(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物周囲の監視エリアへ進入する人物を検知するセンサ端末と、該センサ端末から検知情報を取得して警報処理を実行する監視端末と、前記監視エリアに進入した人物が利用者であるか否かを識別する識別手段とを備えた警備システムにおいて、
前記センサ端末は、前記監視エリアにおける人物の位置を検知し、
前記監視端末は、
前記監視エリアへの侵入者の発生を報知する報知手段と、
利用者による通報操作が入力される操作手段と、
外部の監視センタと通信する通信手段と、
前記建物内に在居中の利用者に関する情報であって利用者が在宅中か外出中かを示す在否情報を含む情報である在室者情報、並びに前記建物及び前記建物周囲の実際のレイアウトと前記監視エリアとの位置関係を表したエリアマップ情報を記憶する記憶手段と、
前記在室者情報を管理する管理手段と、
前記センサ端末が前記識別手段にて利用者でないと識別した人物の前記監視エリアへの進入を検知すると、前記在室者情報に基づき利用者が通報要否を確認可能な状況か否か判定し、確認不能な場合は前記通信手段にて前記監視センタへ前記検知情報を送信する第一の警報処理を実行し、確認可能な場合は前記報知手段で侵入者の発生を報知して通報要否の確認を促すとともに前記通報操作が為されると前記通信手段にて前記監視センタへ前記検知情報を送信する第二の警報処理を実行する警報手段と、を具備し、
前記管理手段は、前記センサ端末が前記識別手段にて利用者であると識別した人物の前記監視エリアへの進入を検知すると、当該人物の動きを追跡し、前記エリアマップ情報を参照して、当該人物が、敷地外から前記監視エリアを経て前記建物内へ移動すると入場と判定して前記記憶部の前記在否情報を在宅に更新し、前記建物内から前記監視エリアを経て敷地外へ移動すると退場と判定して前記記憶部の前記在否情報を外出に更新することを特徴とした警備システム。
【請求項２】
前記在室者情報は、前記建物内に在居中の利用者の属性および／または行動状態を含む、請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
更に、前記建物内における利用者の位置を監視する手段を有し、
前記管理手段は、少なくとも、前記建物内における利用者が居る位置または該位置での滞留時間に基づいて当該利用者の前記行動状態を管理する、請求項２に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋の庭などへの不審者の侵入を検知し、在宅中の住人や外部の監視センタにて検知情報の確認を行う警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建住宅など監視対象の建物に各種センサを配置し、建物への侵入者を検出して監視センタ等へ異常通報する警備システムが提供されている。また、センサで建物の庭を監視し、建物内に侵入される前に屋外で侵入者を検出して、早期に警報する監視システムも提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、一戸建の庭における異常を検知した場合に、異常を検知した旨を示す警報情報をインターネットに接続された監視センタに送信する常時防犯システムが開示されている。このシステムでは、防犯モードに設定されている場合に、庭の出入り口に設置した人感センサによって人の滞留を監視する。予め定められた時間を超えて人体の滞留を検知すると、異常を検知した旨を示す警報情報を出力する。また、監視カメラによって撮影された映像データを、屋内用モニタ及び監視センタ用モニタに出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４６４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一戸建ての庭などの建物の敷地内には、不審者以外の例えば訪問者や配達業者などの出入りがある。警備システムが、これらの人物を検知した場合に一様に監視センタへ通報すると、不要な通報が増大して警備コストの増大を招いてしまう。そこで、一旦、警備システムの利用者が屋内用モニタで画像確認した上で、必要に応じて監視センタに通報するようにすることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、常に利用者が画像などで異常の有無を確認し、通報要否を判断できる状況とは限らない。例えば、対応できる人物が低年齢の子供だけの場合もある。このような場合、監視センタ等への異常通報を利用者の判断に委ねてしまうと、不審者の侵入であるにも拘らず監視センタへの通報が為されなかったり遅れたりし、被害が拡大するおそれがある。
【０００７】
また、常に利用者が画像などで異常の有無を確認し、通報要否を判断できる状況とは限らない。例えば、在宅中であっても入浴中であったり就寝中であったりし、直ぐに対応できない場合もある。このような場合も、監視センタ等への異常通報を利用者の判断に委ねてしまうと、不審者の侵入であるにも拘らず監視センタへの通報が為されなかったり遅れたりし、被害が拡大するおそれがある。
そこで、本発明は、監視領域への進入を検知した際、在宅中の利用者の状況に応じて適切に警報処理を行える警備システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の警備システムは、建物周囲の監視エリアへの侵入者を検知するセンサ端末と、該センサ端末から検知情報を取得して警報処理を実行する監視端末とを備えた警備システムにおいて、前記監視端末は、前記監視エリアへの侵入者の発生を報知する報知手段と、利用者による通報操作が入力される操作手段と、外部の監視センタと通信する通信手段と、建物内に在居中の利用者に関する在室者情報を管理する管理手段と、前記センサ端末が侵入者を検知すると、前記在室者情報に基づき利用者が通報要否を確認可能な状況か否か判定し、確認不能な場合は前記監視センタへ前記検知情報を送信する第一の警報処理を実行し、確認可能な場合は前記報知手段で侵入者の発生を報知して通報要否の確認を促すとともに前記通報操作が為されると前記監視センタへ前記検知情報を送信する第二の警報処理を実行する警報手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、監視エリアへ利用者以外の人物が立ち入ったとき、建物内に在居中の利用者が報知内容を確認して通報要否を決定することができる状況か否かを判別し、これに応じて適切な警報処理を実行する。確認可能な状況においては、利用者が報知内容を確認した上で監視センタへの通報を行うことで不要な通報を抑制することができる。また確認不能な状況においては、直接監視センタにて不審者の確認を行い対処することで在居中の利用者の安全を確保することができる。
なお、検知情報は、侵入者を検知した旨の情報や該侵入者が存在する監視エリアを撮影した画像等とするとよい。また、第二の警報処理において、検知情報に在室者情報を付して監視センタへ送信すれば、監視センタで在宅者の状況に応じた適切な対応が可能となる。
【００１０】
また、上記構成において、前記在室者情報は、建物内に在居中の利用者の属性および／または行動状態を示す。利用者の属性とは、報知内容や現場の状況から侵入者が不審者であるか否かを確認し、通報要否の決定や通報操作を行うことができる人物か否かを、直接的または間接的に示す指標である。すなわち、利用者の確認権限の有無を意味する。また、利用者の行動状態とは、報知内容や現場の状況から侵入者が不審者であるか否かを確認し、通報要否の決定や通報操作を行える状態であるか否かを、直接的または間接的に示す指標である。すなわち、利用者が在居中であっても入浴中や就寝中には報知内容の確認を迅速に行うことはできない可能性があり、このような特定の行動状態にある利用者を確認不能と見做す。このように、在居者の属性や行動状態に応じて警報処理を選択的に実行することにより、利便性が高く、且つ安全性が高い警備システムを実現可能とする。
【００１１】
また、上記構成において、更に、建物内における利用者の位置を監視する手段を有し、前記管理手段は、少なくとも、建物内における利用者が居る位置または該位置での滞留時間に基づいて当該利用者の前記行動状態を管理する。
かかる構成によれば、利用者が建物内のどの区画にいるのか、或いはその区画にどの程度滞留しているのかによって、利用者が対応可能な行動状態にあるのか否かを判定することができる。例えば、浴室や寝室に一定時間以上居る場合は入浴中や就寝中であって確認不能な状態と見なすことができ、台所に居る場合や部屋間を移動している等は確認可能な状態と見なすことができる。
【００１２】
また、上記構成において、前記センサ端末を、監視エリアにおける侵入者の位置まで検知可能とし、前記警報手段は、監視エリア外側の敷地外からの侵入を検知した場合に警報処理を実行するとよい。これによれば、警報処理の対象を敷地外からの進入に限定することで、不正侵入ではない建物内から出た人物に対してまで警報することを防ぐことができ、適切な侵入監視を実現できる。
【００１３】
また、上記構成において、監視エリアに進入した人物が利用者であるか否かを識別する手段を有し、前記管理手段は、利用者が敷地外から監視エリアを経て建物内へ移動すると入場と判定し、利用者が建物内から監視エリアを経て敷地外へ移動すると退場と判定し、前記在室者情報を更新するとよい。かかる構成によれば、利用者による特別な操作を必要とせずに在室者情報を管理できるため、利便性が高い警備システムを実現可能とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、在居中の利用者の状況に応じて、利用者確認による警報処理と監視センタ確認による警報処理とを適切に選択して実行可能であり、利便性と安全性を兼ね備えた警備システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の警備システムの運用イメージを模式的に示した図である。
【図２】センサ端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】監視端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】ユーザ管理情報の一例を示す図である。
【図５】人体検知時の監視処理を示すフローチャートである。
【図６】人体検知時の監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る警備システムの好適な実施形態として、戸建住戸を監視対象とし、住戸庭部への侵入者を検知する警備システムを例に、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
まず、本実施形態の警備システムの構成及び動作を概略的に説明する。図１は、本実施形態の警備システムの運用イメージを模式的に示した図である。
警備システムは、建物外周の敷地（庭部）を監視エリア３とし、敷地外からの侵入行為を検知するセンサ端末１と、庭部への侵入者の発生を宅内に居る利用者に対して報知する等の警報処理を実行する監視端末２とを含んで構成される。センサ端末１は、監視エリア３である庭部を網羅するように屋外の適所に複数配置される。監視端末２は、宅内の任意の場所、例えば居間に設けられる。
【００１８】
センサ端末１は、監視エリア３への人物の進入を検知した際、検知情報や検知時の撮影画像を監視端末２に伝送する。監視端末２は、検知情報に基づき進入した人物が予め進入が許可された者であるか否かを判断し、許可された者でないと判断した際には、在宅中の利用者に対して侵入者が発生した旨を報知するとともに、受信した画像を表示して利用者に確認を促す。利用者は表示された画像を確認し、敷地に入った人物が不審者であることを確認した場合に通報操作を行う。監視端末２は、利用者の通報操作を検出すると、通信網を介して外部の監視センタへ異常通報を行なう。このとき、検知時の画像を送信するとともに現在の撮影画像や音声をリアルタイム送信し、監視センタで異常発生現場の状況を把握可能とする。在宅中の利用者が居ない場合は、利用者による通報操作を要さず直ちに監視センタへ通報を行なう。異常通報を受信した監視センタでは、管制員が画像や音声を確認しながら侵入者に対処し、センサ端末１を介して犯行を止めるよう警告したり、近隣に待機する警備員や警察等への対処依頼をしたりし、現場状況を把握して迅速かつ適切な対応をとる。
【００１９】
なお、利用者が在宅中であっても、在宅者が低年齢の子供など判断能力が低い利用者である場合、監視端末２での侵入報知に対して適切に対応できない可能性がある。すなわち、画像を確認しても不審者であるか否かを正しく判断できなかったり、そもそも異常通報の操作自体を認識していないこともあり得る。また、利用者が在宅中であっても、就寝中や入浴中といった特定の行動状態にある場合は、監視端末２での侵入報知に対して適切に対応できない可能性がある。そこで、本警備システムでは、利用者の年齢等の属性よりなる確認権限情報、及び在宅中の利用者の居場所や動きを検出して行動状態を管理し、非権限者のみ在宅中の場合や権限者が居る場合であっても特定の行動状態にある場合は、利用者の通報操作を要することなく監視センタへ異常通報を行ない、監視センタにて状況を確認して迅速かつ適切に対処可能とする。
【００２０】
以下、本実施形態の警備システムについて、図１乃至図６を参照して具体的な構成及び動作を説明する。
本警備システムは、上述したセンサ端末１、監視端末２の他、更に、利用者が所持し該住戸の住人（或いは入館資格者）であることを識別可能な無線タグ、宅内に居る利用者の行動状態を把握するための内部リーダ４を含んで構成される。警備システムは、無線タグによって監視エリア３への進入者が利用者であるか否かを識別する。また、無線タグを所持する利用者の入退場や宅内における居場所や動きに基づき、利用者の在宅状況や、在宅中の利用者の行動状態を管理する。
【００２１】
無線タグは、所謂ＲＦＩＤシステムの応答器に相当し、所定周波数の質問波を受信すると、自己の識別コードを付した応答波を送出する。
内部リーダ４は、監視端末２との間で無線通信するための無線通信部と、利用者が所持する無線タグを検出するタグリーダとを含んで構成される。無線通信部は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線通信規格やＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ規格に則った通信モジュールより成る。タグリーダは、所謂ＲＦＩＤシステムの質問器に相当し、検知エリアに対して質問波を送出するとともに、無線タグからの応答波を受信して無線タグに付与された識別コードを読み取る。
【００２２】
内部リーダ４は、宅内エリア全体を分割した複数の部分エリアごとに設けられ、各部分エリアに設置された内部リーダ４は該部分エリアを検知エリアとして無線タグを検出する。部分エリアは、建物内のレイアウトに応じて任意に設定し、例えば壁や扉などによって仕切られた領域単位とする。図１の例示では「玄関」「廊下」「WC」「居間」「浴室」「寝室」の各々が部分エリアとなる。内部リーダ４は、タグリーダで読み取った無線タグの識別コードを自己の識別コードとともに監視端末２へ送信する。さらに無線タグからの応答波の受信強度を付して送信してもよい。
【００２３】
図２は、センサ端末１の概略構成を示す機能ブロック図である。
センサ端末１は、センサ１００、タグリーダ１０２、カメラ１０４、マイク１０６、スピーカ１０８、宅内通信部１１０、記憶部１１２、バッテリ１１４、制御部１１６を含んで構成される。
【００２４】
センサ１００は、監視エリア３へ進入した人体を検出する。例えば、監視エリア３に対して所定周期でレーザースキャンを実行し、各走査角度における投光と反射光の受光の時間差から該走査角度の方向における物体までの距離を計測するレーザー測距センサで構成される。センサ１００はレーザー測距センサに限定されるものではなく、マイクロ波の反射波の変化を検知するマイクロ波センサ、画像変化を検知する画像センサなど、人体及びその位置を検出可能な各種センサが適用可能である。
【００２５】
タグリーダ１０２は、検知エリアにおいて利用者が所持する無線タグを検出する。所謂ＲＦＩＤシステムの質問器に相当し、検知エリアに対して質問波を送出するとともに、無線タグからの応答波を受信して無線タグに付与された識別コードを読み取る。ここで、本警備システムはセンサ１００の検知情報とタグリーダ１０２の検知情報とを用いて監視エリア３への進入者が利用者であるか否か判別するため、センサ１００の監視エリア３とタグリーダ１０２の検知エリアとを略一致させて設定するのが好ましい。
【００２６】
カメラ１０４は、センサ１００の監視エリア３を包含する範囲を撮像画角とし、所定のフレームレートで画像あるいは映像を取得する。
マイク１０６は、監視エリア３に生じている音を集音する手段である。
スピーカ１０８は、監視エリア３に対して警告音や音声を発生する手段である。制御部１１６の制御に基づき、侵入者に対するブザーや警告ガイダンスなどの警告音や、監視端末２から受信した音声を出力する。
【００２７】
宅内通信部１１０は、監視端末２と無線通信する手段である。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線通信規格やＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ規格に則った通信モジュールより成る。
バッテリ１１２は、センサ端末１の動作電源を供給する手段である。なお、電源供給手段として商用電源を利用したり、商用電源とバッテリとを併用してもよい。
【００２８】
記憶部１１４は、センサ端末１を動作させるための各種プログラムを記憶するメモリである。また、記憶部１１４には、監視エリア３に移動体が存在しないときにセンサ１００で計測された基準データが登録されている。
【００２９】
制御部１１６は、ＭＰＵ等で構成され、各部を統括制御する機能を担う。
制御部１１６は、センサ１００から入力された検知データと記憶部１１４の基準データとを比較し、有意な距離変化が生じた走査角度が集合として検出された場合に人体有りと認識する。人体を検知すると、人体までの距離および走査角度を人検知情報として、自己の端末ＩＤとともに宅内通信部１１０を介して監視端末２へ送信する。このとき、カメラ１０４から入力される撮影画像を人検知データとともに監視端末２へ送信する。
【００３０】
また、制御部１１６は、監視端末２からの指示信号に基づきタグリーダ１０２を駆動制御し、タグリーダ１０２から入力される無線タグの識別コードに自己の端末ＩＤを付したタグ検知データを、宅内通信部１１０を介して監視端末へ送信する。なお、タグリーダ１０２を常時あるいは定期的に駆動させてもよい。
【００３１】
図３は、監視端末２の概略構成を示す機能ブロック図である。
監視端末２は、宅内通信部２００、センタ通信部２０２、モニタ２０４、スピーカ２０６、操作部２０８、電源部２１０、記憶部２１２、監視処理部２１４を含んで構成される。
【００３２】
宅内通信部２００は、センサ端末１と無線通信する手段である。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線通信規格やＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ規格に則った通信モジュールより成る。
センタ通信部２０２は、公衆網を介して外部の監視センタと無線通信する手段である。監視センタとの間で画像をリアルタイム送信可能であることが望ましく、例えば、Ｗｉｍａｘ（登録商標）やＸＧＰ（登録商標）に代表される高速無線通信規格に則った通信モジュールより成る。なお、光ファイバ通信やＡＤＳＬ通信などの有線ブロードバンド通信手段を用いてもよい。
【００３３】
スピーカ２０４は、センサ端末１のマイク１０６が集音した音声、監視センタから受信した音声を出力する手段である。
モニタ２０６は、センサ端末１から受信した画像や各種ガイダンス情報を表示する手段である。
操作部２０８は、利用者がモニタの画像を確認して不審者の存在を認識した際、監視センタへの通報を要求するための操作ボタンである。モニタ２０６及び操作部２０８は、液晶タッチパネルディスプレイ等を用いて一体構成とすることもできる。
電源部２１０は、監視端末２の動作電源を供給する手段である。なお、電源供給手段として商用電源を利用したり、商用電源とバッテリとを併用してもよい。
【００３４】
記憶部２１２は、監視端末２を動作させるための各種プログラムを記憶するメモリである。また、記憶部２１２には、ユーザ管理情報、蓄積画像、エリアマップ情報、リーダ設置情報を更新可能に記憶する。
【００３５】
図４に、ユーザ管理情報の一例を示す。
ユーザ管理情報は、利用者が所持する無線タグの識別コード（タグID）、利用者が在宅中か外出中かを示す在否情報、利用者の属性、すなわち不審者か否かを判断する確認権限の有無を示す確認権限情報、在宅中の利用者の行動状態をそれぞれ対応付けた在室者情報を表すデータであり、監視処理部２１４によって随時更新される。利用者の行動状態とは、在宅中の利用者が即座に監視端末２での確認対応が可能か否かを判別するためのステータス情報であり、例えば、居間に居ることを示す「居間」、トイレに居ることを示す「トイレ」といった利用者の居場所を示すステータスや、「就寝中」、「入浴中」といった利用者の行動を示すステータスがある。また、ここでは利用者の属性として確認権限の有無を直接的に設定しているが、これに限らず、利用者の属性として年齢を対応付けて所定年齢で確認権限を切り分けてもよいし、属性として続柄（父、母、長男、次男、祖父など）を対応付けて別途次男と祖父以外に確認権限を設定してもよい。
【００３６】
蓄積画像は、センサ端末１から受信したカメラ１０４の撮影画像を所定時間分だけ記録可能なデータ領域であり、監視処理部２１４によって記録制御される。
エリアマップ情報は、監視対象である建物や庭の実際のレイアウトと監視エリア３との位置関係を表した情報である。詳細には、監視エリア３を２次元座標系で規定し、センサ端末１のセンサ１００による走査角度および距離で定まる位置を該２次元座標と対応付けした情報である。このエリアマップ情報を用いることで、センサ端末１から受信した人検知データに基づき、監視エリア３における侵入人物の位置を特定可能とする。
リーダ設置情報は、宅内エリアを構成する各部分エリアと、該部分エリアを検知エリアとする内部リーダ４の識別コードとの対応関係を表した情報である。
【００３７】
監視処理部２１４は、ＭＰＵ等で構成され、各部を統括制御する。なお、監視処理部２１４は、本発明の管理手段及び警報手段の機能を担う。
監視処理部２１４は、センサ端末１から受信した人検知データに基づき監視エリア３に進入した人体の動きを追跡する。監視処理部２１４は、記憶部１１６のエリアマップ情報を参照して、人体の出現ポイントの座標が敷地外との境界付近の場合は敷地外から入った人体であると認識し、建物との境界付近の場合は建物内から出てきた人体であると認識する。逆に追跡していた人体が消失したとき、消失ポイント（消失する直前の位置）の座標が敷地外との境界付近の場合は敷地外への退場であると認識し、建物との境界付近の場合は建物内への入場と認識する。
【００３８】
監視処理部２１４は、人体の出現を認識するとセンサ端末１に対してタグ検知データを要求し、センサ端末１のタグリーダ１０２が読み取った監視エリア３内の無線タグの識別コードを取得する。そして、タグ検知データを取得できた場合は、記憶部１１６のユーザ管理情報を参照し、登録されている識別コード（タグＩＤ）と一致するか否かに基づいて、検出した人体が利用者であるか否かを判別する。監視処理部２１４は、無線タグの有無と移動体追跡による入退場とに応じて、ユーザ管理情報を更新する。利用者が建物に入場したと認識したときは、検出したタグ識別コードに対応する在否情報を「在宅」に更新する。退場したと認識したときは、対応する在否情報を「外出」に更新する。なお、タグ検知データを取得した場合であっても、検出された無線タグが別の人体と既に紐付けられている場合は、検出した人体は無線タグを所持していないものと見做す。
【００３９】
また、検知した人体が利用者ではなく不審者の可能性がある場合、監視処理部２１４は、人体が監視エリア３から消失するまでの間、センサ端末１から受信したカメラ１０４の撮影画像を記憶部１１６に蓄積画像として記録する。
【００４０】
監視処理部２１４は、宅内通信部２００を介して内部リーダ４が読み取った無線タグの識別コード及び内部リーダの識別コードを取得し、ユーザ管理情報を更新する。取得した無線タグの識別コードに対応する行動状態を参照し、送信元の内部リーダ４が設置された部分エリアと異なる場合に、現在の行動状態を上書き更新する。例えば、行動状態が「居間」である利用者に対し、「廊下」に設置された内部リーダ４から同無線タグを検知した旨の情報を受けた場合は、行動状態を廊下に居ることを示す「廊下」に変更する。また、行動状態の種類は居場所に限らず、「就寝中」「入浴中」といった利用者の行動内容を含む。例えば、寝室に一定時間以上居る場合は就寝中と認識して行動状態を「居間」から「就寝中」に更新し、浴室に一定時間以上いる場合は入浴中と認識して行動状態を「浴室」から「入浴中」に更新する。なお、場所と時間に加えて、無線タグによる応答波の強度変化を利用して部分エリア内での静止状態を検出し、「入浴中」「就寝中」といった行動を判定することもできる。この場合、強度変化が微小である場合は部分エリア内で静止していると認識し、強度変化が所定以上である場合は部分エリア内で動いていると認識する。
【００４１】
監視処理部２１４は、検知した人体が不審者の可能性がある場合、ユーザ管理情報を参照し、各利用者の在否情報および確認権限、行動状態といった在室者情報に基づき、適切な警報処理を選択して実行する。
すなわち、在宅中の利用者の中に確認権限を持つ者がいるか否か、在宅中の確認権限を持つ利用者全員が特定の行動状態であるか否かによって、利用者確認方式の警報処理と監視センタ確認方式の警報処理とを選択的に実行する。ここで、特定の行動状態とは、「就寝中」「入浴中」「トイレ」など、特定の場所（部分エリア）に居ることや特定の行動中であることを指し、監視端末２での報知に対して不審者か否かの確認を迅速に行うことが困難と思われる行動状態である。
【００４２】
在宅者が居る状況（在否情報が「在宅」の利用者あり）において、確認権限を持つ在宅者が居る（「在宅」の利用者のうち確認権限が「有」の利用者がいる）場合、且つ、その利用者が特定の行動状態でない（「在宅」且つ確認権限「有」の利用者のうち行動状態が「入浴中」「就寝中」「トイレ」以外の利用者がいる）場合は、利用者確認の警報処理を実行する。
【００４３】
利用者確認の警報処理では、カメラ１０４の撮影画像およびマイク１０６の入力音声をモニタ２０６およびスピーカ２０４にて表示出力し、利用者に不審者の確認を促す。そして、利用者が操作部２０８で通報操作したことを検出すると、センタ通信部２０２を介して現在の入力画像および入力音声を監視センタへリアルタイム伝送する。また監視センタからの指示コマンドに応じて、記憶部１１６に記録されている蓄積画像を監視センタへ送信する。
【００４４】
一方、在室者が居ない状況（全ての利用者の在否情報が「外出」）、在室者が居る状況であっても確認権限を持つ在宅者が居ない（「在宅」の利用者の確認権限が全て「無」）場合、或いは確認権限を持つ在宅者がいても特定の行動状態である（「在宅」且つ確認権限「有」の利用者全ての行動状態が「入浴中」「就寝中」「トイレ」である）場合は、不審者の確認作業を行える利用者が在宅していない状況であり監視センタでの直接対応が必要なため、監視センタ確認の警報処理を実行する。
【００４５】
監視センタ確認の警報処理では、操作部２０８の通報操作に拠らず、センタ通信部２０２を介して現在の入力画像および入力音声を監視センタへリアルタイム伝送する。在室者が居る場合は、在宅者に侵入者の発生を報知するべく、モニタ２０６及びスピーカ２０４にて撮影画像及び入力音声を表示出力する。また、監視センタへの通報の際、在室者情報を付す。これにより、通報を受信した監視センタでは、在宅者が居る状況なのか否か、在宅者の能動的な通報操作によるか否かを識別でき、宅内の状況に応じて適切なオペレーションを実践することができる。なお、在室者情報（各利用者の在否、属性、行動状態）そのものを送信するのではなく、通報操作が為されたことを示すコード、利用者の在／不在を示すコードを送信させてもよい。
【００４６】
図４に例示した在室者情報の場合、確認権限を持つ利用者（タグＩＤ０２）が在宅中ではあるが、入浴中（特定の行動状態）のため確認不能である。したがって、確認可能な利用者が居ないため、監視センタ確認の警報処理を実行する。仮に、確認権限を持つ利用者（タグＩＤ０２）が外出中である場合でも、上記と同様に確認可能な利用者が居ないため、監視センタ確認の警報処理を実行する。一方、仮に確認権限を持つ利用者（タグＩＤ０２）の行動状態が「居間」であるならば、この利用者が確認可能であるため、利用者確認の警報処理を実行する。
【００４７】
次に、監視エリア３に進入者が現れた際に監視処理部２１４で実行される処理の流れについて、図５及び図６を参照して説明する。
図５及び図６は、人体検知時の監視処理を示すフローチャートである。監視処理部２１４は、センサ端末１から受信する人検知データに基づき監視エリア３内に人物（人体）を検出すると、以下の監視処理を実行する。
【００４８】
監視処理部２１４は、監視エリア３に出現した人物の追跡を開始するとともに（ステップ３０２）、センサ端末１に無線タグの読み取りを実行させ、無線タグを検出したか否かを判定する（ステップ３０４）。無線タグを検出した場合は正当な利用者であると認識し、以降の処理にてその利用者の動きから入退場を認識し、利用者の在否管理を行う（Aへ移行）。
【００４９】
監視処理部２１４は、利用者である人物の出現ポイントの位置に基づき、敷地外から監視エリア３への進入であるか、建物内から監視エリア３への進入であるかを判定する（ステップ４０２）。敷地外からの進入の場合は（ステップ４０２のＹｅｓ）、その人物が監視エリア３から消失するまで追跡を継続し（ステップ４０４）、人物が消失した場合、その消失ポイントの位置に基づいて敷地外への退場か建物内への入場かを判定する（ステップ４０６）。建物内への入場と判定した場合は、利用者が帰宅したことになるため、読み取った無線タグの識別コードに対応するユーザ管理情報の在否情報を「在宅」に更新し、監視処理を終了する（ステップ４０８）。敷地外への退場と判定した場合は、利用者が一旦敷地に入ったものの建物に入館せず再度敷地外へ立ち去ったことになるため、ユーザ管理情報を更新せずそのまま処理を終了する。
【００５０】
また、利用者である人物の出現ポイントに基づき、建物内から監視エリア３への進入と判定した場合も（ステップ４０２のＮｏ）、同様にその人物が監視エリア３から消失するまで追跡を継続し（ステップ４１０）、消失ポイントの位置に基づいて敷地外への退場か建物内への入場かを判定する（ステップ４１２）。敷地外への退場と判定した場合は、利用者が外出したことになるため、読み取った無線タグの識別コードに対応するユーザ管理情報の在否情報を「外出」に更新し、監視処理を終了する（ステップ４１４）。建物内への入場と判定した場合は、利用者が一旦建物から出たものの敷地外へ出ず再度建物内へ入ったことになるため、ユーザ管理情報を更新せずそのまま処理を終了する。
【００５１】
一方、図５のステップ２０４の処理において、監視エリア３に無線タグを検出できない場合は（ステップ３０４のＮｏ）、検知した人物が利用者以外であると認識し、続いて検出した人物の出現ポイントの位置に基づき、敷地外から監視エリア３への進入であるか、建物内から監視エリア３への進入であるかを判定する（ステップ３０６）。建物内からの進入の場合は、少なくとも不審者による侵入行為ではなく、例えば利用者が無線タグを携行し忘れて建物から出てきた場合であるため、センサ端末１のスピーカ１０８から無線タグの所持忘れを報知する音声ガイダンスを出力させる（ステップ３０８）。敷地外からの進入の場合は、監視エリア３に進入した人物が建物への侵入を目論む不審者である可能性と新聞配達や知人など悪意の無い来訪者である可能性とがあるため、カメラ１０４による撮影画像の記録を開始するとともに、利用者の在宅状況に応じて人物が不審者であるか否かの確認を行う。
【００５２】
監視処理部２１４は、在室者情報を参照し（ステップ３１０）、まず建物内に在宅者がいるか否かを確認する（ステップ３１２）。在宅者が居ない場合、すなわち全ての利用者の在否情報が「外出」の場合は、利用者が敷地に入った人物の確認を行えないため、撮影画像および取得音声のデータを在室者情報と共に監視センタへ送信する（ステップ３１４）。監視センタでは、現地から送られた画像や音声をリアルタイム処理し、検出した人物が不審な動きをしないかを監視する。監視処理部２１４は、所定時間以上その人物が敷地内に滞留している場合、センサ端末１のスピーカ１０８から警告メッセージを出力させる（ステップ３１６）。また、宅内に利用者が居ないため監視センタから身分確認などの対応が必要となる場合があり、監視処理部２１４は、センサ端末１のマイク１０６及びスピーカ１０８を通じて、監視センタとセンサ端末１との通話制御を行う。
【００５３】
在宅者がいる場合は（ステップ３１２のＹｅｓ）、在宅者が確認権限を持つ利用者か否か、また、確認権限を持つ在宅者が特定の行動状態にあるか否か、を判定する（ステップ３１８〜３２０）。
確認権限を持たない利用者のみ在宅している場合（ステップ３１８のＮｏ）、あるいは深夜時間帯で全員が就寝中であるなど確認権限を持つ在宅者全員が特定の行動状態にある場合は（ステップ３２０のＹｅｓ）、不審者の侵入にもかかわらず通報されない可能性があるため、撮影画像および取得音声を表示出力して利用者へ注意喚起するとともに（ステップ３２２）、即座に撮影画像および取得音声のデータを在室者情報と共に監視センタへ送信し、必要に応じて警告を行う（ステップ３１２〜３１４）。監視センタでは、現地から送られた画像や音声をリアルタイム処理し、検出した人物が不審な動きをしないかを監視可能とする。また、監視センタでは利用者が居る状況と認識可能なため、危険性に応じて、在宅中の利用者へ危険回避の案内、警備員の現場急行、警察機関等への緊急通報等、適切な対処を実践することができる。
【００５４】
一方、確認権限を持ち且つ特定の行動状態ではない、対応可能な在宅者が一人でも居る場合は（ステップ３２０のＮｏ）、撮影画像および取得音声を表示出力して利用者に不審者の確認を促す（ステップ３２４）。利用者は表示された画像およびス音声によって敷地に入った人物が不審者であるか、或いは知人等の来訪者であるか確認し、不審者と認識した場合には操作部２０８で通報操作する。監視処理部２１４は、通報操作を検知すると、通報操作信号をセンサ端末１へ伝送する。監視処理部２１４は、画像・音声を表示出力した後、通報操作の有無を監視する（ステップ３２６）。通報操作の監視は、一定時間または進入した人物が監視エリア３から敷地外へ退場するまで継続して行なう。通報操作を検出した場合は、利用者によって不審者であること或いは不審者の可能性があることが確認されたため、監視センタへ画像及び音声のデータを送信するとともに、スピーカ１０８にて警告メッセージを出力し、不審者に犯行を中止するよう警告する（ステップ３１４〜３１６）。また、監視センタから音声データを受信した場合にもスピーカ１０８を介して音声出力を行う。通報操作を検出しなかった場合は、利用者によって不審者でないことが確認されたため、監視センタへの通報や警告を行うことなく監視処理を終了する。
【００５５】
以上に説明したように、本実施形態の警備システムは、利用者の建物への入退場を特段の操作を要さずに自動管理し、建物外周の監視エリアへの進入行為を検知したとき、利用者の在否情報、在宅者の属性および行動状態に応じて異なる警報処理を実行する。具体的には、確認能力を持つ利用者が宅内を移動中だったり居間で活動中の場合は、利用者に不審者の確認を要請する。宅内に確認能力を持つ利用者が居ない場合や、確認能力を持つ全ての在宅者が就寝中や入浴中で確認が困難な場合には、監視センタにて不審者の確認を行う。これにより、監視エリアへの進入行為に対し、利用者の属性や行動状態に応じて適切に対応可能としている。
【００５６】
なお、上記実施形態の警備システムでは、利用者が通報操作するための操作部を監視端末に設ける構成としたが、無線タグに通報ボタンを設け、無線タグから監視端末へ通報操作信号を発信する構成としてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態の警備システムでは、利用者による不審者確認の際、利用者の通報操作を以って監視センタへの通報を行なう構成としたが、キャンセル操作が所定時間為されなかった場合に通報する構成とすることもできる。この場合、操作部として通報ボタンとともにキャンセルボタンを設け、不審者確認の際、通報ボタンが操作されるか、或いは所定時間以内にキャンセルボタンが操作されなかったとき、監視センタへ通報を行なう構成とする。
【００５８】
また、上記実施形態の警備システムでは、利用者による不審者確認の是非を判断する在室者情報として、在宅中の利用者の属性および行動状態を併用する構成としたが、属性または行動状態の何れか一方だけを用いる構成とすることもできる。
【００５９】
また、上記実施形態の警備システムでは、センサ端末が人体の検知処理を行った上で人検知情報を監視端末へ送信する構成としたが、監視端末が人体の検知処理を実行する構成としてもよい。この場合、監視端末に基準データを記憶させ、センサ端末はセンサによる検知データ（走査角度・距離）を走査周期ごとに監視端末へ送信する構成とする。
【００６０】
また、上記実施形態の警備システムでは、監視エリアに存在する人物が利用者であるか否かの判別を無線タグにて行う構成とすることで、特別な操作を要さない警備システムを実現しているが、同様な効果を得られる他の構成にて代替することもできる。例えば、利用者を識別する手段としては、顔認証や虹彩認証といった生体認証（バイオメトリクス認証）技術を適用可能である。画像処理によって生体認証を実現することで、上記実施形態のセンサ端末の構成のうち、センサ、タグリーダ、カメラを画像センサで代替することも可能である。
【００６１】
また、上記実施形態の警備システムでは、無線タグを所持した利用者の入退場に基づいて在否情報の管理を行う構成としたが、建物内の無線タグを検出するタグリーダを設け、建物内の無線タグの有無に基づいて利用者の在否情報を管理することもできる。
【００６２】
また、上記実施形態の警備システムでは、宅内エリアでの利用者の行動監視を、各部屋に対応させて設置した内部リーダによって行う構成としたが、利用者の行動を検出可能であれば他の手段を用いてもよい。例えば、宅内エリア全域を検知エリアとする３つ以上の内部リーダを異なる場所に設置し、略同時に検知した無線タグからの応答波の受信強度から三点測位で位置計測して、宅内エリアのレイアウト情報との位置関係から現在居る部分エリアの特定、計測位置の変化から移動と停止の特定を行う構成とすることもできる。また、宅内エリア全域を検知範囲とするＵＷＢ（ＵｌｔｒａＷｉｄｅＢａｎｄ）センサを用いて宅内での位置を特定する構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１  センサ端末、２  監視端末、３  監視エリア、４  内部リーダ、１００  センサ、１０２  タグリーダ、１０４  カメラ、１０６  マイク、１０８  スピーカ、１１０  宅内通信部、１１２  バッテリ、１１４  記憶部、１１６  制御部、２００  宅内通信部、２０２  センタ通信部、２０４  スピーカ、２０６  モニタ、２０８  操作部、２１０  電源、２１２  記憶部、２１４  監視処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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