(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して受信されるレーダパルスの受信信号を、時間軸上で所定距離相当の長さからなる複数の処理レンジセルに対して受信タイミングに沿った対応セル位置に記憶し、
前記複数の処理レンジセルに記憶された値を用いて前記受信信号の到来方向に対して不要波の到来方向が零になるように受信合成ビームを形成するための前記受信信号の位相及び振幅に対する適用ウェイトを算出する方法であって、
前記受信信号のＭパルスのうち距離に応じて選択したパルス（ｍ1，ｍ2，…，ｍm）の受信信号に対するウェイトを算出して適用し、
前記算出されたウェイトを残りのパルス（Ｍ−ｍ1，Ｍ−ｍ2，…，Ｍ−ｍm）の受信信号に適用し、その結果を積分することで全体の受信信号に対する適用ウェイトを算出することを特徴とするウェイト算出方法。
【請求項２】
アンテナを介して受信されるレーダパルスの受信信号を、時間軸上で所定距離相当の長さからなる複数の処理レンジセルに対して受信タイミングに沿った対応セル位置に記憶し、
前記複数の処理レンジセルに記憶された値を用いて前記受信信号の到来方向に対して不要波の到来方向が零になるように受信合成ビームを形成するための前記受信信号の位相及び振幅に対する適用ウェイトを算出する方法であって、
前記受信信号のＭパルスのうち演算時間と信号処理利得に応じて選択したパルス（ｍ1，ｍ2，…，ｍm）の受信信号に対するウェイトを算出して適用し、
前記算出されたウェイトを残りのパルス（Ｍ−ｍ1，Ｍ−ｍ2，…，Ｍ−ｍm）の受信信号に適用し、その結果を積分することで全体の受信信号に対する適用ウェイトを算出することを特徴とするウェイト算出方法。
【請求項３】
前記算出したウェイトを残りのパルス（Ｍ−ｍ1，Ｍ−ｍ2，…，Ｍ−ｍm）の受信信号に適用し、その結果を積分するにあたり、複素ウェイトを乗算した後に積分することを特徴とする請求項１または２に記載のウェイト算出方法。
【請求項４】
前記選択したパルス（ｍ1，ｍ2，…，ｍm）のウェイト算出に、複数のパルス選択箇所に対して異なるアルゴリズムを用いることを特徴とする前記請求項１または２に記載のウェイト算出方法。
【請求項５】
前記選択したパルス（ｍ1，ｍ2，…，ｍm）のウェイト算出に、前記レーダパルスの受信信号に対応したリファレンス信号または推定リファレンス信号を用いることを特徴とする前記請求項１または２に記載のウェイト算出方法。
【請求項６】
アンテナを介して受信されるレーダパルスの受信信号を、時間軸上で所定距離相当の長さからなる複数の処理レンジセルに対して受信タイミングに沿った対応セル位置に記憶する記憶手段と、
前記複数の処理レンジセルに記憶された値を用いて前記受信信号の到来方向に対して不要波の到来方向が零になるように受信合成ビームを形成するための前記受信信号の位相及び振幅に対する適用ウェイトを算出する算出手段とを具備し、
前記算出手段は、請求項１乃至５のいずれかに記載のウェイト算出方法により算出することを特徴とするウェイト算出装置。
【請求項７】
複数の素子アンテナをアレー状に配列し、任意の方向に指向制御されてレーダパルスの受信信号を受信するアダプティブアレーアンテナであって、
前記受信信号を、時間軸上で所定距離相当の長さからなる複数の処理レンジセルに対して受信タイミングに沿った対応セル位置に記憶する記憶手段と、
前記複数の処理レンジセルに記憶された値を用いて前記受信信号の到来方向に対して不要波の到来方向が零になるように受信合成ビームを形成するための前記受信信号の位相及び振幅に対する適用ウェイトを算出する算出手段と、
前記算出手段で得られた適用ウェイトにより前記受信信号に対するウェイト制御を行って受信合成ビームを形成する形成手段とを具備し、
前記算出手段は、請求項１乃至５のいずれかに記載のウェイト算出方法により算出することを特徴とするアダプティプアレーアンテナ。
【請求項８】
複数の素子アンテナをアレー状に配列し、任意の方向に指向制御されてレーダパルスの受信信号を受信し、与えられた適応ウェイトにより前記受信信号に対するウェイト制御を行って受信合成ビームを形成するアダプティブアレーアンテナと、
前記受信信号を、時間軸上で所定距離相当の長さからなる複数の処理レンジセルに対して受信タイミングに沿った対応セル位置に記憶する記憶手段と、
前記複数の処理レンジセルに記憶された値を用いて前記受信信号の到来方向に対して不要波の到来方向が零になるように受信合成ビームを形成するための前記受信信号の位相及び振幅に対する適用ウェイトを算出する算出手段と、
前記アダプティブアレーアンテナでウェイト制御が施された受信信号から目標を検出する信号処理装置とを具備し、
前記算出手段は、請求項１乃至５のいずれかに記載のウェイト算出方法により算出することを特徴とするレーダ装置。
【請求項９】
前記信号処理装置は、目標の形状を検出することを特徴とする請求項８に記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、ウェイト制御により、不要波を抑圧して目標からの反射信号を検出するのに好適なウェイト算出方法、そのウェイト算出方法を用いたウェイト算出装置、そのウェイト算出装置を採用したアダプティブアレーアンテナ、及びそのアダプティブアレーアンテナを組み込んだレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パルスレーダ装置では、より目標検出精度を向上させるために、アダプティブアレーアンテナを組み込んで、いわゆるアダプティブヌルステアリングを行うようになってきている。このアダプティブヌルステアリングは、アダプティブアレーアンテナにおいて受信信号の位相及び振幅にウェイト制御を施すことで、不要波が到来する方向の指向性が零（ヌル）になるように受信合成ビームを形成する処理である。このような用途に用いられるアダプティブアレーアンテナには、多数の遅延信号が到来する環境下やクラッタ及び妨害波等の不要波が存在する環境下においても、上記の受信合成ビームの形成が適正に行われるようにウェイト制御を行うことが求められている。
【０００３】
そこで、アダプティブアレーアンテナにおいて、時空間適応信号処理（ＳＴＡＰ：Space Time Adaptive Processing）方式を採用したウェイト制御方法が注目されている。この時空間適応信号処理（ＳＴＡＰ）方式は、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）をより改善し、不要波の到来方向での指向性が零（ヌル）に近い良好なビーム形成を行い得るという特徴を有している。
【０００４】
時空間適応信号処理（ＳＴＡＰ）方式では、以下のような処理が行われる。まず、複数（Ｎ）本、アレー状に配列されたアンテナ（素子アンテナ、すなわちチャンネル）により目標反射信号を受信し、その受信信号を、受信パルス幅に対応した幅のレンジ（距離）セル（range cell）が時間軸上に所定の長さで連なるようにメモリ空間に形成された、全処理レンジセルの対応セル位置に記憶する。そして、その記憶されたデータから、目標信号を含むと想定されるレンジセル（処理適用レンジセルという）を除いたレンジセル、すなわち不要波のみから形成されると想定されるセルのデータから共分散行列を演算する。最終的に、ビーム合成回路において、その共分散行列に基づき算出された適応ウェイトを用いて、アンテナ受信信号にウェイト制御を施す。
【０００５】
この時空間適応信号処理方式におけるウェイト制御では、レンジセル毎のウェイト演算がウェイト算出回路において行われる。このウェイト演算の処理時間を削減するため、受信パルス全てを用いてウェイトを算出するfull-DOF（degrees-of-freedom）方式ではなく、DPCA（displaced phase center antenna）の概念を応用したpre-Doppler方式による処理が知られている。
【０００６】
ところが、上記pre-Doppler処理は、行列のランク（次数）を低減するための技術であり、受信パルスに対して次元を削減することは考慮されていない。このため、受信データ全てのパルスを用いてウェイト算出を行うため、演算に膨大な時間がかかっていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】J. R. Guerci, Space-Time Adaptive Processing for Radar, Artech House, Norwood, MA, 2003.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上述べたように、従来のレーダ装置に用いられるアダプティブアレーアンテナのウェイト制御による時空間適応信号処理方式にあっては、不要波方向の指向性を零にするためのウェイト算出時に、受信パルスに対して次元を削減するための方法がなく、受信データ全てのパルスを用いてウェイト算出を行わなければならず、演算に膨大な時間がかかっていた。
【０００９】
本実施形態は上記の課題に鑑みてなされたもので、ウェイト制御による時空間適応信号処理方式において、不要波方向の指向性を零にするためのウェイト算出時に、受信データから任意のパルスを選択し、少ない計算量で良好な信号処理利得を実現するウェイト算出方法、ウェイト算出装置、アダプティブアレーアンテナ、レーダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するために、本実施形態に係るウェイト演算方法は、アンテナを介して受信されるレーダパルスの目標反射信号を、時間軸上で所定距離相当の長さからなる複数の処理レンジセルに対して受信タイミングに沿った対応セル位置に記憶し、前記複数の処理レンジセルに記憶された値を用いて前記目標反射信号の到来方向に対して不要波の到来方向の指向性が零になるように受信合成ビームを形成するための前記受信信号の位相及び振幅に対する適用ウェイトを算出する際に、ウェイト算出に用いる受信パルスを、距離、または、演算時間と信号処理利得の関係から事前に選択、または、目標検出結果から自動的に選択し、演算時間の高速化を図ることを特徴とする。
【００１１】
また、本実施形態に係るウェイト演算装置は、アンテナを介して受信されるレーダパルスの目標反射信号を、時間軸上で所定距離相当の長さからなる複数の処理レンジセルに対して受信タイミングに沿った対応セル位置に記憶し、前記複数の処理レンジセルに記憶された値を用いて前記目標反射信号の到来方向に対して不要波の到来方向の指向性が零になるように受信合成ビームを形成するための前記受信信号の位相及び振幅に対する適用ウェイトを算出する際に、ウェイト算出に用いる受信パルスを、距離、または、演算時間と信号処理利得の関係から事前に選択、または、目標検出結果から自動的に選択し、演算時間の高速化を図ることを特徴とする。
【００１２】
また、本実施形態に係るアダプティブアレーアンテナは、複数の素子アンテナをアレー状に配列し、任意の方向に指向制御されてレーダパルスの目標反射信号を受信するアダプティブアレーアンテナであって、前記目標反射信号を、時間軸上で所定距離相当の長さからなる複数の処理レンジセルに対して受信タイミングに沿った対応セル位置に記憶し、前記複数の処理レンジセルに記憶された値を用いて前記目標反射信号の到来方向に対して不要波の到来方向の指向性が零になるように受信合成ビームを形成するための前記受信信号の位相及び振幅に対する適用ウェイトの算出に用いる受信パルスを、距離、または、演算時間と信号処理利得の関係から事前に選択、または、目標検出結果から自動的に選択して得られる適応ウェイトを取り込み、前記適応ウェイトにより前記目標反射信号に対するウェイト制御を行って受信合成ビームを形成することを特徴とする。
【００１３】
また、本実施形態に係るレーダ装置は、複数の素子アンテナをアレー状に配列し、任意の方向に指向制御されてレーダパルスの目標反射信号を受信し、与えられた適応ウェイトにより前記目標反射信号に対するウェイト制御を行って受信合成ビームを形成するアダプティブアレーアンテナと、前記目標反射信号を、時間軸上で所定距離相当の長さからなる複数の処理レンジセルに対して受信タイミングに沿った対応セル位置に記憶し、前記複数の処理レンジセルに記憶された値を用いて前記目標反射信号の到来方向に対して不要波の到来方向の指向性が零になるように受信合成ビームを形成するための前記受信信号の位相及び振幅に対する適用ウェイトの算出に際して、その算出に用いる受信パルスを、距離、または、演算時間と信号処理利得の関係から事前に選択、または、目標検出結果から自動的に選択して得られる前記適応ウェイトを生成するウェイト算出装置と、前記アダプティブアレーアンテナでウェイト制御が施された目標反射信号から目標を検出する信号処理装置とを具備することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る受信データの概念図である。
【図２】本実施形態に係るウェイト算出に用いるデータの概念図である。
【図３】本実施形態に係る全ての受信パルスをウェイト算出に用いる概念図である。
【図４】本実施形態に係る共分散行列の次元数に対する信号処理利得と演算時間の関係を示す図である。
【図５】本実施形態に係る距離に応じてウェイト算出に用いるパルス数を変更するデータの概念図である。
【図６】本実施形態に係る受信パルスの初めからｍパルスを選択したデータをウェイト算出に用いる概念図である。
【図７】本実施形態に係る受信パルスの途中からｍパルスを選択したデータをウェイト算出に用いる概念図である。
【図８】本実施形態に係る受信パルスから任意のｍパルスを選択してウェイト算出に用いるデータの概念図である。
【図９】本実施形態に係る受信パルスからｍパルス及びｍ’パルスを選択したデータをそれぞれウェイト算出に用いる概念図である。
【図１０】本実施形態に係るウェイト算出装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る時空間適応信号処理におけるウェイト算出装置、及びアダプティブアレーアンテナが組み込まれたレーダ装置の概略ブロック構成図である。
【図１２】本実施形態に係るウェイト算出回路の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本実施形態について説明する。  
まず、受信パルス全てを用いてウェイトを算出するfull-DOF方式について説明する。  
図１はアダプティブアレーアンテナが組み込まれたレーダ装置における受信データの概念図であり、縦方向に配列されるアンテナ数Ｎそれぞれについて、横方向に受信パルス数Ｍを並べたときの距離（レンジ数）Ｌがアンテナ素子毎に各受信パルスで得られる様子を示している。図２は上記レーダ装置の時空間適応信号処理におけるウェイト算出に用いるデータの概念図であり、縦方向はアンテナ数（Ｎ）、横方向は受信パルス数（Ｍ）、奥行き方向はレンジ数（ｋ−Ｋ）を示している。図３は図２に示した全ての受信パルスをウェイト算出に用いる場合の概念図である。
【００１６】
受信信号Ｘの到来方向の方向行列をＡ、また複素振幅ベクトルをＳ、平均０，分散σ2 で与えられる熱雑音をｎとしたとき、受信信号Ｘは次の（１）式で表される。  
【数１】
0005634278.tif 000002
【００１７】
また、間隔ｄｘをなしてアレー状に配列されたＮ個のアンテナ＃ｎ（ｎ：１〜Ｎ）により目標信号を受信したとき、受信周波数信号の波長をλ(Λ)、Ｄ個の到来目標信号ｄ（ｄ：１〜Ｄ）の到来方向を決めるステアリングベクトルa(θd)は、次の（２）式で表される。  
【数２】
0005634278.tif 000003
【００１８】
ここで、角度方向、すなわち、空間系列に対する方向行列Ａθは下記（３）式となる。  
【数３】
0005634278.tif 000004
【００１９】
さらに、目標信号ｄのドップラー周波数をｆｄ、Ｍ個の受信パルスの間隔をＴとすると、時間方向のステアリングベクトルａ(fd)は次の（４）式で示される。  
【数４】
0005634278.tif 000005
【００２０】
このことから、全ての受信パルスに対する、時系列の方向行列Ａｆは下記（５）式で表される。  
【数５】
0005634278.tif 000006
【００２１】
よって、方向行列Ａ(θ,ｆ)は、次の（６）式  
【数６】
0005634278.tif 000007
【００２２】
で表される時空間ステアリングベクトルａ（θd, fd）を用いて、下記（７）式で与えられる。  
【数７】
0005634278.tif 000008
【００２３】
ここで、時刻ｋにおける（ＮＭ×１）次元の入力ベクトルをｘk とすると、Ｋ個分のデータから算出される共分散行列Ｒは下記（８）式で与えられる。  
【数８】
0005634278.tif 000009
【００２４】
例えば、一つの目標に対するWiener Filterのウェイトｗは、（７）式におけるステアリングベクトルａ（θd, fd）を選択しこれをｓとすると、下記（９）式で算出される。  
【数９】
0005634278.tif 000010
【００２５】
（９）式から、ウェイトの算出にはＮＭ次元の逆行列演算が必要であり、アンテナ素子並びに受信パルス数に応じて演算時間が増減することがわかる。
【００２６】
図４に共分散行列の次元数に対する信号処理利得と演算時間との関係を示す。一般的に、逆行列演算は次元数の約３乗で比例することが知られている。このことから、共分散行列の次元を小さくすることで、ウェイト算出の演算時間を高速化することができる。一方、信号処理利得（性能）は、一般的には加算処理と等価であり、次元数に比例することから、次元数の増加に伴い信号処理利得が向上することが分かる。これらのことから、行列の次元数は演算時間と信号処理利得に関係するため、演算時間を優先するか、信号処理利得を優先するかをシステムに応じて設計する必要がある。
【００２７】
次に、本実施形態に係わるウェイト算出方法、すなわちウェイト算出に用いる受信パルスを、距離、または、演算時間と信号処理利得の関係から事前に選択、または、目標検出結果から自動的に選択し、演算時間を高速化する方法について説明する。
【００２８】
まず、距離に応じてウェイト算出に用いるパルス数を変更するデータの概念図を図５に示す。図５では、１〜Ｋまでは全ての受信パルスからウェイトを計算し、それ以降の距離では、任意の距離毎にウェイト計算に用いるパルス数を選択（少なく）設定している。図５から分かるように、本実施形態を適用することで、全ての距離において全ての受信パルスからウェイトを計算するよりも、距離毎にウェイト計算に用いるパルス数を少なくするため、演算時間を短縮することができる。
【００２９】
次に、図６に受信パルスの始めからｍパルス（ｍ＜Ｍ）を選択したデータをウェイト算出に用いる概念図を示し、図７に受信パルスの途中からｍパルス（ｍ＜Ｍ）を選択したデータをウェイト算出に用いる概念図を示し、図８に受信パルスの任意のｍパルス（ｍ＜Ｍ）を選択したデータをウェイト算出に用いる概念図を示し、図９に全ての受信パルスのうち、例えばｍパルス及びｍ’パルス（ｍ，ｍ’＜Ｍ）を選択したデータをそれぞれのウェイト算出に用いる概念図を示す。図６、図７、図８及び図９から明らかなように、本実施形態を適用することで、全ての受信パルスからウェイトを計算する方式よりも少ないパルス数でウェイトを計算するため、演算時間を短縮することができる。
【００３０】
尚、本実施形態を適用することで算出したウェイトを適用した結果と、残りの受信パルスの受信信号に対して適用した結果を積分する場合には、複素ウェイト（振幅及び位相の情報を有する）により積分を行う。これは、本実施形態を適用することで選択するパルスが不連続の場合があり、ＳＩＮＲ向上には複素ウェイトによる積分が有効である用いることが必須となるためである。
【００３１】
また、ウェイト算出のためのアルゴリズムは、前記先行技術文献に記載のアルゴリズムを、複数のパルス選択箇所に対して異なるアルゴリズムを用いることにより、演算時間の高速化、並びに、ＳＩＮＲの向上が実現可能である。
【００３２】
したがって、本実施形態のウェイト算出方法によれば、ウェイト算出に用いる受信パルスを、距離、または、演算時間と信号処理利得の関係から事前に選択、または、目標検出結果から自動的に選択、ウェイトを算出することで、演算時間の高速化と目標のドップラー周波数に対して良好なＳＩＮＲ特性を得ることができる。
【００３３】
図１０は本実施形態に係るウェイト算出装置の一実施形態を示すブロック図である。図１０において、１１はＣＰＵ（演算処理装置）であり、このＣＰＵ１１はバス１２を通じてプログラム記憶用ＲＯＭ１３、データ入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１４、データ一時記憶用ＲＡＭ１５に接続されている。ＲＯＭ１３には、本実施形態に係わるウェイト算出プログラムが格納されており、処理開始が指示されると、ＣＰＵ１１はＲＯＭ１３からプログラムをロードし、データ入出力インターフェース１４を介してデータを取り込んでＲＡＭ１５に一時格納し、当該ＲＡＭ１５から適宜データを読み出して、ウェイト演算処理を実行し、得られたウェイト演算結果をインターフェース１４から出力する。
【００３４】
上記構成による本実施形態のウェイト算出装置は、目標のドップラー周波数に対してＳＩＮＲ劣化を抑制する上記本実施形態に係るウェイト算出方法を使用するので、良好なＳＩＮＲ特性を得ることが可能である。そこで、このウェイト算出装置をアダプティブアレイアンテナに採用し、個々のアンテナ素子の入出力に対するウェイト算出を行わせる。これによれば、良好なＳＩＮＲ特性を有する合成ビームを形成することが可能となる。
【００３５】
ところで、アダプティブアレイアンテナは、目標を捕捉するための合成開口レーダ装置等のレーダ装置に採用されている。そこで、上記のようにアダプティブアレイアンテナに本実施形態のウェイト算出装置を採用することで、良好なＳＩＮＲ特性を有する合成ビームを形成することが可能となるため、このアンテナを用いるレーダ装置にあっては、目標をより良好に捕捉することができるようになる。
【００３６】
上記レーダ装置の一例として、図１１に本実施形態を適用した時空間適応信号処理におけるウェイト算出装置が組み込まれたレーダ装置の概略ブロック構成図を示す。図１１において、２１はＮ個のアンテナ素子でレーダパルスの目標反射信号を受信するアダプティブアレーアンテナである。このアンテナ２１の各素子出力は、それぞれ受信部２２で受信検波されてデータ蓄積部２３に送られる。データ蓄積部２３では、予め所定距離相当の長さの処理レンジセルに対応する記憶領域が用意されており、入力データは受信タイミングに沿った対応セル位置の記憶領域に順次記憶される。
【００３７】
ここで、一部のアンテナ素子出力はリファレンス信号推定部２４に送られ、受信信号の振幅・位相の基準として用いられる。励振部２６は、リファレンス信号推定部２４及びリファレンス信号生成部２５を定期的に励振させて、所定距離相当のレンジセルそれぞれのウェイト算出のためのリファレンス信号を推定し生成する。また、上記データ蓄積部２３の蓄積データは、時空間適応信号処理部２７に送られる。この時空間適応信号処理部２７は、ウェイト算出回路２７１において、目標信号を含むと想定されるレンジセルを除いたレンジセル、すなわち不要波のみから形成されると想定されるセルのデータから共分散行列を演算する。最終的に、ビーム合成回路２７２において、その共分散行列に基づき算出された適応ウェイトによりアンテナ受信信号にウェイト制御を施して出力データとする。このように、アダプティブアレーアンテナでウェイト制御が施された出力データ、すなわち目標反射信号は信号処理装置２８に送られ、目標が検出される。
【００３８】
上記構成の時空間適応信号処理方式におけるウェイト制御では、適応ウェイトを算出するために、ウェイト算出回路２７１において、レンジセル毎のウェイト演算が行われる。このウェイト算出回路２７１に先に述べたウェイト算出方法、すなわちウェイト算出に用いる受信パルスを、距離、または、演算時間と信号処理利得の関係から事前に選択、または、目標検出結果から自動的に選択しウェイトを算出することで、演算時間の高速化と良好なＳＩＮＲ特性を得ることが可能となる。特に、レーダ装置において、目標の形状まで検出する場合には、レンジセルを細分化しておくことが必要であり、そのウェイト計算も膨大なものとなるが、本実施形態に係るウェイト計算を利用することで演算時間の高速化と良好なＳＩＮＲ特性が得られることから、目標検出性能を飛躍的に高めることができる。
【００３９】
ここで、図１２に本実施形態を適用したウェイト算出回路２７１の処理フローを示す。
【００４０】
このウェイト算出回路２７１は、距離に応じてウェイト算出に用いるパルス数を事前に決定しておく処理Ｓ１（図５参照）と、演算時間と信号処理利得に応じてパルス数を事前に決定しておく処理Ｓ２（図６〜図９参照）を備え、いずれかの処理Ｓ１，Ｓ２を選択処理Ｓ３により任意に選択可能とする。
【００４１】
一方、リファレンス信号生成部２５にて事前にリファレンス信号が決定され、リファレンス信号推定部２４にて受信信号から目標反射信号に対応するリファレンス信号が推定される。ウェイト計算開示時には事前に決定されたリファレンス信号が選択され、受信信号が得られた後は推定されたリファレンス信号が選択されてウェイト算出回路２７１に送られる。
【００４２】
ウェイト算出回路２７１では、処理Ｓ１で得られた距離に応じて決定されたパルス数または処理Ｓ２で得られた演算時間と信号処理利得に応じて決定されたパルス数と、事前に決定されたリファレンス信号または推定されたリファレンス信号に基づいてウェイト算出アルゴリズムを選択し、適応ウェイトを算出する（処理Ｓ４）。
【００４３】
また、ウェイト算出回路２７１は、全ての受信信号に対して処理Ｓ４で算出した適応ウェイトを積分する処理Ｓ６と、全ての受信信号に対して処理Ｓ４で算出した適応ウェイトに複素ウェイトを乗算して積分する処理Ｓ７とを備え、選択処理Ｓ５，Ｓ８によっていずれかの処理Ｓ６，Ｓ７を選択可能とする。処理Ｓ６，Ｓ７のいずれかで算出された積分結果はビーム合成回路２７２に送られてビーム合成されて出力データとなる。
【００４４】
続いて、上記ビーム合成された出力データは処理Ｓ９にて、出力データから目標検出結果が得られるかどうか判断し、出力データに対する目標検出結果が得られない場合は演算時間の上限までウェイト算出に用いるパルス数を増加するように処理Ｓ４に指示する。これにより、目標検出結果からウェイト算出に用いる受信パルスを自動的に選択することが可能となる。
【００４５】
以上のことから、ウェイト算出に用いる受信パルスを、距離、または、演算時間と信号処理利得の関係から事前に選択、または、目標検出結果から自動的に選択しウェイトを算出していることが分かる。
【００４６】
尚、上記実施形態はそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせでもよい。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１１…ＣＰＵ、１２…バス、１３…プログラム記憶用ＲＯＭ、１４…データ入出力インターフェース、１５…データ一時格納用ＲＡＭ、２１…アダプティブアレーアンテナ、２２…受信部、２３…データ蓄積部、２４…リファレンス信号推定部、２５…リファレンス信号生成部、２６…励振部、２７…時空間適応信号処理部、２７１…ウェイト算出回路、２７２…ビーム合成回路、２８…信号処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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