(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を坦持する像坦持面を有する像坦持体と、
前記像担持面と対向する位置に設けられ記録媒体と接触する接触面を有する対向部材と、
前記像坦持面と前記接触面との間の転写ニップに圧力を加える加圧手段と、
前記像坦持面と前記接触面とを接離する接離手段と、
前記像担持面と前記接触面との間に転写バイアスを印加することにより前記転写ニップに挟まれた記録媒体に前記像担持面の画像を転写する転写手段と、
前記転写ニップに記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、
を有する画像形成装置において、
前記転写手段は前記像担持面上の画像部に流れる画像部転写電流が一定になるように制御されており、
前記接離手段は、カムを回転させることにより前記像担持面と前記接触面との距離を調整する構成を有し、前記記録媒体供給手段から供給された記録媒体が前記転写ニップに進入する前に、前記像担持面と前記接触面とを離間させ、記録媒体が前記転写ニップに進入した後、前記像坦持面と前記接触面を記録媒体を介して接触させ、前記加圧手段による圧力が前記転写ニップに加わるように構成され、
記録媒体が前記転写ニップに進入した際の転写バイアスは、定電圧制御され、
前記転写バイアスの切替えが、前記カムの駆動と同期していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像を坦持する像坦持面を有する像坦持体と、
前記像担持面と対向する位置に設けられ記録媒体と接触する接触面を有する対向部材と、
前記像坦持面と前記接触面との間の転写ニップに圧力を加える加圧手段と、
前記像坦持面と前記接触面とを接離する接離手段と、
前記像担持面と前記接触面との間に転写バイアスを印加することにより前記転写ニップに挟まれた記録媒体に前記像担持面の画像を転写する転写手段と、
前記転写ニップに記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、
を有する画像形成装置において、
前記転写手段は前記像担持面上の画像部に流れる画像部転写電流が一定になるように制御されており、
前記接離手段は、カムを回転させることにより前記像担持面と前記接触面との距離を調整する構成を有し、前記記録媒体供給手段から供給された記録媒体の後端が前記転写ニップを抜ける前に、前記像担持面と前記接触面とを離間させ、記録媒体の後端が前記転写ニップを抜けた後、前記像坦持面と前記接触面を接触させ、前記加圧手段による圧力が前記転写ニップに加わるように構成され、
記録媒体の後端が前記転写ニップを抜ける際の転写バイアスは、定電圧制御され、
前記転写バイアスの切替えが、前記カムの駆動と同期していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記接離手段は、記録媒体の後端が前記転写ニップを抜ける前に、前記像担持面と前記接触面とを離間させるように構成され、
記録媒体の後端が前記転写ニップを抜ける際の転写バイアスは、定電圧制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
記録媒体が前記転写ニップに進入した際、および記録媒体が前記転写ニップを抜ける際の転写バイアスは、非画像部バイアスもしくは画像部バイアスから段階的に切り替わっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
記録媒体が前記転写ニップに進入した際、および記録媒体が前記転写ニップを抜ける際の転写バイアスの大きさは、前記非画像部バイアスと前記画像部バイアスの間であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、
記録媒体が前記転写ニップに進入した際、および記録媒体が前記転写ニップを抜ける際の転写バイアスは、前記画像部バイアスと同極性であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記非画像部バイアスが、前記画像部バイアスと逆極性であり、且つ定電圧制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記カムが多段の変位形状を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記カムの変位プロファイルが、該カムの回転方向において左右対称であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記像坦持体が、並置された複数の感光体ドラム上の画像を重ね合わせて転写される中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記対向部材としての２次転写ローラが、前記中間転写体としての中間転写ベルトを介して前記転写手段としての２次転写対向ローラに対向し、前記２次転写対向ローラの硬度は前記２次転写ローラの硬度以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体（以下「用紙」と称す）の厚さに応じた押し下げ量で転写部材を押し下げて、像担持体と転写部材間に間隙を持たせることによって、像担持体と転写部材との圧接部に用紙が突入する時に発生する像担持体の速度変動を抑制するようにしたものが知られている（特許文献１）。
また、像担持体と転写部材間に、間隙形成部材を挿入して、像担持体と転写部材とが当接する位置に間隙を形成することで、用紙が突入する衝撃を緩和するものが知られている（特許文献２）。
転写ニップに用紙先端が進入する時と画像部が位置する時の転写圧を切り替え、用紙先端進入時は転写圧を低く、画像部では高くすることで用紙進入時の衝撃を緩和する方法も提案されている（特許文献３）。
特許文献３の構成に加え、先端部の画像が転写不足となることを防止するために、先端部転写電流を画像部転写電流より高くする方法が提案されている（特許文献４）。
また、用紙の先後端部を含め、全ての転写バイアスを定電圧制御とする方式も提案されている（特許文献５）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、用紙の厚さに応じた押し下げ量で転写部材を押し下げて、像担持体と転写部材間に間隙を持たせることによって、用紙突入時の速度変動の低減効果を用紙の厚さによらず得られると考えられるが、条件によっては、用紙突入時の速度変動を抑制できる領域まで、転写部材を押下げると転写ニップ圧が足りずに転写性が低下してしまい、一方、転写性が低下しない距離で押下げると、用紙突入時の速度変動による異常画像がでてしまうことが分かった。つまり、転写性と速度変動抑制が両立する点がないことが分かった。
【０００４】
特許文献２に記載のものは、像担持体と転写部材間に間隙形成部材を挿入することで、用紙が突入する衝撃を緩和することができるが、間隙形成部材を挿入している間、像担持体は、間隙形成部材と線速差をもって接触することになり、像担持体および間隙形成部材に削れが発生し、長寿命を達成できないという問題があった。
また、間隙形成部材は、用紙の厚みがより厚くなると、それに従い間隙形成部材の厚みを大きくする必要があり、間隙間形成部材を挿入した瞬間の衝撃により像担持体の速度変動が発生するようになってしまうという問題があった。
特許文献３、４に記載のものは、転写圧を変えることで用紙が突入する時の衝撃を緩和する構成であるが、用紙が坪量３００ｇ／ｍ２以上の紙厚の場合には衝撃による画像乱れが生じるため、特許文献１、２のような空隙を設ける必要があった。
また、特許文献４のように画像先端部にも十分に転写電界を与えようと先端電流を高くすると、空隙を設けた場合、空隙により印加電圧が高くなり、用紙先端部もしくは後端部では印加電圧が上昇し、転写出力異常が発生する。
さらに画像先端部を定電流制御とすると、画像先端部で異常放電が発生し、これによりトナーが散ってしまう所謂画像チリや放電による白抜け（放電跡画像）などの異常画像が発生してしまう問題があった。
また、特許文献５のように転写バイアス全てを定電圧制御すると、紙厚や使用環境によっては転写バイアスが不足し、画像濃度が薄くなるなどの異常画像が発生してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、転写性を落とさずに用紙の先端が転写位置に搬送される瞬間や用紙の後端が転写位置から抜け出る瞬間の急激な負荷変動を軽減でき、「色ずれ」または「ドット位置ずれ」による画像品質の劣化を防止できるとともに、転写ニップ空隙での印加電圧上昇に伴う転写出力異常の防止、および画像先後端部における異常画像をも防止することができる画像形成装置の提供を、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、画像を坦持する像坦持面を有する像坦持体と、前記像担持面と対向する位置に設けられ記録媒体と接触する接触面を有する対向部材と、前記像坦持面と前記接触面との間の転写ニップに圧力を加える加圧手段と、前記像坦持面と前記接触面とを接離する接離手段と、前記像担持面と前記接触面との間に転写バイアスを印加することにより前記転写ニップに挟まれた記録媒体に前記像担持面の画像を転写する転写手段と、前記転写ニップに記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、を有する画像形成装置において、前記転写手段は前記像担持面上の画像部に流れる画像部転写電流が一定になるように制御されており、前記接離手段は、カムを回転させることにより前記像担持面と前記接触面との距離を調整する構成を有し、前記記録媒体供給手段から供給された記録媒体が前記転写ニップに進入する前に、前記像担持面と前記接触面とを離間させ、記録媒体が前記転写ニップに進入した後、前記像坦持面と前記接触面を記録媒体を介して接触させ、前記加圧手段による圧力が前記転写ニップに加わるように構成され、記録媒体が前記転写ニップに進入した際の転写バイアスは、定電圧制御され、前記転写バイアスの切替えが、前記カムの駆動と同期していることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、画像を坦持する像坦持面を有する像坦持体と、前記像担持面と対向する位置に設けられ記録媒体と接触する接触面を有する対向部材と、前記像坦持面と前記接触面との間の転写ニップに圧力を加える加圧手段と、前記像坦持面と前記接触面とを接離する接離手段と、前記像担持面と前記接触面との間に転写バイアスを印加することにより前記転写ニップに挟まれた記録媒体に前記像担持面の画像を転写する転写手段と、前記転写ニップに記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、を有する画像形成装置において、前記転写手段は前記像担持面上の画像部に流れる画像部転写電流が一定になるように制御されており、前記接離手段は、カムを回転させることにより前記像担持面と前記接触面との距離を調整する構成を有し、前記記録媒体供給手段から供給された記録媒体の後端が前記転写ニップを抜ける前に、前記像担持面と前記接触面とを離間させ、記録媒体の後端が前記転写ニップを抜けた後、前記像坦持面と前記接触面を接触させ、前記加圧手段による圧力が前記転写ニップに加わるように構成され、記録媒体の後端が前記転写ニップを抜ける際の転写バイアスは、定電圧制御され、前記転写バイアスの切替えが、前記カムの駆動と同期していることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記接離手段は、記録媒体の後端が前記転写ニップを抜ける前に、前記像担持面と前記接触面とを離間させるように構成され、記録媒体の後端が前記転写ニップを抜ける際の転写バイアスは、定電圧制御することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、記録媒体が前記転写ニップに進入した際、および記録媒体が前記転写ニップを抜ける際の転写バイアスは、非画像部バイアスもしくは画像部バイアスから段階的に切り替わっていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、記録媒体が前記転写ニップに進入した際、および記録媒体が前記転写ニップを抜ける際の転写バイアスの大きさは、前記非画像部バイアスと前記画像部バイアスの間であることを特徴とする。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の画像形成装置において、記録媒体が前記転写ニップに進入した際、および記録媒体が前記転写ニップを抜ける際の転写バイアスは、前記画像部バイアスと同極性であることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項４〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記非画像部バイアスが、前記画像部バイアスと逆極性であり、且つ定電圧制御することを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記像坦持体が、並置された複数の感光体ドラム上の画像を重ね合わせて転写される中間転写体であることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記カムの変位プロファイルが、該カムの回転方向において左右対称であることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記像坦持体が、並置された複数の感光体ドラム上の画像を重ね合わせて転写される中間転写体であることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、前記対向部材としての２次転写ローラが、前記中間転写体としての中間転写ベルトを介して前記転写手段としての２次転写対向ローラに対向し、前記２次転写対向ローラの硬度は前記２次転写ローラの硬度以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体先端がニップ進入時に発生する像担持体の速度変動による異常画像を防止することができるとともに、記録媒体先端が進入後は、ニップ圧不足による転写不良を防止できる。
また、記録媒体先端が転写ニップに進入する際の転写バイアスを定電圧制御とすることで、空隙において印加電圧が上昇することがないため、転写出力異常を防止でき、かつ、空隙で電流が流れないことから、画像先端における異常画像（放電跡画像）を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の概要構成図である。
【図２】２次転写ニップ部位の構成を示す拡大も式図である。
【図３】２次転写ニップ部位の構成と接離手段との関係を示す断面図である。
【図４】カムの形状及び変位位置を示す図である。
【図５】カム変位のプロファイルを示す図である。
【図６】用紙が２次転写ニップに進入する直前の状態の拡大模式図である。
【図７】厚紙を進入させる直前の２次転写ニップの状態を示す拡大模式図である。
【図８】厚紙が２次転写ニップに進入直後の状態を示す拡大模式図である。
【図９】厚紙が２次転写ニップを出た直後の状態を示す拡大模式図である。
【図１０】厚紙を２枚通紙したときの用紙、画像、カム位置、２次転写電流のタイミングチャートである。
【図１１】厚紙を２枚通紙したときの用紙、画像、カム位置、２次転写電流のタイミングチャートである。
【図１２】比較例１における厚紙を２枚通紙したときの用紙、画像、カム位置、２次転写電流のタイミングチャートである。
【図１３】比較例２における厚紙を２枚通紙したときの用紙、画像、カム位置、２次転写電流のタイミングチャートである。
【図１４】通紙実験における画像パターンを示す図で、（ａ）はハーフトーン画像を示す図、（ｂ）はパッチ画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
ここでは、本発明を画像形成装置としてのタンデム型のカラー複写機（以下、単に「複写機」という）に適用した実施形態について説明する。
［実施例１］
図１は、本実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機は、プリンタ部１００と、給紙部２００と、プリンタ部１００の上に取り付けられたスキャナ部３００と、スキャナ部３００の上に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
プリンタ部１００は、像担持体且つ中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト２１を備えている。中間転写ベルト２１は、側方からの眺めが逆三角形状の形状になる姿勢で、駆動ローラ２２、従動ローラ２３及び２次転写対向ローラ２４に掛け回されており、駆動ローラ２２の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト２１の上方には、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（黒）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋが、ベルト移動方向に沿って並ぶように配設されている。
【００１３】
画像形成ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋと、現像ユニット３Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋと、感光体クリーニング装置４Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋとを有している。感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、それぞれ中間転写ベルト２１に当接してＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ用の１次転写ニップを形成しながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。なお、現像ユニット３Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに形成された静電潜像をＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋトナーによって現像するものである。また、感光体クリーニング装置４Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、１次転写ニップを通過した後の感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに付着している転写残トナーをクリーニングするものである。
本プリンタでは、ベルト移動方向に沿って並べられた４つの画像形成ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋにより、タンデム画像形成部１０が構成されている。
【００１４】
プリンタ部１００内において、タンデム画像形成部１０の上方には、光書込ユニット１５が配設されている。この光書込ユニット１５は、図中反時計回り方向に回転駆動される感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの表面に対し、光走査による光書込処理を施して静電潜像を形成するものである。感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの表面は、それぞれその光書込処理に先立って、画像形成ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの一様帯電手段によって一様帯電せしめられる。
中間転写ベルト２１等を具備する転写ユニット２０は、中間転写ベルト２１のループ内側に、１次転写ローラ２５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋを有している。これら１次転写ローラ２５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側で中間転写ベルト２１を感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに向けて押圧している。
【００１５】
中間転写ベルト２１の下方には、対向部材としての２次転写ローラ３０が配設されている。２次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２１における２次転写対向ローラ２４に対する掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して２次転写ニップ（以下、単に「ニップ」ともいう）を形成している。２次転写ニップには、用紙が所定のタイミングで送り込まれる。そして、中間転写ベルト２１上の４色重ね合わせトナー像が転写ニップとしての２次転写ニップで用紙に一括２次転写される。
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３０１上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３０２で読み取り、読み取った画像情報をプリンタ部１００の制御部に送る。不図示の制御部は、スキャナ部３００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の光書込ユニット１５におけるレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を制御して、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ用のレーザー書込光を出射して、感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの表面に静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経てＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋトナー像に現像される。
【００１６】
給紙部２００は、ペーパーバンク２０１内に多段に配設された給紙カセット２０２、給紙カセット２０２から用紙を送り出す給紙ローラ２０３、送り出された用紙を分離して給紙路２０４に導く分離ローラ２０５、プリンタ部１００の給紙路９９に用紙を搬送する搬送ローラ２０６等を備えている。
給紙については、給紙部２００以外に、手差し給紙も可能となっており、手差しのための手差しトレイ９８、手差しトレイ９８上の用紙を手差し給紙路９７に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ９６も設けられている。プリンタ部１００内において、手差し給紙路９７は給紙路９９に合流している。
給紙路９９の末端付近には、レジストローラ対９５が配設されている。レジストローラ対９５は、給紙路９９内を搬送されてくる用紙をローラ間に挟み込んだ後、所定のタイミングで２次転写ニップに向けて送り込む。
【００１７】
本実施形態に係る複写機において、カラー画像のコピーをとるときには、ＡＤＦ４００の原稿台４０１上に原稿をセットするか、又はＡＤＦ４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットしてＡＤＦ４００を閉じることで原稿を押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押す。すると、原稿がＡＤＦ４００にセットされている場合には、原稿がコンタクトガラス３０１上に搬送される。その後、スキャナ部３００が駆動を開始し、第１走行体３０３及び第２走行体３０４が原稿面に沿った走行を開始する。
そして、第１走行体３０３にて光源から発した光を原稿面で発射させるとともに、得られた反射光を折り返して第２走行体３０４に向ける。折り返し光は、第２走行体３０４のミラーで更に折り返された後、結像レンズ３０５を通して読取センサ３０２に入射される。これにより、原稿内容が読み取られる。
【００１８】
プリンタ部１００は、スキャナ部３００から画像情報を受け取ると、画像情報に応じたサイズの用紙を給紙路９９に給紙する。また、これに伴って、不図示の駆動モータで駆動ローラ２２を回転駆動して中間転写ベルト２１を図中時計回り方向に無端移動させる。
同時に、画像形成ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの回転駆動を開始した後、感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに対する一様帯電処理、光書込処理、現像処理などを行う。これらの処理によって感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの表面上に形成されたＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋトナー像は、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ用の１次転写ニップで順次重ね合わせて中間転写ベルト２１上に１次転写されて、４色重ね合わせトナー像になる。
【００１９】
給紙部２００では、給紙ローラ２０３の１つが用紙サイズに応じて選択的に回転され、３つの給紙カセット２０２のうちの１つから用紙が送り出される。送り出された用紙は、分離ローラ４２０５で１枚ずつ分離されてから給紙路２０６に導入された後、搬送ローラ２０６を経由してプリンタ部１００内の給紙路９９に送られる。また、手差しトレイ９８を用いる場合には、トレイの給紙ローラが回転駆動して、トレイ上の用紙を分離ローラ９６で分離しながら手差し給紙路９７に送り込まれて給紙路９９の末端付近に至る。給紙路９９の末端付近では、用紙が先端をレジストローラ対９５に突き当てて止められる。
その後、中間転写ベルト２１上の４色重ね合わせトナー像に同期し得るタイミングでレジストローラ対９５が回転駆動すると、２次転写ニップ内に送り込まれてベルト上の４色重ね合わせトナー像に密着する。そして、ニップ圧や転写用電界などの影響によって用紙上に一括２次転写される。
【００２０】
２次転写ニップで４色重ね合わせトナー像が２次転写された用紙は、用紙搬送ベルト７０によって定着装置７１内に送り込まれる。定着装置７１で加圧ローラ７２と定着ベルト７３との間の定着ニップに挟み込まれると、加圧や加熱処理によって４色重ね合わせトナー像が表面に定着せしめられる。
このようにしてカラー画像が形成された用紙は、排出ローラ対７４を経由して機外の排紙トレイ７５上にスタックされる。
なお、用紙のもう一方の面にも画像が形成される場合には、用紙は定着装置７１から排出された後、切替爪７６による進路切り換えによってシート反転装置７５に送られる。そして、上下反転された後、再びレジストローラ対９５に戻されてから、２次転写ニップ及び定着装置７１を再経由する。
２次転写ニップを通過した後、４色のうちで１次転写工程が最も上流となるＣ用の１次転写ニップに進入する前の中間転写ベルト２１表面には、ベルトクリーニング装置２６が当接している。ベルトクリーニング装置２６は、ベルト表面に付着している転写残トナーをクリーニングする。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る複写機のプリンタ部１００における２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大模式図である。
同図において、中間転写ベルト２１のループ内側で自らの周面にベルトを部分的に掛け回している２次転写対向ローラ２４は、変形自在な中間転写ベルト２１を自らの周面でバックアップして一定の曲率に沿った形状に維持する役割を担っている。
中間転写ベルト２１における２次転写対向ローラ２４に対する掛け回し箇所には、２次転写ローラ３０がベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。
２次転写ローラ３０は、図示しない軸受を介して、ローラユニット保持体４０に回転自在に保持されている。ローラユニット保持体４０は、２次転写ローラ３０の回転軸線と平行な姿勢をとるように配設された回動軸４０ａを中心にして回動可能に構成されている。ローラユニット保持体４０が回動軸４０ａを中心にして図中反時計回り方向に回転すると、ローラユニット保持体４０に保持されている２次転写ローラ３０が中間転写ベルト２１に押し当てられて２次転写ニップが形成される。
ローラユニット保持体４０が回動軸４０ａを中心にして図中時計回り方向に回転すると、ローラユニット保持体４０に保持されている２次転写ローラ３０が中間転写ベルト２１から離間する。
【００２２】
本実施形態に係る複写機では、加圧手段としての付勢コイルバネ４５によってローラユニット保持体４０における回動軸４０ａとは反対側の端部を中間転写ベルト２１に向けて常に付勢している。付勢コイルバネ４５により、ローラユニット保持体４０に対して、回動軸４０ａを中心にして図中反時計回り方向に回転させる力を常に付与することで、２次転写ローラ３０を中間転写ベルト２１に向けて付勢している。
２次転写ローラ３０は、図示しないローラ駆動モータの回転駆動力が図示しないギヤ等の駆動伝達手段を介して伝達されることで、図中反時計回り方向に回転駆動される。これらローラ駆動モータや駆動伝達手段も、ローラユニット保持体４０に保持させて、２次転写ローラ３０やローラユニット保持体４０とともに回動させるようにしている。また、ローラユニット保持体４０には、クリーニングブレード３９、固形潤滑剤４１、潤滑剤押し当て器４３等も保持させている。
【００２３】
トナー像を担持する中間転写ベルト２１のおもて面に接触している２次転写ローラ３０の表面には、ベルト上のトナーが付着する。この付着トナーをそのままにしておくと、２次転写ニップで用紙の裏面に転移させていわゆる裏汚れを発生させてしまう。そこで、本複写機では、クリーニングブレード３９のエッジを２次転写ローラ３０の表面に当接させることで、２次転写ローラ３０の表面からトナーを機械的に除去している。このような構成では、クリーニングブレード３９の当接により、２次転写ローラ３０に対して回転を阻害する負荷をかけるので、２次転写ローラ３０を中間転写ベルト２１との連れ回りによって従動回転させることができない。
このため、２次転写ローラ３０を上述したローラ駆動モータによって回転駆動しているのである。
【００２４】
潤滑剤押し当て器４３は、ステアリン酸亜鉛塊等からなる固形潤滑剤４１を付勢コイルバネ４２によって２次転写ローラ３０に押し当てることで、潤滑剤粉末を２次転写ローラ３０に塗布する。このように潤滑剤を塗布することで、クリーニングブレード３９と２次転写ローラ３０との当接による回転負荷上昇を抑えている。また、ブレードエッジの巻き込みの発生も抑えている。
固形潤滑剤４１を２次転写ローラ３０に押し当てる代わりに、固形潤滑剤４１から潤滑剤を掻き取りながら２次転写ローラ３０に塗布する回転塗布ブラシを設けてもよい。
【００２５】
図３は、２次転写ニップの周囲構成を示す拡大断面図である。
２次転写ローラ３０は、ローラ部３１と、これの軸線方向の両端面からそれぞれ突出して回転軸線方向に延在する第１軸部材３２及び第２軸部材３３と、後述する第１空転コロ３４及び第２空転コロ３５とを有している。
ローラ部３１は、円筒状の中空芯金３１ａと、これの周面に固定された弾性材料からなる弾性層３１ｂと、これの周面に固定された表面層３１ｃとを具備している。
中空芯金３１ａを構成する金属としては、ステンレス、アルミニウムなどを例示することができるが、これらの材料に限定されるものではない。弾性層３１ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下にすることが望ましい。しかし、ローラ部３１には、クリーニングブレード３９を当接させていることから、弾性層３１ｂが柔らかすぎると様々な不具合を引き起こしてしまう。よって、弾性層３１ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で４０［°］以上にすることが望ましい。ある程度の導電性を発揮するエピクロルヒドリンゴムにより、ＪＩＳ−Ａ硬度で５０［°］程度の弾性層３１ｂを形成している。
【００２６】
導電性を発揮するゴム材料として、前述した導電性のエピクロルヒドリンゴムの代わりに、カーボンを分散せしめたＥＰＤＭやＳｉゴム、イオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴムなどを使用してもよい。ゴム材料の多くがトナーに対して良好な化学的親和性を発揮したり、比較的大きな摩擦係数を発揮したりすることから、ゴムからなる弾性層３１ｂの表面には、表面層３１ｃを被覆している。
これにより、ローラ部３１表面に対するトナー付着を抑えたり、ブレードとの摺擦負荷を低減したりしている。表面層３１ｃの材料としては、低摩擦係数で且つ良好なトナー離型性を発揮するフッ素樹脂系樹脂にカーボンやイオン導電剤などの抵抗調整材を含有させたものが好適である。
２次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２１と接触して回転する際に、ベルトと微小な線速差をもつことがある。この線速差によってベルトをスリップさせないように、表面層３１ｃとしては、摩擦係数を０．３以下に調整している。
中間転写ベルト２１については、各色の画像を色ズレなく重ねて転写する狙いから、一定速度で駆動することが求められるため、２次転写ローラ３０の表面層３１ｃの表面摩擦抵抗を低くすることは重要である。
【００２７】
このような構成の２次転写ローラ３０は、２次転写対向ローラ２４に掛け回されている中間転写ベルト２１に向けて付勢されている。中間転写ベルト２１を掛け回している２次転写対向ローラ２４は、円柱状の本体部であるローラ部２４ｂと、ローラ部２４ｂの回転中心箇所に対して回転軸線方向に貫通しつつ、ローラ部２４ｂを自らの表面上で空転させる貫通軸部材２４ａとを有している。
貫通軸部材２４ａは、金属からなり、その周面上でローラ部２４ｂを自在に空転させる。本体部としてのローラ部２４ｂは、ドラム状の中空芯金２４ｃと、これの周面上に固定された弾性材料からなる弾性層２４ｄと、中空芯金２４ｃの軸線方向両端にそれぞれ圧入された玉軸受２４ｅとを具備している。
玉軸受２４ｅが中空芯金２４ｃを支えながら、中空芯金２４ｃとともに貫通軸部材２４ａ上で回転する。弾性層２４ｄは、中空芯金２４ｃの外周面に圧入されている。
【００２８】
貫通軸部材２４ａは、中間転写ベルト２１を張架する転写ユニットの第１側板２８に固定された第１軸受５２と、第２側板２９に固定された第２玉軸受５３とにより、回転自在に支持されている。但し、プリントジョブ時における殆どの時間は、回転駆動されずに停止している。
そして、中間転写ベルト２１の無端移動に伴って連れ回ろうとするローラ部２４ｂを、自らの周面上で自在に空転させる。
中空芯金２４ｃの周面上に固定された弾性層２４ｄは、７．５［ＬｏｇΩ］以上の抵抗を発揮するように、イオン導電剤の添加によって抵抗値が調整された導電性ゴム材料から構成されている。弾性層２４ｄの電気抵抗を所定の範囲に調整しているのは、Ａ５サイズなどといった、ローラ軸線方向のサイズが比較的小さな用紙を使用する際に、２次転写ニップ内において、用紙の介在なしにベルトとローラとが直接接触している箇所に転写電流を集中させてしまうのを防止する狙いからである。弾性層２４ｄの電気抵抗を、用紙の抵抗よりも大きな値にすることで、そのような転写電流の集中を抑えることが可能になる。
また、弾性層２４ｄを構成する導電性ゴム材料としては、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で４０［°］程度の弾性を発揮するように、発泡ゴムを用いている。このような発泡ゴムで弾性層２４ｄを構成することで、２次転写ニップ内で弾性層２４ｄを厚み方向に柔軟に変形させて、シート搬送方向にある程度の広さを有する２次転写ニップを形成することができる。
【００２９】
なお、本複写機では、既に述べたように、２次転写ローラ３０にクリーニングブレード３９を当接させる都合上、２次転写ローラ３０のローラ部の材料として、弾性に富む材料を使用することが困難である。そこで、２次転写ローラ３０の代わりに、２次転写対向ローラ２４のローラ部２４ｂを弾性変形させるようにしている。
２次転写対向ローラ２４の貫通軸部材２４ａにおいて、長手方向の全領域のうち、ローラ部２４ｂの中に位置していない両端部領域には、それぞれ２次転写ローラ３０に突き当てるための突き当て部材としてのカムを、貫通軸部材２４ａと一体的に回転させるように固定している。
【００３０】
具体的には、貫通軸部材２４ａの長手方向の一端部領域には、第１カム５０を固定している。第１カム５０には、カム部５０ａと、真円形のコロ部５０ｂとが軸線方向に並んで一体形成されている。コロ部５０ｂに貫通させたネジ８０を貫通軸部材２４ａに螺合させることで、第１カム５０を貫通軸部材２４ａに固定している。
貫通軸部材２４ａの長手方向の他端部領域には、第１カム５０と同様の構成の第２カム５１を固定している。
貫通軸部材２４ａの軸線方向における第２カム５１よりも外側の領域には、駆動受入プーリ５４を固定している。この駆動受入プーリ５４の更に外側には、被検知円盤５９を固定している。
【００３１】
一方、転写ユニットの第２側板２９には、カム駆動モータ５８を固定し、カム駆動モータ５８軸上のモータプーリ５７を回転させ、タイミングベルト５６を介して、上述した、貫通軸部材２４ａに固定された駆動受入プーリ５４に駆動力を伝達する。上記構成にすることで、カム駆動モータ５８を駆動することにより、貫通軸部材２４ａを回転させることが可能である。この際、貫通軸部材２４ａを回転させても、ローラ部２４ｂについては貫通軸部材２４ａ上で自在に空転させることが可能であるので、ベルト２１によるローラ部２４ｂの連れ回りを阻害することはない。
カム駆動モータ５８としては、ステッピングモータを用いることで、エンコーダ等の回転角検知手段を設けることなく、モータ回転角を自由に設定可能にしている。
貫通軸部材２４ａが所定の回転角度で回転を停止させると、第１カム５０、第２カム５１がそれぞれ、そのカム部を２次転写ローラ３０に突き当てて、２次転写ローラ３０をローラユニット保持体の付勢コイルバネ４５の付勢力に抗して押し返す。
これにより、２次転写ローラ３０を２次転写対向ローラ２４（ひいては中間転写ベルト２１）から遠ざける方向に移動させることで、２次転写対向ローラ２４と２次転写ローラ３０との軸間距離を調整する。
【００３２】
かかる構成では、第１カム５０、第２カム５１、カム駆動モータ５８、各種ギヤ、上述したローラユニット保持体４０などにより、２次転写対向ローラ２４と２次転写ローラ３０との距離を調整する距離調整手段（接離手段）が構成されている。
回転可能な支持回転体としての２次転写対向ローラ２４は、その円柱状のローラ部２４ｂに対して貫通せしめた貫通軸部材２４ａ上で、ローラ部２４ｂを自在に空転させる。
貫通軸部材２４ａが回転すれば、貫通軸部材２４ａの軸線方向の両端部にそれぞれ固定されたカム（５０、５１）が一体となって回転するので、貫通軸部材２４ａに駆動を伝達するための駆動伝達機構を軸線方向の一端側に設けるだけで、両端側のカムをそれぞれ回転させることが可能である。
【００３３】
本複写機では、図２に示すように、２次転写ローラ３０の中空芯金３１ａを接地（ＧＮＤで表示）している一方で、２次転写対向ローラ２４の中空芯金２４ｃに対してトナーと同極性の２次転写バイアスを印加する。これにより、２次転写ニップ内に、トナーを２次転写対向ローラ２４側から２次転写ローラ３０側に向けて静電移動させる２次転写電界を、両ローラ間に形成する。
図３に示すように、２次転写対向ローラ３０の金属製の貫通軸部材２４ａを回転自在に受けている第１軸受５２は、導電性のすべり軸受からなる。この導電性の第１軸受５２には、２次転写バイアスを出力する高圧電源６１が接続されている。高圧電源６１から出力される２次転写バイアスは、導電性の第１軸受５２を介して２次転写対向ローラ２４に導かれる。
すなわち、転写バイアスは、２次転写対向ローラ２４内では、金属製の貫通軸部材２４ａと、金属製の玉軸受２４ｅと、金属製の中空芯金２４ｃと、導電性の弾性層２４ｄとを順に伝わっていく。
【００３４】
貫通軸部材２４ａの一端に固定された被検知円盤５９は、貫通軸部材２４ａの回転方向における所定の位置において軸線方向に立ち上がる被検知部５９ａを有している。一方、転写ユニットの第２側板２９に固定されたセンサブラケット５５には、光学センサ６０が固定されている。
貫通軸部材２４ａが回転する過程において、貫通軸部材２４ａが所定の回転角度範囲に位置すると、被検知円盤５９の被検知部５９ａが、光学センサ６０の発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断する。
光学センサ６０の受光素子は、発光素子からの光を受光すると受光信号を図示しない制御部に送信する。制御部は、受光素子からの受光信号が途絶えたタイミングや、そのタイミングからのカム駆動モータ５８の駆動量に基づいて、貫通軸部材２４ａに固定されたカム（５０，５１）のカム部の回転角度位置を把握する。
【００３５】
上述したように、カム（５０，５１）は、所定の回転角度で２次転写ローラ３０に突き当たって、２次転写ローラ３０を付勢コイルバネ４５の付勢力に抗して２次転写対向ローラ２４から遠ざける方向に押し返す（以下、この押し返しを「押し下げ」という）。このときの押し返し量（以下、押し下げ量という）は、カム（５０，５１）の回転角度位置によって決まる。
なお、２次転写ローラ３０の押し下げ量が大きくなるほど、２次転写対向ローラ２４と２次転写ローラ３０との距離が大きくなる。
２次転写ローラ３０において、ローラ部３１と一体になって回転する第１軸部材３２には、第１空転コロ３４が空転可能に設けられている。この第１空転コロ３４は、外径がローラ部３１よりも少し大きなドーナッツ円盤状の形状をしている。そして、それ自体が玉軸受としての機能を有しており、第１軸部材３２の周面上で空転することができる。
２次転写ローラ３０の第２軸部材３３には、第１空転コロ３４と同様の構成の第２空転コロ３５が空転可能に設けられている。
【００３６】
上述したように、２次転写対向ローラ２４において、貫通軸部材２４ａに固定されたカム（５０，５１）は、所定の回転角度位置で、空転コロ（３４，３５）に突き当たるようになっている。
具体的には、貫通軸部材２４ａの一端側に固定された第１カム５０は、２次転写ローラ２４の第１空転コロ３４に突き当たる。このとき同時に、貫通軸部材２４ａの他端側に固定された第２カム５１が、２次転写ローラ２４の第２空転コロ３５に突き当たる。
２次転写対向ローラ２４のカム（５０，５１）に突き当てられた空転コロ（３４，３５）は、その突き当てに伴って回転を阻止されるが、それによって２次転写ローラ３０の回転が妨げられることはない。空転コロ（３４，３５）が回転を停止しても、空転コロが玉軸受になっているので、２次転写ローラ３０の軸部材（３２，３３）は、空転コロから独立して自在に回転することができるからである。カム（５０，５１）の突き当てに伴って空転コロ（３４，３５）の回転を停止させることで、両者の摺擦の発生を回避するとともに、摺擦によるベルト駆動モータや２次転写ローラ３０の駆動モータのトルク上昇の発生を回避することもできる。
【００３７】
図４は、２次転写対向ローラ２４のカム（５０，５１）の外径形状を示す図で、図５はカム（５０，５１）のカム変位プロファイルを示す図である。
カム（５０，５１）は、２段の変位をもった形状で構成されており、カムの回転角度によって、カム位置Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄと４段階の変位位置に設定することが可能となる。
カム位置Ａとカム位置Ｃは、外径は同外径に設定し、カム位置Ｂは、変位量δ＝１ｍｍ（カム位置Ａ、Ｃよりも１ｍｍ外径を大きく設定）、カム位置Ｄは変位量δ＝０．７ｍｍ（カム位置Ａ、Ｃよりも０．７ｍｍ外径を大きく設定）としている。
カム位置Ｂおよびカム位置Ｄが２次転写ローラ軸上の空転コロ（３４、３５）と接触することで、２次転写ローラを押下げ、２次転写ローラと２次転写対向ローラとの距離を変更できるように構成した。
【００３８】
カム位置Ａおよびカム位置Ｃでは、２次転写ローラの押下げ動作を行わないようにカム外径を設定している。
また、カムの変位プロファイルは、対称になるようにしている。具体的には、カム位置Ａ中心⇔カム位置Ｂ中心への変位プロファイルと、カム位置Ｂ中心からカム位置Ｃ中心への変位プロファイルを同じにすることで、カム位置Ｂ中心からカムをどちらの方向に回転させても、同じように変位するように構成した。
同様に、カム位置Ｃ中心⇔カム位置Ｄ中心への変位プロファイルと、カム位置Ｄ中心⇔カム位置Ａへの変位プロファイルを同じになるような形状にしている。
【００３９】
図６は、用紙としての普通紙Ｐ１を進入させる直前の２次転写ニップの状態を示す拡大模式図である。本複写機において、普通紙Ｐ１を２次転写ニップに進入させる際には、図示のように、２次転写対向ローラ２４のカム（５０，５１）を、２次転写ローラ３０の空転コロ（３４，３５）に突き当てない位置（カム位置Ｃが下向きになるような位置）で、２次転写対向ローラ２４の貫通軸部材２４ａの回転を停止させる。
つまり、普通紙Ｐ１を使用するときには、カム（５０，５１）による２次転写ローラ３０の押し下げを実施しない。厚みの比較的薄い普通紙Ｐ１では、２次転写ローラ３０の押し下げを実施しなくても、２次転写ニップ進入時のベルトや２次転写ローラ３０に対する大きな負荷変動が生じないからである。
なお、図６において、軸方向の部材の重なりの実線、破線の厳密な区別は適宜省略している（他の図において同じ）。
【００４０】
図７、８、９は用紙として厚紙Ｐ２を通紙中の２次転写ニップの状態を示す拡大模式図である。
図７は、用紙としての厚紙Ｐ２を進入させる直前の２次転写ニップの状態を、図８は、厚紙Ｐ２が２次転写ニップに進入直後の状態を、図９は厚紙Ｐ２が２次転写ニップを出た直後の状態を示す拡大模式図である。
本複写機において、厚紙Ｐ２を２次転写ニップに進入させる際には、図７のように、２次転写対向ローラ２４のカム（５０，５１）を、２次転写ローラ３０の空転コロ（３４，３５）に突き当てる位置（カム位置Ｂ）で、２次転写対向ローラ２４の貫通軸部材２４ａの回転を停止させる。
つまり、厚紙Ｐ２を使用するときには、カム（５０，５１）よる２次転写ローラ３０の押し下げを実施し、２次転写ローラと２次転写対向ローラとが隙間Ｘの間隔になるように設定する。
このように、２次転写ローラ３０と２次転写対向ローラ２４との間に隙間Ｘを形成した状態にすることで、厚みの大きい用紙Ｐ２が進入しても、２次転写ニップ進入時のベルトや２次転写ローラ３０に対する大きな負荷変動が生じなくなる。
【００４１】
しかしながら、２次転写ローラを押下げた状態で用紙を通紙すると、転写に十分なニップ圧が得られず、トナー画像の転写性が低下する。特に、表面の平滑性が悪い用紙は顕著に転写率低下がみられた。
したがって、本発明では、用紙が２次転写ニップに進入直後は、図８のように、２次転写対向ローラ２４のカム（５０，５１）を、２次転写ローラ３０の空転コロ（３４，３５）に突き当てない位置になるように、２次転写対向ローラ２４の貫通軸部材２４ａを回転させることで、時計周りにカムが回転し、カム位置Ｃが下向きになるような位置で停止させる。
この回転動作は用紙のニップ進入直後に動作をさせ、トナー画像がニップ部に来るまでに完了する必要がある。
【００４２】
画像転写中は、２次転写対向ローラ２４のカム（５０，５１）を、２次転写ローラ３０の空転コロ（３４，３５）に突き当てない位置（カム位置Ｃが下向きになるような位置）に保ち続ける。
図９に示すように、中間転写ベルト上の画像を転写終了後、用紙後端が２次転写ニップを抜けるまでの間に、２次転写対向ローラ２４のカム（５０，５１）を、逆転動作させ（本実施例では反時計回りに回転させ）、２次転写ローラ３０の空転コロ（３４，３５）に突き当てる位置（カム位置Ｂ）になるように停止させる。
これは、厚みの大きい用紙Ｐ２では、２次転写ニップ排出時もベルトや２次転写ローラ３０に対する大きな負荷変動を発生させてしまうため、用紙先端突入と同様に２次転写ローラを押下げることで防止可能となる。
続いて、次の用紙先端が２次転写ニップ進入までは、２次転写ローラを押下げた状態になるように、カムを（カム位置Ｂが下向きになるように）停止させておくことで、１枚目と同様に、２枚目の紙が２次転写ニップ突入時に発生する、ベルトや２次転写ローラへの負荷変動を防止できる。
２枚目の用紙先端が転写ニップ突入後は、一枚目の用紙先端突入後の動作とは、逆転方向に（本実施例では反時計回りに）カムを回転させ、先端白抜け幅領域内で、２次転写対向ローラ２４のカム（５０，５１）を、２次転写ローラ３０の空転コロ（３４，３５）に突き当てない位置（カム位置Ａが下向きになるような位置）で回転動作させる。
【００４３】
図４、５に示すように、カムの変位プロファイルを対称にすることで、１枚目の通紙時と２枚目の通紙時のカムの移動位置を変えることにより、カムの駆動部およびカム表面の磨耗等の耐久寿命の向上を図っている。
変位プロファイルが対称でないと、例えば図４の（１）と（２）が非対称の場合、（１）か（２）のどちらかの傾斜で正逆転を繰り返し使用することになり、寿命としては本発明の半分になってしまう。
用紙の坪量によってはシート先端が突入してしばらくしてから大きなベルト速度変動が見られる場合もある。例えば、図４，５のカム位置Ｂ（変位量δ：１ｍｍ）で坪量３００［ｇ／ｍ２］の用紙を通紙した場合、用紙突入時から排紙時までベルトの速度変動がないのに対して、坪量１６０［ｇ／ｍ２］では、用紙突入時及び排出時のベルト速度変動はないが、押し下げを解除したときに速度変動が起こる。
【００４４】
これは、２次転写ローラを押下げていたカムを回転させ、２次転写ローラ押下げを解除した時に、２次転写ローラが２次転写対向ローラと接触する振動で、中間転写ベルトの速度変動を引き起こしているためである。
そこで、２次転写ローラの押し下げ量を少なくしたカム位置Ｄ（変位量δ：０．７ｍｍ）として押し下げ解除時の振動を抑えることとしたが、坪量１６０［ｇ／ｍ２］ではベルトの速度変動がないのに対し、坪量３００［ｇ／ｍ２］では押し下げ量が少ないために、用紙突入時に速度変動が発生してしまった。
これより、用紙厚みによって押し下げ量を変える必要があるため、本複写機では、２次転写ニップに供給される用紙の厚み情報を取得する厚み情報取得手段を設けている。
厚み情報取得手段としては、給紙路９９内を搬送される用紙の厚みを実際に検知する厚み検知センサを用いてもよいし、操作者からの厚み情報のデータ入力を受け付けるデータ入力手段を用いてもよい。また、厚み検知センサとしては、厚み方向の光透過率を検知する光学センサや、搬送ローラ対に用紙を挟み込んだときのローラ移動量を検知するセンサなどを例示することができる。
【００４５】
厚み情報取得手段による取得結果に応じて、２次転写ローラ３０の押し下げ量を調整するように、距離調整手段の一部である制御部を構成している。
具体的には、制御部におけるＲＯＭ等のデータ記憶手段には、用紙の厚みと、それに対応する貫通軸部材２４ａの回転停止位置（押し下げ量と同意）との関係を示すデータテーブルを記憶させている。
用紙の厚みの取得結果に対応する回転停止位置をデータテーブルから特定し、その回転停止位置まで貫通軸部材２４ａを回転させることで、多段カムの停止位置を決定してから、用紙を２次転写ニップに進入させる処理を実行するように、制御部を構成している。これにより、用紙の厚みに適した２次転写押し下げ量を設定（カム位置を設定）することにより、シート先端進入時のショックおよび押下げ解除時のショックとの両方を抑えることができる。
なお、貫通軸部材２４ａの回転停止位置については、上述したように、光学センサ６０が被検知円盤５９の被検知部５９ａを検知したタイミングや、タイミングからのカム駆動モータ５８であるステッピングモータの駆動量に基づいて、把握するように制御部を構成している。
【００４６】
本実施形態では、２次転写ローラと２次転写対向ローラとの距離を調節する多段カムが２次転写対向ローラにある場合を示したが、２次転写ローラと２次転写対向ローラとの距離を他の方法で調節することも、もちろん可能で、例えばローラユニット保持体４０に押下げ部材（カム）を設けるとともに２次転写対向ローラ側に加圧手段を設け、多段カムにより２次転写ローラと２次転写対向ローラとの距離を調節するような構成にするなどしてもよい。
【００４７】
次に用紙とカム位置、および２次転写バイアスの関係について説明する。
図１０は、用紙として厚紙Ｐ２を２枚通紙したときの用紙、画像、カム位置、２次転写バイアスのタイミングチャートである。
本実施例１では、２次転写バイアスは画像部では定電流制御を行い、２次転写対向ローラにトナー（本実施例ではマイナス極性）と同極性のバイアスを印加して転写する斥力転写方式を用いている。
また、非画像部及びカム回転時の２次転写バイアスは定電圧制御を行っている。
【００４８】
１枚目の印刷が開始されると、２次転写ローラは中間転写ベルトに当接する。そのときのカムは本実施例では位置Ａとなる。このときに非画像部の２次転写バイアスが印加される（本実施例では+800V）。次に厚紙が２次転写ニップに近づくと、カムは位置Ｂ（変位量δ：1ｍｍ）へと移動を開始する。２次転写バイアスはカムの回転と同期して、カム回転時のバイアスへと切り替わる（本実施例では+200V）。
カムが位置Ｂに到達したときは、２次転写ローラと２次転写対向ローラは離間している。この離間状態で厚紙Ｐ２が搬送され、２次転写ニップに到達、つまり紙先端が進入したと同時にカムが正転動作（本実施例では時計回りに回転）を開始する。
【００４９】
次に画像先端がニップへ到達したときカムは位置Ｃへ移動して停止し、２次転写ローラと２次転写対向ローラは接触している状態になり、２次転写バイアスは定電流制御へと切り替わり、画像部電流（本実施例では-30μA）となる。
このように２次転写ローラと２次転写対向ローラが離間しているときの２次転写バイアス（カム回転時バイアス）を定電圧制御とすることで、空隙における印加電圧の上昇を抑え、マシン異常（転写出力異常）を防止している。
また、カム回転時バイアスを非画像部バイアスと画像部バイアスの間の大きさとする、つまり段階的に切り替えることで、画像先端における転写バイアスの切替えをスムーズに行い、画像部での転写電流不足による転写不良を防止している。
記録媒体が転写ニップに進入した際、および記録媒体が転写ニップから出る際の転写バイアスの大きさを、非画像部バイアスと画像部バイアスの間とすることで、記録媒体先後端部に十分な転写電流を与えることが可能となり、記録媒体先後端部の異常画像を防止することができる。
【００５０】
次に２次転写ローラと２次転写対向ローラが接触状態で画像部転写電流を印加して印刷を行い、画像後端がニップへ到達したときに、カムは位置Ｂへの逆転動作（本実施例では反時計回りに回転）を開始し、離間動作をはじめる。
この逆転動作の開始に同期して２次転写バイアスは定電流制御である画像部バイアスから定電圧制御のカム回転時バイアスへと切り替わる。
そして、用紙後端がニップへ到達したときにカムは位置Ｂへ移動して停止し、カムの動作停止と同期して、２次転写バイアスはカム回転時バイアスから非画像部バイアスへと切り替わる。
画像後端においても、先端部と同様に２次転写バイアスを段階的に下げることで、２次転写ローラと２次転写対向ローラが離間しているときの空隙における印加電圧上昇を抑え、転写バイアスの出力異常を防止している。
記録媒体が転写ニップから抜ける際の急激な負荷低下による像担持体の瞬間的な速度上昇の発生を抑えることができるとともに、記録媒体後端がニップを出る際の転写バイアスを定電圧制御とすることで、空隙において印加電圧が上昇することがないため、転写出力異常を防止でき、かつ、空隙で電流が流れないことから、画像先端における異常画像（放電跡画像）を防止できる。
転写バイアスを段階的に切り替えることで記録媒体先後端部に十分な転写バイアスを与えることが可能となり、記録媒体先後端部の異常画像を防止することができる。
【００５１】
続いて２枚目の用紙がニップへ搬送され、用紙先端がニップへ到達したときにカムは１枚目とは反対方向（本実施例では逆転動作：反時計回りに回転）へと回転し、この回転開始に同期して２次転写バイアスはカム回転時バイアスへと切り替わる。
以降、１枚目と同様にカムの回転による２次転写ローラと２次転写対向ローラの接離と、カム回転に同期した２次転写バイアスの切替えを行いながら２枚目を印刷し、最終用紙を印刷した後、カムは位置Ｃへ移動して停止する。
このとき非画像部バイアスはカム停止と同期してＯＦＦして印刷を終了する。
このように用紙先端から画像先端までの余白、および画像後端から用紙後端までの余白を用いて２次転写ローラと２次転写対向ローラの接離と２次転写電流を段階的に切り替えることで、ベルト速度変動による異常画像および画像先後端に発生する異常画像、さらに空隙における印加電圧上昇を抑え、転写バイアスの出力異常を防止することができる。
【００５２】
［実施例２］
実施例２は実施例１の構成に対して、カム回転時のバイアスを画像部バイアスと同極性にしたものである。
装置構成については実施例１と同様のため割愛し、ここでは用紙とカム位置、および２次転写電流の関係について、実施例１と異なる部分のみを１枚目の印刷タイミングに基づいて説明する。
図１１は実施例２における用紙として厚紙Ｐ２を２枚通紙したときの用紙、画像、カム位置、２次転写電流のタイミングチャートである。
１枚目の印刷が開始されると、２次転写ローラは中間転写ベルトに当接する。そのときのカムは本実施例では位置Ａとなる。このときに非画像部の２次転写バイアスが印加される（本実施例では+800V）。次に厚紙が２次転写ニップに近づくと、カムは位置Ｂ（変位量δ：1ｍｍ）へと移動を開始する。
【００５３】
２次転写バイアスはカムの回転と同期して、カム回転時のバイアスへと切り替わる（本実施例では-200V）。カムが位置Ｂに到達したときは、２次転写ローラと２次転写対向ローラは離間している。この離間状態で厚紙Ｐ２が搬送され、２次転写ニップに到達、つまり紙先端が進入したと同時にカムが正転動作（本実施例では時計回りに回転）を開始する。
次に画像先端がニップへ到達したときカムは位置Ｃへ移動して停止し、２次転写ローラと２次転写対向ローラは接触している状態になり、２次転写バイアスは定電流制御へと切り替わり、画像部電流（本実施例では-30μA）となる。
このようにカム回転時のバイアスを画像部バイアスと同極性とした場合でも、画像部バイアスを定電流制御、カム回転時バイアスを定電圧制御とすることで、実施例１と同様に空隙におけるや印加電圧上昇を抑え、転写電流の出力異常を防止することが可能である。
また、カム回転時のバイアスと画像部バイアスが同極性であることから、画像先端における転写バイアス不足による転写不良の防止にもより効果がある。
転写バイアスを画像部バイアスと同極性とすることで、先端部で画像部バイアスへ切り替える際、及び後端部で画像部バイアスから切り替わる際に、記録媒体先後端部に十分な転写電流を与えることが可能となり、記録媒体先後端部の異常画像を防止することができる。
【００５４】
次に２次転写ローラと２次転写対向ローラが接触状態で画像部転写電流を印加して印刷を行い、画像後端がニップへ到達したときに、カムは位置Ｂへの逆転動作（本実施例では反時計回りに回転）を開始し、離間動作をはじめる。
この逆転動作の開始に同期して２次転写バイアスは定電流制御である画像部バイアスから定電圧制御のカム回転時バイアスへと切り替わる。
そして、用紙後端がニップへ到達したときにカムは位置Ｂへ移動して停止し、カムの動作停止と同期して、２次転写バイアスはカム回転時バイアスから非画像部バイアスへと切り替わる。
画像後端においても、先端部と同様にカム回転時のバイアスを画像部バイアスと同極性とし、画像部バイアスを定電流制御、カム回転時バイアスを定電圧制御とすることで、実施例１と同様に空隙におけるや印加電圧上昇を抑え、転写電流の出力異常を防止することが可能である。
また、カム回転時のバイアスと画像部バイアスが同極性であることから、画像後端における転写バイアス不足による転写不良の防止にもより効果がある。
非画像部バイアスを画像部バイアスと逆極性とすることで、非画像部に付着しているトナーの２次転写体への転写を抑制でき、かつ転写ニップに進入した際、および記録媒体が転写ニップから出る際の転写バイアスへの切替えを容易にすることができる。
転写バイアスをカム駆動と同期して切り替えることで、遅延なく記録媒体先後端部に十分な転写バイアスを与えることが可能となり、記録媒体先後端部の異常画像を防止することができる。
画像部の転写バイアスを定電流制御とすることで、画像部における転写バイアス不足による異常画像を防止することができる。
【００５５】
［比較例１］
比較例１は実施例１の構成に対して、２次転写バイアスである、画像部、非画像部、カム回転時のいずれも定電圧制御としたものである。
装置構成については実施例１と同様のため割愛し、ここでは用紙とカム位置、および２次転写バイアスの関係について、実施例１と異なる部分のみを1枚目の印刷タイミングに基づいて説明する。
図１２は比較例１における用紙として厚紙Ｐ２を２枚通紙したときの用紙、画像、カム位置、２次転写バイアスのタイミングチャートである。
１枚目の印刷が開始されると、２次転写ローラは中間転写ベルトに当接する。そのときのカムは本比較例では位置Ａとなる。このときに非画像部の２次転写バイアスが印加される（本実施例では+800V）。
次に厚紙が２次転写ニップに近づくと、カムは位置Ｂ（変位量δ：1ｍｍ）へと移動を開始する。２次転写バイアスはカムの回転と同期して、カム回転時のバイアスへと切り替わる（本実施例では-200V）。
【００５６】
カムが位置Ｂに到達したときは、２次転写ローラと２次転写対向ローラは離間している。この離間状態で厚紙Ｐ２が搬送され、２次転写ニップに到達、つまり紙先端が進入したと同時にカムが正転動作（本実施例では時計回りに回転）を開始する。
次に画像先端がニップへ到達したときカムは位置Ｃへ移動して停止し、２次転写ローラと２次転写対向ローラは接触している状態になり、画像部バイアスへと切り替わる（本実施例では-1500V）。
次に２次転写ローラと２次転写対向ローラが接触状態で画像部転写バイアスを印加して印刷を行い、画像後端がニップへ到達したときに、カムは位置Ｂへの逆転動作（本実施例では反時計回りに回転）を開始し、離間動作をはじめる。
この逆転動作の開始に同期して２次転写バイアスは画像部バイアスからカム回転時バイアスへと切り替わる。
そして、用紙後端がニップへ到達したときにカムは位置Ｂへ移動して停止し、カムの動作停止と同期して、２次転写バイアスはカム回転時バイアスから非画像部バイアスへと切り替わる。
【００５７】
［比較例２］
比較例２は実施例１の構成に対して、２次転写バイアスである、画像部、非画像部、カム回転時のいずれも定電流制御としたものである。
装置構成については実施例１と同様であり、本比較例での２次転写バイアスは、画像部：-30μA、非画像部：+30μA、カム回転時：-20μAとしている。
図１３は２次転写バイアスの印加タイミングを示しているが、比較例１と同様であるため、割愛する。
【００５８】
［通紙実験］
実施例１、２、比較例１、２の各構成において以下の条件で通紙実験を行った。
用紙：Mondi社製  「Color Copy（坪量300g/m2）」
温湿度：23℃  50%RH
27℃  80%RH
画像パターン：ハーフトーン画像（図１４（ａ））、パッチ画像（図１４（ｂ））
評価項目：画像先後端部の異常画像（転写バイアス不足によるチリや白抜け）
画像部の異常画像（転写バイアス不足による濃度低下）
転写電流出力異常
【００５９】
通紙実験１の結果を表1（23℃  50%RH）、表2（27℃  80%RH）に示す。表内の○は各異常の発生がなかったこと、△は異常はあるが許容レベルであること、×は異常の発生があったことを示す。
【００６０】
【表１】
0005509939.tif 000002
【００６１】
【表２】
0005509939.tif 000003
【００６２】
実施例１、２は、いずれの環境下においても異常画像や出力異常の発生がなかったのに対し、比較例１は23℃50%環境では画像濃度が薄くなる異常画像の発生はあるものの許容レベルであった。しかし、27℃80%の高温高湿環境となると、用紙および転写ローラの抵抗低下により、必要十分な転写バイアスが得られず、異常画像（画像濃度の低下）が発生した。
また、比較例２は画像先後端部における放電によるチリが発生するとともに、印加電圧の上昇に伴い、転写出力異常も発生した。以上より、本発明の効果を確認することができた。
【００６３】
以上、実施例をもとに本発明の説明をおこなったが、本発明の実施形態は単なる例示に過ぎず、本発明をなんら限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々の改良、変形が可能である。
たとえば、本実施形態ではタンデム型の複写機を例示したが、これに限るものではなく、４サイクル型の複写機、または像担持体を１つしか持たない中間転写方式の複写機などにも適用できる。
また、斥力転写方式としたが引力方式の転写構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２  感光体ドラム
２１  像坦持体としての中間転写ベルト
２４  転写手段としての２次転写対向ローラ
３０  対向部材としての２次転写ローラ
４５  加圧手段としての付勢コイルバネ
５０、５１  カム
２００  記録媒体供給手段としての給紙部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開平４−２４２２７６号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４２９２号公報
【特許文献３】特開２００７−２８６３８２号公報
【特許文献４】特開２００８−１２２５７０号公報
【特許文献５】特開２００１−０８３８１２号公報
【図１】
0005509939.tif 000004
【図２】
0005509939.tif 000005
【図３】
0005509939.tif 000006
【図４】
0005509939.tif 000007
【図５】
0005509939.tif 000008
【図６】
0005509939.tif 000009
【図７】
0005509939.tif 000010
【図８】
0005509939.tif 000011
【図９】
0005509939.tif 000012
【図１０】
0005509939.tif 000013
【図１１】
0005509939.tif 000014
【図１２】
0005509939.tif 000015
【図１３】
0005509939.tif 000016
【図１４】
0005509939.tif 000017