(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中空体が間隔を空けて並設されてなる防音構造体であって、
前記複数の中空体は、
音が入射される側に入射音を反射する反射面を有しているとともに、ヘルムホルツ共鳴器として機能する中空部を有し、
前記各中空体は、前記中空部に連通して長手方向に延びるスリット状の開口部を有しているとともに、前記開口部を有する面と前記開口部を有さない面とを有しており、
隣合う２つの前記中空体は、前記開口部を有する面と前記開口部を有さない面とが対向するように並設されていることを特徴とする防音構造体。
【請求項２】
複数の中空体が間隔を空けて並設されてなる防音構造体であって、
前記複数の中空体は、
音が入射される側に入射音を反射する反射面を有しているとともに、ヘルムホルツ共鳴器として機能する複数の中空部を有し、
前記各中空体は、隣接する他の前記中空体との対向面に前記中空部に連通して長手方向に延びるスリット状の開口部を有しており、
前記各中空体の前記開口部は、隣接する他の前記中空体の前記開口部と非対向位置に配置されていることを特徴とする防音構造体。
【請求項３】
第一の中空体と第二の中空体とが間隔を空けて交互に並設されてなる防音構造体であって、
前記第一の中空体および前記第二の中空体は、
音が入射される側に入射音を反射する反射面を有しているとともに、ヘルムホルツ共鳴器として機能する中空部を有し、前記中空部に連通して長手方向に延びるスリット状の開口部を有しており、
前記第一の中空体は、前記開口部を有する面と前記開口部を有さない面とを有しており、
前記第二の中空体は、前記開口部を有する二つの面を有しており、
前記第一の中空体の前記開口部は、前記第二の中空体の一方の前記開口部に対向しており、前記第二の中空体の他方の前記開口部は、前記第一の中空体の前記開口部を有さない面に対向していることを特徴とする防音構造体。
【請求項４】
前記中空体は、当該中空体の軸方向に延びる、少なくとも第１形材、第２形材および第３形材を組み合わせて構成されており、前記開口部は前記第１形材と前記第２形材との対向部、または、前記第１形材と前記第３形材との対向部、または、前記第２形材と前記第３形材との対向部によって形成されており、
前記第１形材および前記第２形材には、長手方向に延びる断面Ｃ字状の係合溝が形成されており、
前記中空部は、前記第３形材を前記係合溝に係合して形成されることを特徴とする請求項２に記載の防音構造体。
【請求項５】
前記中空体は、アルミニウム合金製または樹脂製の押出形材からなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防音構造体。
【請求項６】
前記中空部には吸音材が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防音構造体。
【請求項７】
隣接する前記中空体の対向面は、横断面が曲線を含んで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の防音構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音機能を備えた防音構造体に関し、特に、通気性および採光性に優れた防音構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な防音構造体としては、特許文献１，２に記載されたものが知られている。
特許文献１の防音構造体は、グラスウール等の吸音材が充填されたパネル材を支柱で支持した構造を有しており、支柱がパネル材で隠れるように設置して防音効果を得るようにしたものである。
また、特許文献２の防音構造体は、パネル材の表面に、いわゆるヘルムホルツ共鳴器を構成する開口が並設されており、ヘルムホルツ共鳴器による吸音を利用した防音構造を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３８９１３号公報
【特許文献２】特許第２５４７９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２の防音構造体では、いずれもパネル材を用いて防音する構造であるため、パネル材によって空間が仕切られることとなり、設置によって通気性や採光性が損なわれるという問題があった。
通気性や採光性を得るために、例えば、パネル材をルーバー状や柵状に細く形成することが考えられるが、このようにすると、ルーバーの間や柵の間を入射音が通過してしまい、入射音を効果的に遮ることが難しかった。
このように、通気性や採光性と、防音性という、相反する２つの機能が要求されるところ、現状では、これらを一緒に満足する防音構造体は得られていない。
【０００５】
このような観点から、本発明は、通気性、採光性を有しながら防音性に優れた防音構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決する本発明に係る防音構造体は、複数の中空体が間隔を空けて並設されてなる防音構造体であって、前記複数の中空体は、音が入射される側に入射音を反射する反射面を有しているとともに、ヘルムホルツ共鳴器として機能する中空部を有し、前記各中空体は、前記中空部に連通して長手方向に延びるスリット状の開口部を有しているとともに、前記開口部を有する面と前記開口部を有さない面とを有しており、隣合う２つの前記中空体は、前記開口部を有する面と前記開口部を有さない面とが対向するように並設されていることを特徴とする。
【０００７】
この防音構造体によれば、複数の中空体は、音が入射される側に入射音を反射する反射面を有しているので、入射音を反射面で直接的に反射して遮ることができる。一方、中空体間への入射音は、中空体間の開口幅と、中空体間におけるスリット状の開口部を通じて中空部の奥行きが加えられた開口幅との通路幅の断面変化によって、インピーダンス（音響抵抗）変化を起こすことで反射される。さらに、中空体間への入射音は、スリット状の開口部を通じてヘルムホルツ共鳴器として機能するスリット部の摩擦損失によって吸音される。
【０００８】
したがって、これらの３つの相乗効果によって、入射音に対して、中空体間を通過する音の割合が低減されるようになる。
したがって、中空体間を通じて、通気性、採光性を確保することができるとともに、防音性に優れた防音構造体が得られる。
また、本発明に係る防音構造体は、複数の中空体が間隔を空けて並設されてなる防音構造体であって、前記複数の中空体は、音が入射される側に入射音を反射する反射面を有しているとともに、ヘルムホルツ共鳴器として機能する複数の中空部を有し、前記各中空体は、隣接する他の前記中空体との対向面に前記中空部に連通して長手方向に延びるスリット状の開口部を有しており、前記各中空体の前記開口部は、隣接する他の前記中空体の前記開口部と非対向位置に配置されていることを特徴とする。
また、本発明に係る防音構造体は、第一の中空体と第二の中空体とが間隔を空けて交互に並設されてなる防音構造体であって、前記第一の中空体および前記第二の中空体は、音が入射される側に入射音を反射する反射面を有しているとともに、ヘルムホルツ共鳴器として機能する中空部を有し、前記中空部に連通して長手方向に延びるスリット状の開口部を有しており、前記第一の中空体は、前記開口部を有する面と前記開口部を有さない面とを有しており、前記第二の中空体は、前記開口部を有する二つの対向面を有しており、前記第一の中空体の前記開口部は、前記第二の中空体の一方の前記開口部に対向しており、前記第二の中空体の他方の前記開口部は、前記第一の中空体の前記開口部を有さない面に対向していることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記中空体は、当該中空体の軸方向に延びる、少なくとも第１形材、第２形材および第３形材を組み合わせて構成されており、前記開口部は前記第１形材と前記第２形材との対向部、または、前記第１形材と前記第３形材との対向部、または、前記第２形材と前記第３形材との対向部によって形成されており、前記第１形材および前記第２形材には、長手方向に延びる断面Ｃ字状の係合溝が形成されており、前記中空部は、前記第３形材を前記係合溝に係合して形成される構成とするのがよい。
【００１０】
この防音構造体によれば、長手方向に延びる、少なくとも第１形材、第２形材および第３形材を組み合わせて中空体を構成する際に、開口部を一緒に形成することができる。したがって、別途開口部を形成する必要がなくなり、中空体の製造工程が簡単になる。
また、中空体に複数の中空部を形成する場合にも、長手方向に延びる断面Ｃ字状の係合溝に第３形材を係合することによって簡単に形成することができる。
【００１１】
また、前記中空体が、アルミニウム合金製または樹脂製の押出形材からなる場合には、中空体を容易に製造することができる。また、アルミニウム合金製の押出形材は、寸法精度が高く、また、強度を有する割に軽量である。したがって、所望のヘルムホルツ共鳴器として作用する防音構造体を高精度に製造することができる。
【００１２】
また、前記中空体の中空部には吸音材が配置されている構成とするのがよい。
このような構成とすることにより、吸音効果をより高めることができ防音機能を向上させることができる。
【００１３】
また、隣接する前記中空体の対向面は、横断面が曲線を含んで構成されているのがよい。
このように構成することによって、中空体間を通り抜ける空気により生じる笛鳴り現象を低減させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通気性、採光性を有しながら防音性に優れた防音構造体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防音構造体としての柵を示す斜視図である。
【図２】同じく柵の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は縦桟の配置状態を示す模式平面図、（ｂ）は柵の一部省略正面図である。
【図４】（ａ）は柵の一部省略側断面図、横桟の係合部分を示す拡大断面図である。
【図５】（ａ）は縦桟の平面図、（ｂ）は縦桟の分解平面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は縦桟の作用説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る防音構造体としての柵を示す図であり、（ａ）は縦桟の配置状態を示す模式平面図、（ｂ）は柵の一部省略正面図である。
【図８】第２実施形態の柵の一部省略側断面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は縦桟の変形例を示す模式平面図、（ｃ）は参考例を示す模式平面図である。
【図１０】（ａ）は変形例に係る縦桟の平面図、（ｂ）は同じく分解平面図、（ｃ）は横桟との接続を示した説明図である。
【図１１】（ａ）は変形例に係る縦桟の平面図、（ｂ）は同じく分解平面図、（ｃ）は横桟との接続を示した説明図である。
【図１２】図１０、図１１に係る縦桟の配置例を示す模式平面図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は参考例に係る縦桟の模式平面図である。
【図１４】（ａ）は変形例に係る縦桟の模式平面図、（ｂ）は参考例である。
【図１５】（ａ）は参考例に係る縦桟の模式平面図、（ｂ）（ｃ）は変形例に係る縦桟の模式平面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は変形例に係る縦桟の模式平面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は実施例に係る縦桟の模式平面図、（ｄ）は参考例に係る縦桟の模式平面図である。
【図１８】音響透過損失と周波数との関係を示す図である。
【図１９】参考例に係る縦桟の模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、以下の実施形態においては、ベランダやバルコニー等に設置される柵（手摺）に防音構造体を適用した例について説明するが、防音構造体が適用される構造物を限定する趣旨ではない。なお、以下の説明においては、横桟２０の長手方向に沿う方向を「左右方向」とし、これに直交する方向を「前後方向」とする。
【００１７】
（第１実施形態）
本実施形態に係る防音構造体としての柵Ｆは、図１に示すように、ベランダ等の支持構造部Ｋに固定されて立設される支柱１０と、隣り合う支柱１０，１０間に支持される上下一対の横桟２０と、上下一対の横桟２０，２０間に接続される中空体としての複数本の縦桟３０と、を有している。
なお、図１に示した柵Ｆは、複数の支柱１０，１０・・・を備えるとともに、隣り合う支柱１０，１０間に四つの縦桟３０，３０…を備えるものであるが、支柱１０および縦桟３０の設置個数を限定する趣旨ではなく、設置状況等に応じて適宜変更しても差し支えない。
【００１８】
支柱１０は、平面視矩形の外形を備えた筒状の部材であり、図示しないアンカーボルトを用いた固定手段等により支持構造部Ｋの固定部Ｋ１に固定されている。
支柱１０は、アルミニウム合金製の押出形材から形成されており、上端部が平板状の蓋部材１０ａで閉じられている。なお、本実施形態において、固定部Ｋ１の上面Ｋ２は水平かつ平坦に形成されている。
【００１９】
横桟２０は、隣り合う支柱１０，１０の上端間および下端間にそれぞれ渡されて取り付けられた部材である。隣り合う支柱１０，１０間において、上下の横桟２０の間には複数本の縦桟３０（本実施形態では４本の縦桟３０…）が配置されている。
図２に示すように、上端の横桟２０は、基部材２１と、カバー部材２２が組み合わされて構成され、下端の横桟２０は、基部材２１のみから構成されている。
【００２０】
基部材２１は、底部２１０と、この底部２１０に連続する前後の側壁２１１，２１２と、を有しており、図４（ａ）に示すように、側面視で略コ字形に形成されている。
上端の横桟２０において、基部材２１は、前記した底部２１０を下側にして前後の側壁２１１，２１２間に形成される開口を上方へ向けて設置されている。
また、これとは逆に下側の横桟２０において、基部材２１は、底部２１０を上側にして前後の側壁２１１，２１２間に形成される開口を下方へ向けて設置され、固定部Ｋ１の上面Ｋ２に側壁２１１，２１２の先端部が当接するように設置されている。すなわち、下側の横桟２０は、計４本の縦桟３０を支持するための基台としても機能している。
【００２１】
基部材２１の底部２１０には、前後縁において長手方向にそれぞれ所定の間隔を空けて挿通孔２１ａが複数形成されている。各挿通孔２１ａの形成位置は、縦桟３０の取付位置に対応しており、各挿通孔２１ａには、縦桟３０を固定するための固定ボルト３０２が挿通可能である。具体的に、各挿通孔２１ａは、図２に示すように、縦桟３０の各角部に形成されたボルト挿通孔３０１に対応する位置に形成されている。
【００２２】
側壁２１１，２１２の先端内側には、図４（ｂ）に示すように、内側側方へ向けて山形に突出する係合突部２１１ａ，２１２ａがそれぞれ形成されている（図４（ｂ）においては一方側のみ図示、以下同じ）。この係合突部２１１ａ，２１２ａは、当該係合突部２１１ａ，２１２ａに対峙するようにして、カバー部材２２の天部２２０から垂下された略同形状の係合受け部２２１ａ，２２２ａに係合するようになっている。
【００２３】
カバー部材２２は、図４（ａ）に示すように、天部２２０とこの天部２２０に連続する前後の縦壁２２１，２２２を有しており、上側の横桟２０の基部材２１に被着可能な側面視で略コ字形状に形成されている。
カバー部材２２の内側には、縦壁２２１，２２２に沿うように、縦壁２２１，２２２から間隔を隔てて係合片２２３，２２４が設けられている。係合片２２３，２２４は、天部２２０の下面から下方へ向けて突設されており、その下部には基部材２１の側壁２１１，２１２へ向けて山形に突出する係合受け部２２３ａ，２２４ａが形成されている。この係合受け部２２３ａ，２２４ａには、係合突部２１１ａ，２１２ａが係合可能であり、この係合によって、基部材２１にカバー部材２２が取り付けられるようになっている。なお、カバー部材２２は、接着剤や図示しないボルト等を用いて基部材２１に固着してもよい。
【００２４】
このような横桟２０，２０は、図２，図３（ｂ）に示すように、正面視で略Ｌ字形のブラケット２５を介して支柱１０，１０にそれぞれ固定されている。ブラケット２５には図２，図４（ａ）に示すように、ねじ挿通孔２５ａが形成されており、このねじ挿通孔２５ａに挿通されたねじ２５ｂを支柱１０と横桟２０とにそれぞれ螺合することで、横桟２０が支柱１０に固定される。なお、図示しないボルトとナットとを用いて固定するようにしてもよい。
【００２５】
縦桟３０は、図５（ａ）に示すように、複数のアルミニウム合金製の押出形材（３１，３２，３３）を組み合わせて形成したものであり、平面視矩形の外形を備えている。縦桟３０の内部には、上下方向（押出方向）に貫通する複数の中空部３０Ａ〜３０Ｃが形成されていて、その上端および下端が開口している。そして、縦桟３０の上端の開口が上側の横桟２０である基部材２１の底部２１０の下面によって閉塞され、縦桟３０の下端の開口が下側の横桟２０である基部材２１の底部２１０の上面によって閉塞されている。
また、縦桟３０の四隅には、断面Ｃ字状の開断面を有して上下方向に貫通するボルト挿通孔３０１が形成されている。このボルト挿通孔３０１には、図２に示すように、基部材２１に設けられた挿通孔２１ａを通じて固定ボルト３０２が螺入可能である。
なお、ボルト挿通孔３０１は、押出成形する際に一緒に形成してもよいし、押出成形後に孔あけ加工を施して形成してもよい。また、ボルト挿通孔３０１は、断面Ｃ字状の開断面である必要はなく、固定ボルト３０２を挿通可能な形状であれば、閉断面であっても差し支えない。
【００２６】
本実施形態では、縦桟３０が複数の押出形材（３１，３２，３３）を組み合わせた接合品として構成されている。具体的に、縦桟３０は、図５（ａ）に示すように、第１の形材３１と、第２の形材３２と、これらの形材を連結する第３の形材３３とを組み合わせて構成されている。なお、形材同士の接合には、溶接や接着剤、ねじ、ボルト等の接合手段を用いることができる。
第１の形材３１と第２の形材３２は、同形状であり、第１の形材３１を、第３の形材３３の前後で向きを変えて配置したものが第２の形材３２である。したがって、第１の形材３１と第２の形材３２は、１つの形材を適宜長さに切断することにより得ることができる。
【００２７】
第１の形材３１は、図５（ｂ）に示すように、前部３１１と、この前部３１１の左右に連続する側部３１２，３１３とを備えている。本実施形態では、一方の側部３１２に比べて他方の側部３１３が前後方向において後方へ長く延在されており、以下の説明では、説明の便宜上、側部３１２を短側部３１２と称し、側部３１３を長側部３１３と称する。
前部３１１の前面は、入射音（騒音）を反射する反射面として機能する。
【００２８】
また、前部３１１の後面には、断面略Ｃ字状の開断面を有して上下方向に貫通する係合溝３１４が形成されている。この係合溝３１４には、第３の形材３３に形成された係合片３３１ａ（３３１ｂ）が係合可能である。
また、前部３１１と短側部３１２との隅部および前部３１１と長側部３１３との隅部には、前記したボルト挿通孔３０１がそれぞれ形成されている。
短側部３１２の後端部３１２ａは、前部３１１と平行となるように長側部３１３側に向けて直角に折曲形成されている。また、長側部３１３の後端部３１３ａは、前部３１１と平行となるように短側部３１２側に向けて直角に折曲形成されている。
なお、以下の説明で、第１の形材３１の前部３１１、短側部３１２の後端部３１２ａおよび長側部３１３の後端部３１３ａは、第２の形材３２において、それぞれ、後部３１１’、前端部３１２ａ’および前端部３１３ａ’と称する。
【００２９】
ここで、図５（ａ）に示すように、第１の形材３１における短側部３１２の後端部３１２ａは、第３の形材３３の前端部３３３ａと間隔を空けて対峙し、前端部３３３ａとの間に、スリット（スリット状の開口部）Ｓ１を形成する。また、第１の形材３１における長側部３１３の後端部３１３ａは、第２の形材３２の前端部３１３ａ’と間隔を空けて対峙し、前端部３１３ａ’との間に、スリットＳ３を形成する。
さらに、第２の形材３２における短側部３１２の前端部３１２ａ’は、第３の形材３３の後端部３３３ｂと間隔を空けて対峙し、後端部３３３ｂとの間に、スリットＳ２を形成する。
これらのスリットＳ１〜Ｓ３は、各中空部３０Ａ〜３０Ｃにより構成される共鳴器の導入部を形成しており、各中空部３０Ａ〜３０Ｃと外部との間を連通している。
各スリットＳ１〜Ｓ３は、縦桟３０の上下方向（押出方向）に開口しており、縦桟３０の上下方向に亘って各中空部３０Ａ〜３０Ｃが各スリットＳ１〜Ｓ３を通じて隣接する通路（Ｒ１〜Ｒ５、図３（ａ）（ｂ）参照）に連通している。
【００３０】
第３の形材３３は、基部３３１と、連結部３３２を介して基部３３１と平行に設けられた側部３３３とを備えており、第１の形材３１と第２の形材３２とを連結する連結部材としての機能を有するとともに、縦桟３０内を複数の部屋（中空部３０Ａ〜３０Ｃ）に仕切る仕切り壁としての機能も併せ備えている。
基部３３１は、平板状を呈しており、その前端部および後端部には、第１の形材３１の係合溝３１４および第２の形材３２の係合溝３１４にそれぞれ係合可能な左右方向に延びる係合片３３１ａ，３３１ｂが形成されている。
【００３１】
連結部３３２は、図５（ａ）に示すように、基部３３１および側部３３３の前後方向の中央部よりも後方寄り（第２の形材３２に近い側）となる位置で、基部３３１と側部３３３とを連結するとともに、縦桟３０内に形成される中空部３０Ａと中空部３０Ｂとを仕切っている。これにより、連結部３３２で仕切られる中空部３０Ａの容積は、中空部３０Ｂの容積よりも大きなものとなるようにされている。
【００３２】
側部３３３は、縦桟３０の左側壁の一部を構成しており、側部３３３の前端部３３３ａは、第１の形材３１の後端部３１２ａに間隔を空けて対峙するように、基部３３１に向けて直角に折曲形成されている。また、側部３３３の後端部３３３ｂは、第２の形材３２の前端部３１２ａ’に間隔を空けて対峙するように、基部３３１に向けて直角に折曲形成されている。
【００３３】
なお、第１の形材３１と第２の形材３２とを第３の形材３３を介して連結した状態で、縦桟３０の前後方向に所定の間隔を有するスリットＳ１〜Ｓ３がそれぞれ形成されるように、第１の形材３１〜第３の形材３３の各部の寸法が調整されている。
【００３４】
このような縦桟３０は、第１の形材３１および第２の形材３２に形成された係合溝３１４に、第３の形材３３の係合片３３１ａ（３３１ｂ）を上下方向からスライドさせるようにしてそれぞれ係合させることで組み立てることができる。そして、組み付けにより、第１の形材３１の後端部３１２ａと第３の形材３３の前端部３３３ａとの間にスリットＳ１が形成され、第１の形材３１の後端部３１３ａと第２の形材３２の前端部３１３ａ’との間にスリットＳ３が形成され、さらに、第２の形材３２における短側部３１２の前端部３１２ａ’と第３の形材３３の後端部３３３ｂとの間にスリットＳ２が形成されるようになっている。
本実施形態の柵Ｆでは、図２に示すように、各スリットＳ１〜Ｓ３同士が通路内において前後方向に位置をずらして（非対向位置となるように）配置されている。
【００３５】
次に、以上説明した柵Ｆの防音作用について説明する。
複数本の縦桟３０は、前部３１１が入射音Ｔを反射する反射面として機能するようになっているので、図６（ａ）に示すように、柵Ｆに対して前側から入射音Ｔが入射されると、前部３１１で入射音Ｔの一部が直接的に反射される。
【００３６】
一方、縦桟３０と縦桟３０との間（縦桟３０と支柱１０の間を含む）に侵入した入射音Ｔは、縦桟３０，３０間の開口幅Ｌ１と、スリットＳ１〜Ｓ３が設けられた部分においてスリットＳ１〜Ｓ３を通じて中空部３０Ａ〜３０Ｃの奥行きが加えられた開口幅Ｌ２と、の差による通路幅の急激な変化によって、インピーダンス（音響抵抗）変化を起こすことで反射される。
ここで、縦桟３０，３０間への入射音Ｔのうち、主にどの周波数域の音が反射されるかについては、スリットＳ１〜Ｓ３を含む中空部３０Ａ〜３０Ｃの仕様（ヘルムホルツ共鳴器の仕様）により設定することができる。
インピーダンス変化により好適に反射される周波数は、ヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数を求める計算式に相関していると考えられるから、これを応用して、以下の式（１）に基づいて設定することができる。
【００３７】
【数１】
0005635849.tif 000002
【００３８】
ｆ：共鳴周波数
ｃ：音速（ｍ／ｓｅｃ）
ｂ：スリット（Ｓ１〜Ｓ３）の幅
ｌ：スリット（Ｓ１〜Ｓ３）の長さ（ネック長さ）
ｋ：係数
Ｐ：開口率（スリットの幅ｂ／スリットの間隔Ｂ）
Ｌ：中空部（３０Ａ〜３０Ｃ）の容積（ｍ３）
なお、符号ｂ、ｌ、Ｂについては、図６（ａ）参照。
【００３９】
そして、さらに、縦桟３０，３０間への入射音Ｔは、スリットＳ１〜Ｓ３を通じてヘルムホルツ共鳴器として機能するスリットＳ１〜Ｓ３部分の摩擦損失によって吸音される。つまり、共鳴周波数付近の音波が入射すると、スリットＳ１〜Ｓ３部分の空気が激しく振動し（例えば、中空部３０Ａ内の空気は、スリットＳ１の空気の圧縮・膨張に対してばねの作用をする）、摩擦損失による吸音が生じる（入射した音を音響エネルギから熱エネルギへ変換させることで吸音される）。
【００４０】
ここで、縦桟３０，３０間への入射音Ｔのうち、主にどの周波数域の音を損失させるかは、ヘルムホルツ共鳴器の仕様により設定することができる（前記式参照）。
【００４１】
本実施形態では、図６（ａ）に示すように、縦桟３０に設けられている中空部３０Ａ〜３０Ｃの容積がそれぞれ異なっているので、図６（ｂ）に示すように、縦桟３０，３０間に入射された入射音Ｔは、各中空部３０Ａ〜３０Ｃに相関したインピーダンス変化を起こすことで所定の周波数域の音が反射され、また、スリットＳ１〜Ｓ３を通じてヘルムホルツ共鳴器として機能するスリットＳ１〜Ｓ３部分の摩擦損失によってそれぞれ吸音される。
【００４２】
したがって、これらの３つの相乗効果によって、縦桟３０，３０間を通過する入射音Ｔの割合が低減されるようになる。
【００４３】
以上説明した本実施形態の柵Ｆによれば、縦桟３０，３０間（縦桟３０と支柱１０との間を含む）を通じて、通気性、採光性を確保することができるとともに、前記した３つの相乗効果によって、縦桟３０，３０間を通過する入射音の割合が低減されるようになり、防音性に優れている。
【００４４】
また、縦桟３０が、長手方向に延びる３つの形材（第１〜第３の形材３１〜３３）を組み合わせて構成されており、スリットＳ１〜Ｓ３は、組み合わされた形材同士の対向部によって形成されているので、形材を組み合わせて柵Ｆを構成する際に、スリットＳ１〜Ｓ３を一緒に形成することができる。したがって、別途スリットＳ１〜Ｓ３を形成する必要がなくなり、縦桟３０の製造工程が簡単になる。
また、縦桟３０に複数の中空部３０Ａ〜３０Ｃを形成する場合にも第１の形材３１〜第３の形材３３の組み合わせによって簡単に形成することができる。
【００４５】
また、縦桟３０が、アルミニウム合金製の押出形材からなるので、縦桟３０を容易に製造することができる。また、アルミニウム合金製の押出形材は、寸法精度が高く、また、強度を有する割に軽量である。したがって、所望のヘルムホルツ共鳴器として作用する防音構造体を高精度に製造することができる。縦桟３０を樹脂製の押出形材で形成した場合にも同様の効果が得られる。
【００４６】
また、吸音材が不要なので経年変化等による性能劣化がなく、構造も簡単である。したがって、廃棄時に廃棄物を削減でき、リサイクル性に優れる。
【００４７】
（第２実施形態）
本実施形態に係る防音構造体としての柵Ｆ１が前記第１実施形態と異なるところは、図７（ｂ）に示すように、支柱１０，１０の後面の上下に横桟２０Ａ，２０Ａが取り付けられており、これらの横桟２０Ａ，２０Ａの後面に、複数の縦桟３０が取り付けられた点である。
【００４８】
横桟２０Ａは、図８に示すように、基部材２８と、カバー部材２９が組み合わされて構成されている。
基部材２８は、底部２８０とこの底部２８０に連続する上下の側壁２８１，２８２を有しており、側面視で略コ字形に形成されている。
底部２８０には、図７（ａ）に示すように、左右方向に所定の間隔を空けて挿通孔２７ａが複数形成されている。各挿通孔２７ａの形成位置は、縦桟３０の取付位置に対応しており、各挿通孔２７ａには、縦桟３０を固定するための固定ねじ２７ｂが挿通可能である。基部材２８は、各挿通孔２７ａに挿通した固定ねじ２７ｂを縦桟３０にそれぞれ螺合することにより、縦桟３０の前部３１１に固定される。
本実施形態では、計６本の縦桟３０が横桟２０Ａ，２０Ａに固定されており、そのうちの左端の縦桟３０と右端の縦桟３０は、前方から見て、支柱１０，１０の後方に略全体がそれぞれ隠れる状態に位置している。なお、図７（ａ）に示すように、左端の通路Ｒ１および右端の通路Ｒ５は、縦桟３０，３０の間に形成されることとなるので（片側が支柱１０の左側壁または右側壁とならないので）、通路Ｒ１，Ｒ５内を通過する入射音の割合を効果的に低減することができる。また、左端の縦桟３０のさらに左側、および右端の縦桟３０のさらに右側には、隣の支柱１０との間に横桟２０Ａによって取り付けられる縦桟３０が配置可能であるので、支柱１０を間に挟むことなく、縦桟３０を連続的に配置することができる。
【００４９】
基部材２８の側壁２８１，２８２の先端部には、図８に示すように、外側側方へ向けてく字形に膨出する係合突部２８１ａ，２８２ａがそれぞれ形成されている。この係合突部２８１ａ，２８２ａは、当該係合突部２８１ａ，２８２ａに対峙するようにして、カバー部材２９の底部２９０に連続する上下の側壁２９１，２９２に設けられた係合受け部２９１ａ，２９２ａに係合するようになっている。
【００５０】
カバー部材２９は、底部２９０とこの底部２９０に連続する前後の側壁２９１，２９２を有しており、基部材２８に被着可能な側面視で略コ字形状に形成されている。
カバー部材２９の前後の側壁２９１，２９２の先端内側には、基部材２８の側壁２８１，２８２へ向けて山形に突出する係合受け部２９１ａ，２９２ａが形成されている。この係合受け部２９１ａ，２９２ａには、基部材２８の側壁２８１，２８２の係合突部２８１ａ，２８２ａが係合可能であり、この係合によって、基部材２８にカバー部材２９が取り付けられるようになっている。なお、カバー部材２９は、接着剤や図示しないボルト等を用いて基部材２８に固着してもよい。
なお、カバー部材２９は、支柱１０，１０間において、基部材２８を覆う長さに形成されている。カバー部材２９の左端部の側方および右端部の側方には、ブラケット２６，２６を通すためのスペースＳＰがそれぞれ形成されている（図７（ｂ）参照）。
【００５１】
このような横桟２０Ａ，２０Ａは、図７（ａ）に示すように、平面視で略Ｌ字形のブラケット２６を介して支柱１０，１０にそれぞれ固定されている。ブラケット２６の一端側は、固定ねじ２６ｂを介して横桟２０Ａの基部材２８の底部２８０に固定され、他端側は、固定ねじ２６ｂを介して支柱１０の右側壁および左側壁に固定される。なお、固定ねじ２６ｂによらず、図示しないボルトとナットとを用いて固定するようにしてもよい。
【００５２】
本実施形態の柵Ｆ１によれば、第１実施形態の柵Ｆに比べて縦桟３０を左右方向に連続的に配置することができるので、縦桟３０，３０間を通過する入射音の割合がより一層低減されるようになり、効果的な防音を実現することができる。
【００５３】
次に、縦桟３０の変形例について説明する。
はじめに、図９（ａ）に示した例は、縦桟３０の第３の形材３３を前記第１，第２の実施形態で説明した配置と上下方向を逆に配置して、縦桟３０の前側に容積の一番小さい中空部３０Ｂを配置し、縦桟３０の後側にこれよりも容積のある中空部３０Ａを配置するようにしたものである。なお、図９では、ボルト挿通孔３０１を省略している。
【００５４】
また、図９（ｂ）に示した例は、前側に中空部３０Ｂを配置した縦桟３０と、前側に中空部３０Ａを配置した縦桟３０と、を左右方向に交互に配置したものである。
【００５５】
さらに、図９（ｃ）に示した参考例は、隣接する縦桟３０，３０において、対応する容積の中空部３０Ａ〜３０ＣのスリットＳ１〜Ｓ３同士が対向するように、各縦桟３０を配置したものである。
【００５６】
以上のような構成とすることによっても、縦桟３０，３０間を通過する入射音の割合が低減されるようになり、効果的な防音を実現することができる。
また、図９（ｃ）に示した例では、相互に対向するスリットＳ１〜Ｓ３を通じて、縦桟３０，３０間の開口幅Ｌ３を前記した開口幅Ｌ２（図６（ｂ）参照）よりも幅広にすることができる。これによって、開口幅のより急激な変化を生じさせることができ、インピーダンス（音響抵抗）変化を好適に生じさせて入射音を好適に反射することができる。
【００５７】
次に、図１０に示した例について説明する。
図１０（ａ）に示すように、縦桟３００Ａは、前記した第１，第２実施形態と同様に平面視矩形の外形を備えた筒状の部材であり、アルミニウム合金製の押出形材からなる。縦桟３００Ａは、図１０（ｂ）に示すように、第１の形材３１Ａと、第２の形材３２Ａと、第３の形材３３Ａとを組み合わせた接合品として構成されており、その内部に、上下方向（押出方向）に貫通する２つの中空部３０Ａ，３０Ｃを備えている。縦桟３００Ａの上端および下端は、開口しており、第１実施形態で示した例と同様に、上端が上側の横桟２０（図２参照）の下面（底部２１０の下面）に当接され、下端が下側の横桟２０（図２参照）の上面（底部２１０の上面）に当接されている。なお、縦桟３００Ａは、図１０（ｃ）に示すように、第２実施形態で示した例と同様にして、固定ねじ２７ｂにより横桟２０Ａの基部材２８に固定することもできる。
【００５８】
縦桟３００Ａを構成している第１の形材３１Ａと第２の形材３２Ａとは、同形状であり、第１の形材３１Ａを、第３の形材３３Ａの前後で向きを変えて配置したものが第２の形材３２Ａとなっている。これにより、第１の形材３１Ａと第２の形材３２Ａは、１つの形材を適宜長さに切断することにより得ることができる。
【００５９】
第１の形材３１Ａは、図１０（ｂ）に示すように、前部３１１Ａと、この前部３１１Ａの左側に連続する短側部３１２Ａと、前部３１１Ａの右側に連続する長側部３１３Ａとを備えている。本実施形態では、短側部３１２Ａよりも長側部３１３Ａの長さを長く形成してある。
なお、以下の説明で、第１の形材３１Ａの前部３１１Ａ、短側部３１２Ａの後端部３１２ａおよび長側部３１３Ａの後端部３１３ａは、第２の形材３２Ａにおいて、それぞれ、後部３１１Ａ’、前端部３１２ａ’および前端部３１３ａ’と称する。
【００６０】
図１０（ａ）に示すように、第１の形材３１Ａにおける短側部３１２Ａの後端部３１２ａは、第２の形材３２Ａの長側部３１３Ａの前端部３１３ａ’と間隔を空けて対峙し、前端部３１３ａ’との間に、スリットＳ１を形成する。また、第１の形材３１Ａにおける長側部３１３Ａの後端部３１３ａは、第２の形材３２Ａの前端部３１２ａ’と間隔を空けて対峙し、前端部３１２ａ’との間に、スリットＳ３を形成する。
これらの２つのスリットＳ１，Ｓ３は、各中空部３０Ａ，３０Ｃにより構成される共鳴器の導入部を形成しており、各中空部３０Ａ，３０Ｃと外部との間を連通している。
各スリットＳ１，Ｓ３は、縦桟３００Ａの上下方向（押出方向）に開口しており、縦桟３００Ａの上下方向に亘って各中空部３０Ａ，３０Ｃが各スリットＳ１，Ｓ３を通じて隣接する通路（Ｒ１〜Ｒ５、図３（ａ）（ｂ）参照）に連通している。
【００６１】
第３の形材３３Ａは、第１の形材３１Ａと第２の形材３２Ａとを連結する連結部材としての機能を有するとともに、縦桟３００Ａ内を中空部３０Ａ，３０Ｃに仕切る仕切り壁としての機能も併せ備えている。
第３の形材３３Ａは、直線部３３１ｃと、直線部３３１ｃの前後端に形成された折曲部３３１ｄと、前後端の折曲部３３１ｄ，３３１ｄにそれぞれ連続して形成され、第１の形材３１Ａの係合溝３１４および第２の形材３２Ａの係合溝３１４にそれぞれ係合可能な係合片３３１ａ，３３１ｂと、を有している。
ここで、直線部３３１ｃは、折曲部３１１ｄ，３１１ｄを介して縦桟３００Ａの中央部よりも左右方向（ここでは左方向）に偏位しているので、図１０（ａ）に示すように、中空部３０Ａの容積が中空部３０Ｃの容積よりも小さくなっている。
【００６２】
なお、第１の形材３１Ａと第２の形材３２Ａとを第３の形材３３Ａを介して連結した状態で、縦桟３００Ａの前後方向に所定の間隔を有するスリットＳ１，Ｓ３がそれぞれ形成されるように、第１の形材３１Ａ〜第３の形材３３Ａの各部の寸法が調整されている。
【００６３】
このような縦桟３００Ａは、第１の形材３１Ａおよび第２の形材３２Ａに形成された係合溝３１４に、第３の形材３３Ａの係合片３３１ａ（３３１ｂ）を上下方向からスライドさせるようにしてそれぞれ係合させることで組み立てることができる。そして、組み付けにより、第１の形材３１Ａの後端部３１２ａと第２の形材３２Ａの前端部３１３ａ’との間にスリットＳ１が形成され、第１の形材３１Ａの後端部３１３ａと第２の形材３２Ａの前端部３１２ａ’との間にスリットＳ３が形成される。
【００６４】
なお、第３の形材３３Ａを水平方向に１８０度回転させた状態で、第１の形材３１Ａおよび第２の形材３２Ａをこれに組み付けてもよい。このようにすることで、第３の形材３３Ａの直線部３３１ｃは、折曲部３１１ｄ，３１１ｄを介して縦桟３００Ａの中央部よりも右方向に偏位することとなるので、中空部３０Ａの容積を中空部３０Ｃの容積よりも大きくすることができる。
また、第１の形材３１Ａの向きを変えて、前部３１１Ａの左側に長側部３１３Ａが位置するように（右側に短側部３１２Ａが位置するように）組み付けてもよい。この場合には、第２の形材３２Ａも第１の形材３１Ａに対応させて向きを変えることで組み付けることができる。
【００６５】
以上のような縦桟３００Ａを用いることにより、前記と同様に、通気性、採光性を確保することができるとともに、縦桟３００Ａ，３００Ａ間を通過する入射音の割合が低減され、効果的な防音を図ることができる。
【００６６】
また、縦桟３００Ａが、長手方向に延びる３つの形材（第１〜第３の形材３１Ａ〜３３Ａ）を組み合わせて構成されており、スリットＳ１，Ｓ３は、組み合わされた形材同士の対向部によって形成されているので、形材を組み合わせる際に、スリットＳ１，Ｓ３を一緒に形成することができる。したがって、別途スリットＳ１，Ｓ３を形成する必要がなくなり、縦桟３００Ａの製造工程が簡単になる。
また、縦桟３００Ａに２つの中空部３０Ａ，３０Ｃを形成する場合にも第１の形材３１Ａ，第３の形材３３Ａの組み合わせによって簡単に形成することができる。
【００６７】
また、縦桟３００Ａが、アルミニウム合金製の押出形材からなるので、縦桟３００Ａを容易に製造することができる。また、アルミニウム合金製の押出形材は、寸法精度が高く、また、強度を有する割に軽量である。したがって、所望のヘルムホルツ共鳴器として作用する防音構造体を高精度に製造することができる。縦桟３００Ａを樹脂製の押出形材で形成した場合にも同様の効果が得られる。
【００６８】
図１１に示した縦桟３００ａは、前記した縦桟３００Ａの変形例であり、直線部３３１ｃに連続する折曲部３１１ｄ’，３１１ｄ’の左右方向の長さを、前記した折曲部３１１ｄ，３１１ｄよりも短く形成したものである。
このような折曲部３１１ｄ’，３１１ｄ’を有する第３の形材３３Ａ’を用いることにより、中空部３０Ａ，３０Ｃの容積の割合を変更することができる。
なお、この場合にも、第３の形材３３Ａ’を水平方向に１８０度回転させて、中央部よりも右方向に直線部３３１ｃが偏位するように組み付けることができる。
また、第１の形材３１Ａの向きを変えて、前部３１１Ａの左側に長側部３１３Ａが位置するように（右側に短側部３１２Ａが位置するように）組み付けてもよい。この場合には、第２の形材３２Ａも第１の形材３１Ａに対応させて向きを変えることで組み付けることができる。
【００６９】
図１２は、前記した縦桟３００Ａを用いた配置例を示している。この例では、縦桟３００Ａ’’と縦桟３００ａ’とが交互に配置されている。
縦桟３００Ａ’’は、第１の形材３１Ａにおいて、前部３１１Ａの左側に長側部３１３Ａが位置するように組み付けるとともに、これに対応するように第２の形材３２Ａを組み付けたものである。このような縦桟３００Ａ’’では、中空部３０Ａの容積が中空部３０Ｃの容積よりも大きくなっている。
縦桟３００ａ’は、中央部よりも右方向に直線部３３１ｃが偏位し、第１の形材３１Ａにおいて、前部３１１Ａの左側に長側部３１３Ａが位置するように組み付けるとともに、これに対応するように第２の形材３２Ａを組み付けたものである。
【００７０】
このように異なる縦桟３００Ａ’’と縦桟３００ａ’とが交互に配置されることにより、形成される中空部３０Ａ，３０Ｃの容積、および開口幅Ｌ２の大きさが異なる仕様とすることができ、インピーダンス（音響抵抗）変化を好適に生じさせて所望の周波数域の音を好適に反射することができるとともに、ヘルムホルツ共鳴器により所望の周波数域の音を損失させることができる。
なお、段差部３３１ｄ，３３１ｄ’の大きさや偏位方向（第３の形材３３Ａの向き）、第１，第２の形材３１Ａ，３２Ａの向きを適宜設定することにより、所望の周波数域の音に対応した吸音を実現することができる。
【００７１】
図１３（ａ）に示した参考例では、縦桟３００Ｂを構成する第３の形材３３Ｂの基部３３１Ｂに、仕切壁として機能する連結部３３２Ｂが十字状に直交しており、この第３の形材３３Ｂで縦桟３００Ｂ内が４つの中空部３０Ａ〜３０Ｄに仕切られている。
【００７２】
このように容積の異なる４つの中空部３０Ａ〜３０Ｄを有することにより、インピーダンス（音響抵抗）変化を好適に生じさせて所望の周波数域の音を好適に反射することができるとともに、ヘルムホルツ共鳴器により所望の周波数域の音を損失させることができる。
なお、この場合にも、基部３３１Ｂの偏位量や偏位方向を適宜設定することにより、所望の周波数域の音を好適に吸音することができる。
【００７３】
また、例えば、図１３（ｂ）に示すように、縦桟３００Ｂ’の第３の形材３３Ｂを、図１３（ａ）に示した縦桟３００Ｂと上下方向を逆に配置して、縦桟３００Ｂ’の前側に容積の一番小さい中空部３０Ｂを配置し、縦桟３００Ｂ’の後側にこれよりも容積のある中空部３０Ａを配置するようにしてもよい。
このように配置することによっても、縦桟３００Ｂ，３００Ｂ’間を通過する入射音の割合が低減されるようになり、効果的な防音を実現することができる。
【００７４】
図１４（ａ）に示した例は、縦桟３００Ｃを一つの押出形材で一体的に形成したものであり、押出成形時にスリットＳ１が一体的に形成されるものである。
このような縦桟３００Ｃを用いることにより、構成がシンプルなものとなり生産性が向上する。
なお、縦桟３００Ｃは、図１４（ｂ）に示す参考例のように、隣合う縦桟３００Ｃとの間に、スリットＳ１を対向させて配置してもよい。
【００７５】
次に、図１５（ａ）に示した例は、縦桟３００Ｆの内側に、これを左右に仕切る仕切壁３７が設けられており、この仕切壁３７を隔てて左側に中空部３０Ａが形成され、右側に中空部３０Ｃが形成されている。仕切壁３７は仕切り位置を中央部から左右方向（ここでは左方向）にずらして設けられており、左側の中空部３０Ａの容積が右側の中空部３０Ｃの容積よりも小さくなるように設定されている。このような縦桟３００Ｆは、一つの押出形材で一体的に形成することができる。
【００７６】
スリットＳ１，Ｓ３は、対向して配置されているが、図１５（ｂ）に示すように、前後方向に位置をずらして対向しないように配置してもよい。
また、図１５（ｃ）に示すように、縦桟３００Ｃと縦桟３００Ｆとを左右方向に交互に配置してもよい。
【００７７】
以上のような縦桟３００Ｆを用いた構成によっても、インピーダンス（音響抵抗）変化を好適に生じさせて所望の周波数域の音を好適に反射することができるとともに、ヘルムホルツ共鳴器により所望の周波数域の音を損失させることができ、縦桟３００Ｆ，３００Ｆ間（縦桟３００Ｆ，３００Ｃ間）を通過する入射音の割合が低減されるようになり、効果的な防音を実現することができる。
【００７８】
また、図１６（ａ）に示すように、平面視で略く字形に折曲形成されたスリットＳ７を有するように縦桟３００Ｑを設けてもよいし、図１６（ｂ）に示すように、通路Ｒが隣接する縦桟３００Ｒ，３００Ｒの間に平面視で略く字形となるように、側部３１２’，３１３’を形成してもよい。
【００７９】
さらに、図１６（ｃ）に示すように、隣接する対向面３１２Ｂ、３１３Ｂの横断面が、曲線を含んでなるように構成してもよい。
このように構成することによって、縦桟３００Ｓ，３００Ｓ間を通り抜ける空気により生じる笛鳴り現象を低減させることが可能になる。
なお、図１６（ｄ）に示すように、隣接する対向面３１２Ｃ、３１３Ｃの横断面が、よりアールの小さい曲線を含んでなるように縦桟３００Ｔを構成してもよい。
このように構成することによって、笛鳴り現象をより低減させることが可能になる。
【実施例】
【００８０】
続いて、本発明の実施例について説明する。
＜実施例＞
実施例に係る柵として、図１０，図１１で示した縦桟３００Ａ，３００ａをベースとして、容積の異なる２つのヘルムホルツ共鳴器を交互に配置した４種類の試料（柵Ｆ−１、Ｆ−２、Ｆ−３、Ｆ−４）を作成し、後記のように条件を変えて音響透過損失を測定した（音響インテンシティ法音響透過損失試験）。
＜試料＞
（１）柵Ｆ−１は、図１７（ａ）に示すように、縦桟３００ａ’と縦桟３００Ａ’’とを交互に配置したものであり、通路Ｒ１〜Ｒ３に臨むスリットＳ１，Ｓ３を非対向位置に配置したものである。音源は、柵Ｆ−１に対して左向きに入射する入射音を発するものを用いた。縦桟３００ａ’および縦桟３００Ａ’’は実施形態で説明した仕様である。
（２）柵Ｆ−２は、図１７（ｂ）に示すように、縦桟３００ａ’’と縦桟３００Ａとを交互に配置したものであり、通路Ｒ１〜Ｒ３に臨むスリットＳ１，Ｓ３を非対向位置に配置したものである。音源は、柵Ｆ−２に対して右向きに入射する入射音を発するものを用いた。なお、縦桟３００ａ’’は、中央部よりも右方向に直線部３３１ｃが偏位し、第１の形材３１Ａにおいて、前部３１１Ａの左側に短側部３１２Ａが位置するように組み付けるとともに、これに対応するように第２の形材３２Ａを組み付けたものである。また、縦桟３００Ａは実施形態で説明した仕様である。
（３）柵Ｆ−３は、図１７（ｃ）に示すように、縦桟３００ａ’と縦桟３００Ａ’とを交互に配置したものであり、通路Ｒ１〜Ｒ３に臨むスリットＳ１，Ｓ３が非対向位置に配置されたものである。音源は、柵Ｆ−３に対して左向きに入射する入射音を発するものを用いた。なお、縦桟３００Ａ’は、中央部よりも右方向に直線部３３１ｃが偏位し、第１の形材３１Ａにおいて、前部３１１Ａの左側に長側部３１３Ａが位置するように組み付けるとともに、これに対応するように第２の形材３２Ａを組み付けたものである。
（４）柵Ｆ−４は、図１７（ｄ）に示すように、縦桟３００ａ’と縦桟３００Ａとを交互に配置したものであり、通路Ｒ１〜Ｒ３に臨むスリットＳ１，Ｓ３が対向位置に配置されたものである。音源は、柵Ｆ−４に対して左向きに入射する入射音を発するものを用いた。
なお、各柵Ｆ−１〜Ｆ−４において、隣接する縦桟間の距離は１０［ｍｍ］とした。
【００８１】
＜比較例＞
比較例に係る柵として、ヘルムホルツ共鳴器を有しないアルミニウム合金製の押出形材からなる縦桟で、柵Ｎ−１を作成した。柵Ｎ−１において、隣接する縦桟間の距離は１０［ｍｍ］とした。
【００８２】
＜測定環境＞
温度：２８℃、湿度：４８％、気圧：１０３０ｈＰａ。
＜使用機器＞
マイクロホン：４１６５（Ｂ＆Ｋ（株）製）、マイクロホンアンプ：ＮＥＸＵＳ（Ｂ＆Ｋ（株）製）、インテンシティマイクロホンペア：４１７８（Ｂ＆Ｋ（株）製）、マイクロホンスペーサ：ＵＣ０１９６（Ｂ＆Ｋ（株）製）、インテンシティプローブ：３５４５（Ｂ＆Ｋ（株）製）
＜試験方法＞
まず、各試料を残響室（９．０ｍ３）と無響室（３．７ｍ３）の間仕切に設置し、周囲を粘土で固定した。次に、残響室内の音源音圧レベルの計測を行い、無響室側に透過してくる音響インテンシティの計測を行った。そして音源音圧レベルと透過音響インテンシティを基に次の算出式により、各試料の音響透過損失ＴＬ［ｄＢ］を算出した。
ＴＬ  ＝  Ｌｐ−Ｌｗ＋１０ｌｏｇＳ−６＋１０ｌｏｇ（１＋λＳ１／８Ｖ１）
ここで、Ｌｐ：音源室内の空間平均音圧レベル［ｄＢ］、Ｌｗ：透過音のパワーレベル［ｄＢ］、Ｓ：試料面積［ｍ２］、λ：帯域中心周波数の音の波長［ｍ］、Ｓ１：音源室の総表面積［ｍ２］、Ｖ１：音源室の容積［ｍ３］である。
結果を表１および図１８に示す。
【００８３】
【表１】
0005635849.tif 000003
【００８４】
表１および図１８に示すように、実施例に係る柵Ｆ−１〜Ｆ−４は、比較例の柵Ｎ−１に比べて、音響透過損失［ｄＢ］が向上し、通気性、採光性を有しながら防音機能（遮音機能）を向上させることができた。特に、６３０Ｈｚを超えたあたりから３１５０Ｈｚに至る広周波数帯で好適な遮音機能を発揮した。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。図１９は参考例に係る縦桟の模式平面図である。図１９では、前後方向に４つ以上の中空部３０Ａ〜３０Ｄ、３０Ｅ〜３０Ｈが連なるように縦桟３００Ｕが設けられている。この場合にも複数の形材同士を組み合わせて接合することにより、縦桟３００Ｕを構成することが可能であり、また、一つの形材で一体的に縦桟３００Ｕを構成することもできる。この場合にも、各スリットＳ１〜Ｓ８による通路幅の変化によりインピーダンス（音響抵抗）変化を好適に生じさせて所望の周波数域の音を好適に反射する効果と、ヘルムホルツ共鳴器により所望の周波数域の音を損失させること、との相乗効果によって好適に防音することができる。
【００８６】
また、縦桟３０は、棒状としたが、板状としてもよい。また、各実施形態や変形例において、縦桟３０（３００等）は、支柱１０間に縦方向（垂直方向）に配置したものを示したが、これに限られることはなく、横方向（水平方向）や斜めに傾斜する方向に配置してもよい。
【００８７】
また、縦桟３０は、２つの形材を組み合わせて構成してもよく、また、４つ以上の形材を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０    支柱
１０ａ  蓋部材
２０，２０Ａ  横桟
３０    縦桟（中空体）
３０Ａ〜３０Ｈ  中空部
３１，３１Ａ  第１の形材
３２，３２Ａ  第２の形材
３３，３３Ａ，３３Ｂ  第３の形材
３００Ａ〜３００Ｄ  縦桟（中空体）
３００Ｆ  縦桟（中空体）
３００Ｈ〜３００Ｎ  縦桟（中空体）
３００Ｐ〜３００Ｕ  縦桟（中空体）
３００ａ  縦桟（中空体）
３１１    前部（反射面）
３６０  吸音材
３６１  吸音材
３６３  吸音材
４１０  吸音板
Ｆ，Ｆ１      柵
Ｓ１〜Ｓ３    スリット
Ｓ５〜Ｓ７    スリット
Ｔ      入射音
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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