(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に残留する現像剤を前記像担持体から除去するためのクリーニング装置において、
前記像担持体に残留する現像剤を前記像担持体から除去するために、前記像担持体に弾性的に接触する弾性ブレードと、前記弾性ブレードを支持する支持部材と、で構成されるクリーニング手段と、
前記像担持体を回転可能に支持する支持部を有する像担持体軸受部材と、
前記支持部材とは異なる熱膨張係数を有する材料で形成された除去現像剤収容器であって、前記クリーニング手段とで、除去した現像剤を収容する収容部を形成する除去現像剤収容器と、を有し、
前記像担持体軸受部材は前記支持部材に固定され、
前記除去現像剤収容器は前記支持部材に固定され、
前記像担持体軸受部材と前記除去現像剤収容器とは前記支持部材の長手方向において隙間をもって配置されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記像担持体軸受部材は、前記像担持体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられ、
前記像担持体軸受部材は前記支持部材の長手方向の両端に固定され、前記除去現像剤収容器は前記支持部材の長手方向の中央に固定されることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記像担持体軸受部材と前記除去現像剤収容器との前記隙間は、前記支持部材の長手方向の両端において設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記像担持体軸受部材は、前記支持部材の長手両端に、別部材として分割されて固定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記像担持体軸受部材は、前記支持部材の長手両端に固定され、両端に設けられた前記像担持体軸受部材を連結する連結部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記像担持体軸受部材は前記支持部材の長手方向の一端に固定され、前記除去現像剤収容器は前記支持部材の長手方向の他端に固定されることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記除去現像剤収容器が、回転可能に支持される前記像担持体の少なくとも一端を支持する像担持体軸受部材を一体的に具備することを特徴とする請求項６に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
像担持体に残留する現像剤を前記像担持体から除去するためのクリーニング装置において、
前記像担持体に残留する現像剤を前記像担持体から除去するために、前記像担持体に弾性的に接触する弾性ブレードと、前記弾性ブレードを支持する支持部材と、で構成されるクリーニング手段と、
前記像担持体を回転可能に支持する支持部を有する像担持体軸受部材と、
前記支持部材とは異なる熱膨張係数を有する材料で形成された除去現像剤収容器であって、前記クリーニング手段とで、除去した現像剤を収容する収容部を形成する除去現像剤収容器と、を有し、
前記像担持体軸受部材は前記支持部材の長手両端に固定され、
前記除去現像剤収容器は、前記支持部材の長手方向の一端で固定された前記像担持体軸受部材に固定され、
前記支持部材の長手方向の他端で固定された前記像担持体軸受部材と前記除去現像剤収容器とは前記支持部材の長手方向において隙間をもって配置されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項９】
前記像担持体軸受部材と前記除去現像剤収容器との前記隙間に、弾性部材を介在させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記支持部材の短手断面方向において、前記除去現像剤収容器と前記像担持体軸受部材とを互いに位置決めするため、係合部を前記除去現像剤収容器に、被係合部を前記像担持体軸受部材に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項１１】
前記除去現像剤収容器と前記像担持体軸受部材は同一材料で形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
前記像担持体軸受部材が、アウトサート成形により前記支持部材に成形されたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のクリーニング装置を備えたことを特徴とする画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のクリーニング装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる像担持体から現像剤を除去するためのクリーニング装置に関するものである。画像形成装置とは、電子写真方式を採用する複写機やレーザープリンタ、ファクシミリ等の電子写真画像形成装置がある。更に、本発明は、斯かるクリーニング装置を備えたカートリッジ、及びカートリッジを備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、本発明において電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体（例えば、紙、ＯＨＰシート等）に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、カートリッジとは、画像形成装置に用いられる部材を一体として構成し、画像形成装置本体から着脱可能に設けたものを指す。プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００４】
従来、上記のような電子写真画像形成装置は、帯電手段によって一様に帯電された電子写真感光体ドラムに選択的な露光を行い、静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像手段によって現像し、可視像（現像剤像）とする。その後、この現像剤像を記録紙（記録媒体）に転写し記録紙に画像を形成する。現像剤像転写後の電子写真感光体ドラムは、表面に残留した現像剤をクリーニング手段で除去されて、次の画像形成に移行する。なおクリーニング手段によって電子写真感光体ドラム表面から除去された現像剤は、除去現像剤収納部に収納する。
【０００５】
クリーニング手段を構成するクリーニング装置としては、鉄を主成分とする板金等で形成された支持部材と、ポリウレタンゴム等で形成された弾性ブレードで構成された、ブレード状のクリーニングブレードが一般的に用いられている。クリーニングブレードは、ＰＳ（ポリスチレン）やＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）等の樹脂部材で形成したクリーニング容器に高精度に位置決めして取り付ける。これにより、電子写真感光体ドラムに対し所定の侵入量及び設定角をもって当接し、電子写真感光体ドラムに残留する現像剤を除去する。
【０００６】
上述のように、クリーニングブレードが十分なクリーニング効果を発揮するためには、弾性ブレードのエッジ部が高い位置精度で電子写真感光体ドラムに当接していることが必要である。しかしながら、環境変化や電子写真画像形成装置の使用により温度が変動すると、クリーニング装置を構成する部品が異なる材料で構成され、部品により熱膨張係数が異なるため、熱伸縮量に差が生じ、変形が発生する可能性がある。
【０００７】
これらの変形を抑えるため、板金の板厚を厚くすることが従来から行われている。また板金の強度を増す他の手段として、板金に複数の曲げ加工を施すことも行われている。
【０００８】
また、従来の技術によれば、特許文献１に記載されるように、クリーニングブレードとはクリーニング装置を介して反対側に、クリーニングブレードの支持部材と同等の熱膨張係数を有する補強部材を配設した構成が提案されている。これにより、熱膨張係数の差（バイメタル）により生じるクリーニングブレードの湾曲等の変形を、クリーニング装置を挟んで両側に設けられた部材（支持部材と補強部材）によって、拘束し抑えることができる。
【０００９】
しかしながら、これらの手段は、コスト及び装置の軽量化、小型化の面で不利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１９９３０号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、改良を加えたクリーニング装置を提供することである。
【００１２】
つまり、本発明の目的は、温度変化によるクリーニングブレード（弾性ブレード）の変動自体の低減を図ったクリーニング装置を提供することである。更に言えば、本発明の目的は、温度変化による弾性ブレードの像担持体に対する侵入量及び設定角の変動をより最小限に抑え、クリーニング性能を安定して維持することのできるクリーニング装置を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、上記改良されたクリーニング装置を備えたカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係るクリーニング装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によれば、像担持体に残留する現像剤を前記像担持体から除去するためのクリーニング装置において、
前記像担持体に残留する現像剤を前記像担持体から除去するために、前記像担持体に弾性的に接触する弾性ブレードと、前記弾性ブレードを支持する支持部材と、で構成されるクリーニング手段と、
前記像担持体を回転可能に支持する支持部を有する像担持体軸受部材と、
前記支持部材とは異なる熱膨張係数を有する材料で形成された除去現像剤収容器であって、前記クリーニング手段とで、除去した現像剤を収容する収容部を形成する除去現像剤収容器と、を有し、
前記像担持体軸受部材は前記支持部材に固定され、
前記除去現像剤収容器は前記支持部材に固定され、
前記像担持体軸受部材と前記除去現像剤収容器とは前記支持部材の長手方向において隙間をもって配置されていることを特徴とするクリーニング装置が提供される。
【００１５】
本発明の第二の態様によれば、像担持体に残留する現像剤を前記像担持体から除去するためのクリーニング装置において、
前記像担持体に残留する現像剤を前記像担持体から除去するために、前記像担持体に弾性的に接触する弾性ブレードと、前記弾性ブレードを支持する支持部材と、で構成されるクリーニング手段と、
前記像担持体を回転可能に支持する支持部を有する像担持体軸受部材と、
前記支持部材とは異なる熱膨張係数を有する材料で形成された除去現像剤収容器であって、前記クリーニング手段とで、除去した現像剤を収容する収容部を形成する除去現像剤収容器と、を有し、
前記像担持体軸受部材は前記支持部材の長手両端に固定され、
前記除去現像剤収容器は、前記支持部材の長手方向の一端で固定された前記像担持体軸受部材に固定され、
前記支持部材の長手方向の他端で固定された前記像担持体軸受部材と前記除去現像剤収容器とは前記支持部材の長手方向において隙間をもって配置されていることを特徴とするクリーニング装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、温度変化によるクリーニングブレードの像担持体に対する侵入量及び設定角の変動をより最小限に抑え、クリーニング性能を安定して維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子写真画像形成装置の全体構成を示す側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプロセスカートリッジの全体構成を示す側断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの全体構成を示す斜視図である。
【図４】プロセスカートリッジの全体構成を示す斜視図である。
【図５】クリーニングブレードの設定を示す側断面図である。
【図６】実施例１におけるクリーニング装置の全体構成を示す分解図と組み立て図である。
【図７】実施例１におけるクリーニング装置の組み立て手順を示す模式断面図である。
【図８】実施例１におけるクリーニング装置の組み立て手順を示す模式断面図である。
【図９】実施例１におけるクリーニング装置の組み立て手順を示す模式断面図である。
【図１０】実施例１におけるクリーニング装置の組み立て手順を示す模式断面図である。
【図１１】実施例１における除去現像剤収容器の端部構成を示す模式断面図である。
【図１２】比較例におけるクリーニング装置の全体構成を示す分解図と組み立て図である。
【図１３】比較例におけるクリーニング装置の構成を示す模式断面図である。
【図１４】実施例２におけるクリーニング装置の構成を示す模式断面図である。
【図１５】実施例３におけるクリーニング装置の構成を示す模式断面図である。
【図１６】実施例４におけるクリーニング装置の構成を示す模式断面図である。
【図１７】実施例５におけるクリーニング装置の構成を示す模式断面図である。
【図１８】実施例６におけるクリーニング装置の構成を示す模式断面図である。
【図１９】実施例７におけるクリーニング装置の構成を示す模式断面図である。
【図２０】実施例８におけるクリーニング装置の構成を示す模式断面図である。
【図２１】実施例９におけるクリーニング装置の構成を示す模式断面図である。
【図２２】実施例９のクリーニング装置における支持部材の端部構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の一実施形態に係るクリーニング装置、プロセスカートリッジ及び前記プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置について図面を参照して説明する。なお、本実施形態においては、電子写真方式の画像形成プロセスを用いて電子写真感光体ドラムに画像を形成する、電子写真画像形成装置及びこれに取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジを例示している。
【００１９】
（電子写真画像形成装置の全体説明）
先ず、電子写真画像形成装置Ａの全体構成について図１及び図２を用いて説明する。なお、図１は、プロセスカートリッジＢが装着された状態を示す電子写真画像形成装置Ａの側断面図である。また、図２は、プロセスカートリッジＢを示す側断面図である。
【００２０】
本実施形態における電子写真画像形成装置Ａの画像形成について説明する。
【００２１】
先ず、図１に示すように、ドラム形状で感光層を有する電子写真感光体（像担持体）、即ち、電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」という。）７に、光学系１から画像情報に基づいたレーザー光像が照射される。それにより、感光体ドラム７に静電潜像が形成される。そして、現像手段としての現像装置を構成する、現像剤ｔを担持する現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄに電圧が印加されることにより、現像ローラ１０ｄから感光体ドラム７に現像剤ｔが移動する。これによって、感光体ドラム７上に現像剤ｔの像が形成される。
【００２２】
前記現像剤像の形成と同期して記録媒体（記録シート、ＯＨＰシート等）としての被記録材２がカセット３ａから搬送手段３ｂによって矢印Ｅ方向に搬送され、第１ガイド板３ｆ１でガイドされて画像形成部に搬送される。そして、プロセスカートリッジ（以下「カートリッジ」という。）Ｂとしてカートリッジ化された画像形成部において、感光体ドラム７に形成された現像剤像が、転写手段としての転写ローラ４に電圧が印加されることによって、被記録材２に転写される。そして、その被記録材２が第２ガイド板３ｆ２でガイドされて定着手段５へと搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ及びヒータ５ｂを内蔵する定着ローラ５ｃを有する。定着手段５を通過した被記録材２は、排出ローラ対３ｄで搬送され、排出部６へと排出される。なお、この電子写真画像形成装置Ａは図示しない手差しトレイ及びローラによる、手差し給送も可能である。
【００２３】
（カートリッジの構成）
本実施形態にて、カートリッジＢは、感光体ドラム７と、少なくともプロセス手段として、感光体ドラム７上に残留する現像剤を感光体ドラム７から除去するクリーニングブレード１５を備えたクリーニング手段としてのクリーニング装置１１とを有している。
【００２４】
図２に示すように、カートリッジＢを用いて画像を形成する際には、感光体ドラム７が矢印Ｒ方向に回転する。そして、感光体ドラム７の表面は、帯電手段としての帯電ローラ８によって一様に帯電される。そして、光学系１からの光が、感光体枠体としてのクリーニング装置１１の有する露光開口部９ｂを通過して感光体ドラム７の周面を露光する。そして、感光体ドラム７に静電潜像が形成される。
【００２５】
また、現像装置を構成する現像容器１０には、現像剤規制部材（現像ブレード）１０ｅと現像ローラ１０ｄとが設けられている。また、現像剤収容部である現像容器１０は、現像ローラ１０ｄへ供給するための現像剤ｔを収納する現像剤収納部１０ｆを有する。そして、現像ローラ１０ｄ上の現像剤ｔが現像ブレード１０ｅによって規制されることにより、現像ローラ１０ｄ上に均一な現像剤層が形成される。そして、現像ローラ１０ｄに現像バイアスを印加することにより、現像剤ｔを前記潜像に応じて感光体ドラム７に転移させる。これによって前記潜像に応じた現像剤像が感光体ドラム７上に形成される。そしてその現像剤像が、転写ローラ４に転写バイアスが印加されることよって被記録材２に転写される（図１参照）。
【００２６】
図２に示すように、前記現像剤像が被記録材２に転写された後に感光体ドラム７に残留した現像剤は、クリーニング装置１１のクリーニングブレード１５によって除去される。そして除去された現像剤は、除去現像剤収容器２１に集められる。除去現像剤収容器２１には、クリーニングブレード１５より、感光体ドラム７の回転方向Ｒの上流位置に、除去された現像剤を捕集するため、シート部材５１が配置されている。また、除去現像剤収容器２１に収容された除去された現像剤が漏れないよう、シール部材１１ｄが、除去現像剤収容器２１とクリーニングブレード１５の間に配置されている。
【００２７】
また、クリーニング装置１１には、感光体ドラム７を保護する目的で保護シャッタ１２が取り付けられている。この保護シャッタ１２は、カートリッジＢの非使用時に感光体ドラム７を覆い隠す保護位置（不図示）にある。そして、この保護位置と、カートリッジＢの使用時（装置本体への装着時）に、図２に示すように、感光体ドラム７をカートリッジＢ表面から露出させる露出位置との間を回動可能に設けられている。
【００２８】
図３は、本実施形態におけるプロセスカートリッジの全体構成を示す斜視図である。
【００２９】
図３に示すように、カートリッジＢは、第一ユニットとしてのクリーニングユニットｖと、第二ユニットとしての現像ユニットｕと、ドラムホルダ１３とを有する。
【００３０】
クリーニングユニットｖは、除去現像剤収容器２１と電子写真感光体ドラム軸受部材（以下、「ドラム軸受部材」という。）（駆動側）２２と電子写真感光体ドラム軸受部材（以下、「ドラム軸受部材」という。）（非駆動側）２３とを備えている。電子写真感光体ドラム軸受部材２２、２３が、像担持体軸受部材である。更に、クリーニングユニットｖは、感光体ドラム７と、帯電ローラ８と、クリーニングブレード１５を有する。現像ユニットｕは、現像枠体と現像ローラ１０ｄ（図２参照）とを有する。ここで、前記現像枠体は、現像容器１０と端部部材８１、８２とを有する。端部部材８１、８２は、現像容器１０の長手両端部に固定されており、前記現像枠体（現像容器１０及び端部部材８１、８２）は、現像ローラ１０ｄ（図２参照）の長手方向の一端部及び他端部を回転可能に支持している。また、ドラムホルダ１３は、クリーニング装置１１に固定されると共に感光体ドラム７及び現像ユニットｕを回転可能に支持する。
【００３１】
次に、クリーニングユニットｖに対する現像ユニットｕの支持構成を説明する。
【００３２】
図３に示すように、現像ユニットｕは、現像容器１０と端部部材８１、８２を有する。そして、先述のとおり、現像容器１０の長手方向の一端部と他端部において、端部部材８１、８２が、それぞれ取り付けられている。更に、端部部材８１、８２にはそれぞれアーム部８１ａ、８２ａが設けられている。ここで、アーム部８１ａ、８２ａは、クリーニングユニットｖに向かって（現像容器１０の長手方向と交差する交差方向に向かって）突出している。そして、アーム部８１ａ、８２ａの先端には、それぞれ、一端被支持部としての一端揺動軸８１ｂ、他端被支持部としての他端揺動軸８２ｂが設けられている。本実施形態では、両揺動軸８１ｂ、８２ｂは円筒形状である。
【００３３】
また、前記他端部において、感光体ドラム７は、クリーニング装置１１に設けられた感光体支持部としてのドラム軸１４に回転可能に支持されている。ドラム軸１４は、第一被ガイド部１１ｆに設けられた穴部（不図示）に圧入されている。ここで、第一被ガイド部１１ｆは、クリーニング装置１１の前記他端部に設けられている。また、前記一端部において、感光体ドラム７は、第二の支持部としてのドラム支持部１３ｈに回転可能に支持されている。ここで、前記一端部においてクリーニング装置１１に取り付けられた、ドラムホルダ１３がドラム支持部１３ｈを有している。クリーニング装置１１は、ドラムホルダ１３を介して前記一端部において感光体ドラム７を回転可能に支持し、前記他端部においてドラム軸１４により、感光体ドラム７を回転可能に支持している。
【００３４】
そして、前記他端部において、クリーニング装置１１は、他端支持部としての嵌合穴１１ｅを有している。また、ドラムホルダ１３は、第一支持部としての嵌合穴１３ｃを有する。そして、各嵌合穴１３ｃ、１１ｅに、各揺動軸８１ｂ、８２ｂが嵌入される。これにより、前記一端部において、嵌合穴１３ｃが揺動軸８１ｂを揺動可能に支持し（前記一端部において、ドラムホルダ１３が前記現像枠体を揺動可能に支持し）、前記他端部において、嵌合穴１１ｅが揺動軸８２ｂを回転可能に支持する。すなわち、クリーニングユニットｖに現像ユニットｕが回転（揺動）可能に支持される。
【００３５】
この際、前記一端部においてクリーニング装置１１に設けられた長手規制部（不図示）と、ドラムホルダ１３に設けられた規制部としてのアーム突き当て部（不図示）との間で、被規制部としてのアーム部８１ａの長手位置が規制される。これにより、クリーニングユニットｖに対する現像ユニットｕの長手方向の位置が規制される。
【００３６】
図４は、本実施形態におけるプロセスカートリッジＢの全体構成を示す斜視図である。
【００３７】
図４に示すように、付勢部材としての圧縮コイルバネ８５、８６の内径を、端部部材８１、８２に各々設けられたバネ掛け部８３、８４（図３参照）に嵌入する。そして、バネ８５、８６が端部部材８１、８２とクリーニング装置１１との間に配置（圧縮されて配置）される。これにより現像ユニットｕが感光体ドラム７の方向へ付勢され、現像ローラ１０ｄの両端に配設されたリング状の隙間保持部材１０ｃ（図２参照）が感光体ドラム７と接触する。これにより現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７とが所定の間隙をもって対向する。
【００３８】
上記のように構成することで、本実施形態によれば、結合ピン等を用いることなくクリーニングユニットｖが現像ユニットｕを揺動可能に支持することが可能となる。また前記一端部においては、感光体ドラム７と現像ユニットｕ（揺動軸８１ｂ）とをドラムホルダ１３で共に保持する。このため、感光体ドラム７と、現像ユニットｕに保持された現像ローラ１０ｄとの相対位置が精度良く決まる。
【００３９】
さらに、図３に示されるように、電子写真画像形成装置本体（以下、「装置本体」という。）Ａａからの駆動力を感光体ドラム７に入力するために、前記一端部において感光体ドラム７にドラムギア７ａが取り付けられている。また、装置本体Ａａからの駆動力を現像ローラ１０ｄ（図２参照）に入力するために、現像ローラ１０ｄの長手方向において前記一端部側に現像ローラギア（不図示）が取り付けられている。また、前記現像ローラギアからの駆動力を、現像剤搬送部材３９（図２参照）に連結された搬送ギア（不図示）に伝達するため、アイドラギア（不図示）が前記一端部に設けられている。そして、端部部材８１は、前記現像ローラギア、前記搬送ギア、前記アイドラギアからなるギアトレイン（不図示）を覆っている。
【００４０】
（クリーニング装置の詳細構成）
次に、クリーニング装置１１の詳細構成に関して説明する。
【００４１】
図５は、図２のカートリッジＢの全体構成を示す側断面図にて、クリーニング部のみを拡大した、クリーニング部の側断面図である。
【００４２】
先ず、図５を用いて、クリーニングブレード１５のクリーニング設定に関して説明する。
【００４３】
クリーニングブレード１５は、感光体ドラム７上に残留する現像剤を感光体ドラム７から除去するために、感光体ドラム７に弾性的に接触する弾性ブレード１５ａと、弾性ブレード１５ａを支持する支持部材１５ｂとで構成されている。弾性ブレード１５ａは、ポリウレタンゴムからなり、鉄を主成分とする板金からなる支持部材１５ｂの先端部に一体的に保持され、感光体ドラム７の表面にその回転方向Ｒと逆方向から（カウンター方向に）、所定の侵入量δ、所定の設定角θで当接されている。
【００４４】
ここで、侵入量δとは、弾性ブレード１５ａの先端部が変形せず、そのまま感光体ドラム７へ侵入したと仮想したときの弾性ブレード１５ａの先端面の侵入長さである。また、設定角θとは、弾性ブレード１５ａの先端面と感光体ドラム７とが交わる点の接線と弾性ブレード１５ａ軸線とがなす角度である。
【００４５】
クリーニングブレード１５の設定を決める２つのパラメータである、侵入量δと設定角θは、高精度に保つ必要がある。なぜならば、侵入量δと設定角θが外因により大きく変動すると、除去現像剤が弾性ブレード１５ａからすり抜けて、印字画像が汚れるクリーニング不良が発生する可能性があるからである。又、弾性ブレード１５ａが感光体ドラム７の回転によって捲れ上がってしまい、クリーニング不良が発生する可能性があるからである。
【００４６】
以下、本発明を実施例に即して更に詳しく説明する。
【００４７】
本発明の実施例を具体的に説明する前に、本発明の実施例の特徴構成を明瞭とするために、先ず、本発明の比較例としてのクリーニング装置について説明する。
【００４８】
（比較例）
図１２に、比較例としてのクリーニング装置１１の構成を示す。図１２にて、組み立て前のクリーニング装置１１の分解図を上図に、組み立て後のクリーニング装置１１の完成図を下図に示している。
【００４９】
また、図１３は、図１２における組み立て後のクリーニング装置１１を、感光体ドラム７の軸心を通り、クリーニングブレードの支持部材１７ｂに垂直な面で切断した、正面模式断面図Ａ−Ａを示している。本発明に関わる部分のみを模式的に示している。
【００５０】
図１２の上図（組み立て前）に示すように、クリーニング装置１１は、主に、ケーシングであるクリーニング容器３１と、弾性ブレード１７ａと支持部材１７ｂとで構成されたクリーニングブレード１７で構成されている。
【００５１】
ここでクリーニング容器３１には、除去された現像剤が漏れないよう、シール部材１１ｄが配置されている。
【００５２】
支持部材１７ｂは、その長手方向の一端（長手一端）と長手方向の他端（長手他端）で、クリーニング容器３１の長手方向両端部（長手端部）に位置する座面３１ａ、３１ｂに、タップタイトねじ１８ａ、１８ｂでねじ止め、固定されている。その際、ねじ１８ａ、１８ｂは、支持部材１７ｂに設けられた穴部１７ｅ、１７ｆを挿通して、座面３１ａ、３１ｂに設けられた穴部３１ｃ、３１ｄにねじ込まれる。
【００５３】
図１２において、クリーニングブレード１７のクリーニング容器３１における長手方向（矢示Ｘ方向）の位置は、座面３１ａに設けられている位置決めピン３１ｅと、支持部材１７ｂに設けられている長丸穴１７ｇとが嵌合することで決まる。更に、クリーニングブレード１７のクリーニング容器３１における短手方向（矢示Ｙ方向）の位置は、座面３１ａ、３１ｂに設けられている角ボス３１ｆ、３１ｇ（図１３参照）と、支持部材１７ｂに設けられている切り欠き部１７ｈ、１７ｉとが嵌合して決まる。また、クリーニングブレード１７のクリーニング容器３１における高さ方向（矢示Ｚ方向）の位置は、座面３１ａ、３１ｂの高さによって決まる。これらによって、感光体ドラム７に対してクリーニングブレード１７が精度良く当接する。
【００５４】
感光体ドラム７、ドラム軸１４、ドラムホルダ１３の組み付けは、上述した本発明の実施形態における「カートリッジの構成」で説明した方法と同様である。図１２の下図はそれらの部品を組み立てた後のクリーニング装置１１を示している。但し、図１２は、帯電ローラや、ドラムホルダ１３の組み付けによって同時に行われる現像ユニットの組み付けを省略した図となっている。
【００５５】
クリーニングブレードが十分なクリーニング効果を発揮するためには、弾性ブレードのエッジ部が高い位置精度で電子写真感光体ドラムに当接していることが必要である。しかしながら、環境変化や電子写真画像形成装置の使用により温度が変動すると、クリーニング装置を構成する部品が異なる材料で構成され、部品により熱膨張係数が異なるため、熱伸縮量に差が生じ、変形が発生する。
【００５６】
特に、クリーニング容器３１（樹脂）とクリーニングブレード１７の支持部材１７ｂ（板金）は、図１２に示すように、遠く離れた二点でねじ止め固定される。そのため、熱膨張係数の差によりバイメタルが発生し、クリーニングブレード１７が湾曲し侵入量と設定角に変動が生じる場合がある。バイメタルとは、熱膨張係数の異なる部材同士を接合した際に温度変化によって接合部材が曲がることである。
【００５７】
本比較例のクリーニング装置で使用されている、支持部材１７ｂはジンコート鋼板であり、その熱膨張係数は１．２×１０-5／℃、またクリーニング容器３１はＰＳ（ポリスチレン）樹脂であり、その熱膨張係数は８．７×１０-5／℃である。
【００５８】
（実施例１）
本発明を適用可能なクリーニング装置１１に関して、より詳細に図６と、図７〜図１０とを用いて説明する。
【００５９】
図６は、本発明が適用可能なクリーニング装置１１の一実施例を示したものである。組み立て前のクリーニング装置１１の分解図を上図に、組み立て後のクリーニング装置１１の完成図を下図に示している。但し、図６は、帯電ローラや、ドラムホルダ１３の組み付けによって同時に行われる現像ユニットの組み付けを省略した図となっている。
【００６０】
図７〜図１０は、本発明が適用可能なクリーニング装置１１に関して、その組み立て工程順に、構成を示したものである。図７〜図１０は、図６におけるＡ−Ａ断面を左図に、Ａ−Ａ断面におけるＢ−Ｂ断面を右図に、本発明に関わる部分のみを模式的に示している。
【００６１】
図６の上図（組み立て前）に示すように、クリーニング装置１１は、主に弾性ブレード１５ａと支持部材１５ｂとで構成されたクリーニングブレード１５とを備えている。更に、クリーニング装置１１は、支持部材１５ｂの長手方向両端部（長手端部）に取り付けられるドラム軸受部材２２、２３と、除去された現像剤を収容する収容部である除去現像剤収容器２１とを有して構成されている。ここで除去現像剤収容器２１には、除去された現像剤が漏れないよう、シール部材１１ｄ（図６参照、図７、図８、図９、図１０には不図示）が配置されている。
【００６２】
また、感光体ドラム７は、ドラム形状の感光層７ｄを有し、両端開口部にドラムギア７ａ、ドラムフランジ７ｂを圧入固定したものである。ドラムギア７ａには本体駆動入力部（不図示）より駆動入力される駆動伝達部（カップリング）７ｃを有する。以降、駆動伝達部７ｃを有する一端を駆動側、他端を非駆動側とする。これに従うと、ドラム軸受部材２２はドラム軸受部材（駆動側）、ドラム軸受部材２３はドラム軸受部材（非駆動側）である。
【００６３】
図７〜図１０を用いて、本発明が適用可能なクリーニング装置１１の構成に関して、その組み立て工程順に説明していく。
【００６４】
工程１（図７）では、支持部材１５ｂに、その長手方向の一端の駆動側と、他端の非駆動側において、ドラム軸受部材（駆動側）２２とドラム軸受部材（非駆動側）２３を固定する。図７は、図６の上図に示した、組み立て前のクリーニング装置１１の分解図に対応している。
【００６５】
固定方法の一例としては、支持部材１５ｂに各ドラム軸受部材２２、２３が有する座面２２ａ、２３ａを合わせて、タップタイトねじ１６ａ、１６ｂでねじ止め、固定する。ねじ１６ａ、１６ｂは、支持部材１５ｂに設けられた穴部１５ｅ、１５ｆを挿通して、座面２２ａ、２３ａに設けられた穴部２２ｂ、２３ｂにねじ込まれる。ここで、ねじ１６ａ、１６ｂのヘッド形状は特に制限されるものではない。
【００６６】
その際、各ドラム軸受部材２２、２３の支持部材１５ｂに対する各方向（矢示ＸＹＺ方向）の位置決め方法は、上述の比較例の構成において行われた、クリーニングブレード１７のクリーニング容器３１における位置決め方法と同様である。
【００６７】
各ドラム軸受部材２２、２３の支持部材１５ｂに対する長手方向（矢示Ｘ方向）の位置は、座面２２ａ、２３ａに設けられている係合部である位置決めピン（不図示）と、支持部材１５ｂに設けられている被係合部である長丸穴（不図示）とが嵌合することで決まる。更に、各ドラム軸受部材２２、２３の支持部材１５ｂに対する短手方向（矢示Ｙ方向）の位置は、座面２２ａ、２３ａに設けられている係合部である角ボス（不図示）と、支持部材１５ｂに設けられている被係合部である切り欠き部（不図示）とが嵌合して決まる。また、各ドラム軸受部材２２、２３の支持部材１５ｂに対する高さ方向（矢示Ｚ方向）の位置は、座面２２ａ、２３ａの高さによって決まる。これらによって、感光体ドラム７に対してクリーニングブレード１５が精度良く当接することができる。
【００６８】
その他の方法として、各ドラム軸受部材２２、２３の支持部材１５ｂにおける平面方向（矢示ＸＹ方向）の位置決めは、不図示の位置決め治具で互いの部品の位置合わせを行い、ねじで固定しても良い。これにより、位置決め形状のスペースを確保する必要が無く、部品の小型化が可能である。
【００６９】
また、ねじ等の締結部品を用いず、接着剤を用いても良い。これにより締結部品を無くし、部品点数の減少を図ることができる。
【００７０】
次に、工程２（図８）では、除去現像剤収容器２１を支持部材１５ｂに組み付ける。
【００７１】
除去現像剤収容器２１の支持部材１５ｂに対する長手方向（矢示Ｘ方向）の位置は、座面２１ａに設けられた位置決めピン（係合部）２１ｃと、支持部材１５ｂに設けられている長丸穴（被係合部）１５ｈとが嵌合することで決まる。
【００７２】
ここで、クリーニング装置１１は、除去現像剤収容器２１の端部に位置決めピン（係合部）２１ｄ、２１ｅと、ドラム軸受部材２２、２３には対応する位置決めガイド（被係合部）２２ｃ、２３ｃを有する。除去現像剤収容器２１の端部の位置決め安定性を向上させるためである。
【００７３】
位置決めガイド(被係合部)２２ｃ 、２３ｃは、位置決めピン(係合部)２１ｄ、２１ｅが、支持部材１５ｂの短手方向と高さ方向(矢示YZ方向)に突き当たる突き当て面を有している。位置決めピン(係合部)２１ｄ、２１ｅが、突き当て面に突き当たることにより、除去現像剤収容器２１は、ドラム軸受部材２２、２３に対して支持部材１５ｂの短手方向と高さ方向(矢示ＹＺ方向)の位置決めをされる。
また、クリーニング装置１１における、除去現像剤収容器２１の端部の位置決め安定性を更に向上させるため、次の構成とされる。つまり、本実施例では、除去現像剤収容器２１の端部に位置決めピン（係合部）２１ｆ、２１ｇと、ドラム軸受部材２２、２３には対応する位置決めガイド（被係合部）２２ｄ、２３ｄを、上記の位置決めの組み合わせとは別に有する。位置決めガイド２２ｄ、２３ｄは、位置決めピン２１ｆ、２１ｇが、支持部材１５ｂに対する高さ方向（矢示Ｚ方向）に突き当たる突き当て面を有している。位置決めピン２１ｆ、２１ｇが、突き当て面に突き当たることにより、除去現像剤収容器２１は、ドラム軸受部材２２、２３に対して支持部材１５ｂの高さ方向の位置決めをされる。以上の構成により、除去現像剤収容器２１の反りや撓み等による位置ずれを規制することができる。
【００７４】
上記構成のため、工程２（図８）のＢ−Ｂ断面に記載の矢印Ｋのように、除去現像剤収容器２１をスライドさせて支持部材１５ｂに組み付ける。
【００７５】
上記の組み付けと位置決めが完了した後、除去現像剤収容器２１が有する座面２１ａを、支持部材１５ｂの長手中央に、タップタイトねじ１６ｃでねじ止め、固定する。その際、ねじ１６ｃは、支持部材１５ｂに設けられた穴部１５ｇを挿通して、座面２１ａに設けられた穴部２１ｂにねじ込まれる。ここでも、ねじ１６ｃのヘッド形状は特に制限されるものではない。
【００７６】
以上の構成により、クリーニングブレード１５或いは感光体ドラム７に対して、除去現像剤収容器２１を精度良く組み付けることができる。
【００７７】
工程３（図９）で示される、破線部で囲まれたクリーニング装置１１は、本発明の特徴が最も反映された構成である。
【００７８】
工程１、工程２を経て、組み立てられたクリーニング装置１１は、工程３（図９）に示されるように、ドラム軸受部材（駆動側）２２とドラム軸受部材（非駆動側）２３と除去現像剤収容器２１の部品間に、隙間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２を有している。これにより、支持部材１５ｂの長手方向（矢示Ｘ方向）に互いの部品が移動可能とされる。このように、隙間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２を設けることが本発明の最も特徴とする部分である。
【００７９】
上記構成により、熱膨張係数の異なる部材で構成されたクリーニング装置１１において、環境変化で温度変化が起き、互いの部品において異なる熱伸縮量が発生したとしても、隙間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２で、熱伸縮量の差を吸収することができる。その結果、固定された複数の部品間で突っ張る応力が発生することが無いため、従来の構成において発生していたバイメタルによるクリーニングブレード１５の侵入量δと設定角θの変動を、最小限に抑えることができる。
【００８０】
本発明を適用可能な本実施例で使用した支持部材１５ｂは、鉄を主成分とするジンコート鋼板であり、その熱膨張係数は１．２×１０-5／℃である。また、本発明を適用可能な本実施例で使用した除去現像剤収容器２１と、ドラム軸受部材（駆動側）２２とドラム軸受部材（非駆動側）２３、ドラムホルダ１３はＰＳ（ポリスチレン）樹脂であり、その熱膨張係数は８．７×１０-5／℃である。
【００８１】
ここで、隙間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２は想定される使用環境の温度変化を踏まえ、互いの部品の収縮量、膨張量の差を十分吸収できる隙間であることが必要である。
【００８２】
また、図１１は工程３（図９）に示されるクリーニング装置１１の駆動側を示しており、図１１に示すように隙間ａ１、ｂ１（ａ２、ｂ２）には弾性部材４０を介在させることも可能で、除去現像剤収容器２１の長手方向の衝撃吸収効果を向上させる。但し、環境変化によって発生した熱伸縮量の差を素早く吸収できる追従性のある弾性部材４０であることが必要である。
【００８３】
引き続き工程３（図９）では、感光体ドラム７の組み付けを行う。感光体ドラム７をクリーニング装置１１に落とし込み、非駆動側に関してはドラム軸１４、駆動側に関してはドラムホルダ１３を感光体ドラム７、クリーニング装置１１に向けて嵌合させる。
【００８４】
工程４（図１０）はクリーニング装置１１に感光体ドラム７が組み付いた状態であり、図６の下図に示した組み立て後のクリーニング装置１１に対応している。
【００８５】
以上の工程により、感光体ドラム７に対してクリーニングブレード１５が規定の侵入量δと設定角θをもって精度良く当接する。また工程３で説明したように、バイメタルによる侵入量の変動を、最小限に抑えることができる。なお現像ユニットｕの組み付けも、ドラムホルダ１３の組み付けと同時に行われるが、本実施例では説明の簡略化のため省略している。
【００８６】
また、工程２と工程３は工程順序を入れ替えることも可能である。
【００８７】
また更に、除去現像剤収容器２１とドラム軸受部材２２、２３を同一材料で形成することにより、クリーニングブレード１５の支持部材１５ｂの短手断面方向（矢示ＹＺ方向）における、二部品の温度変化による伸び縮み量が同一になる。これにより、環境温度が変化したとしても、位置決めピン（係合部）２１ｄ、２１ｅ（２１ｆ、２１ｇ）と、対応する位置決めガイド（被係合部）２２ｃ、２３ｃ（２２ｄ、２３ｄ）の位置関係が、初期に組み付けた状態で保たれる。そのため、撓みが発生せず、支持部材１５ｂ、弾性ブレードエッジ１５ｃ（図５参照）の位置に変動影響を与えないことが可能である。
【００８８】
上述のように、本実施例によれば、クリーニングブレードの支持部材の短手断面方向において、除去現像剤収容器の端部をドラム軸受部材へ位置決めするため、係合部を除去現像剤収容器に、被係合部をドラム軸受部材に有する。これにより、クリーニング装置における、除去現像剤収容器の端部の位置安定性が向上する。また除去現像剤収容器が外部から負荷等を受けた際に発生する撓みを、低減することができる。先述のとおり、除去現像剤収容器には除去された現像剤を捕集するシール材、シート材を有しており、除去現像剤収容器がクリーニング装置内で安定して位置決め支持され、撓みの影響を低減することにより、現像剤の漏れを防止することができる。
【００８９】
また、上述したように、ドラム軸受部材は互いの部品間では完全に固定されておらず、互いの部品が支持部材の長手方向に移動できる。これにより熱膨張係数の異なる複数部品で構成されたクリーニング装置であっても、各部品の温度変化による支持部材の長手方向における伸縮差を吸収し、バイメタルにより生じるクリーニングブレードの湾曲等の変形を最小限に抑えることができる。つまり使用環境の温度変化によるクリーニングブレードの感光体ドラムに対する侵入量及び設定角の変動をより最小限に抑えることができ、クリーニング性能の安定化に繋がる。
【００９０】
更に説明すると、本実施例によると、ドラム軸受部材をクリーニングブレードの支持部材の長手両端に、別部材として分割して固定することにより、中央にドラム軸受部材の一部を配置する必要が無く、材料の使用量低減に繋がり、コストダウンを図れる。
【００９１】
また両端のドラム軸受部材が一体的に連結していると、支持部材と除去現像剤収容器間とは別に、支持部材とドラム軸受部材間で新たなバイメタルが発生し、クリーニングブレードの変動要因とも成り得る。よってドラム軸受部材は、別部材として分割して支持部材の両端に固定した方が、変動をより少なくでき、クリーニング性能の安定化に繋がる。
【００９２】
また電子写真画像形成装置内での温度変化に関しても、本発明であれば同様の効果を得ることができる。
【００９３】
（実施例２）
図１４は、本発明を適用可能な別のクリーニング装置１１を示した他の実施例であり、図９で示される本発明を適用可能なクリーニング装置１１と同じ位置を示す断面図である。感光体ドラム７の軸心を通り、クリーニングブレード１５の支持部材１５ｂに垂直な面で切断した、正面断面図Ａ−Ａを示している。実施例１と異なる部分のみを記し、特に記述がない部分は実施例１と同じとする。
【００９４】
図１４に示すように、位置決めピン、位置決めガイドが無い構成であっても、除去現像剤収容器３０を支持部材１５ｂに十分な支持強度をもって組み付けることは可能であり、隙間ａ１、ａ２を設けている。そのため、バイメタルによるクリーニングブレード１５の変動を、最小限に抑えるという本発明の主目的は達成可能である。
【００９５】
実施例１においては、バイメタルによる侵入量の変動を、最小限に抑えるという本発明の主目的は達成させた上で、クリーニング装置１１における、除去現像剤収容器２１の端部の位置決め安定性を更に改善させる構成とした。つまり、実施例１では、除去現像剤収容器２１の端部に位置決めピンを設け、且つ、ドラム軸受部材２２、２３に、対応する位置決めガイドを設ける構成を提案した。
【００９６】
本実施例においても、ドラム軸受部材は支持部材の長手両端に固定され、除去現像剤収容器はクリーニングブレードの支持部材の長手中央に固定される。除去現像剤収容器は支持部材に対して長手中央で固定されることによりクリーニング装置内での支持安定性が向上する。除去現像剤収容器には除去された現像剤を捕集するシール材、シート材を有しており、除去現像剤収容器がクリーニング装置内で支持安定性が向上することにより、現像剤の漏れを防止することができる。
【００９７】
（実施例３）
図１５は、本発明を適用可能な別のクリーニング装置１１を示した他の実施例であり、図９で示される本発明を適用可能なクリーニング装置１１と同じ位置を示す断面図である。感光体ドラム７の軸心を通り、クリーニングブレードの支持部材１５ｂに垂直な面で切断した、正面断面図Ａ−Ａを示している。実施例１と異なる部分のみを記し、特に記述がない部分は実施例１と同じとする。
【００９８】
実施例１（図９参照）に示すクリーニング装置１１では、ドラム軸受部材（駆動側）２２とドラム軸受部材（非駆動側）２３を分割して構成している。しかし、図１５のように、十分撓み易い、剛性の低い連結部２８でドラム軸受部材（駆動側）２２とドラム軸受部材（非駆動側）２３を連結し、ドラム軸受部材２９として一体的に構成しても良い。つまり、熱膨張係数の異なる部材である支持部材１５ｂとドラム軸受部材２９において、温度変化が起き、互いの部品において異なる熱伸縮量が発生したとしても、熱伸縮量の差を吸収して撓むことができるような低剛性の連結部２８であれば良い。
【００９９】
また、このような構成においても、隙間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２を設けているので、比較例の構成において発生していたバイメタルによるクリーニングブレード１５の侵入量δと設定角θの変動を、最小限に抑えることができる。
【０１００】
（実施例４）
図１６は、本発明を適用可能な別のクリーニング装置１１を示した他の実施例であり、図９で示される本発明を適用可能なクリーニング装置１１と同じ位置を示す断面図である。感光体ドラム７の軸心を通り、クリーニングブレードの支持部材１９ｂに垂直な面で切断した、正面断面図Ａ−Ａを示している。実施例１と異なる部分のみを記し、特に記述がない部分は実施例１と同じとする。
【０１０１】
実施例１（図９参照）では、クリーニング装置１１における、除去現像剤収容器２１の端部の位置決め安定性を向上させるため、除去現像剤収容器２１の端部に位置決めピンを、ドラム軸受部材２２、２３には対応する位置決めガイドを有している。この構成と同等の効果を有する別構成として、図１６に示すように、支持部材１９ｂの長手両端において一部を曲げ起こし、曲げ部（駆動側）１９ｃと曲げ部（非駆動側）１９ｄを形成し、そこに位置決めガイドを設けても良い。
【０１０２】
また、本実施例の構成であれば、隙間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２を設けているので、クリーニングブレードのバイメタルによる侵入量の変動を、最小限に抑えるという、本発明の主目的も達成可能である。
【０１０３】
（実施例５）
図１７は、本発明を適用可能な別のクリーニング装置１１を示した他の実施例であり、図９で示される本発明を適用可能なクリーニング装置１１と同じ位置を示す断面図である。感光体ドラム７の軸心を通り、クリーニングブレードの支持部材２０ｂに垂直な面で切断した、正面断面図Ａ−Ａを示している。実施例１と異なる部分のみを記し、特に記述がない部分は実施例１と同じとする。
【０１０４】
図１７は、比較例の構成（図１３参照）と実施例１（図９参照）を組み合わせたものである。２０ｂはクリーニングブレードの支持部材、４３は除去現像剤収容器、２２は実施例１で使用したドラム軸受（駆動側）である。
【０１０５】
支持部材２０ｂと除去現像剤収容器４３の固定は、支持部材２０ｂの他端（非駆動側）において、比較例の構成と同様に、ねじ１８ｂを用いて締結する。支持部材２０ｂに対する除去現像剤収容器４３の位置決め方法は、比較例の構成と同様である。
【０１０６】
支持部材２０ｂとドラム軸受部材（駆動側）２２の固定は、支持部材２０ｂの一端（駆動側）において、実施例１（図９）と同様に、ねじ１６ａを用いて締結する。支持部材２０ｂに対するドラム軸受部材（駆動側）２２の位置決め方法も、実施例１（図９参照）と同様の位置決め方法である。
【０１０７】
また、実施例１（図９参照）と同様に、除去現像剤収容器４３の端部に位置決めピン２１ｄ（２１ｆ）を、ドラム軸受部材（駆動側）２２には対応する位置決めガイド２２ｃ（２２ｄ）を有する。クリーニング装置１１における、除去現像剤収容器４３の端部の位置決め安定性を向上させるためである。
【０１０８】
更に、他端（非駆動側）において、ドラム軸受部材（非駆動側）７１を、除去現像剤収容器４３の側面に、ねじ９１を用いて締結する。
【０１０９】
以上の構成により、熱膨張係数の異なる部材で構成されたクリーニング装置１１において、環境変化で温度変化が起き、互いの部品において異なる伸縮量が発生したとしても、隙間ａ１、ｂ１で、伸縮量の差を吸収することができる。結果、従来の構成において発生していたバイメタルによるクリーニングブレードの変動を最小限に抑えることができる。更に、少なくとも１つのドラム軸受部材は支持部材の長手一端に固定され、除去現像剤収容器はクリーニングブレードの支持部材の長手他端に固定される。これにより、除去現像剤収容器を固定するために具備していた、支持部材の長手中央の固定部が無くなり、構成を簡略化できる。
【０１１０】
（実施例６）
図１８は、本発明を適用可能な別のクリーニング装置１１を示した他の実施例であり、図９で示される本発明を適用可能なクリーニング装置１１と同じ位置を示す断面図である。感光体ドラム７の軸心を通り、クリーニングブレードの支持部材６２ｂに垂直な面で切断した、正面断面図Ａ−Ａを示している。実施例１と異なる部分のみを記し、特に記述がない部分は実施例１と同じとする。
【０１１１】
６２ｂはクリーニングブレードの支持部材、４４は除去現像剤収容器、２３は実施例１（図９）で使用したドラム軸受部材（非駆動側）、７２はドラム軸受部材（駆動側）である。
【０１１２】
実施例１（図９参照）と異なる点は、除去現像剤収容器４４を支持部材６２ｂに固定するのではなく、ドラム軸受部材（駆動側）７２に、ねじ９１を用いて固定した点である。これにより、一端（駆動側）における隙間ａ１、ｂ１は無いが、他端（非駆動側）における隙間ａ２、ｂ２を設けている。そのため、実施例１（図９）と同様に、比較例の構成において発生していたバイメタルによるクリーニングブレードの変動を最小限に抑えることができる。更に、除去現像剤収容器を固定するために具備していた、支持部材の長手中央の固定部が無くなり、構成を簡略化できる。
【０１１３】
上述したように、熱膨張係数の異なるクリーニングブレードの支持部材と除去現像剤収容器とで構成されたクリーニング装置において、使用環境の温度が変化した場合、支持部材の長手方向における伸び縮みが部品ごとに異なる量で発生する。
【０１１４】
本実施例では、除去現像剤収容器と、支持部材の長手他端で固定されたドラム軸受部材は互いの部品間では完全に固定されておらず、互いの部品が支持部材の長手方向に移動できる。これにより熱膨張係数の異なる複数部品で構成されたクリーニング装置であっても、各部品の温度変化による支持部材の長手方向における伸縮差を吸収し、バイメタルにより生じるクリーニングブレードの湾曲等の変形を最小限に抑えることができる。つまり、使用環境の温度変化によるクリーニングブレードの感光体ドラムに対する侵入量及び設定角の変動をより最小限に抑えることができ、クリーニング性能の安定化に繋がる。
【０１１５】
また電子写真画像形成装置内での温度変化に関しても、本発明であれば同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
（実施例７）
図１９は、本発明を適用可能な別のクリーニング装置１１を示した実施例であり、図９で示される本発明を適用可能なクリーニング装置１１と同じ位置を示す断面図である。感光体ドラム７の軸心を通り、クリーニングブレードの支持部材２０ｂに垂直な面で切断した、正面断面図Ａ−Ａを示している。実施例１と異なる部分のみを記し、特に記述がない部分は実施例１と同じとする。
【０１１７】
図１９に示すクリーニング装置１１は、実施例５（図１７参照）の除去現像剤収容器４３とドラム軸受部材（非駆動側）７１を一体化し、除去現像剤収容器兼ドラム軸受部材（非駆動側）４２として新たに改善、構成したものである。以上の構成にしても、隙間ａ１、ｂ１を設けているので、従来の構成において発生していたバイメタルによるクリーニングブレードの変動を最小限に抑えることができることに変わりは無い。
【０１１８】
更に、除去現像剤収容器４２が、感光体ドラム７の一端を回転可能に支持するドラム軸受部材を一体的に具備することにより、部品点数の減少が可能となり、コストダウンを図れる。
【０１１９】
（実施例８）
図２０は本発明を適用可能な別のクリーニング装置１１を示した他の実施例であり、図９で示される本発明を適用可能なクリーニング装置１１と同じ位置を示す断面図である。感光体ドラム７の軸心を通り、クリーニングブレードの支持部材２９ｂに垂直な面で切断した、正面断面図Ａ−Ａを示している。実施例１と異なる部分のみを記し、特に記述がない部分は実施例１と同じとする。
【０１２０】
図２０に示すクリーニング装置１１のように、実施例７（図１９参照）の一端（駆動側）、他端（非駆動側）の構成を入れ替えても同等の効果を得ることができる。また実施例５（図１７参照）と実施例６（図１８参照）においても、実施例７と実施例８のように、一端（駆動側）、他端（非駆動側）の構成を入れ替えても同等な効果を得ることが可能である。
【０１２１】
（実施例９）
図２１は、本発明を適用可能な別のクリーニング装置１１を示した他の実施例であり、図９で示される本発明を適用可能なクリーニング装置１１と同じ位置を示す断面図である。感光体ドラム７の軸心を通り、クリーニングブレードの支持部材６１ｂに垂直な面で切断した、正面断面図Ａ−Ａを示している。実施例１と異なる部分のみを記し、特に記述がない部分は実施例１と同じとする。
【０１２２】
実施例１（図９参照）の構成において、クリーニングブレードの支持部材１５ｂとドラム軸受部材２２、２３との固定手段はねじとされた。図２１の本実施例では、ねじではなく、支持部材６１ｂへドラム軸受部材２４、２５をアウトサート成形することにより、ドラム軸受部材２４、２５を形成すると同時に固定させたものである。また、図２２は、支持部材６１ｂの端部構成を示す斜視図であり、支持部材６１ｂには、支持部材６１ｂの長手方向に、成形されたドラム軸受部材２４、２５が外れないように、成形樹脂が流れ込み、位置決めされる穴６１ｅ、６１ｆを有している。
【０１２３】
本実施例においては、アウトサート成形により支持部材６１ｂの長手両端にドラム軸受部材２４、２５を成形する。これにより、ドラム軸受部材２４、２５と支持部材６１ｂ間の結合に必要なねじ等の締結部材を必要とせず、部品点数の減少が図れる。その結果、組み立て性が向上し、コストダウンに繋がる。
【０１２４】
また、図５に示すように、弾性ブレード６１ａのクリーニングエッジ６１ｃ、或いは、支持部材６１ｂのエッジ６１ｄを成形金型内でのクリーニングブレード６１の位置出し基準として、支持部材６１ｂをドラム軸受部材２４、２５の成形金型内にセットする。そして、ドラム軸受部材２４、２５を支持部材６１ｂ両端にアウトサート成形する。もし、後者のクリーニングブレード６１の位置出し方法であれば、ドラム軸受部材２４、２５成形後に弾性ブレード６１ａを支持部材６１ｂに結合させることも可能である。
【０１２５】
これらの方法により、クリーニング機能部であるクリーニングエッジ６１ｃ（或いは、支持部材６１ｂの基準エッジ６１ｄ）よりドラム軸受部材２４、２５の感光体ドラム７中心までの寸法精度に関しては、型の成形精度のみを加味すれば良い。これにより、高精度で安定した寸法で製作することが可能である。その結果、クリーニング性能の安定化に繋がる。
【０１２６】
これに対して、比較例の構成においては、クリーニング容器３１に支持部材１７ｂをねじ１８ａ、１８ｂ等の締結部材で固定するため、クリーニング容器３１と支持部材１７ｂ各部品の寸法精度、組み付け時のバラツキを加味する必要がある（図１２参照）。
【０１２７】
また、ドラム軸受部材２４、２５を支持部材６１ｂ両端にアウトサート成形する際には、金型内の支持部材６１ｂの長手両端に形成された型彫り形状（ドラム軸受部材２４、２５の形状）に合わせて、樹脂を流し込ませる。流し込まれた樹脂は、支持部材６１ｂ多くの面に対して十分な接触面積を持って接触可能なため、部材同士の結合安定性が向上する。その結果、クリーニング性能の安定化を図れる。
【符号の説明】
【０１２８】
Ａ              電子写真画像形成装置
Ｂ              プロセスカートリッジ
７              電子写真感光体ドラム
１１            クリーニング装置
１５、６１      クリーニングブレード
１５ａ、６１ａ  弾性ブレード
１５ｂ、１９ｂ、２０ｂ、２９ｂ、６１ｂ、６２ｂ  支持部材
２１、３０、４３、４４                          除去現像剤収容器
２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ、２１ｇ                  位置決めピン（係合部）
２２、２４、２６、７２                          ドラム軸受部材（駆動側）
２２ｃ、２２ｄ、２３ｃ、２３ｄ                  位置決めガイド（被係合部）
２３、２５、２７、７１                          ドラム軸受部材（非駆動側）
２９            ドラム軸受部材
４１            除去現像剤収容器兼ドラム軸受部材（駆動側）
４２            除去現像剤収容器兼ドラム軸受部材（非駆動側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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