(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径が８．２μｍ以上且つ１０μｍ以下であるコアと、
上記コアを覆うように設けられ、該コアよりも屈折率が低く、外径が３０μｍ以上且つ４０μｍ以下である第１クラッドと、
上記第１クラッドを覆うように設けられ、該第１クラッドよりも屈折率が低く、厚さが７．４μｍ以上且つ２２．５μｍ以下である第２クラッドと、
上記第２クラッドを覆うように設けられたサポート層とを備え、
上記第１クラッドに対する該第１クラッド及び上記コアの間の比屈折率差が０．３０％以上且つ０．３９％以下であり、
上記サポート層は、上記第２クラッドよりも屈折率が高く、且つ上記サポート層に対する該サポート層及び上記第２クラッドの間の比屈折率差が０．５％以上且つ１．６５％以下であり、
上記第１クラッドには、内周側から外周側に向かって濃度が高くなるように光減衰ドーパントがドープされていることを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
請求項１に記載された光ファイバにおいて、
上記光減衰ドーパントがＯＨであることを特徴とする光ファイバ。
【請求項３】
請求項１に記載された光ファイバにおいて、
上記コアの外径に対する上記第１クラッドの外径の比が２．９〜５．５であることを特徴とする光ファイバ。
【請求項４】
請求項１に記載された光ファイバを、コア形成部と、該コア形成部を覆うように設けられた第１クラッド形成部と、該第１クラッド形成部を覆うように設けられた第２クラッド形成部とを備えたプリフォームを線引きすることにより製造する方法であって、
第１クラッド形成部を形成した後、該第１クラッド形成部の外周から光減衰ドーパントを導入する工程を有することを特徴とする光ファイバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ及びその製造方法に関し、特に、汎用シングルモードファイバに接続される光ファイバ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバを家庭にまで引き込むＦＴＴＨ（Fiber To The Home）と呼ばれる高速インターネットサービスが広く利用されている。このＦＴＴＨでは、光ファイバが屋内に引き込まれるので、小さな曲げ径に対応可能な光ファイバが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、中心に配置されたコアと、コアの周上に配置された第１クラッド層と、第１クラッド層の周上に配置された第２クラッド層と、第２クラッド層の周上に配置された第３クラッド層とを備えた光ファイバであって、コアの最大屈折率が第１クラッド層、第２クラッド層及び第３クラッド層の各最大屈折率のいずれよりも大きく、第２クラッド層の最大屈折率が第１クラッド層及び第３クラッド層の各最大屈折率のいずれよりも小さく、且つコアの半径をａ１、第１クラッド層の外縁の半径をａ２とするとき、ａ２／ａ１の値が２．５以上４．５以下であり、第３クラッドの屈折率を基準としたときのコアの比屈折率差が０．２０％以上０．７０％以下であり、後述する数式に対応する所定の数式で表される第２クラッド層の屈折率体積Ｖが２５％μｍ２以上１１０％μｍ２以下である光ファイバが開示されている。そして、これによれば、曲げによる損失が少なくて、一般的な伝送用光ファイバとの接続性が良好であり、低コストで製造できる、と記載されている。
【特許文献１】特許第３８５３８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された光ファイバは、一般的な伝送用光ファイバとの接続性との接続性が良好であると記載されているものの、その実施例に記載されたコア径が主に６μｍ〜８μｍであるので、コア径が８μｍ〜１０μｍの汎用シングルモードファイバとの接続性に関しては、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、汎用シングルモードファイバとの接続性を保持して、曲げ損失を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、コアの外径を汎用シングルモードファイバのコア径に合わせると共に、コアの周囲に第１クラッドを所定の大きさで配置し、第１クラッドの周囲に第２クラッドを所定の大きさで配置し、第２クラッドの周囲にサポート層を配置し、サポート層に対するサポート層及び第２クラッドの間の比屈折率差が所定の大きさになるようにしたものである。
【０００７】
具体的に本発明に係る光ファイバは、外径が８．２μｍ以上且つ１０μｍ以下であるコアと、上記コアを覆うように設けられ、該コアよりも屈折率が低く、外径が３０μｍ以上且つ４０μｍ以下である第１クラッドと、上記第１クラッドを覆うように設けられ、該第１クラッドよりも屈折率が低く、厚さが７．４μｍ以上且つ２２．５μｍ以下である第２クラッドと、上記第２クラッドを覆うように設けられたサポート層とを備え、上記第１クラッドに対する該第１クラッド及び上記コアの間の比屈折率差が０．３０％以上且つ０．３９％以下であり、上記サポート層は、上記第２クラッドよりも屈折率が高く、且つ上記サポート層に対する該サポート層及び上記第２クラッドの間の比屈折率差が０．５％以上且つ１．６５％以下であり、上記第１クラッドには、内周側から外周側に向かって濃度が高くなるように光減衰ドーパントがドープされていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、コアの外径が８．２μｍ以上且つ１０μｍ以下であるので、汎用シングルモードファイバのコア径と整合する。また、第１クラッドの外径が３０μｍ以上であるので、波長分散（全分散）及びモードフィールド径が安定して、シングルモード動作が保持される（図２参照）。また、第１クラッドの外径が４０μｍ以下であるので、曲げ損失が抑制される（図３参照）。また、第２クラッドの厚さが７．４μｍ以上（且つ２２．５μｍ以下）であるので、曲げ損失が抑制される（図４参照）。また、サポート層に対するサポート層及び第２クラッドの間の比屈折率差が０．５％以上（且つ１．６５％以下）であるので、曲げ損失が抑制される（図５参照）。したがって、汎用シングルモードファイバとの接続性を保持して、曲げ損失が抑制される。
【０００９】
また、上記の構成によれば、第１クラッドには、内周側から外周側に向かって濃度が高くなるように光減衰ドーパントがドープされているので、基本モードと高次モードとのモード干渉が抑制される。
【００１０】
上記光減衰ドーパントがＯＨであってもよい。
【００１１】
上記コアの外径に対する上記第１クラッドの外径の比が２．９〜５．５であってもよい。
【００１２】
また、本発明に係る光ファイバの製造方法は、本発明の光ファイバを、コア形成部と、該コア形成部を覆うように設けられた第１クラッド形成部と、該第１クラッド形成部を覆うように設けられた第２クラッド形成部とを備えたプリフォームを線引きすることにより製造する方法であって、第１クラッド形成部を形成した後、該第１クラッド形成部の外周から光減衰ドーパントを導入する工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コアの外径を汎用シングルモードファイバのコア径に合わせると共に、コアの周囲に第１クラッドを所定の大きさで配置し、第１クラッドの周囲に第２クラッドを所定の大きさで配置し、第２クラッドの周囲にサポート層を配置し、サポート層に対するサポート層及び第２クラッドの間の比屈折率差が所定の大きさになっているので、汎用シングルモードファイバとの接続性を保持して、曲げ損失を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態１に係る光ファイバ１０ａの横断面図と、それに対応する屈折率分布図とを併せて模式的に示す模式図である。
【図２】図２は、光ファイバ１０ａを構成する第１クラッド２の半径に対する全分散及びモードフィールド径の挙動を示すグラフである。
【図３】図３は、光ファイバ１０ａを構成する第１クラッド２の外径に対する曲げ損失の挙動を示すグラフである。
【図４】図４は、光ファイバ１０ａを構成する第２クラッド３の厚さに対する曲げ損失の挙動を示すグラフである。
【図５】図５は、光ファイバ１０ａを構成するサポート層４に対するサポート層４及び第２クラッド３の間の比屈折率差に対する曲げ損失の挙動を示すグラフである。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｃ）は、プリフォーム２０の作製方法を示す説明図である。
【図７】図７は、光ファイバ１０ａの信号光の伝搬を示す説明図である。
【図８】図８は、（ａ）基本モード及び（ｂ）高次モードの信号光の光強度分布を示す図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る光ファイバ１０ｂの構造を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、光ファイバ１０ｂの屈折率分布を示す図である。
【図１１】図１１は、従来の光ファイバの信号光の伝搬を示す説明図である。
【図１２】図１２は、従来の信号光の光強度変動を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１，１１      コア
２，１２      第１クラッド
３，１３      第２クラッド
４，１４      サポート層
１０ａ，１０ｂ    光ファイバ
２０          プリフォーム
２１          コア形成部
２２          第１クラッド形成部
２３          第２クラッド形成部
２４          サポート層形成部
２５          ロッド部材
２６          パイプ部材
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の各実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
《発明の実施形態１》
図１〜図８は、本発明に係る光ファイバ及びその製造方法の実施形態１を示している。具体的に、図１は、本実施形態の光ファイバ１０ａの横断面図と、それに対応する屈折率分布図とを併せて模式的に示した模式図である。
【００１８】
光ファイバ１０ａは、図１に示すように、ファイバ中心に配置されたコア１と、コア１を覆うように設けられた第１クラッド２と、第１クラッド２を覆うように設けられた第２クラッド３と、第２クラッド３を覆うように設けられたサポート層４と、サポート層４を覆うように設けられた樹脂製の保護層（不図示）とを備えている。
【００１９】
コア１は、例えば、ゲルマニウムなどがドープされた石英により構成され、図１に示すように、石英単体の屈折率よりも高い屈折率ｎ１を有している。
【００２０】
第１クラッド２は、石英により構成され、図１に示すように、ほぼ石英単体の屈折率ｎ２を有している。
【００２１】
ここで、図２は、伝送する光の波長が１３１０ｎｍであるときの第１クラッド半径に対する全分散及びモードフィールド径（ＭＦＤ）の挙動を示すグラフである。なお、図２において、実線がＭＦＤの挙動であり、破線が全分散の挙動である。
【００２２】
図２によれば、波長分散（全分散）及びモードフィールド径の挙動は、第１クラッド半径が１５μｍ以上の領域で安定になっているので、シングルモード動作が保持される第１クラッド２の外径Ｄ２は、３０μｍ（＝１５μｍ×２）以上となる。
【００２３】
また、図３は、第１クラッド２の外径Ｄ２に対する曲げ損失の挙動を示すグラフである。ここで、曲げ損失は、光ファイバを直径１０ｍｍφのマンドレルに１０回巻き付けたときの出射端における光の強度と、巻き付けていないときの出射端における光の強度とをそれぞれ測定して、両者を比較することにより算出される。
【００２４】
図３によれば、曲げ損失は、第１クラッド２の外径Ｄ２が４５μｍ以下のときに、一般的に望ましいレベルといわれる０．１ｄＢよりも小さくなっているので、曲げ損失が抑制される第１クラッド２の外径Ｄ２は、４５μｍ以下となる。
【００２５】
さらに、第１クラッド２に対する第１クラッド２及びコア１の間の比屈折率差Δ１は、０．３０％以上且つ０．３９％以下である。なお、比屈折率差Δ１＝｜ｎ２−ｎ１｜／ｎ２×１００である。また、比屈折率差Δ１が０．３０％以上且つ０．３９％以下である場合、「ＪＩＳ Ｃ６８３５」や「ＩＴＵ−Ｔ Ｇ６５２」の規格におけるモードフィールド径（８．６μｍ〜９．６μｍ）になるためのコア１の外径は、８．２μｍ以上且つ１０．２μｍ以下である。
【００２６】
第２クラッド３は、例えば、フッ素やボロンなどがドープされた石英により構成され、図１に示すように、石英単体の屈折率よりも低い屈折率ｎ３を有している。
【００２７】
ここで、図４は、第２クラッド３の厚さＴに対する曲げ損失の挙動を示すグラフである。
【００２８】
図４によれば、曲げ損失は、第２クラッド３の厚さＴが７．４μｍ以上のときに、一般的に望ましいレベルといわれる０．１ｄＢよりも小さくなっているので、曲げ損失が抑制される第２クラッド３の厚さＴは、７．４μｍ以上となる。なお、第２クラッド３の厚さＴは、割れの発生などの製造性を考慮すると、１５μｍ以下が望ましい。
【００２９】
サポート層４は、石英により構成され、図１に示すように、ほぼ石英単体の屈折率ｎ４を有している。
【００３０】
ここで、図５は、サポート層４に対するサポート層４及び第２クラッド３の間の比屈折率差Δ２に対する曲げ損失の挙動を示すグラフである。なお、比屈折率差Δ２は、（ｎ４−ｎ３）／ｎ４×１００である。
【００３１】
図５によれば、曲げ損失は、比屈折率差Δ２が０．５％以上のときに、一般的に望ましいレベルといわれる０．１ｄＢよりも小さくなっているので、曲げ損失が抑制される比屈折率差Δ２は、０．５％以上となる。なお、比屈折率差Δ２は、割れの発生などの製造性を考慮すると、１．５％以下が望ましい。
【００３２】
また、下記数式で定義される第２クラッド３の屈折率体積Ｖは、第１クラッド２の外径Ｄ２が３０μｍ、第２クラッド３の厚さＴが７．４μｍ以上且つ１５μｍ以下、サポート層４に対するサポート層４及び第２クラッド３の間の比屈折率差Δ２が０．５％以上且つ１．５％以下であるとすると、１３５％μｍ２以上且つ１１００％μｍ２以下である。
【００３３】
【数１】
0005476125.tif 000002
【００３４】
ここで、上記数式において、ｒは、半径であり、Δｎ（ｒ）は、半径ｒにおけるサポート層４に対する比屈折率差であり、Ｒ１は、第１クラッド２の半径（＝Ｄ２／２）であり、Ｒ２は、第２クラッド３の半径（＝Ｄ３／２）である。
【００３５】
次に、上記構成の光ファイバ１０ａを製造する方法について、図６を用いて説明する。ここで、図６（ａ）〜図６（ｃ）は、光ファイバ１０ａを製造するためのプリフォーム２０の作製方法を示す説明図である。
【００３６】
光ファイバ１０ａは、コア形成部２１、そのコア形成部２１を覆うように設けられた第１クラッド形成部２２と、その第１クラッド形成部２２を覆うように設けられた第２クラッド形成部２３と、第２クラッド形成部２３を覆うように設けられたサポート層形成部２４とを備えたプリフォーム２０を線引きすることにより製造することができる。
【００３７】
プリフォーム２０は、ＣＶＤ法、ＶＡＤ法、ＯＶＤ法により作製することができる。そして、上記光ファイバ１０ａを得るには、このプリフォーム２０の作製工程において、棒状のコア形成部の周壁に第１クラッド形成部を堆積させてロッド部材を作製する工程と、管状のサポート層形成部の内周壁に第２クラッド形成部を堆積させてパイプ部材を作製する工程と、パイプ部材の内部にロッド部材を挿入した後に、それらをコラプスしてプリフォームを作製する工程とを備えればよい。
【００３８】
具体的には、図６（ａ）に示すように、石英ガラス管からなるサポート層形成部２４の内部にＳｉＣｌ４、Ｏ２及びＢＦ３などを流しながら酸水素火炎で加熱及びガラス化を行うことにより第２クラッド形成部２３を内付けしてパイプ部材２６を作製し、そのパイプ部材２６に、図６（ｂ）に示すように、ＣＶＤ法やＶＡＤ法によってコア形成部２１及び第１クラッド形成部２２が積層されたロッド部材２５を挿入し、そして、図６（ｃ）に示すように、それらを酸水素火炎で加熱してコラプスすればよい。
【００３９】
作製したプリフォーム２０を線引きする際の炉内温度は例えば１８００〜２２００℃とすることが好ましく、線引き速度は例えば１００〜１０００ｍ／分とすることが好ましい。
【００４０】
次に、下記表１に示すように、上記構成の光ファイバ１０ａに対応する光ファイバ（実施例１〜３）を作製した。ここで、表１中の比較例１、比較例２及び比較例３は、それぞれ、上述した特許文献１における実施例１（段落番号［０１０７］、［０１０８］）、実施例２（段落番号［０１１６］、［０１１７］）及び実施例３（段落番号［０１２４］、［０１２５］）に基づくデータである。
【００４１】
【表１】
0005476125.tif 000003
【００４２】
上記表１に示すように、本実施形態の実施例１〜３は、比較例１〜３と比較して、コア１の外径Ｄ１、第１クラッド２の外径Ｄ２、第２クラッド３の外径Ｄ３、第１クラッド２に対する第１クラッド２及びコア１の間の比屈折率差Δ１、サポート層４に対するサポート層４及び第２クラッド３の間の比屈折率差Δ２、並びに第２クラッド３の屈折率体積Ｖにおいて、比較例１〜３と相異している。そして、これにより、汎用シングルモードファイバとの接続性を保持して、曲げ損失を抑制することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の光ファイバ１０ａによれば、コア１の外径Ｄ１が８．２μｍ以上且つ１０．２μｍ以下であるので、汎用シングルモードファイバのコア径と整合させることができる。また、第１クラッド２の外径Ｄ２が３０μｍ以上であるので、波長分散（全分散）及びモードフィールド径が安定して、シングルモード動作を保持することができる。また、第１クラッド２の外径Ｄ２が４５μｍ以下であるので、曲げ損失を抑制することができる。また、第２クラッド３の厚さＴが７．４μｍ以上であるので、曲げ損失を抑制することができる。また、サポート層４に対するサポート層４及び第２クラッド３の間の比屈折率差Δ２が０．５％以上であるので、曲げ損失を抑制することができる。したがって、本実施形態の光ファイバ１０ａによれば、汎用シングルモードファイバとの接続性を保持して、曲げ損失を抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態の光ファイバ１０ａによれば、仮に、他のシングルモード光ファイバと接続したときにコア１の軸ずれが生じ、図７に示すように、主としてコア１に基本モードの信号光が伝搬すると共に第１クラッド２に高次モードの信号光が発生して伝搬しても、第２クラッド３にボロンがドープされているので、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、基本モードの信号光の減衰を低く抑えることができ、高次モードの信号光を効果的に減衰させることができ、したがって、これらによって基本モードと高次モードとのモード干渉を抑制することができる。ここで、図１１は、従来の光ファイバの信号光の伝搬を示す説明図であり、図１２は、従来の信号光の光強度変動を示す説明図である。例えば、従来のクラッド層１０２〜１０４を複数層有する光ファイバ１１０を一般の通信用のシングルモード光ファイバに接続したときにコアの軸ずれが生じると、図１１に示すように、主としてコア１０１に基本モードの信号光が伝搬すると共にコア１０１の外周側のクラッド１０２に高次モードの信号光が発生して伝搬し、そして、図１２に示すように、例えば温度変化があると、基本モードと高次モードとの位相差が変化してモード干渉を生じ、出射端において信号光の光強度変動が生じるという問題がある。なお、このモード干渉の問題は、ファイバ長や信号光の波長にも依存しても生じる。
【００４５】
また、本実施形態の光ファイバ１０ａの製造方法によれば、コア形成部２１の周壁に第１クラッド形成部２２を堆積させて石英製のロッド部材２５を作製し、サポート層形成部２４の内周壁に第２クラッド形成部２３を堆積させて石英製のパイプ部材２６を作製し、パイプ部材２６の内部にロッド部材２５を挿入した後にコラプスにより石英材料同士を一体化させることにより、プリフォーム２０が作製されるので、製造された光ファイバ１０ａにおいて、一体化させた部分の境界の揺らぎが抑制され、屈折率プロファイルを鮮明にすることができる。
【００４６】
《発明の実施形態２》
図９は、本実施形態の光ファイバ１０ｂを示す。この光ファイバ１０ｂは、通信用であって、例えば、光ファイバケーブルから分岐したシングルモード光ファイバに接続され、特に曲げ変形が加わる部分に設けられるものである。
【００４７】
光ファイバ１０ｂは、ファイバ中心から順に、コア１１、第１クラッド１２、第２クラッド１３、及びサポート層１４が同心円状に一体に設けられた構造を有する。
【００４８】
コア１１は、例えば、高屈折率化ドーパントがドープされた石英で形成されており、外径が８〜１０μｍ、屈折率が１．４６０〜１．４６２である。なお、本出願において、屈折率とは、常温、標準空気に対する屈折率をいう。
【００４９】
高屈折率化ドーパントとしては、例えば、典型的にはゲルマニウム（Ｇｅ）が挙げられ、その他に、リン（Ｐ）等が挙げられる。高屈折率化ドーパントは、単一種がドープされていてもよく、また、複数種がドープされていてもよい。高屈折率化ドーパントの濃度は２．９〜４．０重量％であることが好ましい。
【００５０】
第１クラッド１２は、例えば、光減衰ドーパントがドープされた石英で形成されており、外径が３０〜４０μｍ、屈折率が１．４５０〜１．４５４である。
【００５１】
光減衰ドーパントとしては、例えば、水酸基（ＯＨ）、水素（Ｈ２）等が挙げられる。これらのうち光の吸収の制御の容易さの観点からＯＨが好ましい。光減衰ドーパントは、単一種がドープされていてもよく、また、複数種がドープされていてもよい。
【００５２】
光減衰ドーパントは、第１クラッド１２の内周側から外周側に向かって連続的に濃度が変調して高くなるようにドープされている。なお、光減衰ドーパントの第１クラッド１２での平均濃度は１００〜１００００重量ｐｐｍであることが好ましい。
【００５３】
第２クラッド１３は、例えば、低屈折率化ドーパントがドープされた石英で形成されており、外径が４４〜７５μｍ、屈折率が１．４３０〜１．４４４である。
【００５４】
低屈折率化ドーパントとしては、例えば、ホウ素（Ｂ）、フッ素（Ｆ）等が挙げられる。低屈折率化ドーパントは、単一種がドープされていてもよく、また、複数種がドープされていてもよい。低屈折率化ドーパントの濃度は２．０〜２５重量％であることが好ましい。
【００５５】
サポート層１４は、例えば、純粋石英で形成されており、外径が１２３〜１２７μｍ（典型的には１２５μｍ）、屈折率が１．４５０〜１．４５４である。
【００５６】
なお、以上の構成の光ファイバ１０ｂは、図示しない樹脂製の被覆層で被覆されて光ファイバ心線とされて用いられる。
【００５７】
図１０は、本実施形態の光ファイバ１０ｂの屈折率分布を示す。
【００５８】
光ファイバ１０ｂでは、第１クラッド１２及びサポート層１４の屈折率を基準とすると、コア１１が突出した高屈折率部分となっており、一方、第２クラッド１３が大きく没入した低屈折率部分となったトレンチ型構造を有する。これにより、この光ファイバ１０ｂでは、曲率半径の小さな曲げ変形が加えられても、第２クラッド１３の外部に光が漏れるのが効果的に抑制されることとなる。
【００５９】
そして、本実施形態の光ファイバ１０ｂによれば、他のシングルモード光ファイバと接続したときにコア１１の軸ずれが生じ、図７に示すように、主としてコア１１に基本モードの信号光が伝搬すると共に第１クラッド１２に高次モードの信号光が発生して伝搬しても、第１クラッド１２に光減衰ドーパントがドープされており、しかも、その光減衰ドーパントが第１クラッド１２の内周側から外周側に向かって濃度が高くなるようにドープされているので、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、主として基本モードの信号光が伝搬するコア１１に近い側の濃度は相対的に低いため、基本モードの信号光の減衰を低く抑えることができ、一方、主として高次モードの信号光が伝搬する第１クラッド１２における第２クラッド１３との界面側の濃度は相対的に高いため、その界面の反射前後において高次モードの信号光を効果的に減衰させることができ、したがって、これらによって基本モードと高次モードとのモード干渉を抑制することができる。
【００６０】
また、第１クラッド１２にドープする光減衰ドーパントが水酸基（ＯＨ）のように吸収により減衰させる光の波長帯が狭ければ、例えば、波長１３００ｎｍ帯の信号光については効果的に吸収して減衰させることができ、一方、心線対照を行う際に第１クラッド１２に伝搬させる波長１６５０ｎｍ帯及び６５０ｎｍ帯の心線識別光の吸収による減衰は小さく、心線対照を行うに際して支障がない。なお、信号光の損失と心線識別光の損失との差は１０ｄＢ以上であることが好ましい。
【００６１】
次に、本実施形態に係る光ファイバ１０ｂの製造方法について説明する。
【００６２】
本実施形態の光ファイバ１０ｂは、コア形成部２１、そのコア形成部２１を覆うように設けられた第１クラッド形成部２２と、その第１クラッド形成部２２を覆うように設けられた第２クラッド形成部２３と、第２クラッド形成部２３を覆うように設けられたサポート層形成部２４とを備えたプリフォーム２０を線引きすることにより製造することができる。
【００６３】
プリフォーム２０は、ＣＶＤ法、ＶＡＤ法、ＯＶＤ法により作製することができる。そして、上記光ファイバ１０ｂを得るには、このプリフォーム２０の作製工程において、第１クラッド形成部２２を形成した後、第１クラッド形成部２２の外周から光減衰ドーパントを導入する工程を含めればよい。このように第１クラッド形成部２２の外周から光減衰ドーパントを導入すれば、光減衰ドーパントは、第１クラッド形成部２２の外周側では濃く、また、内周側では薄くドープされることとなる。具体的には、例えば、光減衰ドーパントとして水酸基（ＯＨ）をドープする場合、第１クラッド形成部２２を形成した後、第１クラッド形成部２２の外周を火炎酸化させる方法が挙げられる。
【００６４】
また、図６に示すように、プリフォーム２０はロッドインチューブ法により作製することもできる。
【００６５】
具体的には、図６（ａ）に示すように、ＭＣＶＤ法により石英ガラス管からなるサポート層形成部２４に第２クラッド形成部２３を内付けし、それに、図６（ｂ）に示すように、ＣＶＤ法やＶＡＤ法によってコア形成部２１及び第１クラッド形成部２２の積層体を作製すると共に第１クラッド形成部２２の外周から光減衰ドーパントを導入したものを挿入し、そして、図６（ｃ）に示すように、それらをコラプスすればよい。
【００６６】
作製したプリフォーム２０を線引きする際の炉内温度は例えば１８００〜２２００℃と
することが好ましく、線引き速度は例えば１００〜１０００ｍ／分とすることが好ましい。
【００６７】
なお、本実施形態では、コア１１に高屈折率化ドーパント、第１クラッド１２に光減衰ドーパント、及び第２クラッド１３に低屈折率化ドーパントをドープし、サポート層１４を純粋石英で形成した構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、コア１１よりも第１クラッド１２の方が屈折率が低く、第１クラッド１２よりも第２クラッド１３の方が屈折率が低い構成であれば、その他の構成であってもよい。また、各部には必要に応じてその他のドーパントがドープされていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上説明したように、本発明は、汎用シングルモードファイバとの接続性を保持して、曲げ損失を抑制することができるので、例えば、ＦＴＴＨにおいて、屋内に引き込まれる光ファイバについて有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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