(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成された像担持体上に、磁性を有するトナーを供給することにより前記静電潜像を現像する磁性一成分現像に用いられる現像装置であって、
前記トナーの通過を許容する開口部が形成された仕切壁を含み、この仕切壁を隔てて、前記像担持体にトナーを供給するための現像室と補給用のトナーが収納されるトナー収納室とが形成された現像ハウジングと、
前記現像室内に配置され、内側に配置される内蔵磁石の磁力により前記トナーを外周面上に保持することで当該トナーを前記像担持体に供給する現像ローラーと、
前記トナー収納室に配置され、前記現像ローラーと平行な軸回りの回転に伴い、当該トナー収納室に収納されているトナーを前記仕切壁の開口部側に押圧する撹拌部材と、
弾性変形可能なシート状をなし、前記開口部を前記現像室側から塞ぐように当該現像室側の前記仕切壁の壁面に沿って配置され、かつ、前記現像ローラーの回転方向における下流側端部が前記壁面から離れる方向に撓み変形することが可能となるように前記回転方向における前記開口部の上流側の位置で前記壁面に固定される弁部材と、
前記現像室側の前記仕切壁の壁面のうち前記現像ローラーの回転方向における前記開口部の下流側の領域であって前記弁部材が当接する領域内に配置され、当該領域に対向する前記現像ローラー内の前記内蔵磁石の磁極と逆極性を有する磁石部材と、を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記仕切壁には、前記開口部として前記現像ローラーの軸方向に断続的に並ぶ複数の開口部が形成されており、
前記弁部材は、前記複数の開口部を一体に塞ぐことが可能な形状を有することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記磁石部材は、前記仕切壁の壁面のうち前記複数の開口部が形成される全域に亘って連続して配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
静電潜像を形成するための像担持体と、
この像担持体上に形成された前記静電潜像を現像する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の現像装置と、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、若しくはそれらの複合機などの画像形成装置に適用される現像装置、およびその現像装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像形成装置として、感光体ドラム（像担持体）の周囲に現像装置が配置され、感光体ドラム上に形成された静電潜像がこの現像装置によりトナー現像されるものが知られている。
【０００３】
現像装置としては、例えば特許文献１に開示されるものが公知である。この現像装置は、現像ローラーが配置される現像室と、撹拌部材が配置されるトナー収納室とを備えている。現像室とトナー収納室との間は、開口部を備える仕切壁により仕切られており、撹拌部材の回転に伴い、トナー収納室に収納されている補給用トナーが前記仕切壁の開口部を通じて現像室に供給される。
【０００４】
なお、現像室側の仕切壁の壁面には、シート状の弁部材が固定されており、この弁部材により現像室へのトナー供給が制御される。すなわち、この弁部材は、現像室内の残留トナー量が少ないときには、撹拌部材の回転に伴うトナーの押圧力を受けることで現像室内側に撓み変形し、これによりトナー収納室から現像室へのトナーの供給を許容する。一方、現像室の残留トナー量が多いときには、そのトナーにより仕切壁側に押圧されることで前記開口部を閉止し、これによりトナー収納室から現像室へとトナーの供給を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０８９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の現像装置では、現像室内のトナーにより仕切壁側に押圧されることで前記開口部を閉止するため、現像室がある程度トナーで満たされた状態になると、理論上は、現像室へのトナーの供給が阻止される。しかし、実際には、撹拌部材によるトナーの押圧力が強い場合などには、現像室がある程度トナーで満たされていても更にトナーの供給が継続的に行われてしまう場合がある。このような場合には、トナーの過剰供給となり、例えば画質に影響を与えたり、現像ローラーに高い負荷をかけることが考えられる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、現像室へのトナーの過剰供給を効果的に防止することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、静電潜像が形成された像担持体上に、磁性を有するトナーを供給することにより前記静電潜像を現像する磁性一成分現像に用いられる現像装置であって、前記トナーの通過を許容する開口部が形成された仕切壁を含み、この仕切壁を隔てて、前記像担持体にトナーを供給するための現像室と補給用のトナーが収納されるトナー収納室とが形成された現像ハウジングと、前記現像室内に配置され、内側に配置される内蔵磁石の磁力により前記トナーを外周面上に保持することで当該トナーを前記像担持体に供給する現像ローラーと、前記トナー収納室に配置され、前記現像ローラーと平行な軸回りの回転に伴い、当該トナー収納室に収納されているトナーを前記仕切壁の開口部側に押圧する撹拌部材と、弾性変形可能なシート状をなし、前記開口部を前記現像室側から塞ぐように当該現像室側の前記仕切壁の壁面に沿って配置され、かつ、前記現像ローラーの回転方向における下流側端部が前記壁面から離れる方向に撓み変形することが可能となるように前記回転方向における前記開口部の上流側の位置で前記壁面に固定される弁部材と、前記現像室側の前記仕切壁の壁面のうち前記現像ローラーの回転方向における前記開口部の下流側の領域であって前記弁部材が当接する領域内に配置され、当該領域に対向する前記現像ローラー内の前記内蔵磁石の磁極と逆極性を有する磁石部材と、を備えているものである。
【０００９】
この現像装置では、現像室の残留トナーが少ない状態では、撹拌部材の回転に伴い、トナー収納室のトナーが仕切壁の開口部側に押圧され、この押圧により弁部材が撓み変形することでトナー収納室から現像室にトナーが供給される。逆に、現像室の残留トナーが比較的多い場合には、現像室のトナーにより弁部材が仕切壁に押圧されてその撓み変形が規制され、これにより現像室へのトナー供給が抑制される。この場合、特にこの現像装置では、仕切壁に磁石部材が配置されていることで、現像ローラーから仕切壁にわたって磁気ブラシが成長し、この磁気ブラシを形成するトナーが磁石部材に吸引されることで、弁部材が強固に仕切壁に押し付けられる。そのため、単に現像室のトナーによって弁部材を仕切壁に押し付けることで開口部を閉止する従来の構成に比べると、より確実に開口部を閉止することが可能となり、これによりトナーの過剰供給が防止される。
【００１０】
上記の現像装置において、前記仕切壁には、前記開口部として前記現像ローラーの軸方向に断続的に並ぶ複数の開口部が形成されており、前記弁部材は、前記複数の開口部を一体に塞ぐことが可能な形状を有するものであるのが好適である。
【００１１】
この構成によれば、開口部の開口面積を確保しながら現像ハウジングの強度を保つことができ、また、単一の弁部材で複数の開口部を一体に塞ぐ構成であるため現像装置の組立性も良いものとなる。
【００１２】
この場合、各開口部に対応する位置にそれぞれ磁石部材が配置されていてもよいが、前記磁石部材は、前記仕切壁の壁面のうち前記複数の開口部が形成される全域に亘って連続して配置されている方が好適である。
【００１３】
この構成によれば、弁部材の長手方向（開口部の並び方向）全体に亘って連続的にトナーの磁気吸引作用が発揮されるため、当該弁部材により前記開口部をより確実に閉止させることが可能となる。
【００１４】
なお、上記課題を解決するための本発明は、画像形成装置であって、静電潜像を形成するための像担持体と、この像担持体上に形成された前記静電潜像を現像する上記現像装置とを含むものである。
【００１５】
この画像形成装置によれば、上記のような現像装置を備えているため、現像室へのトナーの過剰供給を防止することが可能であり、従って、当該トナーの過剰供給による画質の悪化や現像ローラーに高負荷が作用するなどの不都合を未然に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、トナー収納室から現像室へのトナーの過剰供給を効果的に防止することが可能であり、これにより、現像室へのトナーの過剰供給に起因する画質の悪化等の不都合を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置（本発明に係る現像装置が適用される画像形成装置）を示す概略図である。
【図２】現像装置を示す要部断面図である。
【図３】現像装置の仕切壁周辺の構造を示す断面図（現像室の残量トナー量が多い場合）である。
【図４】仕切壁をトナー収納室側から見た状態を示す概略図である。
【図５】現像装置の仕切壁周辺の構造を示す断面図（現像室の残量トナー量が少ない場合）である。
【図６】現像ローラー及び磁石部材の各磁力を変化させたときの画質への影響を調べた結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の内部構造を示す断面図である。この画像形成装置１０は、複写機、プリンタおよびファクシミリ装置としての機能を有する、いわゆる複合機である。詳しくは、磁性一成分現像法により画像を現像する複合機である。
【００２０】
画像形成装置１０は、装置本体１１と、原稿画像を読み取るための画像読取部１６とを備える。画像読取部１６は、装置本体１１の上部に配置されており、この装置本体１１と画像読取部１６との間には、画像形成後の用紙が排出される排紙トレイ１５１を備えた排紙部１５が設けられている。
【００２１】
前記画像読取部１６は、図略のコンタクトガラス上に載置され、若しくは図略の原稿自動読取装置からコンタクトガラス上に供給される原稿の原稿面に光を照射して走査し、原稿面からの反射光をＣＣＤで受光することによりその画像情報を読み取り、当該画像情報を後記露光装置１２３へ出力する。
【００２２】
前記装置本体１１は、画像形成処理が施される用紙が収容される給紙部１４と、前記画像読取部１６によって読み取られる原稿の画像情報、コンピュータ等の外部機器から伝送される画像情報あるいは通信回線を介して伝送される画像情報等に基づき前記用紙上にトナー像を形成する画像形成部１２と、この画像形成部１２によって用紙上に形成されたトナー像に定着処理を施す定着部１３とを含む。
【００２３】
前記給紙部１４は、画像形成処理が施される用紙を収容する給紙カセット１４１と、ピックアップローラー１４２とを備え、当該ピックアップローラー１４２の駆動により、前記用紙カセット１４１に収納された用紙をその最上層のものから１枚ずつ繰り出す。
【００２４】
前記画像形成部１２は、画像読取部１６が読み取った画像情報に基づき給紙部１４から給紙される用紙にトナー画像を形成するものである。この画像形成部１２は、感光体ドラム１２１（本発明の像担持体に相当する）と、この感光体ドラム１２１の周囲に配置される、帯電装置１２２、露光装置１２３、現像装置１２４、転写ローラー１２５、クリーニング装置１２６及び除電ランプ１２７を含む。
【００２５】
感光体ドラム１２１は、その軸回りに回転し、その周面に静電潜像及びトナー像を形成させるものである。この感光体ドラム１２１としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。帯電装置１２２は、感光体ドラム１２１の表面を均一に帯電するものである。露光装置１２３は、レーザー光源とミラーやレンズ等の光学系機器とを有し、前記画像読取部１６から入力される画像情報（画像データ）に基づき変調された光を感光体ドラム１２１の周面に照射して、当該感光体ドラム１２１上に静電潜像を形成する。現像装置１２４は、感光体ドラム１２１上の前記静電潜像を現像してトナー像を形成するものであり、磁性トナーを用いて、いわゆる磁性一成分現像法に基づき前記静電潜像を現像する。前記転写ローラー１２５は、感光体ドラム１２１の周面に形成されたトナー像をシート上に転写させるもので、トナーと逆極性の転写バイアスが与えられることで、トナー像をシート上に転写させる。クリーニング装置１２６は、クリーニングローラー等を有し、トナー像転写後の感光体ドラム１２１の周面を清掃するものである。除電ランプ１２７は、クリーニング処理後の感光体ドラム１２１の周面に残留している電荷を取り除くためのものである。
【００２６】
すなわち、前記画像形成部１２は、画像読取部１６から出力される画像情報に基づき感光体ドラム１２１に静電潜像を形成し、これをトナー現像した上で、当該トナー像を給紙部１４から供給される用紙上に転写させる。そして、当該トナー像の転写後は、感光体ドラム１２１上に残留するトナーのクリーニングおよび除電処理を行い、次の静電潜像を感光体ドラム１２１上に形成する。なお、前記画像形成部１２と給紙部１４との間には、搬送ローラー対１１２を備えた、上下方向に延びる用紙搬送路１１１が形成されており、給紙部１４から繰り出される用紙は、これら搬送ローラー対１１２の駆動により画像形成部１２へ向けて搬送される。
【００２７】
前記定着部１３は、画像形成部１２で用紙上に転写されたトナー像に対して定着処理を施すものである。この定着部１３は、内側に通電発熱体を備えた定着ローラー１３１とこれに対向配置される加圧ローラー１３２とを備えており、画像形成部１２から搬送されてくる用紙をこれら定着ローラー１３１と加圧ローラー１３２との間で押圧挟持しつつ加熱処理を施すことで前記トナー像を用紙に定着させる。なお、定着処理後の用紙は、定着部１３の上方に延設される排紙搬送路１１３を通って前記排紙部１５の排紙トレイ１５１上へ排出される。
【００２８】
次に、前記現像装置１２４の具体的な構造とその作用効果について説明する。
【００２９】
図２及び図３は、前記現像装置１２４の要部を断面図で示している。これらの図に示すように、前記現像装置１２４は、感光体ドラム１２１の軸方向に延びる長尺の略箱形の形状を有する現像ハウジング２０を備える。この現像ハウジング２０は、その内部に長手方向に延びる仕切壁２８を有しており、この仕切壁２８により当該現像ハウジング２０内部が、感光体ドラム１２１側に位置する現像室２２とこれに隣接するトナー収納室２４とに仕切られている。
【００３０】  前記現像室２２には、感光体ドラム１２１と平行に延びる現像ローラー３０と、穂切り板３２とが配置されている。詳細図を省略するが、前記現像ローラー３０は、磁極が交互に異なる複数の内蔵磁石が周方向に並ぶ固定磁石ロールと、その外側（外周上）に配置されて当該固定磁石ロールに対して相対回転可能な筒状の現像スリーブとを含み、当該現像スリーブが外部からの駆動力を受けて回転するように前記現像ハウジング２０に支持されている。この現像ローラー３０は、その外周面の一部が現像ハウジング２０に形成される開口部から外部露出することにより前記感光体ドラム１２１に対向しており、図中矢印で示す方向（反時計回り）に回転（現像スリーブが回転）することにより前記感光体ドラム１２１上にトナーを供給する。なお、前記穂切り板３２は、感光体ドラム１２１上に運ばれるトナー量を規制するもので、前記現像ローラー３０の外周面との間に一定の隙間が形成されるように、現像ローラー３０の周方向の特定位置に配置されている。
【００３１】
前記トナー収納室２４には、図中左右方向に並び、それぞれ前記現像ローラー３０と平行な方向に延びる第１撹拌ローラー３４ａおよび第２撹拌ローラー３４ｂが配置されている。これらの撹拌ローラー３４ａ、３４ｂは、それぞれ前記現像ハウジング２０に回転可能に支持されており、外部からの駆動力を受けて図中矢印で示す方向（時計回り）に回転する。各撹拌ローラー３４ａ、３４ｂは、その外周部に、軸方向と直交する方向に延びる、例えばＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）等の樹脂製シートからなるパドル部材３５を備えており、各撹拌ローラー３４ａ、３４ｂの回転に伴いトナー収納室２４内のトナーを撹拌しつつ前記仕切壁２８側に押圧する。
【００３２】
前記撹拌ローラー３４ａ、３４ｂのうち、前記仕切壁２８から離間する側に位置する第２撹拌ローラー３４ｂの上方にはトナーホッパー４０が配置される。このトナーホッパー４０は、現像装置１２４に外部からトナーを補給するためのものであり、前記現像ハウジング２０に形成された組付部２１に組み付けられている。
【００３３】
このトナーホッパー４０は、同図に概略的に示すように、内底部に補給口４２ａが形成された断面漏斗状のホッパーハウジング４２と、前記補給口４２ａの近傍に配置される補給ローラー４４とを備えており、当該補給ローラー４４の回転に伴いホッパーハウジング４２内に貯溜されたトナーを前記補給口４２ａから現像ハウジング２０内、具体的にはトナー収納室２４に補給する。こうしてトナー収納室２４内に補給されるトナーが、上記の通り、撹拌ローラー３４ａ、３４ｂの回転に伴い撹拌されつつ前記仕切壁２８の各開口部２８ａから現像室２２内に供給される。詳しくは、図２及び図４に示すように、前記仕切壁２８には、現像ローラー３０及び撹拌ローラー３４ａ、３４ｂに沿ってそれらの軸方向に所定間隔で並ぶ複数（図示の例では４つ）の矩形の開口部２８ａが形成されており、前記撹拌ローラー３４ａ、３４ｂが回転することでトナー収納室２４内のトナーが前記パドル部材３５により押圧されつつ各開口部２８ａから現像室２２に導入される。
【００３４】
前記仕切壁２８には、前記開口部２８ａを開閉するための弁部材３６が固定されるとともに、この弁部材３６の動作を支援するための磁石部材２９が固定されている。
【００３５】
前記弁部材３６は、弾性変形が可能な樹脂製のシート状部材である。当実施形態では、弁部材３６は、例えばＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）からなる厚さ２０μｍ〜１００μｍ程度の矩形シートであり、前記複数の開口部２８ａの並び方向に延びかつ当該開口部２８ａを一体に塞ぐ事が可能な面積を有する。この弁部材３６は、図４に示すように、前記複数の開口部２８ａを現像室２２側から一体に塞ぐように当該現像室２２側の前記仕切壁２８の壁面に沿って配置され、かつ、前記現像ローラー３０の回転方向における下流側端部が前記壁面から離れる方向に撓み変形することが可能となるように当該回転方向における前記開口部２８ａの上流側（図３、図４では開口部２８ａの下側）の位置で前記壁面に両面テープなどの固定手段より固定されている。なお、同図中のハッチング（符号Ｘの箇所）は、仕切壁２８に対する弁部材３６の固定部分を示している。
【００３６】
前記磁石部材２９は、図２〜図４に示すように、前記現像室２２側の仕切壁２８の壁面のうち現像ローラー３０の回転方向における前記開口部２８ａの下流側の領域であって前記弁部材３６が当接する領域内に固定されている。この磁石部材２９は、前記現像ローラー３０の磁石ロールの内蔵磁石のうち、当該磁石部材２９が固定される領域に対向する位置の内蔵磁石の磁極と逆極性を有する。当実施形態では、図３に示すように、磁石ロール側の内蔵磁石はＳ極であり、従って、磁石部材２９は、Ｎ極である。勿論、これらの磁極の関係は逆であってもよい。この磁石部材２９は、当実施形態では、断面矩形の軸状であり、図４に示すように前記複数の開口部２８ａが形成される全域に亘って連続するように配置されている。なお、磁石部材２９は、単一のものでも、複数個のものが連続して配置されたものであってもよい。
【００３７】
この現像装置１２４では、図５に示すように、現像室２２の残留トナーが少ない状態では、前記撹拌ローラー３４ａ、３４ｂの回転に伴いトナー収納室２４内のトナーが仕切壁２８の各開口部２８ａを通じて現像室２２に供給される。詳しくは、第１撹拌ローラー３４ａの回転に伴いパドル部材３５によりトナーが仕切壁２８側に押圧されることにより、このトナーの圧力により弁部材３６が撓み変形して前記開口部２８ａを開き、これによりトナー収納室２４から現像室２２にトナーが供給される。
【００３８】
逆に、現像室２２の残留トナーが比較的多い場合には、図３に示すように、現像室２２のトナーにより弁部材３６の撓み変形が規制され、当該弁部材３６により前記開口部２８ａが閉止されることでトナー収納室２４から現像室２２へのトナーの供給が阻止される。この際、この現像装置１２４では、仕切壁２８に前記磁石部材２９が固定されていることで、同図に示すように、現像ローラー３０から仕切壁２８（磁石部材２９）にわたって磁気ブラシが成長し、この磁気ブラシを形成するトナーが磁石部材２９に吸引されることで、弁部材３６が現像室２２側から仕切壁２８に対して強く押し付けられる。そのため、各開口部２８ａが弁部材３６により閉止され状態が良好に維持され、これによりトナー収納室２４から現像室２２へのトナーの供給がより停止される。
【００３９】
なお、現像室２２の残留トナーが少ない状態では、現像ローラー３０と仕切壁２８との間に介在するトナー量が減少することで、現像ローラー３０上に形成される磁気ブラシも縮小する。つまり、仕切壁２８側に磁気吸引されるトナー量が減少する。従って、撹拌ローラー３４ａ、３４の回転に伴いトナー収納室２４側から圧送されるトナーにより弁部材３６が良好に撓み変形し、これにより現像室２２へのトナー供給が支障無く行われる。
【００４０】
以上のように、上記画像形成装置１０の現像装置１２４では、現像室２２側のトナー圧に加えて磁石部材２９によるトナーの磁気吸引力により弁部材３６を仕切壁２８に押し付けて各開口部２８ａを閉止する。そのため、従来のこの種の装置、すなわち、現像室側のトナー圧のみで弁部材を仕切壁に押し付けて開口部を塞ぐように構成された装置と比較すると、仕切壁２８の各開口部２８ａをより確実に閉止することが可能であり、これによりトナー収納室２４から現像室２２へのトナーの過剰供給が防止される。
【００４１】
従って、現像室２２にトナーが過剰に供給されることに起因する不都合、例えば画質に影響がでることや現像ローラー３０の回転負荷が上昇して駆動系の安定的な駆動に支障をきたすといった不都合が生じることを未然に防止することができる。
【００４２】
図６は、現像ローラー３０（磁石ロールの内蔵磁石）および磁石部材２９の各磁力（磁束密度）を変化させてそのときの画質への影響を調べた結果である。この例は、現像ローラー３０の外周面と仕切壁２８の壁面との間隔（最狭位置での間隔）を略０．５ｍｍとし、弁部材３６の厚みを１００μｍとしたときの例である。なお、各開口部２８ａの大きさは同一で、長辺寸法（現像ローラー３０の長手方向に沿った方向の寸法）および短辺寸法（現像ローラー３０の回転方向に沿った方向の寸法）は、それぞれ５０ｍｍおよび５ｍｍである。隣接する開口部２８ａの間隔はほぼ４ｍｍである。
【００４３】
同図に示すように、内蔵磁石の磁力がそれぞれ５０ｍＴ、３０ｍＴの場合であって、磁石部材２９として１０ｍＴのものが配置された場合には（例１、２）、画像すじの無い良好な画像が得られている。これは、現像ローラー３０と仕切壁２８（磁石部材２９）との間に積極的に磁気ブラシが形成され、上記磁気ブラシの影響によりトナー収納室２４から現像室２２へのトナーの過剰供給が抑制されているためと考えられる。他方、内蔵磁石の磁力が０ｍＴの場合であって磁石部材２９として１０ｍＴのものが配置された場合、つまり、磁石部材２９に対して逆極性の内蔵磁石が対向していない場合（例３）、および内蔵磁石の磁力が４０ｍＴの場合であって磁石部材２９として０ｍＴのものが配置された場合（例４）、つまり、磁石部材２９が配置されていない場合には、現像ローラー３０近傍のトナー量が例１、２の場合に比べて多く、画像すじの発生が認められる。これは、現像ローラー３０と磁石部材２９との間に磁気ブラシが形成されておらず、現像室２２にトナーが過剰供給されているものと考えられる。従って、この図６の結果からも、上記現像装置１２４の構成によれば、現像室２２内の残留トナー量が比較的多い状態での弁部材３６の機能が適切に発揮されていることが考察できる。
【００４４】
なお、上述した画像形成装置１０は、本発明にかかる画像形成装置（本発明にかかる現像装置が適用された画像形成装置）の好ましい実施形態の例示であって、画像形成装置１０や現像装置１２４の具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４５】
例えば、実施形態の現像装置１２４では、仕切壁２８に、現像ローラー３０の軸方向に断続的に並ぶ複数の開口部２８ａが形成されているが、現像室２２にトナーを導入するための開口部２８ａは、前記軸方向に亘って連続する単一ものものであってもよい。但し、実施形態のように複数の開口部２８ａが断続的に並ぶ構成によれば、開口面積を確保しながら現像ハウジング２０の強度を良好に保つことができるという利点がある。
【００４６】
また、実施形態の現像装置１２４では、弁部材３６として、複数の開口部２８ａを一体的に塞ぐように形成されたものが設けられ、これら複数の開口部２８ａが形成される全域に亘って磁石部材２９が配置されているが、弁部材３６として、個々の開口部２８ａを個別に塞ぐものを配置し、磁石部材２９として個々の開口部２８ａに対応するものを配置する構成を採用することも可能である。
【００４７】
また、実施形態では、画像形成装置１０としていわゆる複合機について説明したが、画像形成装置は、単独のプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、またカラー画像を形成する画像形成装置などであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  画像形成装置
１２  画像形成部
１２１  感光体ドラム（像担持体）
１２４  現像装置
２２  現像室
２４  トナー収納室
２８  仕切壁
２８ａ  仕切壁
２９  磁石部材
３０  現像ローラー
３６  弁部材
３４ａ  第１撹拌ローラー
３４ｂ  第２撹拌ローラー
【図１】
0005509155.tif 000002
【図２】
0005509155.tif 000003
【図３】
0005509155.tif 000004
【図４】
0005509155.tif 000005
【図５】
0005509155.tif 000006
【図６】
0005509155.tif 000007