(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の運転室昇降装置であって、
作業機械本体に固定された支持部と、
運転室と前記支持部とを連結するリンク機構と、
前記運転室を昇降させる昇降シリンダと、
を備え、
前記リンク機構は、下リンク機構及び上リンク機構を有し、
前記下リンク機構及び前記上リンク機構のそれぞれは、
水平方向に所定の間隔を空けて並設され、各々の一端が前記支持部に連結される一対の側柱と、
所定の間隔を空けて並設され、前記一対の側柱を各々連結する２本の連結部材と、
前記一対の側柱と前記２本の連結部材とで構成される枠内において、Ｘ字状に交差するように配設された２本の補強部材と、
を有し、
前記下リンク機構の前記２本の連結部材及び前記２本の補強部材の下方側に、前記２本の連結部材及び前記２本の補強部材を覆う補強板が取り付けられるとともに、前記上リンク機構の前記２本の連結部材及び前記２本の補強部材の上方側に、前記２本の連結部材及び前記２本の補強部材を覆う補強板が取り付けられることで、前記リンク機構の上下外側に前記補強板が設けられていることを特徴とする運転室昇降装置。
【請求項２】
前記２本の補強部材の各々の両端部が、前記一対の側柱と前記２本の連結部材との交点に固定されている、請求項１に記載の運転室昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械に設けられる運転室昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機械に設けられる運転室昇降装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された運転室昇降装置は、車体２と、車体２に付設される運転室７と、車体２に対して揺動可能に設けられたリンク機構１０と、運転室７を上下方向へ昇降移動させるシリンダアクチュエータ１１とを備えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２０１７６号公報
【特許文献２】特開２００６−２６４５０１号公報
【特許文献３】特開２００８−１９５５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
運転室を上下方向に変位させる運転室昇降装置を有する作業機械、特に特許文献１に示すように運転室昇降装置が運転室の後部を片持ち状態で支持する作業機械においては、走行時やブーム・アーム等の操作開始又は終了時に、運転室７が大きく振動し、乗り心地が悪化するという問題がある。
【０００５】
上記問題を解決するため、特許文献１に記載の運転室昇降装置においては、シリンダアクチュエータ１１がリンク機構１０の揺動面に対して傾斜して配設されている。その結果、シリンダアクチュエータ１１の伸縮により、運転室７の上下方向及び左右方向の振動及び揺れが吸収される、と称されている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の運転室の振動防止装置においては、運転室４を昇降させる昇降リンク機構９の構成部材である左右リンク１１、１１の間に防振用アクチュエータ１７が設けられている。その結果、防振用アクチュエータ１７により、運転室４の左右方向の振動が吸収される、と称されている。
【０００７】
また、特許文献３に記載の可動キャブの振動抑制装置においては、油圧シリンダ１１のボトム室３４に絞り弁４１を介して振動抑制用のアキュムレータ４０が接続されている。その結果、アキュムレータ４０によりボトム室３４の作動油の油圧脈動が低減され、運転室の振動が抑制される、と称されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の各発明には以下の問題点がある。まず、特許文献１に記載の発明では、一般にシリンダは最も伸長した状態ではほとんど摺動しないため、シリンダアクチュエータ１１が最も伸長した際には、上下方向及び左右方向への振動が十分に抑制されない問題がある。また、シリンダアクチュエータ１１を傾斜させて配設している分、シリンダアクチュエータ１１が長くなり、運転室昇降装置の重量及びコストが増加してしまう問題もある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の発明では、防振用アクチュエータ１７を別途設置しなければならず、昇降リンク機構９の重量及びコストが増加してしまう問題がある。また、上下方向への振動は抑制されないという問題もある。
【００１０】
また、特許文献３に記載の発明では、アキュムレータを設置する必要があり、運転室昇降装置の重量及びコストが増加してしまう問題がある。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、コストダウンや軽量化を実現しつつ運転室の振動を低減した運転室昇降装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の運転室昇降装置は、作業機械本体に固定された支持部と、運転室と前記支持部とを連結するリンク機構と、前記運転室を昇降させる昇降シリンダとを備える。前記リンク機構は、下リンク機構及び上リンク機構を有し、前記下リンク機構及び前記上リンク機構のそれぞれは、水平方向に所定の間隔を空けて並設され、各々の一端が前記支持部に連結される一対の側柱と、所定の間隔を空けて並設され、前記一対の側柱を各々連結する２本の連結部材と、前記一対の側柱と前記２本の連結部材とで構成される枠内において、Ｘ字状に交差するように配設された２本の補強部材と、を有し、前記下リンク機構の前記２本の連結部材及び前記２本の補強部材の下方側に、前記２本の連結部材及び前記２本の補強部材を覆う補強板が取り付けられるとともに、前記上リンク機構の前記２本の連結部材及び前記２本の補強部材の上方側に、前記２本の連結部材及び前記２本の補強部材を覆う補強板が取り付けられることで、前記リンク機構の上下外側に前記補強板が設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の運転室昇降装置によれば、リンク機構にＸ字状に交差するように配設された２本の補強部材と、この補強部材の上方側及び下方側の少なくとも一方に取り付けられた補強板とにより、運転室振動への寄与が大きい振動モードに対して寄与の大きい箇所の剛性を効率的に向上できる。したがって、従来技術のように、シリンダやアキュムレータ等の振動抑制部材を導入したり、運転室振動への寄与が大きい箇所の部材の厚みを増すことを要さずに十分な剛性を得ることができる。その結果、コストダウンや軽量化を実現しつつ運転室の振動を低減した運転室昇降装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る運転室昇降装置を備える作業機械の全体図である。
【図２】図１に示す運転室昇降装置及び運転室の斜視図である。
【図３】図１及び図２に示すリンク機構の斜視図である。
【図４】図１〜図３に示すリンク機構の変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図４を参照しつつ本発明を実施するための形態について説明する。なお、図１においては、作業機械１のうち運転室昇降装置４とその他部分とが容易に判別できるよう、運転室昇降装置４を実線（一部、鎖線）、その他部分を一点鎖線で示している。
【００１６】
（作業機械１）
作業機械１は、図１に示すように、作業機械本体２に対して運転室３（キャブとも称する）を変位させることが可能な作業機械である。作業機械１としては、建設機械（油圧ショベル等）、または、建設機械の応用機械（金属リサイクル機等）などが挙げられる。作業機械１は、例えば、港湾作業における荷物の船倉等への積み込み及び積み下ろし作業を行う機械であり、また例えば、スクラップや鉄材等のトラックの荷台等への積み込み及び積み下ろし作業や、スクラップや鉄材等の集積を行う機械である。作業機械１は、運転室３を変位させることが可能であるため、船倉、荷台、又は集積物などを上から見ながら上記の操作を行うことができるようになっている。
【００１７】
この作業機械１は、作業機械本体２と、作業機械本体２に搭載された運転室３と、作業機械本体２と運転室３とを連結し、運転室３を昇降させる運転室昇降装置４とを備える。
【００１８】
（作業機械本体２）
作業機械本体２は、下部走行体１１と、下部走行体１１の上方に取り付けられた旋回機構１２と、旋回機構１２の上方に取り付けられ下部走行体１１に対して旋回可能な上部旋回体１３とを備える。下部走行体１１は、作業機械１を走行させる部分であり、例えばクローラ式である（ホイール式でも良い）。
【００１９】
上部旋回体１３には、図示しないアタッチメントが取り付けられる。このアタッチメントは、例えば、上部旋回体１３に起伏可能に取り付けられたブームと、ブーム先端に起伏可能に取り付けられたアームと、アーム先端に取り付けられた作業具（リフティングマグネット、グラップル、バケットなど）とを備える。
【００２０】
（運転室３）
運転室３は、オペレータが乗り込む部分であり、運転室昇降装置４を介して作業機械本体２に変位可能に搭載される。
【００２１】
（運転室昇降装置４）
運転室昇降装置４は、作業機械本体２に固定された支持部５と、運転室３と支持部５とを連結するリンク機構６と、運転室３を昇降させる昇降シリンダ７（図２参照）と、デッキ８とを備える。
【００２２】
（支持部５）
支持部５は、作業機械本体２に固定され、運転室３及びリンク機構６を支持する部分である。支持部５は、支持フレーム２０とベース２３とを備える。
【００２３】
支持フレーム２０は、リンク機構６が取り付けられる部材（ブラケット）である。図２に示すように、支持フレーム２０は、対向配置された一対の側面板２１Ｒ・２１Ｌと、これら側面板２１Ｒ・２１Ｌを連結する背面板２２とを有している。
【００２４】
ベース２３は、支持フレーム２０を載置支持する部材である。ベース２３は、図１に示すように、旋回機構１２の上方及び上部旋回体１３の前端部分１３ａに固定される。その結果、支持部５が作業機械本体２に固定されることとなる。
【００２５】
（リンク機構６）
リンク機構６は、運転室３と支持部５とを連結する部材である。このリンク機構６については、後に詳しく説明するがここでは概略を述べるに留める。
【００２６】
リンク機構６は、図２に示すように、下リンク機構３０と上リンク機構４０とを備える。下リンク機構３０は、一対の側柱３１Ｒ・３１Ｌを有する。この側柱３１Ｒ・３１Ｌは、各々の一端が支持フレーム２０の側面板２１Ｒ・２１Ｌに回動可能（ピンＰ１が回動中心）に連結されている。また、上リンク機構４０は、一対の側柱４１Ｒ・４１Ｌを有する。この側柱４１Ｒ・４１Ｌは、各々の一端が支持フレーム２０の側面板２１Ｒ・２１Ｌに回動可能（ピンＰ２が回動中心）に連結されている。
【００２７】
（昇降シリンダ７）
昇降シリンダ７（煩雑を避けるため図２において二点鎖線で示す）は、例えば油圧式の伸縮シリンダであり、例えば左右に２本設けられる（１本でも３本以上でもよい）。これら昇降シリンダ７・７は、支持フレーム２０とデッキ８とに連結される。但し、昇降シリンダ７の連結位置は、上記に限られるものでなく、例えば支持フレーム２０とリンク機構６とに連結されていてもよい。
【００２８】
（デッキ８）
デッキ８は、運転室３を搭載する台である。デッキ８は、側方から見て例えばＬ字型である。デッキ８には、図２に示すように、側柱３１Ｒ・３１Ｌ、及び側柱４１Ｒ・４１Ｌが回動可能に（ピン３が回動中心）連結される。
【００２９】
以上のように構成された運転室昇降装置４は、昇降シリンダ７の伸縮により、運転室３を昇降させている。具体的には、昇降シリンダ７の伸縮によって、側柱３１Ｒ・３１Ｌ、及び側柱４１Ｒ・４１ＬがピンＰ１、及びピンＰ２を中心に回動し、デッキ８が平行移動（昇降方向及び前後方向に変位）する。その結果、運転室３を作業機械本体２に対して昇降方向及び前後方向に変位させることができる。なお、昇降シリンダ７が最も縮小した状態において、作業機械本体２に対する運転室３の位置は最下位置となる（図１の状態）。一方、昇降シリンダ７が最も伸長した状態において、作業機械本体２に対する運転室３の位置は最上位置となる（図２の状態）。
【００３０】
（リンク機構６の詳細）
次に、リンク機構６の詳細について図３を参照しつつ説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は、いずれも図１及び図２に示すリンク機構６の斜視図である。なお、図３（ｂ）においては、下リンク機構３０のうち補強板３５により可視できない部分の構成の理解を容易とするため、補強板３５を透視的に示している（補強板３５を鎖線で示す）。また、図３（ｃ）においては、上リンク機構４０のうち下リンク機構３０により可視できない部分の構成の理解を容易とするため、下リンク機構３０を透視的に示している（下リンク機構３０を鎖線で示す）。
【００３１】
（下リンク機構３０）
下リンク機構３０は、図３に示すように、前記した側柱３１Ｒ・３１Ｌと、２本の連結部材３２ｕ・３２ｂと、２本の補強部材３３ａ・３３ｂとを備える。なお、これら部材はいずれも鋼材である（その他材質であってもよい）。
【００３２】
側柱３１Ｒ・３１Ｌは、水平方向に所定の間隔を空けて並設される。所定の間隔とは、特に限定されるものではないが、例えば、運転室３の横幅や支持フレーム２０の側面板２１Ｒ・２１Ｌの間隔に対応した間隔とされる。
【００３３】
連結部材３２ｕ・３２ｂは、側柱３１Ｒ・３１Ｌを各々連結する部材である。この連結部材３２ｕ・３２ｂは、側柱３１Ｒ・３１Ｌの長手方向と直交する向き（直交する向きでなくてもよい）に所定の間隔を空けて並設される。即ち、この連結部材３２ｕ・３２ｂは、互いに交わることはない。なお、所定の間隔とは、特に限定されるものではないが、例えば側柱３１Ｒ・３１Ｌの間隔よりも大きくされる。
【００３４】
補強部材３３ａ・３３ｂは、Ｘ字状に交差するように配設された部材である。この補強部材３３ａ・３３ｂは、各々の両端部が側柱３１Ｒ・３１Ｌと連結部材３２ｕ・３２ｂとの交点（３４ａ〜３４ｄ）に固定されている。具体的には、補強部材３３ａの両端部が交点３４ａ、３４ｄに固定され、補強部材３３ｂの両端部が交点３４ｂ、３４ｃに固定される。
【００３５】
上記のように構成された下リンク機構３０の下方側３０ｂ（図１も併せて参照）には、補強板３５（図３（ａ）のハッチング部分）が溶接等により取り付けられている。補強板３５は、側柱３１Ｒ・３１Ｌ、連結部材３２ｕ・３２ｂ、及び補強部材３３ａ・３３ｂを覆うＨ字型形状の板材である。
【００３６】
ここで、本願における下リンク機構３０の下方側３０ｂとは、下リンク機構３０のうち補強板３５で覆われた部分を下リンク機構３０の下面（仮想面）、その逆を下リンク機構３０の上面（仮想面）と考えたときに、当該下面に相当する部分である。したがって、下リンク機構３０の下方側３０ｂとは、下リンク機構３０の一端部（例えば、図３（ａ）における丸囲み部Ａ）を意味するものではない。同様に、本願において下リンク機構３０の上方側３０ａ（図１参照）とは、当該上面に相当する部分である。
【００３７】
なお、連結部材３２ｕ・３２ｂ、及び補強部材３３ａ・３３ｂには、溝型鋼（チャンネル）が用いられ、溝形鋼の開口部分を覆うように補強板３５が取り付けられている。その結果、連結部材３２ｕ・３２ｂ、及び補強部材３３ａ・３３ｂの各部材は、長手方向に直交する断面が方形となり（溝形鋼と補強板３５とで方形が形成される）、例えばＨ字鋼など他の鋼材を用いる場合と比較して、下リンク機構３０の剛性を向上できる。但し、鋼材の形状は溝形鋼に限られるものではない。
【００３８】
（上リンク機構４０）
上リンク機構４０は、前記した側柱４１Ｒ・４１Ｌと、２本の連結部材４２ｕ・４２ｂと、２つの補強部材４３ａ・４３ｂとを備える。なお、これら部材はいずれも鋼材である（その他材質であってもよい）。
【００３９】
側柱４１Ｒ・４１Ｌは、水平方向に所定の間隔を空けて並設される。所定の間隔とは、特に限定されるものではないが、例えば、運転室３の横幅や支持フレーム２０の側面板２１Ｒ・２１Ｌの間隔に対応した間隔とされる。また、側柱４１Ｒ・４１Ｌの長さは、運転室３を水平に変位させる観点から、側柱３１Ｒ・３１Ｌの長さと同じとされている。
【００４０】
連結部材４２ｕ・４２ｂは、側柱４１Ｒ・４１Ｌを各々連結する部材である。この連結部材４２ｕ・４２ｂは、側柱４１Ｒ・４１Ｌの長手方向と直交する向き（直交する向きでなくてもよい）に所定の間隔を空けて並設される。即ち、この連結部材４２ｕ・４２ｂは、互いに交わることはない。所定の間隔とは、特に限定されるものではないが、例えば側柱４１Ｒ・４１Ｌの間隔よりも大きくされる。なお、連結部材４２ｕ・４２ｂの間隔は、連結部材３２ｕ・３２ｂの間隔と同じとされている（異なっていてもよい）。
【００４１】
補強部材４３ａ・４３ｂは、Ｘ字状に交差するように配設された部材である。この補強部材４３ａ・４３ｂは、各々の両端部が側柱４１Ｒ・４１Ｌと連結部材４２ｕ・４２ｂとの交点（４４ａ〜４４ｄ）に固定されている。具体的には、補強部材４３ａの両端部が交点４４ａ、４４ｄに固定され、補強部材４３ｂの両端部が交点４４ｂ、４４ｃに固定される。
【００４２】
上記のように構成された上リンク機構４０の上方側４０ａ（図１も併せて参照）には、補強板４５が溶接等により取り付けられている。補強板４５は、補強板３５と同様、側柱４１Ｒ・４１Ｌ、連結部材４２ｕ・４２ｂ、及び補強部材４３ａ・４３ｂを覆うＨ字型形状の板材である。
【００４３】
ここで、本願における上リンク機構４０の上方側４０ａとは、上リンク機構４０のうち補強板４５で覆われた部分を上リンク機構４０の上面（仮想面）、その逆を上リンク機構４０の下面（仮想面）と考えたときに、当該上面に相当する部分である。同様に、本願において上リンク機構４０の下方側４０ｂ（図１参照）とは、当該下面に相当する部分である。なお、連結部材４２ｕ・４２ｂ、及び補強部材４３ａ・４３ｂには、溝型鋼（チャンネル）が用いられ、溝形鋼の開口部分を覆うように補強板４５が取り付けられている。但し、鋼材の形状は溝形鋼に限られるものではない。
【００４４】
上記の説明から理解されるように、上リンク機構４０は、下リンク機構３０と同じ構成であり、その向きが下リンク機構３０と反対である。即ち、下リンク機構３０及び上リンク機構４０は、同一のリンク機構が対向配置される構成である。
【００４５】
（変形例）
本実施形態においては、下リンク機構３０の補強部材３３ａ・３３ｂの各々の両端部が、交点３４ａ〜３４ｄに固定されているが、補強部材３３ａ・３３ｂは必ずしも交点３４ａ〜３４ｄに固定されている必要はなく、側柱３１Ｒ・３１Ｌと連結部材３２ｕ・３２ｂとで構成される枠内において、Ｘ字状に交差するように配設されていればよい。
【００４６】
例えば、補強部材３３ａ・３３ｂが共に、連結部材３２ｕ・３２ｂのみに連結されるように配設されていてもよい。また、補強部材３３ａ・３３ｂが共に側柱３１Ｒ・３１Ｌのみに連結されるように配設されていてもよい。さらに、補強部材３３ａ・３３ｂのうちの一方が連結部材３２ｕ・３２ｂに連結され、他方が側柱３１Ｒ・３１Ｌに連結されるように配設されていてもよい。即ち、補強部材３３ａ・３３ｂが十字状であってもそれはＸ字状に含まれる。なお、側柱３１Ｒ・３１Ｌと連結部材３２ｕ・３２ｂとで構成される枠とは、側柱３１Ｒ・３１Ｌのうち連結部材３２ｕ・３２ｂの間の部分、及び連結部材３２ｕ・３２ｂとからなる部分である。
【００４７】
なお、上リンク機構４０の補強部材４３ａ・４３ｂも下リンク機構３０の補強部材３３ａ・３３ｂと同様に、必ずしも交点４４ａ〜４４ｄに固定されている必要はなく、側柱４１Ｒ・４１Ｌと連結部材４２ｕ・４２ｂとで構成される枠内において、Ｘ字状に交差するように配設されていればよい。
【００４８】
また、本実施形態においては、補強板３５は、Ｈ字型形状の板材としたが、その形状は特に限定されるものではない。また、少なくとも連結部材３２ｕ・３２ｂ、及び補強部材３３ａ・３３ｂを覆っていればよく、側柱３１Ｒ・３１Ｌを覆っていなくてもよい。また、補強板４５も補強板３５と同様に、Ｈ字型形状に限定されるものではない。また、少なくとも連結部材４２ｕ・４２ｂ、及び補強部材４３ａ・４３ｂを覆っていればよく、側柱４１Ｒ・４１Ｌを覆っていなくてもよい。
【００４９】
次に、補強板３５及び補強板４５の取り付け位置の変形例について図４を参照しつつ説明する。図４（ａ）〜（ｃ）は、図１〜図３に示すリンク機構６の変形例を示す斜視図である。
【００５０】
本実施形態においては、補強板３５を下リンク機構３０の下方側３０ｂに取り付け、補強板４５を上リンク機構４０の上方側４０ａに取り付けたが、図４（ａ）に示すように、補強板４５を上リンク機構４０の下方側４０ｂに取り付けるようにしてもよい。また、図４（ｂ）に示すように、補強板３５を下リンク機構３０の上方側３０ａに取り付けるようにしてもよい。さらに、図４（ｃ）に示すように、補強板３５を下リンク機構３０の上方側３０ａに取り付け、補強板４５を上リンク機構４０の下方側４０ｂに取り付けるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記の例では、下リンク機構３０、上リンク機構４０共に、一方のみに補強板を取り付けているが、下リンク機構３０の上方側３０ａ及び下方側３０ｂの両方に補強板を取り付けてもよく、また上リンク機構４０の上方側４０ａ及び下方側４０ｂの両方に補強板を取り付けてもよい。
【００５２】
また、本実施形態においては、リンク機構６を下リンク機構３０及び上リンク機構４０から構成したが、リンク機構は２つに限られず、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００５３】
（効果）
（効果１）
本発明の効果について説明する。本発明の運転室昇降装置は、支柱部とリンク機構と昇降シリンダとを備える。リンク機構は、一対の側柱と、所定の間隔を空けて並設され、一対の側柱を連結する２本の連結部材と、一対の側柱と２本の連結部材とで構成される枠内において、Ｘ字状に交差するように配設された２本の補強部材とを有する。さらに、２本の連結部材及び２本の補強部材の上方側及び下方側の少なくとも一方に、２本の連結部材及び２本の補強部材を覆う補強板が取り付けられている。よって、２本の補強部材と補強板とにより、運転室振動に寄与の大きな振動モードに対して寄与の大きい箇所の剛性を効率的に確保できる。特に、２本の補強部材をＸ字状に交差するように配設しているので、曲げ方向及びねじり方向の双方の振動モードに対して強い構成とすることが可能となる。したがって、従来技術のように、シリンダやアキュムレータ等の振動抑制部材を導入したり、運転室の振動への寄与が大きい箇所の部材の厚みを増すことを要さずに十分な剛性を得ることができる。その結果、コストダウン及び軽量化を実現しつつ運転室の振動を低減した運転室昇降装置を提供できる。
【００５４】
（効果２）
また、２本の補強部材の各々の両端部が、一対の側柱と２本の連結部材との交点に固定されている。即ち、一対の側柱と２本の連結部材とで構成される方形の枠体に対して、対角同士を連結するように２本の補強部材が配設されている。よって、対角同士を連結しない場合と比較して、振動モードに対しての寄与の大きい箇所の剛性を向上できる。
【００５５】
（効果３）
また、リンク機構は、下リンク機構及び上リンク機構を有し、下リンク機構及び上リンク機構は、各々一対の側柱と２本の連結部材と２本の補強部材とを備えている。そして、下リンク機構の上方側及び下方側の少なくとも一方、及び、上リンク機構の上方側及び下方側の少なくとも一方に２本の連結部材及び２本の補強部材を覆う補強板が取り付けられている。よって、２つのリンク機構を備えることで、運転室を水平に確実に昇降させることができ、かつ、リンク機構が１つの場合に比べて、運転室昇降装置の剛性を向上できる。
【００５６】
（効果４）
また、下リンク機構の下方側、及び、上リンク機構の上方側に２本の連結部材及び２本の補強部材を覆う補強板が取り付けられている。よって、下リンク機構及び上リンク機構を一つのリンク機構と考えた際に、２つの補強板がいずれも当該一つのリンク機構の外側に設けられることとなる。その結果、２つの補強板の少なくとも一方が当該一つのリンク機構の内側に設けられる場合と比較して、リンク機構全体の大きさを増加でき、より剛性を高めることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な態様に変更して実施することができるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１  作業機械
２  作業機械本体
３  運転室
４  運転室昇降装置
５  支持部
６  リンク機構
７  昇降シリンダ
３０  下リンク機構
４０  上リンク機構
３１Ｒ・３１Ｌ、４１Ｒ・４１Ｌ  側柱
３２ｕ・３２ｂ、４２ｕ・４２ｂ  連結部材
３３ａ・３３ｂ、４３ａ・４３ｂ  補強部材
３４ａ〜３４ｄ、４４ａ〜４４ｄ  交点
３５、４５  補強板
３０ａ、４０ａ  上方側
３０ｂ、４０ｂ  下方側
【図１】
0005635558.tif 000002
【図２】
0005635558.tif 000003
【図３】
0005635558.tif 000004
【図４】
0005635558.tif 000005