(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続記録紙の画像形成面である第１面と第２面とにそれぞれ画像を形成する二つの画像形成装置と、前記二つの画像形成装置とに接続された制御装置とを備えた画像形成システムであって、
前記制御装置は、
前記二つの画像形成装置のそれぞれから、前記画像形成面におけるトナー転写率の差に影響を及ぼす条件である転写率影響条件に関する情報を受信する受信部と、
前記第１面および前記第２面のそれぞれについてのトナーの標準付着量と前記転写率影響条件とに基づいて、前記二つの画像形成装置それぞれにおけるトナー付着量の目標値である目標付着量を、前記二つの画像形成装置の前記トナー転写率の差に応じた差分を設けるように、決定する決定部と、
決定された前記目標付着量を、前記二つの画像形成装置それぞれに送信する送信部と、を備え、
前記画像形成装置のそれぞれは、
前記制御装置に対して前記転写率影響条件を送信し、前記目標付着量を前記制御装置から受信する通信部と、
前記目標付着量に基づいて作像条件を補正する作像条件補正部と、
補正後の作像条件に基づいて画像形成を行う画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記通信部は、前記連続記録紙に対して定着処理済みか否かを示す定着処理履歴条件を、前記転写率影響条件として前記制御装置に送信し、
前記受信部は、前記二つの画像形成装置それぞれから、前記定着処理履歴条件を受信し、
前記決定部は、定着処理なしを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を前記標準付着量に決定し、定着処理済みを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を、前記標準付着量を前記トナー転写率に基づき補正した値に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記通信部は、さらに、前記二つの画像形成装置で使用する前記連続記録紙の紙種を前記制御装置に送信し、
前記受信部は、さらに、前記二つの画像形成装置それぞれから、前記紙種を受信し、
前記決定部は、定着処理なしを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を前記標準付着量に決定し、定着処理済みを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を、前記紙種に対応した前記トナー転写率に基づき補正した値に決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記通信部は、前記転写率影響条件としての、前記連続記録紙に対して定着処理済みか否かを示す定着処理履歴条件と、前記二つの画像形成装置で使用する前記連続記録紙の紙種とを前記制御装置に送信し、
前記受信部は、前記二つの画像形成装置それぞれから、前記紙種と前記定着処理履歴条件とを受信し、
前記決定部は、定着処理なしを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を、前記紙種に対応した前記トナー転写率に基づき補正した値に決定し、定着処理済みを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を、前記紙種に対応した前記トナー転写率に基づき補正した値に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記決定部は、定着処理なしを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を、前記紙種に対応した前記トナー転写率に基づき増加した値に決定し、定着処理済みを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を、前記紙種に対応した前記トナー転写率に基づき増加し、かつ定着処理なしを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量よりも大きい値に決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記通信部は、さらに、磁性キャリアの累積使用時間を、前記制御装置に送信し、
前記受信部は、さらに、前記二つの画像形成装置それぞれから、前記累積使用時間を受信し、
前記決定部は、さらに、前記二つの画像形成装置に対する目標付着量を、前記累積使用時間に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記決定部は、前記二つの画像形成装置に対する目標付着量を、前記累積使用時間が長い程、大きい値に決定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御装置は、
ユーザからの前記転写率影響条件の入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記決定部は、前記標準付着量と入力された転写率影響条件とに基づいて、前記目標付着量を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項９】
連続記録紙の画像形成面である第１面と第２面とにそれぞれ画像を形成する二つの画像形成装置に接続された制御装置であって、
前記二つの画像形成装置のそれぞれから、前記画像形成面におけるトナー転写率の差に影響を及ぼす条件である転写率影響条件に関する情報を受信する受信部と、
前記第１面および前記第２面のそれぞれについてのトナーの標準付着量と前記転写率影響条件とに基づいて、前記二つの画像形成装置それぞれにおけるトナー付着量の目標値である目標付着量を、前記二つの画像形成装置の前記トナー転写率の差に応じた差分を設けるように、決定する決定部と、
決定された前記目標付着量を前記二つの画像形成装置それぞれに送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
前記受信部は、前記二つの画像形成装置それぞれから、前記連続記録紙に対して定着処理済みか否かを示す定着処理履歴条件を受信し、
前記決定部は、定着処理なしを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を前記標準付着量に決定し、定着処理済みを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を、前記標準付着量を前記トナー転写率に基づき補正した値に決定することを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記受信部は、さらに、前記二つの画像形成装置それぞれから、前記二つの画像形成装置で使用する前記連続記録紙の紙種を受信し、
前記決定部は、定着処理なしを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を前記標準付着量に決定し、定着処理済みを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を、前記紙種に対応した前記トナー転写率に基づき補正した値に決定することを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記受信部は、前記二つの画像形成装置それぞれから、前記転写率影響条件としての、前記連続記録紙に対して定着処理済みか否かを示す定着処理履歴条件と、前記二つの画像形成装置で使用する前記連続記録紙の紙種とを受信し、
前記決定部は、定着処理なしを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を、前記紙種に対応した前記トナー転写率に基づき補正した値に決定し、定着処理済みを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を、前記紙種に対応した前記トナー転写率に基づき補正した値に決定することを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記決定部は、定着処理なしを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を、前記紙種に対応した前記トナー転写率に基づき増加した値に決定し、定着処理済みを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量を、前記紙種に対応した前記トナー転写率に基づき増加し、かつ定着処理なしを示す前記定着処理履歴条件を送信した画像形成装置に対する目標付着量よりも大きい値に決定することを特徴とする請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記受信部は、さらに、前記二つの画像形成装置それぞれから、磁性キャリアの累積使用時間を受信し、
前記決定部は、さらに、前記二つの画像形成装置に対する目標付着量を、前記累積使用時間に基づいて決定することを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記決定部は、前記二つの画像形成装置に対する目標付着量を、前記累積使用時間が長い程、大きい値に決定することを特徴とする請求項１４に記載の制御装置。
【請求項１６】
ユーザからの前記転写率影響条件の入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記決定部は、前記標準付着量と入力された転写率影響条件とに基づいて、前記目標付着量を決定することを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１７】
制御装置に接続され、連続記録紙の第１面および第２面からなる画像形成面のうち第２面に対して画像形成を行う画像形成装置であって、
前記制御装置に対して、前記第１面および前記第２面におけるトナー転写率の差に影響を及ぼす条件である転写率影響条件を送信する送信部と、
前記制御装置により、前記第１面および前記第２面のそれぞれについてのトナーの標準付着量と前記転写率影響条件とに基づいて、前記画像形成装置と前記第２面に対して画像形成を行う他の画像形成装置の前記トナー転写率の差に応じた差分を設けるように決定された、前記画像形成装置におけるトナー付着量の目標値である目標付着量を、前記制御装置から受信する受信部と、
前記目標付着量に基づいて作像条件を補正する作像条件補正部と、
補正後の作像条件に基づいて画像形成を行う画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、制御装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録紙等の記録シートの両面にそれぞれトナー像を形成する画像形成装置として、特許文献１に記載の複写機が知られている。この複写機は、記録シートの一方の面に転写するトナー像と、他方の面に転写するトナー像とを、同一の作像手段によって作像する。作像手段は、像担持体たる感光体、これを一様帯電せしめる帯電手段、一様帯電後の感光体に対して光走査による潜像を書き込む潜像書込手段、感光体上の潜像を現像する現像手段などから構成されている。複写機は、記録シートの両面にトナー像を形成する両面モードにおいて、まず、作像手段によって感光体の表面上に作像した第１トナー像を第１中間転写ベルトに転写した後、更に第２中間転写ベルトに転写する。また、この２回目の転写よりも少し早いタイミングで、作像手段によって感光体の表面上に第２トナー像を作像する。そして、この第２トナー像を第１中間転写ベルトに転写する。次いで、第１中間転写ベルトと第２中間転写ベルトとの対向部に記録シートを送り込む。そして、その対向部に記録シートを通過させる過程で、記録シートの一方の面に対して第２中間転写ベルト上の第１トナー像を転写しつつ、他方の面に対して第１中間転写ベルト上の第２トナー像を転写する。
【０００３】
かかる構成においては、第１トナー像に対して第２トナー像よりも１回分だけ多くの転写工程を経由させるので、第１トナー像の転写残トナーによるトナー損失量の累積が第２トナー像よりも多くなる。このため、第１トナー像と第２トナー像とを単に同じ作像条件（潜像書込条件や現像条件）で作像しているだけでは、第１トナー像の画像濃度を第２トナー像よりも低くしてしまう。そこで、特許文献１に記載の複写機では、次のようにして、第１トナー像の作像条件と、第２トナー像の作像条件とをそれぞれ個別に補正している。即ち、まず、上述した第１トナー像と同じプロセスによって記録シートに第１テストトナー像を形成する。また、上述した第２トナー像と同じプロセスにより、別の記録シートに第２テストトナー像を形成する。そして、ユーザーに対して、それら２枚の記録シートに形成されているテストトナー像をそれぞれスキャナに個別にセットして読み取らせる操作の実行を促す。この操作によってそれぞれのテストトナー像の画像濃度が得られると、両テストトナー像の画像濃度差を無くし得る条件に、第１トナー像用の作像条件と第２トナー像用の作像条件とをそれぞれ個別に補正する。これにより、第１トナー像と第２トナー像とをほぼ同じ画像濃度で形成することができる。
【０００４】
一方、記録シートの両面にそれぞれトナー像を形成する画像形成装置としては、記録シートの一方の面に対応する第１作像手段及び第１転写手段と、他方の面に対応する第２作像手段及び第２転写手段とを個別に備えるものも知られている。かかる構成では、記録シートの一方の面に転写するためのトナー像と、他方の面に転写するためのトナー像とを、それぞれ個別の作像手段によって並行して作像する。これにより、前者のトナー像と後者のトナー像とを同一の作像手段によって時間をずらして作像する特許文献１に記載の複写機に比べて、画像形成速度の高速化を図ることができる。また、一方の面と他方の面とで、像担持体から記録シートに至るまでの転写回数を同じにすることが可能であるので、転写回数の違いに起因する画像濃度差を解消することもできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種の画像形成装置においては、転写回数の違いとは異なる理由により、記録シートの一方の面と他方の面とで画像濃度差を引き起こすことがある。
【０００６】
例えば、上述した第１作像手段と第２作像手段とでは、作像性能に個体差があるのが一般的である。このような個体差がある状態では、第１作像手段と第２作像手段とで作像条件を全く同じに設定しても、像担持体の表面上に作像されるトナー像に対する単位面積あたりのトナー付着量に差が発生する。そして、この差により、記録シートの一方の面と他方の面とで画像濃度差を引き起こしてしまう。
【０００７】
また、上述した第１転写手段と第２転写手段とでトナー転写率に差がある状態では、たとえ第１作像手段と第２作像手段とで作像性能に個体差がなくてそれぞれの像担持体上で同じトナー付着量が得られても、記録シートにおける一方の面と他方の面とで画像濃度差を発生させてしまう。
【０００８】
第１転写手段と第２転写手段とでトナー転写率に差を発生させてしまう原因の１つとして、記録シートに対してトナー像の定着処理を片面ずつそれぞれ個別に実施する構成を採用することが挙げられる。本発明者らは実験により、かかる構成では、第１転写手段と第２転写手段とでトナー転写率に大きな差を発生させ易くなることを見出した。具体的には、定着処理については、トナー像を記録シートの一方の面に転写する第１転写手段と、他方の面に転写する第２転写手段との両方を経由した後の記録シートの両面に対して同時に施すようにするのが一般的である。しかしながら、装置構成によっては、何れか一方の転写手段だけを通過して一方の面だけに未定着トナー像を担持している状態の記録シートを次工程に向けて搬送している途中で、その未定着トナー像を乱してしまうことがある。そして、このようなトナー像の乱れを解消するために、記録シートに対してトナー像の定着処理を片面ずつそれぞれ個別に実施する構成を採用することがある。ところが、本発明者は実験により、かかる構成では、下流側の転写手段に進入する前の記録シートを定着手段によって加熱する際に、水分蒸発によってシート表面に微少な皺を発生させ、その皺によって下流側の転写手段での転写工程におけるトナー転写性を低下させてしまうことを見出した。このようにしてトナー転写性を低下させると、たとえ第１像担持体上のトナー像、第２像担持体上のトナー像に対してそれぞれほぼ同量のトナーを付着させたとしても、記録シートの一方の面と他方の面とで画像濃度差を引き起こしてしまう。
【０００９】
また、第１転写手段と第２転写手段とでトナー転写率に差を発生させてしまう他の原因として、磁性キャリアの累積使用時間の増加に伴ってトナー濃度を低下させていく構成を採用することが挙げられる。具体的には、現像手段に収容している現像剤のキャリアの累積使用時間が増加していくと、それに伴ってキャリアのトナー吸着能力が低下していくことから、非画像部にトナーを付着させる地汚れを発生させ易くなっていく。かかる地汚れの発生を抑えるために、累積使用時間の増加に伴って現像剤のトナー濃度を低下させていく構成を採用することがある。トナー濃度を低下させると、キャリア粒子とトナー粒子とをより活発に摺擦させてトナーの平均帯電量を増加させることから、キャリアに対するトナー吸着能力を高めて地汚れの発生を抑えることができるからである。しかしながら、トナーの平均帯電量を増加させると、トナーと像担持体との吸着力を高めることで、転写工程におけるトナー転写性を低下させてしまう。このため、第１転写手段と第２転写手段とでトナー転写率に大きな差を発生させてしまうことがわかった。
【００１０】
そこで、本発明者らは、次のような構成を採用することを検討した。即ち、記録シートの一方の面に転写する第１トナー像と他方の面に転写する第２トナー像とでシートに至るまでの転写回数を異ならせてしまうことに起因する画像濃度差については、第１トナー像のための第１作像手段及び第１転写手段と、第２トナー像のための第２作像手段及び第２転写手段とを個別に設けることで解消する。また、第１作像手段と第２作像手段とで作像性能に大きな差があったり、第１転写手段と第２転写手段とでトナー転写率に大きな差があったりすることに起因する画像濃度差に対しては、次のように対応する。即ち、第１転写手段によって記録シートに転写したトナー像の画像濃度と、第２転写手段によって記録シートに転写したトナー像の画像濃度との差に基づいて、第１作像手段や第２作像手段の作像条件を補正してその差を低減する。このようにすることで、第１作像手段と第２作像手段とで作像性能に大きな差があったり、第１転写手段と第２転写手段とでトナー転写率に大きな差があったりしても、記録シートの一方の面と他方の面との画像濃度差を抑えることができる。しかしながら、テスト用のトナー像を記録シートに形成する処理を行わなければならず、これによってユーザーの意図しないシート消費を発生させてしまう。
【００１１】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、ユーザの意図しない連続記録紙の消費を発生させることなく、連続記録紙の第１面に形成したトナー像と第２面に形成したトナー像との画像濃度差を低減することができる画像形成システム、制御装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明にかかる画像形成システムは、連続記録紙の画像形成面である第１面と第２面とにそれぞれ画像を形成する二つの画像形成装置と、前記二つの画像形成装置とに接続された制御装置とを備えた画像形成システムであって、前記制御装置は、前記二つの画像形成装置のそれぞれから、前記画像形成面におけるトナー転写率の差に影響を及ぼす条件である転写率影響条件に関する情報を受信する受信部と、前記第１面および前記第２面のそれぞれについてのトナーの標準付着量と前記転写率影響条件とに基づいて、前記二つの画像形成装置それぞれにおけるトナー付着量の目標値である目標付着量を、前記二つの画像形成装置の前記トナー転写率の差に応じた差分を設けるように、決定する決定部と、決定された前記目標付着量を、前記二つの画像形成装置それぞれに送信する送信部と、を備え、前記画像形成装置のそれぞれは、前記制御装置に対して前記転写率影響条件を送信し、前記目標付着量を前記制御装置から受信する通信部と、前記目標付着量に基づいて作像条件を補正する作像条件補正部と、補正後の作像条件に基づいて画像形成を行う画像形成部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる制御装置は、連続記録紙の画像形成面である第１面と第２面とにそれぞれ画像を形成する二つの画像形成装置に接続された制御装置であって、前記二つの画像形成装置のそれぞれから、前記画像形成面におけるトナー転写率の差に影響を及ぼす条件である転写率影響条件に関する情報を受信する受信部と、前記第１面および前記第２面のそれぞれについてのトナーの標準付着量と前記転写率影響条件とに基づいて、前記二つの画像形成装置それぞれにおけるトナー付着量の目標値である目標付着量を、前記二つの画像形成装置の前記トナー転写率の差に応じた差分を設けるように、決定する決定部と、決定された前記目標付着量を前記二つの画像形成装置それぞれに送信する送信部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる画像形成装置は、制御装置に接続され、連続記録紙の第１面および第２面からなる画像形成面のうち第２面に対して画像形成を行う画像形成装置であって、前記制御装置に対して、前記第１面および前記第２面におけるトナー転写率の差に影響を及ぼす条件である転写率影響条件を送信する送信部と、前記制御装置により、前記第１面および前記第２面のそれぞれについてのトナーの標準付着量と前記転写率影響条件とに基づいて、前記画像形成装置と前記第２面に対して画像形成を行う他の画像形成装置の前記トナー転写率の差に応じた差分を設けるように決定された、前記画像形成装置におけるトナー付着量の目標値である目標付着量を、前記制御装置から受信する受信部と、前記目標付着量に基づいて作像条件を補正する作像条件補正部と、補正後の作像条件に基づいて画像形成を行う画像形成部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの意図しない連続記録紙の消費を発生させることなく、連続記録紙の第１面に形成したトナー像と第２面に形成したトナー像との画像濃度差を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施の形態１に係る画像形成システムを示す全体構成図である。
【図２】図２は、第２の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】図３は、画像形成装置における感光体とその周囲構成とを拡大して示す拡大斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１の画像形成システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１の画像形成処理のシーケンス図である。
【図６】図６は、実施の形態２の画像形成システムの機能ブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態３にかかる画像形成システムの機能ブロック図である。
【図８】図８は、磁性キャリアの累積使用時間とトナー帯電量の絶対値との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、累積使用時間と適正トナー付着量との関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施の形態３の画像形成処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成システム、制御装置および画像形成装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る画像形成システムを示す全体構成図である。本実施の形態に係る画像形成システムは、第１の画像形成装置１Ａと、第２の画像形成装置１Ｂと、制御装置としての連絡通信装置８０と、機間用紙反転機９０とを備えており、これらは互いに独立した状態になっている。
【００１９】
第１の画像形成装置１Ａと、第２の画像形成装置１Ｂとは、互いに同じ構成になっており、それぞれ記録部材としての連続記録紙であるウェブＷに対してトナー像を形成することができる。
【００２０】
図２は、第２の画像形成装置１Ｂを示す概略構成図である。第２の画像形成装置１Ｂは、ウェブバッファ機構２、給紙搬送ローラ対３、作像装置９、転写装置１０、用紙搬送装置１１、プレヒーター部１２、定着装置１３、送り出しローラ１４などを備えている。
【００２１】
第１の画像形成装置１Ａから送られてくるウェブＷが、第２の画像形成装置１Ｂの下部を通り、ウェブバッファ機構２に向けて搬送される。ウェブバッファ機構２は、搬送されるウェブＷを一時的に蓄える蓄積部２ａと、蓄積部２ａに対しウェブ搬送方向上流部に設けられた一対のローラ２ｂ,２ｃと、蓄積部２ａにおけるウェブＷの弛み量（バッファ量）を監視する複数のセンサ（本例においては４対の光学式センサ２ｄ,２ｅ,２ｆ,２ｇを使用している）とを備えている。
【００２２】
ここで、上述のローラ２ｂは駆動源（図示せず）を持つ駆動ローラとして設けられ、ローラ２ｃは駆動源を持たない従動ローラとして設けられている。また、ローラ２ｃには、ローラ２ｂへの圧接力を調節するための調節機構が装備されている。蓄積部２ａのウェブ搬出部を経て、ウェブＷは、用紙搬送ローラ対３のローラ間に進入している。用紙搬送ローラ対３は、２つの用紙搬送ローラを当接させて得た搬送ニップに挟み込んだウェブＷを、用紙搬送ローラの回転駆動によって作像装置９に送り込む。
【００２３】
作像装置９は、潜像担持体としての感光体４、帯電装置５、光書込装置６、現像装置７、トナー付着量センサ８などを有している。図中時計回り方向に回転駆動される感光体４の表面は、帯電装置５によって一様に帯電せしめられる。本実施形態では、帯電装置５により、感光体４の表面をトナーの帯電極性と同極のプラス極性に帯電させている。
【００２４】
帯電装置５によって一様に帯電せしめられた感光体４の表面に対しては、光書込装置６から発せられるレーザー光による光走査が行われる。光書込装置６は、外部の図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードを駆動して感光体４に対する光走査を行う。感光体４における一様帯電された表面の全域のうち、レーザー光の照射を受けた箇所は電位を減衰させる。これにより、感光体４の表面に静電潜像が形成される。
【００２５】
この静電潜像は、現像装置７によって現像されてトナー像になる。現像装置７は、トナー粉末と磁性キャリアとを含有する図示しない現像剤を内包しており、この現像剤を３つの現像ローラ７ａの表面にそれぞれ担持する。そして、現像ローラ７ａに内包される図示しないマグネットローラの磁力によってローラ表面上で穂立ちした現像剤を、感光体４の表面に摺擦させる。このようにして感光体４の表面と摺擦する現像剤中のトナーは、現像ローラ７ａに印加される現像バイアスと、感光体４の静電潜像の電位との電位差で生ずる現像ポテンシャルにより、現像剤中の磁性キャリア表面から離脱して感光体４の静電潜像に転移する。これにより、静電潜像が現像されてトナー像になる。
【００２６】
現像装置７内の現像剤のトナー濃度は、現像に伴って低下する。現像装置７内の現像剤のトナー濃度は、透磁率センサ等のトナー濃度センサによって検知される。この検知結果は、図示しないトナー補給装置の駆動制御に用いられる。具体的には、トナー補給装置は、トナー濃度センサからの検知結果を所定の目標値に一致させるように、適当なタイミング及び駆動時間で駆動されて、現像装置７内に対して適量のトナーを補給する。このようなトナー補給制御により、現像装置７内の現像剤のトナー濃度が、所定の目標濃度の付近に維持される。
【００２７】
給紙搬送ローラ対３によって作像装置９に向けて送り出されたウェブＷは、感光体４の周方向における全領域のうち、現像装置７との対向位置を通過した直後の領域と、転写装置１０との間に形成された転写ギャップに進入する。この転写ギャップでは、転写装置１０と感光体４の静電潜像との間に、トナーを感光体側から転写装置側に静電移動させる転写電界が形成される。この転写電界の作用により、感光体４上のトナー像がウェブＷの表面に静電転写される。
【００２８】
このようにしてトナー像が静電転写されたウェブＷは、転写ギャップから排出されると、用紙搬送装置１１によってプレヒーター１２内に搬送される。プレヒーター１２は、後述する定着装置１３に進入する前のウェブＷを輻射等によって予備加熱するものである。この予備加熱により、ウェブＷは、トナー樹脂のガラス転移点よりも若干低めの温度まで加熱される。
【００２９】
プレヒーター１２内を通過したウェブＷは、定着装置１３内に送られる。定着装置１３は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ１３ａと、これに向けて押圧される加圧ローラ１３ｂとの当接によって定着ニップを形成している。そして、ウェブＷのトナー転写面を定着ローラ１３ａに接触させる状態で、ウェブＷを定着ニップに挟み込んで、記録紙Ｗを加熱しながら加圧する。この加熱及び加圧により、ウェブＷ上のトナー像のトナーが溶融して、紙面に定着する。その後、定着装置１３内を通過したウェブＷは、送り出しローラ１４によって機外へと送り出される。
【００３０】
第２の画像形成装置１Ｂについて詳しく説明したが、図１に示した第１の画像形成装置１Ａも同様の構成になっており、同様のプロセスによってウェブＷにトナー像を形成する。これら第１の画像形成装置１Ａや第２の画像形成装置１Ｂは、ユーザーの行うセッティング操作や、連絡通信装置８０から送られてくる制御信号などに応じて、互いに完全に独立して画像形成動作を行ったり、互いに連携した画像形成動作を行ったりする。
【００３１】
例えば、ウェブＷの片面だけにトナー像を形成する片面モードのプリント需要が高い場合には、ユーザーは、第１の画像形成装置１Ａと、第２の画像形成装置１Ｂとをそれぞれ独立させた状態で、それぞれを片面プリント用の画像形成装置として別々に使用する。この場合、第１の画像形成装置１Ａ内においては、そのウェブバッファ機構２上に載置したウェブＷをセットし、且つ、第２の画像形成装置１Ｂ内においても、そのウェブバッファ機構２上に載置したウェブＷをセットする。また、それぞれの画像形成装置に対し、画像情報を個別に送信する。
【００３２】
また、ウェブＷの両面にそれぞれトナー像を形成する両面モードのプリント需要が高い場合には、ユーザーは、第１の画像形成装置１Ａと、第２の画像形成装置１Ｂとを連携させて、両面プリントを行う。具体的には、それら画像形成装置のうち、何れか一方によってウェブＷの第１面にトナー像を形成した後、他方によってウェブＷの第２面にトナー像を形成する。２つの画像形成装置のうち、どちらを第１面プリント用に用いるのかについては、ユーザーの裁量による。どちらを第１面プリント用に用いることも可能なのである。但し、連絡通信装置８０に対しては、どちらを第１面プリント用に用いるのかを認識させる必要がある。両面モードにおいて、ユーザーは第１面用の画像情報及び第２面用の画像情報を連絡通信装置８０に送り、連絡通信装置８０が第１面用の画像情報を第１面用プリント用の画像形成装置に送りつつ、第２面用の画像情報を第２面プリント用の画像形成装置に送るからである。
【００３３】
ユーザーは、両面モードのプリントを行うのに先立って、次のようなセッティング操作を行う。即ち、第１面プリント用として選択した画像形成装置のウェブバッファ機構２上に載置したウェブＷを引き出して、その画像形成装置にセットする。そして、その画像形成装置の紙送りボタンを押して、セッティングしたウェブＷを白紙のままの状態でその画像形成装置から送り出す。次いで、送り出されたウェブＷの先端を、図１に示した機間用紙反転機９０に通して、その表裏面を反転させた後、第２面プリント用として選択したもう一方の画像形成装置にセットする。このようにして、第１面プリント用の画像形成装置から排出されたウェブＷを、表裏反転させて第２面プリント用の画像形成装置に架け渡す。
【００３４】
以上のようなセッティング操作の後、両面モード用の画像情報を連絡通信装置８０に送ると、連絡通信装置８０は、まず、紙送り開始命令信号を、２つの画像形成装置に対してほぼ同時に送って、それぞれに対して紙送り動作を開始させる。その後、第１面プリント用の画像形成装置に対して、第１面用の基準タイミング信号と、第１面用の画像情報とを送信する。また、第２面プリント用の画像形成装置に対して、第２面用の基準タイミング信号と、第２面用の画像情報とを送信する。第１面プリント用の画像形成装置が、第１面用の基準タイミング信号に基づいてウェブＷの第１面に対してトナー像を形成すると、ウェブＷの長手方向における第１面トナー像形成領域は、やがて第１面プリント用の画像形成装置から排出される。その後、機間用紙反転機９０を経由した後、第２面プリント用の画像形成装置内に進入する。第２面プリント用の画像形成装置が、連絡通信装置８０から送られてくる第２面用の基準タイミング信号に基づいて、ウェブＷに対する作像動作を開始すると、ウェブＷの長手方向のうち、その作像動作によって第２面にトナー像が形成される領域が、第１面に対するトナー像形成済みの領域とちょうど同期するようになっている。これにより、ウェブＷの第１面と第２面とのトナー像形成領域が合わせられる。
【００３５】
本発明者らは、実験により、以上の構成の画像形成システムにおいて、次のような不具合が発生してしまうことを見出した。即ち、第２面プリント用の画像形成装置（図１の例では第２の画像形成装置１Ｂ）で使用されるウェブＷは、その使用に先立って、第１面プリント用の画像形成装置（図１の例では第１の画像形成装置１Ａ）のプレヒーター１２や定着装置１３によって加熱されている。この加熱の際、ウェブＷにおいては、加熱に伴う水分蒸発によって紙面に微小の皺が発生する。この微小の皺は、肉眼ではそれほど目立つものではないが、後の転写工程におけるトナー転写性に大きな影響を与えてしまう。具体的には、第２面プリント用の画像形成装置内においては、ウェブＷの表面と、感光体４の表面との転写ギャップにおける密着性が微小の皺によって低下することで、微小の皺がない場合に比べてトナー転写性が低下する。これにより、第２面に形成されるトナー像は、第１面に形成されるトナー像に比べて画像濃度が薄くなり易くなってしまうことがわかった。
【００３６】
次に、実施形態に係る画像形成システムの特徴的な構成について説明する。
実施形態に係る画像形成システムにおいては、図２に示したように、現像装置７と転写装置１０との間を移動中の感光体４表面を被検対象にするトナー付着量検知センサ８を、第２の画像形成装置１Ｂの作像装置９に設けている。また、図１に示した第１の画像形成装置１Ａの作像装置にも、同様のトナー付着量検知センサを設けている。これらトナー付着量検知センサ８は、反射型フォトセンサからなり、感光体４の表面上に形成されたトナー像に対する単位面積あたりのトナー付着量に応じた電圧を出力する。
【００３７】
第１の画像形成装置１Ａ、第２の画像形成装置１Ｂはそれぞれ、内部の各機器の駆動制御を司る、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等から構成される制御部を有している。そして、それぞれの制御部は、現像ポテンシャルや現像剤のトナー濃度（目標）などといった作像条件を補正する作像条件補正処理を所定のタイミングで行うようになっている。
【００３８】
この作像条件補正処理では、次のようにして作像条件が補正される。即ち、まず、感光体４の表面に対して所定のテストパターン像が形成される。このテストパターン像は、図３に示すようなパッチ状トナー像Ｐを複数具備するものであり、それぞれのパッチ状トナー像Ｐは互いに異なる現像ポテンシャルの条件で作像されるものである。制御部は、それぞれのパッチ状トナー像Ｐに対するトナー付着量をトナー付着量検知センサ８からの出力電圧に基づいて把握する。そして、それぞれのトナー付着量と、それぞれのパッチ状トナー像Ｐにおける現像ポテンシャルとに基づいて、両者の関係を示す関数（例えば回帰直線式）を算出した後、その関数に基づいて、予め設定されている、トナーの付着量の目標である目標付着量が得られる現像ポテンシャルを特定する。そして、ＲＡＭ等に記憶していた作像時現像ポテンシャルのデータを、その現像ポテンシャルと同じ値に更新する。その後、ユーザーの命令に基づく画像を形成するときには、更新後の作像時現像ポテンシャルのデータと同じ現像ポテンシャルを発生させる条件で、作像を行う。このような作像条件補正処理により、環境変動にかかわらず、トナー像に対して目標付着量のトナーを安定して付着させることができる。
【００３９】
なお、作像条件補正処理において、互いに異なる現像ポテンシャルで現像した複数のパッチ状トナー像Ｐに対するトナー付着量と、それぞれに対応する現像ポテンシャルとに基づいて両者の関係を示す関数を求める例について説明したが、関数を求めなくてもよい。例えば、複数のパッチ状トナー像Ｐのうち、トナー付着量が目標付着量に最も近いものを作像した際の現像ポテンシャルを、更新用の値として採用してもよい。
【００４０】
また、作像条件として、現像ポテンシャルを補正する例について説明したが、現像ポテンシャルに加えて又は代えて、他の作像条件を補正するようにしてもよい。例えば、現像剤のトナー濃度を補正するようにしてもよい。但し、後述する変形例においては、トナー濃度とは異なる作像条件を補正するようにする必要がある。後述する変形例では、経時的に顕著になっていく地汚れの発生を抑える目的でトナー濃度の目標値を経時的に低くしていく構成を採用しており、その制約からトナー濃度の目標値を自由に変更することができないからである。
【００４１】
第１の画像形成装置１Ａや第２の画像形成装置１Ｂにおいては、上述した作像条件補正処理を実施することにより、環境変動にかかわらず、感光体４の表面上にてトナー像を目標付着量で安定して現像することができる。しかしながら、両面モードのときには、上述したように、第２面プリント用の画像形成装置で加熱済みのウェブＷを用いることで第１面プリント用の画像形成装置に比べてトナー転写率が低下してしまう。このため、それぞれの画像形成装置において感光体４上で目標付着量を実現していても、第２面上に転写するトナー像に対するトナー転写量を不足させて、第２面上のトナー像の画像濃度不足を引き起こすことがある。
【００４２】
本発明者らは、かかる画像濃度不足の発生を抑える対策として、第２面用の画像形成装置の目標付着量を、第１面用の画像形成装置に比べて予め高めに設定しておくことを検討した。しかしながら、上述したように、２つの画像形成装置（１Ａ、１Ｂ）のうち、何れを第１面プリント用にするのかはユーザーの裁量によって決定されるので、何れか一方の目標付着量を予め高くしておくことはできない。
【００４３】
また、本発明者らは、上述したテストパターン像として、感光体４の表面上のものをトナー付着量検知センサ８の被検対象とすることに代えて、ウェブＷ上に転写したものを被検対象とすることも検討した。最終的なウェブＷ上のトナー付着量をみることで、第１面、第２面ともに、紙面上の最終的なトナー付着量をそれぞれ目標付着量にすることが可能だからである。しかしながら、かかる構成では、テストパターン像をウェブＷに転写する処理を行わなければならず、これによってユーザーの意図しないシート消費を発生させてしまう。
【００４４】
そこで、本実施の形態の画像形成システムでは、以下のように構成している。図４は、実施の形態１の画像形成システムの機能的構成を示すブロック図である。ここで、本実施の形態では、両面モードの印刷の場合、第１の画像形成装置１Ａがウェブの表面を印刷し、第２の画像形成装置１Ｂがウェブの裏面を印刷するものとする。
【００４５】
連絡通信装置８０は、図４に示すように、受信部および送信部としての通信部４１１と、決定部としての目標付着量決定部４１０と、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）４２０とを主に備えている。
【００４６】
通信部４１１は、第１の画像形成装置１Ａおよび第２の画像形成装置１Ｂのそれぞれから、転写率影響条件に関する情報と、第１の画像形成装置１Ａおよび第２の画像形成装置１Ｂで使用するウェブの紙種を受信する。また、通信部４１１は、目標付着量決定部４１０により決定された第１の画像形成装置１Ａのトナー付着量の目標値である第１目標値を第１の画像形成装置１Ａに送信し、第２の画像形成装置１Ｂのトナー付着量の目標値である第２目標付着量を第２の画像形成装置１Ｂに送信する。
【００４７】
ここで、転写率影響条件は、転写バイアス等の転写条件とは異なる条件であり、且つ第１の画像形成装置１Ａの転写装置１０におけるトナー転写率と、第２の画像形成装置１Ｂの転写装置１０におけるトナー転写率との差に影響を及ぼす条件である。本実施の形態では、使用するウェブＷについて、前工程で定着処理が施されている定着履歴有りシートと、定着処理が施されていない定着履歴無しシートとのうち、何れであるのかを示す定着処理履歴条件を転写率差影響条件として用いている。
【００４８】
目標付着量決定部４１０は、ウェブの表面、裏面のそれぞれについてのトナーの標準付着量と定着処理履歴条件とに基づいて、第１の画像形成装置１Ａ，第２の画像形成装置１Ｂそれぞれにおけるトナー付着量の目標値である目標付着量を、第１の画像形成装置１Ａ，第２の画像形成装置１Ｂのトナー転写率の差に応じた差分を設けるように、決定する。
【００４９】
より具体的には、目標付着量決定部４１０は、定着履歴なしシートの定着処理履歴条件を送信した第１の画像形成装置１Ａがウェブの表面（第１面）の印刷を行うと判断し、第１の画像形成装置１Ａに対する目標付着量（第１目標値）を標準付着量に決定する。また、目標付着量決定部４１０は、定着履歴有りシートの定着処理履歴条件を送信した第２の画像形成装置１Ｂがウェブの裏面（第２面）の印刷を行うと判断し、第２の画像形成装置１Ｂに対する目標付着量（第２目標値）を、標準付着量を紙種に対応したトナー転写率に基づき増加した値に決定する。
【００５０】
第１の画像形成装置１Ａおよび第２の画像形成装置１Ｂのそれぞれは、図４に示すように、通信部４３０と、条件取得部４３３と、作像条件補正部４３５とを備えている。
【００５１】
条件取得部４３３は、ユーザからの入力によりメモリ等に設定されている表面の印刷か裏面の印刷かの情報、および印刷に使用するウェブの紙種を、メモリ等から取得する。そして、条件取得部４３３は、取得した定着処理履歴条件と紙種とを通信部４３０に受け渡す。
【００５２】
具体的には、上述したように、連絡通信装置８０は、両面モード用のセッティング（機間でウェブを架け渡したセッティング）がなされた条件下では、２つの画像形成装置（１Ａ、１Ｂ）のうち、何れを第１面プリント用としてセッティングしたのかを示す情報をユーザーから受け付けない限り、両面モード用の処理を実施しないようになっている。何れを第１面プリント用としてセッティングしたのかを示す情報は、もう一方の画像形成装置に対しては両面モード実行時に定着履歴有りシートを供給することを間接的に示している情報である。そこで、条件取得部４３３は、かかる情報を、定着処理履歴条件の情報として取得する。
【００５３】
また、条件取得部４３３は、表面の印刷である場合には、定着履歴なしシートの旨の定着処理履歴条件を通信部４３０に渡し、裏面の印刷である場合には、定着履歴有りシートの旨の定着処理履歴条件を通信部４３０に渡す。
【００５４】
通信部４３０は、連絡通信装置８０に対して定着処理履歴条件を送信する。また、通信部４３０は、連絡通信装置８０から、目標付着量を受信する。
【００５５】
作像条件補正部４３５は、受信した目標付着量に基づいて作像条件を補正する。作像条件の補正の詳細については上述したとおりである。
【００５６】
次に、連絡通信装置８０の目標付着量決定部４１０の詳細について説明する。第１面プリント用の画像形成装置における感光体４上のトナー像に対する目標付着量である第１目標値と、第２面プリント用の画像形成装置における感光体４上のトナー像に対する目標付着量である第２目標値とのうち、少なくとも何れか一方を、他方との間にトナー転写率の差に応じた差分を設けるように補正するのである。この補正については、転写率差影響条件としての定着処理履歴条件の情報に基づいて行う。具体的には、定着処理履歴条件と、それによって生ずるトナー転写率の差（第１面と第２面との差）に起因するウェブＷ上での画像濃度差を相殺し得る適切なトナー付着量（感光体４上）の差である「付着量差分」とには、一定の関係が成立し、予めの実験によって特定しておくことが可能である。かかる関係は、目標付着量テーブル４２１としてＨＤＤ４２０に予め保存されている。目標付着量テーブルの一例を、次の表１に示す。
【表１】
0005636964.tif 000002
【００５７】
表１において、「片面プリント用」という使用態様は、片面モードで使用される態様を示している。２つの画像形成装置（１Ａ、１Ｂ）をそれぞれ、自らのウェブバッファ機構２上に載置したウェブＷの片面に画像を形成させるように片面モード用のセッティングにした場合の他に、両面モード用のセッティングで片面モード用の動作をさせる場合も含んでいる。具体的には、実施形態に係る画像形成システムにおいては、両面モード用のセッティングをした状態でも、片面モードの画像形成動作が行えるようになっている。両面モード用のセッティングをした状態では、２つの画像形成装置の作像装置９のうち、何れか一方だけを動作させることで、片面だけの画像形成を行う。どちらの作像装置９を動作させるのかについては、連絡通信装置８０に対する入力操作によってユーザーが任意に選択できるようになっている。第１面プリント用の画像形成装置の作像装置９が選択された場合には、その作像装置９が停止状態にされることに加えて、その画像形成装置のプレヒーター１２や定着装置１３も停止状態にされる。また、第２面プリント用の画像形成装置の作像装置９が選択された場合には、その作像装置９が停止状態にされることに加えて、その画像形成装置のプレヒーター１２や定着装置１３も停止状態にされる。かかる構成では、両面モード用のセッティングをした状態で、片面モードのときに作動させる画像形成装置として、２つのうちの何れが選択された場合であっても、２つのうち、選択された方だけで定着処理を施すことになる。よって、ウェブＷに対する不要な定着処理の実行を回避することができる。
【００５８】
実施形態に係る画像形成システムにおいて、ウェブＷとして、紙種αのものが使用される場合には、定着処理が施されたウェブＷと施されていないウェブＷとの間に、次のようなトナー転写率の差を発生させてしまうことが予めの試験によって判明している。即ち、定着処理が施されていないウェブＷに対するトナー転写率（転写後トナー量の転写前トナー量に対する割合）がｔ［％］であるのに対し、定着処理が施されているウェブＷに対するトナー転写率がｔ−５［％］になる。この場合、後者のウェブＷに対するトナー転写量は、前者のウェブＷに対するトナー転写量（ｔ−５）／ｔ［％］となり、より少ない値になってしまう。これにより、ウェブＷの第１面と第２面とに画像濃度差を発生させるおそれがある。
【００５９】
また、実施形態に係る画像形成システムにおいて、ウェブＷとして、紙種βのものが使用される場合には、定着処理が施されたウェブＷと施されていないウェブＷとの間に、次のようなトナー転写率の差を発生させてしまうことが予めの試験によって判明している。即ち、定着処理が施されていないウェブＷに対するトナー転写率（転写後トナー量の転写前トナー量に対する割合）がｔ［％］であるのに対し、定着処理が施されているウェブＷに対するトナー転写率がｔ−１０［％］になる。この場合、後者のウェブＷに対するトナー転写量は、前者のウェブＷに対するトナー転写量（ｔ−１０）／ｔ［％］となり、紙種αの場合よりも更に少ない値になってしまう。これにより、ウェブＷの第１面と第２面とに大きな画像濃度差を発生させるおそれがある。
【００６０】
このように、両面モードが実施されるときには、２つの画像形成装置（１Ａ、１Ｂ）のうち、第２面プリント用の画像形成装置（下流側に配設される方）におけるトナー転写率が、第１面プリント用のトナー転写率であるｔ［％］よりも低くなってしまう。そのトナー転写率は、既に述べたように、紙種がαである場合にはｔー５［％］になり、紙種がβである場合にはより低いｔ−１０［％］になる。そこで、連絡通信装置８０は、両面モードにおいて、第２面プリント用の画像形成装置における目標付着量（第２面プリント用が第１の画像形成装置１Ａである場合には第１目標値、第２の画像形成装置１Ｂである場合には第２目標値）を次のように補正する。紙種がαである場合には、定着履歴無しシートを用いる第１面プリント用の画像形成装置に対して、感光体４上のトナー像に対する目標付着量として、補正していない標準の目標付着量Ｔｇを送信する。第１面プリント用の画像形成装置は、この目標付着量Ｔｇに基づいて作像条件補正処理を実施する。一方、連絡通信装置８０は、定着履歴有りシートを用いる第２面プリント用の画像形成装置に対しては、感光体４上のトナー像に対する目標付着量として、前述した「（ｔ−５）／ｔ」というトナー転写率の逆数である「ｔ／（ｔ−５）」を標準の目標付着量Ｔｇに乗じた値を送信する。これにより、定着処理時に紙面に発生する微少な皺に起因するトナー転写率の低下分を、感光体４上の目標付着量の増加分で相殺する。その後、第２面プリント用の画像形成装置が、その目標付着量である「Ｔｇ×ｔ／（ｔ−５）」ｍｇ／ｃｍ２を感光体４上で実現するように作像条件を作像条件補正処理で補正することで、紙種αのウェブＷにおける第１面と第２面とで、紙面転写後のトナー付着量がほぼ同じになる。
【００６１】
また、連絡通信装置８０は、ウェブＷの紙種がβである場合には、定着履歴無しシートを用いる第１面プリント用の画像形成装置に対して、感光体４上のトナー像に対する目標付着量として、補正していない標準の目標付着量Ｔｇを送信する。第１面プリント用の画像形成装置は、この目標付着量Ｔｇに基づいて作像条件補正処理を実施する。一方、連絡通信装置８０は、定着履歴有りシートを用いる第２面プリント用の画像形成装置に対しては、感光体４上のトナー像に対する目標付着量として、前述した「（ｔ−１０）／ｔ」というトナー転写率の逆数である「ｔ／（ｔ−１０）」を標準の目標付着量Ｔｇに乗じた値を送信する。これにより、定着処理時に紙面に発生する微少な皺に起因するトナー転写率の低下分を、感光体４上の目標付着量の増加分で相殺する。その後、第２面プリント用の画像形成装置が、その目標付着量である「Ｔｇ×ｔ／（ｔ−１０）」ｍｇ／ｃｍ２を感光体４上で実現するように作像条件を作像条件補正処理で補正することで、紙種βのウェブＷにおける第１面と第２面とで、紙面転写後のトナー付着量がほぼ同じになる。
【００６２】
次に、以上のように構成された本実施の形態の画像形成システムによる画像形成処理について説明する。図５は、実施の形態１の画像形成処理のシーケンス図である。
【００６３】
まず、第１の画像形成装置１Ａ、第２の画像形成装置１Ｂのそれぞれの通信部４３０が、定着処理履歴条件と紙種を連絡通信装置８０に送信する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。
【００６４】
そして、連絡通信装置８０では、通信部４１１が定着処理履歴条件と紙種を受信し、定着処理履歴条件により、第１面（表面）のプリント用、第２面（裏面）プリント用の画像形成装置を判断する（ステップＳ１３）。本実施の形態では、第１の画像形成装置１Ａが第１面（表面）のプリント用、第２の画像形成装置１Ｂが第２面（裏面）プリント用と判断される。
【００６５】
そして、連絡通信装置８０では、目標付着量決定部４１０が、第１の画像形成装置１Ａに対するトナーの目標付着量である第１目標値を算出し（ステップＳ１４）、第２の画像形成装置１Ｂに対するトナーの目標付着量である第２目標値を算出する（ステップＳ１５）。
【００６６】
そして、連絡通信装置８０の通信部４１１は、算出した第１目標値を第１の画像形成装置１Ａに送信し（ステップＳ１６）、算出した第２目標値を第１の画像形成装置１Ｂに送信する（ステップＳ１７）。
【００６７】
そして、第１の画像形成装置１Ａでは、通信部４３０が第１目標値を受信し、作像条件補正部４３５が受信した第１目標値から作像条件を補正し（ステップＳ１８）、画像形成を行う（ステップＳ１９）。第２の画像形成装置１Ｂでは、通信部４３０が第２目標値を受信し、作像条件補正部４３５が受信した第２目標値から作像条件を補正し（ステップＳ２０）、画像形成を行う（ステップＳ２１）。
【００６８】
このように、連絡通信装置８０は、転写率差影響条件として、定着処理履歴条件の情報に加えて、紙種条件の情報も取得し、それら情報に基づいて、目標付着量である第１目標値や第２目標値を適切に補正するようになっている。この補正により、最終的なウェブＷの第１面と第２面とで、互いにトナー付着量をほぼ同じにすることで、画像濃度差の発生を抑える。かかる構成では、感光体４の表面上に形成したテストパターン像をウェブＷに転写することなく、記録シートの一方の面と他方の面との画像濃度差を抑えるので、ユーザーの意図しないシート消費の発生を解消することができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、互いに独立させた第１の画像形成装置１Ａと第２の画像形成装置１Ｂとをそれぞれ、必要に応じて片面モード用にセッティングしたり、両面モード用にセッティングしたりして、それぞれ、片面モード専用機と、両面モードの第１面専用機と、両面モードの第２面専用機とで切り替えて運用することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、定着履歴有りシートが用いられる場合には、定着履歴無しシートが用いられる場合に比べて、感光体４上のトナー像に対するトナー付着量を多くすることで、前者のシートに転写するトナー像に対するトナー付着量を、後者のシートに転写するトナー像とほぼ同じに揃えることができる。
【００７１】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２の画像形成システムの機能ブロック図である。本実施の形態において、第１の画像形成装置１Ａと第２の画像形成装置１Ｂの機能および構成は、実施の形態１と同様である。
【００７２】
本実施の形態にかかる連絡通信装置７００は、図６に示すように、通信部４１１と、目標付着量決定部７１０と、ＨＤＤ４２０とを主に備えている。ここで、通信部４１１、ＨＤＤ４２０については実施の形態１と同様である。
【００７３】
本実施の形態では、ＨＤＤ４２０に保存される目標付着量テーブル７２１は、実施の形態１と異なっている。実施の形態２の目標付着量テーブル７２１の一例を、次の表２に示す。
【表２】
0005636964.tif 000003
【００７４】
目標付着量決定部７１０は、定着履歴なしシートを示す定着処理履歴条件を送信した第１の画像形成装置１Ａがウェブの表面（第１面）の印刷を行うと判断し、第１の画像形成装置１Ａに対する目標付着量（第１目標値）を、紙種に対応したトナー転写率に基づき増加した値に決定する。また、目標付着量決定部７１０は、定着履歴有りシートを示す定着処理履歴条件を送信した第２の画像形成装置１Ｂがウェブの裏面（第２面）の印刷を行うと判断し、第２の画像形成装置１Ｂに対する目標付着量（第２目標値）を、紙種に対応した前記トナー転写率に基づき増加し、かつ定着履歴なしシートを示す定着処理履歴条件を送信した第１の画像形成装置１Ａに対する目標付着量（第１目標値）よりも大きい値に決定する。
【００７５】
以下、本実施の形態の目標付着量決定部７１０の詳細について説明する。使用するウェブＷの紙種が変化すると、第１面プリント用の画像形成機や第２面プリント用の画像形成機におけるトナー転写率が変化する。このような変化が起こっても、実施形態のように連絡通信機８０が目標付着量を補正することで、第１面と第２面との画像濃度差を抑えることができる。但し、あくまでも画像濃度差を抑えるだけで、それぞれの面においては、前述したトナー転写率の変化に起因して、それぞれ画像濃度を目標画像濃度よりも高くあるいは低くしている可能性がある。
【００７６】
そこで、実施の形態２に係る画像形成システムにおいては、紙種にかかわらず、ウェブＷの第１面と第２面とでそれぞれ目標画像濃度が得られるように、紙種に応じて上述した標準付着量Ｔｇを補正するようになっている。具体的には、トナー転写率を低くする紙種ほど、標準付着量Ｔｇを大きくするように補正する。
【００７７】
例えば、ウェブとして、紙種αのものが使用される場合には、片面モード時は、ウェブＷに対するトナー転写率がｔ［％］であるのに対し、両面モード時の第２面が実施される場合は、トナー転写率がｔ−５［％］となる。また別の紙種として、紙種γのものが使用される場合には、片面モード時は、ウェブＷに対するトナー転写率がｔ−３［％］であるのに対し、両面モード時の第２面が実施される場合は、トナー転写率がｔ−７［％］となり、トナー転写率の差を発生させてしまうことが予めの試験によって判明している。
【００７８】
その場合、紙種αの片面モード時に対して、紙種γの片面モード時のトナー転写量は、（ｔ−３）／ｔ［％］となり、両面モード時は、（ｔ−７）／ｔ［％］となり、紙種αの場合よりも少ない値になってしまう。そこで、第１面プリント用の画像形成機に対して、感光体４上のトナー像に対する目標付着量として、前述した「（ｔ−３）／ｔ」というトナー転写率の逆数である「ｔ／（ｔ−３）」を、第１面プリント用の画像形成機に対しては、「ｔ／（ｔ−７）」を標準の目標付着量Ｔｇに乗じた値を送信する。
【００７９】
このような標準付着量Ｔｇを「Ｔｇ×（ｔ−３）／ｔ」に補正により、紙種にかかわらず、片面モード時や、両面モードにおける第１面では、紙面上での画像濃度を目標画像濃度にすることができる。
【００８０】
また、両面モードにおける第２面では、標準付着量Ｔｇを「Ｔｇ×（ｔ−７）／ｔ」に補正し、これを定着処理履歴条件や紙種に応じて補正した両面モード時の第２面プリント用の目標付着量として使用することで、両面モード時の第２面においても、画像濃度を目標画像濃度にすることができる。
【００８１】
（変形例）
上述の実施形態に係る画像形成装置においては、表１および表２に示したように、紙種α及び紙種β、紙種γのウェブＷについて、目標付着量と転写率差影響条件（紙種や定着処理履歴条件）との関係を予め連絡通信機８０のＨＤＤ４２０に記憶させている。しかしながら、これらの実施の形態の場合、新製品として市場に新たな紙種δのウェブＷが流通するようになった場合、そのウェブＷに対応することができなかった。
【００８２】
このため、本変形例に係る画像形成システムにおいては、紙種δの場合には、両面モードにおける第１面プリント用の目標付着量として「Ｔｇ×（ｔ−１５）／ｔ」を用いるなどといった、転写率差影響条件第１目標値や第２目標値との関係を連絡通信装置８０に入力するテンキー等からなる入力部を設けている。これにより、新しい紙種にも対応することができる。なお、紙種δ用の補正係数として、上述した標準の目標付着量Ｔｇを補正するための係数も入力するようになっている。よって、紙種δを使用する場合でも、第１面、第２面とでそれぞれ目標画像濃度を実現することができる。
【００８３】
このように本変形例に係る画像形成システムでは、転写率差影響条件と、第１目標値又は第２目標値との関係を、連絡通信装置８０に対して入力する入力部を、連絡通信装置８０に設けているので、新たな紙種が市場に出回るようになった場合に、その紙種における同関係を入力してその紙種に対応することができる。
【００８４】
（実施の形態３）
図７は、実施の形態３にかかる画像形成システムの機能ブロック図である。本実施の形態にかかる連絡通信装置８００は、図７に示すように、通信部８１１と、目標付着量決定部８１０とを主に備えている。
【００８５】
通信部８１１は、第１の画像形成装置８０１Ａ、第２の画像形成装置８０１Ｂのそれぞれから、定着処理履歴条件の他、磁性キャリアの累積使用時間を受信する。
【００８６】
目標付着量決定部８１０は、二つの画像形成装置８０１Ａ，８０１Ｂのぞれぞれに対する目標付着量（第１目標値、第２目標値）を、それぞれの累積使用時間が長い程、大きい値に決定する。
【００８７】
第１の画像形成装置８０１Ａ、第２の画像形成装置８０１Ｂのそれぞれは、通信部８３０と、条件取得部４３３と、累積使用時間算出部８３３と、作像条件補正部４３５とを主に備えている。ここで、条件取得部４３３、作像条件補正部４３５については実施の形態１と同様である。
【００８８】
通信部８３０は、定着処理履歴条件の他、磁性キャリアの累積使用時間を連絡通信装置８００に送信する。また、通信部８３０は、実施の形態１、２と同様に、連絡通信装置からトナーの目標付着量（第１目標値、第２目標値）を受信する。
【００８９】
以下、連絡通信装置８００の目標付着量決定部８１０の詳細について説明する。ウェブＷとして、定着履歴有りシートを用いる場合には、定着履歴無しシートを用いる場合に比べてトナー転写率が低下してしまうことは既に述べた通りである。しかし、この低下については、水分蒸発によっては皺を発生させ難い種類の特殊なウェブＷを用いることで、ある程度は抑えることができる。但し、紙面の微小の皺とは異なる理由により、トナー転写率を低下させてしまうことがある。
【００９０】
具体的には、実施の形態３に係る画像形成システムにおいては、現像剤の磁性キャリアの累積使用時間が増加していくのに従って発生し易くなっていく地汚れを軽減する狙いから、磁性キャリアの累積使用時間の増加に伴って、トナー濃度の制御目標値を徐々に低下させていく構成を採用している。かかる構成では、トナー濃度の制御目標値を徐々に低下させていくに従って、トナー転写率を徐々に低下させていくことがわかった。よって、第１の画像形成装置８０１Ａと、第２の画像形成装置８０１Ｂとで、磁性キャリアの累積使用時間に大きな差があると、その差によるトナー濃度の制御目標値の大きな差に起因して、それら画像形成装置でトナー転写率に大きな差を発生させることがあった。
【００９１】
図８は、変形例に係る画像形成システムの現像装置７における磁性キャリアの累積使用時間と、トナーの平均帯電量（絶対値）との関係を示すグラフである。磁性キャリアの累積使用時間がある程度増加し、それに伴ってトナー濃度の制御目標値が引き下げられると、濃度低下分だけ磁性キャリア粒子とトナー粒子との摺擦が活発になる。すると、グラフに示すように、トナー濃度の制御目標値の引き下げに伴うトナーの平均帯電量の上昇が起こる。図８の例では、トナー濃度の制御目標値が経時的に２回に渡って補正され、その度に現像装置内のトナーの平均帯電量が上昇している様子を示している。このような平均帯電量の上昇が起こると、その分だけトナー転写率が低下してしまうのである。
【００９２】
そこで、本実施の形態に係る画像形成システムにおいては、上述した定着処理履歴条件の情報に代えて、磁性キャリアの累積使用時間、あるいはトナー濃度の制御目標値の情報を連絡通信装置８０に取得させ、その取得結果に基づいて、目標付着量を補正するようになっている。磁性キャリアの累積使用時間については、磁性キャリア（又は現像装置）の交換の実行を示す情報をユーザーから受け付けたときからの現像装置の累積作動時間を、キャリア累積使用時間として算出させればよい。この場合、磁性キャリアの累積使用時間の情報を、トナー濃度の制御目標値の情報として間接的に取得させていることになる。つまり、本実施の形態に係る画像形成システムでは、前者の情報が後者の情報と同意となる。
【００９３】
図９は、磁性キャリアの累積使用時間（あるいはトナー濃度の制御目標値の低下量）と、適正トナー付着量との関係を示すグラフである。適正トナー付着量とは、感光体４の表面上のトナー像に対するトナー付着量であって、そのトナー付着量であれば、前記累積使用時間の条件下におけるトナー転写率で目標画像濃度が得られるトナー付着量を示している。図示のように、磁性キャリアの累積使用時間の増加に伴って、適正トナー付着量が段階的に大きくなっていく。これは、目標画像濃度が得られるトナー付着量を示している。図示のように、磁性キャリアの累積使用時間の増加に伴って、トナー濃度の制御目標値が段階的に引き下げられ、その度にトナー転写率が低くなっていくからである。
【００９４】
連絡通信装置８０は、図９に示すグラフあるいはそのアルゴリズムを記憶している。そして、第１面プリント用の第１の画像形成装置８０１Ａと、第２面プリント用の第２の画像形成装置８０１Ｂとについてそれぞれ、磁性キャリアの累積使用時間と、前述のグラフあるいはアルゴリズムとに基づいて適正トナー付着量を特定し、特定結果を目標付着量として画像形成装置に送信する。それぞれの画像形成装置で、磁性キャリアの累積使用時間に応じた適切トナー付着量をそれぞれ目標付着量とする。これにより、画像形成装置間においては、トナー転写率の差に応じた適切な付着量差分が設けられることになる。よって、機間において、磁性キャリアの累積使用時間の差に起因する紙面上での画像濃度差の発生を抑えることができる。
【００９５】
次に、以上のように構成された本実施の形態の画像形成システムによる画像形成処理について説明する。図１０は、実施の形態３の画像形成処理のシーケンス図である。
【００９６】
まず、第１の画像形成装置８０１Ａ、第２の画像形成装置８０１Ｂのそれぞれの通信部８３０が、定着処理履歴条件を連絡通信装置８００に送信する（ステップＳ３１，Ｓ３２）。
【００９７】
そして、連絡通信装置８００では、通信部８１１が定着処理履歴条件を受信し、定着処理履歴条件により、第１面（表面）のプリント用、第２面（裏面）プリント用の画像形成装置を判断する（ステップＳ３３）。本実施の形態では、第１の画像形成装置８０１Ａが第１面（表面）のプリント用、第２の画像形成装置８０１Ｂが第２面（裏面）プリント用と判断される。
【００９８】
次に、第１の画像形成装置８０１Ａ、第２の画像形成装置８０１Ｂのそれぞれの累積使用時間算出部８３３が磁性キャリアの累積使用時間を算出する（ステップＳ３４，Ｓ３５）。そして、第１の画像形成装置８０１Ａ、第２の画像形成装置８０１Ｂのそれぞれの通信部８３０が、算出した磁性キャリアの累積使用時間を連絡通信装置８００に送信する（ステップＳ３６，Ｓ３７）。
【００９９】
そして、連絡通信装置８００では、目標付着量決定部８１０が、図５の関係を用いて、第１の画像形成装置８０１Ａの磁性キャリアの累積使用時間が長い程高い値になるように、第１の画像形成装置１Ａに対するトナーの目標付着量である第１目標値を算出する（ステップＳ３８）。また、目標付着量決定部８１０が、同様に、第２の画像形成装置８０１Ｂの磁性キャリアの累積使用時間が長い程高い値になるように、第２の画像形成装置８０１Ｂに対するトナーの目標付着量である第２目標値を算出する（ステップＳ３９）。
【０１００】
そして、連絡通信装置８００の通信部８１１は、算出した第１目標値を第１の画像形成装置８０１Ａに送信し（ステップＳ４０）、算出した第２目標値を第１の画像形成装置８０１Ｂに送信する（ステップＳ４１）。
【０１０１】
そして、実施の形態１と同様に、第１の画像形成装置８０１Ａ、第２の画像形成装置８０２Ａのそれぞれでは、第１目標値または第２目標値を受信して、作像条件を補正し、画像形成を行う（ステップＳ４２〜Ｓ４５）。
【０１０２】
このように本実施の形態によれば、トナー濃度の制御目標条件の違いに起因するトナー転写率の差があっても、その差に応じた目標付着量の差を生じせしめるように第１面プリント用と第２面プリント用とでそれぞれ目標付着量を補正することで、紙面に対するトナー付着量を第１面と第２面とで同じにすることができる。
【０１０３】
また、本実施の形態によれば、トナー濃度の低下に伴うトナー転写率の低下による紙面に対するトナー転写量の低下を、感光体４上のトナー像に対するトナー付着量の増加で補って、紙面上での画像濃度を目標画像濃度に近づけることができる。
【０１０４】
なお、磁性キャリアの累積使用時間だけでなく、その累積使用時間と定着処理履歴情報との組合せに基づいて、適切トナー付着量を特定させるようにしてもよい。このようにすれば、ウェブＷの定着処理履歴の有無による機間でのトナー転写率の差に起因する画像濃度差と、磁性キャリアの累積使用時間の差による機間でのトナー転写率の差に起因する画像濃度差との両方を抑えることができる。
【０１０５】
なお、上記で説明した実施の形態および変形例に本発明が限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０６】
１Ａ，８０１Ａ  第１の画像形成装置
１Ｂ，８０１Ｂ  第２の画像形成装置
４  感光体
７  現像装置
８  トナー付着量検知センサ
９  作像装置
１０  転写装置
８０，７００，８００  連絡通信装置
４１０，７１０，８１０  目標付着量決定部
４１１，８１１  通信部
４２０  ＨＤＤ
４２１，７２１  目標付着量テーブル
４３０  通信部
４３３  条件取得部
４３５  作像条件補正部
８３３  累積使用時間算出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００５−１１５３５５号公報
【図１】
0005636964.tif 000004
【図２】
0005636964.tif 000005
【図３】
0005636964.tif 000006
【図４】
0005636964.tif 000007
【図５】
0005636964.tif 000008
【図６】
0005636964.tif 000009
【図７】
0005636964.tif 000010
【図８】
0005636964.tif 000011
【図９】
0005636964.tif 000012
【図１０】
0005636964.tif 000013