(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理者に装着される送信機から受信した位置情報に基づき、被管理者の位置を地図とともに表示部に表示させるようにした位置把握システムにおいて、
前記地図上に仮想エリアを設定するとともに、その仮想エリアを前記地図とともに表示部に表示させるようにした設定部と、
前記位置情報に基づき、被管理者が前記仮想エリアの外に逸脱したことを判別する判別部とを備えた制御装置と、
その判別部による判別結果に基づき、被管理者の逸脱を報知する報知部と
を備え、
前記制御装置が、前記仮想エリアの外に逸脱した被管理者の直近に位置する監督者を特定し、前記監督者に対して、逸脱した被管理者の存在を知らせる通知を行なうことを特徴とする位置把握システム。
【請求項２】
前記表示部、前記制御装置及び前記報知部を備えた処理装置と、前記送信機との間には、それらの間の信号の伝達を中継する中継手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の位置把握システム。
【請求項３】
前記送信機は、受信機能を有し、外部からの信号によって起動及び停止されることを特徴とする請求項１または２に記載の位置把握システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、登下校中や校内にいる児童、屋外の作業場の作業者等の被管理者を、少数の管理者のもとで位置把握できるようにした位置把握システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下校中の児童の位置を把握して、保護者や学校関係者に連絡するようにした防犯システムとして、例えば特許文献１に開示されるような構成が提案されている。この従来構成においては、児童が携帯するＺｉｇＢｅｅ（登録商標）端末としての携帯電話機からの位置情報を受信する監視センタが設けられている。そして、監視センタにおいて、携帯
電話機からの位置情報に基づいて、児童が集団で下校している状態を監視するとともに、児童が単独になる地点及び時刻を予測して、その予測内容を保護者や学校関係者に連絡するようになっている。
【０００３】
また、特許文献１に記載の実施例２においては、監視センタに異常を判定する機能が付加されている。そして、監視センタにおいて、児童が所定の通学路上を下校しているか否かを判別して、通学路から所定距離以上逸脱したときに、保護者や学校関係者に異常状態を連絡するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９３７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、この特許文献１に記載された従来の防犯システムを作業場における作業者の位置把握に適用しようとした場合、作業者にＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の携帯電話機を所有させる必要がある。従って、システムの稼働にともなって、位置情報の発信等のために通信費用が発生することになる。特に、同時に多数の作業者の管理を行う場合には、その費用が作業者ごとに発生し、運用コスト上不都合であった。また、基地局の位置によって通信エリアが制約されることから、作業場に対応する管理エリアを柔軟に設定することができず、従って作業場の変更に容易に対応することができないという問題もあった。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、被管理者の位置情報の把握をローコストで行うことができるとともに、管理エリアの変更に対して容易に対応することができる位置把握システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明においては、被管理者に装着される送信機から受信した位置情報に基づき、被管理者の位置を地図とともに表示部に表示させるようにした位置把握システムにおいて、前記地図上に仮想エリアを設定するとともに、その仮想エリアを前記地図とともに表示部に表示させるようにした設定部と、前記位置情報に基づき
、被管理者が前記仮想エリアの外に逸脱したことを判別する判別部とを備えた制御装置と、その判別部による判別結果に基づき、被管理者の逸脱を報知する報知部とを備え、前記制御装置が、前記仮想エリアの外に逸脱した被管理者の直近に位置する監督者を特定し、前記監督者に対して、逸脱した被管理者の存在を知らせる通知を行なうことを特徴とする。
【０００８】
前記の構成において、前記表示部、前記制御装置及び前記報知部を備えた処理装置と、前記送信機との間には、それらの間の信号の伝達を中継する中継手段を設けることが好ましい。
また、前記の構成において、前記送信機は、受信機能を有し、外部からの信号によって起動及び停止されるように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、被管理者の位置情報の把握をローコストで行うことができるとともに、管理エリアの変更に対して容易に対応することができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の位置把握システムの概要を示す構成図。
【図２】図１の位置把握システムにおける送受信機を示す斜視図。
【図３】図１の位置把握システムにおける送受信機の電気構成を示すブロック図。
【図４】図１の位置把握システムにおける中継器を示す側面図。
【図５】中継装置の電気構成を示すブロック図。
【図６】図１の位置把握システムにおける監視センタの処理装置の電気構成を示すブロック図。
【図７】監視センタ及び中継装置の記憶部に記憶された作業者情報を示す説明図。
【図８】中継装置及び監視センタにおける表示部の表示画面を示す図。
【図９】送受信機と中継装置と監視センタとの間におけるジョブフローを示す図。
【図１０】送受信機の動作を示すフローチャート。
【図１１】中継装置の動作を示すフローチャート。
【図１２】監視センタの動作を示すフローチャート。
【図１３】第２実施形態の位置把握システムにおける監視センタの動作を示すフローチャート。
【図１４】第３実施形態の位置把握システムにおける監視センタの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下に、この発明を具体化した位置把握システムの第１実施形態を、図１〜図１２に従って説明する。
【００１２】
この第１実施形態においては、図１に示すように、屋外の作業場１１に多数の被管理者としての作業者１２と、単数または複数の管理者としての監督者１３とが配置される。そして、その作業場１１の状態を作業場１１内または作業場１１の近傍に配置された中継手段としての中継装置１４において監視できるとともに、その中継装置１４を介して監視センタ１５において監視して管理できるようになっている。なお、監視センタ１５及び中継装置１４において、前記作業場１１を含むように後述の仮想エリア８０が設定され、その仮想エリア８０内の作業者を常時監視できるようになっている。
【００１３】
そこで、以下に、第１実施形態の位置把握システムの構成及び作用を詳細に説明する。
前記作業者１２及び監督者１３はそれぞれ１台の図２及び図３に示す送信機としての送受信機２１を衣服に装着する。この送受信機２１は、ＧＰＳ信号の受信機能，位置情報としての測位データの作成機能，ＧＰＳ信号以外の各種信号の受信及び発信の機能と、アラートの報知機能等を備えている。
【００１４】
前記送受信機２１は、本体２２と、その本体２２を前記衣服に取り付けるための取付具２３とよりなる。
前記送受信機２１の本体２２の前面には、この送受信機２１の所有者の氏名３４，所有者を示す識別コード３５及び所有者の顔写真３６が表示されている。本体２２の端部には充電コネクタ３７が設けられている。
【００１５】
次に、図３において送受信機２１の本体２２に内装された電気的構成について説明する。
ＧＰＳ受信部４４は、衛星からＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）信号を受信する。送受信機２１全体の動作を制御する制御部４１は、位置データ作成部４２を有し、その位置データ作成部４２は前記ＧＰＳ受信部４４が受信したＧＰＳ信号から、緯度及び経度で表される自身の位置情報である測位データＦを作成する。制御部４１は記憶部４３を有し、その記憶部４３には後述の図１０に示すプログラムのデータや各種の一時データ等を記憶する。送信部４５は前記中継装置１４及び他の送受信機２１に向けて自身の測位データＦと識別コードＣとを含む位置データＤを送信する。受信部４６は、前記中継装置１４及び他の送受信機２１からの信号を受信する。電源４７は二次電池よりなり、前記充電コネクタ３７から入力された電力を蓄える。そして、この電源４７は本体２２内の電装品に対して電力を供給する。ブザー４８及びランプ４９は後述のアラートを報知するためのものである。制御部４１は時間カウントを行うためのタイマ５０を備え、このタイマ５０が一定時間カウントするごとに、例えば１０秒カウントするごとに制御部４１からＧＰＳ起動信号が出力されて、前記ＧＰＳ受信部４４がＧＰＳ信号の受信動作を行うようになっている。なお、このＧＰＳ起動信号の出力間隔は任意に設定可能である。センサ３３は取付具２３に対する本体２２の装着状態を検出し、制御部４１はその検出を条件にして前記中継装置１４からの信号により起動及び停止される。
【００１６】
そして、前記送受信機２１は、マルチホップ機能を構成するアドホックネットワーク，いわゆるＺｉｇＢｅｅによる通信ネットワークを構成するようになっている。ここで、監督者１３所有の送受信機２１のうちのひとつがコーディネータの役割を果たし、他はルータあるいはエンドデバイスの機能を果たす。そして、通信を司る低層，ＺｉｇＢｅｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅを規定する中層，ユーザが利用する上層よるなる構造のデータが転送される。従って、送受信機２１は、送受信機能を備え、アクセスポイントの介在なしに他の送受信機２１と相互に接続される。特にこの第１実施形態においては、図１からも明らかなように、各送受信機２１がそれぞれ単独で他の送受信機２１に接続されるメッシュ型の通信ネットワークが構成されるようになっている。
【００１７】
次に、図４及び図５に基づいて前記中継装置１４の構成について説明する。
前記中継装置１４は、ボディ部５１を備え、その下部には移動用のキャスタ５２が取り付けられている。従って、中継装置１４は自在に移動して設置位置を変更できる。前記ボディ部５１の上面は設置面５３となっており、その設置面５３には制御装置を構成するノート型パーソナルコンピュータ（以下、単にパソコンという）５４が設置されている。従って、パソコン５４は、制御部５５，記憶部５６，ディスプレーよりなる表示部５７及びキーボードよりなる操作部５８を備えている。前記記憶部５６には図１１に示すプログラムのデータや一時データを保存する。
【００１８】
前記ボディ部５１の上部には、太陽電池パネル５９が前記設置面５３を覆うように支持されている。従って、太陽電池パネル５９はパソコン５４のための日除けや屋根の機能を果たしている。この太陽電池パネル５９によって発電された電力は、前記ボディ部５１内の二次電池よりなる電源６０に蓄えられる。そして、この電源６０により前記パソコン５４が動作される。受信部６１は、前記送受信機２１からの信号を直接受信するとともに、監視センタ１５からの信号をパケット通信により携帯電話網１７を介して受信する。送信部６２は、前記送受信機２１に対して信号を直接送信するとともに、監視センタ１５に対して前記パケット通信により携帯電話網１７を介して信号を送信する。従って、この中継装置１４は監視センタ１５と送受信機２１との間の中継装置能を果たす。
【００１９】
次に、図６に基づいて、前記監視センタ１５の構成を説明する。
監視センタ１５の設定部，判別部としての制御装置７１は、制御部７２，記憶部７３，表示部７４及び操作部７５を備えている。受信部７６はパケット通信により携帯電話網１７を介して前記中継装置１４からの信号を受信し、送信部７７はパケット通信により中継装置１４に対して信号を送信する。報知部としての報知装置７８はアラートを報知する。前記記憶部７３は図１２に示すプログラムデータや一時データを保存する。なお、前記中継装置１４の制御装置としてのパソコン５４の機能は、この監視センタ１５の制御装置７１と基本的に同じ機能を有するが、それらの動作ソフトは一部異なる。
【００２０】
次に、前記のように構成された第１実施形態の位置把握システムの動作を説明する。
さて、この位置把握システムにおいては、図９に示すように、作業者１２及び監督者１３が所有する送受信機２１のＧＰＳ受信部４４がＧＰＳ信号を受信すると、その送受信機２１の位置データ作成部４２が自身の位置を緯度及び経度を示す位置情報としての測位データＦを作成し、その測位データＦを送受信機２１自身の識別コードＣとともに位置データＤとして送信する。そして、その送信された位置データＤは、送受信機２１の通信ネットワークを介して中継装置１４に受信され、あるいは中継装置１４に直接受信される。中継装置１４はその受信データを処理し、表示部５７に表示された図８に示す地図８２上で仮想エリア８０とともに作業者１２及び監督者１３の位置を表示する。
【００２１】
また、中継装置１４は受信したデータを監視センタ１５に対して送信する。監視センタ１５においては、受信したデータを処理して、中継装置１４と同様に表示部７４に表示された地図８２上で仮想エリア８０とともに作業者１２及び監督者１３の位置を表示する。そして、監視センタ１５は作業者１２が作業場１１と対応する仮想エリア８０から逸脱したりした場合には、監視センタ１５内においてアラートを報知するとともに、アラート信号を中継装置１４に対して送信し、中継装置１４においてもアラートが報知される。さらに、そのアラート信号は中継装置１４から送受信機２１に送信されて、逸脱該当作業者１２及び監督１３者の送受信機２１のブザー４８及びランプ４９が動作される。
【００２２】
そこで、以下にさらに詳細を説明する。図１０に示すルーチンは、送受信機２１の記憶部４３に格納されたプログラムが制御部４１の制御のもとに進行するものである。
図１０において、受信部４６が中継装置１４からオン信号を受信すると（Ｓ１）、送受信機２１の取付具２３に対する本体２２の装着状態がセンサ３３によって検出されていることを条件として、制御部４１のタイマ５０が起動される（Ｓ２）。そして、そのタイマ５０のカウントにより１０秒経過されるごとに（Ｓ３）、ＧＰＳ受信部４４が動作されて、ＧＰＳ信号が受信され（Ｓ４）、位置データ作成部４２において、自身の位置を表す測位データＦ（図３に示す）が作成される（Ｓ５）。この測位データＦは、自位置の緯度及び経度で表される。この実施形態においては、緯度をＸ，経度をＹとしている。そして、その測位データＦ及び自身の識別コードＣを含む位置データＤが他の送受信機２１及び中継装置１４に向けて発信される。
【００２３】
次いで、センサ３３がオフされたか否か、つまり送受信機２１の本体２２が取付具２３から外れたか否かが判別され（Ｓ７）、外れた場合には、その情報が中継装置１４に向けて発信される（Ｓ８）。つまり、何らかの原因により送受信機２１の本体２２が取付具２３から外され、作業者１２に対する管理が不可能になる事態が生じた場合は、その管理不可能事態を示す信号が中継装置１４に向けて発信される。
【００２４】
次いで、送信部４５が中継装置１４から前記の送受信機２１の外れや後述の逸脱者発生等の異常事態に対応したアラート情報を受信したか否かが判別される（Ｓ９）。アラート情報を受けた場合には、アラート情報受信終了の判別までブザー４８が鳴動するとともにランプ４９が点滅して、アラートが報知される（Ｓ１０，Ｓ１１）。次いで、中継装置１４からのオフ信号が受信されたか否かが判別され（Ｓ１２）、受信にともない前記制御部４１及びそのタイマ５０が停止されて、送受信機２１の作動が終了する。オフ信号が受信されない場合は、プログラムがＳ３に戻って、タイマ５０による１０秒のカウントを待つ。
【００２５】
前記中継装置１４においては、図１１に示すルーチンが実行される。このルーチンの実行は、パソコン５４の記憶部５６に格納されたプログラムが制御部７２の制御のもとに実行されるものである。
【００２６】
パソコン５４の起動スイッチ（図示しない）がオンされると、前記プログラムの実行が開始され（Ｓ２１）、送受信機２１からの位置データＤの受信が待たれる（Ｓ２２）。そして、受信にともない、その位置データＤが記憶部５６に記憶され（Ｓ２３）、その位置データＤ中の測位データＦが記憶部５６に記憶された地図データと照合されて、表示部である画面の地図上において表示される（Ｓ２４）。なお、この表示内容や記憶部５６における位置データＤの処理動作は監視センタ１５の動作と同じなので、後述の監視センタ１５の作用とともに詳述する。
【００２７】
これと同時に、前記位置データＤがパケット通信を利用して送信部６２から携帯電話網１７を介して監視センタ１５に向けて送信される。次いで、受信部６１が監視センタ１５から異常事態を示すアラート情報を受信したか否かが判別され、受信ととともに、そのアラート情報を処理して（Ｓ２７）、その処理結果を送受信機２１に向けて送信する（Ｓ２８）。送受信機２１はこの情報を受けて、前記Ｓ２７処理ステップにおいてアラートのための処理を行う。
【００２８】
次いで、パソコン５４の停止等の動作にともなうプログラム実行の終了動作の有無が判別され（Ｓ２９）、終了動作が判別された場合は、プログラム実行が終了される（Ｓ３０）。終了動作が行われない場合は、前記Ｓ２２に戻る。
【００２９】
前記監視センタ１５においては、図１２に示すルーチンが実行される。このルーチンの実行は、制御装置７１の記憶部７３に格納されたプログラムが制御部７２の制御のもとに実行されるものである。
【００３０】
監視センタ１５の制御装置７１の起動スイッチ（図示しない）がオンされると、図１２に示すプログラムの実行が開始され（Ｓ５１）、中継装置１４からの位置データＤの受信が待たれる（Ｓ５２）。このとき、作業場１１に対応して、記憶部７３に記憶された地図上には、図８に示す仮想エリア８０があらかじめ設定されている。仮想エリア８０は、２本の緯度Ｘ１，Ｘ２と、２本の経度Ｙ１，Ｙ２を設定することにより、それらの緯度Ｘ１，Ｘ２線と、経度Ｙ１，Ｙ２線とに囲まれたエリアである。この仮想エリア８０のデータは、制御装置７１と起動とともに前記中継装置１４に送信され、中継装置１４においても仮想エリア８０が設定される。
【００３１】
そして、位置データＤの受信にともない、そのデータ内容が記憶部７３に記憶される。この場合、図１３に示すように、記憶部７３の所定の領域には、各作業者１２ごとの番地が作業者氏名Ｎ（氏名３４と同じ）前記及び識別コードＣとともに設定されている。その各番地には、作業者１２の現在位置を示す測位データＦを記憶する領域が割り当てられている。そして、中継装置１４から各作業者１２の位置データＤを受信するごとに、測位データＦが最新のものに書き換えられて、新たに記憶される（Ｓ５３）。書き換えられた古い測位データＦは、前記記憶部７３の図示しない別の領域に作業者氏名及び識別コードとともに、履歴情報として保存される。次いで、最新の測位データＦが記憶部７３に記憶された地図データと照合されて、送受信機２１を有する作業者１２及び監督者１３が図８に示すように画面７９上において地図とともに表示される（Ｓ５４）。この場合、作業者１２、監督者１３はそれぞれ異なる色の丸等のマークを用いて表示される。図１１に示す中継装置１４の処理ステップＳ２３及びＳ２４は、この処理ステップＳ５３及びＳ５４の動作と同様である。
【００３２】
次いで、作業者１２が仮想エリア８０から逸脱したか否かが判別される（Ｓ５５）。この判別は、各作業者１２の最新の測位データＦが前記仮想エリア８０を区画する緯度Ｘ１，Ｘ２線及び経度Ｙ１，Ｙ２線の内側に位置するか否かを演算して実行される。そして作業者１２の仮想エリア８０からの逸脱にともない、逸脱した作業者１２のマークが目立つ色（例えば、赤の点滅）に切り換えられ、同時に監視センタ１５の報知装置７８からアラートが発せられるとともに、アラート情報が中継装置１４に対して送信される（Ｓ５６）。従って、中継装置１４のパソコン５４の内蔵スピーカ（図示しない）がアラートを報知するとともに、監督者１３全員及び逸脱該当作業者１２の送受信機２１のブザー４８及びランプ４９がアラート報知を行う。次いで、逸脱した作業者１２の直近に位置する監督者１３、つまり逸脱作業者１２に最も近い測位データＦを有する監督者１３が探し出されて（Ｓ５７）、表示が点滅等に切り換えられる。また、画面７９の上部には、逸脱者の氏名Ｎが表示される（Ｓ５８）。そして、探し出された監督者１３の携帯電話に対して逸脱者の存在を知らせる電子メールが送信される。
【００３３】
Ｓ５５において逸脱者が存在しないと判別された場合、Ｓ５９において監督者１３に対して電子メールが送信された後は、システムに不具合あるか否か、例えばいずれかの送受信機２１において本体２２が取付具２３から外されたか否かが判別される（Ｓ６０）。この不具合の判別には、他の不具合、例えば中継装置１４の機能が停止して、中継装置１４からの信号が途絶えた場合も含まれる。そして、不具合が存在する場合は、監視センタ１５内においてアラート報知されるとともに、中継装置１４に対してアラート情報が送信される（Ｓ６１）。そのため、中継装置１４は、監督者１３に対してアラート信号を送信し、監督者１３の送受信機２１がアラートを報知する。その後、プログラム実行の終了動作が判別され（Ｓ６２）、終了動作が判別された場合は、プログラム実行が終了される（Ｓ６３）。終了動作が行われない場合は、前記Ｓ２２に戻る。
【００３４】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  作業者１２の測位データＦを取得するために、送受信機２１が相互に連絡される通信ネットワークと、そのネットワークのアドホップ機能とを利用している。このため、測位データＦ取得のためにＰＨＳ電話網や携帯電話網を用いる必要がなく、まして、アンテナ設置が必要になることはなく、従って、測位データＦ取得のための費用発生を防止でき、ローコストのシステム稼働が可能になる。
【００３５】
（２）  前記のように、送受信機２１が相互に連絡される通信ネットワークと、そのネットワークのアドホップ機能とを利用して、位置データＤを転送するようになっている。従って、各送受信機２１の信号を遠方まで到達させる必要はなく、このため、各送受信機２１を低パワーで動作させればよく、電力消費を抑えることができ、送受信機２１の長時間運転が可能となる。
【００３６】
（３）  作業者１２及び監督者１３の測位データＦをＧＰＳデータから取得するため、作業者１２及び監督者１３の位置を電波状況（例えば電離層の状況）に関係なく正確に、かつリアルタイムに把握することが可能になり、作業者１２の管理を有効に行うことができる。従って、監督者１３の人数を少なくすることが可能になり、このため、前記と同様にローコストを達成できる。
【００３７】
（４）  前記送受信機２１は、本体２２が取付具２３から送受信機２１の使用中に外された場合は、監督者１３等に対してアラートが発生されるようになっている。従って、取付具２３を作業者１２の衣服に固定すれば、本体２２の取り外しを直ちに認識できて、管理不能状態の発生等を防止することができる。
【００３８】
（５）  送受信機２１は設定された時間ごと（１０秒ごと）にＧＰＳ信号を受信して、測位データＦを発信するようになっている。このため、電源電力の浪費を防いで、送受信機２１の長時間の稼動が可能となる。
【００３９】
（６）  送受信機２１の起動及び停止が外部から行われるようになっている。このため、作業者１２が何らかのミス等により不必要時に送受信機２１を起動してしまうことを防止できて、無駄な電力の消費を回避できる。また、逆に、送受信機２１の必要時に、例えば作業者１２が送受信機２１を停止してしまうようなことを防止でき、管理不能に陥ることを防止できる。
【００４０】
（７）  作業場１１と監視センタ１５との間に中継装置１４が介在されているため、作業場１１と監視センタ１５とが遠距離を隔てていても、監視センタ１５において作業場１１を監視できる。従って、監視センタ１５において、複数の作業場１１を監視することも可能となる。
【００４１】
（８）  中継装置１４が移動可能であるため、中継装置１４の配置換えが容易である。このため、作業場１１の変更や移動に対してスムーズに対応できる。
（９）  中継装置１４の電源を太陽電池から得るようになっているため、中継装置１４に給電線を接続するような煩わしさを回避できる。また、作業場１１が、給電設備が存在しない山間僻地のような場所であっても、位置把握システムを支障なく稼働できる。
【００４２】
（１０）  監視センタ１５において、作業場１１を含む仮想エリア８０を設定して、その仮想エリア８０との関連において作業者１２や監督者１３を表示できるため、作業者１２や監督者１３の所在を一目で判別でき、管理を容易に行うことができる。
【００４３】
（１１）  逸脱者が生じた場合には、画面７９上にその氏名Ｎを表示し、監督者１３に対してアラートを発生できるので、作業者１２の行方不明等の不慮の事態を未然に回避できる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、この発明を具体化した位置把握システムの第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４５】
この第２実施形態においては、監視センタ１５のプログラムにおいて実行において、Ｓ５５の否定判断の後に図１３に示す処理ステップＳ１０１〜１０４の処理が加入されたものである。すなわち、図１３において、逸脱者が生じていない場合（Ｓ５５）、各作業者１２の移動速度が判別される（Ｓ１０１）。この移動速度の判別は、作業者１２の最新及び履歴の測位データＦの数値の変化速度から判別される。そして、作業者１２の移動速度が通常の歩行速度より速い場合は、その移動速度が一定時間継続しているか否かが判別され（Ｓ１０２）、継続している場合は、作業者１２が仮想エリア８０内に位置していたとしても、作業者１２の異常事態であるとしてアラートが発せられる（Ｓ５６）。この異常事態としては、例えば、事故や病人が発生したことにより、通報しようとする作業者１２が疾走している場合や、作業者１２が斜面を滑落した場合等がある。そして、処理ステップＳ５７〜Ｓ５９において、逸脱者が生じた場合と同様な処理が実行される。
【００４６】
前記Ｓ１０１において移動速度が通常の歩行速度以下であると判断された場合は、各作業者１２が他の作業者１２との距離が一定距離（例えば２ｍ）以下の接近状態であるか否かが判断される（Ｓ１０３）。この判断は、作業者１２の測位データＦの数値が接近しているか否かによって行われる。接近状態である場合は、その接近状態の累積時間が最新及び履歴情報からカウントされる（Ｓ１０４）。そして、その累積時間が所定時間以上である場合には、例えば、急病者に対して別の作業者が付き添っているケースや、複数人が巻き込まれる事故のケース等の不都合事態の可能性があるとしてアラートが発せられ（Ｓ５６）、次いで、処理ステップＳ５６〜Ｓ５９において、該当する複数の作業者１２に対して逸脱者の場合と同様な処理が実行される。
【００４７】
従って、この第２実施形態においても、前記第１実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができ、特にこの実施形態においては以下の効果を得ることができる。
（１２）  作業者１２の行動や状況について異常事態を直ちに把握できるため、迅速な対応が可能となる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、この発明を具体化した位置把握システムの第３実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４９】
この第３実施形態においては、送受信機２１から送信される位置データＤが携帯電話網によって伝送されるパケット信号の形式となっている。
監視センタ１５の動作において、図１４に示すように、図１３のＳ５２の否定判定の後に、処理ステップＳ２０１及びＳ２０２の処置が加入されている。そして、作業者１２からの位置データＤが受信されない場合（Ｓ５２）、その非受信時間がカウントされる（Ｓ２０１）。そして、そのカウント時間が所定時間以上である場合には、作業者１２が仮想エリア８０から外れて、つまり作業場１１の外部に位置して、監視範囲から外れたとして、携帯電話網による監視に切り換える（Ｓ２０２）。この処理ステップＳ２０２においては、携帯電話網の基地局から位置データＤのパケット信号が受信されるのを待つ。そして、受信された場合には、図１３の処理ステップＳ５６〜Ｓ５９以降の処理が行われる。
【００５０】
従って、この第３実施形態においては、前記第１実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（１３）  作業者１２が仮想エリア８０から離れた監視不可能な距離まで遠ざかっても、その監視を携帯電話網に切り換えて監視を継続できる。従って、作業者１２が仮想エリア８０内の監視から遠距離に位置したとしても、その作業者１２を把握できる。
【００５１】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  中継装置１４に監視センタ１５の機能を全て持たせること。このように構成した場合は、中継装置１４が監視センタ１５の機能を果たすため、位置把握システムの機動性が向上する。
【００５２】
・  中継装置１４を建物の内部等の施設に設置すること。この場合、中継装置１４は移動可能ではなく、固定状態に配置される。
・  中継装置１４を省略すること。この場合、送受信機２１との間の送受信を監視センタ１５が直接行うことになる。このように構成すると、建物や施設内の作業者１２の管理に適する。この場合、建物や施設内に位置データＤを受信するためのアンテナを設ければ、中継装置１４が存在しなくても、広範囲の作業者１２の管理を行うことができる。
【００５３】
・  中継装置１４を複数台用いて、広範囲の作業場１１を管理できるようにすること。
・  送受信機２１の本体２２に太陽電池パネルを設け、その送受信機２１の駆動電力を太陽光から得るようにすること。
【００５４】
・  送受信機２１を児童に携行させ、その児童の登下校時や校内所在時の位置把握を行い得るようにすること。従って、この場合は、児童が被管理者となり、管理者は例えば学校関係者となる。
【００５５】
（別の技術的思想）
上記実施形態により把握される請求項以外の技術的思想について、以下にそれらの効果とともに記載する。
【００５６】
（Ａ）  前記報知部は管理者所有の送受信機に信号を送信して、その送受信機に設けられた報知器を報知動作させることを特徴とする請求項３に記載の位置把握システム。
このように構成すれば、管理者が異常事態に対して有効に対処することが可能となる。
【００５７】
（Ｂ）  前記送受信機は位置情報の伝達を中継する中継装置能を有することを特徴とする請求項３または前記技術的思想（Ａ）項に記載の位置把握システム。
この構成によれば、アクセスポイント等が不要な通信ネットワークを構築でき、簡易でローコストな運用が可能となる。
【００５８】
（Ｃ）  前記送受信機は、被管理者から外されたことを検出する検出手段を有するとともに、送受信機の送信部は検出手段の検出結果を送信することを特徴とする請求項３、前記（Ａ）項，（Ｂ）項のうちのいずれか一項に記載の位置把握システム。
【００５９】
この構成によれば、送受信機の外れや脱落を直ちに検出できて、不測事態を未然に防止できる。
・タグの構成
【符号の説明】
【００６０】
１１…作業場、１２…被管理者としての作業者、１３…監督者、１４…中継装置、１５…監視センタ、２１…送受信機、５７…表示部、７４…表示部、８０…仮想エリア、８２…地図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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