(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒ガスを用いた冷凍サイクル装置が存在する空間内の環境を監視するための環境監視装置であって、
前記空間内の所定の位置における空気の対流速度を検出する空気対流速度検出手段と、
前記空間内の所定の位置における空気の前記冷媒ガスのガス濃度を検出するガス濃度検出手段と、
前記空間内の空気を攪拌することにより前記空気に対流を生起させる攪拌手段と、
前記空間内の空気を外部に排気する排気手段と、
前記空気対流速度検出手段により検出された対流速度が所定の対流速度規準値を下回ったか否かを検知するとともに、前記ガス濃度検出手段により検出された前記ガス濃度が所定のガス濃度規準値以上か否かを検知する監視手段と、
前記監視手段により前記対流速度が前記対流速度規準値を下回ったことが検知された場合に前記攪拌手段を作動させるとともに、前記監視手段により前記対流速度が前記対流速度規準値以上であることが検知された場合に、さらに前記監視手段により前記ガス濃度が前記ガス濃度規準値以上であることが検知されたときに、前記排気手段を作動させる制御手段と、
前記空間内の所定の位置における空気の絶対湿度を検出する絶対湿度検出手段と、を備え、
前記監視手段は、前記絶対湿度検出手段により検出された絶対湿度に基づいて、絶対湿度が高いほど低くなるように前記ガス濃度規準値を決定することを特徴とする環境監視装置。
【請求項２】
前記監視手段は、前記対流速度規準値を、前記絶対湿度検出手段により検出された絶対湿度に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の環境監視装置。
【請求項３】
前記監視手段は、前記絶対湿度検出手段により検出された絶対湿度に基づいて、絶対湿度が高いほど大きくなるように前記対流速度規準値を決定することを特徴とする請求項２に記載の環境監視装置。
【請求項４】
前記攪拌手段を作動させた後、所定の一定時間が経過しても前記監視手段により前記対流速度が前記対流速度規準値を下回ったことが検知された場合に、所定の警告動作を行う警告手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の環境監視装置。
【請求項５】
前記排気手段を作動させた後、所定の一定時間が経過しても前記監視手段により前記ガス濃度が前記ガス濃度規準値以上であることが検知された場合に、所定の警告動作を行う警告手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の環境監視装置。
【請求項６】
前記空間内の空気の絶対湿度を低下させる低湿化手段を備え、
前記監視手段は、前記絶対湿度検出手段により検出された絶対湿度が所定の絶対湿度規準値以上か否かを検知し、
前記制御手段は、前記監視手段により前記対流速度が前記対流速度規準値以上であることが検知された場合に、さらに前記監視手段により絶対湿度が前記絶対湿度規準値以上であることが検知されたときに、前記低湿化手段を作動させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の環境監視装置。
【請求項７】
前記低湿化手段を作動させた後、所定の一定時間が経過しても前記監視手段により前記絶対湿度が所定の絶対湿度規準値以上であることが検知された場合に、所定の警告動作を行う警告手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の環境監視装置。
【請求項８】
前記監視手段は、前記対流速度規準値を、現在の月日に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の環境監視装置。
【請求項９】
前記警告手段が前記警告動作を行った後、前記冷凍サイクル装置の運転を停止させることを特徴とする請求項４、請求項５及び請求項７のいずれか一項に記載の環境監視装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の環境監視装置を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、環境監視装置及びこれを備えた冷凍サイクル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置や冷凍装置等の冷媒ガスを用いた冷凍サイクル装置の使用、製造、評価、修理、解体、保管及び運搬等（以下「使用等」という）を行う際に、冷凍サイクル装置から冷媒ガスが漏洩した場合、当該冷凍サイクル装置で用いられている冷媒ガスの平均分子量が空気より大きい場合には、冷凍サイクル装置から漏洩した冷媒ガスは、冷凍サイクル装置が存在する空間の下側から溜っていく。
【０００３】
ところで、従来における冷媒ガスを用いた冷凍サイクル装置としては、空気出口に絶対湿度又は相対湿度を測定するセンサを設け、このセンサで測定結果に応じて、生成した除湿空気と循環空気とを混合させる際における除湿空気流量を調整する空気調和装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表昭６３−５０３０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された従来における冷凍サイクル装置においては、当該冷凍サイクル装置で使用されている冷媒ガスの漏洩に伴う、当該冷凍サイクル装置が設置された空間の環境変化については全く考慮されていない。そして、このため、冷凍サイクル装置から漏洩した冷媒ガスが冷凍サイクル装置が存在する空間の下側から溜っていき一定濃度以上となってしまう可能性がある。
【０００６】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、冷凍サイクル装置で使用されている冷媒ガスが漏洩した場合に、漏洩した冷媒ガスを拡散させることで冷媒ガスが滞留して一定以上の濃度に達することを防止することができる環境監視装置及びこれを備えた冷凍サイクル装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る環境監視装置及びこれを備えた冷凍サイクル装置においては、冷媒ガスを用いた冷凍サイクル装置が存在する空間内の環境を監視するための環境監視装置であって、前記空間内の所定の位置における空気の対流速度を検出する空気対流速度検出手段と、前記空間内の所定の位置における空気の前記冷媒ガスのガス濃度を検出するガス濃度検出手段と、前記空間内の空気を攪拌することにより前記空気に対流を生起させる攪拌手段と、前記空間内の空気を外部に排気する排気手段と、前記空気対流速度検出手段により検出された対流速度が所定の対流速度規準値を下回ったか否かを検知するとともに、前記ガス濃度検出手段により検出された前記ガス濃度が所定のガス濃度規準値以上か否かを検知する監視手段と、前記監視手段により前記対流速度が前記対流速度規準値を下回ったことが検知された場合に前記攪拌手段を作動させるとともに、前記監視手段により前記対流速度が前記対流速度規準値以上であることが検知された場合に、さらに前記監視手段により前記ガス濃度が前記ガス濃度規準値以上であることが検知されたときに、前記排気手段を作動させる制御手段と、前記空間内の所定の位置における空気の絶対湿度を検出する絶対湿度検出手段と、を備え、前記監視手段は、前記絶対湿度検出手段により検出された絶対湿度に基づいて、絶対湿度が高いほど低くなるように前記ガス濃度規準値を決定する構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る環境監視装置及びこれを備えた冷凍サイクル装置においては、冷凍サイクル装置で使用されている冷媒ガスが漏洩した場合に、漏洩した冷媒ガスを拡散させることで冷媒ガスが滞留して一定以上の濃度に達することを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る環境監視装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る環境監視装置の動作を示すフロー図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る環境監視装置の全体構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る環境監視装置の動作を示すフロー図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係る環境監視装置の全体構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る環境監視装置の動作を示すフロー図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係る環境監視装置の全体構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係る環境監視装置の動作を示すフロー図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係る環境監視装置の全体構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係る環境監視装置の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１は環境監視装置の全体構成を示すブロック図、図２は環境監視装置の動作を示すフロー図である。
【００１２】
まず、図１に示す構成を備えた環境監視装置は、空気調和装置や冷凍装置等の冷媒ガスを用いた冷凍サイクル装置（図示せず）の使用等（すなわち、使用、製造、評価、修理、解体、保管及び運搬等）を行う空間に設置される。ここで、冷凍サイクル装置で用いられている冷媒ガスは、可燃性、より正確にはいわゆる微燃性のガスである。また、この冷媒ガスは空気よりも平均分子量が大きく（空気に対する比重が１よりも大きく）、空気中では重力方向の下方へと沈んでいく性質を持っている。
【００１３】
この冷媒ガスとして、具体的に例えば、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２：Ｒ３２）、テトラフルオロプロパン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２：ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、プロパン（Ｒ２９０）、プロピレン（Ｒ１２７０）、エタン（Ｒ１７０）、ブタン（Ｒ６００）、イソブタン（Ｒ６００ａ）、１．１．１．２−テトラフルオロエタン（Ｃ２Ｈ２Ｆ４：Ｒ１３４ａ）、ペンタフルオロエタン（Ｃ２ＨＦ５：Ｒ１２５）、１．３．３．３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ：ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）等の中から選ばれる１つ以上の冷媒からなる（混合）冷媒を用いることができる。
【００１４】
図１において、１は、環境監視装置が設置された空間の所定の位置に設置された空気対流速度センサである。この空気対流速度センサ１は、前記空間内における当該空気対流速度センサ１が設置された位置の空気の対流速度、すなわち、空気の移動速度の鉛直方向成分を検出するためのものである。
【００１５】
前述したように前記空間内にある冷凍サイクル装置で用いられる冷媒ガスの平均分子量は空気より重いため、冷凍サイクル装置から漏洩した冷媒ガスは前記空間内の下側に滞留する。したがって、空気対流速度センサ１の設置位置は、漏洩した冷媒ガスが滞留しやすい前記空間内の下側とすることが望ましい。この際、特に前記空間内で火気を扱う作業を実施する場合には、この火気を用いる箇所よりも下方に空気対流速度センサ１を設置することがより好ましい。
【００１６】
空気対流速度センサ１は、その設置位置における空気の移動速度の鉛直方向成分に応じた電気信号を出力する。空気対流速度センサ１から出力された電気信号は、環境監視装置が備える測定手段２へと入力される。この測定手段２は、空気対流速度センサ１からの電気信号を処理することで、空気対流速度センサ１の設置位置における空気の移動速度の鉛直方向成分（対流速度）を得るものである。
【００１７】
測定手段２により得られた対流速度は、環境監視装置が備える監視手段３へと送られる。この監視手段３は、対流速度と予め定められた所定の対流速度規準値との比較を行い、対流速度が対流速度規準値を下回っていないかどうかを監視するものである。そして、対流速度が対流速度規準値を下回っていた場合には、その旨の信号を出力する。
【００１８】
監視手段３から出力された、検出された対流速度が対流速度規準値を下回っていた旨の信号は、環境監視装置が備える制御手段４へと入力される。この制御手段４は、環境監視装置が備える攪拌手段５の動作を制御するものである。また、攪拌手段５は、環境監視装置が設置された前記空間内の空気を攪拌して、前記空間内の空気に対流を生起させるためのものである。
【００１９】
この攪拌手段５は、具体的には、前記空間内に設置された例えば攪拌ファン等から構成されている。なお、攪拌ファンは、前記空間内に備え付けるようにしてもよいし、可搬式のものを用いるようにしてもよい。
【００２０】
環境監視装置の通常の運転時において、制御手段４は、攪拌手段５の動作を制御し、例えば攪拌手段５が攪拌ファンである場合、ファンを一定の回転数で回転させることで、前記空間内の空気を攪拌して対流させる。
【００２１】
空気対流速度センサ１及び測定手段２により検出された対流速度が対流速度規準値を下回った旨の信号が監視手段３から制御手段４へと入力されると、この制御手段４は攪拌手段５を作動させ（攪拌手段５が攪拌ファンの場合であれば、ファンの回転数を上昇させ）、前記空間内の空気をより強く攪拌して対流速度を速くさせる。
【００２２】
また、環境監視装置には、警告手段６が備えられている。この警告手段６は、例えば、警告音を鳴動するブザーや警告ランプ等から構成されている。そして、一度、前記空間内の空気の対流速度が対流速度規準値を下回ったことが検知されて攪拌手段５を作動させた後に、なおも所定の一定時間の間継続して前記空間内の空気の対流速度が対流速度規準値を下回った状態が検知された場合には、監視手段３から警告手段６へと信号が出力される。警告手段６は、この信号を受けて作業者へと例えばブザーの鳴動やランプの点灯等の所定の警告動作を行う。
【００２３】
この実施の形態にあっては、環境監視装置は、図２に示す一連のフローに従って動作する。
まず、環境監視装置は、空気対流速度センサ１及び測定手段２により前記空間内の空気の対流速度を常時検出している（ステップＳ１）。そして、ステップＳ２において、監視手段３は、ステップＳ１で検出された対流速度が所定の対流速度規準値以上か否かを判定する。対流速度が所定の対流速度規準値以上である場合には、一連の動作フローは終了する。
【００２４】
一方、ステップＳ２の判定において、対流速度が対流速度規準値を下回っていた場合には、ステップＳ３へと進む。このステップＳ３においては、制御手段４は、監視手段３からの信号を受けて、攪拌手段５を作動させる。そして、ステップＳ４へと進み、監視手段３は、攪拌手段５を作動させた結果、対流速度が対流速度規準値以上となったか否かを判定する。攪拌手段５を作動させた後、一定時間以内に対流速度が対流速度規準値以上となったことが確認された場合には一連の動作フローは終了する。
【００２５】
一方、攪拌手段５を作動させた後、一定時間経過してもなお対流速度が対流速度規準値を下回っていた場合には、ステップＳ４からステップＳ５へと進む。このステップＳ５においては、監視手段３からの信号を受けた警告手段６が所定の警告動作を行った後、一連の動作フローを終了する。
【００２６】
なお、監視手段３において対流速度の検出値と比較する所定の対流速度規準値の具体的な値は、対象とする冷凍サイクル装置で用いられている冷媒ガスの種類に応じて定められる。例えば、冷媒ガスとしてＲ３２を用いる場合には、所定の対流速度規準値は例えば０．１ｍ／ｓｅｃ以上の値に設定する。ただし、空気対流が大きすぎると前記空間内における作業性が低下する可能性があるため、所定の対流速度規準値の上限としては例えば１ｍ／ｓｅｃ程度とすることが望ましい（しかし必ずしもこの上限以下の値にしなくともよい）。
【００２７】
ここで、空気対流速度センサ１の測定範囲が所定の対流速度規準値をカバーしている必要があるが、市販の流速センサには、その測定範囲が例えば０．０５〜３０．０ｍ／ｓｅｃであるものもあるため、空気対流速度センサ１は市販の流速センサを利用して構成することが十分に可能である。
【００２８】
また、空気対流速度センサ１の感度については、できるだけ感度が高い方が対流速度規準値を細かく設定することが可能となるため有利であると言える。しかし、空気対流速度センサ１が高感度であるほど、今度は誤動作の可能性が高まってしまう。そこで、空気対流速度センサ１が空気の塵や埃等の影響を受けないようにするため、空気対流速度センサ１にフィルタ等のセンサ部保護機能を設けたり、フィルタに付着した埃等を自動的に除去する自動掃除機能を設けたりすることで、信頼性を向上させることができる。
【００２９】
さらに、攪拌手段５として攪拌ファンを用いる場合、ファンの風向はなるべく鉛直方向成分が多くなるようにした方が拡散効果が顕著となるため望ましい。攪拌手段５の作動については人感センサと連動するようにしてもよい。さらに、ファンの風向により著しく作業性が低下する等の不都合が生じる場合には、適宜ファンの風向を変えるようにしてもよい。
【００３０】
なお、攪拌手段５としては、ここで説明した攪拌ファンを用いて構成する他に、例えば、酸欠の危険性が低い空気等をコンプレッサー等を用いて吹き付けるようにして構成することもできるし、圧縮空気ボンベに充填した乾燥空気を吹き出すようにして構成することもできる。このうち、後者の攪拌手段５を圧縮空気ボンベに充填した乾燥空気を吹き出す構成とした場合には、当該構成により、攪拌手段５と、実施の形態３において後述する低湿化手段の双方を兼ねることができる。
【００３１】
以上のように構成された環境監視装置は、冷媒ガスを用いた冷凍サイクル装置が存在する空間内の所定の位置における空気の対流速度を検出する空気対流速度検出手段である空気対流速度センサ及び測定手段と、前記空間内の空気を攪拌することにより空気に対流を生起させる攪拌手段と、空気対流速度検出手段により検出された対流速度が所定の対流速度規準値を下回ったか否かを検知する監視手段と、監視手段により対流速度が対流速度規準値を下回ったことが検知された場合に攪拌手段を作動させる制御手段と、を備えている。
【００３２】
このため、冷凍サイクル装置で使用されている冷媒ガスが漏洩した場合に、空気を攪拌して漏洩した冷媒ガスを拡散させることで冷媒ガスが滞留して一定以上の濃度に達することを防止することができる。
【００３３】
これは、特に、環境監視装置及び冷凍サイクル装置がある前記空間について、少なくとも下方及び前後左右の四方の計五方についてほぼ閉じている（上方については開放されていてもよい）略密閉空間である場合で、かつ、冷凍サイクル装置で用いられている冷媒ガスが空気より比重が大きいものである場合に有効である。
【００３４】
また、監視手段により対流速度が対流速度規準値を下回ったことが検知されて攪拌手段を作動させた後、所定の一定時間が経過しても監視手段により対流速度が対流速度規準値を下回ったことが検知された場合に、所定の警告動作を行う警告手段をさらに備えたことで、攪拌手段を作動させてもなお対流速度が上昇しない異常な状態であることを作業者等に報知することができる。
【００３５】
実施の形態２．
図３及び図４は、この発明の実施の形態２に係るもので、図３は環境監視装置の全体構成を示すブロック図、図４は環境監視装置の動作を示すフロー図である。
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成に加えて、環境監視装置が設置された空間内における冷媒ガス濃度を検出するガス濃度センサを設け、冷媒ガス濃度が規準値以上であった場合には排気等を実施するようにしたものである。
【００３６】
すなわち、図３に示すように、環境監視装置には、ガス濃度センサ７が備えられている。このガス濃度センサ７は、冷凍サイクル装置を使用等し当該環境監視装置が設置されている空間内の所定の位置に設置されている。前記空間内にある冷凍サイクル装置で用いられる冷媒ガスの平均分子量は空気より重く、漏洩した冷媒ガスは前記空間内の下側に滞留するため、前記空間内の下側にガス濃度センサ７を設置することが望ましい点は、空気対流速度センサ１の場合と同様である。
【００３７】
ガス濃度センサ７は、その設置位置における空気中の冷媒ガス濃度に応じた電気信号を出力する。ガス濃度センサ７から出力された電気信号は測定手段２へと入力され、測定手段２においてガス濃度センサ７からの電気信号を処理することで冷媒ガス濃度の値を得る。
【００３８】
また、環境監視装置には、当該環境監視装置が設置された前記空間内の空気を外部へと排気するための排気手段８が備えられている。この排気手段８は、具体的には、前記空間内に設置された例えば排気ファン等から構成されている。なお、攪拌手段５（攪拌ファン）の場合と同様、排気ファンは前記空間内に備え付けるようにしてもよいし、可搬式のものを用いるようにしてもよい。
【００３９】
制御手段４は、攪拌手段５の動作に加えて排気手段８の動作も制御する。また、監視手段３は、ガス濃度センサ７及び測定手段２により検出された冷媒ガス濃度と予め定められた所定のガス濃度規準値との比較を行い、冷媒ガス濃度がガス濃度規準値以上であるか否かを監視するものである。そして、冷媒ガス濃度がガス濃度規準値以上となった場合には、その旨の信号を出力する。
【００４０】
検出された冷媒ガス濃度がガス濃度規準値以上となった旨の信号が監視手段３から制御手段４へと入力されると、制御手段４は排気手段８を作動させ（排気手段８が排気ファンの場合であればファンを回転させ）、前記空間内の空気を外部へと排気する。
【００４１】
また、一度、前記空間内の空気の冷媒ガス濃度がガス濃度規準値以上となったことが検知されて排気手段８を作動させた後に、なおも所定の一定時間の間継続して前記空間内の空気の冷媒ガス濃度がガス濃度規準値以上である状態が検知された場合には、監視手段３から警告手段６へと信号が出力される。警告手段６は、この信号を受けて作業者へと例えばブザーの鳴動やランプの点灯等の所定の警告動作を行う。
【００４２】
この実施の形態にあっては、環境監視装置は、図４に示す一連のフローに従って動作する。なお、この図４におけるステップＳ１１からステップＳ１５は、実施の形態１の図２におけるステップＳ１からステップＳ５と同様であるのでその説明は省略する。
ステップＳ１２において、ステップＳ１１で検出された対流速度が所定の対流速度規準値以上である場合には、ステップＳ１６へと移行する。
【００４３】
このステップＳ１６においては、ガス濃度センサ７及び測定手段２により前記空間内の空気の冷媒ガス濃度を検出する。続くステップＳ１７において、監視手段３は、ステップＳ１６で検出した冷媒ガス濃度が所定のガス濃度規準値以下か否かを判定する。冷媒ガス濃度が所定のガス濃度規準値以下である場合には、一連の動作フローは終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ１７の判定において、冷媒ガス濃度がガス濃度規準値を上回っていた場合には、ステップＳ１８へと進む。このステップＳ１８においては、制御手段４は、監視手段３からの信号を受けて、排気手段８を作動させる。そして、ステップＳ１９へと進み、監視手段３は、排気手段８を作動させた結果、冷媒ガス濃度がガス濃度規準値以下となったか否かを判定する。排気手段８を作動させた後、一定時間以内に冷媒ガス濃度がガス濃度規準値以下となったことが確認された場合には一連の動作フローは終了する。
【００４５】
一方、排気手段８を作動させた後、一定時間経過してもなお冷媒ガス濃度がガス濃度規準値を上回っていた場合には、ステップＳ１９からステップＳ１５へと進む。そして、このステップＳ１５において、監視手段３からの信号を受けた警告手段６が所定の警告動作を行った後、一連の動作フローを終了する。
なお、他の構成や動作については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００４６】
以上のように構成された環境監視装置は、実施の形態１の構成において、空間内の所定の位置における空気の冷媒ガスのガス濃度を検出するガス濃度検出手段であるガス濃度センサ及び測定手段と、空間内の空気を外部に排気する排気手段と、を備えている。そして、監視手段は、ガス濃度検出手段により検出されたガス濃度が所定のガス濃度規準値以上か否かも検知し、制御手段は、監視手段により対流速度が対流速度規準値以上であることが検知された場合に、監視手段によりガス濃度がガス濃度規準値以上であることが検知されたときに、排気手段を作動させる。
【００４７】
このため、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、十分な対流速度が確保されている状況であっても、何らかの原因により冷媒ガス濃度が所定の規準値以上となった場合に、排気を行ってガス濃度の低下を図ることができる。
【００４８】
実施の形態３．
図５及び図６は、この発明の実施の形態３に係るもので、図５は環境監視装置の全体構成を示すブロック図、図６は環境監視装置の動作を示すフロー図である。
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１の構成に加えて、環境監視装置が設置された空間内における絶対湿度を検出する絶対湿度センサを設け、絶対湿度が規準値以上であった場合には乾燥空気の導入や除湿装置の作動等の低湿化を実施するようにしたものである。
【００４９】
すなわち、図５に示すように、環境監視装置には、絶対湿度センサ９が備えられている。この絶対湿度センサ９は、冷凍サイクル装置を使用等し当該環境監視装置が設置されている空間内の所定の位置に設置されている。前記空間内にある冷凍サイクル装置で用いられる冷媒ガスの平均分子量は空気より重く、漏洩した冷媒ガスは前記空間内の下側に滞留するため、前記空間内の下側に絶対湿度センサ９を設置することが望ましい点は、空気対流速度センサ１の場合と同様である。
【００５０】
絶対湿度センサ９は、その設置位置における空気の絶対湿度に応じた電気信号を出力する。絶対湿度センサ９から出力された電気信号は測定手段２へと入力され、測定手段２において絶対湿度センサ９からの電気信号を処理することで絶対湿度の値を得る。
【００５１】
また、環境監視装置には、当該環境監視装置が設置された前記空間内の空気から水分を除いて絶対湿度を低下させるための低湿化手段１０が備えられている。この低湿化手段１０は、具体的には、乾燥空気が充填された圧縮空気ボンベと電磁弁とから構成したり、除湿装置や除湿運転が可能な空気調和装置等から構成したりすることができる。
【００５２】
制御手段４は、攪拌手段５の動作に加えて低湿化手段１０の動作も制御する。また、監視手段３は、絶対湿度センサ９及び測定手段２により検出された絶対湿度と予め定められた所定の絶対湿度規準値との比較を行い、絶対湿度が絶対湿度規準値以上であるか否かを監視するものである。そして、絶対湿度が絶対湿度規準値以上となった場合には、その旨の信号を出力する。
【００５３】
検出された絶対湿度が絶対湿度規準値以上となった旨の信号が監視手段３から制御手段４へと入力されると、制御手段４は低湿化手段１０を作動させ（低湿化手段１０が圧縮空気ボンベの場合であればボンベの電磁弁を開き、低湿化手段１０が除湿装置等の場合であれば当該除湿装置等を運転させ）、前記空間内の空気の低湿化を図る。
【００５４】
また、一度、前記空間内の空気の絶対湿度が絶対湿度規準値以上となったことが検知されて低湿化手段１０を作動させた後に、なおも所定の一定時間の間継続して前記空間内の空気の絶対湿度が絶対湿度規準値以上である状態が検知された場合には、監視手段３から警告手段６へと信号が出力される。警告手段６は、この信号を受けて作業者へと例えばブザーの鳴動やランプの点灯等の所定の警告動作を行う。
【００５５】
この実施の形態にあっては、環境監視装置は、図６に示す一連のフローに従って動作する。なお、この図６におけるステップＳ２１からステップＳ２５は、実施の形態１の図２におけるステップＳ１からステップＳ５と同様であるのでその説明は省略する。
ステップＳ２２において、ステップＳ２１で検出された対流速度が所定の対流速度規準値以上である場合には、ステップＳ２６へと移行する。
【００５６】
このステップＳ２６においては、絶対湿度センサ９及び測定手段２により前記空間内の空気の絶対湿度を検出する。続くステップＳ２７において、監視手段３は、ステップＳ２６で検出した絶対湿度が所定の絶対湿度規準値以下か否かを判定する。冷媒ガス濃度が所定の絶対湿度規準値以下である場合には、一連の動作フローは終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ２７の判定において、絶対湿度が絶対湿度規準値を上回っていた場合には、ステップＳ２８へと進む。このステップＳ２８においては、制御手段４は、監視手段３からの信号を受けて、低湿化手段１０を作動させる。そして、ステップＳ２９へと進み、監視手段３は、低湿化手段１０を作動させた結果、絶対湿度が絶対湿度規準値以下となったか否かを判定する。低湿化手段１０を作動させた後、一定時間以内に絶対湿度が絶対湿度規準値以下となったことが確認された場合には一連の動作フローは終了する。
【００５８】
一方、低湿化手段１０を作動させた後、一定時間経過してもなお絶対湿度が絶対湿度規準値を上回っていた場合には、ステップＳ２９からステップＳ２５へと進む。そして、このステップＳ２５において、監視手段３からの信号を受けた警告手段６が所定の警告動作を行った後、一連の動作フローを終了する。
なお、他の構成や動作については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００５９】
以上のように構成された環境監視装置は、実施の形態１の構成において、空間内の所定の位置における空気の絶対湿度を検出する絶対湿度検出手段である絶対湿度センサ及び測定手段と、前記空間内の空気から水分を除去する低湿化手段と、を備えている。そして、監視手段は、絶対湿度検出手段により検出された絶対湿度が所定の絶対湿度規準値以上か否かを検知し、制御手段は、監視手段により対流速度が対流速度規準値以上であることが検知された場合に、監視手段により絶対湿度が絶対湿度規準値以上であることが検知されたときに、低湿化手段を作動させる。
【００６０】
このため、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、十分な対流速度が確保されている状況であっても、絶対湿度が所定の規準値以上である場合に絶対湿度の低下を図ることができる。
【００６１】
実施の形態４．
図７及び図８は、この発明の実施の形態４に係るもので、図７は環境監視装置の全体構成を示すブロック図、図８は環境監視装置の動作を示すフロー図である。
ここで説明する実施の形態４は、前述した実施の形態２の構成に加えて、環境監視装置が設置された空間内における絶対湿度を検出する絶対湿度センサを設け、絶対湿度の検出値に応じて、排気手段を作動させる冷媒ガス濃度の規準値を変動させるようにしたものである。
【００６２】
すなわち、図７に示すように、環境監視装置には、絶対湿度センサ９が備えられている。そして、前述した実施の形態３と同様にして、絶対湿度センサ９から出力された電気信号は測定手段２へと入力され、測定手段２において絶対湿度センサ９からの電気信号を処理することで絶対湿度の値を得る。
【００６３】
監視手段３は、前述した実施の形態２と同様、ガス濃度センサ７及び測定手段２により検出された冷媒ガス濃度とガス濃度規準値との比較を行い、冷媒ガス濃度がガス濃度規準値以上であるか否かを監視している。ただし、ここで、ガス濃度規準値を、絶対湿度センサ９の検出値に連動して変化させる点が実施の形態２と比較して異なっている。すなわち、ガス濃度規準値は、絶対湿度センサ９の検出値が高いほど低くなるように設定される。逆に言えば、絶対湿度センサ９の検出値が低くなるほどガス濃度規準値は高くなるように設定されている。
【００６４】
この実施の形態にあっては、環境監視装置は、図８に示す一連のフローに従って動作する。なお、この図８におけるステップＳ３１からステップＳ３５は、実施の形態１の図２におけるステップＳ１からステップＳ５と同様であるのでその説明は省略する。
ステップＳ３２において、ステップＳ３１で検出された対流速度が所定の対流速度規準値以上である場合には、ステップＳ３６へと移行する。
【００６５】
このステップＳ３６においては、絶対湿度センサ９及び測定手段２により前記空間内の空気の絶対湿度の検出値を得る。次に、ステップＳ３７において、監視手段３は、絶対湿度の検出値に基づいてガス濃度規準値を決定する。そして、ステップＳ３８へと進み、ガス濃度センサ７及び測定手段２により前記空間内の空気の冷媒ガス濃度の検出値を得る。
【００６６】
ステップＳ３８の後はステップＳ３９へと進み、監視手段３は、ステップＳ３８で検出した冷媒ガス濃度が、ステップＳ３７で決定したガス濃度規準値以下であるか否かを判定する。冷媒ガス濃度がガス濃度規準値以下である場合には、一連の動作フローは終了する。
【００６７】
一方、ステップＳ３９の判定において、冷媒ガス濃度がガス濃度規準値を上回っていた場合には、ステップＳ４０へと進む。このステップＳ４０及びステップＳ４１の動作は、実施の形態２の図４におけるステップＳ１８及びステップＳ１９と同様である。また、他の構成や動作については実施の形態２と同様であるので、これらの詳細説明は省略する。
【００６８】
なお、ここでは、ガス濃度規準値を絶対湿度検出値に応じて変化させる例について述べたが、対流速度規準値についても絶対湿度検出値に応じて変化させるようにすることも可能である。この場合、絶対湿度が高いほど対流速度規準値も大きくする。具体的に例えば、冷媒種がＲ３２の場合は、例えば絶対湿度の検出値が１５ｇ／ｍ３を超えたら、対流速度規準値０．４ｍ／ｓｅｃにする等である。
【００６９】
また、一般に、自然環境中の絶対湿度は季節によって変化することが知られている。逆に言えば、季節すなわち日付によって環境中の絶対湿度がおおよそどの程度になるかは予め判明している。そこで、現在の日付（月日）に応じて、その日付において想定される絶対湿度に応じたガス濃度規準値や対流速度規準値を設定することも可能である。
【００７０】
以上のように構成された環境監視装置は、実施の形態１から実施の形態３の構成において、空間内の所定の位置における空気の絶対湿度を検出する絶対湿度検出手段である絶対湿度センサ及び測定手段を備えている。そして、監視手段は、空気対流速度規準値及び／又はガス濃度規準値を、絶対湿度検出手段により検出された絶対湿度に基づいて決定する。
【００７１】
このため、実施の形態１から実施の形態３と同様の効果を奏することができるのに加えて、空間の空気の絶対湿度に応じて適切な規準値で対流速度やガス濃度の監視を行うことができ、冷媒ガスの漏洩により引き起こされ得る事態の潜在的な重大度に応じて、適切な監視を実施することが可能となる。
【００７２】
また、監視手段は、空気対流速度規準値及び／又はガス濃度規準値を、現在の月日に基づいて決定するようにすることで、絶対湿度センサを設けることなく近似的に適切な規準値で対流速度やガス濃度の監視を行うことができる。
【００７３】
実施の形態５．
図９及び図１０は、この発明の実施の形態５に係るもので、図９は環境監視装置の全体構成を示すブロック図、図１０は環境監視装置の動作を示すフロー図である。
ここで説明する実施の形態５は、前述した実施の形態１から実施の形態４の構成に加えて、警告手段により警告動作を行うような状況となった場合に、冷媒ガスを使用した対象機器（冷凍サイクル装置）の運転を停止するようにしたものである。なお、ここでは、実施の形態２の構成を前提として説明する。
【００７４】
すなわち、図９において、対象機器１１は、環境監視装置が設置された空間内で使用等される冷凍サイクル装置である。そして、警告手段６により所定の警告動作を行う条件が成立した場合には、監視手段３は警告手段６のみならず、対象機器１１へも信号を出力する。
【００７５】
具体的には、一度、前記空間内の空気の対流速度が対流速度規準値以上となったことが検知されて攪拌手段５を作動させた後に、なおも所定の一定時間の間継続して前記空間内の空気の対流速度が対流速度規準値以上である状態が検知された場合や、一度、前記空間内の空気の冷媒ガス濃度がガス濃度規準値以上となったことが検知されて排気手段８を作動させた後に、なおも所定の一定時間の間継続して前記空間内の空気の冷媒ガス濃度がガス濃度規準値以上である状態が検知された場合には、監視手段３から警告手段６及び対象機器１１へと信号が出力される。
【００７６】
そして、この信号を受けた警告手段６は、作業者へと例えばブザーの鳴動やランプの点灯等の所定の警告動作を行い、この信号を受けた対象機器１１である冷凍サイクル装置は、その運転を停止する。
【００７７】
この実施の形態にあっては、環境監視装置は、図１０に示す一連のフローに従って動作する。なお、この図１０におけるステップＳ５１からステップＳ５９は、実施の形態２の図４におけるステップＳ１１からステップＳ１９と同様である。そして、ステップＳ５５において、監視手段３からの信号を受けた警告手段６が所定の警告動作を行った後は、ステップＳ６０へと進み、監視手段３からの信号を受けた対象機器１１の運転が停止した後、一連の動作フローを終了する。
他の構成や動作については実施の形態２と同様であるので、その詳細説明は省略する。
【００７８】
以上のように構成された環境監視装置は、実施の形態１から実施の形態４の構成において、警告手段が所定の警告動作を行った後、対象機器であるところの冷凍サイクル装置の運転を停止させることで、実施の形態１から実施の形態４と同様の効果を奏することができるのに加え、さらに、攪拌手段、排気手段や低湿化手段を作動させたにもかかわらず、期待されるような結果が得られない状況下において、冷媒ガス漏洩の根本である冷凍サイクル装置の運転を停止し状況の悪化を阻止することができる。
【００７９】
なお、環境監視装置と対象機器である冷凍サイクル装置とは別体であってもよいし、冷凍サイクル装置に環境監視装置の機能を内蔵してもよい。この点については実施の形態１から実施の形態４についても同様である。
【００８０】
そして、このように、実施の形態１から実施の形態５に係る環境監視装置を冷凍サイクル装置に備えることで、冷媒ガスを使用する冷凍サイクル装置自体に、当該冷凍サイクル装置がある空間内の環境を監視する機能が備えられることとなるため、より確実に環境監視を実施することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１    空気対流速度センサ
２    測定手段
３    監視手段
４    制御手段
５    攪拌手段
６    警告手段
７    ガス濃度センサ
８    排気手段
９    絶対湿度センサ
１０    低湿化手段
１１    対象機器
【図１】
0005605396.tif 000002
【図２】
0005605396.tif 000003
【図３】
0005605396.tif 000004
【図４】
0005605396.tif 000005
【図５】
0005605396.tif 000006
【図６】
0005605396.tif 000007
【図７】
0005605396.tif 000008
【図８】
0005605396.tif 000009
【図９】
0005605396.tif 000010
【図１０】
0005605396.tif 000011