(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に規則又は不規則の間隔で係止溝又は係止孔を形成した１〜３本、又は５本以上の支柱と、
該支柱に装着されるカップリング部材と、
該カップリング部材に嵌め込まれる凹状係合部を有する棚部材とからなり、
該カップリング部材は、該支柱を両側から抱き込むように互いに嵌り合う２つの部材からなり、該２つの部材のそれぞれは、該支柱の側面形状に対応する内周面と下方に向かうに従って漸次拡径した形状の側面を有する本体部と、該本体部の両側から該支柱の径方向に延びる両腕部とを有し、
該２つの部材のそれぞれの本体部の側面である第１テーパと、該２つの部材のそれぞれの両腕部上に形成され、正面視で下方に向けて該支柱の軸心に近づくような互いに対峙する傾斜面であり、且つ下方に向かうに従って漸次縮小した形状の第２テーパをそれぞれ有し、
該カップリング部材を、該第１テーパが正面視で左右両側の外周面に、該第２テーパが正面視で前後両側に表われるようにそれぞれ嵌合し、該カップリング部材を該支柱に嵌め込んだ際、一方の部材の第１テーパと他方の部材の第２テーパは、正面視で該支柱の軸心から該カップリング部材の左右方向における一方の端との間に配置され、他方の部材の第１テーパと一方の部材の第２テーパは、正面視で該支柱の軸心から該カップリング部材の左右方向における他方の端との間に配置されるものであり、
該凹状係合部は、該カップリング部材の一方の部材の第１テーパに当接する第３テーパと該カップリング部材の他方の部材の第２テーパに当接する第４テーパを有し、該カップリング部材の径方向の半分に嵌め込まれることを特徴とする組立棚。
【請求項２】
長手方向に規則又は不規則の間隔で係止溝又は係止孔を形成した４本の支柱と、
該支柱に装着されるカップリング部材と、
該カップリング部材に嵌め込まれる凹状係合部を有する棚部材とからなり、
該カップリング部材は、該支柱を両側から抱き込むように互いに嵌り合う２つの部材からなり、該２つの部材のそれぞれは、該支柱の側面形状に対応する内周面と下方に向かうに従って漸次拡径した形状の側面を有する本体部と、該本体部の両側から該支柱の径方向に延びる両腕部とを有し、
該２つの部材のそれぞれの本体部の側面である第１テーパと、該２つの部材のそれぞれの両腕部上に形成され、正面視で下方に向けて該支柱の軸心に近づくような互いに対峙する傾斜面であり、且つ下方に向かうに従って漸次縮小した形状の第２テーパをそれぞれ有し、
該カップリング部材を、該第１テーパが正面視で左右両側の外周面に、該第２テーパが正面視で前後両側に表われるようにそれぞれ嵌合し、該カップリング部材を該支柱に嵌め込んだ際、一方の部材の第１テーパと他方の部材の第２テーパは、正面視で該支柱の軸心から該カップリング部材の左右方向における一方の端との間に配置され、他方の部材の第１テーパと一方の部材の第２テーパは、正面視で該支柱の軸心から該カップリング部材の左右方向における他方の端との間に配置されるものであり、
該凹状係合部は、該カップリング部材の一方の部材の第１テーパに当接する第３テーパと該カップリング部材の他方の部材の第２テーパに当接する第４テーパを有し、該カップリング部材の径方向の半分に嵌め込まれ、該凹状係合部の中、少なくとも１つが該棚部材の四隅以外の位置に形成されるものであることを特徴とする組立棚。
【請求項３】
長手方向に規則又は不規則の間隔で係止溝又は係止孔を形成した４本の支柱と、
該支柱に装着されるカップリング部材と、
該カップリング部材に嵌め込まれる凹状係合部を有する扇形の棚部材とからなり、
該カップリング部材は、該支柱を両側から抱き込むように互いに嵌り合う２つの部材からなり、該２つの部材のそれぞれは、該支柱の側面形状に対応する内周面と下方に向かうに従って漸次拡径した形状の側面を有する本体部と、該本体部の両側から該支柱の径方向に延びる両腕部とを有し、
該２つの部材のそれぞれの本体部の側面である第１テーパと、該２つの部材のそれぞれの両腕部上に形成され、正面視で下方に向けて該支柱の軸心に近づくような互いに対峙する傾斜面であり、且つ下方に向かうに従って漸次縮小した形状の第２テーパをそれぞれ有し、
該カップリング部材を、該第１テーパが正面視で左右両側の外周面に、該第２テーパが正面視で前後両側に表われるようにそれぞれ嵌合し、該カップリング部材を該支柱に嵌め込んだ際、一方の部材の第１テーパと他方の部材の第２テーパは、正面視で該支柱の軸心から該カップリング部材の左右方向における一方の端との間に配置され、他方の部材の第１テーパと一方の部材の第２テーパは、正面視で該支柱の軸心から該カップリング部材の左右方向における他方の端との間に配置されるものであり、
該凹状係合部は、該カップリング部材の一方の部材の第１テーパに当接する第３テーパと該カップリング部材の他方の部材の第２テーパに当接する第４テーパを有し、該カップリング部材の径方向の半分に嵌め込まれ、該凹状係合部の中、少なくとも１つが該棚部材の四隅以外の位置に形成されるものであり、該棚部材は扇の要から見て該２つの支柱の軸芯間に配置されることを特徴とする組立棚。
【請求項４】
該係止溝は、環状又は部分環状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組立棚。
【請求項５】
該凹状係合部は、該カップリング部材の左右側面形状に対応する内周面を有する係合本体部と、該係合本体部の前端且つ両側から内側に向かって延びる鍔部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の組立棚。
【請求項６】
該第３テーパは、該カップリング部材の左右側面形状に対応する内周面の形状であって、該一方の部材の第１テーパに対応するテーパであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の組立棚。
【請求項７】
該第４テーパは、該凹状係合部の鍔部の該第３テーパ側の面に形成されるものであって、該他方の部材の第２テーパに対応するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の組立棚。
【請求項８】
該棚部材の第３テーパは、該カップリング部材の一方の部材を該支柱方向に押圧し、該棚部材の第４テーパは、該カップリング部材の他方の部材を該一方の部材側に押圧し、該カップリング部材の２つの部材で該支柱を抱き締めることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の組立棚。
【請求項９】
該カップリング部材の他方の部材の第１テーパに当接する第３テーパと該カップリング部材の一方の部材の第２テーパに当接する第４テーパを有する凹状係合部を備える他の棚部材を、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組立棚のカップリング部材のもう一方の領域内に嵌合し、連結して得られることを特徴とする連結組立棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務所、家庭、倉庫、店舗等で使用する収納棚、あるいは店舗で使用する陳列棚として使用されるものであり、組み付けと解体が容易な組立棚及び連結組立棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
登録実用新案公報第３０５７９９０号には、長手方向に所定の間隔で複数の環状の係止溝が外周面に形成された支柱と、内周面に形成された突条を前記支柱の係止溝に係止して支柱の外周面に取り付けられ、外形が下方に向かうに従って漸次拡径した形状に形成されたテ−パスリ−ブと、該テ−パスリ−ブの外面形状の一部又は全部に略一致するように下方に向かうに従って漸次拡径した内面形状に形成されるとともに、前記支柱の外周面に取り付けられたテ−パスリ−ブの外周面に差し込まれるリングが四隅に固着された棚部とからなる棚部の係止構造であって、前記棚部の左右のリングは棚部に対して左右異なる高さに固着され、前記テ−パスリ−ブの外周面に上下互い違いに差し込まれるように配置され、左右の棚部が同一の支柱を共用して段差なく連結されるようにした棚部の係止構造が開示されている。これら従来の組立棚は、例えば２つの棚部材を長手方向に連結する場合、１本の支柱を共有できるため、見栄えがよく、また組み付けも容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案公報第３０５７９９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら従来の組立棚は、上下複数段を有する組立棚における中間棚部材の位置を変更したい場合（以下、「中抜き操作」とも言う。）、その中間棚部材より上方にある棚部材を必ず取り除く必要があった。このため、組み付けは簡単ではあるが、中抜き操作は不便であり、実質的に中抜きが行なわれないものであった。また、４本の支柱を有する組立棚は、支柱の係合位置が四隅であり、使用者に圧迫感があるという問題があった。また、１〜３本又は５本以上の支柱で支持する組立棚の開発も望まれていた。また、扇形の棚部材を４本の支柱で支持する組立棚の開発も望まれていた。
【０００５】
従って、本発明の目的は、組み付けが容易であり、また上下複数段を有する組立棚における中間棚部材の位置変更を、他の棚部材はそのままで、当該中間棚部材のみの解体及び組み付けのみで行なうことができ、更に使用者に圧迫感を与えない組立棚及び連結組立棚を提供することにある。また、１〜３本又は５本以上の支柱で支持する簡易な構造の組立棚を提供することにある。また、扇形の棚部材を４本の支柱で支持する組立棚を提供するものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、上記従来の課題を解決したものであって、長手方向に規則又は不規則の間隔で係止溝又は係止孔を形成した１〜３本、又は５本以上の支柱と、該支柱に装着されるカップリング部材と、該カップリング部材に嵌め込まれる凹状係合部を有する棚部材とからなり、該カップリング部材は、該支柱を両側から抱き込むように互いに嵌り合う２つの部材からなり、該２つの部材のそれぞれは、該支柱の側面形状に対応する内周面と下方に向かうに従って漸次拡径した形状の側面を有する本体部と、該本体部の両側から該支柱の径方向に延びる両腕部とを有し、該２つの部材のそれぞれの本体部の側面である第１テーパと、該２つの部材のそれぞれの両腕部上に形成され、正面視で下方に向けて該支柱の軸心に近づくような互いに対峙する傾斜面であり、且つ下方に向かうに従って漸次縮小した形状の第２テーパをそれぞれ有し、該カップリング部材を、該第１テーパが正面視で左右両側の外周面に、該第２テーパが正面視で前後両側に表われるようにそれぞれ嵌合し、該カップリング部材を該支柱に嵌め込んだ際、一方の部材の第１テーパと他方の部材の第２テーパは、正面視で該支柱の軸心から該カップリング部材の左右方向における一方の端との間に配置され、他方の部材の第１テーパと一方の部材の第２テーパは、正面視で該支柱の軸心から該カップリング部材の左右方向における他方の端との間に配置されるものであり、該凹状係合部は、該カップリング部材の一方の部材の第１テーパに当接する第３テーパと該カップリング部材の他方の部材の第２テーパに当接する第４テーパを有し、該カップリング部材の径方向の半分に嵌め込まれることを特徴とする組立棚を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、長手方向に規則又は不規則の間隔で係止溝又は係止孔を形成した４本の支柱と、該支柱に装着されるカップリング部材と、該カップリング部材に嵌め込まれる凹状係合部を有する棚部材とからなり、該カップリング部材は、該支柱を両側から抱き込むように互いに嵌り合う２つの部材からなり、該２つの部材のそれぞれは、該支柱の側面形状に対応する内周面と下方に向かうに従って漸次拡径した形状の側面を有する本体部と、該本体部の両側から該支柱の径方向に延びる両腕部とを有し、該２つの部材のそれぞれの本体部の側面である第１テーパと、該２つの部材のそれぞれの両腕部上に形成され、正面視で下方に向けて該支柱の軸心に近づくような互いに対峙する傾斜面であり、且つ下方に向かうに従って漸次縮小した形状の第２テーパをそれぞれ有し、該カップリング部材を、該第１テーパが正面視で左右両側の外周面に、該第２テーパが正面視で前後両側に表われるようにそれぞれ嵌合し、該カップリング部材を該支柱に嵌め込んだ際、一方の部材の第１テーパと他方の部材の第２テーパは、正面視で該支柱の軸心から該カップリング部材の左右方向における一方の端との間に配置され、他方の部材の第１テーパと一方の部材の第２テーパは、正面視で該支柱の軸心から該カップリング部材の左右方向における他方の端との間に配置されるものであり、該凹状係合部は、該カップリング部材の一方の部材の第１テーパに当接する第３テーパと該カップリング部材の他方の部材の第２テーパに当接する第４テーパを有し、該カップリング部材の径方向の半分に嵌め込まれ、該凹状係合部の中、少なくとも１つが該棚部材の四隅以外の位置に形成されるものであることを特徴とする組立棚を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、長手方向に規則又は不規則の間隔で係止溝又は係止孔を形成した４本の支柱と、該支柱に装着されるカップリング部材と、該カップリング部材に嵌め込まれる凹状係合部を有する扇形の棚部材とからなり、該カップリング部材は、該支柱を両側から抱き込むように互いに嵌り合う２つの部材からなり、該２つの部材のそれぞれは、該支柱の側面形状に対応する内周面と下方に向かうに従って漸次拡径した形状の側面を有する本体部と、該本体部の両側から該支柱の径方向に延びる両腕部とを有し、該２つの部材のそれぞれの本体部の側面である第１テーパと、該２つの部材のそれぞれの両腕部上に形成され、正面視で下方に向けて該支柱の軸心に近づくような互いに対峙する傾斜面であり、且つ下方に向かうに従って漸次縮小した形状の第２テーパをそれぞれ有し、該カップリング部材を、該第１テーパが正面視で左右両側の外周面に、該第２テーパが正面視で前後両側に表われるようにそれぞれ嵌合し、該カップリング部材を該支柱に嵌め込んだ際、一方の部材の第１テーパと他方の部材の第２テーパは、正面視で該支柱の軸心から該カップリング部材の左右方向における一方の端との間に配置され、他方の部材の第１テーパと一方の部材の第２テーパは、正面視で該支柱の軸心から該カップリング部材の左右方向における他方の端との間に配置されるものであり、該凹状係合部は、該カップリング部材の一方の部材の第１テーパに当接する第３テーパと該カップリング部材の他方の部材の第２テーパに当接する第４テーパを有し、該カップリング部材の径方向の半分に嵌め込まれ、該凹状係合部の中、少なくとも１つが該棚部材の四隅以外の位置に形成されるものであり、該棚部材は扇の要から見て該２つの支柱の軸芯間に配置されることを特徴とする組立棚を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、該カップリング部材の他方の部材の第１テーパに当接する第３テーパと該カップリング部材の一方の部材の第２テーパに当接する第４テーパを有する凹状係合部を備える他の棚部材を、前記組立棚のカップリング部材のもう一方の領域内に嵌合し、正面視で左右方向に他の棚部材を連結して得られる連結組立棚を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の組立棚及び連結組立棚によれば、組み付けが容易であり、また上下複数段を有する組立棚における中間棚部材の位置変更を、他の棚部材はそのままで、当該中間棚部材のみの取り外し及び付け直しを行なうことができる。また、４本の支柱で支持する組立棚においては、支柱が四隅以外に設置されるため、使用者に圧迫感を与えない。また、１〜３本又は５本以上の支柱で支持する簡易な構造の組立棚を提供することができる。また、扇形の棚部材を４本の支柱で支持する組立棚を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における組立棚の斜視図である。
【図２】図１の組立棚で使用するカップリング部材の嵌合状態における斜視図である。
【図３】図２のカップリング部材の嵌合を解除した状態の斜視図である。
【図４】図２のカップリング部分を拡大した斜視図である。
【図５】図２のカップリング部材の２つの部材の斜視図である。
【図６】図５の右側の部材の右側面図である。
【図７】図５の右側の部材の左側面図である。
【図８】図５のカップリング部材の２つの部材の平面図である。
【図９】図８のＺ１−Ｚ１線に沿って見た図である。
【図１０】図２のカップリング部材の正面図である。
【図１１】図２のカップリング部材の平面図である。
【図１２】図１に示す組立棚で使用する棚部材の斜視図である。
【図１３】図１２の棚部材に形成される凹状係合部の平面図である。
【図１４】図１３の凹状係合部の左側面図である。
【図１５】図１３のＺ２−Ｚ２に沿って見た図である。
【図１６】カップリング部分を正面から見た凹状係合部を断面（Ｚ２−Ｚ２断面）で示す図である。
【図１７】（Ａ）、（Ｂ）カップリング部材の作用を説明する図である。
【図１８】中間棚部材の中抜き操作を説明する図である。
【図１９】本発明の実施の形態における連結組立棚の斜視図である。
【図２０】他のカップリング部材の分解斜視図である。
【図２１】他のカップリング部材の分解斜視図である。
【図２２】図２１における他の支柱の斜視図である。
【図２３】図２２のカップリング部材の嵌合状態における斜視図である。
【図２４】他のカップリング部材の分解斜視図である。
【図２５】図２４のカップリング部材の嵌合状態における斜視図である。
【図２６】組立棚のカップリング部材を拡大して示す正面図である。
【図２７】連結された組立棚の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２８】１本支柱の組立棚の組み付け前の斜視図である。
【図２９】１本支柱の組立棚の斜視図である。
【図３０】１本支柱の組立棚で使用する他の棚部材の斜視図である。
【図３１】（Ａ）は２本支柱の組立棚で使用する棚部材の斜視図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は２本支柱の組立棚で使用する棚部材の他の斜視図である。
【図３２】（Ａ）は３本支柱の組立棚で使用する棚部材の斜視図であり、（Ｂ）は３本支柱の組立棚で使用する棚部材の他の斜視図である。
【図３３】４本支柱の組立棚で使用する棚部材の斜視図である。
【図３４】４本支柱の組立棚で使用する他の棚部材の斜視図である。
【図３５】図３４の棚部材を使用した連結組立棚の簡略図である。
【図３６】４本支柱の組立棚で使用する扇形棚部材の斜視図である。
【図３７】図３６の棚部材を使用した連結組立棚の斜視図である。
【図３８】図３６の棚部材を使用した連結組立棚の斜視図である。
【図３９】本発明の実施の形態における他の連結組立棚の斜視図である。
【図４０】本発明の実施の形態における他の連結組立棚の斜視図である。
【図４１】本発明の実施の形態における他の連結組立棚の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態における組立棚を図１〜図１８を参照して説明する。組立棚１０は、長手方向に規則又は不規則の間隔で係止溝又は係止孔を形成した４本の支柱２と、支柱２に装着されるカップリング部材１と、カップリング部材１に嵌め込まれる凹状係合部３を有する棚部材３１とからなる。一つの棚部材３１を支柱２に固定するには、１つの棚部材３１と、４本の支柱２と、４つのカップリング部材１を必要とする。図１の上下３段棚の組立棚１０は、３つの棚部材３１と、４本の支柱１と、１２組のカップリング部材１を必要とする。１２組のカップリング部材１とは、２つの部材が１２個、すなわち、部材の数としては２４個である。本発明において、正面とは凹状係合部３の凹状の内周面が面する方向に直交する方向を言う。
【００１３】
カップリング部材１は、支柱２に嵌合し、１つの棚部材３１を正面視でカップリング部材１の径方向の１/２領域内（図１７中、符号Ｘ/２の領域内、但し符号Ｘは左右方向のカップリング部材１の長さ（図１及び図１７参照）。）で支持するものである。１つの棚部材３１を正面視でカップリング部材１の径方向の１/２領域内で支持するため、上下複数段を有する組立棚における中間棚部材の位置変更を、他の棚部材はそのままで、当該中間棚部材の中抜き操作を可能にすることができる。また、他の棚部材の横方向への連結も既設の組立棚はそのままで組み付けることができる。
【００１４】
図３及び図５に示すように、カップリング部材１は、支柱２を両側から抱き込むように互いに嵌り合う２つの部材１ａ、１ｂからなり、２つの部材１ａ、１ｂのそれぞれは、下方に向かうに従って漸次拡径した形状に形成された第１テーパ１６ａ（１６ｂ）と、下方に向かうに従って漸次縮小した形状の第２テーパ１７ａ（１７ｂ）をそれぞれ有し、カップリング材１を支柱２に嵌め込んだ際、一方の部材１ａの第１テーパ１６ａと他方の部材の第２テーパ１７ｂは、正面視でカップリング部材１の径方向の１／２領域内（図１７の符号Ｘ/２）に配置される。すなわち、正面視でカップリング部材１の径方向とは、正面視で左右方向に延びる径方向を言う。また、カップリング部材１を支柱２に嵌め込んだ際、他方の部材１ｂの第１テーパ１６ｂと一方の部材の第２テーパ１７ａは、正面視でカップリング部材１の径方向のもう一方の１／２領域内に配置される。このように、一方の部材１ａと他方の部材１ｂの２つの部材の結合に司る２つのテーパを正面視でカップリング部材１の径方向の１／２領域内において配置させたため、中抜き操作が可能となる。なお、符号ａは一方の部材に、ｂは他方の部材にそれぞれ付する。
【００１５】
第１テーパ１６ａ（１６ｂ）の漸次拡径は、カップリング部材１を支柱２に組み付けた際の支柱２の軸芯を基準としたものである。従って、第１テーパ１６ａ（１６ｂ）の漸次拡径は、下方に向けて支柱２の軸芯から離れるような傾斜を言う。また、第２テーパ１７ａ（１７ｂ）における漸次縮小は、カップリング部材１を支柱２に組み付けた際の正面視基準で且つ支柱２の軸芯を基準としてものである。従って、図１０に示すように、第２テーパ１７ａ（１７ｂ）における漸次縮小は、正面視で下方に向けて支柱２の軸芯に近づくような傾斜を言う（単に、正面視で左右方向における傾斜を言う。）。正面とは、棚部材の連結方向を左右方向とする側、すなわち図１の符号Ｆ側を言う。なお、棚部材の連結方向長さの１辺が通常は長手方向となるが、必ずしも長手方向となるものではない。また、第２テーパ１７ａ（１７ｂ）が形成される壁部の角は平面視点で鋭角となっている（図８参照）。これにより、凹状係合部３の鍔部３２が外側に外れることがなくなる。
【００１６】
カップリング部材１を形成する２つの部材、すなわち、一方の部材１ａと他方の部材１ｂは、同じ形状及び同じ寸法であってもよい。本例では、一方の部材１ａと他方の部材１ｂは、同じ形状及び同じ寸法であり、一方の部材１ａを平面上で１８０度反転させれば、他方の部材１ｂとなる。一方の部材１ａと他方の部材１ｂは、同じ形状及び同じ寸法の場合、金型はひとつで済み、製作コストの低減となる。なお、以下の説明においては、一方の部材１ａについての説明は、他方の部材１ｂの説明となる。
【００１７】
カップリング部材１における２つの部材１ａ、１ｂのそれぞれは、支柱２の側面形状に対応する内周面１４２（１４３）を有する本体部１１ａ（１１ｂ）と本体部１１ａ（１１ｂ）の両側から支柱２の径方向（内側方向）に延びる両腕部１２ａ、１３ａ（１２ｂ、１３ｂ）とからなる。すなわち、本例では、図４〜図１１に示すように、一方の部材１ａは、支柱２の周面形状に対応する凹状の内周面１４２を有する本体部１１ａと、本体部１１ａの一方の側（正面視の反正面側）から支柱２の径方向に延びる上下方向において互いに離間する２つの腕部１２ａと、本体部１１ａの他方の側（正面視の正面側）の上下方向の中央部から支柱２の径方向に延びる１つの腕部１３ａとからなり、また、他方の部材１ｂは、支柱２の周面形状に対応する凹状の内周面１４３を有する本体部１１ｂと、本体部１１ｂの一方の側（正面視の反正面側）の上下方向の中央部から支柱２の径方向に延びる１つの腕部１３ｂと、本体部１１ｂの他方の側（正面視の正面側）から支柱２の径方向に延びる上下方向において互いに離間する２つの腕部１２ｂとからなる。
【００１８】
カップリング部材１を支柱２に嵌め込む場合、一方の部材１ａの２つの腕部１２ａ間の空間に他方の部材１ｂの１つの腕部１３ｂが嵌り、他方の部材１ｂの２つの腕部１２ｂ間の空間に一方の部材１ａの１つの腕部１３ａが嵌ることになる。すなわち、両腕部の一方の腕において、カップリング部材１を支柱２に嵌め込んだ際、一方の部材の腕と他方の部材の腕は互い違いに配置される。
【００１９】
本体部１１ａ（１１ｂ）は、所定高さ及び所定幅を有する凹板状であって、所定幅と所定高さの外周面が下方に向けて拡径した形状の第１テーパ１６ａ（１６ｂ）となっている。所定幅寸法としては、特に制限されないが、概ね側面視で支柱２の直径程度である。これにより、強度が保持でき、且つ支柱２への嵌合強度を高めることができる。第１テーパ１６ａ（１６ｂ）のテーパは、概ね２〜３度あれば、十分な締め付け強さを付与できる。
【００２０】
また、本体部１１ａ（１１ｂ）の内周面１４２（１４３）には、更に支柱２に係止する突条１４ａ（１４ｂ）又は突起を備える。突条１４ａ（１４ｂ）は、支柱２の環状又は部分環状の係止溝２２に係止するものであり、内周面１４２（１４３）の幅方向の一部又は全部に形成される環状の突条である。突条１４ａ（１４ｂ）と係止溝２２が係止することで、上下方向の移動を規制することができる。また、突起の場合、支柱２の係止孔に係合することになる（不図示）。係止孔は有底の非貫通孔又は貫通孔である。
【００２１】
両腕部１２ａ、１３ａ（１２ｂ、１３ｂ）は、第２テーパ１７ａ（１７ｂ）を形成するためのものである。両腕部１２ａ、１３ａ（１２ｂ、１３ｂ）の腕の長さは、カップリング部材１を支柱２に嵌め込んだ際、正面視で先端部が支柱２の中心より更に延びて形成されているため、カップリング部材１の径方向の他の１／２領域内に、第２テーパ１７ａ（１７ｂ）を形成することができる。
【００２２】
図５に示すように、一つの部材１ａ（１ｂ）における第２テーパ１７ａ（１７ｂ）のテーパ形状は、所定の長さと所定の幅寸法の矩形状の平面であり、正面視に表われるものである。すなわち、図８に示すように、第２テーパ１７ａ（１７ｂ）は、腕部となる所定厚みの板状物の長さ方向における中央部を厚み方向にくり抜いてできる反本体部側に形成される壁部を言う。第２テーパ１７ａ（１７ｂ）のテーパは、概ね２〜３度あれば、十分な締め付け強さを付与できる。
【００２３】
なお、所定厚みの板状物の長さ方向における中央部を厚み方向にくり抜いてできる本体部１１ａ（１１ｂ）側に形成される壁部１８ａ（１８ｂ）は、カップリング部材１を支柱２に組み付けた際、他方の部材の第２テーパ１７ｂより本体部側に位置するように形成される。これにより、カップリング部材１を支柱２に組み付け棚部材３１の凹状係合部３を嵌め込んだ際、一方の部材１ａの第１テーパ１６ａと他方の部材１ｂの第２テーパ１７ｂのみが凹状係合部３のテーパと当接することになり、壁部１８ａ（１８ｂ）が組み付けの障害となることがない。
【００２４】
図１０に示すように、カップリング部材１を支柱２に組み付けた際、正面視で支柱２の軸芯の右側において表われるテーパは、下方に向けて拡がり形状の第１テーパ１６ａであり、第１テーパ１６ａとは逆傾斜形状の第２テーパ１７ｂ、１７ｂである。正面視に表われる第２テーパ１７ｂ、１７ｂは、互いに離間している上下の腕に形成されているため、離間しているが、テーパとしては連続形状である。一方、裏面視に表われる第２テーパ１７ｂは、中央の１本の腕である。正面視で第２テーパ１７ｂ、１７ｂ間に表われる壁部１８ａは、一方の部材に形成されたものであり、また第２テーパ１７ｂ、１７ｂと連続しておらず、段差となっている。この第２テーパ１７ｂ、１７ｂと壁部１８ａの段差は、引張り代ｍ（図１０参照）と称されるもので、２つの部材１ａ、１ｂで支柱２を強く抱く締めることを可能としている。引張り代ｍがゼロの場合、強く抱き締しめる効果は激減する。
【００２５】
また、両腕部１２ａ、１３ａ（１２ｂ、１３ｂ）において、第２テーパ１７ａ、１７ａ（１７ｂ、１７ｂ）と壁部１８ａ（１８ｂ）間に位置する凹面１５ａ（１５ｂ）は、下方に向かうに従って漸次拡がりの形状に形成されたテーパ状（第５テーパ）である。この第５テーパは棚部材３１の凹状係合部３の第６テーパに対応しており、凹状係合部３をカップリング部材１に嵌め込むことで、カップリング部材１の支柱２への嵌合強度を高めている。第５テーパ１５ａ（１５ｂ）のテーパは、概ね２〜３度あれば、十分な締め付け強さを付与できる。
【００２６】
カップリング部材１は、金属、樹脂又はこれらの複合物から作製されるものである。この中、樹脂製のものは、組み付けの際、金属音などが発生せず、組み付けも容易となる点で好ましい。樹脂としては、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂などエンジニアリングプラスチックが使用できる。これらの合成樹脂は、耐衝撃性、耐摩耗性、耐薬品性に優れる。なお、樹脂には、更にガラス繊維やカーボン繊維等の強化繊維が含まれていてもよい。
【００２７】
支柱２としては、長手方向に規則又は不規則の間隔で環状又は部分環状の係止溝を形成したものが使用できる。支柱２の断面形状としては、特に制限されず、円形断面の他、楕円断面、四角形断面、菱形断面、Ｘ形及びＨ形などが挙げられる。部分環状溝には、外周面に対して直線状に切り込んだ、溝中央の溝深さが大で溝端部に向かうにつれて浅くなる溝であってもよい。
【００２８】
組立棚１０で使用する棚部材３１において、凹状係合部３の形成位置は、凹状係合部３の中、少なくとも１つが棚部材３１の四隅以外の位置に形成されたものである。棚部材３１の四隅とは、凹状係合部３が形成される端部（辺部）の端を言い、棚部材３１が平面視で矩形状の場合、矩形の端部（辺部）又はその近傍を言う。本例の凹状係合部３は、端からＬ２分内側に入った位置に形成されたものである（図２参照）。凹状係合部３を内側に設置することで、支柱２が眼に留まり難く、圧迫感がなくなる。また、支柱２の外側に小さなスペースの棚面があるため、従来とは趣の異なった陳列が可能となる。棚部材３１の棚本体部分はボード状又は網目状のいずれでもよい。Ｌ２長さは、少なくとも１本の支柱に適用され、端から少なくとも５ｃｍ以上内側に入ったものが好適であり、更に（Ｌ１／４）±（Ｌ１／８）程度が特に好適である。
【００２９】
また、凹状係合部３は、カップリング部材１の一方の部材１ａの第１テーパ１６ａ（１６ｂ）に当接する第３テーパ３３とカップリング部材１の他方の部材１ｂの第２テーパ１７ｂ、１７ｂに当接する第４テーパ３２、カップリング部材１の両腕部１２ａ（１２ｂ）、１３ａ（１３ｂ）に形成される第５テーパ１５ａ（１５ｂ）に当接する第６テーパ３６をそれぞれ備える。組立棚１０は、カップリング部材１に凹状係合部３を嵌め込んで形成され、棚部材３１は、正面視で２つの支柱２、２の軸芯間に配置される。なお、カップリング部材１の第５テーパ１５ａ（１５ｂ）及び凹状係合部３の第６テーパ３６は任意の構成要素である。
【００３０】
図１３〜図１５に示すように、棚部材３１の凹状係合部３は、カップリング部材１の左右側面形状に対応する内周面を有する係合本体部３５と、係合本体部３５の前端且つ両側から内側に向かって延びる鍔部３４を備えるものであり、くりぬき部分３１１の奥側の内周面（内壁面）３３に下方に向けて漸次拡大する第３テーパ３２２が形成され、鍔部３４の第３テーパ側の面３２に第４テーパ３２１が形成されている。すなわち、図１３及び図１５に示すように、第４テーパ３２１は、正面視（図１３中、符号Ｚ２−Ｚ２）で表われるものであり、カップリング部材１の第２テーパ１７ａ（１７ｂ）の形状に対応した形状となっている。また、第３テーパ３２２は、カップリング部材１の第１テーパ１６ａ（１６ｂ）の形状に対応した形状、本例では下方に向けて拡径となる凹面形状となっている。
【００３１】
また、鍔部３４の内側面３６は、下方に向けて漸次拡がり状のテーパ（第６テーパ）となっている。この第６テーパ３６は、カップリング部材１の第５テーパ１５ａ（１５ｂ）に対応しており、凹状係合部３をカップリング部材１に嵌め込むことで、第６テーパがカップリング部材１の両腕部１２ａ、１３ａ（１２ｂ、１３ｂ）を支柱２側へ強く押すため、カップリング部材１の支柱２への嵌合強度が高まる。第６テーパ３６のテーパは、概ね２〜３度あれば、十分な締め付け強さを付与できる。
【００３２】
また、鍔部３４の第３テーパ側の角は、平面視で鋭角となっている。これにより、同様の鋭角に形成された壁部（第２テーパ１７ａ（１７ｂ））が係合することで、凹状係合部３の係合が外側に外れることがなくなる。
【００３３】
次に、支柱２に棚部材３１を固定する方法の一例を以下に説明する。先ず、支柱２にカップリング部材１を介して最下段の棚部材３１ｂを固定する。すなわち、支柱２の高さ方向における下方の所定位置に、カップリング部材１を取り付ける。カップリング部材１の取付けは、２つの部材を互いに対峙させ、支柱２を両側から抱き込むように嵌め込む。この際、支柱２の係止溝２２とカップリング部材１の突条１４ａ（１４ｂ）を一致させる。これにより支柱２の係止溝２２とカップリング部材１の突条１４ａ（１４ｂ）は係止状態となり、上下方向の移動を規制する。カップリング部材１の取付けは、４本の支柱２について行う。次に、棚部材３１ｂの凹状係合部３をカップリング部材１に対して上方から下方に向けて押し込む（図１７（Ａ））。これにより、棚部材３１の第３テーパ３２２は、カップリング部材１の一方の部材１ａの第１テーパ１６ａに当接し、一方の部材１ａを支柱２方向に押圧し（図１７（Ａ）符号Ａ方向）、棚部材３１の第４テーパ３２１は、カップリング部材１の他方の部材１ｂの第２テーパ１７ｂに当接し、他方の部材１ｂを一方の部材側方向に押圧し（図１７（Ａ）符号Ｂ方向）、カップリング部材１の２つの部材で支柱２を抱き締めることになる（図１７（Ｂ））。このように、棚部材３１と支柱２は、非接触であり、棚部材３１は、カップリング部材１が支持しており、棚部材３１の凹状係合部３をカップリング部材１に対して下方側へ押し込むことで、カップリング部材１を支柱２に強く固定することになる。次に、中間棚部材３１ａ及び最上段棚部材３１を取り付けるが、取り付けの順序は、どちらが先でもよい。すなわち、先に中間棚部材３１ａを、その後、最上段棚部材３１を取り付けても、先に最上段の棚部材３１を、その後、中間棚部材３１ａを取り付けてもよい。従来の組立棚は、中間棚部材３１ａを最後に取り付けることができなかったが、本発明の組立棚は、中間棚部材３１ａを最後に取り付けることができ、作業手順が多様になり、取り付け作業が容易になる。
【００３４】
図１に示すような組立棚１０を１基（通常は上下多段）とすると、棚部材３１は、正面視で２つの支柱２、２の軸芯間に配置される（図１及び図１７参照）。すなわち、図２６に示すように、棚部材３１の正面視における１辺の長さ（ｌ２）は、一方（左側）の支柱２の軸芯Ｙと他方（右側）の軸芯Ｙ間の長さ（ｌ１）と同等若しくはわずかに小である。すなわち、１つの棚部材３１を正面視でカップリング部材１の径方向の１/２領域内で支持する。図２６に示すように、棚部材３１の正面視における１辺の長さ（ｌ２）を、２つの支柱２、２の軸芯間長さ（ｌ１）よりわずかに小とすれば、組立棚１０を連結する際、２つの棚部材３１の端部（辺部）が接触することがなく、組み付けが容易となる。組み付けられた２つの棚部材３１の端部間の隙間、（一つの組立棚支柱２の軸芯と棚部材３１の端面間の２倍）（図２７中、符号ｎ）は、５ｍｍ以内、好適には２ｍｍ以内とすることが、棚部材３１に載せられた小物の落下を防止できる点で好ましい。棚部材３１の端部は、本例では、凹状係合部３の端部である。このように、棚部材３１の両端は、正面視で２つの支柱２、２の軸芯を超えて、外側に位置することはない。なお、軸芯Ｙは、正面視における鉛直方向に延びる支柱２の中心を言う。
【００３５】
棚部材３１は、カップリング部材１の正面視の径方向における１／２の領域内で支持される。このように、支柱２の半分（カップリング部材１の半分）を使用することにより、組立棚１０の２基を、長手方向に連結した際、１本の支柱２を左右の棚部材３１、３１の固定に際して共有することができる（図１６及び図１９）。
【００３６】
組立棚１０で使用する棚部材３１において、支柱２は４本に限定されず、例えば２本、３本、又は５本以上であってもよい。この場合、凹状係合部３は少なくとも使用する支柱２の本数以上が棚部材３１に形成されることになる。支柱２が２本又は３本あるいは５本以上の場合、棚部材３１における凹状係合部３の形成位置は、使用目的、設置安定性及びデザイン等を考慮して適宜の位置に決定される。支柱２が２本又は３本の場合、従来にはない趣のある棚を演出できる。また、支柱２が５本以上の場合、設置強度、設置安定性を高めることができる。
【００３７】
次に、連結組立棚を図１９を参照して説明する。すなわち、組立棚１０において、カップリング部材１の他方の部材１ｂの第１テーパ１６ｂに当接する第３テーパ３２２とカップリング部材の一方の部材１ａの第２テーパ１７ａに当接する第４テーパ３２１を有する凹状係合部３を備える他の棚部材を、組立棚１０のカップリング部材１のもう一方の領域内に嵌合して得られるものである。すなわち、連結組立棚２０は、カップリング部材１の正面視の径方向（長手方向）における他の１／２の領域内に、組立棚１０の長手方向に連結される同じ形状の他の棚部材の凹状係合部３を嵌め込み、２つの棚部材３１、３１を１つの支柱２を介して連結することで組立棚２０を形成できる。すなわち、図１９に示すように、組立棚２０は１本の支柱１の両側にそれぞれ棚部材３１を設けて、２連の組立棚としたものである。組立棚２０において、組立棚１０と異なる点は、中間の支柱２の固定部分である。すなわち、図１及び図１９に示すように、組立棚１０で使用していない、カップリング部材１の径方向における他の１／２の領域部分に、新たに連結する棚部材３が取り付けられる。使用する棚部材３１及びその取り付け方法は、組立棚１０の場合と同じである。
【００３８】
組立棚１０及び組立棚２０において、例えば中間棚部材３１ａを取り除きたい場合、あるいはその設置位置を変更したい場合（中抜き操作）について図１及び図１８を参照して説明する。図１の中間棚部材３１ａの中抜きは、中間部材３１ａをそのまま上方に若干持ち上げる。その際、中間部材３１ａの上方空間Ｓに障害となるものはないし、カップリング部材１が存在しない部分における支柱２と棚部材３１の凹状係合部３とは隙間が十分にある状態となる。少し持ち上がったところで、中間棚部材３１ａを長手方向に下り傾斜又は上り傾斜となるように傾ける（図１８参照）。この傾ける位置は傾けられた中間棚部材３１ａにおける水平寸法が組立棚１０の２つの支柱２、２間の間口より小となる位置である。この中間棚部材３１ａを傾けた状態から中間棚部材３１ａをそのままの姿勢で手前に引出せば、中間棚部材３１ａの中抜きが可能となる。なお、その後、カップリング部材１を取り外すか、若しくは位置を変更して取り付け、中間棚部材３１ａを再設置すれば、中間棚部材３１ａの設置位置の変更が可能となる。
【００３９】
中間棚部材３１ａを再設置するには、上記取り除き方法とは逆の操作方法により行なえばよい。このように、組立棚１０及び組立棚２０は、中抜き操作が容易に行える。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施の形態における組立棚を図２０を参照して説明する。図２０において、図１及図２と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。なお、図２０は、棚部材３１や他の３本の支柱などの記載を省略した。すなわち、組立棚１０ａにおいて、組立棚１０と主に異なる点は、カップリング部材１Ａの腕部の形状である。
【００４１】
組立棚１０ａのカップリング部材１Ａにおいて、一方の部材１ｃは、支柱２の周面形状に対応する凹状の内周面を有する本体部１１ｃと、本体部１１ｃの一方の側（正面視の反正面側）の上半分から支柱２の径方向（内側）に延びる１つの腕部１２ｃと、本体部１１ｃの他方の側（正面視の正面側）の下半分から支柱２の径方向（内側）に延びる１つの腕部１３ｃとからなり、また、他方の部材１ｄは、支柱２の周面形状に対応する凹状の内周面を有する本体部１１ｄと、本体部１１ｄの一方の側（正面視の反正面側）の下半分から支柱２の径方向に延びる１つの腕部１３ｄと、本体部１１ｄの他方の側（正面視の正面側）の上半分から支柱２の径方向に延びる１つの腕部１２ｄとからなる。
そして、カップリング部材１Ａを支柱２に嵌め込む場合、一方の部材１ｃの腕部１２ｃの下方空間に他方の部材１ｄの１つの腕部１３ｄが嵌り、他方の部材１ｄの腕部１２ｄの下方の空間に一方の部材１ｃの１つの腕部１３ｃが嵌ることになる。
【００４２】
組立棚１０ａにおいて、カップリング部材１Ａ、支柱２及び棚部材３１で形成される嵌合構造は、組立棚１０と同様の作用効果を奏する。また、組立棚１０ａは、組立棚１０と同様に中抜き操作をすることができる。また、組立棚１０ａは、横方向に他の組立棚を連結することもできる。
【００４３】
なお、本発明のカップリング部材において、両腕部の一方の腕において、該カップリング部材を該支柱に嵌め込んだ際、一方の部材の腕と他方の部材の腕が互い違いに配置される形態としては、上記第１形態例の１対２（２対１）、上記第２形態の１対１に限定されず、例えば３対３等も含まれる。
【００４４】
次に、本発明の第３の実施の形態における組立棚を図２１を参照して説明する。図２１において、図１及び図２と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、組立棚１０ｂにおいて、組立棚１０と主に異なる点は、支柱２ａの形状、係止溝２２ａの形状、カップリング部材１Ｂの形状及び棚部材の凹状係合部の形状である。
【００４５】
組立棚１０ｂにおいて支柱２ａは断面が四角形の四角柱である。また、係止溝２２ａは、四角柱を形成する４面の左右両面２２１、２２２に形成されるのみで、正面と裏面には形成されていない。
【００４６】
組立棚１０ｂの本体部１１ｅ（１１ｆ）は、所定高さ及び所定幅を有する平板状であって、所定幅と所定高さの外周面が下方に向けて拡径した形状の第１テーパ１６ｅ（１６ｆ）となっている。本体部１１ｅ（１１ｆ）の内幅寸法は、支柱２ａの幅寸法である。これにより、支柱２ａに隙間なく嵌合できる。また、本体部１１ｅ（１１ｆ）の裏面には、支柱２ａの係止溝２２ａに係止する水平状に延びる突条１４ｅが形成されている。これにより、柱２ａの係止溝２２ａと突条１４ｅが確実に係止できる。
【００４７】
棚部材３１の凹状係合部３ｆは、カップリング部材１Ｂの径方向（棚部材の長手方向）における約半分を収納する容積に相当する部分３１１がくり抜かれている。これにより、凹状係合部３ｆとカップリング部材１Ｂは隙間なく嵌め込むことができ、両者を一体化できる。
【００４８】
組立棚１０ｂにおいて、カップリング部材１Ｂ、支柱２ａ及び棚部材３１で形成される嵌合構造は、組立棚１０と同様の作用効果を奏する。また、組立棚１０ｂは、組立棚１０と同様に中抜き操作をすることができる。また、組立棚１０ｂは、横方向に他の組立棚を連結することもできる。
【００４９】
次に、本発明の第４の実施の形態における組立棚を図２２及び図２３を参照して説明する。図２２及び図２３において、図２１と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、組立棚１０ｃにおいて、組立棚１０ｂと主に異なる点は、係止溝２２ｂの形状である。
【００５０】
すなわち、組立棚１０ｃにおいて、係止溝２２ｂは、支柱２ｂの四角柱を形成する４面の全てに形成されている。
【００５１】
組立棚１０ｃにおいて、カップリング部材１Ｂ、支柱２ｂ及び棚部材３１で形成される嵌合構造は、組立棚１０ｂと同様の作用効果を奏する。また、組立棚１０ｃは、組立棚１０ｂと同様に中抜き操作をすることができる。また、組立棚１０ｃは、横方向に他の組立棚を連結することもできる。
【００５２】
次に、本発明の第５の実施の形態における組立棚を図２４〜図２５を参照して説明する。図２４〜図２５において、図２１及び図２２と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、組立棚１０ｄにおいて、組立棚１０ｂと主に異なる点は、支柱２ｃの形状、カップリング部材１Ｃの形状及び棚部材の凹状係合部の形状である。
【００５３】
組立棚１０ｄにおいて支柱２ｃは断面が菱形の四角柱である。また、係止溝２２ｃは、支柱２ｃの四角柱を形成する４面の全てに形成されている。
【００５４】
組立棚１０ｄの本体部１１ｇ（１１ｈ）は、所定高さ及び所定幅を有する内面形状が支柱２ｃの外形に相当する三角断面であって、所定幅と所定高さの外周面が下方に向けて拡径した形状の第１テーパとなっている。本体部１１ｇ（１１ｈ）の内幅寸法は、支柱２ｃの幅寸法である。これにより、支柱２ｃに隙間なく嵌合できる。また、本体部１１ｇ（１１ｈ）の裏面には、支柱２ｃの係止溝２２ｃに係止する水平状に延びる突条１４ｇが形成されている。これにより、支柱２ｃの係止溝２２ｃと突条１４ｇが確実に係止できる。
【００５５】
棚部材３１の凹状係合部３ｇは、カップリング部材１Ｃの径方向（棚部材の長手方向）における約半分を収納する容積に相当する部分３１１がくり抜かれている。これにより、凹状係合部３ｇとカップリング部材１Ｃは隙間なく嵌め込むことができ、両者を一体化できる。
【００５６】
組立棚１０ｄにおいて、カップリング部材１Ｃ、支柱２ｃ及び棚部材３１で形成される嵌合構造は、組立棚１０ｂと同様の作用効果を奏する。また、組立棚１０ｄは、組立棚１０ｂと同様に中抜き操作をすることができる。また、組立棚１０ｄは、横方向に他の組立棚を連結することもできる。
【００５７】
次に、本発明の第６の実施の形態における組立棚を図２８及び図２９を参照して説明する。図２８において、図１と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図２８の１本支柱の組立棚において、図１の４本の支柱の組立棚と異なる点は、支柱及びカップリング部材の使用個数をそれぞれ１個とした点、棚部材の形状を略円板形とした点及び凹状係合部を棚部材の略中心に形成した点にある。すなわち、１本支柱の組立棚は、棚部材３１ａの中央に凹状係合部３を形成し、凹状係合部３の開口方向にカップリング部材１が通る挿入路３７１を切り欠いて形成したものである。１本支柱の組立棚を組み付けるには、支柱２にカップリング部材１を嵌合し、次いで、カップリング部材１が嵌合した支柱２を挿入路３７１に通して、カップリング部材１を凹状係合部３に嵌め込めばよい。なお、１本支柱の組立棚で用いる支柱２、カップリング部材１及び凹状係合部３は、４本の支柱の組立棚で使用のものと同じである。
【００５８】
１本支柱の組立棚は、上記形態に限定されず、例えば図３０のような半円形状の棚部材３１ｂであってもよい。半円形状の棚部材３１ｂを使用する場合、径方向に延びる直線状の端部の中央に凹状係合部３を設けてもよく（図３０）、また、径方向に延びる直線状の端部の中央以外の位置に凹状係合部３を設けてもよい。また、１本支柱の組立棚は、１本の支柱に複数の棚部材を設置してもよい。
【００５９】
次に、本発明の第７の実施の形態における組立棚を図３１（Ａ）を参照して説明する。図３１（Ａ）において、図１と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図３１の２本支柱の組立棚において、図１の４本の支柱の組立棚と異なる点は、支柱及びカップリング部材の使用個数をそれぞれ２個とした点及び凹状係合部３を棚部材３１ｃの短手方向の端辺部３７２の略中央とした点にある。すなわち、本例の２本支柱の組立棚においても、簡易な構造で安定な指示ができる。
【００６０】
２本支柱の組立棚は、上記形態に限定されず、例えば図３１（Ｂ）のような長手方向の端辺部に２つの凹状係合部３を形成した片持ち支持の組立棚であってもよい。また、半円形状の棚部材３１ｅの径方向に延びる直線状の端辺部の２箇所に凹状係合部３を設けてもよい（図３１（Ｃ））。図３１（Ｂ）、（Ｃ）において、長手方向に延びる端辺部における凹状係合部３の形成位置、すなわち、符号Ｌ２は、第１の実施の形態例における凹状係合部３の形成位置と同様に、凹状係合部３の少なくとも１つが、端から少なくとも５ｃｍ以上が好適であり、更に（Ｌ１／４）±（Ｌ１／８）程度が特に好適である。
【００６１】
次に、本発明の第８の実施の形態における組立棚を図３２（Ａ）を参照して説明する。図３２（Ａ）において、図１と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図３２（Ａ）の３本の支柱を有する組立棚において、図１の４本の支柱の組立棚と異なる点は、支柱及びカップリング部材の使用個数をそれぞれ３個とした点及び凹状係合部３を棚部材３１ｃの一方の長手方向の端辺部３７３に２箇所、他方の長手方向の端辺部３７３の略中央に１箇所形成した点にある。すなわち、本例の３本支柱の組立棚においても、簡易な構造で安定な指示ができる。
【００６２】
３本支柱の組立棚は、上記形態に限定されず、例えば図３２（Ｂ）のような一方の長手方向に延びる端辺部３７３に３つの凹状係合部３を形成した片持ち支持の組立棚であってもよい。図３２（Ａ）、（Ｂ）において、長手方向に延びる端辺部３７３における凹状係合部３の形成位置、すなわち、符号Ｌ２は、第１の実施の形態例における凹状係合部３の形成位置と同様に、凹状係合部３の少なくとも１つが、端から少なくとも５ｃｍ以上が好適であり、更に（Ｌ１／４）±（Ｌ１／８）程度が特に好適である（符号Ｌ１は棚部材の長手方向の長さ）。
【００６３】
次に、本発明の第９の実施の形態における組立棚を図３３を参照して説明する。図３３において、図１と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図３３の４本の支柱を有する組立棚において、図１の４本の支柱の組立棚と異なる点は、凹状係合部３を棚部材３１ｈの長手方向の端辺部３７３にそれぞれ２箇所、都合４箇所形成した点にある。すなわち、本例の４本支柱の組立棚においても、第１の実施の形態例の組立棚と同様の効果を奏する。
【００６４】
次に、本発明の第１０の実施の形態における組立棚を図３４を参照して説明する。図３４において、図３３と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図３４の４本の支柱を有する組立棚において、図３３の４本の支柱の組立棚と異なる点は、凹状係合部３の形成位置である。すなわち、棚部材３１ｉにおいて、１つの端辺部における１つの凹状係合部３をより端側に形成し、他の１つの凹状係合部３をより内側に形成したことにある。本例の４本支柱の組立棚においても、簡易な構造で安定な指示ができる。図３４（Ａ）において、長手方向に延びる端辺部３７３における凹状係合部３の形成位置は、端辺部に１つと、端から内側にＬ３入った位置に１つである。Ｌ３は（Ｌ１／３）±（Ｌ１／８）程度が特に好適である（符号Ｌ１は棚部材の長手方向の長さ）。
【００６５】
棚部材３１ｉを使用した連結組立棚２０ａは、図３５に示すように、組立棚をジグザグに配置した形態となり、従来の組立棚とは、趣の異なる棚面を形成することができる。
【００６６】
４本の支柱の組立棚は、上記形態に限定されず、例えば図３６のような一部が欠落した扇形状のものであってもよい。一方の長手方向に延びる端辺部３７４に２つの凹状係合部３を形成した組立棚であってもよい。図３６において、径方向に延びる端辺部３７４における凹状係合部３の形成位置は、端から内側にＬ２入った位置である。Ｌ２は、第１の実施の形態例における凹状係合部３の形成位置と同様に、端から少なくとも５ｃｍ以上が好適であり、更に（Ｌ１／４）±（Ｌ１／８）程度が特に好適である（符号Ｌ１は径方向に延びる辺部の長さ）。
【００６７】
棚部材３１ｊを使用した連結組立棚２０ｂは、図３７に示すように、棚部材を平面視でドーナツ形状に配置した中心が空いた円形の棚面を形成でき、従来の組立棚とは、趣の異なる棚面を形成することができる。また、図３６の棚部材３１ｊの棚部材のみを使用し、２つの連結棚部材と１つ棚部材を交互に組み付けた連結組立棚２０ｃ（図３８）は、中心部が空いた湾曲形状の棚面を形成することができる。
【００６８】
棚部材３１ｊと矩形状の棚部材３１ｋを使用した連結組立棚２０ｄは、図３９に示すように、中心が空いた楕円形の棚面を形成でき、従来の組立棚とは、趣の異なる棚面を形成することができる。
【００６９】
図３６の扇形の棚部材３１ｊの変形例として、棚部材３１ｊの凹状係合部３の中、少なくとも１つが棚部材３１ｊの略四隅の位置に形成されるものであってもよい。このような棚部材に４本の支柱とカップリング部材を組み付けたものは、棚部材３１ｊがカップリング部材１の径方向の１/２領域内で支持されると共に、棚部材３１ｊは扇の要から見て２つの支柱の軸芯間に配置されることになる。
【００７０】
また、図１の組立棚１０の変形例として、２つの棚部材３１ｄを中段の棚部材の左右両側にそれぞれ連結した３段の組立棚２０ｅ（図４０）、４本の支柱の中の２本を長い支柱に代えて、更に１つの棚部材３１ｃを上段に設置した３段の組立棚２０ｆ（図４１）等が挙げられる。
【００７１】
本発明の組立棚は、上記実施の形態例に限定されず、例えば、棚部材の形状は種々の形状のものが使用できる。また、棚部材の使用毎数、すなわち段数についても、使用目的に応じて、適宜決定して使用される。また、棚部材は、左右反転して使用することができる。棚部材を左右反転して使用する場合、左右非対称の棚部材あるいは前後非対称の棚部材であれば、左右反転により、趣の異なる組立棚を演出できる。また、１〜３本あるいは５本以上の支柱を使用する組立棚において、棚部材における凹状係合部の設置個数や設置位置は限定されず、適宜に選択される。また、４本の支柱を使用する組立棚において、凹状係合部の中、少なくとも１つが棚部材の四隅以外の位置に形成されるのであれば、その他の凹状係合部の設置個数や設置位置は限定されず、適宜に選択される。また、本発明の連結組立棚において、組立棚の連結個数や連結位置は特に限定されない。また、連結に関与する支柱は２本に限定されず、１本あるいは３本以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の組立棚は、事務所、家庭、倉庫、店舗等において、また店舗において、組み付けと解体が容易な陳列棚として使用できる。また、４本の支柱で支持する組立棚においては、少なくとも１本の支柱が四隅以外の内側に設置されるため、使用者に圧迫感を与えない趣のある棚面が形成できる。また、１〜３本の支柱で支持する簡易な構造の組立棚は、従来には無いユニークな棚面を形成できる。
【符号の説明】
【００７３】
１                                カップリング部材
１ａ                              一方の部材
１ｂ                              他方の部材
２、２ａ、２ｂ、２ｃ              支柱
３                                凹状係合部
１０、１０ａ〜１０ｄ                組立棚
１１ａ（１１ｂ）                    カップリングの本体部
１２ａ（１２ｂ）                    一方の腕部
１３ａ（１３ｂ）                    他方の腕部
１４ａ（１４ｂ）                    突条
１６ａ（１６ｂ）                    第１テーパ
１７ａ（１７ｂ）                    第２テーパ
２０、２０ａ〜２０ｃ                連結組立棚
３２２                              第３テーパ
３２１                              第４テーパ
２２、２２ａ〜２２ｃ                係止溝
３１、３１ａ〜３１ｊ                  棚部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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