(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、
上記押圧機構は、単一の付勢手段と、該単一の付勢手段の付勢力を受けて上記固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを備えており、
上記複数の押圧部材は、それぞれ、上記単一の付勢手段の付勢力を受けて支点を中心に回動することで被当接部に当接する当接箇所が変更されるものであり、
上記押圧機構は、上記摺擦による上記固形潤滑剤の減少に応じて、各押圧部材が被当接部と当接する作用点と上記支点とを結ぶ方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とのなす角度が小さくなるとともに、上記単一の付勢手段の付勢力を受ける各押圧部材の力点と該支点とを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されており、
上記摺擦による上記固形潤滑剤の削りはじめである初期から中間期を経て上記固形潤滑剤が所定量以上削り取られた後の末期にわたって上記被当接部と当接する当接箇所となる各押圧部材の当接部は、上記作用点と上記支点とを結ぶ方向及び上記力点と該支点とを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った断面形状が湾曲形状であり、
上記末期に上記被当接部と当接する当接箇所の曲率を上記中間期に該被当接部と当接する当接箇所の曲率とは異ならせることで、該末期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が該中間期よりも大きくなるように構成したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
固形潤滑剤と、
該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、
上記押圧機構は、単一の付勢手段と、該単一の付勢手段の付勢力を受けて上記固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを備えており、
上記複数の押圧部材は、それぞれ、上記単一の付勢手段の付勢力を受けて支点を中心に回動することで被当接部に当接する当接箇所が変更されるものであり、
上記押圧機構は、上記摺擦による上記固形潤滑剤の減少に応じて、各押圧部材が被当接部と当接する作用点と上記支点とを結ぶ方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とのなす角度が小さくなるとともに、上記単一の付勢手段の付勢力を受ける各押圧部材の力点と該支点とを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されており、
上記摺擦による上記固形潤滑剤の削りはじめである初期から中間期を経て上記固形潤滑剤が所定量以上削り取られた後の末期までの期間に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力は、該中間期よりも該末期の方が大きくなるように構成されており、
上記作用点と上記支点とを結ぶ方向及び上記力点と該支点とを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った上記被当接部の断面形状を、該断面形状が押圧方向に対して直交する直線形状である場合よりも上記中間期から上記末期にかけてＬ×ｃｏｓθの変動量が小さくなる形状とすることで、該末期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が該中間期よりも大きくなるようにしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
ただし、上記作用点と上記支点との距離をＬとし、これらの点を結ぶ方向と押圧方向とのなす角を（π−θ）とする。
【請求項３】
固形潤滑剤と、
該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、
上記押圧機構は、単一の付勢手段と、該単一の付勢手段の付勢力を受けて上記固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを備えており、
上記複数の押圧部材は、それぞれ、上記単一の付勢手段の付勢力を受けて支点を中心に回動することで被当接部に当接する当接箇所が変更されるものであり、
上記押圧機構は、上記摺擦による上記固形潤滑剤の減少に応じて、各押圧部材が被当接部と当接する作用点と上記支点とを結ぶ方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とのなす角度が小さくなるとともに、上記単一の付勢手段の付勢力を受ける各押圧部材の力点と該支点とを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されており、
上記摺擦による上記固形潤滑剤の削りはじめである初期から中間期を経て上記固形潤滑剤が所定量以上削り取られた後の末期にわたって上記被当接部と当接する当接箇所となる各押圧部材の当接部は、上記作用点と上記支点とを結ぶ方向及び上記力点と該支点とを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った断面形状が湾曲形状であり、
上記初期に上記被当接部と当接する当接箇所の曲率を上記中間期に該被当接部と当接する当接箇所の曲率とは異ならせることで、該初期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が該中間期よりも小さくなるように構成したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
固形潤滑剤と、
該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、
上記押圧機構は、単一の付勢手段と、該単一の付勢手段の付勢力を受けて上記固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを備えており、
上記複数の押圧部材は、それぞれ、上記単一の付勢手段の付勢力を受けて支点を中心に回動することで被当接部に当接する当接箇所が変更されるものであり、
上記押圧機構は、上記摺擦による上記固形潤滑剤の減少に応じて、各押圧部材が被当接部と当接する作用点と上記支点とを結ぶ方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とのなす角度が小さくなるとともに、上記単一の付勢手段の付勢力を受ける各押圧部材の力点と該支点とを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されており、
上記摺擦による上記固形潤滑剤の削りはじめである初期から中間期を経て上記固形潤滑剤が所定量以上削り取られた後の末期までの期間に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力は、該中間期よりも該初期の方が小さくなるように構成されており、
上記作用点と上記支点とを結ぶ方向及び上記力点と該支点とを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った上記被当接部の断面形状を、該断面形状が押圧方向に対して直交する直線形状である場合よりも上記初期から上記中間期にかけてＬ×ｃｏｓθの変動量が一定又は小さくなる形状とすることで、該初期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が該中間期よりも小さくなるようにしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
ただし、上記作用点と上記支点との距離をＬとし、これらの点を結ぶ方向と押圧方向とのなす角を（π−θ）とする。
【請求項５】
請求項３又は４のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
上記固形潤滑剤は、粉体状潤滑剤を圧縮成型したものであることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
上記末期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が上記中間期よりも大きくなるように構成したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
請求項６に記載の潤滑剤供給装置において、
上記初期から上記末期にわたって上記被当接部と当接する当接箇所となる各押圧部材の当接部は、上記作用点と上記支点とを結ぶ方向及び上記力点と該支点とを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った断面形状が湾曲形状であり、
上記末期に上記被当接部と当接する当接箇所の曲率を上記中間期に該被当接部と当接する当接箇所の曲率とは異ならせることで、該末期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が該中間期よりも大きくなるようにしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項８】
請求項１、６又は７の潤滑剤供給装置において、
上記作用点と上記支点とを結ぶ方向及び上記力点と該支点とを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った上記被当接部の断面形状を、該断面形状が押圧方向に対して直交する直線形状である場合よりも上記中間期から上記末期にかけてＬ×ｃｏｓθの変動量が小さくなる形状とすることで、該末期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が該中間期よりも大きくなるようにしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
ただし、上記作用点と上記支点との距離をＬとし、これらの点を結ぶ方向と押圧方向とのなす角を（π−θ）とする。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
上記付勢手段は、上記固形潤滑剤の押圧方向に対して直交する方向の付勢力を発生させるものであることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材を備え、
上記複数の押圧部材は、該潤滑剤保持部材を介して押圧するものであることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
上記付勢手段は、バネであることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１２】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを一体的に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形潤滑剤に当接してこれを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する潤滑剤供給装置、並びに、これを備えたプロセスカートリッジ及び複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の潤滑剤供給装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載された潤滑剤供給装置は、バー状の固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った微粉末状の潤滑剤を感光体ベルトや中間転写ベルト（潤滑剤供給対象）に供給するブラシローラ（供給部材）を備えている。固形潤滑剤は、押圧機構によってブラシローラへ押圧されている。ブラシローラが回転すると、これに当接している固形潤滑剤が摺擦され、これにより削り取られてブラシローラに付着した潤滑剤が、感光体ベルトや中間転写ベルトの表面に塗布される。この潤滑剤供給装置では、固形潤滑剤がブラシローラによる摺擦で徐々に削られても、固形潤滑剤とブラシローラとの当接圧が初期から末期にかけて一定となるように、押圧機構が固形潤滑剤をブラシローラへ押圧している。
【０００３】
図１５は、上記特許文献１に記載された潤滑剤供給装置の押圧機構の主要部を示す部分拡大図である。この図は、固形潤滑剤１６２の長尺方向（図中左右方向）及び固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への押圧方向（図中上下方向）の両方向に対して直交する方向から見たときのものであって、固形潤滑剤１６２の長尺方向一端側を拡大したものである。なお、固形潤滑剤１６２の長尺方向他端側の構成も同じである。
【０００４】
この押圧機構４６３は、固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１と当接する側（図中下側）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材１６２Ａが設けられている。この潤滑剤保持部材１６２Ａの長手方向両端部には、図１５に示すように、押圧部材としての可動部材４６３Ａがそれぞれ取り付けられている。これらの可動部材４６３Ａの一端（取付端部）は、潤滑剤保持部材１６２Ａに対して回動自在に取り付けられており、他端（回動端部）は、その取付位置１６３Ｂを支点（回動中心）として図中矢印Ｃの方向に回動自在となっている。これらの可動部材４６３Ａには、単一の付勢手段である単一バネ１６３Ｃの各端部がそれぞれ取り付けられている。各可動部材４６３Ａは、この単一バネ１６３Ｃから潤滑剤保持部材１６２Ａの長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、各可動部材４６３Ａの回動端部は、図１５に示すように潤滑剤保持部材１６２Ａから離れる方向に回動する力を得ている。各可動部材４６３Ａは、固形潤滑剤１６２の長尺方向及び固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への押圧方向の両方向に平行な面に沿って切断した断面が円弧状である当接部を有している。この当接部は、各可動部材４６３Ａを回動させる単一バネ１６３Ｃの付勢力により、固形潤滑剤１６２の長尺方向に平行かつ固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への押圧方向に直交する面である固定壁（被当接部）１６４に当接している。各可動部材４６３Ａの当接部が固定壁１６４に当接していることで、各可動部材４６３Ａを回動させる単一バネ１６３Ｃの付勢力は、固形潤滑剤１６２を保持する潤滑剤保持部材１６２Ａを、固定壁１６４から離れる方向へ付勢することになる。その結果、固形潤滑剤１６２がブラシローラ１６１に押圧される。２つの可動部材４６３Ａは、単一バネ１６３Ｃの付勢力を受けて互いに均等な力で固定壁１６４を押すので、固形潤滑剤１６２は、その長尺方向においてブラシローラ１６１へ均一に押圧される。その結果、ブラシローラ１６１の回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体５の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【０００５】
更に、上記特許文献１に記載の押圧機構４６３は、図１６に示すような一般的な押圧機構に比べて次の点でも有利である。
図１６に示す押圧機構５６３においては、経時使用により固形潤滑剤１６２の高さが減るにつれて固形潤滑剤１６２の加圧力が次第に減っていく。そのため、ブラシローラ１６１による固形潤滑剤１６２の削り量が経時的に減少していき、初期から末期にかけて潤滑剤供給対象に供給される粉末潤滑剤量の変動が大きい。これに対し、図１５に示す上記特許文献１に記載の押圧機構４６３においては、経時使用によって固形潤滑剤１６２の高さが減っても固形潤滑剤１６２の加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から末期にかけて潤滑剤供給対象に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
【０００６】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤１６２が無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。図１６に示す押圧機構５６３においては、バネ５６３Ｃを圧縮した状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向とブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤１６２の押圧方向とを一致させる必要がある。このような構成では、バネ全体の長さを長くするほど、バネ５６３Ｃの付勢力方向とブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤１６２の押圧方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、図１６に示す押圧機構５６３では、ブラシローラ１６１の径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、図１６に示す押圧機構においては、比較的短いバネを使用しなければならない制約がある。その結果、初期から固形潤滑剤１６２が無くなるまでの間に変化するバネ５６３Ｃの伸び変化量に対するバネ５６３Ｃの付勢力変動が大きく、経時使用により固形潤滑剤１６２の高さが減るにつれて固形潤滑剤１６２の加圧力がどんどん減っていく。
【０００７】
これに対し、上記特許文献１に記載の押圧機構４６３においては、図１５に示したように、バネ１６３Ｃを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）でブラシローラ１６１に対して固形潤滑剤１６２を押圧できる。よって、バネ全体の長さを長くしても図１６に示す圧縮バネを利用した押圧機構のような問題は生じない。しかも、上記特許文献１に記載の押圧機構４６３では、バネ１６３Ｃの長さ方向が固形潤滑剤１６２の長尺方向に一致する。したがって、固形潤滑剤１６２の長尺方向のスペースを有効活用してバネ１６３Ｃの長さを長くすることができ、バネ１６３Ｃの長さを長くしてもブラシローラの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置が大型化しない。そのため、上記特許文献１に記載の押圧機構４６３によれば、図１６に示す押圧機構で使用していた圧縮バネ５６３Ｃの長さよりもずっと長いバネ１６３Ｃを採用できる。その結果、初期から固形潤滑剤１６２が無くなるまでの間に変化するバネ５６３Ｃの伸び変化量に対するバネ５６３Ｃの付勢力変動が小さく、経時使用により固形潤滑剤１６２の高さが減っても固形潤滑剤１６２の加圧力の減少を抑制できる。
【０００８】
図１７は、上記特許文献１に記載に基づいて、押圧機構４６３の可動部材４６３Ａに働く力を説明したときの説明図である。
この押圧機構４６３においては、可動部材４６３Ａが取付位置１６３Ｂを支点として回動自在に構成されている。ここで、各可動部材４６３Ａが固定壁（被当接部）１６４と当接する地点を作用点とし、この作用点と支点との長さをＬとし、これらの点を結ぶ方向と押圧方向（図中上下方向）とのなす角を（π−θ）とする。また、可動部材４６３Ａがバネ１６３Ｃから付勢力Ｆを受ける地点を力点とし、その力点と支点との長さをＩとし、これらの点を結ぶ方向と付勢力Ｆの方向とのなす角度をφとする。このとき、上記特許文献１の記載によれば、作用点に生じる力（各可動部材４６３Ａが固定壁（被当接部）１６４を押す方向の力）の大きさＮは、下記の式（１）に示すとおりである。
Ｎ  ＝  （Ｉ／Ｌ）×Ｆ×ｓｉｎφ×ｃｏｓθ  ・・・（１）
【０００９】
ここで、上記特許文献１に記載の押圧機構４６３においては、ブラシローラ１６１による摺擦によって固形潤滑剤１６２が減少すると、力点の位置が図中右側へ変位し、バネ１６３Ｃが縮んでいくので、バネ１６３Ｃによる付勢力Ｆが減少することになる。その結果、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、付勢力Ｆは、作用点に生じる力の大きさすなわち押圧力Ｎを小さくなる方向へ変化させる。ただし、固形潤滑剤１６２の減少量（ｈの増大量）に対する付勢力Ｆの減少量は、図１６に示した押圧機構５６３に比べて遙かに少なくなる。したがって、固形潤滑剤１６２の減少量（ｈの増大量）に対する押圧力Ｎの減少量を小さく抑えることができる。
また、ブラシローラ１６１による摺擦によって固形潤滑剤１６２が減少すると、その減少分だけ図中符号ｈが大きくなるので、作用点と支点とを結ぶ方向と押圧方向（図中上下方向）とのなす角度（π−θ）が小さくなる。すなわち、角度θが大きくなる。よって、上記特許文献１に記載の上記式（１）によれば、固形潤滑剤１６２が減少するにつれてｃｏｓθは減少していき、その分だけ作用点に生じる力の大きさＮが小さくなっていく。しかしながら、上記特許文献１に記載の押圧機構４６３においては、固形潤滑剤１６２が減少すると、力点と支点とを結ぶ方向と付勢力Ｆの方向とのなす角度φが大きくなるように構成されている。よって、固形潤滑剤１６２が減少するにつれてｓｉｎφは増大していく。したがって、その分だけ作用点に生じる力の大きさＮが大きくなっていくので、上記特許文献１の考え方によれば、ｃｏｓθの減少によるＮの減少分をｓｉｎφの増大によるＮの増大分で少なくとも一部は相殺することができる。
更に、上記特許文献１に記載の押圧機構４６３では、図１５に示すように、固定壁１６４と当接する可動部材４６３Ａの当接部が円弧状になっておる。これにより、固形潤滑剤１６２の減少に応じて固定壁１６４に対する可動部材４６３Ａの当接箇所が徐々に変わる結果、固形潤滑剤１６２が減少すると作用点と支点との長さＬが長くなっていく。ここで、作用点と支点との長さＬが長くなっていくということは、作用点に生じる力の大きさすなわち押圧力Ｎを小さくなる方向へ変化させることになる。しかし、作用点と支点との長さＬが長くなっていくということは、θを小さくなる方向に変化させることができる。したがって、固形潤滑剤１６２の減少に応じて減少するｃｏｓθの減少率を小さく抑えることができるようになる。
以上のように、上記特許文献１に記載の押圧機構４６３によれば、ブラシローラ１６１による摺擦により固形潤滑剤１６２が減少してｈが増大すると、これに伴い、上記特許文献１の考え方によれば、Ｌが大きくなり、Ｆが減少し、ｓｉｎφが増大し、ｃｏｓθが減少することになる。その一方、上述したように、図１６に示す押圧機構５６３に比べてＦの減少率を抑制することができる。更に、作用点と支点との長さＬが徐々に長くなる構成を採用することで、ｃｏｓθの減少率も抑えることができる。その結果、図１７に示す押圧機構に比べて、押圧力Ｎの減少率を総合的に抑制することができる。したがって、ブラシローラ１６１による摺擦により固形潤滑剤１６２が減少しても、作用点に生じる力の大きさＮの変動量を小さくできるので、初期から末期にかけて潤滑剤供給対象に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができるという効果が得られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１に記載された押圧機構４６３によれば、固形潤滑剤１６２の減少により増大することで押圧力Ｎを変動させる各種パラメータを適宜調整することで、図１６に示した押圧機構５６３と比較して、初期から末期にかけて押圧力Ｎの変動量を小さくすることが可能である。しかしながら、上記特許文献１に記載された押圧機構であっても、固形潤滑剤１６２が所定量以上削り取られて固形潤滑剤１６２の残りが少なくなった末期において、潤滑剤供給対象に供給される粉末潤滑剤量が不足するという問題が生じた。
【００１１】
また、上記特許文献１に記載された押圧機構４６３によれば、例えば溶融成型した固形潤滑剤を用いた場合には、上述した各種パラメータを適宜調整することで、固形潤滑剤の削りはじめである初期から中間期にかけては、適切な量の粉末潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給することができる。しかしながら、上記特許文献１に記載された押圧機構であっても、例えば粉体状潤滑剤を圧縮成型した固形潤滑剤を用いた場合には、初期において潤滑剤供給対象に供給される粉末潤滑剤量が過多となる事態が起こるという問題が生じた。
【００１２】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、末期における潤滑剤供給量の不足及び初期における潤滑剤供給量の過多の少なくとも一方を改善することで、初期から末期にわたる潤滑剤供給量の偏差を小さくできる潤滑剤供給装置並びにこれを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、上記押圧機構は、単一の付勢手段と、該単一の付勢手段の付勢力を受けて上記固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを備えており、上記複数の押圧部材は、それぞれ、上記単一の付勢手段の付勢力を受けて支点を中心に回動することで被当接部に当接する当接箇所が変更されるものであり、上記押圧機構は、上記摺擦による上記固形潤滑剤の減少に応じて、各押圧部材が被当接部と当接する作用点と上記支点とを結ぶ方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とのなす角度が小さくなるとともに、上記単一の付勢手段の付勢力を受ける各押圧部材の力点と該支点とを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されており、上記摺擦による上記固形潤滑剤の削りはじめである初期から中間期を経て上記固形潤滑剤が所定量以上削り取られた後の末期にわたって上記被当接部と当接する当接箇所となる各押圧部材の当接部は、上記作用点と上記支点とを結ぶ方向及び上記力点と該支点とを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った断面形状が湾曲形状であり、上記末期に上記被当接部と当接する当接箇所の曲率を上記中間期に該被当接部と当接する当接箇所の曲率とは異ならせることで、該末期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が該中間期よりも大きくなるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、上記押圧機構は、単一の付勢手段と、該単一の付勢手段の付勢力を受けて上記固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを備えており、上記複数の押圧部材は、それぞれ、上記単一の付勢手段の付勢力を受けて支点を中心に回動することで被当接部に当接する当接箇所が変更されるものであり、上記押圧機構は、上記摺擦による上記固形潤滑剤の減少に応じて、各押圧部材が被当接部と当接する作用点と上記支点とを結ぶ方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とのなす角度が小さくなるとともに、上記単一の付勢手段の付勢力を受ける各押圧部材の力点と該支点とを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されており、上記摺擦による上記固形潤滑剤の削りはじめである初期から中間期を経て上記固形潤滑剤が所定量以上削り取られた後の末期までの期間に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力は、該中間期よりも該末期の方が大きくなるように構成されており、上記作用点と上記支点とを結ぶ方向及び上記力点と該支点とを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った上記被当接部の断面形状を、該断面形状が押圧方向に対して直交する直線形状である場合よりも上記中間期から上記末期にかけてＬ×ｃｏｓθの変動量が小さくなる形状とすることで、該末期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が該中間期よりも大きくなるようにしたことを特徴とするものである。ただし、上記作用点と上記支点との距離をＬとし、これらの点を結ぶ方向と押圧方向とのなす角を（π−θ）とする。
また、請求項３の発明は、固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、上記押圧機構は、単一の付勢手段と、該単一の付勢手段の付勢力を受けて上記固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを備えており、上記複数の押圧部材は、それぞれ、上記単一の付勢手段の付勢力を受けて支点を中心に回動することで被当接部に当接する当接箇所が変更されるものであり、上記押圧機構は、上記摺擦による上記固形潤滑剤の減少に応じて、各押圧部材が被当接部と当接する作用点と上記支点とを結ぶ方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とのなす角度が小さくなるとともに、上記単一の付勢手段の付勢力を受ける各押圧部材の力点と該支点とを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されており、上記摺擦による上記固形潤滑剤の削りはじめである初期から中間期を経て上記固形潤滑剤が所定量以上削り取られた後の末期にわたって上記被当接部と当接する当接箇所となる各押圧部材の当接部は、上記作用点と上記支点とを結ぶ方向及び上記力点と該支点とを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った断面形状が湾曲形状であり、上記初期に上記被当接部と当接する当接箇所の曲率を上記中間期に該被当接部と当接する当接箇所の曲率とは異ならせることで、該初期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が該中間期よりも小さくなるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、上記押圧機構は、単一の付勢手段と、該単一の付勢手段の付勢力を受けて上記固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを備えており、上記複数の押圧部材は、それぞれ、上記単一の付勢手段の付勢力を受けて支点を中心に回動することで被当接部に当接する当接箇所が変更されるものであり、上記押圧機構は、上記摺擦による上記固形潤滑剤の減少に応じて、各押圧部材が被当接部と当接する作用点と上記支点とを結ぶ方向と上記固形潤滑剤の押圧方向とのなす角度が小さくなるとともに、上記単一の付勢手段の付勢力を受ける各押圧部材の力点と該支点とを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度が大きくなるように構成されており、上記摺擦による上記固形潤滑剤の削りはじめである初期から中間期を経て上記固形潤滑剤が所定量以上削り取られた後の末期までの期間に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力は、該中間期よりも該初期の方が小さくなるように構成されており、上記作用点と上記支点とを結ぶ方向及び上記力点と該支点とを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った上記被当接部の断面形状を、該断面形状が押圧方向に対して直交する直線形状である場合よりも上記初期から上記中間期にかけてＬ×ｃｏｓθの変動量が一定又は小さくなる形状とすることで、該初期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が該中間期よりも小さくなるようにしたことを特徴とするものである。
ただし、上記作用点と上記支点との距離をＬとし、これらの点を結ぶ方向と押圧方向とのなす角を（π−θ）とする。
また、請求項５の発明は、請求項３又は４のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、上記固形潤滑剤は、粉体状潤滑剤を圧縮成型したものであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３乃至５のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、上記末期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が上記中間期よりも大きくなるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６に記載の潤滑剤供給装置において、上記初期から上記末期にわたって上記被当接部と当接する当接箇所となる各押圧部材の当接部は、上記作用点と上記支点とを結ぶ方向及び上記力点と該支点とを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った断面形状が湾曲形状であり、上記末期に上記被当接部と当接する当接箇所の曲率を上記中間期に該被当接部と当接する当接箇所の曲率とは異ならせることで、該末期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が該中間期よりも大きくなるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、６又は７の潤滑剤供給装置において、上記作用点と上記支点とを結ぶ方向及び上記力点と該支点とを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った上記被当接部の断面形状を、該断面形状が押圧方向に対して直交する直線形状である場合よりも上記中間期から上記末期にかけてＬ×ｃｏｓθの変動量が小さくなる形状とすることで、該末期に上記作用点で生じる上記固形潤滑剤の押圧方向への押圧力が該中間期よりも大きくなるようにしたことを特徴とするものである。
ただし、上記作用点と上記支点との距離をＬとし、これらの点を結ぶ方向と押圧方向とのなす角を（π−θ）とする。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、上記付勢手段は、上記固形潤滑剤の押圧方向に対して直交する方向の付勢力を発生させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材を備え、上記複数の押圧部材は、該潤滑剤保持部材を介して押圧するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、上記付勢手段は、バネであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを一体的に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明者は、鋭意研究の結果、末期において潤滑剤供給対象に供給される粉末潤滑剤量が不足するという問題が、以下の原因によって引き起こされることを見出した。すなわち、近年の固形潤滑剤１６２の長寿命化により、末期には、経時使用によって供給部材による固形潤滑剤の削り能力が必要能力以下まで低下してしまう。その結果、初期や中間期と同じ押圧力では、末期において十分な量の粉末潤滑剤を固形潤滑剤から削り取ることができなくなる。そのため、末期において潤滑剤供給対象に供給される粉末潤滑剤量が不足するという問題が引き起こされる。
そこで、請求項１に係る発明では、末期における固形潤滑剤の押圧力が中間期よりも大きくなるように構成している。このように末期における固形潤滑剤の押圧力を大きくすることで、末期に低下する供給部材の削り能力を補うことができ、末期においても中間期に近い又は同程度の潤滑剤削り量を実現できる。
【００１５】
また、本発明者は、鋭意研究の結果、例えば粉体状潤滑剤を圧縮成型した固形潤滑剤を用いた場合に初期における潤滑剤供給量の過多が生じる問題が、以下の原因によって引き起こされることを見出した。すなわち、粉体状潤滑剤を圧縮成型した固形潤滑剤は、供給部材による削りはじめは、その摺擦によって粉体状潤滑剤が微小な塊状態となって固形潤滑剤から剥離してしまう場合があり、これにより所望の削り量よりも多くの潤滑剤が削り取られてしまう。その結果、初期における潤滑剤供給量の過多が生じる。なお、このように粉体状潤滑剤が微小な塊状態となって固形潤滑剤から剥離する剥離現象は、中間期に入るとほとんど生じないので、中間期では所望の削り量を安定して得ることができる。
そこで、請求項２に係る発明では、初期における固形潤滑剤の押圧力が中間期よりも小さくなるように構成している。このように初期における固形潤滑剤の押圧力を小さくすることで、初期に生じる剥離現象の発生を抑制することができ、初期においても中間期に近い又は同程度の潤滑剤削り量を実現できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上、本発明によれば、末期における潤滑剤供給量の不足及び初期における潤滑剤供給量の過多の少なくとも一方を改善することができるので、初期から末期にわたる潤滑剤供給量の偏差を小さくできるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のプリンタの全体構成を示す概略図である。
【図２】同プリンタが備える４つの画像形成ユニットのうちの１つの構成を示す概略図である。
【図３】同プリンタが備える潤滑剤塗布装置の押圧機構の主要部を示す部分拡大図である。
【図４】初期における可動部材とケーシング内壁との当接状態を示す説明図である。
【図５】中間期における同可動部材と同ケーシング内壁との当接状態を示す説明図である。
【図６】初期から末期にかけての同可動部材の姿勢変化を示す説明図である。
【図７】同押圧機構による固形潤滑剤の押圧力の経時変化を示すグラフである。
【図８】同潤滑剤塗布装置と比較例に係る潤滑剤塗布装置と比較した潤滑剤消費率の初期から中間期にかけての経時変化を示すグラフである。
【図９】変形例において、初期における可動部材とケーシング内壁に設けられた傾斜台との当接状態を示す説明図である。
【図１０】中間期における同可動部材と同傾斜台との当接状態を示す説明図である。
【図１１】初期から末期にかけての同可動部材の姿勢変化を示す説明図である。
【図１２】実施形態２において、初期から末期にかけての可動部材の姿勢変化を示す説明図である。
【図１３】実施形態２の押圧機構による固形潤滑剤の押圧力の経時変化を示すグラフである。
【図１４】実施形態２に係る潤滑剤塗布装置と比較例に係る潤滑剤塗布装置と比較した潤滑剤消費率の初期から末期にかけての経時変化を示すグラフである。
【図１５】特許文献１に記載された潤滑剤供給装置の押圧機構の主要部を示す部分拡大図である。
【図１６】潤滑剤供給装置で一般に採用されている押圧機構の主要部を示す部分拡大図。
【図１７】特許文献１に記載に基づいて、押圧機構の可動部材に働く力を説明したときの説明図である。
【図１８】実施形態１及び２の押圧機構の可動部材に働く力を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔実施形態１〕
以下、本発明を、画像形成装置としてのプリンタに適用した一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について説明する。
図１は、本実施形態１におけるプリンタの全体構成を示す概略図である。
本プリンタ１の装置本体内部には、４個の像担持体である感光体を備えた画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが、装置本体に対してそれぞれ着脱可能に装着されている。また、装置本体の略中央部分には、複数のローラに掛け渡された転写ベルト３１を備える転写装置３が設けられている。転写ベルト３１は、図中矢印Ａの方向に回転駆動する。画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは転写ベルト３１の上方に位置し、各感光体５が転写ベルト３１の表面に接触するように配置されている。また、各画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄに対応して、使用するトナーの色が互いに異なる現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄが設けられている。各画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、互いにほぼ同様の構成であり、画像形成ユニット２Ａはマゼンタに対応する画像を形成し、画像形成ユニット２Ｂはシアンに対応する画像を形成し、画像形成ユニット２Ｃはイエローに対応する画像を形成し、画像形成ユニット２Ｄはブラックに対応する画像を形成する。
【００１９】
また、画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの上方には、書込ユニット６が配置されている。書込ユニット６は、各色毎に用意されたレーザーダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源と、６面のポリゴンミラー及びポリゴンモータから構成される１組のポリゴンスキャナと、各光源の光路に配置されたｆθレンズや長尺シリンドルカルレンズ等の光学系とから構成されている。レーザーダイオードから射出されたレーザー光はポリゴンスキャナにより偏向走査され、各感光体５上に照射される。
【００２０】
また、転写ベルト３１の下方には両面ユニット７が配置されている。また、装置本体の図中左方には、画像形成後の転写紙（記録材）を反転させて排出したり両面ユニット７ヘ搬送したりする反転ユニット８が装着されている。両面ユニット７は、対をなす搬送ガイド板４５ａ，４５ｂと、対をなす複数（この例では４組）の搬送ローラ４６とから構成されている。転写紙の両面に画像を形成する両面画像形成モード時には、片面に画像が形成されて反転ユニット８の反転搬送路５４に搬送されてスイッチバック搬送された転写紙を受入れて、それを給紙部に向けて搬送する。反転ユニット８は、上述したように両面画像形成する際の転写紙を表裏反転させて両面ユニット７へ搬出したり、画像形成後の転写紙をそのままの向きで機外に排出したり、表裏を反転させて機外に排出したりする。給紙カセット１１，１２が設けられている給紙部には、転写紙を１枚ずつ分離して給紙する分離給紙都５５，５６がそれぞれ設けられている。
【００２１】
また、転写ベルト３１と反転ユニット８との間には、画像が転写された転写紙上に画像を定着させる定着装置９が設けられている。この定着装置９の転写紙搬送方向下流側には、反転排紙路２０を分岐させて形成し、そこに搬送した転写紙を排紙ローラ対２５により排紙トレイ２６上に排出可能にしている。給紙カセット１１，１２は、装置本体の下部に設けられ、上下２段にサイズの異なる転写紙を収納する。また、装置本体の図中右側面には、手差しトレイ１３が図中矢印Ｂの方向に開閉可能に設けられており、この手差しトレイ１３を開放することにより、そこから手差し給紙ができるようになっている。
【００２２】
図２は、４つの画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄのうちの１つの構成を示す概略図である。
画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、静電潜像が形成される感光体５と、その感光体５の表面を一様に帯電させる帯電装置１４と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニングするクリーニング装置１５とから構成されている。この画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、それぞれ、プリンタ本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジとなっている。
感光体５は、光導電性を有するアモルファスシリコン、アモルファスセレン等の非晶質金属、あるいは、ビスアゾ顔料、フタロシアニン顔料等の有機化合物を用いることができる。環境問題及び使用後の後処理を考慮すると、有機化合物を用いたＯＰＣ感光体が好ましい。
帯電装置１４は、コロナ方式、ローラ方式、ブラシ方式、ブレード方式のいずれであってもよく、ここではローラ方式の帯電装置１４を示す。帯電装置１４は、帯電ローラ１４１、帯電ローラ１４１を清掃するために当接されている帯電ローラクリーニングブラシ１４２、帯電ローラ１４１に接続される図示しない電源を備える。帯電装置１４は、帯電ローラ１４１に高電圧を印加して感光体５の表面を一様に帯電する。
【００２３】
クリーニング装置１５は、感光体５に当接するクリーニングブレード１５１を備え、クリーニングブレード１５１よりも感光体表面移動方向上流側に、固形潤滑剤１６２を削って微粉末状の潤滑剤を感光体５の表面（潤滑剤供給対象）に供給する潤滑剤供給装置としての潤滑剤塗布装置１６を内蔵している。この潤滑剤塗布装置１６の詳細について後述する。一次転写を終えた後の感光体５の表面に残存したトナーは、先ず、潤滑剤塗布装置１６により感光体５上から回収されるとともに、その感光体５の表面に潤滑剤が塗布される。その後、感光体５上に残存するトナーはクリーニングブレード１５１によって掻き取られる。なお、本実施形態１では、潤滑剤塗布装置１６をクリーニング装置１５に内蔵しているが、クリーニング装置１５とは別体に構成してもよい。
【００２４】
現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは、感光体５に対向した現像ローラ、現像剤を撹拌しながら搬送するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成されている。本実施形態１では、現像剤としてトナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を用いる。そのため、現像ローラは、回転駆動するスリーブとその内部に固定配置された磁石とから構成されている。また、各現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄには、トナー濃度センサの出力に応じて図示しないトナー補給装置からトナー補給がなされる。磁性キャリアは、芯材それ自体からなるか、芯材上に被覆層を設けたものが一般に使用される。本実施形態１では、芯材としてフェライトやマグネタイトを用いた樹脂被覆キャリアを用いる。芯材の粒径は、２０〜６５μｍ、好ましくは３０〜６０μｍ程度が適当である。キャリア被覆層に使用される樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂又はこれらの混合物、共重合体を用いることができる。被覆層の形成法としては、従来と同様、キャリア芯材粒子の表面に噴霧法、浸潰法等の手段で樹脂を塗布すればよい。
【００２５】
次に、本プリンタ１の動作について説明する。
画像形成動作を開始すると、各感光体５は図中時計回り方向にそれぞれ回転する。そして、各感光体５の表面は、帯電ローラ１４１により一様に帯電された後、画像形成ユニット２Ａの感光体については書込ユニット６によりマゼンタの画像に対応するレーザー光が、画像形成ユニット２Ｂの感光体５についてはシアンの画像に対応するレーザー光が、画像形成ユニット２Ｃの感光体についてはイエローの画像に対応するレーザー光が、画像形成ユニット２Ｄの感光体５についてはブラックの画像に対応するレーザー光が、それぞれ照射される。これにより、各感光体５の表面には、各色の画像データに対応した静電潜像がそれぞれ形成される。各静電潜像は、感光体５が回転することによりそれぞれ現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄとの対向位置に到達し、そこでマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各トナーにより現像されて、４色のトナー像となる。
【００２６】
一方、給紙カセット１１，１２から転写紙が分離給紙部により給紙され、それが転写ベルト３１の直前に設けられているレジストローラ対５９により、各感光体５上に形成されているトナー像と一致するタイミングで搬送される。転写紙は、転写ベルト３１の入口付近に配設している紙吸着ローラ５Ｂによりプラスの極性に帯電され、それにより転写ベルト３１の表面に静電的に吸着される。そして、転写紙は、転写ベルト３１に吸着した状態で搬送されながら、マゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各色トナー像が順次転写されていき、４色重ね合わせのフルカラーのトナー画像が形成される。その転写紙は、定着装置９で熱と圧力が加えられることによりトナー像が溶融定着され、その後は指定されたモードに応じ、排紙系を通って装置本体上部の排紙トレイ２６に反転排紙されたり、定着装置９から直進して反転ユニット８内を通ってストレート排紙されたり、あるいは、両面画像形成モードが選択されているときには、上述した反転ユニット８内の反転搬送路に送り込まれた後にスイッチバックされて両面ユニット７に搬送され、そこから再給紙されて画像形成ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが設けられている画像形成部で、裏面に画像が形成された後に排出される。
【００２７】
次に、本発明の特徴部分である、潤滑剤塗布装置１６の構成について説明する。
本実施形態１における潤滑剤塗布装置１６は、図２に示すように、供給部材としてのブラシローラ１６１と、図中紙面方向に長尺な棒状の固形潤滑剤１６２と、押圧装置である押圧機構１６３とから構成されている。ブラシローラ１６１の回転方向は、感光体５に対して連れ回り方向である。ブラシローラ１６１は、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０3Ωｃｍ以上１×１０8Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されている。ブラシローラ１６１には、押圧機構１６３により固形潤滑剤１６２が押し当てられている。固形潤滑剤１６２としては、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、ハルミチン酸亜鉛、ハルミチン酸銅、リノレイン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類を用いることができるが、この中でも、ステアリン酸亜鉛がもっとも好ましい。本実施形態１の固形潤滑剤１６２は、ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素窒とを含有した潤滑剤原料を圧縮成型したものである。なお、固形潤滑剤１６２の成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。
【００２８】
ブラシローラ１６１は、回転駆動することによって固形潤滑剤１６２を削り取り、微粒子化した潤滑剤を感光体５の表面に塗布する。その後、感光体５の表面とクリーニングブレード１５１との接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体５の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体５の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電装置１４による帯電を阻害することはない。
【００２９】
図３は、本実施形態１における押圧機構１６３の主要部を示す部分拡大図である。
なお、図３は、固形潤滑剤１６２の長尺方向（図中左右方向）及び固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への押圧方向（図中上下方向）の両方向に対して直交する方向から見たときのものであって、固形潤滑剤１６２の長尺方向一端側を拡大したものである。本実施形態１においては、固形潤滑剤１６２の長尺方向他端側の構成も同じである。
【００３０】
本実施形態１では、固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１と当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材１６２Ａが設けられている。この潤滑剤保持部材１６２Ａの長手方向両端部には、図３に示すように、押圧部材としての可動部材４６３Ａがそれぞれ取り付けられている。これらの可動部材４６３Ａの一端（取付端部）は、潤滑剤保持部材１６２Ａに対して回動自在に取り付けられており、他端（回動端部）は、その取付位置１６３Ｂを回動中心として図中矢印Ｃの方向に回動自在となっている。これらの可動部材４６３Ａには、単一の付勢手段である単一バネ１６３Ｃの各端部がそれぞれ取り付けられている。各可動部材４６３Ａは、この単一バネ１６３Ｃから潤滑剤保持部材１６２Ａの長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、各可動部材４６３Ａの回動端部は、図３に示すように潤滑剤保持部材１６２Ａから離れる方向に付勢される。
【００３１】
固形潤滑剤１６２を保持した潤滑剤保持部材１６２Ａは、可動部材４６３Ａ及び単一バネ１６３Ｃが取り付けられた状態で、クリーニング装置１５に取り付けられる。この取り付けの際、各可動部材４６３Ａの回動端部が単一バネ１６３Ｃの付勢力に抗して潤滑剤保持部材１６２Ａへ近づく方向に回動した状態で、図２に示すように、固定部材としてのクリーニング装置１５のケーシング内壁１６４とブラシローラ１６１との間に配置される。このような構成により、２つの可動部材４６３Ａは単一バネ１６３Ｃの付勢力を受けて互いに均等な力でケーシング内壁１６４を押し、潤滑剤保持部材１６２Ａに保持された固形潤滑剤１６２をブラシローラ１６１へ押圧する。よって、固形潤滑剤１６２は、その長尺方向においてブラシローラ１６１へ均一に押圧される。その結果、ブラシローラ１６１の回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体５の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００３２】
更に、本実施形態１の押圧機構１６３は、図１６に示した一般的な押圧機構に比べて次の点でも有利である。
上記一般的な押圧機構においては、経時使用によって固形潤滑剤１６２の高さが減るにつれて固形潤滑剤１６２の加圧力が次第に減っていく。そのため、ブラシローラ１６１による固形潤滑剤１６２の削り量が経時的に減少していき、初期から末期にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動が大きい。これに対し、本実施形態１の押圧機構１６３においては、経時使用によって固形潤滑剤１６２の高さが減っても固形潤滑剤１６２の加圧力の減少を抑制することが可能である。よって、初期から末期にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることが可能である。
【００３３】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤１６２が無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。上記一般的な押圧機構は、図１６に示したように、バネ５６３Ｃを縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向とブラシローラ（供給部材）に対する固形潤滑剤１６２の押圧方向とを一致させる必要がある。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネ５６３Ｃの付勢力方向とブラシローラ（供給部材）に対する固形潤滑剤１６２の押圧方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、上記一般的な押圧機構では、ブラシローラの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、上記一般的な押圧機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【００３４】
これに対し、本実施形態１の押圧機構１６３においては、図３に示したように、単一バネ１６３Ｃを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）でブラシローラ１６１に対して固形潤滑剤１６２を押圧できる。よって、バネ全体の長さを長くしても上記一般的な押圧機構のような問題は生じない。しかも、本実施形態１の押圧機構１６３では、バネの長さ方向が固形潤滑剤１６２の長尺方向すなわちブラシローラ１６１の軸方向に一致するように単一バネ１６３Ｃが配置される。したがって、単一バネ１６３Ｃの長さを長くしても、ブラシローラの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。そのため、本実施形態１の押圧機構１６３は、上記一般的な押圧機構で使用していたバネの長さよりもずっと長い単一バネ１６３Ｃを採用している。その結果、経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【００３５】
また、初期から末期にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができるという効果が得られるのは、本実施形態１が次のような構成を採用していることにも影響している。
すなわち、本実施形態１においては、ブラシローラ１６１の摺擦による固形潤滑剤１６２の減少に応じ、単一バネ１６３Ｃの付勢力を受ける各可動部材４６３Ａの力点と各可動部材４６３Ａがケーシング内壁（被当接部）１６４と当接する作用点との間における押圧方向の距離が変化するように構成されている。以下、更に詳しく説明する。
【００３６】
図１８は、押圧機構１６３の可動部材４６３Ａに働く力を説明するための説明図である。
本実施形態１においては、可動部材４６３Ａが取付位置１６３Ｂを支点として回動自在に構成されている。ここで、各可動部材４６３Ａがケーシング内壁（被当接部）１６４と当接する地点を作用点とし、この作用点と支点との長さをＬとし、これらの点を結ぶ方向と押圧方向（図中上下方向）とのなす角を（π−θ）とする。また、可動部材４６３Ａが単一バネ１６３Ｃから付勢力Ｆを受ける地点を力点とし、その力点と支点との長さをＩとし、これらの点を結ぶ方向と付勢力Ｆの方向とのなす角度をφとする。このとき、作用点に生じる力の大きさＮは、上記式（１）とは異なり、下記の式（２）に示すものとなる。
Ｎ  ＝  （Ｉ／Ｌ）×Ｆ×ｓｉｎφ／ｃｏｓθ  ・・・（２）
【００３７】
ここで、本実施形態１では、ブラシローラ１６１の摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、力点の位置が図中右側へ変位し、単一バネ１６３Ｃが縮んでいくので、単一バネ１６３Ｃによる付勢力Ｆが減少することになる。その結果、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、付勢力Ｆは、作用点に生じる力の大きさすなわち押圧力Ｎを小さくする方向へ変化する。ただし、固形潤滑剤１６２の減少量（ｈの増大量）に対する付勢力Ｆの減少量は、図１６に示した上記一般的な押圧機構に比べて遙かに少なくなる。したがって、本実施形態１によれば、固形潤滑剤１６２の減少量（ｈの増大量）に対する押圧力Ｎの減少量を小さく抑えることができる。
また、ブラシローラ１６１の摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、その減少分だけ図中符号ｈが大きくなるので、作用点と支点とを結ぶ方向と押圧方向（図中上下方向）とのなす角度（π−θ）が小さくなる。すなわち、角度θが大きくなる。よって、固形潤滑剤１６２が減少するにつれて、ｃｏｓθは減少していくので、その分だけ作用点に生じる力の大きさＮが大きくなっていく。また、本実施形態１においては、固形潤滑剤１６２が減少すると、力点と支点とを結ぶ方向と付勢力Ｆの方向とのなす角度φが大きくなるように構成されている。よって、摺擦による固形潤滑剤１６２が減少するにつれて、ｓｉｎφは増大していくので、その分だけ作用点に生じる力の大きさＮが大きくなっていく。
一方、本実施形態１では、図３に示すように、ケーシング内壁１６４と当接し得る可動部材１６３Ａの当接部分が湾曲形状になっている。これにより、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、可動部材１６３Ａの当接箇所が徐々に変わっていくように構成されている。したがって、本実施形態１では、固形潤滑剤１６２が減少すると、作用点と支点との長さＬが長くなっていく。ここで、作用点と支点との長さＬが長くなっていくということは、作用点に生じる力の大きさすなわち押圧力Ｎを小さくなる方向へ変化させる。しかし、作用点と支点との長さＬが長くなっていくということは、θを小さくなる方向に変化させることができる。したがって、固形潤滑剤１６２が減少するのに応じて減少するｃｏｓθの減少率を小さく抑えることができるようになる。
なお、付勢力Ｆを効率的に作用点へ伝達するためには、φの角度範囲は９０°に近い範囲に設定され、θの角度範囲は０°に近い範囲に設定することが望ましい。ただし、θの角度範囲を０°に近づければ近づけるほど、Ｌの長さを長くしなければならないため、装置レイアウトの関係上、θの角度範囲はあまり０°に近づけることができない。
【００３８】
以上のように、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少してｈが増大すると、これに伴い、Ｌが大きくなり、Ｆが減少し、ｓｉｎφが増大し、ｃｏｓθが減少することになる。Ｌが大きくなること及びＦが減少することは、押圧力Ｎを減少させる方向に働く一方、ｓｉｎφが増大すること及びｃｏｓθが減少することは、押圧力Ｎを増加させる方向に働く。そして、本実施形態１によれば、初期から末期にかけて、これらの働きが互いに相殺されることにより、初期から末期にかけて押圧力Ｎの変動を小さくすることができる。したがって、本実施形態１によれば、初期から末期にかけてブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤の押圧力の偏差を小さく抑えることができる。
【００３９】
ところが、初期から末期にかけてブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤の押圧力の偏差が小さくても、ブラシローラ１６１の摺擦による新品の固形潤滑剤１６２の削りはじめである初期においては、過渡的に潤滑剤削れ量が過多となる。そのため、初期に感光体５の表面に過剰な粉末潤滑剤量が供給される事態が生じ、固形潤滑剤１６２の寿命を短くしてしまう等の不具合が引き起こされる。
そこで、本実施形態１においては、初期から末期にかけてブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤の押圧力の偏差が小さくする（ほぼ一定にする）ことを目的とした設定ではなく、初期はブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤の押圧力が小さくなるようにする設定としている。
【００４０】
図４は、初期における可動部材１６３Ａとケーシング内壁１６４との当接状態を示す説明図である。
図５は、中間期における可動部材１６３Ａとケーシング内壁１６４との当接状態を示す説明図である。
図６は、初期から末期にかけての可動部材１６３Ａの姿勢変化を示す説明図である。
本実施形態１においては、過渡的に潤滑剤削れ量が過多となる初期から、潤滑剤削れ量が安定する中間期を経て、固形潤滑剤１６２が所定量以上削り取られて固形潤滑剤１６２の残りが少なくなる末期にかけて、ケーシング内壁１６４と当接することになる可動部材１６３Ａの当接部のうち、初期にケーシング内壁１６４と当接する可動部材１６３Ａの当接箇所の曲率Ｒ１と、中間期にケーシング内壁１６４と当接する可動部材１６３Ａの当接箇所の曲率Ｒ２とを、互いに異ならせている。具体的には、初期に対応する曲率Ｒ１が中間期に対応する曲率Ｒ２よりも大きくなるように、可動部材１６３Ａの当接部の湾曲形状が決められている。これにより、初期における固形潤滑剤の押圧力が中間期よりも小さくなるようにしている。
【００４１】
図７は、本実施形態１の押圧機構１６３による固形潤滑剤１６２の押圧力の経時変化を示すグラフである。
初期においては、図４に示すように、大きい曲率Ｒ１である可動部材１６３Ａの初期当接部がケーシング内壁１６４に当接する。ブラシローラ１６１の摺擦によって固形潤滑剤１６２が削られ、潤滑剤の累積削れ量が増えるにつれて、可動部材１６３Ａが取付位置１６３Ｂを支点に回動し、これによりケーシング内壁１６４に当接する可動部材１６３Ａの当接箇所が徐々に小さい曲率Ｒ２をもつ中間期当接部に近づいていく。これにより、初期の間、初期当初の小さい押圧力から徐々に押圧力が高まり、中間期に入る頃には、中間期において適切な潤滑剤削れ量を得るために必要な押圧力に達する。
【００４２】
すなわち、本実施形態１においては、初期当初は押圧力Ｎが低く、潤滑剤削れ量が一定量に達するまで（中間期に入る直前まで）は当該押圧力Ｎが増加し、潤滑剤削れ量が一定量に達したら（中間期に入ったら）、当該押圧力Ｎが一定になるという押圧力プロファイルを実現できるように、可動部材１６３Ａの当接部の湾曲形状が調整されている。詳しくは、図１８に基づいて説明すると、初期当初は１／（Ｌ×ｃｏｓθ）が小さく、潤滑剤削れ量が一定量に達するまで（中間期に入る直前まで）は、中間期に当接する湾曲形状時より初期に当接する湾曲形状の曲率を大きくすると、１／（Ｌ×ｃｏｓθ）は小さくなり、Ｉ×ｓｉｎφは大きくなるため、初期から中間期まで押圧力Ｎは増加していく。潤滑剤削れ量が一定量に達したら（中間期に入ったら）、押圧力Ｎが一定となるように、可動部材１６３Ａの当接部の湾曲形状を決める。
【００４３】
本実施形態１においては、可動部材１６３Ａの当接部を形成する湾曲形状の曲率、曲率が異なる部分が接する位置、力点の位置（Ｉ、φ）などを変化させることで、初期における押圧力Ｎの増加率や、押圧力Ｎを一定にするタイミングなどを調整することができる。
なお、上記特許文献１に記載の押圧機構４６３では、初期から末期にかけてケーシング内壁１６４と当接する可動部材１６３Ａの当接部を形成する湾曲形状が一定の曲率であったため、初期は押圧力が低い状態から徐々に高い状態へ遷移し、中間期に入ったら押圧力Ｎが一定になるという押圧力プロファイルを実現することは困難あるいは不可能であった。したがって、本実施形態１は、可動部材１６３Ａの当接部を形成する湾曲形状に互いに異なる曲率部分を持たせることで、このような押圧力プロファイルを実現できるようになったものと言える。
【００４４】
図８は、本実施形態１に係る潤滑剤塗布装置１６と比較例に係る潤滑剤塗布装置と比較した潤滑剤消費率の初期から中間期にかけての経時変化を示すグラフである。
なお、潤滑剤消費率とは、感光体走行距離の単位距離あたりの潤滑剤削れ量を意味する。このグラフの比較例は、可動部材１６３Ａの当接部を形成する湾曲形状が一定の曲率である以外は、本実施形態１と同じものである。比較例における当接部の曲率は、中間期において本実施形態１と同程度の潤滑剤消費率が得られるように決定されている。このグラフからわかるように、本実施形態１によれば、初期における潤滑剤消費率の過剰分を大幅に低減することができる。
【００４５】
〔変形例〕
次に、上記実施形態１における押圧機構２６３の一変形例（以下、本変形例を「変形例」という。）について説明する。
上記実施形態１においては、可動部材１６３Ａの当接部を形成する湾曲形状を工夫することで上述した押圧力プロファイルを実現しているが、本変形例では、可動部材２６３Ａの当接部が当接する被当接部側の構成を工夫することで上述した押圧力プロファイルを実現する。なお、以下の説明では、上記実施形態１と同じ部材については同じ符号を用いる。
【００４６】
図９は、初期における可動部材２６３Ａとケーシング内壁１６４に設けられた被当接部である傾斜台２６３Ｄとの当接状態を示す説明図である。
図１０は、中間期における可動部材２６３Ａとケーシング内壁１６４に設けられた傾斜台２６３Ｄとの当接状態を示す説明図である。
図１１は、初期から末期にかけての可動部材２６３Ａの姿勢変化を示す説明図である。
本変形例においては、初期から末期にかけてケーシング内壁１６４の傾斜台２６３Ｄと当接することになる可動部材２６３Ａの当接部は、単一の曲率Ｒ１を有する湾曲形状である。本変形例においては、初期当初は押圧力Ｎが低く、潤滑剤削れ量が一定量に達するまで（中間期に入る直前まで）は当該押圧力Ｎが増加し、潤滑剤削れ量が一定量に達したら（中間期に入ったら）、当該押圧力Ｎが一定になるという上記実施形態１と同じ押圧力プロファイルを実現できるように、傾斜台２６３Ｄの断面形状が調整されている。詳しくは、図１８に基づいて説明すると、潤滑剤削れ量が一定量に達するまで（中間期に入る直前まで）は、ｃｏｓθ×Ｌの変動量が一定又は小さくなり、またＩ×ｓｉｎφが徐々に大きくなり、潤滑剤削れ量が一定量に達したら（中間期に入ったら）、押圧力Ｎが一定となるようにしている。
【００４７】
本変形例においては、可動部材２６３Ａの当接部が当接する傾斜台２６３Ｄの最上位地点の高さ、傾斜台２６３Ｄの斜面（可動部材１６３Ａの当接部と当接する面）の長さ、この斜面の傾斜角度、力点の位置（Ｉ、φ）などを変化させることで、初期における押圧力Ｎの増加率や、押圧力Ｎを一定にするタイミングなどを調整することができる。
なお、上記特許文献１に記載の押圧機構４６３では、初期から末期にかけて可動部材２６３Ａの当接部と当接するケーシング内壁１６４の断面形状が押圧方向に対して直交する直線形状であったため、初期は押圧力が低い状態から徐々に高い状態へ遷移し、中間期に入ったら押圧力Ｎが一定になるという押圧力プロファイルを実現することは困難あるいは不可能であった。したがって、本変形例は、被当接部（ケーシング内壁１６４に設けられる傾斜台２６３Ｄ）の断面形状が、押圧方向に対して直交する直線形状である場合よりも初期から中間期にかけてＬ×ｃｏｓθの変動量が一定又は小さくなるようにし、Ｉ×ｓｉｎφが増加するような形状とすることで、このような押圧力プロファイルを実現できるようになったものと言える。
【００４８】
本変形例によれば、可動部材１６３Ａの当接部を形成する湾曲形状が一定の曲率である場合でも、上記実施形態１と同様の押圧力プロファイルを実現できる。複数の曲率を有するような可動部材１６３Ａを高精度に製造することは困難であり、コスト高であるが、これに比べて、本変形例の傾斜台２６３Ｄは、製造が容易であり、低コスト化を実現できる。
なお、本変形例の説明では、可動部材２６３Ａの当接部を形成する湾曲形状が一定の曲率である場合について説明したが、可動部材２６３Ａの当接部を上記実施形態１のように複数の曲率を有する湾曲形状としたものであってもよい。この場合、押圧力プロファイルをより細かく調整することが可能となる。
【００４９】
〔実施形態２〕
次に、本発明を、画像形成装置としてのプリンタに適用した他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について説明する。
本実施形態２に係るプリンタの基本構成は上記実施形態１のものと同様であるが、潤滑剤塗布装置の押圧機構の構成が上記実施形態１のものとは異なっている。なお、以下の説明では、上記実施形態１と同じ部材については同じ符号を用いる。
【００５０】
本実施形態２においても、上記実施形態１と同様に、初期から末期にかけてブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤の押圧力の偏差を小さく抑えることができる。ところが、固形潤滑剤が所定量以上削り取られて固形潤滑剤の残りが少なくなった末期においては、経時使用によってブラシローラ１６１に毛倒れが生じるなどして、ブラシローラ１６１の削り能力が低下する。そのため、初期から末期にかけてブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤の押圧力の偏差が小さくても、末期においては、潤滑剤削れ量が不足する事態が生じる。そのため、末期において感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量が不足し、クリーニング不良などの不具合が引き起こされる。
そこで、本実施形態２においては、初期から末期にかけてブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤の押圧力の偏差が小さくする（ほぼ一定にする）ことを目的とした設定ではなく、末期はブラシローラ１６１に対する固形潤滑剤の押圧力が大きくなるようにする設定としている。
【００５１】
図１２は、初期から末期にかけての可動部材３６３Ａの姿勢変化を示す説明図である。
本実施形態２においては、初期から末期にかけてケーシング内壁１６４と当接することになる可動部材３６３Ａの当接部のうち、初期にケーシング内壁１６４と当接する可動部材３６３Ａの当接箇所の曲率Ｒ１と、中間期にケーシング内壁１６４と当接する可動部材３６３Ａの当接箇所の曲率Ｒ２と、末期にケーシング内壁１６４と当接する可動部材３６３Ａの当接箇所の曲率Ｒ３とを、互いに異ならせている。具体的には、末期に対応する曲率Ｒ３も中間期に対応する曲率Ｒ２よりも大きくなるように可動部材３６３Ａの当接部の湾曲形状が決められている。これにより、末期における固形潤滑剤の押圧力が中間期よりも大きい適度な大きさになるようにしている。
なお、初期に対応する曲率Ｒ１は、上記実施形態１の場合と同様に、中間期に対応する曲率Ｒ２よりも大きくなるように可動部材１６３Ａの当接部の湾曲形状が決められている。
【００５２】
図１３は、本実施形態２の押圧機構３６３による固形潤滑剤１６２の押圧力の経時変化を示すグラフである。
本実施形態２において、初期における押圧力プロファイルは上記実施形態１と同様であるが、末期においては、図１２に示すように、曲率Ｒ３である可動部材１６３Ａの末期当接部がケーシング内壁１６４に当接する。末期の間は、末期当初の押圧力（中間期の押圧力）から徐々に押圧力が高まるようにして、ブラシローラ１６１の削り能力が低下しても所望の潤滑剤削れ量が得られるような押圧力を実現している。すなわち、本実施形態２においては、中間期から末期に入ると押圧力Ｎが徐々に増加するように、可動部材１６３Ａの当接部の湾曲形状が調整されている。詳しくは、図１８に基づいて説明すると、末期に入ると、１／（Ｌ×ｃｏｓθ）が中間期のときよりも大きくなるように（Ｌ×ｃｏｓθが小さくなるように）、可動部材１６３Ａの当接部の湾曲形状を決める。
【００５３】
本実施形態２おいては、可動部材１６３Ａの当接部を形成する湾曲形状の曲率、曲率が異なる部分が接する位置、力点の位置（Ｉ、φ）などを変化させることで、末期における押圧力Ｎの増加率や、一定の押圧力Ｎから増加に転じるタイミングなどを調整することができる。
【００５４】
図１４は、本実施形態２に係る潤滑剤塗布装置と比較例に係る潤滑剤塗布装置と比較した潤滑剤消費率の初期から末期にかけての経時変化を示すグラフである。
このグラフの比較例は、上記実施形態１で説明した比較例と同じものである。このグラフからわかるように、本実施形態２によれば、末期初期における潤滑剤消費率の不足分を補うことができ、末期においても狙いの消費率以上の潤滑剤消費率を実現することができる。
【００５５】
なお、本実施形態２の説明では、可動部材２６３Ａの当接部を形成する湾曲形状を工夫して、末期における潤滑剤削り量の不足を抑制する場合について説明したが、上記実施形態１の変形例と同様に被当接部側を工夫して、本実施形態２における末期の押圧力プロファイルを実現することもできる。もちろん、可動部材２６３Ａの当接部を形成する湾曲形状と被当接部の両方を工夫して、末期における所望の押圧力プロファイルを実現してもよい。
また、本実施形態２の説明では、上記実施形態１と同様に、可動部材２６３Ａの当接部を形成する湾曲形状を工夫して、末期における潤滑剤削り量の不足だけでなく、初期における潤滑剤削り量の過多も抑制しているが、末期における潤滑剤削り量の不足だけを抑制する構成としてもよい。
また、本実施形態２において、可動部材２６３Ａの当接部を形成する湾曲形状を工夫して初期における潤滑剤削り量の過多も抑制する構成に代えて、上記変形例の構成を採用してもよい。
【００５６】
以上、上記実施形態１及び２のプリンタは、像担持体としての感光体５と、感光体５の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段としての潤滑剤供給装置である潤滑剤塗布装置１６とを有し、感光体５上の画像を最終的に記録材としての転写紙上に転移させて転写紙上に画像を形成する画像形成装置である。この潤滑剤塗布装置１６は、固形潤滑剤１６２と、固形潤滑剤１６２に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象である感光体５の表面に供給する供給部材としてのブラシローラ１６１と、固形潤滑剤１６２をブラシローラ１６１へ押圧する押圧機構１６３，２６３，３６３とを備えている。この押圧機構１６３，２６３，３６３は、単一の付勢手段である単一バネ１６３Ｃと、単一バネ１６３Ｃの付勢力を受けて固形潤滑剤１６２の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材としての可動部材１６３Ａ，２６３Ａ，３６３Ａとを備えており、可動部材１６３Ａ，２６３Ａ，３６３Ａは、それぞれ、単一バネ１６３Ｃの付勢力を受けて支点１６３Ｂを中心に回動することで被当接部であるケーシング内壁１６４あるいはこれに設けられた傾斜台２６３Ｄに当接する当接箇所が変更されるものであり、押圧機構１６３，２６３，３６３は、上記摺擦による固形潤滑剤１６２の減少に応じて、各可動部材１６３Ａ，２６３Ａ，３６３Ａが被当接部１６４，２６３Ｄと当接する作用点と上記支点１６３Ｂとを結ぶ方向と固形潤滑剤１６２の押圧方向とのなす角度（π−θ）が小さくなるとともに、単一バネ１６３Ｃの付勢力を受ける各可動部材１６３Ａ，２６３Ａ，３６３Ａの力点と支点１６３Ｂとを結ぶ方向と該付勢力の方向とのなす角度φが大きくなるように構成されている。
そして、上記実施形態２においては、上記摺擦による固形潤滑剤１６２の削りはじめである初期から中間期を経て固形潤滑剤１６２が所定量以上削り取られた後の末期にかけて、末期に上記作用点で生じる固形潤滑剤１６２の押圧方向への押圧力Ｎが中間期よりも大きくなるように構成されている。これにより、初期から末期にわたって押圧力Ｎが一定でも末期において生じ得る潤滑剤削り量の不足を解消できる。
また、上記実施形態１（上記変形例を含む。）においては、上記摺擦による固形潤滑剤１６２の削りはじめである初期から中間期を経て固形潤滑剤１６２が所定量以上削り取られた後の末期にかけて、初期に上記作用点で生じる固形潤滑剤１６２の押圧方向への押圧力Ｎが中間期よりも小さくなるように構成されている。これにより、初期から末期にわたって押圧力Ｎが一定でも初期において生じ得る潤滑剤削り量の過多を抑制できる。
また、上記実施形態１においては、初期から末期にわたって被当接部であるケーシング内壁１６４と当接する当接箇所となる各可動部材１６３Ａの当接部は、上記作用点と上記支点１６３Ｂとを結ぶ方向及び上記力点と該支点１６３Ｂとを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った断面形状が湾曲形状であり、初期にケーシング内壁１６４と当接する当接箇所の曲率Ｒ１を中間期にケーシング内壁１６４と当接する当接箇所の曲率Ｒ２とは異ならせることで、初期に上記作用点で生じる固形潤滑剤１６２の押圧方向への押圧力Ｎが中間期よりも小さくなるようにしている。これにより、初期における所望の押圧力プロファイルを簡易な構成で実現できる。
また、上記変形例においては、上記作用点と上記支点１６３Ｂとを結ぶ方向及び上記力点と該支点１６３Ｂとを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った被当接部である傾斜台２６３Ｄの断面形状を、その断面形状が押圧方向に対して直交する直線形状である場合よりも初期から中間期にかけてＬ×ｃｏｓθの変動量が一定又は値柵なる形状とすることで、ｓｉｎφが増加するため、初期に上記作用点で生じる固形潤滑剤１６２の押圧方向への押圧力Ｎが中間期よりも小さくなるようにしている。これによっても、初期における所望の押圧力プロファイルを簡易な構成で実現できるが、更に、可動部材１６３Ａの湾曲形状を工夫する場合よりも製造が容易で低コスト化を実現できる。
また、上記実施形態１（上記変形例を含む。）においては、固形潤滑剤１６２が、粉体状潤滑剤を圧縮成型したものであり、初期において潤滑剤削れ量が過多となりやすいものであるが、上述したとおり、初期における潤滑剤削れ量の過多は抑制されるので、このような固形潤滑剤を用いても固形潤滑剤の寿命低下が抑制できる。
また、上記実施形態２においては、初期における潤滑剤削れ量の過多と末期における潤滑剤削れ量の不足を抑制できる結果、初期から末期にわたっての潤滑剤削れ量の偏差を小さくでき、経時にわたって安定した量の粉体潤滑剤を感光体５の表面に供給することが可能となる。
また、上記実施形態２においては、初期から末期にわたって被当接部であるケーシング内壁１６４と当接する当接箇所となる各可動部材３６３Ａの当接部は、上記作用点と上記支点１６３Ｂとを結ぶ方向及び上記力点と該支点１６３Ｂとを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った断面形状が湾曲形状であり、末期にケーシング内壁１６４と当接する当接箇所の曲率Ｒ３を中間期にケーシング内壁１６４と当接する当接箇所の曲率Ｒ２とは異ならせることで、末期に上記作用点で生じる固形潤滑剤１６２の押圧方向への押圧力Ｎが中間期よりも大きくなるようにしている。これにより、末期における所望の押圧力プロファイルを簡易な構成で実現できる。
また、上記実施形態２において、上記作用点と上記支点１６３Ｂとを結ぶ方向及び上記力点と該支点１６３Ｂとを結ぶ方向の両方に平行な面に沿った被当接部である傾斜台の断面形状を、その断面形状が押圧方向に対して直交する直線形状である場合よりも中間期から末期にかけて１／（Ｌ×ｃｏｓθ）が中間期より大きくなる形状とすることで、末期に上記作用点で生じる固形潤滑剤１６２の押圧方向への押圧力Ｎが中間期よりも大きくなるようにしてもよい。この場合、末期における所望の押圧力プロファイルを簡易な構成で実現できるだけでなく、更に、可動部材３６３Ａの湾曲形状を工夫する場合よりも製造が容易で低コスト化を実現できる。
また、上記実施形態１及び２では、単一バネ１６３Ｃが上記押圧方向に対して直交する方向の付勢力を発生させるものである。このような構成により、上述したように一般的な押圧機構５６３よりも長い単一バネ１６３Ｃを採用することができ、その結果、初期から末期にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
また、上記実施形態１及び２においては、固形潤滑剤１６２を保持する潤滑剤保持部材１６２Ａを備え、各可動部材１６３Ａ，２６３Ａ，３６３Ａを潤滑剤保持部材１６２Ａを介して押圧するように構成している。このような構成により、固形潤滑剤１６２を装置に組み付ける際の作業性が向上する。
また、上記実施形態１及び２では、単一の付勢手段として単一バネ１６３Ｃを用いているが、ゴム等の弾性体などの他の付勢手段を用いることも可能である。また、本実施形態１で使用する単一バネ１６３Ｃは引っ張りバネであるが、押圧機構の構成によっては圧縮バネを使用してもよい。
【００５７】
尚、上述した実施形態１及び２では、潤滑剤を感光体５の表面に供給する場合について説明したが、中間転写体などの他の像担持体や、転写紙等の記録材を搬送する記録材搬送部材などの表面に潤滑剤を供給する場合も同様である。
【符号の説明】
【００５８】
１  プリンタ
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  画像形成ユニット
５  感光体
１６  潤滑剤塗布装置
１６１  ブラシローラ
１６２  固形潤滑剤
１６２Ａ  潤滑剤保持部材
１６３，２６３，３６３，４６３，５６３  押圧機構
１６３Ａ，２６３Ａ，３６３Ａ，４６３Ａ  可動部材
１６３Ｂ  支点
１６３Ｃ  単一バネ
１６４  ケーシング内壁
２６３Ｄ  傾斜台
５６３Ｃ  圧縮バネ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００７−２９３２４０号公報
【図１】
0005610287.tif 000002
【図２】
0005610287.tif 000003
【図３】
0005610287.tif 000004
【図４】
0005610287.tif 000005
【図５】
0005610287.tif 000006
【図６】
0005610287.tif 000007
【図７】
0005610287.tif 000008
【図８】
0005610287.tif 000009
【図９】
0005610287.tif 000010
【図１０】
0005610287.tif 000011
【図１１】
0005610287.tif 000012
【図１２】
0005610287.tif 000013
【図１３】
0005610287.tif 000014
【図１４】
0005610287.tif 000015
【図１５】
0005610287.tif 000016
【図１６】
0005610287.tif 000017
【図１７】
0005610287.tif 000018
【図１８】
0005610287.tif 000019