０００１」で示される人物は、装置名１４１ａ「ＵＳＢメモリ」について有効性１４２ａが「有効」であり、有効期限１４２ｂは「残り１０日」、期限切れ理由１４２ｃは「ＵＳＢメモリ利用教育（の有効期限が切れるため）」と「ＵＳＢメモリ利用追加教育（の有効期限が切れるため）」である。ポリシーテーブル１４２には、これと同様の各データが、無線ＬＡＮ、ＶＰＮなど、ＵＳＢメモリ以外の要素についても記憶されている。
【００４１】
（ポリシーの新規作成）
図５は、図１〜２で示したセキュリティポリシー作成装置１０が、端末３０から新たな利用申請を受けた時の動作を示すフローチャートである。ここでは、個人ＩＤ１３１ａ「０００１」の人物が、端末３０を操作して申請管理手段１００に対して「ＵＳＢメモリ」の利用申請をしたものとして、以後の説明を進める。
【００４２】
申請受付部１０１が端末３０からこの利用申請を受け付けると（ステップＳ２０１）、参照指示部１０２がこれに反応して個人管理手段１１０に対してこの申請承認に必要な処置を生成するよう指示する（ステップＳ２０２）。個人管理手段１１０はこれに反応して後述の図６で示す各処理を行って、この申請承認に必要な処置についての情報を申請管理手段１００に返す（ステップＳ２０３）。
【００４３】
前述のＵＳＢメモリの利用申請の場合、図３の申請許可ルール管理テーブル１３２にも示されている通り、この「ＵＳＢメモリ」の利用申請を許可するために必要な処置は「ＵＳＢメモリ利用教育受講」、「ＵＳＢメモリ利用追加教育受講」、および「ＵＳＢメモリ利用申請の上司承認」の各々である。
【００４４】
個人管理手段１１０から返されたそれらの情報を元に、タスク作成指示部１０４は既に同様のタスクが生成されていないことを確認した上で、それらの情報に対応するタスクを生成する（ステップＳ２０４）。
【００４５】
前述のＵＳＢメモリの利用申請の場合、生成されるタスクは、個人ＩＤ１３１ａ「０００１」の「ＵＳＢメモリ利用教育」と「ＵＳＢメモリ利用追加教育受講」の教育システムへのエントリー、および「ＵＳＢメモリ利用申請の上司承認」の上司承認ワークフローのエントリーである。タスク作成指示部１０４が生成したそれらのタスクを、タスク結果受付部１０５が外部システム４０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００４６】
外部システム４０からは、このタスクの実行結果が申請管理手段１００に返信される。タスク結果受付部１０５がこの返信を受け（ステップＳ２０６）、これに反応した更新指示部１０３が、その返信の内容に基づいて個人状況管理テーブル１３３の内容を更新するよう、個人管理手段１１０に指示する。（ステップＳ２０７）。これに反応した個人管理手段１１０が、個人状況管理テーブル１３３の内容を更新する（ステップＳ２０８、処理の詳細は図７で後述）。
【００４７】
そして、個人状況管理テーブル１３３の更新内容に対応して、ポリシー作成指示部１０６がポリシー管理手段１２０に、ポリシーテーブル１４２の内容を更新するように指示する（ステップＳ２０９）。これに反応したポリシー管理手段１２０が、ポリシーテーブル１４２の内容を更新する（ステップＳ２１０、処理の詳細は図８で後述）。
【００４８】
図６は、図５のステップＳ２０３として示した、新規利用申請に対して必要な処置を特定する個人管理手段１１０の処理を示すフローチャートである。参照指示部１０２からの指示を受けた参照部１１１は、まず個人情報ＤＢ１３０から申請管理テーブル１３１にアクセスする。そして、当該ユーザの当該要素（ここでは個人ＩＤ１３１ａ「０００１」の「ＵＳＢメモリ」）について、利用申請有効１３１ｂを確認する（ステップＳ３０１）。有効であればそのまま終了し、無効であれば続くステップＳ３０２の処理に進む。
【００４９】
そして参照部１１１は、申請許可ルール管理テーブル１３２で当該要素の利用申請種類１３２ａに対応する許可条件１３２ｂを確認し（ステップＳ３０２）、当該ユーザがその各々の許可条件１３２ｂを満たしているか否かを確認する（ステップＳ３０３）。以上のステップＳ３０２〜３０３の処理を、許可条件１３２ｂの各々に対して繰り返す。そして、満たされていない許可条件があれば、それを申請管理手段１００に返して（ステップＳ３０４）処理を終了する。全て満たされている条件については、特に何も情報を返さずにステップＳ３０２〜３０４のループを継続する。
【００５０】
図７は、図５のステップＳ２０８として示した、外部システム４０のタスク実行結果に対して個人管理手段１１０が個人状況管理テーブル１３３の内容を更新する処理を示すフローチャートである。更新指示部１０３からの更新指示を受けた更新部１１２は個人状況管理テーブル１３３にアクセスして、その更新指示の通りに個人状況管理テーブル１３３の内容を更新する（ステップＳ４０１）。そして申請有効期限制御部１１３が、当該要素の有効期限を更新する（ステップＳ４０２）。
【００５１】
前述のＵＳＢメモリの利用申請の場合、外部システム４０がタスクを実行した結果、「ＵＳＢメモリ利用教育」、「ＵＳＢメモリ利用追加教育受講」および「ＵＳＢメモリ利用申請の上司承認」について有効性１３３ａが「有効」となる。有効期限１３３ｂには、これらの各々の有効期限の中で最も短いものを設定する。ここでは「ＵＳＢメモリ利用教育」および「ＵＳＢメモリ利用追加教育」の有効期限が１８０日、「ＵＳＢメモリ利用申請の上司承認」の有効期限が３６５日であるので、有効期限１３３ｂには「１８０日」が設定される。
【００５２】
これらの有効性１３３ａおよび有効期限１３３ｂが更新された結果、申請許可ルール管理テーブル１３２に記載された当該要素の利用許可に必要な条件が満たされたか否かを参照部１１１が判定し（ステップＳ４０３）、満たされていれば有効性１３３ａおよび有効期限１３３ｂで変更された内容についての情報を申請管理手段１００に返して（ステップＳ４０４）処理を終了する。満たされていなければ、そのまま処理を終了する。
【００５３】
前述のＵＳＢメモリの利用申請の場合、変更された内容は「ＵＳＢメモリ」という要素の有効性１３３ａが「有効」となり、有効期限１３３ｂは「１８０日」となる。図５のステップＳ２０８で、この情報の返却を受けたポリシー作成指示部１０６がポリシー管理手段１２０に、図５のステップＳ２０９で、これに基づく内容でポリシーテーブル１４２の内容を更新させる。
【００５４】
図８は、図５のステップＳ２１０として示した、ポリシー管理手段１２０がポリシーテーブル１４２の内容を更新する処理を示すフローチャートである。ポリシー作成指示部１０６からの指示を受けたポリシー参照部１２１は、まずポリシーテーブル１４２でこの指示に対応する個人ＩＤ１３１ａの各記録内容を読み込み（ステップＳ５０１）、そして指示された設定が変更されることによる変更内容を設定テーブル１４１から読み込む（ステップＳ５０２）。
【００５５】
前述のＵＳＢメモリの利用申請の場合、この利用申請が許可されることにより、装置名１４１ａは「ＵＳＢメモリ」の設定名１４１ｂが「解放／閉塞」が、不許可時設定１４１ｄの「閉塞」から許可時設定１４１ｃの「解放」に変更される。これに伴い、個人ＩＤ１３１ａ「０００１」の人物の、ＵＳＢメモリについての設定名１４１ｂ「解放／閉塞」に対する個人設定１４２ａが「解放」となり、その有効期限１４２ｂは「残り１８０日」、期限切れ理由１４２ｃは「ＵＳＢメモリ利用教育」および「ＵＳＢメモリ利用追加教育」となる。
【００５６】
ポリシー生成部１２２が、この内容を反映したポリシーを作成し（ステップＳ５０３）、ポリシー更新部１２３がこれを各端末３０に配信する（ステップＳ５０４）。配信されたポリシーは各端末３０に適用され、各端末３０はこのポリシーを自らに反映して動作する。
【００５７】
（有効期限切れしたポリシーの更新）
図９は、図２で示した条件有効期限制御部１１４が、個人状況管理テーブル１３３に設定された全てのユーザの全ての要素に対する有効期限の管理の動作を示すフローチャートである。個人管理手段１１０の条件有効期限制御部１１４は、たとえば夜１２時前後の設定時刻に、この動作を１日に１回定期的に起動する（ステップＳ６０１）。
【００５８】
起動されるたびに、条件有効期限制御部１１４は有効期限１３３ｂとして記憶されている日数を１日減らし（ステップＳ６０２）、この有効期限が０になっているか否かをチェックする（ステップＳ６０３）。有効期限が０になっていれば、条件有効期限制御部１１４はこれに該当するユーザの該当する要素の設定を、設定テーブル１４１の許可時設定１４１ｃから不許可時設定１４１ｄに変更する（ステップＳ６０４）。条件有効期限制御部１１４はステップＳ６０３〜６０４の動作を、全てのユーザと全ての要素に対して行う。
【００５９】
図１０は、図２で示した申請有効期限制御部１１３が、申請管理テーブル１３１に設定された全てのユーザの全ての要素に対する有効期限の管理の動作を示すフローチャートである。この動作も図９で示した個人状況管理テーブル１３３に対する動作と同様に、申請有効期限制御部１１３はこの動作を１日に１回定期的に起動する（ステップＳ７０１）。
【００６０】
起動されるたびに、申請有効期限制御部１１３は各ユーザの各要素の有効期限１３１ｃとして記憶されている日数を１日減らし（ステップＳ７０２）、この有効期限が０になっているか否かをチェックする（ステップＳ７０３）。有効期限が０になっていれば、これに該当するユーザの個人ＩＤ１３１ａの該当する要素の設定を、利用申請有効１３１ｂを「無効」、期限切れ理由１３１ｄを空欄にする（ステップＳ７０４）。
【００６１】
そして、申請管理手段１００に対して、このユーザのこの要素を再び有効とするために必要なタスクを生成するよう指示する（ステップＳ７０５）。申請有効期限制御部１１３はステップＳ７０２〜７０５の動作を、全てのユーザと全ての要素に対して行う。以後、個人ＩＤ１３１ａ「０００１」の人物の、「ＵＳＢメモリ」の利用の有効期限が切れたものとして、以後の説明を進める。
【００６２】
図１１は、図１０のステップＳ７０５として示した、有効期限が切れて無効となった要素を再び有効とするための処理を示すフローチャートである。申請有効期限制御部１１３から図１０のステップＳ７０５で送られた期限延長の指示を申請受付部１０１が受けた（ステップＳ８０１）ことに反応して、参照指示部１０２は個人管理手段１１０に対してこの期限延長の申請承認に必要な処置を生成するよう指示する（ステップＳ８０２）。この動作は図５のステップＳ２０２で説明した動作と同一である。以後、これに続く動作も図５のステップＳ２０３以後で説明した動作と原則同一である。
【００６３】
その際、図３に示した個人状況管理テーブル１３３には、許可条件１３２ｂの各々について有効性１３３ａとその有効期限１３３ｂとが記憶されているので、この中で有効期限が切れたものについてのみ、図５のステップＳ２０３〜２０４に相当する新規タスク生成の対象とする。図１１では、この動作をステップＳ８０３〜８０４として示している。ステップＳ８０１〜８０４以外の各ステップは、図５に示した各ステップと全く同一であるので、参照番号も全て図５と同一とする
前述の「ＵＳＢメモリ」の利用の有効期限の例では、申請許可ルール管理テーブル１３２に規定された許可条件１３２ｂの中で、「ＵＳＢメモリ利用教育」および「ＵＳＢメモリ利用追加教育」の有効期限許可条件１３２ｃが１８０日、「ＵＳＢメモリ利用申請の上司承認」の有効期限１３２ｃが３６５日である。
【００６４】
ＵＳＢメモリの利用が新規に許可されてから１８０日が経過すると、「ＵＳＢメモリ利用教育」および「ＵＳＢメモリ利用追加教育」の有効期限１３２ｃは０となるが、「ＵＳＢメモリ利用申請の上司承認」の有効期限１３２ｃは、１８０日経過してもまだ１８５日残っている。このため、ここでは有効期限１３２ｃが０となった「ＵＳＢメモリ利用教育」および「ＵＳＢメモリ利用追加教育」をステップＳ８０４の新規タスク生成の対象とする。そして、外部システム４０の動作によって有効期限が延長された後の処理は、図５のステップ２０６以降、および図７〜８に記載されたものと同一である。
【００６５】
図１２は、図２で示したポリシー管理手段１２０が、ポリシーテーブル１４２に設定された全てのユーザの全ての要素に対するポリシーの有効期限の管理の動作を示すフローチャートである。この動作も図９〜１０で示した個人状況管理テーブル１３３および申請管理テーブル１３１に対する動作と同様に、ポリシー有効期限制御部１２４はこの動作を１日に１回定期的に起動する（ステップＳ９０１）。
【００６６】
起動されるたびに、ポリシー有効期限制御部１２４は各ユーザの各要素の有効期限１４２ｂとして記憶されている日数を１日減らし（ステップＳ９０２）、この有効期限が０になっているか否かをチェックする（ステップＳ９０３）。
【００６７】
有効期限が０になっていれば、ポリシー管理手段１２０は図８のステップＳ５０１〜５０４の動作を行って、無効になった要素の設定を、設定テーブル１４１の許可時設定１４１ｃから不許可時設定１４１ｄに変更したポリシーを作成して配信する（ステップＳ９０４）。ポリシー有効期限制御部１２４はステップＳ９０３〜９０４の動作を、全てのユーザと全ての要素に対して行う。
【００６８】
（第１の実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。本実施形態に係るセキュリティポリシー作成方法は、コンピュータ装置およびその周辺機器の利用に関するセキュリティポリシーを作成し、セキュリティポリシーをネットワークに接続された他のコンピュータに対して配信して適用させるセキュリティポリシー作成方法である。この方法では、各ユーザの個人情報と、セキュリティポリシーに基づいてユーザからのコンピュータ装置およびその周辺機器の利用申請を承認するために必要な処置とを予め備えられた個人情報ＤＢに記憶し、ユーザからの利用申請の入力を受け付ける（図５・ステップＳ２０１）と共に、個人情報ＤＢを参照してこの利用申請の承認に必要な処置についての情報を特定し（図５・ステップＳ２０３）、利用申請の承認に必要な処置についての情報に基づくタスクを生成してこのタスクを外部に実行させ（図５・ステップＳ２０４〜２０５）、タスクの実行結果に応じてセキュリティポリシーを作成する（図５・ステップＳ２０７〜２０９）と共に、作成されたセキュリティポリシーを他のコンピュータに対して配信して適用させる（図５・ステップＳ２１０）。
【００６９】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行するコンピュータであるセキュリティポリシー作成装置１０に実行させるようにしてもよい。
この構成および動作により、本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００７０】
本実施形態によれば、個人情報ＤＢに記憶されたセキュリティポリシーに基づいて各々のユーザに対してコンピュータ装置およびその周辺機器の利用申請の承認に必要な処置を取らせることができるので、常に最新のポリシーに基づいて各ユーザに情報セキュリティ関連教育を受けさせ、この教育の受講に応じたポリシーで各装置および機器を運用することができる。特に、利用申請の承認の有効期限が切れた場合に、該ユーザにその期限を延長する手続きを容易に受けさせることができる。また、ポリシーが変更された場合にも、申請許可ルール管理テーブル１３２の内容を更新するだけで、新しいポリシーに基づいた運用に切り替えることが容易にできる。
【００７１】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態では、前述の第１の実施形態の構成に加えて、個人情報ＤＢに記憶された有効期限の残り日数が予め定められた１日以上の所定の日数未満となれば当該ユーザのこの有効期限の延長に必要な処置についての情報を生成して、申請管理手段にこの情報に基づくタスクを生成させる機能を有するようにした。以下、これをより詳細に説明する。
【００７２】
前述の第１の実施形態では、有効期限が切れた際に該ユーザにその期限を更新する手続きをさせるようにしたが、第２の実施形態ではこれを有効期限が切れる１週間前までなどのように所定の残り日数を設定して、有効期限の残りがその残り日数を下回った際に該ユーザもしくは管理者にその旨を告知し、該ユーザに有効期限を更新する手続きをさせるタスクを生成するという構成である。
【００７３】
図１３は、本発明の第２の実施形態に係るソフトウェアの構成を示す説明図である。本発明の第２の実施形態に係るハードウェアの構成は図１で説明したものと同一であり、またソフトウェアの構成も図２で説明したものとおおよそ同一である。第１および第２の実施形態の間では、個人管理手段の申請有効期限制御部の動作のみが唯一異なるので、第２の実施形態ではこれを各々個人管理手段１１０ｂ、申請有効期限制御部１１３ｂという。これ以外は図２で説明したソフトウェアの構成と同一であるので、名称および参照番号を同一とする。
【００７４】
図１４は、図１３で示した申請有効期限制御部１１３ｂが、申請管理テーブル１３１に設定された全てのユーザの全ての要素に対する有効期限の管理の動作を示すフローチャートである。申請有効期限制御部１１３ｂはこの動作を１日に１回定期的に起動する（ステップＳ７０１）。
【００７５】
起動されるたびに、申請有効期限制御部１１３ｂは各ユーザの各要素の有効期限１３１ｃとして記憶されている日数を１日減らし（ステップＳ７０２）、この有効期限が０になっているか否かをチェックする（ステップＳ７０３）。有効期限が０になっていれば、これに該当するユーザの個人ＩＤ１３１ａの該当する要素の設定を、利用申請有効１３１ｂを「無効」、期限切れ理由１３１ｄを空欄にする（ステップＳ７０４）。そして、申請管理手段１００に対して、このユーザのこの要素を再び有効とするために必要なタスクを生成するよう指示する（ステップＳ７０５）。
【００７６】
申請有効期限制御部１１３ｂはステップＳ７０２〜７０５の動作を、全てのユーザと全ての要素に対して行う。ここまでの動作は、図１０で説明した第１の実施形態に係る動作と同一である（このため参照番号も同一である）が、申請有効期限制御部１１３ｂはさらにこの後に有効期限の残り日数が７以下になっているか否かをチェックし（ステップＳ１００６）、残り日数が７以下になっていればステップＳ７０５と同様にこのユーザのこの要素に関する有効期限を延長するために必要なタスクを申請管理手段１００に対して生成するよう指示する（ステップＳ１００７）。この場合、利用申請有効１３１ｂを「無効」とはしない。
【００７７】
有効期限切れになってから更新の手続きをさせるようにすると、ユーザには一時的にそのデバイス（ＵＳＢメモリ、無線ＬＡＮ、ＶＰＮなど）を利用できなくなり、それに伴って職務に支障をきたす場合がある。この拡張により、ユーザは事前に該デバイスの有効期限切れを回避して更新の手続きを行うことができ、職務に支障をきたすケースを防止することができる。
【００７８】
ここではステップＳ１００６で残り日数が７以下になっているか否かをチェックするという例を説明したが、この残り日数については必要に応じて任意の日数を設定することができる。また、たとえば「１ヶ月前と１週間前」などのように複数の日数を設定して、期限切れまでに複数回、ユーザに注意を喚起するようにすることもできる。
【００７９】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、企業内情報システムにおけるセキュリティポリシーの作成および運用に適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  セキュリティポリシー作成装置
１１  プロセッサ
１２  記憶手段
１３  通信手段
２０  ネットワーク
３０  端末
４０  外部システム
１００  申請管理手段
１０１  申請受付部
１０２  参照指示部
１０３  更新指示部
１０４  タスク作成指示部
１０５  タスク結果受付部
１０６  ポリシー作成指示部
１１０  個人管理手段
１１１  参照部
１１２  更新部
１１３  申請有効期限制御部
１１４  条件有効期限制御部
１２０  ポリシー管理手段
１２１  ポリシー参照部
１２２  ポリシー生成部
１２３  ポリシー更新部
１２４  ポリシー有効期限制御部
１３０  個人情報ＤＢ
１３１  申請管理テーブル
１３２  申請許可ルール管理テーブル
１３３  個人状況管理テーブル
１４０  ポリシー情報ＤＢ
１４１  設定テーブル
１４２  ポリシーテーブル
【図１】
0005476882.tif 000002
【図２】
0005476882.tif 000003
【図３】
0005476882.tif 000004
【図４】
0005476882.tif 000005
【図５】
0005476882.tif 000006
【図６】
0005476882.tif 000007
【図７】
0005476882.tif 000008
【図８】
0005476882.tif 000009
【図９】
0005476882.tif 000010
【図１０】
0005476882.tif 000011
【図１１】
0005476882.tif 000012
【図１２】
0005476882.tif 000013
【図１３】
0005476882.tif 000014
【図１４】
0005476882.tif 000015