(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が相手方コネクタに嵌合可能な形状とされた平型の第１ヘッド部と、
前記第１ヘッド部の基端から先端に向かう方向である先端方向に沿った前記第１ヘッド部の天面を覆う板状の基部と、
前記基部に一端を支持されて前記基部の板面に沿って配置された支持部と、
前記支持部から前記基部の板面に沿って設けられ、前記先端方向と略垂直な前記基部の板面に沿った第１方向に弾性伸縮可能とされ、端部が前記第１方向に沿った直線上に配置される第１弾性部と、
前記第１弾性部の端部から前記基部に沿って前記第１ヘッド部の第１側面外方まで延長された第１アーム基端部と、
前記第１アーム基端部から前記第１ヘッド部の前記第１側面に沿って前記先端方向に延長され、前記基部及び前記第１ヘッド部から離れた姿勢で配置される第１アーム部と、
前記第１アーム部に前記第１側面から離れる方向に突設された第１係止部と、
前記支持部から前記基部の板面に沿って設けられ、前記先端方向と略垂直な前記基部の板面に沿った第２方向に弾性伸縮可能とされ、端部が前記第２方向に沿った直線上に配置される第２弾性部と、
前記第２弾性部の端部から前記基部に沿って前記第１ヘッド部の第２側面外方まで延長された第２アーム基端部と、
前記第２アーム基端部から前記第１ヘッド部の前記第２側面に沿って前記先端方向に延長され、前記基部及び前記第１ヘッド部から離れた姿勢で配置される第２アーム部と、
前記第２アーム部に前記第２側面から離れる方向に突設された第２係止部と、を有し、
前記支持部は前記第１弾性部と前記第２弾性部との間に位置し、前記第１ヘッド部は前記第１アーム部と前記第２アーム部との間に位置する
ことを特徴とするロック機構付きコネクタ。
【請求項２】
請求項１のロック機構付きコネクタであって、
前記第１弾性部の前記第１方向の弾性伸縮に伴って前記第１弾性部の端部が前記先端方向と略垂直な方向に移動し、前記第２弾性部の前記第２方向の弾性伸縮に伴って前記第２弾性部の端部が前記先端方向と略垂直な方向に移動する
ことを特徴とするロック機構付きコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２のロック機構付きコネクタであって、
前記第１弾性部は前記支持部から前記第１側面側に向かって蛇行する帯状に形成されており、前記第２弾性部は前記支持部から前記第２側面側に向かって蛇行する帯状に形成されている
ことを特徴とするロック機構付きコネクタ。
【請求項４】
請求項１から３の何れかのロック機構付きコネクタであって、
前記第１弾性部は前記支持部に一端側が支持された帯状の略Ｕ字型の第１弾性変形部を含み、前記第２弾性部は前記支持部に一端側が支持された帯状の略Ｕ字型の第２弾性変形部を含む
ことを特徴とするロック機構付きコネクタ。
【請求項５】
請求項１から４の何れかのロック機構付きコネクタであって、
前記第１弾性部は前記第１方向に沿った方向に押圧されることで弾性変形する第１弾性変形部を含み、前記第２弾性部は前記第２方向に沿った方向に押圧されることで弾性変形する第２弾性変形部を含み、前記第１弾性変形部及び前記第２弾性変形部は、前記先端方向と略平行で前記支持部と略直交する平面に対して略対称である
ことを特徴とするロック機構付きコネクタ。
【請求項６】
請求項１から５の何れかのロック機構付きコネクタであって、
前記先端方向を向いた先端が相手方コネクタに嵌合可能な形状とされた平型の第２ヘッド部をさらに有する
ことを特徴とするロック機構付きコネクタ。
【請求項７】
請求項６のロック機構付きコネクタであって、
前記第１ヘッド部と前記第２ヘッド部とは互いに間隔を空けて並んで配置され、前記第１ヘッド部の天面と前記第２ヘッド部の天面とは略同一の方向を向き、前記第１弾性部は前記支持部の前記第２ヘッド部側に配置され、前記第１側面は前記第２ヘッド部に対向し、前記第１アーム部は前記第１ヘッド部と前記第２ヘッド部との間に配置され、
前記ロック機構付きコネクタは、
前記第１弾性部の端部から前記第２ヘッド部の天面に沿って延長され、先端が前記先端方向に沿った前記第２ヘッド部の側面の外方に配置された延設アーム部と、
前記延設アーム部の先端側に設けられた第１押圧部と、
をさらに有することを特徴とするロック機構付きコネクタ。
【請求項８】
請求項７のロック機構付きコネクタであって、
前記第２アーム基端部に設けられた第２押圧部を含み、前記第１押圧部及び前記第２押圧部は前記先端方向と略垂直な同一平面上に位置する
ことを特徴とするロック機構付きコネクタ。
【請求項９】
請求項１から８のロック機構付きコネクタであって、
前記支持部は、前記基部の前記基端側の位置で折り返されて前記基部の板面に沿って前記先端方向に延設されている、
ことを特徴とするロック機構付きコネクタ。
【請求項１０】
請求項１から９のロック機構付きコネクタであって、
前記基部と前記支持部と前記第１，２弾性部と前記第１，２アーム基端部と前記第１，２アーム部と前記第１，２係止部とが一体である
ことを特徴とするロック機構付きコネクタ。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れかのロック機構付きコネクタであって、
前記第１ヘッド部は先端がレセプタクル型コネクタに嵌合可能な形状とされたプラグ型コネクタのヘッド部であり、前記第１ヘッド部の天面の裏面が実装面とされた基板実装型のロック機構付きコネクタ。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れかのロック機構付きコネクタを含む電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタに関し、特にロック機構付きコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の導電性の接点を有するハウジングとカバーとを含み、弾性金属からなる片持ち梁構造の板バネであるラッチアーム（アーム部）がカバーの両側面側にそれぞれ取り付けられ、ラッチアームの先端に設けられたフック（係止部）が、嵌合されたピン・ヘッダー（相手方コネクタ）の枠（ラッチ結合部）にラッチ結合するロック機構付きのコネクタが開示されている。
【０００３】
特許文献１の構成では、コネクタにピン・ヘッダーが嵌合した場合にラッチアームの弾性力によってラッチアームのフックがピン・ヘッダーの枠にラッチ結合する（例えば、特許文献１の図４参照）。この状態でラッチアームがカバー側面方向に押圧された場合、ラッチアームは弾性変形し、ラッチアームのフックがピン・ヘッダーの枠から必要量だけ引き離されることでフックがピン・ヘッダーの枠から外れ、ラッチ解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−１０９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようなロック機構付きコネクタでは、ロック機構によるラッチ結合やラッチ解除の信頼性を低下させることなく小型化することが困難であった。
【０００６】
コネクタの側面に沿った方向（先端方向）の長さが長く、十分な長さのラッチアームを設けることができるのであれば、ラッチアームのバネストロークが長くなり柔軟なバネ特性を確保できる。このように柔軟なバネ特性を持つ長さの長いラッチアームの場合、ラッチアームをカバー側面方向へさほど傾倒させることなくラッチアームを弾性変形させ、ラッチ結合されたフックをピン・ヘッダーの枠から外すことができる。
【０００７】
一方、「先端方向」の長さが短く、十分な長さのラッチアームを設けることができない場合、ラッチアームのバネストロークが短くなり、柔軟なバネ特性を確保できなくなる。長さの短いラッチアームの場合、ラッチアームをカバー側面方向へ大きく傾倒させなければ、ラッチ結合されたフックをピン・ヘッダーの枠から外すことができない。すなわち、従来のロック機構付きコネクタでは、「先端方向」の長さが短いほどラッチ結合時点とラッチ解除操作時点との間でのラッチアームの傾倒角度が大きくなる。ラッチ結合時点とラッチ解除操作時点との間でのコネクタの側面に沿った方向のフック位置の変位量は、これらの時点間でのラッチアームの傾倒角度が大きいほど大きい。よって、コネクタの側面に沿った方向の長さを短くすればするほど、ラッチ結合時点とラッチ解除操作時点との間での「先端方向」のフック位置の変位量が大きくなってしまう。「先端方向」のフック位置の変位量が大きくなった場合、フックがピン・ヘッダーの枠に引っかかってラッチ結合ができなくなったり、正常にラッチ解除ができなくなったりする可能性が高くなる。さらに硬いバネ特性を持つラッチアームの場合、このような位置ずれを柔軟に補正することができないため、ラッチ結合ができなくなったり、正常にラッチ解除ができなくなったりする可能性が高くなる。このような問題は特許文献１のコネクタだけではなく、片持ち梁構造の板バネであるアーム部がカバーの両側面側にそれぞれ取り付けられ、アーム部に設けられた係止部が、相手方コネクタのラッチ結合部にラッチ結合するロック機構付きのコネクタ一般に存在する。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ロック機構によるラッチ結合やラッチ解除の信頼性を低下させることなく小型化することが可能なロック機構付きコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では前記課題を解決するために、先端が相手方コネクタに嵌合可能な形状とされた平型の第１ヘッド部と、前記第１ヘッド部の基端から先端に向かう方向である先端方向に沿った前記第１ヘッド部の天面を覆う板状の基部と、前記基部に一端を支持されて前記基部の板面に沿って配置された支持部と、前記支持部から前記基部の板面に沿って設けられ、前記先端方向と略垂直な前記基部の板面に沿った第１方向に弾性伸縮可能とされ、端部が前記第１方向に沿った直線上に配置される第１弾性部と、前記第１弾性部の端部から前記基部に沿って前記第１ヘッド部の第１側面外方まで延長された第１アーム基端部と、前記第１アーム基端部から前記第１ヘッド部の前記第１側面に沿って前記先端方向に延長され、前記基部及び前記第１ヘッド部から離れた姿勢で配置される第１アーム部と、前記第１アーム部に前記第１側面から離れる方向に突設された第１係止部と、前記支持部から前記基部の板面に沿って設けられ、前記先端方向と略垂直な前記基部の板面に沿った第２方向に弾性伸縮可能とされ、端部が前記第２方向に沿った直線上に配置される第２弾性部と、前記第２弾性部の端部から前記基部に沿って前記第１ヘッド部の第２側面外方まで延長された第２アーム基端部と、前記第２アーム基端部から前記第１ヘッド部の前記第２側面に沿って前記先端方向に延長され、前記基部及び前記第１ヘッド部から離れた姿勢で配置される第２アーム部と、前記第２アーム部に前記第２側面から離れる方向に突設された第２係止部と、を有し、前記支持部は前記第１弾性部と前記第２弾性部との間に位置し、前記第１ヘッド部は前記第１アーム部と前記第２アーム部との間に位置するロック機構付きコネクタが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、第１弾性部の端部側や第２弾性部の端部側から支持部に向かって押圧されることで、第１弾性部や第２弾性部が第１方向や第２方向に弾性変形し、第１アーム部や第２アーム部に設けられた第１係止部や第２係止部が移動する。また、このような押圧が解除されることで第１弾性部や第２弾性部の弾性力によって第１アーム部や第２アーム部に設けられた第１係止部や第２係止部が移動する。第１弾性部や第２弾性部は先端方向と略垂直方向に弾性伸縮するため、ロック機構付きコネクタが先端方向に短縮された場合であっても、第１係止部や第２係止部の先端方向の変位量を小さく押さえることができる。そのため、本発明のロック機構付きコネクタでは、ロック機構によるラッチ結合やラッチ解除の信頼性を低下させることなく小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は第１実施形態のロック機構付きコネクタの斜視図である。
【図２】図２は第１実施形態のロック機構付きコネクタの斜視図である。
【図３】図３は第１実施形態のロック機構付きコネクタのIII-III断面斜視図である。
【図４】図４は第１実施形態のロック機構付きコネクタのIV-IV断面斜視図である。
【図５】図５は第１実施形態のロック機構付きコネクタのV-V断面斜視図である。
【図６】図６は第１実施形態のロック機構付きコネクタの平面図である。
【図７】図７Ａは第１実施形態のロック機構付きコネクタの正面図である。図７Ｂは第１実施形態のロック機構付きコネクタの背面図である。
【図８】図８Ａは第１実施形態のロック機構付きコネクタの左側面図である。図８Ａは第１実施形態のロック機構付きコネクタの右側面図である。
【図９】図９は第１実施形態のロック機構付きコネクタの分解斜視図である。
【図１０】図１０Ａは第１実施形態におけるロック機構付きコネクタのカバーの平面図である。図１０Ｂは第１実施形態におけるロック機構付きコネクタのカバーの底面図である。
【図１１】図１１Ａは第１実施形態におけるロック機構付きコネクタのカバーの左側面図である。図１１Ｂは第１実施形態におけるロック機構付きコネクタのカバーの右側面図である。
【図１２】図１２は第１実施形態におけるロック機構付きコネクタのカバーの動きを説明するための図である。
【図１３】図１３は第１実施形態のロック機構付きコネクタの実装状態を説明するための図である。
【図１４】図１４は第２実施形態のロック機構付きコネクタの平面図である。
【図１５】図１５は第３実施形態のロック機構付きコネクタの平面図である。
【図１６】図１６は第４実施形態のロック機構付きコネクタの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態を説明する。
【００１４】
図１及び図２に例示するように、本形態のロック機構付きコネクタ１は第１ヘッド部１１０と第２ヘッド部１２０とカバー１３０とを有する。
【００１５】
＜第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０＞
本形態のロック機構付きコネクタ１は、第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０をプラグとする双頭プラグ型のコネクタである。第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０は平型のプラグであり、それぞれの先端１１２，１２２が相手方コネクタのレセプタクルに嵌合可能な形状とされている。例えば、第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０は、それぞれ、基端１１１，１２１から先端１１２，１２２に向かう同一方向Ｃ（以下「先端方向Ｃ」と呼ぶ）に延びた略方形板状や略直方体状をなし、各先端１１２，１２２に相手方コネクタであるレセプタクルに嵌合可能な嵌合孔１１２ａ，１２２ａが設けられている（図１，図２，図６，図７Ａ）。第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０は、それぞれの先端１１２，１２２（嵌合孔１１２ａ，１２２ａ）を先端方向Ｃに向け、天面１１３，１２３（先端方向Ｃに沿った一平面）を略同一方向（先端方向Ｃと略垂直な方向）に向け、互いに間隔を空けて並んで配置される。第１ヘッド部１１０の側面１１４（第１側面）は第２ヘッド部１２０の側面１２５に対向し、第１ヘッド部１１０の側面１１５及び第２ヘッド部１２０の側面１２４はそれぞれ外方を向いている（図４及び図５）。また、本形態の天面１１３，１２３は導電性のシールド板の板面であり、これらは先端方向Ｃに沿った略同一平面上に配置されている。また、天面１１３，１２３の裏面である実装面１１７，１２７も先端方向Ｃに沿った略同一平面上に配置され、この平面上に第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０の基端１１１，１２１側に設けられた入出力端子１５０も位置している（図７Ａ〜図８Ｂ）。また、本形態のヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０はそれぞれの基端１１１，１２１側で連結されている（図２，図５、図７Ｂ、図９）。さらに、第１ヘッド部１１０の側面１１５側と第２ヘッド部１２０の側面１２４には、それぞれ先端方向Ｃに行くに従って立ち上がるテーパ状係止部１１８，１２８が設けられている（図９）。また、第１ヘッド部１１０の側面１１５と第２ヘッド部１２０の側面１２４には係止部１２９が突設されている（図１及び図９）。
【００１６】
＜カバー１３０＞
第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０には、天面１１３，１２３の一部を覆う形状のカバー１３０が固定されている（図１〜図８Ｂ）。本形態のカバー１３０は金属板を加工することで形成された一体部材であり、基部１３１と側面板１３１ｊ，１３１ｋと足部１３１ｃ〜１３１ｆと支持部１３２と第１弾性部１３３と第２弾性部１３４と第１アーム基端部１３５ａと第２アーム基端部１３６ａと第１アーム部１３５と第２アーム部１３６と第１係止部１３７と第２係止部１３８と延設アーム部１３９とを含む（図１〜図１１Ｂ）。
【００１７】
基部１３１は、第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０の天面１１３，１２３の一部を覆う板状部を含み、本形態の基部１３１は第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０の基端１１１，１２１側の天面１１３，１２３の一部を覆っている（図１〜図８Ｂ）。また、本形態の基部１３１の先端方向Ｃ側縁部の中間付近（第１ヘッド部１１０と第２ヘッド部１２０との間付近）は切り欠き部１３１ｂとされている（図１，図２，図５，図１０Ａ，図１０Ｂ）。
【００１８】
基部１３１の第１ヘッド部１１０の側面１１５側の位置からは板状の側面板１３１ｊが側面１１５に沿って実装面１１７方向に延設され、側面板１３１ｊからは足部１３１ｅ，１３１ｆが実装面１１７方向に延設されている。基部１３１の第２ヘッド部１２０の側面１２４側の位置からは板状の側面板１３１ｋが側面１２４に沿って実装面１２７方向に延設され、側面板１３１ｋからは板状の足部１３１ｃ，１３１ｄが実装面１２７方向に延設されている（図１，図２，図８Ａ，図８Ｂ，図１１Ａ，図１１Ｂ）。
【００１９】
側面板１３１ｊ，１３１ｋには方形開口部１３１ｈ，１３１ｇがそれぞれ設けられている。カバー１３０が第１ヘッド部１２０及び第２ヘッド部１２０に先端方向Ｃに向けて被せられることで、足部１３１ｃ，１３１ｆが第１ヘッド部１２０及び第２ヘッド部１２０の側面１１５，１２４に設けられた係止部１２９に突き当てられ、方形開口部１３１ｇ，１３１ｈに前述のテーパ状係止部１１８，１２８が嵌合して、カバー１３０が第１ヘッド部１２０及び第２ヘッド部１２０に固定されている。また、基端１１１，１２１側に位置する基部１３１の中央端部１３１ｍが実装面１１７方向に折り曲げられることで、カバー１３０が第１ヘッド部１２０及び第２ヘッド部１２０に強固に固定されている（図２）。
【００２０】
支持部１３２は、基部１３１に一端を支持されて基部１３１の板面に沿って配置された板状部である。本形態の支持部１３２は、第１ヘッド部１１０の基端１１１側に位置する基部１３１の部分である折り返し部１３１ａで折り返されて基部１３１の板面に沿って先端方向Ｃに延設されている（図１，図２，図７Ａ〜図８Ｂ，図１１Ａ，図１１Ｂ）。具体的には、例えば、基部１３１の板面に対する支持部１３２の板面の角度が１８０°となるように折り曲げ加工されることで支持部１３２が形成されている。なお、基部１３１と支持部１３２とは折り返し部１３１ａを除いて接触していない。すなわち、支持部１３２は、折り返し部１３１ａによって支持された片持ち梁構造となっている。
【００２１】
支持部１３２の第２ヘッド部１２０側には第１弾性部１３３が配置され、支持部１３２の第１ヘッド部１１０の側面１１５側には第２弾性部１３４が配置されている（図１〜図１０Ａ）。すなわち、第１弾性部１３３と第２弾性部１３４との間に支持部１３２が位置している。第１弾性部１３３は、支持部１３２の端部１３２ｂから基部１３１の板面に沿って第２ヘッド部１２０側に設けられ、先端方向Ｃと略垂直な基部１３１の板面に沿った第１方向に弾性伸縮可能とされ、端部１３４ａが第１方向（方向Ｄ）に沿った直線上に配置される。第２弾性部１３４は、支持部１３２の端部１３２ａから基部１３１の板面に沿って側面１１５側に設けられ、先端方向Ｃと略垂直な基部１３１の板面に沿った第２方向（方向Ｄ）に弾性伸縮可能とされ、端部１３４ａが第２方向に沿った直線上に配置される。
【００２２】
ここで、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４は、第１弾性部１３３の第１方向の弾性伸縮に伴って第１弾性部１３３の端部１３３ａが先端方向Ｃと略垂直な方向に移動し、第２弾性部１３４の第２方向の弾性伸縮に伴って第２弾性部１３４の端部１３４ａが先端方向Ｃと略垂直な方向に移動するように構成されている。例えば、第１弾性部１３３は基部１３１の板面に沿って支持部１３２から側面１１４（第１側面）側に向かって蛇行する帯状に形成されており、第２弾性部１３４は基部１３１の板面に沿って支持部１３２から側面１１５（第２側面）側に向かって蛇行する帯状に形成されている。この場合、第１弾性部１３３は帯状の略Ｕ字型の第１弾性変形部を含み、第２弾性部１３４は帯状の略Ｕ字型の第２弾性変形部を含む。例えば、第１弾性部１３３は支持部１３２の端部１３２ｂで一端側が支持された帯状の略Ｕ字型の第１弾性変形部を含み、第２弾性部１３４は支持部１３２の端部１３２ａで一端側が支持された帯状の略Ｕ字型の第２弾性変形部を含む。図１などの例では、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４がそれぞれ帯状の略Ｕ字型とされ、それぞれの一端が支持部１３２に支持されている。
【００２３】
また、本形態の第１方向と第２方向はともに略同一の直線に沿った方向Ｄである。これにより、略同一直線上の力を第１弾性部１３３及び第２弾性部に与えてラッチ結合やラッチ解除を行うことができ、ラッチ結合やラッチ解除の信頼性を向上させることができる（動作の詳細は後述）。また、本形態の場合、第１弾性部１３３は第１方向に沿った方向に押圧されることで弾性変形する第１弾性変形部を含み、第２弾性部は第２方向に沿った方向に押圧されることで弾性変形する第２弾性変形部を含み、第１弾性変形部及び第２弾性変形部は、先端方向Ｃと略平行で支持部１３２と略直交する平面Ｇ（図６及び図７Ａ）に対して略対称（略面対称）である。これにより、支持部１３２に対する第１弾性部１３３と第２弾性部１３４との弾性力を略対称にでき、ラッチ結合やラッチ解除の信頼性を向上させることができる（動作の詳細は後述）。
【００２４】
第１アーム基端部１３５ａは、第１弾性部１３３の端部１３３ａの先端部１３３ａａから基部１３１に沿って第１ヘッド部１１０の側面１１４（第１側面）外方まで延長された部分である（図１〜図７Ａ，図８Ａ〜図１０Ａ）。本形態の第１アーム基端部１３５ａは、基部１３１の切り欠き部１３１ｂから第１ヘッド部１１０の側面１１４外方まで延長され、さらに側面１１４に沿って実装面１１７方向に曲げられている（図１，図２，図５）。第２アーム基端部１３６ａは、第２弾性部１３４の端部１３４ａの一部である先端部１３４ａａから基部１３１に沿って第１ヘッド部１１０の側面１１５（第２側面）外方まで延長された部分である。本形態の第２アーム基端部１３６ａはさらに側面１１５に沿って実装面１１７方向に曲げられ、その先に側面１１５に沿った第２押圧部１３６ａａが設けられている。
【００２５】
第１アーム部１３５は、第１アーム基端部１３５ａから第１ヘッド部１１０の側面１１４（第１側面）に沿って先端方向Ｃに延長され、基部１３１及び第１ヘッド部１１０から離れた姿勢で配置された板状部である（図３及び図４）。本形態では、第１アーム部１３５が第１ヘッド部１１０と第２ヘッド部１２０との間に位置し、第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０から離れた姿勢で配置される。また、第２アーム部１３６は、第２アーム基端部１３６ａから第１ヘッド部１１０の側面１１５（第２側面）に沿って先端方向Ｃに延長され、基部１３１及び第１ヘッド部１１０から離れた姿勢で配置された板状部である（図３及び図４）。第１ヘッド部１１０は第１アーム部１３５と第２アーム部１３６との間に位置する。
【００２６】
第１アーム部１３５の先端方向Ｃの先端側には側面１１４（第１側面）から離れる方向に突起する第１係止部１３７が設けられている。本形態では例えば第１アーム部１３５の先端側の曲げ加工によって第１係止部１３７が形成されている。なお、第１係止部１３７は第２ヘッド部１２０から離れて配置される。また、第２アーム部１３６の先端方向Ｃの先端側には側面１１５（第２側面）から離れる方向に突起する第２係止部１３８が設けられている。本形態では例えば第２アーム部１３６の先端側の曲げ加工によって第２係止部１３８が形成されている。
【００２７】
延設アーム部１３９は、第１弾性部１３３の端部１３３ａの中央部１３３ａｂから第２ヘッド部の天面に沿って（基部１３１に沿って）延長され、先端が第２ヘッド部１２０の側面１２４の外方に配置された帯状部である（図１〜図７Ｂ，図８Ｂ〜図１０Ａ）。第２ヘッド部１２０の側面１２４の外方に配置された延設アーム部１３９の先端には側面１２４に沿って実装面１２７側に延長された板状の第１押圧部１３９ａが設けられている。本形態では第１押圧部１３９ａ及び第２押圧部１３６ａａが先端方向Ｃと略垂直な同一平面上に位置する（図５及び図６）。これにより、第１押圧部１３９ａ及び第２押圧部１３６ａａを押圧することで略同一直線上の力を第１弾性部１３３及び第２弾性部に与えることができ、ラッチ結合やラッチ解除の信頼性を向上させることができる（動作の詳細は後述）。
【００２８】
なお、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４が弾性変形していない場合、第１アーム基端部１３５ａ、第２アーム基端部１３６ａ、第２押圧部１３６ａａ、第１アーム部１３５、第２アーム部１３６、延設アーム部１３９及び第１押圧部１３９ａは、基部１３１や足部１３１ｃ〜１３１ｆその他のカバー１３０の部位や第１ヘッド部１１０や第２ヘッド部１２０と接触していない。
【００２９】
＜実装状態＞
本形態のロック機構付きコネクタ１は、第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０の足部１３１ｃ〜１３１ｆが実装基板１９０の挿入穴に挿入されて半田付けされ、実装面１１７，１２７及び入出力端子１５０が実装基板１９０上に配置され、入出力端子１５０が実装基板１９０上のパターンに半田付けされることで面実装される（図１３）。これにより、レセプタクルを備えた他の電子機器と接続されるロック機構付きコネクタ１を含む電子機器が構成される。
【００３０】
＜カバー１３０の動作＞
第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０に取り付けられたカバー１３０は、相手方コネクタであるレセプタクルとラッチ結合するロック機構として機能する。以下、図１２を用いてロック機構として機能するカバー１３０の動作を説明する。なお、カバー１３０の動作を明瞭に示すために図１２ではカバー１３０のみを示すが、実際のカバー１３０は前述のように第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０に固定されている。
【００３１】
第１押圧部１３９ａ及び第２押圧部１３６ａａが押圧されていない状態では、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４は弾性変形しておらず、これらは通常状態にある（図１２の二点鎖線で表示）。第１アーム部１３５の第１係止部１３７及び第２アーム部１３６の第２係止部１３８が相手方コネクタの両側面に設けられた２つのラッチ結合部（凹部や凸部など）とラッチ結合する場合、第１アーム部１３５の第１係止部１３７及び第２アーム部１３６の第２係止部１３８は、互いに接近する方向（方向Ｉ，Ｈ）に移動する（図１２の実線で表示)。
【００３２】
この移動は、第１押圧部１３９ａが先端方向Ｃと略垂直なカバー１３０中央に向かうＦ方向に押圧され、第２押圧部１３６ａａが先端方向Ｃと略垂直なカバー１３０中央に向かうＥ方向に押圧されることによるものであってもよいし、第１係止部１３７及び第２係止部１３８がラッチ結合部に押圧されることによるものであってもよい。第１押圧部１３９ａがＦ方向に押圧され、第２押圧部１３６ａａがＥ方向に押圧される場合には、それに伴って第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４は先端方向Ｃと略垂直なＤ方向に弾性収縮し、第１弾性部１３３の端部１３３ａと第２弾性部１３４の端部１３４ａが先端方向Ｃと略垂直方向に移動し、第１アーム部１３５の第１係止部１３７及び第２アーム部１３６の第２係止部１３８が互いに接近する方向（方向Ｉ，Ｈ）に移動する。第１係止部１３７及び第２係止部１３８がラッチ結合部に押圧される場合には、それに伴って第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４が先端方向Ｃと略垂直なＤ方向に弾性収縮する。いずれの場合も、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４は先端方向Ｃと略垂直なＤ方向に弾性収縮するため、第１係止部１３７及び第２係止部１３８は先端方向Ｃと略垂直な平面Ｊに沿って移動し、第１係止部１３７及び第２係止部１３８の先端方向Ｃの変異は小さい。そのため、第１係止部１３７及び第２係止部１３８が先端方向Ｃに大きく変異し、相手方コネクタのラッチ結合部に引っかかってラッチ結合ができないといったことを防止できる。
【００３３】
一方、ラッチ結合された状態で第１押圧部１３９ａがＦ方向に押圧され、第２押圧部１３６ａａがＥ方向に押圧されると、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４は先端方向Ｃと略垂直なＤ方向に弾性収縮する（図１２の実線で表示)。それに伴って、第１弾性部１３３の端部１３３ａと第２弾性部１３４の端部１３４ａは先端方向Ｃと略垂直方向に移動し、第１アーム部１３５の第１係止部１３７及び第２アーム部１３６の第２係止部１３８は互いに接近する方向（方向Ｉ，Ｈ）に移動する。これによって第１係止部１３７及び第２係止部１３８が相手方コネクタのラッチ結合部から外れ、ラッチ解除される。この際、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４は先端方向Ｃと略垂直なＤ方向に弾性収縮するため、第１係止部１３７及び第２係止部１３８は先端方向Ｃと略垂直な平面Ｊに沿って移動し、第１係止部１３７及び第２係止部１３８の先端方向Ｃの変異は小さい。そのため、第１係止部１３７及び第２係止部１３８が先端方向Ｃに大きく変異し、相手方コネクタのラッチ結合部に引っかかってラッチ解除ができないといったことを防止できる。
【００３４】
＜本形態の特徴＞
以上のように、本形態のロック機構付きコネクタ１では、第１係止部１３７及び第２係止部１３８が先端方向Ｃと略垂直な平面Ｊに沿って移動し（図１２）、第１係止部１３７及び第２係止部１３８の先端方向Ｃの変異が小さいため、ラッチ結合やラッチ解除の信頼性が高い。さらに、この信頼性はロック機構付きコネクタ１を先端方向Ｃに短縮してもほとんど低下しない。よって、形態のロック機構付きコネクタ１では、小型化とラッチ結合やラッチ解除の信頼性とを両立できる。
【００３５】
また、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４が共に方向Ｄに沿って弾性収縮するため、略同一直線上の力を第１弾性部１３３及び第２弾性部に与えて上述のラッチ結合やラッチ解除を行うことができる。これにより、第１係止部１３７及び第２係止部１３８が略同一直線上で変位してラッチ結合やラッチ解除がなされ、ラッチ結合時やラッチ解除時に第１係止部１３７又は第２係止部１３８の一方が相手方コネクタのラッチ結合部に引っかかってしまうことを抑制できる。
【００３６】
さらに、第１押圧部１３９ａ及び第２押圧部１３６ａａが先端方向Ｃと略垂直な同一平面上に位置する場合、第１押圧部１３９ａ及び第２押圧部１３６ａａを押圧することで略同一直線上の力を第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４に与えることができ、ラッチ結合時やラッチ解除時に第１係止部１３７又は第２係止部１３８の一方が相手方コネクタのラッチ結合部に引っかかってしまうことを抑制できる。
【００３７】
また、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４を先端方向と略平行で支持部１３２と略直交する平面に対して略対称にすることで、支持部１３２に対する第１弾性部１３３と第２弾性部１３４との弾性力を略対称にできるため、第１係止部１３７及び第２係止部１３８の変位量も略対称となり、ラッチ結合時やラッチ解除時に第１係止部１３７又は第２係止部１３８の一方が相手方コネクタのラッチ結合部に引っかかってしまうことを抑制できる。
【００３８】
さらに、本形態では第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０の２つのヘッド部を有するロック機構付きコネクタ１の一方の第１ヘッド部１１０にのみロック機構を設けた。これにより、第２ヘッド部１２０がHDMI(High-Definition Multimedia Interface)などの規格化されたプラグであってロック機構を設けることができない場合であっても、第１ヘッド部１１０側にロック機構を設けることができる。
【００３９】
また、延設アーム部１３９を設け、その先端部に第１押圧部１３９ａを設けることとしたため、ロック機構が設けられていない第２ヘッド部１２０の側面１２４側に第１ヘッド部１１０のロック機構の第１押圧部１３９ａを配置することができ、設計の自由度が向上する。
【００４０】
また、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４が基部１３１に沿って板状に形成されるため、小型・低背化を実現できる。さらに、基部１３１と支持部１３２と第１，２弾性部１３３，１３４と第１，２アーム基端部１３５ａ，１３６ａと第１，２アーム部１３５，１３６と第１，２係止部１３７，１３８とが一体に形成され、ロック機構をカバー１３０に取り込んでいるため、ロック機構がカバーと別体とされる場合に比べて部品点数を削減できる。
【００４１】
また、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４が弾性変形していない場合、支持部１３２、第１，２弾性部１３３，１３４、第１，２アーム基端部１３５ａ，１３６ａ、第１，２アーム部１３５，１３６、及び第１，２係止部１３７，１３８が折り返し部１３１ａを除いて基部１３１と非接触に配置される。そのため、これらの部材と基部１３１との摩擦によって第１，２アーム部１３５，１３６の移動が妨げられたり、意図しない方向の反力が生じたりし、ラッチ結合やラッチ解除の信頼性が低下することを防止できる。
【００４２】
なお、上述した「略垂直」「略平行」「略同一」「略方形板状」「略直方体形状」「略１８０°」「略Ｕ字型」「略対称」とは、本発明の趣旨を遺脱しない範囲でほぼ「垂直」「平行」「同一」「方形板状」「直方体形状」「１８０°」「Ｕ字型」「対称」であることを意味し、それらの例は「垂直」「平行」「同一」「方形板状」「直方体形状」「１８０°」「Ｕ字型」「対称」である。
【００４３】
〔第２実施形態〕
図１４に例示するロック機構付きコネクタ２のように、第２弾性部１３４の端部１３４ａの一部である先端部１３４ａａから基部１３１に沿って第１ヘッド部１１０の側面１１５（第２側面）外方まで延長された第２アーム基端部２３６ａ、そこに設けられた第２押圧部２３６ａａ、第１弾性部１３３の端部１３３ａの中央部１３３ａｂから第２ヘッド部の天面に沿って延長され、先端が第２ヘッド部１２０の側面１２４の外方に配置された延設アーム部２３９、及びその先端に設けられた第１押圧部２３９ａが、先端方向Ｃに略垂直な平面Ｌ上に配置される構成でもよい。これにより、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４に加えられる押力の対称性が向上し、ラッチ結合やラッチ解除の信頼性がより向上する。
【００４４】
〔第３実施形態〕
図１５に例示するロック機構付きコネクタ３のように、第２ヘッド部１２０が存在せず、第１ヘッド部１１０のみにカバー３３０が固定されていてもよい。この例のカバー３３０では、先端方向Ｃと略平行で支持部１３２と略直交する平面Ｍに対して略対称（略面対称）に、第１弾性部１３３と第２弾性部１３４、第１アーム基端部３３５ａと第２アーム基端部１３６ａ、第１アーム部１３５と第２アーム部１３６、第１係止部１３７と第２係止部１３８がそれぞれ設けられてもよい。この場合、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４に加えられる押力の対称性が向上し、ラッチ結合やラッチ解除の信頼性がより向上する。
【００４５】
〔第４実施形態〕
図１６に例示するロック機構付きコネクタ４のように、第１ヘッド部１１０及び第２ヘッド部１２０の他に第３ヘッド部４２０が設けられ、第２ヘッド部１２０及び第３ヘッド部４２０が第１ヘッド部１１０の両脇に配置され、相手方コネクタに嵌合可能な形状とされた第１ヘッド部１１０、第２ヘッド部１２０及び第３ヘッド部４２０の先端部が先端方向Ｃを向き、先端方向Ｃと略平行で支持部１３２と略直交する平面Ｐに対して略対称（略面対称）に構成されてもよい。例えば、平面Ｐに対して、第１弾性部１３３と第２弾性部１３４、第１アーム基端部１３５ａと第２アーム基端部４３６ａ、第１アーム部１３５と第２アーム部１３６、第１係止部１３７と第２係止部１３８、延設アーム部１３９と延設アーム部４３９、第１押圧部１３９ａと第２押圧部４３９ａがそれぞれ設けられてもよい。この場合、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４に加えられる押力の対称性が向上し、ラッチ結合やラッチ解除の信頼性がより向上する。
【００４６】
〔その他の変形例〕
本発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、４個以上のヘッド部を有する複頭コネクタに本発明を適用してもよい。また、基端１１１側で基部１３１が折り返されて支持部１３２が形成されるのではなく、先端１１２側で基部１３１が折り返されて支持部１３２が形成されてもよい。また、上記の実施形態では、支持部、弾性部、アーム基端部、延接アーム部などが折り返し部を除いて基部と非接触に構成されたが、これらの少なくとも一部が基部に接触していてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１〜４  ロック機構付きコネクタ
１１０  第１ヘッド部
１２０  第２ヘッド部
１３０〜４３０  カバー
１３１  基部
１３２  支持部
１３３  第１弾性部
１３４  第２弾性部
１３５  第１アーム部
１３６  第２アーム部
１３５ａ  第１アーム基端部
１３６ａ，２３６ａ，４３６ａ  第２アーム基端部
１３７  第１係止部
１３８  第２係止部
１３９，４３９  延設アーム部
１３９ａ  第１押圧部
１３６ａａ，２３６ａａ，４３９ａ  第２押圧部
【図１】
0005523976.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005523976.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005523976.tif 000014
【図１４】
0005523976.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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