(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３官能以上のメチロール基と電荷輸送性基を有する下記一般式（２）で表される化合物を架橋した硬化物を含有する層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化２】
0005605693.tif 000030
（式中、Ｘは−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2−を表す。）
【請求項２】
前記架橋した硬化物を含有する層が、電子写真感光体の最表面層であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に有してなり、該架橋型電荷輸送層が、最表面層であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも有する画像形成方法であって、前記電子写真感光体が、請求項１から３のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
露光工程における電子写真感光体上への静電潜像書き込みがデジタル方式により行われることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記電子写真感光体が、請求項１から３のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
露光手段による電子写真感光体上への静電潜像書き込みがデジタル方式であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも１つの手段を有し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジにおいて、前記電子写真感光体が、請求項１から３のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、初期及び経時での表面平滑性が高く、高耐久な電子写真感光体（以下、「感光体」、「静電潜像担持体」、「像担持体」と称することもある）、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｈｏｔｏ Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）は良好な性能を有し、様々な利点から、無機感光体に代わって複写機、ファクシミリ、レーザープリンター及びこれらの複合機に多く用いられている。その理由としては、例えば、（１）光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、等が挙げられる。
【０００３】
また最近、画像形成装置の小型化を図るため、感光体の小径化が進み、更に、機械の高速化やメンテナンスフリーの動きも加わって、感光体の高耐久化が切望されるようになってきている。この観点からみると、有機感光体は、電荷輸送層が低分子電荷輸送物質と不活性高分子を主成分としているため、一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的負荷により、摩耗が発生しやすいという欠点がある。
【０００４】
加えて、高画質化の要求から、トナー粒子の小粒径化が進められ、これに伴ってクリーニング性の向上を図るため、クリーニングブレードのゴム硬度の上昇と当接圧力の上昇とが余儀なくされる。このことも、感光体の摩耗を促進する要因の一つとなっている。このような感光体の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化させ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。また、摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像をもたらす。
【０００５】
そこで、有機感光体の耐摩耗性の改良を図ることを目的として、種々の改良が行われてきた。例えば、電荷輸送層に硬化性バインダーを用いたもの（特許文献１参照）、高分子型電荷輸送物質を用いたもの（特許文献２参照）などが挙げられるが、前者においては電荷輸送性の低分子化合物を含有させているので十分な耐摩耗性は得られず、後者においても電荷輸送性物質を高分子構造とするだけでは未だ耐摩耗性は十分ではなかった。また、この耐摩耗性を機能分離し、電荷輸送層に無機フィラーを分散させたもの（特許文献３参照）が検討された。しかしながら、無機フィラーやその分散に用いる分散剤により静電特性に影響を及ぼすという問題が挙げられる。さらに、特許文献１と同様の硬化樹脂を利用したものの中で、架橋密度の向上のために多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させたもの（特許文献４参照）、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送材及びバインダー樹脂からなる塗工液を用いて形成した電荷輸送層を設けたもの（特許文献５参照）、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化した化合物を含有させたもの（特許文献６参照）が検討され、耐摩耗性が向上したものの、更なる向上が望まれる状況であった。
【０００６】
一方で、摩耗耐久性に加えて感光体表面への付着物を抑制するという課題に対して、コロイダルシリカ含有硬化性シリコーン樹脂を用いたもの（特許文献７参照）、有機珪素変性正孔輸送性化合物を硬化性有機珪素系高分子中に結合させた樹脂層を設けたもの（特許文献８、９参照）、電荷輸送性付与基を有する硬化性シロキサン樹脂を三次元網目構造状に硬化させたもの（特許文献１０参照）などが検討されてきた。しかしながら、付着物の抑制効果は高いものの、アルコキシシラン類に電荷輸送性物質を添加して硬化を行った場合には、電荷輸送性物質とシロキサン成分との相溶性が悪い場合が多く、水酸基を有する電荷輸送性物質にする事で相溶性を向上しなければならず、このような場合には、残留する水酸基が多く、高湿環境下において画像がボケやすい事があり、ドラムヒーター等の設備を要することや、耐摩耗性としても十分とは言いがたい状況であった。
【０００７】
また、上記以外の架橋樹脂構造としては、水酸基を少なくとも１つ有する電荷輸送性物質と三次元に架橋された樹脂及び導電性微粒子を含有させたもの（特許文献１１参照）、反応性電荷輸送性物質を少なくとも含む２つ以上の水酸基を有するポリオールと芳香族系イソシアネート化合物との架橋結合により形成された架橋性樹脂を含有させたもの（特許文献１２参照）、水酸基を少なくとも１つ有する電荷輸送性物質と三次元に架橋されたメラミンホルムアルデヒド樹脂を含有させたもの（特許文献１３参照）、水酸基を有する電荷輸送性物質と三次元に架橋されたレゾール型フェノール樹脂を含有させたもの（特許文献１４参照）などが挙げられる。しかしながら、これらの検討においても残存する水酸基が問題となる。特に、フェノール樹脂に水酸基を有する電荷輸送性物質を添加して硬化を行った場合には、フェノール性水酸基が電気特性に影響を及ぼし、電気特性の低下がし易く、フェノール性水酸基の量の制御や特定の基で置換することで電気特性の低下を抑制しなければならない。更に、フェノール性水酸基を特性の基で置換する事で、疎水性樹脂に対する濡れ性を向上させ、積層工程における保護層の成膜性を改善することは可能であるが、下層となる電荷輸送層を構成する疎水性樹脂が溶解しにくい溶媒を用いてフェノール樹脂を均質に成膜する事は容易ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、初期及び経時での表面平滑性が高く、高耐久な電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、電子写真感光体が、特定の電荷輸送性を有する化合物を架橋した硬化物を含有する層を有することにより上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。すなわち、本発明によると、
（１）３官能以上のメチロール基と電荷輸送性基を有する下記一般式（２）で表される化合物を架橋した硬化物を含有する層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化２】
0005605693.tif 000002
（式中、Ｘは−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2−を表す。）
（２）前記架橋した硬化物を含有する層が、電子写真感光体の最表面層であることを特徴とする前記（１）に記載の電子写真感光体。
（３）支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に有してなり、該架橋型電荷輸送層が、最表面層であることを特徴とする前記（２）に記載の電子写真感光体。
（４）電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも有する画像形成方法であって、前記電子写真感光体が、前記（１）から（３）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法。
（５）露光工程における電子写真感光体上への静電潜像書き込みがデジタル方式により行われることを特徴とする前記（４）に記載の画像形成方法。
（６）電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記電子写真感光体が、前記（１）から（３）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
（７）露光手段による電子写真感光体上への静電潜像書き込みがデジタル方式であることを特徴とする前記（６）に記載の画像形成装置。
（８）電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも１つの手段を有し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジにおいて、前記電子写真感光体が、前記（１）から（３）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
が、提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、初期及び経時での表面平滑性が高く、高耐久な電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】合成例１において得られた例示化合物１の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図２】合成例２において得られた例示化合物２の製造中間体アルデヒド化合物原料の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図３】合成例２において得られた例示化合物２の製造中間体アルデヒド化合物の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図４】合成例２において得られた例示化合物２の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図５】合成例３において得られた例示化合物３の製造中間体アルデヒド化合物原料の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図６】合成例３において得られた例示化合物３の製造中間体アルデヒド化合物の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図７】合成例３において得られた例示化合物３の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図８】合成例４において得られた例示化合物４の製造中間体アルデヒド化合物原料の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図９】合成例４において得られた例示化合物４の製造中間体アルデヒド化合物の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図１０】合成例４において得られた例示化合物４の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図１１】合成例５において得られた例示化合物５の製造中間体アルデヒド化合物原料の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図１２】合成例５において得られた例示化合物５の製造中間体アルデヒド化合物の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図１３】合成例５において得られた例示化合物５の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ-1）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図１４】本発明の電子写真プロセス及び電子写真装置を説明するための概略図である。
【図１５】本発明による電子写真プロセスの別の例の概略図である。
【図１６】本発明のプロセスカートリッジの一例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の電子写真感光体、及びそれを用いた画像形成方法、画像形成装置、ならびにプロセスカートリッジの詳細を説明する。
本発明の電子写真感光体は３官能以上のメチロール基と電荷輸送性基を有する化合物を架橋した硬化物を含有する層を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の電子写真感光体は、その層構成に特に制限は無いが、前記硬化物を含有する層は、優れた耐摩耗性と電気特性を有するので、電子写真感光体の最表面層であることが好ましい。また、前記一般式（１）、（２）で表される化合物の特性がホール輸送性であるため、負帯電方式の有機感光体の表面に形成されることが好ましい。
前記負帯電方式有機感光体の代表的構成としては、支持体上に、少なくとも下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順に積層したものであり、電荷輸送層に前記硬化物を含有させることができる。しかしこの場合、前記電荷輸送層の厚みに硬化条件による制約が生じるため、電荷輸送層の上に架橋型電荷輸送層を更に積層した感光体構成とし、該架橋型電荷輸送層が前記硬化物を含有する層であることが最も好ましい。
また、本発明の前記硬化物を含有する層を最表面層として用いる電子写真感光体としては、感光体の基本機能である電荷発生および電荷輸送を単一の層で担う所謂単層感光層の上に前記最表面層が形成された構成を用いることもできる。
【００１４】
本発明の電子写真感光体においては、優れた耐摩耗性と電気特性を維持したままで、シリカ微粒子等の非常に硬度の高いトナー中の外添剤が感光体に刺さることを防止し、白斑点状の画像欠陥を減らすことができる。その理由については、次の様に考えられる。
従来の感光体の表面層は、低分子電荷輸送剤を分散させた熱可塑性樹脂であり、シリカ等の無機フィラーに比べると柔らかく、接触時に容易に無機フィラーが刺さると考えられる。このため、表面硬度を高くすることが必要である。この場合、低分子電荷輸送剤の分散を排除した高分子電荷輸送性樹脂に変えても改良されず、架橋密度を高めた架橋樹脂が必要であり、多官能性モノマーを使用した架橋膜が特に有利である。
【００１５】
一方、電子写真感光体としての良好な電気特性を発揮させるためには、電荷輸送性成分を架橋膜中にとり入れる必要がある。多官能性モノマーを使用した架橋膜とすることにより耐摩耗性は向上したものの、架橋に関与する置換基が極性基であることが多く、電荷輸送性成分を添加して硬化を行った場合は、電気特性の点での不具合が生じ、全ての特性を満足することが困難な状況にあった。
本発明では、３官能以上のメチロール基と電荷輸送性基を有する化合物を用い、電気特性に悪影響がなく、反応性活性が高いメチロール基からなる硬化により、優れた耐摩耗性と電気特性とを維持することができ、白斑点状の画像欠陥を減らすことが実現されると考えられる。また、低分子材料のみから構成されるため、疎水性樹脂に対する濡れ性が向上、積層構造の感光体における該架橋型電荷輸送層の下地となる電荷輸送層上への均質な膜形成が容易となる。加熱処理によって、架橋反応をより促進する為には、硬化促進剤や重合開始剤といった硬化触媒を添加することができる。
詳細な架橋反応メカニズムは解明できていないが、メチロール基を有するトリフェニルアミン化合物は非常に極微量の硬化触媒によって、架橋反応が進行する。メチロール基同士との縮合反応よりエーテル結合、若しくは更に縮合反応が進み、メチレン結合を形成したり、或いはメチロール基がトリフェニルアミン構造のベンゼン環の水素原子との縮合反応によりメチレン結合を形成したりすることが判明している。各々の分子間でこれらの縮合反応が起こることにより、非常に架橋密度の高い三次元硬化膜を得ることができる。
【００１６】
以上のことから、良好な電気特性を維持しつつ、疎水樹脂への濡れ性が高く、かつ、架橋密度の極めて高い膜を形成することができ、これによって感光体の諸特性を満足し、かつシリカ微粒子等が感光体に刺さることを防止し、白斑点状の画像欠陥を減らすことができる。
したがって、以上のような構成の本発明の電子写真感光体を用いることにより、長期間にわたり高画質化を実現した画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【００１７】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、３官能以上のメチロール基と電荷輸送性基を有する化合物を架橋した硬化物を含有する層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１８】
＜硬化物を含有する層＞
前記硬化物を含有する層は、３官能以上のメチロール基と電荷輸送性基を有する化合物を架橋した硬化物を含有してなる。
前記３官能以上のメチロール基と電荷輸送性基を有する化合物としては、下記式（１）及び下記一般式（２）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【化１】
0005605693.tif 000003
【化２】
0005605693.tif 000004
（式中、Ｘは−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2−を表す。）
【００１９】
前記式（１）で表されるメチロール系化合物を化合物Ｎｏ．１とする。
【化３】
0005605693.tif 000005
【００２０】
前記一般式（２）で表されるメチロール系化合物の具体例を以下に示すが、本発明は何らこれら例示の化合物に限定されるものではない。
【化４】
0005605693.tif 000006
【００２１】
例えば、以下の手順でアルデヒド化合物を合成し、得られたアルデヒド化合物と水素化ホウ素ナトリウム等の還元剤により反応させて、前記式（１）、及び一般式（２）で表されるメチロール化合物は、以下の製造方法により容易に合成することができる。
【００２２】
＜アルデヒド化合物の合成＞
下記反応式に示すようにトリフェニルアミン化合物を原料とし、これを従来知られている方法（例えばビルスマイヤー反応）を用いてホルミル化し、アルデヒド化合物を合成することができる。特許第３９４３５２２号記載のホルミル化等が挙げられる。
【化５】
0005605693.tif 000007
【化６】
0005605693.tif 000008
すなわち、上記の具体的なホルミル化の方法としては、塩化亜鉛／オキシ塩化リン／ジメチルホルムアルデヒドを用いた方法が有効であるが、本発明の中間体であるアルデヒド化合物を得るための合成方法は、これらに限定されるものではない。具体的な合成例については後述の合成例に示す。
【００２３】
＜メチロール化合物の合成＞
下記反応式に示すようにアルデヒド化合物を製造中間体とし、これを従来知られている還元方法を用いてメチロール化合物を合成することができる。
【化７】
0005605693.tif 000009
【化８】
0005605693.tif 000010
すなわち、上記の具体的な還元方法としては、水素化ホウ素ナトリムを用いた方法が有効であるが、本発明のメチロール化合物を得るための合成方法は、これらに限定されるものではない。具体的な合成例については後述の合成例に示す。
【００２４】
以上に示した反応により合成される前記アルデヒド化合物を製造中間体に用い、これを還元反応させることによって前記で表されるメチロール化合物が容易に製造されることがわかる。更に、上記反応により前出の他の例示化合物１〜７も容易に製造される。
【００２５】
本発明では、電気特性に悪影響がなく反応性活性が高いメチロール基と電荷輸送性基を有する化合物の硬化により、優れた電荷輸送性を有し、架橋密度の極めて高い膜を形成することができる。すなわち、摩耗等の機械的耐久性や耐熱性の要求にも対応でき、しかもこれと両立して良好な電荷輸送特性を発揮することが可能である。このような優れた性質により、有機電子写真感光体として極めて有用である。
【００２６】
次に、前記硬化物を含有する層の形成方法について説明する。
前記硬化物を含有する層は、３官能以上のメチロール基と電荷輸送性基を有する化合物および硬化反応のための触媒を含有する塗工液を調製し、該塗工液を感光体表面に塗工した後、加熱乾燥を行い、重合させることで形成することができる。
重合反応、換言すると硬化反応の触媒には、塩酸、パラトルエンスルホン酸、ビニルスルホン酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸などの酸触媒を用いる。十分な硬化反応の進行の点から、強酸が好ましい。また、塗工液中に含有する３官能以上のメチロール基と電荷輸送性基を有する化合物との相溶性の点からは有機酸がより好ましい。
前記酸触媒の含有量は３官能以上のメチロール基と電荷輸送性基を有する化合物に対する重量比として、０．１重量％以上２．０重量％以下が好ましい。０．１重量％未満であると、硬化反応の進行が不十分となり、２．０重量％より多くなると得られた感光体の静電特性に悪影響を及ぼす。
【００２７】
前記塗工液は、重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。
前記溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテルなどのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独又は２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする厚みにより変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【００２８】
更に、前記塗工液には、必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３質量％以下が好ましい。
前記塗工液を塗布後、熱乾燥工程により、硬化を行う。このときの温度は、１３０℃以上１５０℃以下の範囲が好ましい。１３０℃未満であると硬化の進行が不十分となり、１５０℃を超えると、急激な硬化反応の進行により局所的な硬化を生じることで、結果として膜が脆くなる。また乾燥時間は、温度により若干異なるものの、下限の１３０℃の場合には、３０分以上であることが好ましい。３０分未満であると硬化反応が不十分となる。この乾燥時間は長いほど効果反応が進行するが、製造工程における時間短縮を考慮するとできるだけ短いほうが良い。本発明の目的を達成するためには、架橋密度が極めて高い膜であることが重要である。この架橋密度の指標にゲル分率を用いた場合に、前記硬化物のゲル分率は９５％以上が好ましく、９７％以上がより好ましい。ゲル分率を上げることで、耐摩耗性の向上とともに、更にシリカ等が表面に刺さることを防止できる。ここで、前記ゲル分率は、硬化物をテトラヒドロフランのような溶解性の高い有機溶媒中に５日間浸漬し、質量減少量を測定し、下記数式１から求めることができる。
＜数式１＞
ゲル分率（％）＝１００×（浸漬乾燥後の硬化物質量／硬化物の初期質量）
【００２９】
前記硬化物を含有する層の厚みは、特に電荷輸送層上に前記硬化物を含有する架橋型電荷輸送層を設けた感光体層構成の場合には、３μｍ以上が好ましい。前記厚みが３μｍ未満であると、架橋型電荷輸送層塗工時において下層の電荷輸送層成分の混入が生じ、架橋型電荷輸送層全体に混入物が拡がり、硬化反応の阻害や架橋密度の低下をもたらす。また、繰り返しの使用において摩耗による厚み減少は、局部的な帯電性や感度変動を起しやすく、長寿命化の観点から架橋型電荷輸送層の厚みを３μｍ以上にすることが好ましい。
一方で、電荷発生層上に前記硬化物を含有する電荷輸送層を設けた、下層に電荷輸送層を有さない感光体層構成の場合には、感光体としての帯電電位の観点から前記硬化物を含有する電荷輸送層の厚みは１０μｍ以上にすることが好ましい。
また、厚みの上限については、層構成により適宜選択することが可能であるが、電荷発生層の上部から表面までの層の厚みとして４０μｍ以下が好ましい。
また、単層感光層上に前記硬化物を含有する最表面層を設けた感光体層構成の場合は、上記架橋型電荷輸送層の場合と同様に厚みは３μｍ以上が好ましい。
【００３０】
前記電子写真感光体は、支持体上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に有してなることが好ましく、更に必要に応じて、中間層、その他の層を有してなる。前記架橋型電荷輸送層が、本発明の前記硬化物を含有する層である。
【００３１】
＜電荷発生層＞
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでおり、バインダー樹脂更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。前記電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料としては、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン等が挙げられる。アモルファス−シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【００３２】
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
また、電荷発生層のバインダー樹脂としては、上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、（１）アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂などの高分子材料、（２）ポリシラン骨格を有する高分子材料などを用いることができる。
前記（１）の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
また、前記（２）の具体例としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が例示される。
【００３５】
また、前記電荷発生層には、低分子電荷輸送物質を含有させることができる。前記低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記正孔輸送物質としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前記真空薄膜作製法としては、例えば、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられる。
前記キャスティング法としては、前記無機系もしくは有機系電荷発生物質、必要に応じてバインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
前記電荷発生層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００３８】
＜電荷輸送層＞
前記硬化物を含有する層が電荷輸送層上に設けられた架橋型電荷輸送層の場合、該電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００３９】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質、高分子電荷輸送物質、などが挙げられる。
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体としては、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体としては、例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４１】
また、前記高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、などに記載の化合物が挙げられる。
【００４２】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００４３】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
前記電荷輸送層は、これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【００４５】
前記電荷輸送層の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。また、電荷輸送層の形成は同様な塗工法が可能である。また、必要により可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して０〜３０質量部程度が適当である。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００質量部に対して０〜１質量部程度が適当である。
前記電荷輸送層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００４６】
本発明の電子写真感光体は、支持体上に少なくとも単層構造の感光層、及び表面層を有している構成であってもよく、更に必要に応じて中間層、その他の層を有していてもよい。前記表面層が、本発明の前記硬化物を含有する層である。
（単層構造の感光層）
単層構造の感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する層であり、感光層は電荷発生機能を有する電荷発生物質と電荷輸送機能を有する電荷輸送物質とバインダー樹脂を適当な溶媒に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。電荷発生物質の分散方法、それぞれ電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤、レベリング剤は前記電荷発生層、電荷輸送層において既に述べたものと同様なものが使用できる。バインダー樹脂としては、先に電荷輸送層の説明で挙げたバインダー樹脂のほかに、電荷発生層で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。単層構造の感光層中に含有される電荷発生物質は感光層全量に対し１〜３０質量％が好ましく、感光層に含有されるバインダー樹脂は全量の２０〜８０質量％、電荷輸送物質は１０〜７０質量％が良好に用いられる。また、かかる感光層の膜厚は、５〜３０μｍ程度が適当であり、好ましくは１０〜２５μｍ程度が適当である。
【００４７】
＜支持体＞
前記支持体としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
【００４８】
その他、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の支持体として用いることができる。
前記導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。
【００４９】
前記導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の支持体として良好に用いることができる。
【００５０】
＜中間層＞
本発明の電子写真感光体においては、電荷輸送層と架橋型電荷輸送層の間に、架橋型電荷輸送層への電荷輸送層成分の混入を抑える又は両層間の接着性を改善する目的で中間層を設けることが可能である。
このため、前記中間層としては、架橋型電荷輸送層塗工液に対し不溶性又は難溶性であるものが適しており、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成方法としては、前記塗工法が採用される。なお、前記中間層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．０５〜２μｍが好適である。
【００５１】
＜下引き層＞
本発明の電子写真感光体においては、支持体と感光層との間に下引き層を設けることができる。該下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。該樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等を図るため、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を添加することができる。
【００５２】
前記下引き層には、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
前記下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０〜５μｍが好ましい。
【００５３】
本発明の電子写真感光体においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、前記架橋型電荷輸送層、前記電荷輸送層、前記電荷発生層、前記単層感光層、前記下引き層、前記中間層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコ−ルエステル、トコフェロール類、などが挙げられる。
【００５４】
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、などが挙げられる。
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン、などが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、などが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン、などが挙げられる。
【００５５】
なお、これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、添加する層の総質量に対し０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００５６】
次に図面を用いて本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。
図１４は、本発明の電子写真プロセス及び電子写真装置を説明するための概略図であり、下記のような例も本発明の範疇に属するものである。図１４において、感光体１は少なくとも感光層が設けられている。感光体１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電チャージャー３、転写前チャージャー７、転写チャージャー１０、分離チャージャー１１、クリーニング前チャージャー１３には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラ等が用いられ、公知の手段がすべて使用可能である。
【００５７】
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
また、画像露光部５、除電ランプ２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００５８】
光源等は、図１４に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
さて、現像ユニット６により感光体１上に現像されたトナーは、転写紙９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ１４およびブレード１５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００５９】
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００６０】
図１５には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。感光体２１は少なくとも感光層を有し、駆動ローラ２２ａ，２２ｂにより駆動され、帯電器２３による帯電、光源２４による像露光、現像（図示せず）、帯電器２５を用いる転写、光源２６によるクリーニング前露光、ブラシ２７によるクリーニング、光源２８による除電が繰返し行なわれる。図１５においては、感光体２１(勿論この場合は支持体が透光性である)に支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【００６１】
以上の図示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図１５において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【００６２】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段から選択される少なくとも１つの手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図１６に示すものが挙げられる。感光体１６は、導電性支持体上に、少なくとも感光層を有している。
【００６３】
本発明の画像形成装置としては、前記電子写真感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写分離器、及びクリーニング器から選択される少なくとも１つを電子写真感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
本発明の画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、耐摩耗性及び耐傷性が非常に高く、かつクラックや膜剥がれが生じにくい架橋型電荷輸送層を表面に有する積層型感光体を備え、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができるものである。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中において使用する「部」は、すべて質量部を表す。
【００６５】
以下、３官能以上のメチロール基と電荷輸送性基を有する化合物の合成例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
合成例１：例示化合物１の合成
【化９】
0005605693.tif 000011
中間体アルデヒド化合物：３．２９ｇ、エタノール：５０ｍｌを四つ口フラスコに入れる。室温下にて撹拌し、水素化ホウ素ナトリウム：１．８２ｇを投下。そのまま１２時間撹拌継続。酢酸エチルにて抽出し、硫酸マグネシウムにて脱水し、活性白土＆シリカゲルにて吸着処理を行った。濾過、洗浄、濃縮により、結晶物が得られた。ｎ−ヘキサンにて分散し、濾過、洗浄、乾燥にて取り出し、目的物を得た。（収量２．７８ｇ、白色結晶、赤外吸収スペクトルを図１に示す）
【００６６】
合成例２：例示化合物２の合成
・例示化合物２の製造中間体アルデヒド化合物原料の合成
【化１０】
0005605693.tif 000012
４，４’−ジアミノジフェニルメタン：１９．８３ｇ、ブロモベンゼン：６９．０８ｇ、酢酸パラジウム：２．２４ｇ、ターシャルブトキシナトリウム：４６．１３ｇ、ｏ−キシレン：２５０ｍｌを四つ口フラスコに入れる。アルゴンガス雰囲気下、室温にて撹拌。トリターシャルブチルホスフィン：８．０９ｇを滴下。８０℃にて１時間、還流にて１時間撹拌継続。トルエンにて希釈し、硫酸マグネシウム、活性白土、シリカゲルを入れ、撹拌。濾過、洗浄、濃縮を行い、結晶物が得られた。メタノールにて分散し、濾過、洗浄、乾燥を行い、目的物を得た。（収量４５．７３ｇ、薄黄色粉末、赤外吸収スペクトルを図２に示す）
【００６７】
・例示化合物２の製造中間体アルデヒド化合物の合成
【化１１】
0005605693.tif 000013
中間体原料：３０．１６ｇ、Ｎ−メチルホルムアニリド：７１．３６ｇ、ｏ−ジクロロベンゼン：４００ｍｌを四つ口フラスコに入れる。アルゴンガス雰囲気下、室温にて撹拌。オキシ塩化リン：８２．０１ｇを滴下。８０℃に昇温し、撹拌。塩化亜鉛：３２．７１ｇを滴下。８０℃にて撹拌を約１０時間行い、１２０℃にて約３時間撹拌継続。水酸化カリウム水溶液を加え、加水分解反応を行った。ジクロロメタンにて抽出し、硫酸マグネシウムにて脱水、活性白土にて吸着処理を行った。濾過、洗浄、濃縮を行い、結晶物を得た。シリカゲルカラム精製（トルエン／酢酸エチル＝８／２）を行い、単離した。得られた結晶物をメタノール／酢酸エチルにて再結晶し、目的物を得た。（収量２７．８０ｇ、黄色粉末、赤外吸収スペクトルを図３に示す）
【００６８】
・例示化合物２の合成
【化１２】
0005605693.tif 000014
中間体アルデヒド化合物：１２．３０ｇ、エタノール：１５０ｍｌを四つ口フラスコに入れる。室温下にて撹拌し、水素化ホウ素ナトリウム：３．６３ｇを投下。そのまま４時間撹拌継続。酢酸エチルにて抽出し、硫酸マグネシウムにて脱水し、活性白土＆シリカゲルにて吸着処理を行った。濾過、洗浄、濃縮により、アモルファス状物質が得られた。ｎ−ヘキサンにて分散し、濾過、洗浄、乾燥にて取り出し、目的物を得た。（収量１２．０ｇ、薄黄白色アモルファス、赤外吸収スペクトルを図４に示す）
【００６９】
合成例３：例示化合物３の合成
・例示化合物３の製造中間体アルデヒド化合物原料の合成
【化１３】
0005605693.tif 000015
４，４‘−ジアミノジフェニルエーテル：２０．０２ｇ、ブロモベンゼン：６９．０８ｇ、酢酸パラジウム：０．５６ｇ、ターシャルブトキシナトリウム：４６．１３ｇ、ｏ-キシレン：２５０ｍｌを四つ口フラスコに入れる。アルゴンガス雰囲気下、室温にて撹拌。トリターシャルブチルホスフィン：２．０２ｇを滴下。８０℃にて１時間、還流にて１時間撹拌継続。トルエンにて希釈し、硫酸マグネシウム、活性白土、シリカゲルを入れ、撹拌。濾過、洗浄、濃縮を行い、結晶物が得られた。メタノールにて分散し、濾過、洗浄、乾燥を行い、目的物を得た。（収量４３．１３ｇ、薄茶色粉体、赤外吸収スペクトルを図５に示す）
【００７０】
・例示化合物３の製造中間体アルデヒド化合物の合成
【化１４】
0005605693.tif 000016
中間体原料：３０．２７ｇ、Ｎ−メチルホルムアニリド：７１．３６ｇ、ｏ−ジクロロベンゼン：３００ｍｌを四つ口フラスコに入れる。アルゴンガス雰囲気下、室温にて撹拌。オキシ塩化リン：８２．０１ｇを滴下。８０℃に昇温し、撹拌。塩化亜鉛：１６．３６ｇを滴下。８０℃にて撹拌を１時間行い、１２０℃にて４時間、１４０℃にて３時間撹拌継続。水酸化カリウム水溶液を加え、加水分解反応を行った。トルエン溶媒を用いて、抽出し、硫酸マグネシウムを入れ、濾過、洗浄、濃縮。トルエン／酢酸エチルにてカラム精製を行い、濃縮後結晶が得られた。メタノールにて分散し、濾過、洗浄、乾燥を行い、目的物を得た。（収量１４．１７ｇ、薄黄色粉体、赤外吸収スペクトルを図６に示す）
【００７１】
・例示化合物３の合成
【化１５】
0005605693.tif 000017
中間体アルデヒド化合物：６．１４ｇ、エタノール：７５ｍｌを四つ口フラスコに入れる。室温下にて撹拌し、水素化ホウ素ナトリウム：１．８２ｇを投下。そのまま７時間撹拌継続。酢酸エチルにて抽出し、硫酸マグネシウムにて脱水し、活性白土＆シリカゲルにて吸着処理を行った。濾過、洗浄、濃縮により、アモルファス状物質が得られた。ｎ−ヘキサンにて分散し、濾過、洗浄、乾燥にて取り出し、目的物を得。（収量５．２５ｇ、白色アモルファス、赤外吸収スペクトルを図７に示す）
【００７２】
合成例４：例示化合物４の合成
・例示化合物４の製造中間体アルデヒド化合物原料の合成
【化１６】
0005605693.tif 000018
ジフェニルアミン：２２．３３ｇ、ジブロモスチルベン：２０．２８ｇ、酢酸パラジウム：０．３３６ｇ、ターシャルブトキシナトリウム：１３．８４ｇ、ｏ−キシレン：１５０ｍｌを四つ口フラスコに入れる。アルゴンガス雰囲気下、室温にて撹拌。トリターシャルブチルホスフィン：１．２２ｇを滴下。８０℃にて１時間、還流にて２時間撹拌継続。トルエンにて希釈し、硫酸マグネシウム、活性白土、シリカゲルを入れ、撹拌。濾過、洗浄、濃縮を行い、結晶物が得られた。メタノールにて分散し、濾過、洗浄、乾燥を行い、目的物を得た。（収量２９．７ｇ、黄色粉体、赤外吸収スペクトルを図８に示す）
【００７３】
・例示化合物４の製造中間体アルデヒド化合物の合成
【化１７】
0005605693.tif 000019
脱水ジメチルホルムアルデヒド：３３．４４ｇ、脱水トルエン：８４．５３ｇを四つ口フラスコに入れる。アルゴンガス雰囲気、氷水浴下にて撹拌。オキシ塩化リン：６３．８ｇをゆっくり滴下。そのまま約１時間撹拌継続。中間体原料：２６．７６ｇを脱水トルエン：１０６ｇ溶解液をゆっくり滴下。８０℃にて撹拌を１時間行い、還流にて５時間撹拌継続。水酸化カリウム水溶液を加え、加水分解反応を行った。トルエンにて抽出し、硫酸マグネシウムにて脱水し、濃縮。カラム精製（トルエン／酢酸エチル＝８／２）により単離した。メタノールにて分散し、濾過、洗浄、乾燥にて取り出し、目的物を得た。（収量１６．６６ｇ、オレンジ粉末、赤外吸収スペクトルを図９に示す）
【００７４】
・例示化合物４の合成
【化１８】
0005605693.tif 000020
中間体アルデヒド化合物：６．５４ｇ、エタノール：７５ｍｌを四つ口フラスコに入れる。室温下にて撹拌し、水素化ホウ素ナトリウム：１．８２ｇを投下。そのまま４時間撹拌継続。酢酸エチルにて抽出し、硫酸マグネシウムにて脱水し、活性白土＆シリカゲルにて吸着処理を行った。濾過、洗浄、濃縮により、アモルファス状物質が得られた。ｎ−ヘキサンにて分散し、濾過、洗浄、乾燥にて取り出し、目的物を得。（収量２．３０ｇ、黄色アモルファス、赤外吸収スペクトルを図１０に示す）
【００７５】
合成例５：例示化合物５の合成
・例示化合物５の製造中間体アルデヒド化合物原料の合成
【化１９】
0005605693.tif 000021
２，２‘−エチレンジアニリン：２１．２３ｇ、ブロモベンゼン：７５．３６ｇ、酢酸パラジウム：０．５６ｇ、ターシャルブトキシナトリウム：４６．１３ｇ、ｏ−キシレン：２５０ｍｌを四つ口フラスコに入れる。アルゴンガス雰囲気＆室温下にて撹拌。トリターシャルブチルホスフィン：２．０３ｇを滴下。還流撹拌にて、８時間継続。トルエンにて希釈し、硫酸マグネシウム、活性白土を加え、室温下で撹拌。濾過、洗浄、濃縮を行い、結晶物を得た。メタノールにて分散し、濾過、洗浄、乾燥を行い、目的物を得た。（収量４７．６５ｇ、薄茶色粉末、赤外吸収スペクトルを図１１に示す）
【００７６】
・例示化合物５の製造中間体アルデヒド化合物の合成
【化２０】
0005605693.tif 000022
中間体原料ドナー：３１．０ｇ、Ｎ−メチルホルムアニリド：７１．３６ｇ、ｏ−クロロベンゼン：４００ｍｌを四つ口フラスコに入れる。アルゴンガス雰囲気＆室温下にて撹拌。オキシ塩化リン：８２．０１ｇをゆっくり滴下し、８０℃に昇温。塩化亜鉛：３２．７１ｇを加え、８０℃にて１時間、１２０℃にて約２４時間継続。水酸化カリウム水溶液を加え、加水分解反応を行った。トルエンにて希釈し、その後水洗し、油層を塩化マグネシウムにて脱水し、活性白土＆シリカゲルにて吸着し、濾過、洗浄、濃縮を行い、目的物を得た。（収量２２．３３ｇ、黄色液体、赤外吸収スペクトルを図１２に示す）
【００７７】
・例示化合物５の合成
【化２１】
0005605693.tif 000023
中間体アルデヒド化合物：９．４３ｇ、エタノール：１００ｍｌを四つ口フラスコに入れる。室温下にて撹拌し、水素化ホウ素ナトリウム：２．７２ｇを投下。そのまま７時間撹拌継続。酢酸エチルにて抽出し、硫酸マグネシウムにて脱水し、活性白土＆シリカゲルにて吸着処理を行った。濾過、洗浄、濃縮により、アモルファス状物質が得られた。ｎ−ヘキサンにて分散し、濾過、洗浄、乾燥にて取り出し、目的物を得た。（収量８．５３ｇ、白色アモルファス、赤外吸収スペクトルを図１３に示す）
【００７８】
（参考例１）
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層塗工液、下記組成の電荷発生層塗工液、及び下記組成の電荷輸送層塗工液を順次、塗布し、乾燥することにより、厚み３．５μｍの下引き層、厚み０．２μｍの電荷発生層、及び厚み１８μｍの電荷輸送層を形成した。
得られた電荷輸送層上に、下記組成の架橋型電荷輸送層塗工液をスプレー塗工し、１３５℃で３０分間乾燥を行い、厚み５．０μｍの架橋型電荷輸送層を設けた。以上により、参考例１の電子写真感光体を作製した。
〔下引き層塗工液の組成〕
・アルキッド樹脂
（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６部
・メラミン樹脂
（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）
・・・４部
・酸化チタン                                                        ・・・４０部
・メチルエチルケトン                                                ・・・５０部
【００７９】
〔電荷発生層塗工液の組成〕
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）        ・・・０．５部
・シクロヘキサノン                                    ・・・２００部
・メチルエチルケトン                                    ・・・８０部
・下記構造式で表されるビスアゾ顔料                    ・・・２．４部
【化２２】
0005605693.tif 000024
【００８０】
〔電荷輸送層塗工液の組成〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）      ・・・１０部
・テトラヒドロフラン                                  ・・・１００部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）    ・・・０．２部
・下記構造式で表される低分子電荷輸送物質                  ・・・７部
【化２３】
0005605693.tif 000025
【００８１】
〔架橋型電荷輸送層塗工液の組成〕
・化合物Ａ：例示化合物Ｎｏ．１                          ・・・２０部
・パラトルエンスルホン酸                            ・・・０．０２部
・テトラヒドロフラン                                  ・・・１００部
【００８２】
（実施例１）
参考例１において、例示化合物Ｎｏ．１をＮｏ．２とした以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
（実施例２）
参考例１において、例示化合物Ｎｏ．１をＮｏ．３とした以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
（実施例３）
参考例１において、例示化合物Ｎｏ．１をＮｏ．４とした以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
（実施例４）
参考例１において、例示化合物Ｎｏ．１をＮｏ．５とした以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【００８３】
（比較例１）
参考例１において、例示化合物Ｎｏ．１を下記化合物（Ｉ）とした以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化２４】
0005605693.tif 000026
【００８４】
（比較例２）
参考例１において、例示化合物Ｎｏ．１を下記化合物（II）とした以外は、参考例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化２５】
0005605693.tif 000027
【００８５】
＜架橋型電荷輸送層のゲル分率の測定＞
架橋型電荷輸送層のゲル分率を求めた。ゲル分率は、アルミ支持体上に架橋型電荷輸送層塗工液を参考例１、実施例１〜４及び比較例１〜２と同様に直接塗工し、熱乾燥した膜を、テトラヒドロフラン溶液に２５℃で５日間浸漬させ、ゲル分の質量残率より、下記数式１から求めた。結果を表１に示す。
＜数式１＞
ゲル分率（％）＝１００×（浸漬乾燥後の硬化物質量／硬化物の初期質量）
【００８６】
【表１】
0005605693.tif 000028
【００８７】
＜通紙試験＞
次に、参考例１、実施例１〜４及び比較例１〜２の各電子写真感光体のうち、同様に作製したこれらの感光体及びシリカ外添剤入りトナー（体積平均粒径＝９．５μｍ、平均円形度＝０．９１）を用いて、以下のようにして、Ａ４サイズ３０万枚の通紙試験を実施した。
まず、前記感光体をプロセスカートリッジに装着し、画像露光光源を６５５nmの半導体レーザーを用いた画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏＮｅｏ２７０）の改造機にて暗部電位９００（−Ｖ）に設定した後、連続してトータル３０万枚の印刷を行い、その際初期画像及び３０万枚印刷後の画像について評価を行った。また、初期及び３０万枚印刷後の画像露光光源の光量が約０．４μJ／ｃｍ2における明部電位を測定した。さらに、初期及び３０万枚印刷後での膜厚差より摩耗量の評価を行った。また、３０万枚複写後の画像を観察し、べた画像部から白斑点の単位面積当りの個数を数えた。結果を表２に示す。
【００８８】
【表２】
0005605693.tif 000029
【００８９】
表２の結果から、実施例１〜４の各電子写真感光体は、耐摩耗性が優れる有機感光体の中でも、耐摩耗性が格段に優れており、さらには欠陥の少ない画像出力が可能となっている。特に、耐摩耗性の向上により膜が削れないことで問題となると考えられるシリカの刺さりによって引き起こされる白斑点が発生しにくく、長期使用に際しても十分な画像安定性を有していることが認められる。
比較例１〜２の電子写真感光体は、架橋構造は形成するものの、その網目構造の腕の数は少なく、耐摩耗性に劣る。耐摩耗性に劣ることで、シリカが付着してもリフレッシュされることになり、白斑点は見られないが、３０万枚の耐刷テスト後の摩耗量は大きく、それゆえに明部電位が大きくなり画像濃度低下が顕著となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献４】特許第３２６２４８８号公報
【特許文献５】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献７】特開平６−１１８６８１号公報
【特許文献８】特開平９−１２４９４３号公報
【特許文献９】特開平９−１９０００４号公報
【特許文献１０】特開２０００−１７１９９０号公報
【特許文献１１】特開２００３−１８６２２３号公報
【特許文献１２】特開２００７−２９３１９７号公報
【特許文献１３】特開２００８−２９９３２７号公報
【特許文献１４】特第４２６２０６１号公報
【図１】
0005605693.tif 000031
【図２】
0005605693.tif 000032
【図３】
0005605693.tif 000033
【図４】
0005605693.tif 000034
【図５】
0005605693.tif 000035
【図６】
0005605693.tif 000036
【図７】
0005605693.tif 000037
【図８】
0005605693.tif 000038
【図９】
0005605693.tif 000039
【図１０】
0005605693.tif 000040
【図１１】
0005605693.tif 000041
【図１２】
0005605693.tif 000042
【図１３】
0005605693.tif 000043
【図１４】
0005605693.tif 000044
【図１５】
0005605693.tif 000045
【図１６】
0005605693.tif 000046