(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びる断面矩形状の平板状に形成される第１基礎と、
前記第１基礎から上方に延びるように配置される断面矩形状の平板状に形成される第２基礎と、
前記第１基礎および前記第２基礎に、前記第１基礎の上面および前記第２基礎の外側面および内側面の少なくともいずれか一側面に接触するように、施工される固形製剤と、
前記第２基礎の前記一側面に沿い、かつ、前記第１基礎の前記上面と前記固形製剤が施工された箇所を隔てて配置される第１断熱材と、
前記第１基礎の前記上面に沿い、かつ、前記第２基礎の前記一側面と、前記固形製剤が施工された箇所を隔てて配置される第２断熱材と、
前記第１断熱材の下面における一側端部と、前記第２断熱材の前記第２基礎に対向する側面と、前記固形製剤の上面とにより画成され、薬剤を前記固形製剤に散布するための通路とを備え、
前記第１断熱材の下面における他側端部が、前記第２断熱材の上面に載置されていることを特徴とする、防蟻構造。
【請求項２】
一端が前記通路に連通し、他端が開放する注入管を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の防蟻構造。
【請求項３】
前記第１基礎および前記第２基礎は、布基礎形式の基礎構造物であって、
前記第２基礎は、布基礎であり、
前記第１基礎は、前記第２基礎の前記一側面から水平方向に延びるように配置される打設コンクリートであることを特徴とする、請求項１または２に記載の防蟻構造。
【請求項４】
水平方向に延びる断面矩形状の第１基礎と、前記第１基礎から上方に延びるように配置される断面矩形状の第２基礎とを用意する工程、
固形製剤を施工する工程、
前記第１基礎の上面に沿い、かつ、前記第２基礎の外側面および内側面の少なくともいずれか一側面と、前記固形製剤が施工された箇所を隔てて第２断熱材を配置する工程、
前記第２基礎の前記一側面に沿い、かつ、前記第１基礎の上面と前記固形製剤が施工された箇所を隔てて第１断熱材を、前記第１断熱材の下面における一側端部が前記第２断熱材の上面に載置されるように、配置する工程と、
前記第１断熱材の下面における他側端部と、前記第２断熱材の前記第２基礎に対向する側面と、前記固形製剤の上面とにより画成される通路を形成する工程、および、
薬剤を前記通路に供給することにより、前記薬剤を前記固形製剤に散布する工程を備えていることを特徴とする、防蟻方法。
【請求項５】
さらに、固形製剤を固化させる工程を備えていることを特徴とする、請求項４に記載の防蟻方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防蟻構造および防蟻方法、詳しくは、建物、ケーブル、管などを防蟻するための防蟻構造および防蟻方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物をシロアリによる食害から防護するために、種々の対策が検討されている。
【０００３】
例えば、噴出孔が設けられたポリブテンからなるパイプを、建築物の床下などに配設し、パイプ内に薬液（液剤）を圧入噴射して、床下を防虫するパイプ構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、側方開口の溝型カバー体の肩部に注薬路を貫設するとともに該注薬路に間隔をおいてカバー体内外に開口する注薬拡散孔を穿設し、カバー体内にはスポンジ状の吸薬マットを装入し、吸薬マットに吸収される薬剤で木質土台を白アリ防除する、白アリ防除装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−３０８９号公報
【特許文献２】特公昭５４−３１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、通常、白アリ防除装置では、施工当初から数年後に、薬剤を再施工する必要があるところ、特許文献１および２に記載の白アリ防除構造（装置）では、薬剤を液剤として施工するので、施工当初から比較的短期間で再施工する必要がある。
【０００７】
一方、施工当初において薬剤を粒剤などの固形製剤として施工すれば、長期間にわたる持続性および耐久性を確保できる一方で、再施工時には、施工した固形製剤を一旦除去した後、薬剤を再度散布するため、非常に手間がかかる。
【０００８】
本発明の目的は、長期間にわたって持続性および耐久性に優れながら、再施工時には、簡易かつ確実に薬剤を散布することのできる、防蟻構造および防蟻方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明者らは、施工当初においては、固形製剤を施工できながら、再施工時には、薬剤を簡易かつ確実に散布することのできる防蟻構造および防蟻方法について鋭意検討したところ、施工時において通路が形成されるように固形製剤を施工すれば、当初から長期間にわたって持続性および耐久性に優れ、しかも再施工時にはその通路から薬剤を簡易に散布できるという知見を見出し、さらに研究を進めた結果、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）  施工された固形製剤と、
前記固形製剤が施工された箇所に配置され、薬剤を前記固形製剤に散布するための通路とを備えていることを特徴とする、防蟻構造、
（２）  水平方向に延びる第１基礎から上方に延びるように配置される第２基礎と接触するように、前記第１基礎に、前記固形製剤が施工されていることを特徴とする、前記（１）に記載の防蟻構造、
（３）  前記通路が、前記第２基礎の外側および内側のうち少なくともいずれか一側に配置される断熱材と隣接配置され、
前記第１基礎と前記断熱材との間に、前記固形製剤が施工されていることを特徴とする、前記（２）に記載の防蟻構造、
（４）  前記第２基礎の外側および内側のうち少なくともいずれか一側に配置される断熱材と、前記断熱材における前記第２基礎に対する反対側に配置される化粧板とが設けられ、
前記通路が、前記化粧板と隣接配置され、
前記第１基礎と前記化粧板との間に、前記固形製剤が施工されていることを特徴とする、前記（２）に記載の防蟻構造、
（５）  前記第２基礎の外側および内側のうち少なくともいずれか一側に配置される断熱材と、前記断熱材における前記第２基礎に対する反対側に、前記断熱材の下部が露出するように配置される化粧板とが設けられ、
前記通路が、前記化粧板の下端部および前記断熱材と隣接配置され、かつ、前記固形製剤と上方に間隔を隔てて配置され、
前記第１基礎と、前記化粧板から露出する前記断熱材との間に、前記固形製剤が施工されていることを特徴とする、前記（２）に記載の防蟻構造、
（６）  前記固形製剤が、線状部材または管状部材の周囲に施工されていることを特徴とする、前記（１）に記載の防蟻構造、
（７）  前記通路を形成するための通路形成部材を備えていることを特徴とする、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の防蟻構造、
（８）  前記通路形成部材が、管であって、
前記管の外周壁には、厚み方向に貫通する穴が形成されていることを特徴とする、前記（７）に記載の防蟻構造、
（９）  前記通路形成部材が、コイル状部材であることを特徴とする、前記（７）に記載の防蟻構造、
（１０）  前記通路形成部材が、帯状部材が一定方向に延びるスパイラル状に巻回されるように形成されるスパイラル状部材であることを特徴とする、前記（７）に記載の防蟻構造、
（１１）  前記通路形成部材が、複数のブロックであって、
前記通路が、複数の前記ブロックが隙間をもって充填されることにより、各前記ブロック間の隙間として形成されていることを特徴とする、前記（７）に記載の防蟻構造、
（１２）  前記通路形成部材が、メッシュであることを特徴とする、前記（７）に記載の防蟻構造、
（１３）  前記通路形成部材が、内部に連通孔を有する海綿状部材であることを特徴とする、前記（７）に記載の防蟻構造、
（１４）  前記通路形成部材が、下方が開放される断面略コ字状部材であることを特徴とする、前記（７）に記載の防蟻構造、
（１５）  前記通路形成部材が、スリットが下部に形成される丸筒部材であることを特徴とする、前記（７）に記載の防蟻構造、
（１６）  前記通路形成部材が、液体と固化成分とを含有する含液材料であり、
前記含液材料が設置されて、前記液体が揮発して、前記固化成分が固化することにより、前記通路が形成されることを特徴とする、前記（７）に記載の防蟻構造、
（１７）  前記通路形成部材が、水溶性または流動性材料からなり、
前記水溶性または流動性材料が設置されて、前記水溶性または流動性材料が水または薬剤によりにより洗い流されることにより、前記通路が形成されることを特徴とする、前記（７）に記載の防蟻構造、
（１８）  前記通路が、前記線状部材または前記管状部材を被覆するように設けられていることを特徴とする、前記（６）に記載の防蟻構造、
（１９）  前記通路が、前記線状部材または前記管状部材の周方向において、間隔を隔てて複数設けられていることを特徴とする、前記（６）に記載の防蟻構造、
（２０）  固形製剤を、通路が形成されるように施工する工程、および、
薬剤を前記通路に供給することにより、前記薬剤を前記固形製剤に散布する工程を備えていることを特徴とする、防蟻方法、
（２１）  さらに、固形製剤を固化させる工程、および、
前記通路を形成するための除去部材を除去する工程を備えていることを特徴とする、前記（２０）に記載の防蟻方法
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の防蟻構造および防蟻方法では、固形製剤が施工される。そのため、施工当初から、長期間にわたって持続的に防蟻効果を維持することができる。その結果、再施工までの期間を長く確保することができる。
【００１２】
一方、再施工時には、通路に薬剤を供給することにより、施工された固形製剤に薬剤を浸透させることができる。その結果、再施工時において、簡易かつ確実に薬剤を散布して、施工当初からの防蟻効果を再度維持することができる。
【００１３】
その結果、長期間にわたって持続性および耐久性に優れながら、再施工時には、簡易かつ確実に薬剤を散布することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の防蟻構造の一実施形態（べた基礎形式の基礎構造物に適用される態様）を示す斜視図である。
【図２】本発明の防蟻構造の他の実施形態（布基礎形式の基礎構造物に適用され、断熱材が外断熱構造として配置される態様）を示す斜視図である。
【図３】本発明の防蟻構造の他の実施形態（布基礎形式の基礎構造物に適用され、断熱材が内断熱構造として配置される態様）を示す斜視図である。
【図４】本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材がコイル状部材である態様）を示す斜視図である。
【図５】本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材がスパイラル状部材である態様）を示す斜視図である。
【図６】本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材が複数のブロックである態様）を示す斜視図である。
【図７】本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材がメッシュである態様）を示す斜視図である。
【図８】本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材が海綿状部材である態様）を示す斜視図である。
【図９】本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材が断面略コ字状部材である態様）を示す斜視図である。
【図１０】本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材が、スリットが形成される丸筒部材である態様）を示す斜視図である。
【図１１】本発明の防蟻構造の他の実施形態（固形製剤が打設コンクリートの下に施工される態様）を示す斜視図である。
【図１２】本発明の防蟻構造の他の実施形態（線状部材に適用され、通路が連続する態様）を示す断面図である。
【図１３】本発明の防蟻構造の他の実施形態（線状部材に適用され、径方向に間隔を隔てて配置される態様）を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の防蟻構造の一実施形態（べた基礎形式の基礎構造物に適用される態様）を示す斜視図である。
【００１６】
図１において、この防蟻構造１は、施工された固形製剤５と、固形製剤５が施工された箇所に配置され、薬剤を固形製剤５に散布するための通路７とを備えている。
【００１７】
より具体的には、この防蟻構造１は、べた基礎形式の基礎構造部に適用され、このようなべた基礎形式の基礎構造部としては、水平方向に延びる第１基礎としてのべた基礎２と、そのべた基礎２の上方に延びるように配置される第２基礎としての基礎本体３とを備えている。そして、固形製剤５は、基礎本体３と接触するように、べた基礎２の上に、施工されている。
【００１８】
べた基礎２は、厚肉の平板状に形成されている。また、基礎本体３は、厚肉の平板状に形成され、べた基礎２の端部の上面に、べた基礎２から上方に延びるように配置されている。なお、基礎本体３の上面には、木製の土台２０が設けられている。
【００１９】
固形製剤５は、べた基礎２と基礎本体３とが接触する角に沿う方向（以下、奥行方向という。）に沿って施工され、べた基礎２の上面および基礎本体３の外側（基礎本体３の厚み方向一側、すなわち、図１における左側。）面と接触するように、断面視略三角形状に形成されている。
【００２０】
そして、通路７は、固形製剤５に被覆されるように配置されている。より具体的には、通路７は、管６により画成される空間として形成されている。
【００２１】
管６は、通路７を形成するための通路形成部材であって、固形製剤５に埋設されるように配置されている。より具体的には、管６は、べた基礎２と基礎本体３とが接触する角に沿って配置されている。また、管６は、奥行方向に沿って延びる丸筒状のパイプ（チューブ）状に形成されている。これによって、管６の内部に通路７が形成されている。
【００２２】
管６は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、ポリブテンなどの樹脂（プラスティック）、例えば、ステンレス、鉄などの金属などの材料から形成されている。
【００２３】
また、管６の外周壁には、厚み方向に貫通する穴８が形成されている。
【００２４】
穴８は、再施工時において通路７に供給される薬剤を固形製剤５に供給するための供給口であって、管６の周方向および奥行方向にわたって、互いに間隔を隔てて複数配置されており、略円柱状に開口形成されている。
【００２５】
また、管６の奥行方向途中の上部には、そこから上方に延びる注入管９が接続されており、注入管９の内部空間と、管６の通路７とが、連通している。
【００２６】
注入管９は、再施工時において通路７に薬剤を供給するための管であって、略丸筒状のパイプ（チューブ）状に形成されている。この注入管９は、奥行方向において、互いに間隔を隔てて複数配置されている。各注入管９は、その上部が、固形製剤５から突出し、その下部が、固形製剤５に埋設されている。また、各注入管９は、管６と同様の材料から形成されている。
【００２７】
管６の寸法は、その内径が、例えば、１〜５０ｍｍ、好ましくは、５〜２０ｍｍであり、厚みが、例えば、０．５〜５ｍｍ、好ましくは、１〜３ｍｍである。奥行方向における各穴８間の間隔は、１〜５００ｍｍ、好ましくは、１０〜１００ｍｍであり、各穴８の内径は、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは、０．１〜３ｍｍである。
【００２８】
次に、この防蟻構造１を用いた、本発明の防蟻方法の一実施形態としての防蟻方法について説明する。
【００２９】
まず、この方法では、固形製剤５を、通路７が形成されるように施工する。
【００３０】
固形製剤５を通路７が形成されるように施工するには、例えば、まず、管６を設置し、別途、固形製剤５を施工するための混練物を調製し、次いでこれを、上記した箇所に管６を被覆するように施工し、その後、混練物を硬化させる。
【００３１】
管６を設置するには、例えば、管６を、べた基礎２の上面において、べた基礎２と基礎本体３との角に奥行方向に沿って載置する。また、管６の設置とともに、各注入管９を管６にそれぞれ接続する。
【００３２】
固形製剤５を施工するための混練物は、施工後において硬化される硬化性の混練物であって、このような混練物は、例えば、防蟻組成物および硬化液を含有している。
【００３３】
防蟻組成物は、例えば、防蟻成分と、水硬性成分と、土砂成分とを含有している。
【００３４】
防蟻成分は、例えば、ネオニコチノイド系化合物、ピレスロイド系化合物、有機塩素系化合物、有機リン系化合物、カルバメート系化合物、ピロール系化合物、フェニルピラゾール系化合物、オキサジアジン系化合物、セミカルバゾン系化合物、植物またはその処理物あるいはその誘導体などが挙げられる。
【００３５】
上記した防蟻成分は、単独使用または２種以上を併用することができる。好ましくは、ネオニコチノイド系化合物が挙げられる。
【００３６】
ネオニコチノイド系化合物としては、例えば、（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン（一般名：クロチアニジン）、Ｎ−アセチル−Ｎ−（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル−Ｎ’−メチル−Ｎ”−ニトログアニジン、Ｎ−（２−クロロチアゾール−５−イル）メチル−Ｎ−メトキシカルボニル−Ｎ’−メチル−Ｎ”−ニトログアニジン、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリン−２−イリデンアミン（一般名：イミダクロプリド）、３−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−５−［１，３，５］オキサジアジナン−４−イルインデン−Ｎ−ニトロアミン（一般名：チアメトキサム）、（ＲＳ）−１−メチル−２−ニトロ−３−（テトラヒドロ−３−フリルメチル）グアニジン（一般名：ジノテフラン）、（Ｅ）−Ｎ１−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−Ｎ２−シアノ−Ｎ１−メチルアセトアミジン（一般名：アセタミプリド）などが挙げられる。
【００３７】
これらネオニコチノイド系化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。ネオニコチノイド系化合物のうち、好ましくは、クロチアニジンが挙げられる。
【００３８】
ピレスロイド系化合物としては、例えば、アレスリン、ペルメトリン、トラロメトリン、ビフェントリン、アクリナトリン、アルファシペルメトリン、シフルトリン、シフェノトリン、プラレトリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェン、フェンバレレートなどが挙げられ、好ましくは、ペルメトリン、ビフェントリン、シフェノトリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェンが挙げられる。
【００３９】
有機塩素系化合物としては、例えば、ケルセンなどが挙げられる。
【００４０】
有機リン系化合物としては、例えば、ホキシム、ピリダフェンチオン、フェニトロチオン（ＭＥＰ）、テトラクロルビンホス、ジクロフェンチオン、プロペタンホスなどが挙げられる。
【００４１】
カルバメート系化合物としては、例えば、カルバリル、フェノブカルブ（ＢＰＭＣ）、プロポクスルなどが挙げられる。
【００４２】
ピロール系化合物としては、例えば、クロルフェナピルなどが挙げられる。
【００４３】
フェニルピラゾール系化合物としては、例えば、フィプロニルなどが挙げられる。
【００４４】
オキサジアジン系化合物としては、例えば、インドキサカルブなどが挙げられる。
【００４５】
セミカルバゾン系化合物としては、例えば、α−（α，α，α−トリフルオロ−ｍ−トルオイル）−ｐ−トリニトリル４−（ｐ−トリフルオロメトキシフェニル）セミカルバゾンなどが挙げられる。
【００４６】
植物またはその処理物あるいはその誘導体としては、例えば、特開２００２−３０７４０６号公報、特開２００３−２５２７０８号公報、特開２００５−７４７７６号公報に記載されたものが挙げられる。
【００４７】
また、これら防蟻成分は、粉剤または粒剤として調製される。なお、粉剤としては、粉末状の（溶媒に分散されていない）マイクロカプセル剤を含んでいてもよい。
【００４８】
水硬性成分は、防蟻成分と土砂成分とを分散させて、硬化性の防蟻組成物を形成できるものであれば限定されず、モルタルまたはコンクリートの形成材料として用いられている種々の水硬性成分が挙げられる。
【００４９】
具体的には、例えば、気硬性セメント（例えば、気硬性単味セメント、気硬性混合セメントなど）や、水硬性セメント（例えば、水硬性単味セメント、水硬性混合コメントなど）が挙げられる。
【００５０】
気硬性単味セメントとしては、例えば、焼セッコウ、無水セッコウプラスターなどのセッコウ類、例えば、消石灰、ドロマイトプラスターなどの石灰類などが挙げられる。気硬性混合セメントとしては、例えば、マグネシアセメントなどが挙げられる。
【００５１】
水硬性単味セメントとしては、例えば、ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメントなどのポルトランドセメント類、例えば、アルミナセメント、石灰アルミナセメントなどのアルミナセメント類などが挙げられる。水硬性混合コメントとしては、例えば、石灰スラグセメント、石灰火山灰セメントなどの石灰混合セメント類、例えば、高炉セメント、シリカセメント、ポゾランセメント、フライアッシュセメントなどの混合ポルトランドセメント類、例えば、高硫酸塩スラグセメント類などが挙げられる。
【００５２】
これら気硬性セメントおよび水硬性セメントは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００５３】
土砂成分としては、例えば、砂類（例えば、けい砂、川砂、海砂、浜砂、山砂など）、土類（例えば、花崗岩の風化により形成された真砂土、例えば、赤土、黒土、しらすなどの火山灰土、例えば、河川の堆積土など）、各種園芸用土（例えば、赤玉土、鹿沼土、荒木田土、腐葉土、桐生砂など）、火成岩（安山岩、花崗岩、流紋岩など）、変成岩（珪岩、晶質石灰岩など）、堆積岩（泥岩、砂岩など）などが挙げられる。
【００５４】
上記した土砂成分のうち、取扱い性およびコスト面から、好ましくは、壌質砂土などの砂土類、壌土、砂壌土、微砂質壌土などの壌土類が挙げられ、また、具体的な材質としては、好ましくは、真砂土、けい砂が挙げられる。
【００５５】
また、上記した土砂成分は、廃物の破砕物で構成されていてもよく、廃物の破砕物と、上記した土砂成分とで構成されていてもよい。
【００５６】
廃物には、人工物および天然物の廃物が含まれる。人工物としては、例えば、人工の建造物または構造物（例えば、レンガ、かわら、コンクリート建材、モルタル建材、コンクリートブロック、コンクリート道路、アスファルト道路、窓ガラスなど）、日用品（植木鉢、コップ、陶器など）などが挙げられる。天然物としては、例えば、貝殻（アサリ、シジミ、ハマグリ、ホタテの貝殻など）、骨類（ウシ、ブタ、ニワトリの骨など）などが挙げられる。また、上記した廃物は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００５７】
防蟻組成物において、各成分の含有割合は、防蟻組成物の総量に対して、防蟻成分が、例えば、０．００１〜５０重量％、好ましくは、０．００１〜１０重量％であり、水硬性成分が、例えば、１〜９９重量％、好ましくは、１〜８０重量％であり、土砂成分が、例えば、１〜９９重量％、好ましくは、２０〜９９重量％である。
【００５８】
なお、防蟻組成物には、必要により、公知の添加剤を添加することができ、そのような添加剤としては、例えば、分散剤、界面活性剤、沈降防止剤、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などの樹脂、オキシカルボン酸やケイフッ化物などの硬化遅延剤、アルミン酸ナトリウム、カルシウムなどの硬化促進剤、ポリプロピレン、ポリエチレン、アラミド樹脂などのコンクリート補強剤などが挙げられる。
【００５９】
硬化液は、防蟻組成物を硬化させるときに用いられる液体であって、具体的には、例えば、水、ポリマーを含有している液体などが挙げられる。
【００６０】
ポリマーを含有している液体におけるポリマーとしては、混練物を、上記した箇所に施工した場合に、防蟻組成物とともに硬化し得るポリマーが挙げられる。
【００６１】
具体的には、例えば、エチレン−ビニルアルコール（ＥＶＡ）樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなど。）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）などが挙げられる。
【００６２】
また、ポリマーを含有している液体の溶媒または分散液としては、例えば、水などが挙げられる。なお、ポリマーを含有している液体は、具体的には、上記したポリマーを含有する分散液、懸濁液、乳濁液として、より具体的には、例えば、樹脂エマルションやゴムラテックスとして供給される。なお、樹脂エマルションやゴムラテックスの固形分濃度は、例えば、１０〜７０重量％、好ましくは、３０〜６０重量％である。
【００６３】
防蟻組成物と硬化液との配合割合は、上記した混練物が硬化して固形製剤５を形成できれば限定されず、例えば、硬化液に含まれる水、溶媒または分散液について、その配合割合は、防蟻組成物１００重量部に対して、好ましくは、１５〜６５重量部であり、より好ましくは、１５〜４５重量部である。
【００６４】
上記した防蟻組成物と硬化液とを混練することにより、固形製剤５を施工するための混練物が調製される。
【００６５】
次いで、上記した混練物を、管６が被覆されるように、かつ、べた基礎２と基礎本体３との角に奥行方向に沿って施工する。すなわち、上記した混練物を、べた基礎２の上面と基礎本体３の外側面とに、断面視略三角形状に堆積するように施工する。
【００６６】
混練物の施工としては、例えば、上記した混練物の塗布、散布、吹付けなどが挙げられる。  上記した混練物の施工の具体的方法としては、特に限定されず、例えば、鏝、へらなどの用具で上記した混練物などを塗布する方法、噴霧器、散布器、圧送ポンプなどの機械・機器で上記した混練物などを散布する方法、スプレーガンなどの吹付け器で上記した混練物などを吹き付ける方法などが挙げられる。
【００６７】
また、この混練物の施工において、混練物の施工量を、防蟻成分の量が、例えば、０．００２〜３００００ｇ／ｍ２（施工箇所の面積）、好ましくは、０．００２〜１５０００ｇ／ｍ２（施工箇所の面積）となるように設定する。
【００６８】
次いで、この方法では、施工された混練物を硬化させる。
【００６９】
混練物の硬化では、特に制限されず、例えば、施工された混練物を空気中に放置することにより、固化させる。放置時間は、硬化液に含まれる水などの配合割合に応じて適宜選択され、例えば、１時間〜２８日間、好ましくは、３時間〜２４時間である。
【００７０】
また、固形製剤５として、上記した混練物を硬化させたものに代えて、粉剤または粒剤として製剤された防蟻成分を、固化させず、そのまま施工することもできる。
【００７１】
これによって、固形製剤５を、通路７が形成されるように施工することができる。
【００７２】
なお、上記した説明では、管６を設置した後、混練物を施工したが、例えば、まず、混練物を施工し、次いで、管６を設置し、その後、さらに混練物、粉剤または粒剤を施工することができる。また、まず、粉剤または粒剤を施工し、次いで、管６を設置し、その後、さらに混練物を施工することもできる。
【００７３】
その後、この方法では、固形製剤５の施工から、所定期間経過した時に、薬剤を再施工する。
【００７４】
固形製剤５の施工当初から、上記した薬剤の再施工までの期間は、施工箇所および固形製剤５に応じて適宜選択され、例えば、３年以上、好ましくは、固形製剤５が持続性および耐久性を有することから、５年以上、通常、２０年以内、好ましくは、１０年以内に設定される。
【００７５】
再施工は、薬剤を通路７に供給することにより、薬剤を固形製剤５に散布する。
【００７６】
再施工における薬剤は、上記した防蟻成分と同様の防蟻成分が挙げられる。また、この薬剤における防蟻成分は、管６の通路７を流動できる製剤形態であれば、特に限定されず、例えば、フロアブル剤、マイクロカプセル剤（水などの溶媒に分散されたもの）、担体担持剤などの懸濁剤、例えば、油剤、乳剤などの液剤などとして、調製される。好ましくは、これらのうち、防蟻成分を、溶媒に分散されたマイクロカプセル化剤として調製することが好ましい。
【００７７】
薬剤において、防蟻成分の配合割合は、例えば、０．０１〜５０重量％、好ましくは、０．０５〜２重量％である。
【００７８】
薬剤を通路７に供給するには、各注入管９から薬剤を注入する。薬剤の注入速度は、通常、例えば、５０〜２０００ｍｌ／分、好ましくは、５０〜１０００ｍｌ／分である。また、薬剤の注入速度は、点滴のように極端に小さくして、薬剤を徐々に注入することもでき、より具体的には、薬剤の注入速度が、例えば、１０〜６００ｍｌ／時間、好ましくは、３０〜２００ｍｌ／時間に設定される。
【００７９】
また、この薬剤の供給において、公知の発泡剤を薬剤に含有させることもできる。このような発泡剤は、例えば、発泡作用を有する界面活性剤であって、例えば、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩などが挙げられる。また、発泡剤の配合割合は、薬剤１００重量部に対して、例えば、１〜５重量部、好ましくは、１〜３重量部である。発泡剤が含有された薬剤を用いて、これを発泡させながら注入することにより、薬剤の流動性を高めながら、薬剤を通路７に円滑に供給して、固形製剤５に円滑に散布することができる。
【００８０】
この再施工によって、各注入管９から注入された薬剤が、管６の通路７に至り、穴８を通過して、固形製剤５に散布され、固形製剤５全体に浸透される。
【００８１】
なお、再施工において、薬剤の散布量を、防蟻成分の量が、例えば、０．００１〜５０重量％、好ましくは、０．０１〜２重量％となるように設定する。
【００８２】
そして、この防蟻構造１および防蟻方法によれば、固形製剤５が施工される。そのため、施工当初から、長期間にわたって持続的に防蟻効果を維持することができる。その結果、再施工までの期間を長く確保することができる。
【００８３】
一方、再施工時には、通路７に薬剤を供給することにより、施工された固形製剤５に薬剤を浸透させることができる。その結果、再施工時において、簡易かつ確実に薬剤を散布して、施工当初からの防蟻効果を再度維持することができる。
【００８４】
その結果、長期間にわたって持続性および耐久性に優れながら、再施工時には、簡易かつ確実に薬剤を散布して、施工当初の防蟻効果を再度維持することができる。
【００８５】
また、この防蟻構造１および防蟻方法では、再施工時には、薬剤を、通路７の穴８から、管６を被覆している固形製剤５に向けて散布するため、薬剤が空気中に飛散しくい。そのため、再施工時において、薬剤を効率的に散布できるとともに、建物の居住者や作業者への影響を低減させることができる。
【００８６】
なお、図１において、この防蟻構造１をべた基礎形式の基礎構造部に適用したが、例えば、布基礎形式の基礎構造部に適用することもできる。
【００８７】
布基礎形式の基礎構造部は、図２が参照されるように、上方に延びる布基礎３３と、布基礎３３の側面（両側面、つまり、外側面および内側面）から水平方向（外側および内側の両方）に延びる打設コンクリート３２とを備えている（但し、図２は、布基礎３３の内側面から内側に延びる打設コンクリート３２を、省略している。）。固形製剤５は、布基礎３３と打設コンクリート３２との角に施工されている。
【００８８】
また、上記した図１における説明では、固形製剤５と基礎本体３の外側面とを直接接触させたが、例えば、図示しないが、基礎本体３の外側面に、断熱材および化粧板としての化粧モルタルを、管６が化粧モルタルと隣接配置され、かつ、基礎本体３が断熱材と隣接配置されるように、順次形成することができる。そして、固形製剤５と基礎本体３との間に、断熱材および化粧モルタルを介在させる。この場合には、固形製剤５と化粧モルタルの外側面とが接触している。なお、断熱材としては、例えば、公知の樹脂発泡体などが用いられる。
【００８９】
さらに、基礎本体３の外側面に、断熱材および化粧モルタルを順次形成する場合には、化粧モルタルの下端部を、断熱材の上下方向途中まで形成して、断熱材の下端部を露出させることができる。
【００９０】
この場合には、化粧モルタルの下端部に管６を形成して、管６を、固形製剤５の上方に間隔を隔てて配置する。また、この場合には、管６を、化粧モルタルの下端部および化粧モルタルから露出する断熱材と隣接配置させる。なお、この場合には、固形製剤５と基礎本体３との間に、断熱材が介在されている。
【００９１】
そして、通路７に薬剤を供給することにより、薬剤を管６の下方に浸潤させて、化粧モルタルから露出する断熱材におけるシロアリによる食害を防止するとともに、固形製剤５に薬剤を浸透させて、固形製剤５の防蟻効果を維持することができる。
【００９２】
また、上記した説明では、固形製剤５の施工から所定期間経過時に、薬剤を再施工したが、例えば、これに限定されず、固形製剤５の施工直後に、薬剤を再施工することもできる。
【００９３】
図２は、本発明の防蟻構造の他の実施形態（布基礎形式の基礎構造物に適用され、断熱材が外断熱構造として配置される態様）を示す斜視図である。
【００９４】
次に、本発明の防蟻構造の他の実施形態について、図２を参照して、説明する。なお、上記した各部に対応する部材については、以降の各図面において同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９５】
図２において、この防蟻構造１は、布基礎３３および打設コンクリート３２とを備える布基礎形式の基礎構造部に適用されている。
【００９６】
布基礎３３は、上方に延び、厚肉の平板状に形成されている。また、打設コンクリート３２は、厚肉の平板状に形成され、布基礎３３の両側面に、布基礎３３から水平方向に延びるように配置されている。
【００９７】
また、この防蟻構造１では、布基礎３３の外側において、布基礎３３と対向して断熱材１０が配置されている。
【００９８】
なお、この防蟻構造１が適用される打設コンクリート３２および布基礎３３では、布基礎３３が打設コンクリート３２の端部の側面に、この側面から上下方向（下方については、図示せず）に延びるように配置されている。つまり、この布基礎３３の外側面と、打設コンクリート３２の端部の側面とが接触している。
【００９９】
断熱材１０は、上記した断熱材と同様の断熱材であって、打設コンクリート３２の上に、布基礎３３の外側面と接触するように形成され、奥行方向に沿って延びる、厚肉の平板状に形成されている。より具体的には、断熱材１０は、打設コンクリート３２の端部の上面に形成される固形製剤５の上側であって、管６の上部を被覆するように形成されている。
【０１００】
また、固形製剤５は、上下方向において、打設コンクリート３２と断熱材１０との間に、施工されている。より具体的には、固形製剤５は、打設コンクリート３２の上において、管６、断熱材１０および後述する化粧モルタル１９の下側に、断面視略矩形状に形成されている。
【０１０１】
管６は、その上部が断熱材１０と接触している。これにより、通路７が、断熱材１０と隣接配置されている。
【０１０２】
注入管９は、上方に向かって断熱材１０を貫通するように延び、断熱材１０を貫通した後、外側に向かって屈曲し、注入管９の上部の口部（端部）が、次に述べる化粧モルタル１９よりも外側に配置される断面視略Ｌ字状に形成されている。なお、図２の点線で示すように、注入管９の上部の口部と、化粧モルタル１９の外側面とが同一平面上（面一）または化粧モルタル１９より外に出ないよう配置されるように、注入管９を形成することもできる。
【０１０３】
また、１点鎖線で示すように、注入管９を、上方に向かって断熱材１０の上下方向途中を貫通するように延び、その後、外側に向かって屈曲して化粧モルタル１９を貫通して、図示しない地盤（地面）に至り、その後、さらに上方に向かって屈曲して、注入管９の口部が地盤から突出するように形成することもできる。
【０１０４】
さらにまた、注入管９の設置時には、注入管９の上部を収納し、注入管９の使用時には、注入管９を出すこともできる。より具体的には、仮想線で示すように、予め注入管９の上部を、断熱材１０と沿うように配置し、これにより、注入管９の上部を収納する。その後、再施工（使用）時において、注入管９の上部を、注入管９の下部を軸心として、仮想線で示す矢印に沿う水平方向に、約９０度回転させて、注入管９の上部を断熱材１０と直交させるように配置する。これにより、注入管９の端部を断熱材１０から出す。なお、再施工（使用）後には、上記と同様にして、再び注入管９を収納することもできる。
【０１０５】
また、断熱材１０の外側には、化粧モルタル１９が設けられている。
【０１０６】
化粧モルタル１９は、断熱材１０の外側面を被覆するように、平板状に形成されている。また、化粧モルタル１９は、その下端部が、固形製剤５と接触している。
【０１０７】
次に、この防蟻構造１を用いた防蟻方法について説明する。
【０１０８】
まず、この方法では、固形製剤５を、通路７が形成されるように施工する。
【０１０９】
固形製剤５を通路７が形成されるように施工するには、上記と同様の混練物を調製し、この混練物を、打設コンクリート３２の上面に塗布、散布または吹付けして、次いで、管６を設置する。
【０１１０】
管６を設置するには、例えば、施工された混練物の上面に、管６を載置する。
【０１１１】
また、この方法では、管６および注入管９の外形形状に対応する部分が切り欠かれた断熱材１０を用意して、次いで、布基礎３３の外側面と接触するように、かつ、管６の上部を被覆するように、断熱材１０を上方から配置する。その後、注入管９を断熱材１０に貫通させて、注入管９を管６に接続する。
【０１１２】
なお、管６および断熱材１０の配置（設置）によって、混練物は、管６および断熱材１０により上方から押し付けられ、断熱材１０の底面および管６の下部の形状に対応するように、変形される。つまり、断熱材１０に接触する部分が、平面状に形成され、管６の下部に接触する部分が、凹面状に形成される。
【０１１３】
次いで、施工された混練物を硬化させる。
【０１１４】
その後、化粧モルタル１９を、断熱材１０の外側面で、かつ、固形製剤５の上側に、公知の方法で形成する。
【０１１５】
次いで、この方法では、固形製剤５の施工から、所定期間経過した時に、薬剤を再施工する。
【０１１６】
再施工は、薬剤を注入管９から注入し、通路７に供給することにより、薬剤を固形製剤５に散布するとともに、断熱材１０にも散布する。これによって、通路７から供給される薬剤が、固形製剤５および断熱材１０のいずれにも浸透される。
【０１１７】
そして、この防蟻構造１および防蟻方法によれば、打設コンクリート３２と断熱材１０との間に、固形製剤５が施工される。そのため、施工当初から、断熱材１０にも、長期間にわたって持続的に防蟻効果を維持することができる。
【０１１８】
一方、再施工時には、通路７に薬剤を供給することにより、施工された固形製剤５および断熱材１０の両方に薬剤を浸透させることができる。その結果、再施工時において、固形製剤５および断熱材１０の両方に、簡易かつ確実に薬剤を散布するとともに、施工当初からの防蟻効果を再度維持することができる。
【０１１９】
一般に、断熱材１０についても、木製の土台２０と同様に、シロアリによって食害されることがある。しかるに、予め防蟻成分を断熱材１０の形成材料とともに配合して発泡形成された断熱材１０では、発泡によってその体積が増加することから、断熱材１０全体における防蟻成分の濃度が顕著に希薄となる。そのため、防蟻成分が予め配合された断熱材１０では、防蟻効果が十分でない場合がある。
【０１２０】
これに対し、上記した防蟻構造１および防蟻方法では、再施工時において、既に発泡形成された断熱材１０に薬剤を改めて処理させるので、十分な防蟻効果を確保することができる。そのため、断熱材１０に対するシロアリの食害を、十分に防止することができる。
【０１２１】
また、上記した説明では、第１基礎として、打設コンクリート３２を例示したが、例えば、土間や地盤面であってもよい。
【０１２２】
また、上記した説明では、管６を１本設けたが、例えば、図２の仮想線で示すように、管６と上下方向において間隔を隔てて対向配置される上管２２を、さらに設けることもできる。上管２２は、管６と同様の形状に形成されている。
【０１２３】
このように２本の管（管６および上管２２）、すなわち、２本の通路７を設けることにより、再施工時において、薬剤を断熱材１０全体、とりわけ、断熱材１０の上下方向にわたって十分に浸透させて、断熱材１０の防蟻効果を、より一層確実に維持でき、あるいは、向上させることができる。
【０１２４】
なお、上記した図２における説明では、化粧モルタル１９の下端部を固形製剤５と接触させたが、例えば、図示しないが、化粧モルタル１９の下端部を固形製剤５と上方に間隔を隔てて配置することができる。この場合には、シロアリの食害から防止するために、化粧モルタル１９の下端部から露出する断熱材１０の外側面に、薬剤を塗布することができる。
【０１２５】
図３は、本発明の防蟻構造の他の実施形態（布基礎形式の基礎構造物に適用され、断熱材が内断熱構造として配置される態様）を示す斜視図である。
【０１２６】
なお、図３は、布基礎３３の内側面から内側に延びる打設コンクリート３２を現し、布基礎３３の外側面から外側に延びる打設コンクリート３２を省略している。
【０１２７】
上記した説明では、断熱材１０を外断熱構造として配置したが、これに限定されず、例えば、図３に示すように、断熱材１０を布基礎３３の内側に配置する内断熱構造として配置することもできる。
【０１２８】
この防蟻構造１では、固形製剤５は、布基礎３３の内側面と打設コンクリート３２の上面とに接触するように、断面視略三角形状に形成されている。
【０１２９】
また、防蟻構造１は、布基礎３３の内側面に沿って配置される第１断熱材（断熱材）１０と、打設コンクリート３２の上面に沿って配置される第２断熱材３５とを備えている。
【０１３０】
第１断熱材１０は、打設コンクリート３２の上面と間隔を隔てて配置されている。具体的には、第１断熱材１０の下面における内側端部が、第２断熱材３５の上面に載置されている。つまり、第１断熱材１０は、打設コンクリート３２の上面と、第２断熱材３５の厚みと同一厚みの間隔を隔てて配置されている。なお、第１断熱材１０の下部には、後述する注入管９の上部が埋設されている。
【０１３１】
第２断熱材３５は、布基礎３３の内側面と固形製剤５が充填される間隔を隔てて配置されている。すなわち、第２断熱材３５では、その上面における外側端部に、第１断熱材１０の下面における内側端部が載置されている。
【０１３２】
第１断熱材１０の厚みは、例えば、５〜１００ｍｍ、好ましくは、１０〜５０ｍｍである。第２断熱材３５の厚みは、例えば、５〜１００ｍｍ、好ましくは、１０〜５０ｍｍである。また、第２断熱材３５の外側端面と、布基礎３３の内側面との間の間隔は、例えば、５〜１００ｍｍ、好ましくは、５〜５０ｍｍである。
【０１３３】
これにより、第１断熱材１０の下面における外側端部から厚み方向途中までの部分と、第２断熱材３５の外側端面と、固形製剤５の上面とにより画成される空間が、通路７として形成される。
【０１３４】
通路７は、奥行方向に延びる断面略三角形状に形成されている。また、通路７の奥行方向途中には、注入管９が接続されており、注入管９の内部空間と、通路７とが連通している。
【０１３５】
具体的には、注入管９は、例えば、３方管であって、一方側端部である第１口部３７と、第１口部３７に連続する直管から分岐される分岐管の他方側端部である１対の第２口部３８とを備える、略Ｔ字パイプ（チューブ）状に形成されている。
【０１３６】
すなわち、注入管９は、第１口部３７が上方斜め内側に向かって開放され、第２口部３８が奥行方向に向かって開放されるように配置されている。つまり、注入管９は、第１口部３７が第１断熱材１０から突出し、第２口部３８が、通路７の内部空間に臨むように、配置されている。
【０１３７】
注入管９の材料、内径および厚みは、図２に示す注入管９と同様である。
【０１３８】
次に、この防蟻構造１を用いた防蟻方法について説明する。
【０１３９】
まず、この方法では、固形製剤５を施工する。固形製剤５を施工するには、上記と同様の混練物を上記した形状に施工し、続いて、その混練物を硬化させる。
【０１４０】
また、第２断熱材３５を、布基礎３３の内側面と固形製剤５が施工される間隔を隔てて、打設コンクリート３２の上面に沿って配置する。なお、第２断熱材３５を、必要により、図示しない接着剤層を介して打設コンクリート３２の上に配置する。
【０１４１】
次いで、注入管９を設置する。具体的には、第２口部３８の外周壁の下部が、施工された固形製剤５の上面と第２断熱材３５の外側端面とに接触するように、注入管９を載置する。
【０１４２】
次いで、第１断熱材１０を、打設コンクリート３２の上面と間隔を隔てて、布基礎３３の内側面に沿って配置する。
【０１４３】
具体的には、まず、注入管９の上部の外形形状に対応する部分が切り欠かれた第１断熱材１０を用意し、次いで、第１断熱材１０を、その下面における内側端部が第２断熱材３５の上面における外側端部に載置されるように、上方から配置する。このとき、第１口部３７を第１断熱材１０の切り欠き部分に貫通させる。なお、第１断熱材１０を、必要により、図示しない接着剤層を介して布基礎３３の内側に配置する。
【０１４４】
次いで、この方法では、固形製剤５の施工から、所定期間経過した時に、薬剤を再施工する。
【０１４５】
再施工は、薬剤を注入管９から注入し、通路７に供給することにより、薬剤を固形製剤５に散布するとともに、第１断熱材１０および第２断熱材３５にも散布する。これによって、通路７から供給される薬剤が、固形製剤５と第１断熱材１０および第２断熱材３５のすべてに浸透される。
【０１４６】
そして、この防蟻構造１および防蟻方法によれば、第１断熱材１０および第２断熱材３５により通路７が形成される。そのため、簡単に通路７を形成しながら、第１断熱材１０および第２断熱材３５を内断熱構造で配置して、固形製剤５と第１断熱材１０および第２断熱材３５とに、長期間にわたって持続的に防蟻効果を付与することができる。
【０１４７】
また、上記した説明において、第１断熱材１０を、外断熱構造（図２参照）あるいは内断熱構造（図３参照）として配置したが、例えば、図示しないが、第１断熱材１０を、布基礎３３の外側および内側の両側に配置する、両側断熱構造として配置することもできる。
【０１４８】
また、上記した説明では、第１断熱材１０および第２断熱材３５の両方を用いて通路７を形成したが、これに限定されず、例えば、図示しないが、通路７が形成されるように凹状に予め形成された第１断熱材１０、より具体的には、下部が断面視略円状、断面視略矩形状または断面視略三角形状に切り欠かれた第１断熱材１０を用いることもできる。
【０１４９】
このように第１断熱材１０のみを用いて通路７を形成すれば、通路７の形成のために第２断熱材３５を用いる必要がないので、簡単に通路７を形成することができる。
【０１５０】
なお、上記した図３における説明では、第２断熱材３５を、打設コンクリート３２の上面のほぼ全面（固形製剤５が形成される部分を除く全面）に配置したが、例えば、図３の仮想線で示すように、打設コンクリート３２の上面における内側端部（固形製剤５が形成される部分を除く部分）のみに配置することもできる。すなわち、打設コンクリート３２は、その内側端部において第２断熱材３５の下面における外側端部を載置できればよく、第２断熱材３５の幅（内外方向長さ）が、打設コンクリート３２の幅に比べて過度に短く設定されている。
【０１５１】
また、上記した図３における説明では、注入管９を設けたが、例えば、図３において図示しないが、注入管９を設けず、薬剤を通路７に供給することができる。すなわち、第１断熱材１０に切り欠き部分または直管に対応する貫通部分を形成して、薬剤を、これら切り欠き部分または貫通部分から薬剤を注入する。
【０１５２】
図４は、本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材がコイル状部材である態様）を示す斜視図、図５は、本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材がスパイラル状部材である態様）を示す斜視図、図６は、本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材が複数のブロックである態様）を示す斜視図、図７は、本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材がメッシュである態様）を示す斜視図、図８は、本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材が海綿状部材である態様）を示す斜視図、図９は、本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材が断面略コ字状部材である態様）を示す斜視図、図１０は、本発明の防蟻構造の他の実施形態（通路形成部材が、スリットが形成される丸筒部材である態様）を示す斜視図である。なお、図４〜図１０では、通路形成部材の形状把握を容易にするために、通路形成部材を実線で現し、固形製剤５を仮想線で現し、注入管９を省略している。
【０１５３】
上記した説明では、通路形成部材として管６を例示して説明したが、通路形成部材は、薬剤を固形製剤５に散布するための通路７を形成できるもの、つまり、混練物の施工において、通路７を確保できるものであれば限定されない。通路形成部材としては、例えば、図４〜図１０に示すように、コイル状部材１１（図４）、スパイラル状部材１２（図５）、複数のブロック１３（図６）、メッシュ１４（図７）、海綿状部材２４（図８）、断面略コ字状部材１５（図９）、または、スリット１７が形成される丸筒部材１６（図１０）を挙げることができる。また、図示しないが、含液材料、水溶性または流動性材料、または、除去部材を挙げることもできる。
【０１５４】
図４において、コイル状部材１１は、例えば、線材が奥行方向に延びる螺旋（スパイラル）状に巻回されるように形成されている。
【０１５５】
コイル状部材１１の寸法は、コイル状部材１１の内径が、例えば、１．５〜４０ｍｍ、好ましくは、５〜２０ｍｍであり、線材の直径が、例えば、０．１〜５ｍｍ、好ましくは、０．２〜１ｍｍであり、奥行方向における各線材間の間隔（ピッチ幅）が、例えば、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは、０．１〜３ｍｍである。
【０１５６】
このように通路形成部材がコイル状部材１１であると、奥行方向に隣接する各線材間に、奥行方向に直交する方向すべてにわたって隙間が連続して形成されている。そのため、再施工時において、通路７に供給された薬剤をその隙間から、奥行方向に直交する方向にわたって均一に散布して、薬剤を固形製剤５に均一に浸透させることができる。
【０１５７】
図５において、スパイラル状部材１２は、帯状部材が奥行方向に延びる螺旋（スパイラル）状に巻回されるように形成されている。
【０１５８】
スパイラル状部材１２の寸法は、スパイラル状部材１２の内径が、例えば、１．５〜２０ｍｍ、好ましくは、５〜２０ｍｍであり、帯状部材の幅が、例えば、３〜２０ｍｍ、好ましくは、１０〜１５ｍｍであり、帯状部材の厚みが、例えば、０．５〜３ｍｍ、好ましくは、１〜２ｍｍであり、奥行方向における各帯状部材間の距離（ピッチ幅）が、例えば、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは、０．１〜３ｍｍである。
【０１５９】
このように通路形成部材がスパイラル状部材１２であると、奥行方向に隣接する各帯状部材間に、奥行方向に直交する方向すべてにわたって隙間が連続して形成されている。そのため、再施工時において、通路７に供給された薬剤をその隙間から、奥行方向に直交する方向にわたって均一に散布して、薬剤を固形製剤５に均一に浸透させることができる。
【０１６０】
図６において、複数のブロック１３は、固形製剤５において隙間をもって充填されており、これにより、通路７が、各ブロック１３間の隙間として形成されている。
【０１６１】
各ブロック１３の形状は、例えば、中心から外方に向かう複数（４本）の脚部を備える、テトラポッド状に形成されている。
【０１６２】
各ブロック１３の寸法は、例えば、脚部の長さが、例えば、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは、０．２〜５ｍｍであり、脚部の直径（幅または厚み）が、例えば、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは、０．２〜５ｍｍであり、各脚部の先端部間の距離が、例えば、５ｍｍ以下、好ましくは、２ｍｍ以下である。
【０１６３】
このように通路形成部材が複数のブロック１３であると、奥行方向に直交する方向すべてにわたって隙間が連続して形成されている。そのため、再施工時において、通路７に供給された薬剤をその隙間から、奥行方向に直交する方向にわたって均一に散布して、薬剤を固形製剤５に均一に浸透させることができる。
【０１６４】
なお、図６では、各ブロック１３の形状をテトラポッド状として説明したが、固形製剤５において隙間をもって充填されれば特に限定されず、例えば、工業用充填塔に用いられる充填物などが挙げられ、より具体的には、ラッシヒリング、レッシングリング、マクマホンパッキン、ディクソンパッキン、ベルルサドル、インタロックスサドル、テラレット、ポールリング、フレキシリング、カスケードミニリングなどが挙げられる。また、ブロック１３としては、例えば、上記した砂類、廃物の破砕物（例えば、瓦礫など）なども挙げられる。さらに、例えば、軽石（より具体的には、カガライトシリーズ（例えば、０号、１号、２号、２Ｍ号、３Ｍ号、４Ｍ号など。以上カガライト工業（株）製。）などが挙げられる。軽石としては、好ましくは、カガライト０号、カガライト１号が挙げられる。
【０１６５】
図７において、メッシュ１４は、奥行方向に延びる平板シート状に形成され、奥行方向に沿って配置されている。また、このメッシュ１４は、べた基礎２の上面および基礎本体３の外側面に対して斜めに配置されている。これにより、通路７が、メッシュ１４の下方、すなわち、下方斜め内側（図２における右側。）に形成されている。なお、このメッシュ１４を、上記した樹脂または金属以外に、麻、綿、絹などの天然繊維から形成することもできる。
【０１６６】
なお、メッシュ１４の下側には、必要により、複数の短管２１が設けられている。
【０１６７】
複数の短管２１は、メッシュ１４を下方から支持して、通路７を確実に形成するための支持部材であって、奥行方向に沿って間隔を隔てて（断続的に）配置されている。
【０１６８】
メッシュ１４の寸法は、開口径が、例えば、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは、１〜３ｍｍであり、線径が、例えば、０．１〜５ｍｍ、好ましくは、０．２〜２ｍｍである。また、必要により配置される複数の短管２１の寸法は、各短管２１の長さが、例えば、３〜５００ｍｍ、好ましくは、１０〜２００ｍｍであり、各短管２１間の間隔が、例えば、１〜２００ｍｍ、好ましくは、１０〜１００ｍｍであり、内径および厚みは、上記した管６と同様である。
【０１６９】
このように通路形成部材がメッシュ１４であると、再施工時において、通路７に供給された薬剤を、奥行方向に直交する方向（メッシュ１４の隙間が形成される上方を含む）すべてにわたって均一に薬剤を散布して、薬剤を固形製剤５に均一に浸透させることができる。
【０１７０】
なお、図７では、通路形成部材としてのメッシュ１４を、平板シート状として形成したが、例えば、図示しないが、メッシュ１４をリング状に巻回させて、略丸筒状に形成することもできる。なお、このパイプ状のメッシュ１４の内径は、例えば、５〜５０ｍｍ、好ましくは、５〜２０ｍｍである。
【０１７１】
図８において、海綿状部材２４は、内部に連通孔を有しており、乾燥ヘチマなどの乾燥した海綿状植物である。海綿状部材２４は、その連通孔の体積割合が、例えば、９０〜約１００体積％である。
【０１７２】
なお、図８では、海綿状部材２４を海綿状植物として説明したが、例えば、図示しないが、合成樹脂発泡体からなる海綿（スポンジ）などから形成することもできる。
【０１７３】
このように通路形成部材が海綿状部材２４であると、奥行方向に直交する方向すべてにわたって連通孔が形成されている。そのため、再施工時において、通路７に供給された薬剤をその連通孔から、奥行方向に直交する方向にわたって均一に薬剤を散布して、薬剤を固形製剤５に均一に浸透させることができる。
【０１７４】
図９において、断面略コ字状部材１５は、角筒部材であって、この角筒部材には、角筒部材の長手方向に沿って、外周壁の下部が開口される開口部３４が形成されている。
【０１７５】
より具体的には、断面略コ字状部材１５は、下部が開放される断面視略コ字状に形成され、奥行方向に沿って配置されている。断面略コ字状部材１５の寸法は、互いに対向する両側壁間の間隔（開口部３４の長さ）が、例えば、５〜５０ｍｍ、好ましくは、５〜２０ｍｍであり、互いに対向する両側壁の上下方向長さが、例えば、５〜３０ｍｍ、好ましくは、５〜１０ｍｍであり、上壁および両側壁の厚みが、例えば、０．５〜５ｍｍ、好ましくは、０．５〜３ｍｍである。
【０１７６】
このように通路形成部材が断面略コ字状部材１５であると、通路７に供給された薬剤を、奥行方向に連続する隙間として形成される開口部３４から、奥行方向にわたって均一に散布して、薬剤を固形製剤５に奥行方向にわたって均一に浸透させることができる。
【０１７７】
なお、図９では、通路形成部材を断面略コ字状部材１５として説明したが、例えば、図示しないが、下壁の途中が奥行方向に沿ってスリット状に切り欠かれた断面視略矩形枠状に形成することもできる。
【０１７８】
図１０において、丸筒部材１６には、丸筒部材１６の長手方向に沿って、外周壁の下部が開口される開口部が形成されている。より具体的には、丸筒部材１６には、開口部としてのスリット１７が下部に形成される断面視略Ｃ字状に形成されており、この丸筒部材１６は、奥行方向に沿って配置されている。また、スリット１７は、奥行方向に連続して形成されている。丸筒部材１６の寸法は、スリット１７の幅が、例えば、０．１〜５０ｍｍ、好ましくは、１〜１０ｍｍであり、丸筒部材１６の内径および厚みは、上記した管６と同様である。
【０１７９】
このように通路形成部材が丸筒部材１６であると、通路７に供給された薬剤を、奥行方向に連続するスリット１７から、奥行方向にわたって均一に薬剤を散布して、薬剤を固形製剤５に奥行方向にわたって均一に浸透させることができる。
【０１８０】
なお、上記した図９および図１０における説明では、断面略コ字状部材１５および丸筒部材１６の開口部を、外周壁の下部に形成したが、例えば、図示しないが、側部（右側部または左側部）に形成することもできる。
【０１８１】
また、上記した図９および図１０における断面略コ字状部材１５および丸筒部材１６には、必要により、点線で示すように、その上壁および側壁に、厚み方向に貫通する穴８を複数形成することもできる。このような穴８を形成することにより、再施工における薬剤を、開口部３４またはスリット１７と、穴８とから、断面略コ字状部材１５または丸筒部材１６の周方向にわたって、均一に散布することができる。
【０１８２】
また、図示しないが、例えば、通路形成部材を含液材料から形成することもできる。
【０１８３】
含液材料は、液体と固化成分とを含有する材料であって、含液材料が設置されて、液体が揮発して、固化成分が固化することにより、通路７が形成される材料である。含液材料が、奥行方向に延びるように、形成されている。
【０１８４】
液体としては、例えば、水、例えば、エタノールなどの有機溶媒が挙げられ、好ましくは、水が挙げられる。
【０１８５】
固化成分としては、例えば、澱粉などの天然高分子、ＰＶＡ、アルギン酸ナトリウムなどの合成高分子などが挙げられる。
【０１８６】
含液材料の固化成分率（固化前）は、例えば、３重量％以上、好ましくは、５重量％以上、通常、５０重量％以下である。
【０１８７】
このような含液材料としては、具体的には、澱粉糊（例えば、洗濯糊、スティック糊など）、ＰＶＡゲル（含水ゲル）などが挙げられる。
【０１８８】
このような含液材料を設置するには、まず、含液材料をべた基礎２および基礎本体３の角に沿って配置する。次いで、固形製剤５を施工し、所定期間放置することにより、含液材料の液体が蒸発して、固化成分が固化する。これにより、通路７が形成される。
【０１８９】
また、まず、固形製剤５をべた基礎２および基礎本体３との角に沿って施工し、次いで、含液材料を設置し、その後、さらに固形製剤５を施工して、次いで、固化成分を固化させることにより、通路７を形成することもできる。なお、この設置方法において、さらに施工される固形製剤５は、含液材料の表面のみが固化した状態で、施工されてもよい。
【０１９０】
このように通路形成部材が含液材料であると、固形製剤５の施工当初には、含液材料の形状を確保できる一方、所定期間経過後には、液体が蒸発して、含液材料の体積が顕著に減少する（またはほとんどなくなる）。そうすると、通路７が、乾燥した固化成分により、奥行方向に延びるように形成される。
【０１９１】
そして、再施工時には、通路７に供給された薬剤を、その通路７から、奥行方向に直交する方向すべてにわたって均一に薬剤を散布して、薬剤を固形製剤５に均一に浸透させることができる。
【０１９２】
また、図示しないが、例えば、通路形成部材を水溶性または流動性材料から形成することもできる。
【０１９３】
水溶性または流動性材料は、水溶性または流動性材料が設置されて、水や薬剤により溶解されるか、あるいは、水や薬剤により流動され押し出されて、洗い流され、これにより、通路７が形成される材料である。水溶性または流動性材料は、奥行方向に延びるように載置されている。水溶性または流動性材料が水溶性である場合には、その溶解度は、例えば、５ｇ／水１００ｇ以上、好ましくは、１０ｇ／水１００ｇ以上である。
【０１９４】
このような水溶性または流動性材料としては、例えば、炭酸水素ナトリウム（重曹）などの無機材料、例えば、ショ糖（サッカロース）（固形製剤５が粉剤または粒剤の場合。）、クエン酸ナトリウム（固形製剤５が粉剤または粒剤の場合。）、ＰＶＡゲル、澱粉糊などの有機材料などが挙げられる。
【０１９５】
このような水溶性または流動性材料を設置するには、まず、水溶性または流動性材料を、べた基礎２および基礎本体３との角に沿って連続するように散布する。次いで、固形製剤５をさらに施工し、次いで、散布された水溶性または流動性材料に、給水管の口部を当接（接続）させた後、給水管に水または薬剤を注入する。これにより、通路７が形成される。
【０１９６】
また、まず、固形製剤５をべた基礎２および基礎本体３との角に沿って施工し、次いで、水溶性または流動性材料を設置し、その後、さらに固形製剤５を施工して、次いで、水または薬剤を注入することにより、通路７を形成することもできる。
【０１９７】
このように通路形成部材が水溶性または流動性材料であると、固形製剤５の施工当初には、散布された水溶性または流動性材料の配置を確保できる一方、再施工時には、水または薬剤を注入させることにより、水溶性または流動性材料が水により洗い流される。この水溶性または流動性材料の洗浄により、水溶性または流動性材料の配置に対応する、奥行方向に延びる通路７が形成される。
【０１９８】
そして、再施工時において、水溶性または流動性材料が洗い流された後に、通路７に供給された薬剤を、通路７から、奥行方向に直交する方向すべてにわたって均一に薬剤を散布して、薬剤を固形製剤５に均一に浸透させることができる。
【０１９９】
また、図示しないが、例えば、通路形成部材を除去部材から形成することもできる。
【０２００】
除去部材は、奥行方向に延びるように配置されている。除去部材は、丸棒状または角棒状に形成されている。除去部材は、例えば、ひもなどの繊維材料、例えば、竹、木材などの木質材料、例えば、プラスティックなどの樹脂材料から形成されている。
【０２０１】
このような除去部材を設置するには、まず、除去部材を、べた基礎２および基礎本体３との角に沿って連続するように配置する。次いで、固形製剤５を施工して、固形製剤５が固化する前（例えば、直前）、または、固化した後（例えば、直後）に、除去部材を固形製剤５から引き抜くことにより、除去部材を除去する。これにより、通路７が形成される。
【０２０２】
また、まず、固形製剤５をべた基礎２および基礎本体３との角に沿って施工し、次いで、除去部材を設置し、その後、さらに固形製剤５を施工して、次いで、除去部材を除去することにより、通路７を形成することもできる。
【０２０３】
このように通路形成部材が除去部材であると、固形製剤５の施工当初には、配置された除去部材の形状を確保できる一方、固形製剤５の固化前または固化後に、除去部材が除去されているので、除去部材の形状に対応する、奥行方向に延びる通路７が形成される。
【０２０４】
そして、再施工時において、通路７に供給された薬剤を、通路７から、奥行方向に直交する方向すべてにわたって均一に薬剤を散布して、薬剤を固形製剤５に均一に浸透させることができる。
【０２０５】
そして、図４〜図１０に示すように、通路形成部材が、コイル状部材１１、スパイラル状部材１２、複数のブロック１３、メッシュ１４、海綿状部材２４、断面略コ字状部材１５または丸筒部材１６であると、あるいは、図示しない含液材料、水溶性または流動性材料、または、除去部材であると、再施工時において、薬剤を、通路形成部材により形成される比較的広い供給口（隙間）から、効率的に散布することができる。
【０２０６】
とりわけ、図４〜図８に示すように、通路形成部材が、コイル状部材１１、スパイラル状部材１２、複数のブロック１３、メッシュ１４または海綿状部材２４であると、あるいは、図示しない含液材料、水溶性または流動性材料、または、除去部材であると、再施工時においては、通路７の供給口（隙間）が、奥行方向に直交する方向すべてにわたって形成されているので、薬剤をより一層効率的に散布することができる。
【０２０７】
また、図９および図１０に示すように、通路形成部材が、断面略コ字状部材１５または丸筒部材１６であると、上壁および側壁が奥行方向にわたって連続しているので、通路形成部材が確実に補強されるため、施工当初における混練物の施工において、通路形成部材の形状を維持して、通路７を確実に形成することができる。
【０２０８】
図１１は、本発明の防蟻構造の他の実施形態（固形製剤が打設コンクリートの下に施工される態様）を示す斜視図である。
【０２０９】
上記した図２における説明では、固形製剤５を、打設コンクリート３２の上に施工したが、固形製剤５の配置はこれに限定されず、例えば、図１１に示すように、固形製剤５を打設コンクリート３２の下に施工することもできる。
【０２１０】
図１１において、この防蟻構造１は、布基礎形式の基礎構造部に適用されており、固形製剤５は、打設コンクリート３２の下面に配置され、平板シート状に形成されて、防蟻シートとされている。
【０２１１】
管６は、打設コンクリート３２の端部の下面に設けられており、より具体的には、固形製剤５と打設コンクリート３２との間に介在されるように配置されている。
【０２１２】
注入管９は、図１１の実線で示すように、上方に延び、上部が打設コンクリート３２から突出するように形成されている。
【０２１３】
一般に、このような防蟻構造１では、経年劣化や環境変化などによって、打設コンクリート３２と布基礎３３との間に、隙間２３が生じる場合がある。そのような場合には、通路７を備えない防蟻構造１では、この隙間２３から布基礎３３の外側面に沿って上方に延びる蟻道が形成されるおそれがある。
【０２１４】
しかし、この防蟻構造１では、管６により形成される通路７を備えているので、隙間が発生した場合でも、薬剤を通路７に供給して再施工することにより、隙間２３や固形製剤５に、薬剤を散布することができる。そのため、隙間２３が形成された後でも、簡易かつ確実に薬剤を散布して、施工当初からの防蟻効果を再度維持することができる。
【０２１５】
なお、固形製剤５は、樹脂に防蟻成分が分散された防湿防蟻シートであってもよく、あるいは、樹脂シート（樹脂層）の上に防蟻成分（防蟻層）が積層された防湿防蟻シートであってもよい。
【０２１６】
また、例えば、固形製剤５（防湿防蟻シート）の端部を屈曲させることもできる。
【０２１７】
より具体的には、固形製剤５の配置では、まず、打設コンクリート３２より水平方向にやや大きい防湿防蟻シート（固形製剤５および防湿シート）を用意し、これを、その端部が布基礎３３の外側面と接触するように、断面視略Ｌ字状に配置した後、布基礎３３と接触している端部を、外側に向かって屈曲するように、折り畳む。これによって、防湿防蟻シートを、その端部が屈曲するように、配置することができる。
【０２１８】
その後、管６を、防湿防蟻シートの折り畳まれた部分の上に設置する。
【０２１９】
この端部が屈曲された防湿防蟻シートおよび管６を設置することにより、管６を、防湿防蟻シートの端部の剥がれ（捲れ）を防止するための重石として利用することができる。
【０２２０】
また、上記した説明では、注入管９を、上方に延びる直管状に形成したが、例えば、図１１の仮想線（２点鎖線）で示すように、水平方向内側に延び、その後、上方に向かって屈曲する断面視略Ｌ字状に形成することができる。つまり、注入管９の口部を、建物内に配置することができる。
【０２２１】
また、図１１の１点鎖線で示すように、注入管９を、水平方向内側に延び、その後、上方に向かって一旦屈曲した後、さらに、水平方向外側に延びるように形成することにより、口部が、布基礎３３の外側面から突出するように形成することもできる。つまり、注入管９の口部を、建物外に配置することができる。このように注入管９の口部を配置すれば、再施工時には、建物の外部から施工作業ができ、建物の居住者への影響を確実に低減させることができる。
【０２２２】
また、上記した説明では、注入管９には、口部を１つ形成するように形成したが、例えば、図示しないが、口部を２つ有する略Ｕ字状に形成し、その底部を管６に接続させることもできる。
【０２２３】
このように注入管９を略Ｕ字状に形成すると、再施工時において、薬剤を一方の口部から供給したときに、薬剤が他方の口部から溢れた場合には、薬剤が固形製剤５全体に散布されず、薬剤が過度に供給されていることを確認することができる。そのため、再施工時において、薬剤の供給状態を観察しながら、薬剤を固形製剤５全体に、確実に散布することができる。
【０２２４】
図１２は、本発明の防蟻構造の他の実施形態（線状部材に適用され、通路が連続する態様）を示す断面図、図１３は、本発明の防蟻構造の他の実施形態（線状部材に適用され、径方向に間隔を隔てて配置される態様）を示す断面図である。
【０２２５】
上記した説明では、防蟻構造１を、建物の基礎構造部（べた基礎形式または布基礎形式）に適用したが、例えば、図１２および図１３に示すように、線状部材２６に適用することもできる。
【０２２６】
図１２において、この防蟻構造１では、固形製剤５が線状部材２６の周囲に施工されている。
【０２２７】
線状部材２６としては、例えば、電線ケーブル、光ケーブルなどのケーブルが挙げられる。
【０２２８】
固形製剤５は、線状部材２６を被覆し、線状部材２６を囲むように配置されている。つまり、固形製剤５は、線状部材２６の周方向において、連続するように形成されている。
【０２２９】
また、線状部材２６と固形製剤５との間には、管６が介在されている。管６は、線状部材２６を被覆するように配置されており、より具体的には、径方向において管６と間隔（通路７）を隔てて配置され、かつ、固形製剤５の内周面と接触するように配置されている。
【０２３０】
この防蟻構造１を用いて線状部材２６を防蟻するには、まず、管６を、線状部材２６に被せ、次いで、固形製剤５を施工する。
【０２３１】
その後、再施工時において、薬剤を通路７に供給することにより、薬剤を固形製剤５に散布する。
【０２３２】
そして、このように防蟻構造１を線状部材２６に適用すると、線状部材２６において、長期間にわたって防蟻効果の持続性および耐久性に優れながら、再施工時には、簡易かつ確実に薬剤を散布して、施工当初の防蟻効果を再度維持することができる。
【０２３３】
とりわけ、管６が、線状部材２６の周方向において連続しているため、線状部材２６を被覆する固形製剤５に周方向にわたって均一に薬剤を散布することができる。
【０２３４】
なお、固形製剤５と管６との間には、図示しないが、緩衝用のメッシュを介在させることもできる。
【０２３５】
また、上記した説明では、管６を、線状部材２６を被覆するように設けたが、例えば、図１３に示すように、管６を、線状部材２６の周方向において、間隔を隔てて複数（４本）配置することもできる。
【０２３６】
各管６は、線状部材２６の周囲に配置されており、線状部材２６の延びる方向に沿って配置されている。すなわち、各管６は、線状部材２６の径方向において線状部材２６と隣接配置されている。
【０２３７】
また、固形製剤５は、周方向における各管６の間において、線状部材２６の外周面と接触している。
【０２３８】
このように管６を、周方向において、間隔を隔てて複数配置すれば、複数の管６と固形製剤５との接触面積をより広く確保できるので、薬剤を固形製剤５に対して十分に散布することができる。そのため、固形製剤５の防蟻効果を、より一層確実に維持でき、あるいは、向上させることができる。
【０２３９】
なお、上記した説明では、固形製剤５を線状部材２６の外周面と接触させたが、例えば、図１３の仮想線で示すように、緩衝用のメッシュ３４を、固形製剤５と線状部材２６との間に介在させることもできる。
【０２４０】
メッシュ３４は、各管６から露出する線状部材２６の表面を被覆しており、より具体的には、線状部材２６の周方向において、各管６の間に断続的に配置されている。このようにメッシュ３４を配置すれば、固形製剤５と線状部材２６とが接触しないので、固形製剤５の固化によっても、施工後における線状部材２６（電線ケーブルなど）の点検を容易にすることができる。
【０２４１】
また、上記した説明では、防蟻構造１を、線状部材２６に適用したが、例えば、図１２および図１３の点線で示すように、筒状部材２７に適用することもできる。
【０２４２】
筒状部材２７としては、例えば、ガス管、水道管などの管などが挙げられる。
【０２４３】
なお、上記した図１２および図１３の説明において、通路形成部材として、管６を例示して説明したが、通路形成部材としては、例えば、上記したコイル状部材１１（図４参照）、スパイラル状部材１２（図５参照）、複数のブロック１３（図６参照）、メッシュ１４（図７参照）、海綿状部材２４（図８参照）、断面略コ字状部材１５（図９参照）、スリット１７が形成される丸筒部材１６（図１０参照）、含液材料、水溶性または流動性材料、または、除去部材なども挙げられる。
【０２４４】
さらにまた、本発明の防蟻構造は、通路７が、固形製剤５が施工される箇所に配置されれば、これに限定されず、例えば、通常の建物（建築物；すなわち、家屋、倉庫、門扉、塀およびこれらの付属設備など。）における基礎構造部、上部構造部および地下構造部、例えば、地下埋設物、例えば、地盤面なども含まれる。
【０２４５】
また、上記した図１および図４〜図１０における説明では、管６を固形製剤５に埋設させたが、例えば、図示しないが、管６を固形製剤５と接触するように、固形製剤５の上面に設けることもできる。
【０２４６】
また、上記した説明では、通路形成部材の材料として樹脂や金属などを例示したが、これに代えて、例えば、生分解性樹脂などの生分解性材料を挙げることもできる。
【０２４７】
このような生分解性材料は、施工当初における混練物の施工時には、管６の形状を維持できる一方、所定期間経過後に混練物が硬化されたときには、生分解材料が生分解されて管６の形状がなくなっても、通路７を確実に確保することができる。そのため、環境への負荷を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４８】
本発明の防蟻構造および防蟻方法は、例えば、建物の基礎構造部、あるいは、電線ケーブル、光ケーブルなどのケーブル、または、ガス管、水道管などの管を防蟻するための防蟻構造および防蟻方法であって、長期間にわたって持続性および耐久性に優れながら、再施工時には、簡易かつ確実に薬剤を散布することのできる防蟻構造および防蟻方法として用いることができる。
【符号の説明】
【０２４９】
１      防蟻構造
２      べた基礎
３      基礎本体
５      固形製剤
６      管
７      通路
８      穴
９      注入管
１０    断熱材（第１断熱材）
１３    ブロック
１４    メッシュ
１５    断面略コ字状部材
１６    丸筒部材
１７    スリット
２６    線状部材
２７    管状部材
３２    打設コンクリート
３３    布基礎
３４    開口部
３５    第２断熱材
３７    第１口部
３８    第２口部
【図１】
0005634463.tif 000002
【図２】
0005634463.tif 000003
【図３】
0005634463.tif 000004
【図４】
0005634463.tif 000005
【図５】
0005634463.tif 000006
【図６】
0005634463.tif 000007
【図７】
0005634463.tif 000008
【図８】
0005634463.tif 000009
【図９】
0005634463.tif 000010
【図１０】
0005634463.tif 000011
【図１１】
0005634463.tif 000012
【図１２】
0005634463.tif 000013
【図１３】
0005634463.tif 000014