(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手状に延びる操作管と、この操作管の先端部に支持した作業体と、背負い枠に支持した動力源と、この動力源に一端が連結され、上記操作管の基端方に他端が連結された可撓管と、この可撓管ないし上記操作管に通挿され、上記動力源の回転出力を上記作業体に伝達してこれを動作させるとともに、少なくとも上記可撓管を通って上記操作管に至るまでの部分は可撓性を備えている伝動軸とを備える背負い式動力作業機であって、
上記操作管の基端方に設けられ、作業者の手によって把持されるグリップと、
上記操作管の基端方に対して上記可撓管の他端を横方向の回動軸周りに所定角度範囲内で回動可能に連結する可動連結機構と、
上記操作管の中間部に設けられ、作業者の手によって操作管を吊り下げるように把持されるハンドルと、
を備えることを特徴とする、背負い式動力作業機。
【請求項２】
上記可撓管の一端は、上記伝動軸の軸方向視において軸転可能な連結部材を介して上記動力源に連結されている、請求項１に記載の背負い式動力作業機。
【請求項３】
上記可撓管の他端はまた、上記可動連結機構に対して軸転可能に連結されている、請求項２に記載の背負い式動力作業機。
【請求項４】
上記グリップは、上記操作管を取り巻くように設けられた外嵌グリップである、請求項１ないし３のいずれかに記載の背負い式動力作業機。
【請求項５】
上記グリップは、上記操作管を取り巻くように設けられた外嵌グリップと、上記操作管の横方向片側に延びるように上記外嵌グリップの前端近傍に設けられた側方グリップとの２種類が備えられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の背負い式動力作業機。
【請求項６】
上記外嵌グリップには、上記可動連結機構の下方へと延びる延出部が設けられている、請求項４または５に記載の背負い式動力作業機。
【請求項７】
上記操作管の基端方にはまた、この操作管の上方かつ後方へと延びる支持アームが設けられているとともに、この支持アームの先端には、上記グリップを把持する作業者の前腕をその下方から受ける肘受け部材が支持されている、請求項１ないし６のいずれかに記載の背負い式動力作業機。
【請求項８】
上記操作管の基端方にはまた、この操作管の上方かつ後方へと延びる支持アームが設けられており、上記グリップは、上記操作管の横方向片側に延びるように上記支持アームに設けられた側方グリップである、請求項１ないし３のいずれかに記載の背負い式動力作業機。
【請求項９】
上記側方グリップは、上記可動連結機構の回動軸よりも後方側に設けられている、請求項８に記載の背負い式動力作業機。
【請求項１０】
上記支持アームの先端には、上記側方グリップを把持する作業者の前腕をその下方から受ける肘受け部材が支持されている、請求項８または９に記載の背負い式動力作業機。
【請求項１１】
上記グリップの近傍には、上記動力源の回転出力を制御するための操作部が設けられている、請求項１ないし１０のいずれかに記載の背負い式動力作業機。
【請求項１２】
上記ハンドルは、上記操作管の上方においてループ状をなすループハンドルである、請求項１ないし１１のいずれかに記載の背負い式動力作業機。
【請求項１３】
上記動力源は、上記背負い枠に対し、上下方向に延びる回動軸周りに回動可能に支持されている、請求項１ないし１２のいずれかに記載の背負い式動力作業機。
【請求項１４】
上記作業体は、刈払用の回転刃である、請求項１ないし１３のいずれかに記載の背負い式動力作業機。
【請求項１５】
上記回転刃は、上記操作管に対し、この操作管の軸方向視において、上記可動連結機構の回動軸に対して交差する方向に延びる回転軸を中心として回転可能に支持されている、請求項１４に記載の背負い式動力作業機。
【請求項１６】
上記回転軸は、上記操作管の軸方向視において、上記可動連結機構の回動軸に対して略直交している、請求項１５に記載の背負い式動力作業機。
【請求項１７】
上記作業体は、往復剪断刃を有するヘッジトリマーである、請求項１ないし１３のいずれかに記載の背負い式動力作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば雑草などの草木を刈払うための動力刈払機、あるいは生け垣などの面を均一に刈り込むための動力刈込機といった背負い式動力作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の動力作業機として、たとえば動力源を背負いながら雑草などの草木を刈払うことができる背負い式の動力刈払機が特許文献１に開示されている。この背負い式の動力刈払機は、長手状に延びる操作管と、この操作管の先端部に支持した回転作業体と、背負い枠に支持した動力源としての小型ガソリンエンジンと、上記操作管の基端方と上記エンジンとをつなぐ可撓管と、上記エンジンの出力軸に連結され、可撓管ないし操作管に通挿されてエンジンの回転出力を回転作業体に伝達する伝動軸とを備える。伝動軸は、少なくとも可撓管を通って操作管に至るまでの部分は可撓性を備えている。操作管には、これを振回操作するためのグリップハンドルが左右両側に突出するように設けられている。
【０００３】
刈払い作業は、背負い枠を身体の背中側に背負うようにしてエンジンを支持した作業者が上記の操作管を振回操作し、回転作業体を地面に沿って移動させることにより行う。このような背負い式の動力刈払機によれば、その重量の多くの割合を占めるエンジンが作業者の身体によって支持されるため、作業者の両腕にエンジンの重量による荷重がかからなくなり、作業者が振回操作する際に感じられる操作管の重量は比較的軽量となる。したがって、このような背負い式の動力刈払機による概ね平地での刈払い作業は、比較的軽快に行なうことができ、かつ、疲労も少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９４５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、刈払い作業の対象となる場所は、必ずしも平地になっているとは限らず、斜面の場合もある。具体的には、土手などのように、５０度以上といった比較的大きな斜度をもち、斜面の長さが３ｍ程度にもなる傾斜地がある。このような場合、回転作業体を斜面に対して平行とするために、たとえば操作管を持ち上げたり、あるいは操作管をその軸周りに回転させて回転作業体を左右に傾斜した姿勢にする必要がある。
【０００６】
上記したように、この種の背負い式動力刈払機は、背負い枠に支持したエンジンと操作管とが可撓管とこれに通挿された可撓性の伝動軸によって繋がれているため、エンジンに対する操作管の自由度が高く、平地に沿って操作管を振回する操作は比較的行ないやすい。
【０００７】
しかしながら、上記可撓管は、可撓性を有するとはいっても、エンジンと操作管とを連結する部材としての役割を果たし、かつ、その内部に通挿された伝動軸を安定的に回転させる必要があるため、ある程度の肉厚および引っ張り強度を持っている。そのため、可撓管は、曲げ変形および捻り変形においてある程度の抵抗を生じる。また、この可撓管は、操作管に対して固定的に連結される。このようなことから、操作管を持ち上げて行う振回操作においては、可撓管の変形抵抗などがその操作を阻害する要因となることがあった。
【０００８】
具体的には、たとえば回転作業体を作業者の腰位置よりも高く配置するように操作管を持ち上げようとすると、操作管と可撓管とのなす角度が大きくなって可撓管の曲げ変形が大きくなり、この曲げ変形による抵抗力が操作管の基端方に作用して持ち上げにくくなる。しかも、操作管の先端部に設けられた回転作業体の重量は、操作管の先端部からグリップハンドルの位置までの距離に応じたモーメントとして作業者の両腕にかかるため、これによっても操作管を持ち上げるのが難儀になる。また、左右両側に突き出たグリップハンドルを左右の手で把持すると、作業者の両腕が伸びた状態になるため、操作管を軸周りに軸転させるなどして回転作業体の向きを変更するのも容易ではない。これらの理由により、操作管は、作業者の腰位置より高く持ち上げることがほとんど不可能であり、仮に持ち上げても軸転させるには相当重く感じられることとなる。そのため、従来の背負い式動力刈払機では、土手などの傾斜地や高位置の刈払い作業には不向きであるという難点があった。
【０００９】
また別の問題として、操作管の先端部を高く持ち上げるほど可撓管の曲げ変形が大きくなり、それに伴い伝動軸が可撓管の内壁に接触しながら回転することにもなるので、エンジンの回転出力が無駄に消費されるとともに、可撓管が熱を帯びやすくなるという難点もあった。
【００１０】
本発明は、上記のような事情のもとで考え出されたものであって、傾斜地や高い位置に対して軽快な操作を可能とし、可撓管の不当な発熱も抑制しながら快適に作業を行うことができる背負い式動力作業機を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１２】
本発明により提供される背負い式動力作業機は、長手状に延びる操作管と、この操作管の先端部に支持した作業体と、背負い枠に支持した動力源と、この動力源に一端が連結され、上記操作管の基端方に他端が連結された可撓管と、この可撓管ないし上記操作管に通挿され、上記動力源の回転出力を上記作業体に伝達してこれを動作させるとともに、少なくとも上記可撓管を通って上記操作管に至るまでの部分は可撓性を備えている伝動軸とを備える背負い式動力作業機であって、上記操作管の基端方に設けられ、作業者の手によって把持されるグリップと、上記操作管の基端方に対して上記可撓管の他端を横方向の回動軸周りに所定角度範囲内で回動可能に連結する可動連結機構と、上記操作管の中間部に設けられ、作業者の手によって操作管を吊り下げるように把持されるハンドルと、を備えることを特徴としている。
【００１３】
好ましい実施の形態として、上記可撓管の一端は、上記伝動軸の軸方向視において軸転可能な連結部材を介して上記動力源に連結されている。
【００１４】
好ましい実施の形態として、上記可撓管の他端はまた、上記可動連結機構に対して軸転可能に連結されている。
【００１５】
好ましい実施の形態として、上記グリップは、上記操作管を取り巻くように設けられた外嵌グリップである。
【００１６】
好ましい実施の形態として、上記グリップは、上記操作管を取り巻くように設けられた外嵌グリップと、上記操作管の横方向片側に延びるように上記外嵌グリップの前端近傍に設けられた側方グリップとの２種類が備えられている。
【００１７】
好ましい実施の形態として、上記外嵌グリップには、上記可動連結機構の下方へと延びる延出部が設けられている。
【００１８】
好ましい実施の形態として、上記操作管の基端方にはまた、この操作管の上方かつ後方へと延びる支持アームが設けられているとともに、この支持アームの先端には、上記グリップを把持する作業者の前腕をその下方から受ける肘受け部材が支持されている。
【００１９】
好ましい実施の形態として、上記操作管の基端方にはまた、この操作管の上方かつ後方へと延びる支持アームが設けられており、上記グリップは、上記操作管の横方向片側に延びるように上記支持アームに設けられた側方グリップである。
【００２０】
好ましい実施の形態として、上記側方グリップは、上記可動連結機構の回動軸よりも後方側に設けられている。
【００２１】
好ましい実施の形態として、上記支持アームの先端には、上記側方グリップを把持する作業者の前腕をその下方から受ける肘受け部材が支持されている。
【００２２】
好ましい実施の形態として、上記グリップの近傍には、上記動力源の回転出力を制御するための操作部が設けられている。
【００２３】
好ましい実施の形態として、上記ハンドルは、上記操作管の上方においてループ状をなすループハンドルである。
【００２４】
好ましい実施の形態として、上記動力源は、上記背負い枠に対し、上下方向に延びる回動軸周りに回動可能に支持されている。
【００２５】
好ましい実施の形態として、上記作業体は、刈払用の回転刃である。
【００２６】
好ましい実施の形態として、上記回転刃は、上記操作管に対し、この操作管の軸方向視において、上記可動連結機構の回動軸に対して交差する方向に延びる回転軸を中心として回転可能に支持されている。
【００２７】
好ましい実施の形態として、上記回転軸は、上記操作管の軸方向視において、上記可動連結機構の回動軸に対して略直交している。
【００２８】
好ましい実施の形態として、上記作業体は、往復剪断刃を有するヘッジトリマーである。
【００２９】
このような構成によれば、たとえば作業者の腰位置より高い位置まで作業体を配置するように操作管を持ち上げると、この操作管の基端方が概ね下向きとされる。このとき、操作管の基端方に可動連結機構を介して連結された可撓管は、横方向の回動軸周りに回動可能に連結されているため、操作管に対して比較的小さく屈曲してその曲げ変形が緩和される。これにより、操作管の基端方には、可撓管の曲げ変形による抵抗力がほとんど作用しない。また、作業者は、操作管の基端方に設けられたグリップを一方の片手で把持し、その把持位置を支点としつつ他方の片手で操作管の中間部に設けられたハンドルを吊り下げるように把持することができる。これにより、作業者は、グリップおよびハンドルを両手で把持して操作管を持ちやすい態勢となり、操作管の先端部を高く上げるようにしても、その先端部に設けられた作業体の重量をさほど重く感じることはなく、操作管を容易に持ち上げることができる。さらに、操作管を持ち上げる際には、この操作管と可撓管が上記可動連結機構を介して連結されているため、操作管に対する可撓管の不当な程度までの屈曲が防止され、可撓管に対する伝動軸の長時間接触による回転出力低下や発熱が防止される。
【００３０】
したがって、本発明に係る背負い式動力作業機によれば、作業者は、傾斜地や高位置に対して操作管を持ち上げながら軽快な操作を行うことができるとともに、可撓管の不当な発熱を抑制しながら快適に作業を行うことができる。
【００３１】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】背負い式動力作業機の第１実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】図１に示す背負い式動力作業機の要部分解斜視図である。
【図３】図１に示す背負い式動力作業機の要部側面図である。
【図４】図１に示す背負い式動力作業機の要部側面視断面図である。
【図５】図１に示す背負い式動力作業機の要部上面視断面図である。
【図６】図１に示す背負い式動力作業機の使用例を説明するための斜視図である。
【図７】図１に示す背負い式動力作業機の使用例を説明するための斜視図である。
【図８】背負い式動力作業機の第２実施形態を示す全体斜視図である。
【図９】図８に示す背負い式動力作業機の要部分解斜視図である。
【図１０】図８に示す背負い式動力作業機の要部側面図である。
【図１１】図８に示す背負い式動力作業機の要部側面視断面図である。
【図１２】図８に示す背負い式動力作業機の要部上面視断面図である。
【図１３】図８に示す背負い式動力作業機の使用例を説明するための斜視図である。
【図１４】図８に示す背負い式動力作業機の使用例を説明するための斜視図である。
【図１５】背負い式動力作業機の第３実施形態を示す要部側面視断面図である。
【図１６】図１５に示す背負い式動力作業機の要部上面視断面図である。
【図１７】背負い式動力作業機の第４実施形態を示す要部分解斜視図である。
【図１８】図１７に示す背負い式動力作業機の要部側面図である。
【図１９】図１７に示す背負い式動力作業機の要部上面視断面図である。
【図２０】図１７に示す背負い式動力作業機の使用例を説明するための斜視図である。
【図２１】図１７に示す背負い式動力作業機の使用例を説明するための斜視図である。
【図２２】背負い式動力作業機の第５実施形態を示す全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００３４】
図１〜７は、背負い式動力作業機の第１実施形態を示している。本実施形態の背負い式動力作業機Ａ１は、動力源を背負いながら回転する作業体によって雑草などの草木を刈払うことができる背負い式の動力刈払機である。この背負い式動力作業機Ａ１は、図１に示すように、背負い枠１、動力源としてのエンジン２、長手状に延びる操作管３、作業体としての回転刃Ｂ、エンジン２と操作管３とを繋ぐ可撓管５、操作管３ないし可撓管５に通挿される伝動軸６（図４および図５参照）、操作管３と可撓管５とを連結する可動連結機構７、エンジン２と可撓管５とを連結するための連結部材８を備える。
【００３５】
背負い枠１には、エンジン２が搭載されている。操作管３の先端部３Ａには、回転刃Ｂが支持される。操作管３の基端方には、作業者の手によって操作管３を掴むように把持するための外嵌グリップ３０と、この外嵌グリップ３０の近傍にあってエンジン２の回転出力を制御するための操作部３１が設けられている。この操作管３の基端方にはまた、外嵌グリップ３０を把持する作業者の前腕を下方から受ける肘受け部材３２が支持アーム３２０および固定部材４０を介して設けられている。操作管３の中間部には、作業者の手によって操作管３を吊り下げるように把持するためのループハンドル３３が設けられている。伝動軸６は、エンジン２から連結部材８を貫通して可撓管５に通挿され、さらに可動連結機構７を貫通して操作管３に通挿されており、この操作管３の先端部３Ａに至る。操作管３の先端部３Ａには、図示しないベベルギア機構を介して伝動軸６が回転刃Ｂの回転軸に連結されている。
【００３６】
背負い枠１は、エンジン搭載部１０、作業者の両肩に掛けるバンド部材１１、作業者の背中に当接されるクッション部材１２を備える。エンジン搭載部１０は、フレームパイプを用いるなどして形成されており、このエンジン搭載部１０において上下方向に沿う回動軸Ｐ周りに回動可能にエンジン２が支持される。バンド部材１１は、エンジン搭載部１０のフレームパイプの適部に係止されており、たとえばリュックサックを背負うのと同様にして作業者に装着される。クッション部材１２は、エンジン搭載部１０のフレームパイプの前部に取り付けられており、バンド部材１１を装着した作業者の背中に当接してエンジン搭載部１０の圧迫を和らげる。
【００３７】
エンジン２は、たとえば小型２サイクルのガソリンエンジンが適用される。このエンジン２は、エンジン搭載部１０のフレームパイプに支持された状態で、上下方向の回動軸Ｐ周りに回動可能である。図示しないエンジン２の出力軸は、エンジン搭載部１０の後方に延出する。このようなエンジン２には、連結部材８を介して可撓管５が連結される。この可撓管５から連結部材８の内部を通ってエンジン２の後部に至る伝動軸６の基端は、図示しないクラッチ機構を介してエンジン２の出力軸に連結される。これによりエンジン２の回転出力は、ある一定以上の回転数になるとクラッチ機構が作動することで伝動軸６を軸転させ、これにより操作管３の先端部３Ａに支持された回転刃Ｂを回転させる。
【００３８】
操作管３は、たとえば比較的軽量で中空状の金属パイプにより形成される。操作管３の先端部３Ａには、ベベルギア機構（図示略）が内蔵されており、このベベルギア機構を介して回転刃Ｂの回転軸（図示略）と伝動軸６の先端とが所定の角度をもって連結される。操作管３の中間部に設けられたループハンドル３３は、操作管３の先端部３Ａを上方に起こすように吊り下げて持ちやすいループ状をなす。操作管３の基端方には、図２〜５に示すように、外嵌グリップ３０、操作部３１、肘受け部材３２、支持アーム３２０、固定部材４０、可動連結機構７が設けられている。操作管３の内部には、図４および図５に示すように、たとえばゴム製の防振スペーサ３４を介して支持された保持管３５が挿入されている。この保持管３５内には、軸転可能に伝動軸６が通挿される。これにより、操作管３内の伝動軸６は、操作管３に沿ってまっすぐ保持され、円滑に軸転させられる。なお、特許第４０１２４９２号公報あるいは特許第３８０６３８４号公報に示されるもののように、操作管の先端部が横軸周りに回動可能な構成としてもよい。このような構成が採用された背負い式動力作業機では、作業者による調節あるいは回転刃を地面に叩きつけることにより、回転刃の操作管に対する角度を適宜変更し、たとえば回転刃を操作管と平行な姿勢にまですることができる。
【００３９】
図３および図４に示すように、外嵌グリップ３０は、作業者が片手で握りやすい略筒状の部材であり、操作管３を取り巻くようにその基端方に外嵌されている。この外嵌グリップ３０は、把持部３００、延出部３０１、中空部３０２（図４参照）、長孔部３０３（図４参照）を備える。把持部３００は、片手で掴まれる筒状の部分であり、その内部に中空部３０２および長孔部３０３を有する。把持部３００の後端側下部には、中空部３０２や長孔部３０３の開口よりも外方に延出し、先端に向かうほど下寄りとなるように傾斜した延出部３０１が設けられている。この延出部３０１は、可動連結機構７の下方へと延びる。延出部３０１の下部は、複数の指を添えやすいように波状に形成されている。把持部３００の後端側上部は、後端に向かうほど大きく盛り上がっている。中空部３０２には、操作管３の基端方が差し込まれる。長孔部３０３には、アクセル操作ケーブル３０５（図４参照）が通挿される。作業者は、操作管３を持つ際、外嵌グリップ３０を把持した片手が他方のループハンドル３３を持つ手よりも常に身体に近くなるため、外嵌グリップ３０を把持する腕に余裕をもたせ、比較的楽に操作管３を持ちながら操作部３１を操作することができる。たとえば操作管３の先端部３Ａを上方に持ち上げる際には、延出部３０１まで手を移動させて外嵌グリップ３０を把持することができる。
【００４０】
図４に示すように、操作部３１は、アクセル操作ケーブル３０５を介してエンジン２と繋がれており、このアクセル操作ケーブル３０５の内部ワイヤー（図示略）が引き込まれる操作本体部３１０、その内部ワイヤーを引っ張ることでエンジン２の回転出力を上昇させるＬ字状のアクセルレバー３１１を備える。操作本体部３１０は、操作管３に取り付けられた状態において、少なくとも外嵌グリップ３０の前端上部よりも上方にある程度大きく延出している。たとえば外嵌グリップ３０の前端方を把持する場合には、操作本体部３１０の上部後端に手が当接する。そのため、操作本体部３１０は、外嵌グリップ３０を把持する手の滑り止めとしても機能する。アクセルレバー３１１は、操作本体部３１０の側方下部から上部へと延びて屈曲した形状を呈し、その下部に内部ワイヤーの先端が係止されている。このアクセルレバー３１１は、図３に実線で示すように、何ら操作がなされずに自然状態にあるときは、たとえば図示しないバネの弾性力によって前方側に常に位置する。同図に仮想線で示すように、作業者が外嵌グリップ３０を持つ手の親指でアクセルレバー３１１を後方側に移動させると、アクセル操作ケーブル３０５の内部ワイヤーが引っ張られ、エンジン２の回転出力が上昇させられる。このアクセルレバー３１１は、適当に移動させると、たとえば摩擦係止によってその位置に留まるため、作業者は、常にアクセルレバー３１１を操作しなくてもよい。なお、操作部のアクセルレバーは、たとえば自転車のブレーキレバーあるいは摩擦式シフトレバーのようなタイプであってもよい。
【００４１】
図２および図７に示すように、肘受け部材３２は、操作管３の先端部３Ａを下方に向けてこの操作管３を持つ場合に外嵌グリップ３０を把持する前腕を下方から受けるものであり、作業者の前腕基部がすっぽりとはまり込むように断面略Ｕ字状に形成されている。この肘受け部材３２は、支持アーム３２０の先端に支持されている。支持アーム３２０の基端には、この支持アーム３２０を図示しないネジによって固定部材４０に固定するためのネジ孔３２１が設けられている。この支持アーム３２０は、固定部材４０を介して操作管３に取り付けられた状態において、この操作管３に対して外嵌グリップ３０の延出部３０１とは対称的な姿勢をなし、肘受け部材３２が固定された先端に向かうほど上寄りに傾斜した姿勢をなす。これにより、支持アーム３２０と延出部３０１との間には、可動連結機構７が上下方向に所定の角度範囲内で回動可能な空間が確保される。作業者は、操作管３の先端部３Ａを下方に向けて外嵌グリップ３０を把持した場合、その外嵌グリップ３０を把持する前腕が支持アーム３２０に沿う恰好になり、肘近傍の前腕基部がちょうど肘受け部材３２に収まる。
【００４２】
図６および図７に示すように、ループハンドル３３は、操作管３を持ち上げたり左右に振回させたりする際に必要な手の力を操作管３に与えやすいものである。たとえば図６に示すように操作管３を持ち上げた姿勢にする場合、作業者は、たとえば外嵌グリップ３０を右手で把持し、その把持位置を支点としつつ左手でループハンドル３３を吊り下げ状に把持することができる。その際、作業者の両手は、操作管３の軸上に位置し、その操作管３を最も持ち上げやすい持ち方になる。また、作業者は、できる限り操作管３の基端方を持つ場合、支持アーム３２０の基端方から外嵌グリップ３０の延出部３０１までの部分を握り持つにようにして外嵌グリップ３０の後端寄りを把持することができる。これにより、作業者は、操作管３の先端部３Ａを高く上げるようにしても、その先端部３Ａに設けられた回転刃Ｂなどの重量をさほど重く感じることはなく、この操作管３を身体に近づけるように引き寄せて安定させた姿勢で持ち上げることができる。なお、操作管の中間部に設けるハンドルは、ループ状のタイプに限らず、操作管を吊り下げるような持ち方ができるものであればよい。たとえばハンドルの形状は、操作管の中間部から横方向に延び、さらにその中間部の上方に至るようなＵ字状であってもよく、このようなＵ字状のハンドルによっても操作管の中間部を吊り下げるように持つことができる。
【００４３】
図２〜４に示すように、固定部材４０は、操作管３の基端方に支持アーム３２０を介して肘受け部材３２を固定し、かつ、その操作管３の基端方に可動連結機構７の一部を差し込んで固定しておくためのものである。この固定部材４０はまた、操作管３の基端方に固定された状態において外嵌グリップ３０の後端に当接するため、操作管３からの外嵌グリップ３０の抜けを防ぐ役割も果たす。固定部材４０は、支持アーム３２０の基端が固定される上部４００、操作管３の基端方が嵌め込まれる嵌入部４０１、上部４００から嵌入部４０１に達する切れ込み溝４０２、切れ込み溝４０２を横方向に貫いて両側面に至るネジ孔４０３、後述するカバー７２を係止するための環状溝４０４を備える。上部４００には、後方に向かうほど上寄りとなる傾斜面が設けられている。支持アーム３２０は、上部４００の傾斜面に沿って取り付けられることにより、操作管３に対して傾斜した姿勢をなす。この固定部材４０は、次のようにして固定される。まず、操作管３の基端方には、これを外嵌するように外嵌グリップ３０および操作部３１が取り付けられ、その後、操作管３の基端方には、可動連結機構７の一部（後述する筒部７００）が差し込まれる。次に、可動連結機構７の一部が差し込まれた操作管３の外周面部分には、この部分を外嵌するように固定部材４０の嵌入部４０１が嵌め合わされる。固定部材４０の後端面は、操作管３の端面に概ね一致させられる。その後、固定部材４０の上部４００には、支持アーム３２０の基端が配置され、この支持アーム３２０のネジ孔３２１と固定部材４０のネジ孔４０３とに図示しないネジが締め込まれて固定される。つまり、固定部材４０は、切れ込み溝４０２が押しつぶされた状態で操作管３の基端方に締め付け固定される。その結果、固定部材４０の嵌入部４０１に接する操作管３の外周面部分が均等に締め付けられるとともに、可動連結機構７の一部も操作管３の内周面部分によって強く締め付けられる。これにより、操作管３の基端方には、固定部材４０を介して支持アーム３２０および可動連結機構７が確実に固定される。
【００４４】
図２〜５に示すように、可動連結機構７は、操作管３の基端方に対して可撓管５の一端を回動軸Ｓ周りに回動可能に連結するものであり、操作管側の第１部材７０、可撓管側の第２部材７１、これらの連結部分を覆うカバー７２を備える。カバー７２は、たとえば柔軟性に富むチューブ状のものである。第１部材７０および第２部材７１は、次のような構成により、操作管３の軸に対して直交する水平横方向の回動軸Ｓ周りに一定角度範囲内で互いに回動可能となるように連結されている。
【００４５】
第１部材７０は、操作管３の基端方に軸転不能に内嵌される筒部７００、この筒部７００から後方に延びる連絡部７０１を備える。筒部７００の内部には、連絡部７０１に近づくにつれて第２部材７１が回動する方向に拡開するテーパ状の貫通孔７０２が形成されている。連絡部７０１は、左右一対の対向壁をなすように形成されており、これらの対向壁間に貫通孔７０２の開口が位置する。この連絡部７０１には、ネジ穴７０４が形成されている。連絡部７０１の先端には、第２部材７１の回動範囲を規制するための規制縁７０５が形成されている。筒部７００と連絡部７０１との間には、操作管３より大きい外径をもつ段部７０３が形成されている。筒部７００は、段部７０３が固定部材４０の後端面あるいは操作管３の端面に当たるまで操作管３の内部に差し込んで固定される。
【００４６】
第２部材７１は、可撓管５の先端を外嵌する筒部７１０、この筒部７１０から前方に延びるブラケット部７１１を備える。筒部７１０の内部には、可撓管５の先端を軸転不能に内嵌する嵌合孔７１２、ブラケット部７１１に近づくにつれてこのブラケット部７１１が回動する方向に拡開するテーパ状の貫通孔７１３が形成されている。ブラケット部７１１は、第１部材７０の連絡部７０１を内側に配置可能な左右一対の対向壁をなすように形成されており、これらの対向壁間に貫通孔７１３の開口が位置する。このブラケット部７１１には、連絡部７０１のネジ穴７０４に対応するネジ孔７１４が設けられている。ブラケット部７１１の先端７１５は、このブラケット部７１１が第１部材７０の段部７０３に対して当接することなくスムーズに動くように円弧状に形成されている。このような第２部材７１は、第１部材７０の連絡部７０１にブラケット部７１１を外嵌させ、ネジ孔７１４を貫通させたネジ７３をネジ穴７０４に締め込むことにより、第１部材７０に対して回動可能に連結される。第１部材７０に対して第２部材７１が回動軸Ｓ周りに回動する際、ある程度まで回動すると、第１部材７０の規制縁７０５がブラケット部７１１の内側奥方の端面に当たる。これにより、第２部材７１は、回動軸Ｓ周りに大凡±２０°〜２５°の角度範囲で回動可能である。そのため、第２部材７１の筒部７１０に連結された可撓管５の先端も、上下方向に大凡±２０°〜２５°の角度範囲で回動可能である。
【００４７】
カバー７２は、操作管３の基端方に可動連結機構７が固定された状態において、第２部材７１の筒部７１０の外周面一部に形成された環状溝７１６と固定部材４０の環状溝４０４とにリング状の弾性バンド７２０を係止することによって密閉される。このカバー７２の内部には、密封空間が形成されるため、第１部材７０および第２部材７１の連結部分にグリスなどの潤滑材を付着させておくことができる。
【００４８】
可撓管５は、たとえばコイル状に巻かれた金属心材を筒状に成形した樹脂あるいは合成ゴム内にインサートされたものであり、軸方向の圧力に強く、かつ、所定の抵抗をもって撓曲可能である。このような可撓管５は、可動連結機構７と連結部材８とを繋ぐように設けられる。
【００４９】
伝動軸６は、連結部材８を貫通して可撓管５の内部を延び、さらに可動連結機構７を貫通して操作管３の先端部３Ａまで延び、この先端部３Ａにおいて図示しないベベルギア機構の入力軸に連結される。操作管３の先端部３Ａでは、この操作管３の軸視方向において、上記可動連結機構７が回動する方向（上下方向）に概ね沿うようにベベルギア機構の出力軸が方向転換され、このベベルギア機構の出力軸に回転刃Ｂの回転軸が取付けられている。
【００５０】
連結部材８は、可動連結機構７と類似した構成からなり、エンジン側の第１部材８０、可撓管側の第２部材８１を備える。第１部材８０および第２部材８１は、伝動軸６が貫通する方向に対して直交する方向の回動軸Ｓ’周りに一定角度範囲内で互いに回動可能となるように連結されている。この連結部材８は、先述した可動連結機構７と同様の仕組みで回動軸Ｓ’周りに回動するものであり、その詳細な図示説明については割愛する。第１部材８０は、伝動軸６が貫通する方向の軸Ｘ周りに軸転可能にエンジン２の後部に連結されている。第２部材８１は、図１に示すように回動軸Ｓ’が上下方向に沿う状態にある場合、この回動軸Ｓ’周りに回動することで第１部材８０に対して左右方向に揺動する。これにより、連結部材８に接続された可撓管５の基端方は、その延びる方向に高い自由度をもつ。たとえば、可撓管５全体が自重によって垂れ下がる場合、この可撓管５の曲げ変形による力を受ける方向に第１部材８０が軸転し、それに応じて回動軸Ｓ’が上下方向よりある程度傾いた姿勢になる。回動軸Ｓ’が上下方向より傾くと、第１部材８０に対して第２部材８１が下方に屈曲しやすくなる。また、連結部材８が接続されたエンジン２の後部は、可撓管５の曲げ変形による力を受けることにより、回動軸Ｐ周りに回動して左右に振られる。このような連結部材８およびエンジン２の可動構造により、可撓管５の曲げ変形が効果的に緩和される。なお、連結部材の連結部分にも、可動連結機構と同様のカバーを設けて覆うようにしてもよい。
【００５１】
次に、上記背負い式動力作業機Ａ１の作用について説明する。
【００５２】
図６は、土手などのように、たとえば斜度が５０度以上といった急斜面の高い位置における雑草などの刈払い作業を行う場合を示している。同図に示すような状態において、作業者は、背負い枠１を背負った状態とし、たとえば右手で外嵌グリップ３０を把持するとともに、その右手の把持位置よりも左手でループハンドル３３を高く掲げて吊り下げるように把持する。
【００５３】
このとき、作業者の左右両手は、操作管３の軸上に位置する。これにより、作業者は、操作管３を軸転させずに真っ直ぐ持ち上げることができる。また、作業者は、できる限り外嵌グリップ３０の後端方を把持し、支持アーム３２０の基端および外嵌グリップ３０の延出部３０１を握り持つことができる。そうした場合、外嵌グリップ３０を持つ手は、可動連結機構７の近傍に位置する。そのため、作業者は、可撓管５の曲げ変形に応じて可動連結機構７を容易に屈曲させやすくなり、外嵌グリップ３０を持つ手を前後に押し引きするようにして操作管３の傾き具合を容易に変化させることができる。すなわち、操作管３を立てるようにして持ち上げる際、作業者は、外嵌グリップ３０を持つ方の手に可撓管５に引っ張られるような違和感を感じることなく力を加えることができ、操作管３を安定した姿勢で持ち上げることができる。操作管３の先端部３Ａを高く上げるようにしても、作業者は、外嵌グリップ３０の後端方を軽く操作することで操作管３の傾き具合を調整することができ、回転刃Ｂを斜面に対して概ね平行な姿勢とすることができる。その際には、作業者が回転刃Ｂなどの重量をさほど重く感じることもなく、これによって操作管３を持ち上げる際の負荷が軽減される。
【００５４】
また、外嵌グリップ３０を持つ手は、可動連結機構７の近傍に位置するが、可動連結機構７の連結部分がカバー７２によって覆われているため、その手が潤滑材で汚れたり可動連結機構７の動作に支障をきたすといったことはない。なお、外嵌グリップ３０およびループハンドル３３の持ち方については、作業者が適宜操作し易い持ち方を選択することができ、上記とは左右反対の手の持ち方であってもよい。
【００５５】
このような把持態勢をとると、操作管３は、その先端部３Ａが例えば作業者の腰位置よりも高く上方に持ち上げられた恰好となり、作業対象となる斜面に対して回転刃Ｂが概ね平行になる。回転刃Ｂは、アクセルレバー３１１の操作に応じてエンジン２の回転出力が伝動軸６に伝達され、この伝動軸６が軸転して図示しないベベルギア機構が作動させられることにより回転させられる。その際、作業者は、操作管３の先端部３Ａを左右に振回操作することができ、斜面の広範囲にわたって雑草などを刈払うことができる。これにより、作業者は、斜面の高い位置に生えた雑草などを回転刃Ｂによって容易に刈払うことができる。また、極端な例として操作管３が鉛直方向に沿う姿勢となっても、作業者は、外嵌グリップ３０の後端方を持つ手とループハンドル３３を持つ手によって操作管３を安定した姿勢に保つことができる。
【００５６】
上記のように操作管３を持つ場合、この操作管３は、作業者の概ね正面から上方へと延びるように位置する。このとき、可動連結機構７は、肘受け部材３２の方へと屈曲しやすくなる。これにより、可撓管５の曲げ変形が抑えられ、可撓管５は、可動連結機構７から緩やかに湾曲して作業者の背中側に位置するエンジン２に至る。可動連結機構７は、操作管３と可撓管５とを水平横方向の回動軸Ｓ周りに回動可能に連結するため、操作管３を上方に持ち上げる際、可撓管５の曲げ変形をそれほど大きく変化させることはない。
【００５７】
したがって、操作管３を立てるように持ち上げて振回操作する際には、上記したような操作管３の持ち方に加えて、可撓管５の曲げ変形による無駄な抵抗も操作管３の基端方にかかることがないので、その操作に軽快さが増す。また、可動連結機構７は、操作管３に対する可撓管５の上下方向における曲げ変形を制限するため、可撓管５に通挿された伝動軸６も必要以上に屈曲させられることがない。これにより、伝動軸６の軸転に無駄な抵抗が生じることがなく、エンジン２の出力低下を抑制することができる。可動連結機構７において伝動軸６が通挿される第１部材７０および第２部材７１の貫通孔７０２，７１３は、互いに連結される箇所に向かうほど拡開するようにテーパ状であることから、可動連結機構７が屈曲しても、軸転する伝動軸６が貫通孔７０２，７１３の内周面に強く接触することを回避することができる。これによっても、伝動軸６が可動連結機構７に接触することによる摩擦熱の発生や、出力低下を抑制することができる。
【００５８】
さらに、可撓管５をエンジン２に連結するための連結部材８は、エンジン２に対して可撓管５を回動軸Ｓ’周りに回動可能かつ軸Ｘ周りに軸転可能とし、これらの２軸動作によって可撓管５の基端方を左右上下のあらゆる方向に振る。エンジン２もまた、回動軸Ｐ周りに回動可能であって左右方向に振られる。これにより、操作管３を上下方向や左右方向に振回操作する際には、可撓管５の曲げ変形ができる限り小さくなり、その曲げ変形による無駄な抵抗がエンジン２や背負い枠１にかかることはない。そのため、作業時には、操作管３の操作に軽快さが増すとともに、伝動軸６の軸転に無駄な抵抗も生じることがなく、エンジン２の出力低下を抑制することができる。
【００５９】
したがって、上記背負い式動力作業機Ａ１によれば、操作管３が作業者の腰位置よりも高く容易に持ち上げられ、その操作管３が振回操作されても可撓管５の曲げ変形をできる限り小さく抑えることができ、可撓管５に対して伝動軸６を長時間接触させることもない。そのため、作業者は、傾斜地や高位置に対して操作管３を持ち上げながら軽快な操作を行うことができるとともに、可撓管５の不当な発熱を抑制しながら快適に作業を行うことができる。
【００６０】
このように、可撓管５の必要以上の曲げ変形を防止してエンジン２の出力低下を抑制することができることは、エンジン２をより小出力の小型のものを採用できることにつながる。このことは、背負い式動力作業機Ａ１のさらなる軽量化に寄与し、操作性の向上にもつながる。
【００６１】
図７は、平地などにおける雑草などの刈払い作業を行う場合を示している。同図に示すような状態において、作業者は、背負い枠１を背負った状態とし、右手で外嵌グリップ３０を把持するとともに、その右手の把持位置よりも若干低く下げるように左手でループハンドル３３を把持する。この場合、外嵌グリップ３０を把持する手は、支持アーム３２０の基端よりも前側となる把持部３００を握ればよい。このような把持態勢をとると、外嵌グリップ３０を把持した前腕が支持アーム３２０に沿って延び、その前腕の肘付近が肘受け部材３２にちょうど収まる。操作管３の先端部３Ａは、作業対象となる平地の地面に対して近づいた恰好となり、その地面に対して回転刃Ｂが概ね平行になる。回転刃Ｂは、先述したようにアクセルレバー３１１の操作に応じて回転させられる。その際、作業者は、操作管３の先端部３Ａを左右に振回操作することにより、平地の広範囲にわたって雑草などを刈払うことができる。
【００６２】
このとき、操作管３は、基端方から先端部３Ａに向けて下方に傾斜した姿勢となる。この操作管３を左右に振回操作したり保持するための力は、ループハンドル３３を把持した左手や外嵌グリップ３０を把持した右手のみならず、その右手の前腕が肘受け部材３２を左右方向や下向きに押すことによっても、操作管３に対して十分有効かつ効果的に伝えられる。すなわち、操作管３は、作業者の両手と右腕の肘部分とによって３点で支持され、安定した姿勢で左右に振回操作される。また、操作管３の先端部３Ａに設けられた回転刃Ｂは、必要以上に地面に近づけられることはなく、この回転刃Ｂが地面に擦れるといった状態ができる限り回避される。これにより、作業者は、平地に生えた雑草なども回転刃Ｂによって軽快かつ容易に刈払うことができる。なお、先述したように、外嵌グリップ３０およびループハンドル３３の持ち方については、もちろん上記とは左右反対の手の持ち方であってもよい。
【００６３】
また、操作管３が左右に振回操作されるのに伴い、可撓管５をエンジン２に連結した連結部材８は、エンジン２に対して可撓管５を回動軸Ｓ’周りに回動可能かつ軸Ｘ周りに軸転可能とし、これらの２軸動作によって可撓管５の基端方を左右上下のあらゆる方向に振る。エンジン２もまた、回動軸Ｐ周りに回動可能であって左右方向に振られる。これにより、操作管３の先端部３Ａを下向きにして左右に振回操作するといった作業時においても、可撓管５の曲げ変形による無駄な抵抗がエンジン２や背負い枠１にかかることはなく、操作管３の操作に軽快さが増すとともに、伝動軸６の軸転に無駄な抵抗も生じることがなく、エンジン２の出力低下を抑制することができる。
【００６４】
したがって、背負い式動力作業機Ａ１を用いた平地に対する刈払い作業においても、軽快かつ容易に操作管３を振回操作することができるとともに、可撓管５の曲げ変形をできる限り小さく抑えることができ、可撓管５の不当な発熱を抑制しながら快適に作業を行うことができる。
【００６５】
次に、他の実施形態について説明する。なお、以下の説明においては、先述したものと同一または類似の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
図８〜１４は、背負い式動力作業機の第２実施形態を示している。本実施形態の背負い式動力作業機Ａ２は、２種類のグリップとして、外嵌グリップ３０および側方グリップ３０’を備える。外嵌グリップ３０、肘受け部材３２、固定部材４０、可動連結機構７、および連結部材８は、先述した第１実施形態によるものと細部において異なる。その他の構成は、先述した第１実施形態によるものと同様である。
【００６７】
図９〜１１によく示すように、外嵌グリップ３０は、先述したものよりも短身であり、支持アーム３２０の基端方を作業者が片手で握るのに必要十分な大きさである。作業者は、外嵌グリップ３０を把持することによって必然的に可動連結機構７の近傍の部位を持つことができる。作業者は、操作管３の先端部３Ａを基端方よりも高く上げた姿勢で操作管３を持つ場合、先述した第１実施形態の場合と同様に、支持アーム３２０の基端および外嵌グリップ３０の延出部３０１を握り持つことができる。なお、操作管３を持ち上げる際、作業者は、外嵌グリップ３０を必ず持つ必要はなく、図１３に示すように側方グリップ３０’を持ってもよい。
【００６８】
図９に示すように、側方グリップ３０’は、作業者が外嵌グリップ３０から持ち替え可能な棒状のグリップであり、操作管３に対して水平横方向片側（たとえば図８に示すように操作管３の基端方から先端部３Ａの方を見て右側）に延出している。側方グリップ３０’は、外嵌グリップ３０と操作部３１との間に固定された支持部材３００’を介して操作管３の基端方に支持されており、外嵌グリップ３０の前端近傍に設けられている。図１３および図１４に示すように、作業者は、操作管３の先端部３Ａが高位置あるいは低位置となるいずれの場合においても、その操作管３の基端方において右側に突き出た側方グリップ３０’を右手で把持し、ループハンドル３３を持つ左手とバランスをとりながら操作管３を左右に振回操作することができる。その際、作業者は、いわゆる逆手によって側方グリップ３０’を把持し、上下左右方向にバランスよく操作管３を持つことができる。なお、操作管３を持ち上げる際には、先述したように外嵌グリップ３０を持ってもよい。
【００６９】
図８および図９に示すように、肘受け部材３２は、操作管３に対して側方グリップ３０’が配置された側と同一側に位置するように支持アーム３２０の先端片側に支持されている。たとえば図１４に示すように、作業者が右手で側方グリップ３０’を把持すると、その右手の肘近傍の前腕基部がちょうど肘受け部材３２に収まる。
【００７０】
図９および図１２に示すように、固定部材４０は、操作管３の基端方に対し、支持アーム３２０の基端を固定するとともに、可動連結機構７における第１部材７０の筒部７００を締め付け固定し、さらに止めネジ４０５（図１２参照）によってその筒部７００を軸転不能に固定する。固定部材４０の適部には、止めネジ４０５を締め込むためのネジ孔４０６が設けられている。止めネジ４０５は、操作管３の一部を横方向に貫いて筒部７００に当接するまでネジ孔４０６に締め込まれる。
【００７１】
図９〜１２に示すように、可動連結機構７は、操作管３の基端方に対して可撓管５の先端を回動軸Ｓ周りに回動可能に連結するほか、可撓管５を筒部７１０の中心軸である軸Ｔ周りに軸転可能にも連結する。可動連結機構７は、第１実施形態によるものと同様に、第１部材７０および第２部材７１を備えるが、第２部材７１は、筒部７１０とブラケット部７１１とが別個の構成部品であり、さらにブラケット部７１１に対して筒部７１０を軸Ｔ周りに軸転可能に連結するキャップ部７１７を有する。
【００７２】
図１２によく示すように、第１部材７０における筒部７００は、端部を除く外周面７００Ａが円錐面状に形成されており、さらに外周面７００Ａにおいて固定部材４０のネジ孔４０６と対向する部位には、段差面７００Ｂが形成されている。この段差面７００Ｂには、ネジ孔４０６に締め込まれた止めネジ４０５の先端部が当接する。すなわち、段差面７００Ｂが止めネジ４０５によって押さえ止められることにより、第１部材７０は、操作管３の基端方に対して軸転不能に確実に固定される。
【００７３】
図１２によく示すように、第２部材７１の筒部７１０は、軸転不能に連結された可撓管５とは反対側により大径の端部７１０Ａを有する。キャップ部７１７は、筒部７１０を軸方向後方側に貫通させる一方、ブラケット部７１１の後端面に端部７１０Ａを連結させ、この端部７１０Ａの軸方向移動を規制している。キャップ部７１７は、端部７１０Ａを掛け止めながらブラケット部７１１の後端方にネジ７１１Ａで固定される。これにより、キャップ部７１７とブラケット部７１１との間には、端部７１０Ａが軸Ｔ周りに軸転しうる隙間が形成され、端部７１０Ａと一体の筒部７１０は、ブラケット部７１１に対して軸転可能に連結される。また、ブラケット部７１１は、回動軸Ｓ周りに回動可能に第１部材７０の連絡部７０１に連結されている。これにより、可動連結機構７は、操作管３の基端方に対して可撓管５の一端を、第２部材７１のブラケット部７１１によって回動軸Ｓ周りに回動可能としつつ、筒部７１０によって軸Ｔ周りに軸転可能とする。
【００７４】
連結部材８は、可撓管５の基端方をエンジン２の後部に対して軸Ｘ周りに軸転可能に連結するものである。この連結部材８’は、可動連結機構７の第２部材７１と同様の筒部８０’およびキャップ部８１’を有し、これらによって可撓管５の基端方を軸Ｘ周りに軸転可能に連結している。可撓管５に通挿された伝動軸６は、連結部材８の内部を通って軸転可能にエンジン２の出力軸に連結される。これにより、伝動軸６が軸転すると可撓管５が捻れ作用を受けて捻り変形しやすくなる。このとき、可動連結機構７における第２部材７１の筒部７１０とともに連結部材８の筒部８０’が軸転することにより、可撓管５の捻り変形が緩和され、ひいては可撓管５全体の曲げ変形も緩和される。また、エンジン２の後部が回動軸Ｐ周りに振られることによっても、可撓管５の曲げ変形とともに捻り変形がある程度緩和される。
【００７５】
次に、上記背負い式動力作業機Ａ２の作用について説明する。
【００７６】
本実施形態の背負い式動力作業機Ａ２では、先述した第１実施形態によるものと同様に可動連結機構７が回動軸Ｓ周りに回動するのに加え、その一部（第２部材７１の筒部７１０）が軸Ｔ周りに軸転する。
【００７７】
たとえば操作管３が軸転させられると、操作管３に固定された第１部材７０も一体的に軸転させられ、この第１部材７０に連結された第２部材７１のブラケット部７１１は、その軸転の中心軸周りに回る。
【００７８】
このとき、ブラケット部７１１は、第１部材７０に対して回動軸Ｓ周りに回動可能であるが、それほど大きく回動させられず、操作管３の長手方向に概ね沿った姿勢になる。そのため、ブラケット部７１１は、操作管３の軸転に伴い、ほとんど軸Ｔに沿った軸周りに転回する。
【００７９】
一方、ブラケット部７１１には、軸Ｔ周りに軸転可能な筒部７１０を介して可撓管５の先端が連結されており、この可撓管５は、ブラケット部７１１に対して相対的に軸転しやすくなっている。すなわち、操作管３が軸転させられる際には、ブラケット部７１１と可撓管５とが互いに軸Ｔ周りにずれ動きやすいため、可撓管５の先端がブラケット部７１１の動きにつられて大きく捻られることはない。
【００８０】
また、本実施形態の背負い式動力作業機Ａ２では、連結部材８の筒部８０’も軸Ｘ周りに軸転可能になっている。そのため、この筒部８０’は、上記可動連結機構７の筒部７１０と同様の作用を呈し、筒部８０’に連結された可撓管５の基端は、大きく軸転して捻られることはない。
【００８１】
このような可動連結機構７および連結部材８によって可撓管５が捻られにくく、その捻り変形による抵抗が操作管３に伝わりにくいため、作業者は、操作管３を上下左右に振回操作させるだけでなく、作業状況に応じて容易に操作管３を軸転させることができる。
【００８２】
また、可撓管５は、その内部の内周面に軸転する伝動軸６が接触することで軸周りの方向に摩擦力が生じ、この摩擦力によっても捻り変形しようとする。この捻り変形は、伝動軸６の軸転する速度が高速になるほど顕著となる。このような摩擦による可撓管５の捻り変形も、可動連結機構７および連結部材８を介して伝わりにくいため、作業者は、操作管３やエンジン２に可撓管５の捻り変形による抵抗をそれほど感じることなく作業を行うことができる。
【００８３】
たとえば図１３に示すように操作管３を持ち上げる場合、作業者は、右手で逆手状に側方グリップ３０’を把持し、左手でループハンドル３３を引き上げるようにして操作管３を持ち上げることができる。このようにして斜面に対する刈払い作業を行う場合、作業者は、たとえば斜面を横方向から見る位置に立って前進しながら操作管３を動かす。なお、右手は、外嵌グリップ３０を持ってもよい。
【００８４】
このとき、作業者は、回転刃Ｂを斜面に対して概ね平行な姿勢としつつ、その斜面に沿って操作管３を上下に動かすことになる。その際、操作管３は、回転刃Ｂが斜面に沿うように水平な姿勢より傾けられることである程度軸転させられるが、先述したように操作管３が軸転しても可撓管５が捻り変形しにくいため、作業者は、可撓管５の曲げ変形だけでなく捻り変形による抵抗もそれほど感じずに操作管３を軽快に操作することができる。
【００８５】
また、図１４に示すように回転刃Ｂを平地に沿うように配置する場合、作業者は、右腕の肘部分を肘受け部材３２に押し当てた状態で側方グリップ３０’およびループハンドル３３を把持し、操作管３の先端部３Ａを下方に降ろした姿勢で操作管３を持つことができる。このようにして平地に対する刈払い作業を行う場合でも、作業者は、草木を効率よく刈払うために操作管３を軸転させることがある。この場合においても、可撓管５が捻り変形しにくいため、作業者は、可撓管５の捻り変形による抵抗をそれほど感じずに操作管３を軽快に操作することができる。
【００８６】
一方、上記のような作業中、可撓管５の捻り変形が過度となり、その捻り変形による力が操作管３を軸転させる外力として操作管３に伝わることがある。その場合においても、作業者は、操作管３の横方向に突き出た側方グリップ３０’を把持しており、その側方グリップ３０’に加える力のモーメントによって上記外力を効果的に制することができるので、操作管３の不必要な軸転を確実に抑えることができる。
【００８７】
したがって、上記背負い式動力作業機Ａ２によれば、先述した第１実施形態によるものの効果に加え、操作管３を軸転させても軽快に操作することができるといった効果を発揮することができる。
【００８８】
図１５および図１６は、背負い式動力作業機の第３実施形態を示している。本実施形態の背負い式動力作業機Ａ３は、可動連結機構７の第２部材７１におけるキャップ部７１７をブラケット部７１１の後端方にねじ込み式で固定したものであり、その他の構成は、先述した第２実施形態によるものと同様である。なお、図１５および図１６では、連結部分を覆うカバーを略している。このようなねじ込み式のキャップ部７１７によれば、そのねじ込み量を調整することでブラケット部７１１との隙間を容易に調整することができ、たとえば端部７１０Ａを遊動しやすくしてブラケット部７１１に対する筒部７１０の軸Ｔ周りの軸転をより円滑にすることができる。
【００８９】
図１７〜２１は、背負い式動力作業機の第４実施形態を示している。本実施形態の背負い式動力作業機Ａ４は、外嵌グリップを備えず、側方グリップ３０’および操作部３１を支持アーム３２０に備えたものである。この側方グリップ３０’は、操作管３の先端部３Ａを持ち上げる際にも用いられる。その他の構成は、先述した第２実施形態によるものと同様である。
【００９０】
図１７に示すように、側方グリップ３０’は、支持アーム３２０に対して肘受け部材３２が配置された側と同一側において水平横方向に延出し、この支持アーム３２０に直接取り付けられている。図１８および図１９に示すように、側方グリップ３０’は、可動連結機構７の回動軸Ｓにより近い位置に設けられている。具体的に本実施形態の側方グリップ３０’の取り付け位置は、操作管３の軸方向に沿って回動軸Ｓから後方側にたとえば２〜３ｃｍ程度後退した位置である。このように可動連結機構７の回動軸Ｓ付近に側方グリップ３０’が位置すると、これを把持する手で感じられる抵抗が少なくなり、その手の動きに応じて可動連結機構７がスムーズに動作させられる。操作部３１は、側方グリップ３０’の基端部近傍において前側に位置し、支持アーム３２０に直接取り付けられている。この操作部３１のアクセルレバー３１１も、たとえば摩擦係止によって移動された位置に留まるため、作業者は、常にアクセルレバー３１１を操作しなくてもよい。このような本実施形態の可動連結機構７および連結部材８も、第２実施形態によるものと同じ構成であるため、作業者は、容易に操作管３を軸転させることができ、操作管３やエンジン２に可撓管５の捻り変形による抵抗をそれほど感じることなく、操作管３を軽快に操作して作業を行うことができる。
【００９１】
特に本実施形態によるものによれば、たとえば図２０に示すように操作管３を持ち上げる場合、作業者は、左手でループハンドル３３を引き上げるのにつれて側方グリップ３０’を持つ右手を若干前方に押し出す。その際、右手の位置が可動連結機構７の回動軸Ｓ付近にあるため、作業者は、それより遠い位置を持つ場合に比べて可撓管５の曲げ変形や捻り変形による抵抗をそれほど感じることなく、操作管３をスムーズに操作することができる。
【００９２】
また、図２１に示すように操作管３の先端部３Ａを下方に降ろし、右腕の肘部分を肘受け部材３２に押し当てた状態で側方グリップ３０’を持つ場合においても、作業者は、右手に可撓管５の曲げ変形や捻り変形による抵抗をそれほど感じることはなく、操作管３をスムーズに操作することができる。これにより、操作管３を左右に振回操作したり軸転させる際、作業者は、右手と右腕の肘部分とにそれほど負担をかけることなく、より軽い力で操作管３を操作することができる。
【００９３】
したがって、上記背負い式動力作業機Ａ４によれば、先述した第１および第２実施形態によるものの効果に加え、可撓管５の変形による抵抗をより感じることなく、操作管３を軽快に操作することができるといった効果を発揮することができる。
【００９４】
図２２は、背負い式動力作業機の第５実施形態を示している。本実施形態の背負い式動力作業機Ａ５は、先述した図１に示す背負い式動力作業機Ａ１とは作業体が異なるだけである。この背負い式動力作業機Ａ５は、たとえば比較的高い樹木における枝葉のトリミングに好適なものであり、往復剪断刃Ｂ’を有する作業体としてのヘッジトリマーＨを備える。
【００９５】
ヘッジトリマーＨは、下方に突出した櫛歯状の刃を有する左右の往復剪断刃Ｂ’、これらの往復剪断刃Ｂ’を前後に相対往復移動させる駆動ユニット９を備える。駆動ユニット９の内部には、図示しないベベルギア機構や往復剪断刃Ｂ’の基端部に連結された往復動作機構が内蔵されており、このベベル機構および往復動作機構を介して往復剪断刃Ｂ’と伝動軸６とが連結される。このようなヘッジトリマーＨを備えた背負い式動力作業機Ａ５によれば、たとえば作業者の背丈よりも高い位置における枝葉をカットする場合、先述した実施形態と同様に、作業者は、背負い枠１を背負った状態とし、右手でグリップ３０を把持するとともに、その右手の把持位置よりも高く掲げるように左手でループハンドル３３を把持した態勢をとればよい。そうすると、操作管３の先端部に設けられたヘッジトリマーＨが上方に高く持ち上げられた恰好となり、作業対象となる樹木の高い位置に対して往復剪断刃Ｂ’を配置することができる。往復剪断刃Ｂ’は、アクセルレバー３１１の操作に応じてエンジン２の回転出力が伝動軸（図示略）に伝達され、この伝動軸が軸転して図示しないベベルギア機構や往復動作機構が作動させられることで相対往復移動させられる。そうした状態において、作業者は、操作管３の先端部に対して下向きに力を与えるように操作することができ、そうすることで枝葉のトリミングを行うことができる。これにより、作業者は、樹木の高い位置にある枝葉などでも往復剪断刃Ｂ’によって容易にトリミングを行うことができる。
【００９６】
したがって、上記背負い式動力作業機Ａ５によっても、操作管３が作業者の腰位置よりも高く容易に持ち上げられ、その操作管３が振回操作されても可撓管５の曲げ変形をできる限り小さく抑えることができ、可撓管５に対して伝動軸６を長時間接触させることもない。そのため、作業者は、樹木の高い位置に対して操作管３を持ち上げながら軽快な操作を行うことができるとともに、可撓管５の不当な発熱を抑制しながら快適に作業を行うことができる。
【００９７】
なお、本発明の範囲は上述した各実施形態に限定されることはなく、各請求項に記載した事項の範囲内でのあらゆる変更は、すべて本発明の範囲に含まれる。
【００９８】
たとえば、可動連結機構は、操作管の横軸周りに回動するといった上記実施形態で説明したものに限らず、たとえばユニバーサルジョイントあるいはボールジョイントといったものを適用してもよい。
【００９９】
エンジンの後部に接続される連結部材も、たとえばユニバーサルジョイントあるいはボールジョイントといったものを適用してもよい。
【０１００】
上記第２〜４実施形態の背負い式動力作業機には、たとえば往復剪断刃を有するヘッジトリマーを作業体として適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
Ａ１〜Ａ５  背負い式動力作業機
１          背負い枠
２          エンジン（動力源）
３          操作管
３Ａ        先端部
３０        外嵌グリップ
３０’      側方グリップ
３０１      延出部
３１        操作部
３２        肘受け部材
３２０      支持アーム
３３        ループハンドル
４０        固定部材
Ｂ          回転刃（作業体）
Ｈ          ヘッジトリマー（作業体）
Ｂ’        往復剪断刃
５          可撓管
６          伝動軸
７          可動連結機構
８          連結部材
Ｓ          回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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