(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波（Ｗｓ）を発信する超音波発信装置（１）と、当該超音波（Ｗｓ）を受信する超音波受信装置（２）とを給油系統（３）に設けた給油装置の検出装置において、前記超音波受信装置（２）で受信された超音波（Ｗｓ）の減衰率から給油系統（３）を流れる油中に混入した異物の混入率を決定する第１の制御装置（１０）を備え、当該第1の制御装置（１０）は前記超音波受信装置（２）の出力を読み込み（Ｓ１）、超音波減衰率演算ブロック（１０ａ）によって減衰率を求め、記憶ブロック（１０ｄ）からの減衰率と混入率との関係から油に含まれる異物（Ｃ）の混入率を演算し（Ｓ２）、前記記憶ブロック（１０ｄ）に記憶された警報のしきい値と演算された異物（Ｃ）の混入率とを比較して異物混入率が警報発信のしきい値以上であるか否かを判断し（Ｓ３）、異物（Ｃ）の混入率が警報発信のしきい値以上であれば、該混入率と判定ブロック（１０ｃ）に記憶された給油停止のしきい値とを比較して異物（Ｃ）の混入率が給油停止のしきい値以上であるか否かを判断し（Ｓ４）、異物（Ｃ）の混入率が給油停止のしきい値以上であれば、給油装置の制御装置（３０）を介して給油停止機構に制御信号を送信して給油を停止させ（Ｓ７）、異物（Ｃ）の混入率が給油停止のしきい値未満であれば、警報発令の制御信号を発信する（Ｓ６）機能を有することを特徴とする給油装置の検出装置。
【請求項２】
前記超音波受信装置（２）で受信された超音波（Ｗｓ）の速度から油種を決定する第２の制御装置（２０）を設け、当該第２の制御装置（２０）は超音波受信装置（２）が超音波（Ｗｓ）を受信したか否かを判断し（Ｓ１１）、受信していれば超音波速度決定ブロック（２０ａ）により流路（３Ｆ）中の油中を伝播する超音波（Ｗｓ）の速度を演算し（Ｓ１２）、油種決定ブロック（２０ｈ）により前記超音波（Ｗｓ）の伝播速度と記憶ブロック（２０ｃ）に記憶された超音波の速度と油種との関係から流路（３Ｆ）を流れる油の油種を特定し（Ｓ１３）、前記特定された油種と給油すべき油種とが一致しているか否かを警報判定ブロック（２０ｄ）により判定し（Ｓ１４）、一致していなければ給油装置の制御装置（３０）に給油停止の制御信号を発信する（Ｓ１６）機能を有する請求項１記載の給油装置の検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料油、灯油、その他の各種油を供給する給油装置に用いられる検出装置であって、当該給油装置が供給している油等の種類を判別する給油装置用の検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給油所（ガソリンスタンド）において、豪雨の影響で多量の水が地下貯蔵タンクに流入してしまう場合がある。また、配管工事や腐食に起因して配管中にクラックや穴が出来てしまい、そこから水が浸入してしまう場合もある。
この様な各種原因により水が混入してしまうと、水を含んだガソリンを車両に給油し、その（水を含んだ）ガソリンがエンジンの燃焼室に流入した場合、燃焼不良によるノッキングやエンジン停止、場合によってはエンジン破損という最悪の事態に至る恐れがある。
そして、ガソリンに水が混入したことを検知できないまま、当該ガソリン（水が混入したガソリン）を販売してしまうと、販売顧客データを調べて顧客一人一人へ連絡する必要があり、また、監督官庁へ通報する等、その処理あるいは対応に多大な労力を費やさなければならない。
【０００３】
一方、給油所において、各種要因により、販売するべき燃料油に空気が混入してしまう場合が存在する。そして、燃料油に空気が混入した場合には、流量計で計測された燃料供給量（計測値：表示値）よりも、実際に車両等に給油された量（実給油量）が少なくなってしまうので、計量精度の問題が生じてしまう。
地下の貯油タンク、地下配管系のトラブル、特に燃料油に水や空気が混入してしまうと深刻な問題を生じる恐れがあるため、特に車両給油前に常時監視して、速やかに対処することが望まれている。しかし、燃料油に水や空気が混入した場合に、その旨を迅速に検知することが出来る検出装置は、従来技術では提案されていない。
【０００４】
その他の従来技術として、給油所の地下貯蔵タンクに取り付けられた油面計が、フロートの移動量から底部に溜まった水を検知できる機能を有するものが提案されている（特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術では、地下タンクに溜まった水を検知することができても、地下タンクから給油装置までの配管系内に浸入した水が当該配管系を流過する燃料油に混入してしまう事態に対処することが出来ない。
これに加えて、係る従来技術（特許文献１）では、燃料油に水が混入することに対処することは出来ても、燃料油に空気が混入してしまった場合には対応出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３２３７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、給油装置で給油される燃料油に水や空気が混入したことを正確に検知して、しかも、地下タンクよりも計量器側の領域から水や空気が燃料油に混入した場合にも対応することが出来る検出装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、超音波（Ｗｓ）を発信する超音波発信装置（１）と、当該超音波（Ｗｓ）を受信する超音波受信装置（２）とを給油系統（３）に設けた給油装置の検出装置において、前記超音波受信装置（２）で受信された超音波（Ｗｓ）の減衰率から給油系統（３）を流れる油中に混入した異物の混入率を決定する第１の制御装置（１０）を備え、当該第1の制御装置（１０）は前記超音波受信装置（２）の出力を読み込み（Ｓ１）、超音波減衰率演算ブロック（１０ａ）によって減衰率を求め、記憶ブロック（１０ｄ）からの減衰率と混入率との関係から油に含まれる異物（Ｃ）の混入率を演算し（Ｓ２）、前記記憶ブロック（１０ｄ）に記憶された警報のしきい値と演算された異物（Ｃ）の混入率とを比較して異物混入率が警報発信のしきい値以上であるか否かを判断し（Ｓ３）、異物（Ｃ）の混入率が警報発信のしきい値以上であれば、該混入率と判定ブロック（１０ｃ）に記憶された給油停止のしきい値とを比較して異物（Ｃ）の混入率が給油停止のしきい値以上であるか否かを判断し（Ｓ４）、異物（Ｃ）の混入率が給油停止のしきい値以上であれば、給油装置の制御装置（３０）を介して給油停止機構に制御信号を送信して給油を停止させ（Ｓ７）、異物（Ｃ）の混入率が給油停止のしきい値未満であれば、警報発令の制御信号を発信する（Ｓ６）機能を有している。
【０００８】
また本発明によれば、前記超音波受信装置（２）で受信された超音波（Ｗｓ）の速度から油種を決定する第２の制御装置（２０）を設け、当該第２の制御装置（２０）は超音波受信装置（２）が超音波（Ｗｓ）を受信したか否かを判断し（Ｓ１１）、受信していれば超音波速度決定ブロック（２０ａ）により流路（３Ｆ）中の油中を伝播する超音波（Ｗｓ）の速度を演算し（Ｓ１２）、油種決定ブロック（２０ｈ）により前記超音波（Ｗｓ）の伝播速度と記憶ブロック（２０ｃ）に記憶された超音波の速度と油種との関係から流路（３Ｆ）を流れる油の油種を特定し（Ｓ１３）、前記特定された油種と給油すべき油種とが一致しているか否かを警報判定ブロック（２０ｄ）により判定し（Ｓ１４）、一致していなければ給油装置の制御装置（３０）に給油停止の制御信号を発信する（Ｓ１６）機能を有するのが好ましい。
【０００９】
本発明の実施に際しては、前記給油系統（３）は給油配管であるのが好ましい。
また前記給油系統（３）は、ポンプ（５）内の配管であるのが好ましい。
そして、前記給油系統（３）は、給油所の貯油タンク（６）に連通する給油管（７）であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
上述する構成を具備する本発明によれば、超音波（例えば、超音波パルスＷｓ）を発信する超音波発信装置（１）と、当該超音波を受信する超音波受信装置（２）を、給油系統（３：例えば、給油配管、ポンプ、給油管等）に設けたので、流路（３Ｆ）を流れる油中に超音波を送信して、油中を伝播した超音波を受信することが出来る。その際に、当該油中に微細な粒子として混在している異物（Ｃ：水や空気等）が混入している場合には、超音波が当該異物（Ｃ）に照射されると、当該超音波パルス（Ｗｓ）が反射してしまい、超音波受信装置（２）に到達する超音波パルス（Ｗｓ）が減衰する。
従って、超音波受信装置（２）に到達する超音波パルス（Ｗｓ）の減衰率を求めれば、油中に異物が存在する割合、すなわち水や空気等（いわゆる「異物」Ｃ）の混入率を決定することが出来る。
そのため、本発明によれば、油中における異物（Ｃ）の混入率を瞬時に計測することが出来る。
【００１２】
その結果、水を含んだガソリンを車両に給油してしまう危険を未然に防止することが出来て、燃焼不良によるノッキングやエンジン停止、エンジン破損の恐れがなくなる。
同様に、燃料油に空気が混入した場合に、その旨を直ちに検知することが出来るので、流量計で計測された燃料供給量（計測値：表示値）よりも、実際に車両等に給油された量（実給油量）が少なくなってしまう問題（計量精度の問題）も生じない。
【００１３】
ここで、給油所では複数種類の燃料油を販売しているため、例えば、ガソリン車に間違えて灯油を給油した場合や、灯油と間違えてガソリンを販売してしまうと（いわゆる「誤給油」）、重大な事故を惹起してしまう恐れがある。
また、給油所の地下貯蔵タンクに対して、貯蔵されている燃料油とは異なる種類の燃料油を投入してしまうこと（いわゆる「誤荷卸し」）も、重大な事故に繋がる可能性がある。そして「誤荷卸し」によって、地下タンクに貯蔵されている燃料油（灯油）に、種類が異なる燃料油（ガソリン）が混入し、異なる種類の燃料油が混入した燃料油を顧客に販売してしまうと、自動車のエンジンの故障、破損、エンジン破損に起因する事故、火災等の重大な不都合を生じる可能性がある。
【００１４】
これに対して、本発明において、超音波受信装置（２）が受信した超音波（例えば、超音波パルスＷｓ）の速度（給油系統中の油内を超音波パルスＷｓが進行する速度）から油種を決定する機能を有している制御装置（第２の制御装置２０）を有する様に構成すれば、流路（３Ｆ）内の油種を直ちに識別することが出来る。
超音波が超音波発信装置（１）から送信され、流路（３Ｆ）内の油を伝播して、超音波受信装置（２）に受信される際に、超音波が油中を伝播する速度は、管路中の油の種類により相違するので、当該超音波が油中を伝播する速度（超音波パルスＷｓの速度）を演算すれば、管路中の油の種類を判別することが出来るからである。
その結果、給油系を流れる油を常時監視して、その油種を判別して、誤給油や誤荷卸しを防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のブロック図である。
【図２】超音波送信装置と超音波受信装置を図１とは異なる態様で配置した状態を示すブロック図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視端面図であって、超音波送信装置及び超音波受信装置の管路円周方向における配置の一例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の変形例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態において、水や空気の混入率を求める制御ユニットの構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態において、水や空気の混入率を求める制御を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態を組み込んだ給油ポンプの平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態のブロック図である。
【図９】第２実施形態において、油種を判別する制御ユニットの構成を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態において、油種を判別する制御を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態を実施した給油所の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１において、全体を符号１０１で示す第１実施形態に係る検出装置は、超音波発信装置１と、超音波受信装置２と、第１の制御装置１０と、給油装置の制御装置３０とを備えている。
【００１７】
超音波発信装置１は図示しない商用交流電源に接続されている。そして超音波発信装置１は流路３内に露出しており、流路３Ｆを流れる油中に、超音波（例えば超音波パルス）Ｗｓを送信可能に構成されている。
超音波受信装置２も流路３内に露出しており、流路３Ｆを流れる油中を伝播する超音波（例えば超音波パルス）Ｗｓを受信可能に構成されている。
【００１８】
超音波受信装置２は、第１の制御装置１０とラインＬ１で接続されている。超音波受信装置２が超音波パルスを受信すると、ラインＬ１を介して、検出信号を第１の制御装置１０に伝達する。
第１の制御装置１０は、給油装置の制御装置３０とラインＬ２で接続され、第１の制御手段１０で処理された内容（例えば、給油停止する旨や、異物混入の警報を発信する旨）を給油装置の制御装置３０に伝送するように構成されている。
【００１９】
超音波発信装置１は、例えば、圧電素子で構成されて、交流電圧あるいはパルス電圧を印加すれば、超音波あるいは超音波パルスを発信するように構成されている。
超音波受信装置２も、例えば、圧電素子で構成されて、超音波あるいは超音波パルスを受信すれば、交流電圧あるいはパルス電圧に変換する。そして、当該交流電圧あるいはパルス電圧を検出信号として第１の制御装置１０に伝達することが出来る。
圧電素子を用いた場合には火花を発生する恐れがないため、給油所に設けるにあたって危険性が少ない。
【００２０】
流路３Ｆを流れる油中に超音波パルスＷｓを送信した際に、当該油中に水や空気等（いわゆる「異物」）Ｃが混入している場合には、図１で示す様に、当該異物Ｃは流路３Ｆを流れる油中を微細な粒子として混在している。
油中に送信された超音波パルスＷｓの送信経路に異物Ｃが存在すると、異物Ｃにより反射する分だけ超音波パルスＷｓが減衰し、超音波受信装置２に到達する超音波パルスＷｓが減衰する。
従って、超音波受信装置２に到達する超音波パルスＷｓの減衰率を求めれば、油中に異物Ｃが存在する割合、すなわち水や空気等（いわゆる「異物」）Ｃの混入率を決定することが出来る。
【００２１】
図１では超音波パルスＷｓの伝達経路は、超音波発信装置１と超音波受信装置２を結ぶ経路（図１において、左上から右下に向う経路）であって、水平方向及び垂直方向に対して傾斜した経路として示している。
しかし、図２で示すように、水平方向に延在する経路となる様に、超音波発信装置１と超音波受信装置２を配置することは可能である。
ただし、図１で示す経路（水平方向及び垂直方向に対して傾斜した経路）の方が、図２で示す経路（水平な経路）に比較して、超音波パルスＷｓが伝播する距離が長く、その分だけ、異物（水、空気）の粒子Ｃが混入する可能性が高い。
異物（水、空気）の粒子Ｃが混入する可能性が高ければ、異物混入率の演算の精度が向上する。
【００２２】
超音波発信装置１と超音波受信装置２は一対のみ設けても良いが、図３で示す様に、複数対（図３では３対）設けることが好ましい。複数対配置することにより、超音波パルスＷｓが伝播する経路も複数となり、異物（水、空気）の粒子が混入する可能性も高くなり、異物混入率の演算の精度も向上する。
超音波発信装置１と超音波受信装置２を複数対設けるその場合には、例えば図３で示す様に、超音波発信装置１と超音波受信装置２は、管路（流路）３Ｆの円周方向について、等間隔に配置することが好ましい。
【００２３】
図４は第１実施形態の変形例（検出装置全体に符号１０１Ａを付す）を示している。
図１〜図３では、超音波発信装置２から発信された超音波パルスＷｓは、流路３Ｆ中の油を経由して超音波受信装置２に直接受信されている。
しかし、図４では、超音波発信装置１から発信された超音波パルスＷｓは、流路（管路）３Ｆの内壁面３ｉで反射した後に、反対側の内壁面３ｒｉに取り付けた超音波受信装置２に受信されている。
【００２４】
超音波パルスＷｓを管路内壁面３ｉで反射させることにより、超音波パルスのＷｓ伝達経路が長くなり、物（水、空気）が経路中に存在する可能性が高くなり、異物混入率の演算の精度も向上する。しかし、管路内壁面３ｉで反射する際に、超音波パルスＷｓが大きく減衰してしまう恐れがある。
図４の変形例１０１Ａのその他の構成及び作用効果は、図１〜図３の実施形態と同様である。
【００２５】
次に、図５を参照して、第１実施形態に係る検出装置１０１において、流路３Ｆ内を流れる油における異物（水や空気）Ｃの混入率を求める機能を有する第１の制御装置１０について説明する。
図５において、第１の制御装置１０は、超音波減衰率演算ブロック１０ａと、混入率演算ブロック１０ｂと、判定ブロック１０ｃと、記憶ブロック１０ｄと、報知処理ブロック１０ｅと、給油停止処理ブロック１０ｆを備えている。
【００２６】
超音波減衰率演算ブロック１２ａは、超音波受信装置２（図１参照）とラインＬ１で接続され、超音波受信装置２から受信した出力（超音波パルスＷｓ）から、流路３Ｆを横断する際の超音波パルスＷｓの減衰率を演算するように構成されている。
混入率演算ブロック１０ｂは、ラインＬａｂを介して超音波減衰率演算ブロック１２ａと接続され、且つ、ラインＬｄｂを介して記憶ブロック１０ｄと接続されている。
そして、混入率演算ブロック１０ｂは、超音波減衰率演算ブロック１２ａで演算された減衰率と、記憶ブロック１０ｄに記憶されている「減衰率と混入率との関係（特性）」の情報から、流路３Ｆを流れる燃料油の異物混入率を演算する機能を有している。
【００２７】
判定ブロック１０ｃは、混入率演算ブロック１０ｂとラインＬｂｃで接続されていると共に、記憶ブロック１０ｄとラインＬｄｃで接続されている。
判定ブロック１０ｃは、混入率演算ブロック１０ｂで演算された異物混入率と、記憶ブロック１０ｄに記憶されている「給油停止のしきい値、警報発信のしきい値」を比較して、異物混入率が当該しきい値を超えているか否かを判定する機能を有している。
【００２８】
判定ブロック１０ｃは報知処理ブロック１０ｅとラインＬｃｅで接続されていると共に、給油停止処理ブロック１０ｆとラインＬｃｆで接続されている。
判定ブロック１０ｃは、異物混入率が警報発信のしきい値を超えている場合に、報知処理ブロック１０ｅに警報発信等の処理を行わせるための制御信号を出力する機能を有している。また、判定ブロック１０ｃは、異物混入率が給油停止のしきい値を超えている場合に、給油停止処理ブロック１０ｆに給油停止処理を行わせるための制御信号を出力する機能を有している。
さらに判定ブロック１０ｃは、記憶ブロック１０ｄとラインＬｃｄで接続されており、制御装置外の表示部（モニタ）ＭとラインＬｃｍで接続されている。そして、判定ブロック１０ｃは、判定結果（異物混入率がしきい値を超えているか否かの判定結果）を記憶ブロック１０ｄにフィードバックする機能を有しており、且つ、当該判定結果を表示部（モニタ）Ｍで表示するべく、表示部Ｍに判定結果を送信する機能を有している。
【００２９】
報知処理ブロック１０ｅは、ラインＬｅ３を介して給油装置の制御装置３０と接続されており、判定ブロック１０ｃから警報発信等の処理を行わせるための制御信号を受信した場合に、給油装置の制御装置３０を介して明示しない警報装置に対して、警報を発令するための制御信号を発信する機能を有している。
給油停止処理ブロック１０ｆは、ラインＬｆ３を介して給油装置の制御装置３０と接続されており、判定ブロック１０ｃから給油停止処理を行わせるための制御信号を受信した場合に、給油装置の制御装置３０を介して明示しない給油停止機構（例えば、給油ポンプ）に給油停止（例えば、給油ポンプ停止）を行なうための制御信号を発信する機能を有している。
【００３０】
次に、図６を参照して、第１の制御装置１０における制御であって、水や空気等の異物Ｃの混入率を求める制御について説明する。
図６のステップＳ１では、超音波受信装置２の出力を読み込み、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、第１の制御装置１０における超音波減衰率演算ブロック１０ａは、超音波受信装置２からの超音波パルスの情報に基づいて、流路３Ｆにおける超音波パルスの減衰率を求める。ここで、超音波発信装置１から発信される超音波パルスについては、そのデータが超音波減衰率演算ブロック１０ａに記憶されているので、超音波受信装置２からの超音波パルスの情報が超音波減衰率演算ブロック１０ａに入力されれば、超音波パルスの減衰率が求まる。
超音波減衰率演算ブロック１０ａで超音波パルスの減衰率が求まったならば、混入率演算ブロック１０ｂにおいて、ラインＬｄｂを介して記憶ブロック１０ｄから伝達された「減衰率と混入率の関係（特性）」をも参照して、流路３Ｆを流れる燃料油に含まれる異物Ｃの混入率を演算する。
【００３１】
ステップＳ３では、第１の制御装置１０における判定ブロック１０ｃにより、記憶ブロック１０ｄに記憶された警報のしきい値と、混入率演算ブロック１０ｂで演算された異物Ｃの混入率を比較して、異物混入率が警報発信のしきい値以上であるか否かを判断する。
異物Ｃの混入率が警報発信のしきい値以上であれば（ステップＳ３がＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。一方、異物Ｃの混入率が警報発信のしきい値未満であれば（ステップＳ３がＮＯ）、給油装置の運転を続行し、流路３Ｆを流れる燃料油を供給し続けても不都合はないと判断し、警報を発令する必要や給油を停止する必要は無いと判断して、ステップＳ５に進む。
【００３２】
ステップＳ５（異物Ｃの混入率が警報発信のしきい値未満の場合）では、第１の制御装置１０は、一連の制御を終了するのか否かを判断する。
一連の制御を終了するのであれば（ステップＳ５がＹＥＳ）、そのまま制御を終え、終了しないのであれば（ステップＳ５がＮＯ）、ステップＳ１まで戻り、ステップＳ１以降を繰り返す。
【００３３】
ステップＳ４（異物Ｃの混入率が警報発信のしきい値以上の場合）では、第１の制御装置１０における判定ブロック１０ｃは、当該混入率と記憶ブロック１０ｄに記憶された給油停止のしきい値を比較して、異物Ｃの混入率が給油停止のしきい値以上であるか否かを判断する。
異物Ｃの混入率が給油停止のしきい値以上であれば（ステップＳ４がＹＥＳ）、判定ブロック１０ｃは、流路３Ｆを流れる燃料油を供給し続けると重大な事故を惹起する恐れがあると判断して、給油停止処理ブロック１０ｆに給油停止処理を行わせるための制御信号を送信する（ステップＳ７）。給油停止処理を行わせるための制御信号を受信した給油停止処理ブロック１０ｆは、給油装置の制御装置３０を介して、給油停止機構（例えば給油ポンプ）に制御信号を送信して、（例えば給油ポンプを停止して）給油を停止させる。
明示されていないが、判定ブロック１０ｃは、給油停止処理ブロック１０ｆに給油停止処理を行わせるための制御信号を送信する際に、明示しない警報装置に給油停止の警報発令の制御信号を発信する。
【００３４】
ステップＳ４において、異物Ｃの混入率が給油停止のしきい値未満であれば（ステップＳ４がＮＯ）、当該混入率は給油を停止するほどではないが、警報を発する必要があるレベルであると判断して、判定ブロック１０ｃは警報処理ブロック１０ｅに警報発令の制御信号を発信する（ステップＳ６）。警報発令の制御信号を受信した警報処理ブロック１０ｅは、給油装置の制御装置３０を介して、明示しない警報装置に対して、給油中の燃料油に異物が混入している旨の警報を発令するべく制御信号を発信する。
【００３５】
図７は、第１実施形態に係る検出装置１０１を給油ポンプ５に組み込んだ状態を示しており、当該検出装置１０１が符号Ｐ１、Ｐ２で示す位置の領域内に組み込まれている。
ここで、位置Ｐ１は気液分離用サイクロンの入口部分近傍の位置であり、当該位置Ｐ１は、図７の紙面に垂直な方向であって、図７の看者から離隔する側（後方）に存在する。
また、位置Ｐ２はポンプ吐出口５１近傍の位置であり、当該位置Ｐ２は、ポンプ吐出口５１に対して、図７の紙面に垂直な方向であって、看者から離隔する側に存在する。
【００３６】
第１実施形態に係る検出装置１０１は、給油装置の給油配管系に介装され（図１参照）、或いは、給油装置のポンプ５に組み込まれている（図７参照）。
その他に、第１実施形態に係る検出装置１０１を、給油装置や配管系の流量計に組み込むことが可能である。
【００３７】
図1〜図7で示した第1の実施形態によれば、超音波パルスＷｓを発信する超音波発信装置１と、当該超音波を受信する超音波受信装置２を流路３Ｆに設け、流路３Ｆを流れる油中に超音波を送信して、油中を伝播した超音波を受信している。当該油中に、水や空気等の異物Ｃが混入している場合に、超音波の伝播経路に異物Ｃが存在すると、異物Ｃにより超音波パルスＷｓが反射する分だけ、超音波受信装置２に到達する超音波パルスＷｓが減衰する。
第１実施形態では、超音波受信装置２に到達する超音波パルスＷｓの減衰率を求めることにより、油中に異物が存在する割合、すなわち水や空気等（いわゆる「異物」）Ｃの混入率を決定している。そのため、油中における異物Ｃの混入率を瞬時に計測することが可能である。
【００３８】
その結果、例えば水を含んだガソリンを車両に給油してしまう危険を未然に防止して、燃焼不良によるノッキングやエンジン停止、エンジン破損を防止することが出来る。
同様に、燃料油に空気が混入した場合に、その旨を直ちに検知して、計量精度の問題が発生することを未然に防止することが出来る。
【００３９】
図８〜図１１は、本発明の第２実施形態を示している。
図１〜図７の第１実施形態では水や空気等（いわゆる「異物」）の混入率を判定しているが、図８〜図１１の第２実施形態によれば、異物混入率判定に加えて、油種判別が可能である。
なお、図８〜図１１の第２実施形態の検出装置１０２を、図１〜図７を参照して説明した第１実施形態の検出装置１０１と組み合わせて、異物の混入率を演算することが出来る。係る演算（制御）については、図１〜図６で説明したのと同様であるため、重複説明を省略する。
【００４０】
図８において、第２実施形態に係る検出装置は、全体を符号１０２で示されている。図８で示す検出装置１０２は、図１の検出装置１０１に比較して、第２の制御装置２０を追加している。
第２の制御装置２０は、超音波発信装置１とラインＬ３によって接続されていると共に、超音波受信装置２とラインＬ４で接続されている。そして第２の制御装置２０は、ラインＬ５を介して給油装置の制御装置３０と接続されている。
【００４１】
流路（例えば、配管）３Ｆ内には、油（各種油：燃料油、灯油等）が流れている。そして、油の種類を識別する概要を示す図８において、超音波パルスＷｓが超音波発信装置１から送信され、流路３Ｆ内の油を伝播して、超音波受信装置２に受信される。
第２の制御装置２０は、ラインＬ３、ラインＬ４を介して超音波発信装置１、超音波受信装置２と接続しているので、超音波発信装置１から超音波Ｗｓを発信したタイミングと、超音波受信装置２が超音波パルスＷｓを受信したタイミングの時間差を演算することが出来る。
係る時間差により、第２の制御装置２０によれば、超音波パルスＷｓが油中を伝播する速度（超音波パルスの速度）を演算することが出来る。
【００４２】
ここで、超音波パルスＷｓが油中を伝播する速度は、流路３Ｆ中の油の種類により、相違する。
そのため、超音波パルスＷｓが油中を伝播する速度を求めれば、流路３Ｆ中の油の種類を判別（特定）することが出来る。
【００４３】
次に、図９を参照して、油種判別機能を有する第２の制御装置２０について説明する。
なお、第２実施形態に係る検出装置１０２において、異物混入率を演算するための制御ユニット１０の構成及び作業効果については、図５を参照して説明した制御装置１０（第１実施形態における第１の制御装置）と同様である。
図９において、第２の制御装置２０は、超音波速度決定ブロック２０ａと、油種決定ブロック２０ｂと、記憶ブロック２０ｃと、警報判定ブロック２０ｄを備えている。
【００４４】
超音波速度決定ブロック２０ａは、超音波発信装置１とラインＬ３で接続され、超音波受信装置２（以上、図１参照）とラインＬ４で接続されている。
流路３Ｆ中の油中における超音波パルスＷｓの伝播経路は一定であり、超音波発信装置１と超音波受信装置２の距離も一定であるので、超音波発信装置１で発信した超音波の発信タイミングと、超音波受信装置２で受信した超音波受信タイミングの時間差（時間的なずれ）が求まれば、流路３Ｆ中の油中を伝播する超音波パルスＷｓの速度を演算することが出来る。超音波速度決定ブロック２０ａは、係る演算を実行する機能を有している。
【００４５】
油種決定ブロック２０ｂは、超音波速度決定ブロック２０ａとラインＬａｂで接続され、記憶ブロック２０ｃとはラインＬｃｂで接続されている。
そして、油種決定ブロック２０ｂは、超音波速度決定ブロック２０ａで決定された超音波パルスＷｓの速度（流路３Ｆ中の油中を伝播する速度）と、記憶ブロック２０ｃに記憶された「超音波速度と油種との関係（特性）」から、流路３Ｆを流れる油種を決定する機能を有している。
【００４６】
警報判定ブロック２０ｄは、油種決定ブロック２０ｂとラインＬｂｄで接続されており、ラインＬ５、Ｌ５１、Ｌ５２を介して給油装置の制御装置３０と接続されている。
警報判定ブロック２０ｄは、油種決定ブロック２０ｂで決定された油種（流路３Ｆ中の油種）が、（給油装置の制御装置３０からラインＬ５経由で警報判定ブロック２０ｄにデータが送られる）給油装置により給油されるべき油種と、一致しているか否かを判定する機能を有している。
【００４７】
また、警報判定ブロック２０ｄは、流路３Ｆを流れる油種が本来給油するべき油種と異なっている場合には、警報装置に「流路３Ｆを流れる油種が本来給油するべき油種と異なっている」旨の警報を発令する制御信号を、ラインＬ５１を介して発信する機能を有している。
さらに、警報判定ブロック２０ｄは、給油装置の制御装置３０経由でラインＬ５２を介して給油停止装置（例えば、給油ポンプ）と接続しており、流路３Ｆを流れる油種が本来給油するべき油種と異なっている場合には、給油停止装置（例えば、給油ポンプ）に給油を停止させる（給油ポンプを停止させる）制御信号を、ラインＬ５２を介して発信する機能を有している。
【００４８】
次に、図１０を参照して、第２実施形態における制御を説明する。
なお、第２実施形態において、異物混入の有無を判断するための制御については、図６を参照して上述したのと同様であるので、省略する。
図１０のステップＳ１１において、第２の制御装置２０は、超音波受信装置２が超音波を受信したか否かを判断する。
超音波受信装置２が超音波を受信していなければ（ステップＳ１１がＮＯ）、ステップＳ１１を繰り返す（ステップＳ１１がＮＯのループ）。超音波受信装置２が超音波を受信していれば（ステップＳ１１がＹＥＳ）、ステップＳ１２に進み、第２の制御装置２０における超音波速度決定ブロック２０ａにより、超音波の速度を演算する。
【００４９】
上述した様に、超音波速度決定ブロック２０ａでは、流路３Ｆ中の油中における超音波パルスＷｓの伝播経路の距離と、超音波発信装置１で発信した超音波の発信タイミングと、超音波受信装置２で受信した超音波受信タイミングの時間差（時間的なずれ）から、流路３Ｆ中の油中を伝播する超音波パルスＷｓの速度を演算している。そして、流路３Ｆを流れる燃料油の油種によって超音波パルスＷｓの伝播速度は変わるので、超音波パルスＷｓの伝播速度から、流路３Ｆを流れる燃料油の油種を特定することができる。
ステップＳ１２で超音波パルスＷｓの伝播速度を求めたならばステップＳ１３に進み、油種決定ブロック２０ｂにより、ステップＳ１２で演算した超音波パルスＷｓの伝播速度と、記憶ブロック２０ｃに記憶された「超音波の速度と油種との関係（特性）」から、流路３Ｆを流れる燃料油の油種を特定する。そして、ステップＳ１４に進む。
【００５０】
次のステップＳ１４では、警報判定ブロック２０ｄにより、ステップＳ１３で決定（特定）された油種（流路３Ｆを流れる燃料油が給油すべき油種）と、給油装置で給油するべき油種とが一致しているか否かを判定する。
流路３Ｆを流れる燃料油が給油すべき油種と一致していなければ（ステップＳ１４がＮＯ）、本来供給するべき油とは異なった種類の油を供給していると判断する。そしてステップＳ１６において、給油装置の制御装置３０を介して、給油停止と、警報装置に給油停止に関する警報を発令する旨の制御信号を発信すると共に、給油停止装置（例えば、給油装置の給油ポンプ駆動モータを停止する機構）に給油停止の制御信号（例えば、給油装置の給油ポンプ駆動モータの停止信号）を発信する。
【００５１】
一方、流路３Ｆを流れる燃料油が給油すべき油種と一致していれば（ステップＳ１４がＹＥＳ）、供給するべき油が間違いなく供給されていると判断して、ステップＳ１５に進む。
ステップＳ１５では、第２の制御装置２０は、一連の制御を終了するか否かを判断する。
制御を続行するのであれば（ステップＳ１５がＮＯ）、ステップＳ１１まで戻り、ステップＳ１１以降を繰り返す。一連の制御を終了するのであれば（ステップＳ１５がＹＥＳ）、そのまま制御を終了する。
【００５２】
第２実施形態に係る検出装置１０２も、配管のみならず、図７で示す給油ポンプ５の位置Ｐ１、Ｐ２に設けることが出来る。
また、第２実施形態に係る検出装置１０２は、給油所の誤荷卸し防止に適用することが出来る。
図１１は、第２実施形態を給油所の誤荷卸し防止に適用した態様を示している。
【００５３】
図１１において、給油所２００の貯油タンク６・・・に連通する各給油管７・・・に、第１実施形態に係る検出装置１０１が介装されている。
図１１の例では、複数の給油管７・・・の給油口７１・・・は給油口ボックス２５０内にまとめて設けられている。そして、タンクローリ８のタンク９０も複数のハッチ９・・・に区画されており、各々のハッチ９・・・は各底弁１１を介して吐出管１２に接続され、吐出管１２の先端には吐出口を兼ねたカップリング１３が設けられている。
当該カップリング１３は給油管７・・・の給油口７１・・・の何れかと接続される。
【００５４】
図１１において、第２実施形態に係る検出装置１０２を各給油管７・・・に介装しており、各々の貯油タンク６に貯蔵されるべき油種とは異なる油種が給油管７を流れた段階で、その旨を検知して、当該給油を停止することが出来る。
これにより、給油所２００における地下の貯油タンク６に油種の異なる油を荷卸してしまう事故（いわゆる「コンタミ」）を防止することが出来る。
なお、図８〜図１１において、第１の制御装置１０を省略して、油種を判別するための制御のみを行うように構成することも可能である。
【００５５】
図８〜図１１で示した第２実施形態によれば、超音波受信装置２が受信した超音波パルスＷｓの油中の伝播速度から、超音波パルスＷｓが発信された油種を特定する機能を有している第２の制御装置２０を備えており、流路３Ｆ内の油種を瞬時に識別することが出来る。
その結果、給油系を流れる油を常時監視して、その油種を判別（特定）して、誤給油や誤荷卸しを防止することが出来る。
【００５６】
図８〜図１１の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果や制御については、図１〜図７の第１実施形態と同様である。
そして、図８〜図１１の第２実施形態において、超音波発信装置、超音波受信装置を図２〜図４で示すように配置することも可能である。
【００５７】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・超音波発信装置
２・・・超音波受信装置
３・・・流路
４・・・光ファイバー
５・・・給油ポンプ
６・・・貯油タンク
７・・・給油管
８・・・タンクローリ
９・・・ハッチ
１０・・・第１の制御装置
１１・・・底弁
１２・・・吐出管
２０・・・第２の制御装置
３０・・・給油装置の制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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