(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧部材により形成される定着ニップ部から搬送されてくるシート状記録媒体を前記定着部材又は前記加圧部材から分離させるシート分離装置において、
前記定着部材の回動軸と平行な支軸を中心に回動可能に保持される少なくとも１つの分離部材と、該分離部材と略一体的に回動可能に設けられ該分離部材と前記定着部材との間に微小ギャップを設けるように前記定着部材に突き当てられる突当部材とを備え、
前記突当部材は、前記回動軸方向における投影範囲内に前記分離部材の先端部を位置させる先端隠蔽部を部材先端部に有しており、該先端隠蔽部の前記加圧部材に対向する加圧部材対向部が曲線状断面に設けられ、
前記先端隠蔽部は、前記突当部材先端部である前記定着部材との当接部が曲線状断面に設けられ、
前記先端隠蔽部の前記加圧部材対向部と前記定着部材当接部は、両者の曲率半径が、前記加圧部材対向部＞前記定着部材当接部であることを特徴とするシート分離装置。
【請求項２】
前記定着部材当接部の断面形状が円弧形状に形成されており、前記分離部材の先端が前記円弧の中心に位置するよう構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のシート分離装置。
【請求項３】
前記分離部材と前記突当部材とが略一体的に回動して前記突当部材の前記加圧部材対向部が前記加圧部材に当接したときに、前記分離部材の先端は前記加圧部材に接触しないよう構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシート分離装置。
【請求項４】
定着部材と加圧部材により形成される定着ニップ部から搬送されてくるシート状記録媒体を前記定着部材又は前記加圧部材から分離させるシート分離装置において、
前記定着部材の回動軸と平行な支軸を中心に回動可能に保持される少なくとも１つの分離部材と、該分離部材と略一体的に回動可能に設けられ該分離部材と前記定着部材との間に微小ギャップを設けるように前記定着部材に突き当てられる突当部材とを備え、
前記突当部材は、前記回動軸方向における投影範囲内に前記分離部材の先端部を位置させる先端隠蔽部を部材先端部に有しており、該先端隠蔽部の前記加圧部材に対向する加圧部材対向部が曲線状断面に設けられ、
前記分離部材と前記突当部材とが略一体的に回動して前記突当部材の前記加圧部材対向部が前記加圧部材に当接したときに、前記分離部材の先端は前記加圧部材に接触しないよう構成されていることを特徴とするシート分離装置。
【請求項５】
前記突当部材は、前記定着部材に対して通紙領域外で突き当てられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート分離装置。
【請求項６】
前記突当部材は、フッ素系樹脂材料で形成されているかフッ素系樹脂のコーティングが施されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体分離装置。
【請求項７】
前記微小ギャップを調整するギャップ調整手段を備えることを特徴とする、請求項１又は４に記載のシート分離装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート分離装置を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
当該定着装置使用時における最大温度上昇時に、前記突当部材の前記加圧部材対向部と前記加圧部材との隙間が１ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート分離装置または請求項８もしくは９に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材からシート（記録媒体）を分離させるシート分離装置及びこれを備える定着装置ならびに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トナーを画像形成に用いる画像形成装置においては、トナー画像を転写紙等の記録媒体に永久画像として定着するために定着装置が備えられている。その定着装置では、加熱手段により加熱され回転している定着部材（定着ローラや定着ベルト等）と、それに圧接・回転している加圧部材（加圧ローラや加圧ベルト等）によって形成された圧接部（定着ニップ）を記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーが溶融され記録媒体上にトナー画像が定着される。
【０００３】
主に樹脂で構成されているトナーは上記圧接部で溶融し、定着ローラや定着ベルトと粘着する性質があるため、トナーへワックス成分を付加する、定着ローラや定着ベルト表面を離型性の材質で被覆する、定着ローラや定着ベルト表面にシリコーンオイル等の離型剤を塗布する、等の様々な方法を用いて定着ローラや定着ベルトとトナーが粘着することを防止している。
【０００４】
さらには、分離爪や分離板を備えたシート分離装置を定着ローラや定着ベルトに付設して、溶融したトナーによって定着ローラや定着ベルトに巻き付こうとしている用紙を強制的に分離している。例えば、特開２００３−２４１５５７号公報（特許文献１）には、トナー付着を抑制でき、ロールへの傷付けも少ない分離爪が開示されている。また、特公平０７−０８６７２６号公報（特許文献２）には、耐熱性に優れ、かつ爪先端にトナーが蓄積しにくい分離爪が開示されている。
【０００５】
しかし、上記のような分離爪による分離手段では、分離爪が定着ベルトや定着ローラ等の定着部材と摺接しているために、接触個所にトナーが溜まり易く、あるときその溜まったトナーがとれ、記録媒体を汚す等の不具合が発生している。さらに、分離爪と定着部材である回転体とが摺動している為に、摺動跡が回転体に発生し、寿命低下、更にはその摺動跡が記録媒体に異常画像として発生する等の課題が生じている。
【０００６】
近年、定着装置の離型剤は取り扱い性が悪い等の理由でトナーにワックス成分を付加し、定着部材である回転体表面にシリコーンオイル等の離型剤を塗布することを無くす傾向にある為、上記課題は益々顕著になってきている。
【０００７】
また一方、分離板先端と回転体との間にギャップ（隙間）を設ける構成を突き当て部材によって行っている例があり、例えば、特開２００６−１１１９３号公報（特許文献３）に開示されている。
【０００８】
分離部材は、先端が尖っており、断面形状がクサビ形状の、いわゆる分離板形状をとるのが一般的である。
確かに、分離板先端と定着部材との間にギャップ（隙間）を確保した分離手段なら定着部材に傷を付けたり、トナー等が分離手段に多少固着しても、分離手段と定着部材が接触していないので、再び固着トナーが定着部材に再転写して画像を汚す等の不具合を防止することができる。 
【０００９】
分離ガイド先端と回転体とのギャップ（隙間）の管理を最大画像領域外の位置決め部材によって行っているものとしては、例えば特許第２８２３１６８号公報（特許文献４）や特開２００９−３１７５９号公報（特許文献５）に開示がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、昨今のようなカラー高速エンジン対応の定着装置のように、定着ローラ及び加圧ローラが大径（約Φ５０ｍｍ以上）の場合、定着後の画像に余計な熱量を与えないために、分離部材先端をニップ直後の極力近傍に配置しなければならない。分離板先端をニップより遠ざけて配置すると、定着後画像にゆず肌、ブリスター、光沢付与、ホットフセットといった、熱量過多による画像品質上の問題が生じやすいからである。
【００１１】
そこで、分離板のクサビ形状を薄くし、分離板先端がニップに近づけられるレイアウトが採用されるが、カラー高速エンジン対応の定着装置は、定着部材、加圧部材表面がゴム層を有しており、やわらかく傷つきやすい構成であるのが一般的であるため、用紙ジャムなどが発生した場合、突き当て部材の付勢方向とは逆方向に分離板が開いた場合、分離板先端が定着部材と対向されてなる加圧部材表面を傷つけやすい。
【００１２】
すなわち、ニップ直後の用紙通過部の非常に狭い空間に分離板等を配置した構成においてジャム発生時に分離部材先端により加圧部材表面を傷つけてしまうことが問題となっており、この問題はカラー高速エンジン対応の定着装置において特に顕著となっている。
【００１３】
本発明は、ニップ直後の用紙通過部の非常に狭い空間に分離部材が配置される従来のシート分離装置における上述の問題を解決し、分離部材の加圧部材への接触を防ぐとともに、より高品位な定着画像を得ることのできるシート分離装置、定着装置、画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題は、本発明により、定着部材と加圧部材により形成される定着ニップ部から搬送されてくるシート状記録媒体を前記定着部材又は前記加圧部材から分離させるシート分離装置において、前記定着部材の回動軸と平行な支軸を中心に回動可能に保持される少なくとも１つの分離部材と、該分離部材と略一体的に回動可能に設けられ該分離部材と前記定着部材との間に微小ギャップを設けるように前記定着部材に突き当てられる突当部材とを備え、前記突当部材は、前記回動軸方向における投影範囲内に前記分離部材の先端部を位置させる先端隠蔽部を部材先端部に有しており、該先端隠蔽部の前記加圧部材に対向する加圧部材対向部が曲線状断面に設けられ、前記先端隠蔽部は、前記突当部材先端部である前記定着部材との当接部が曲線状断面に設けられ、前記先端隠蔽部の前記加圧部材対向部と前記定着部材当接部は、両者の曲率半径が、前記加圧部材対向部＞前記定着部材当接部であることにより解決される。
【００１５】
また、前記先端隠蔽部は、前記突当部材先端部である前記定着部材との当接部が曲線状断面に設けられていると好ましい。
また、前記先端隠蔽部の前記加圧部材対向部と前記定着部材当接部は、両者の曲率半径が、前記加圧部材対向部＞前記定着部材当接部であると好ましい。
【００１６】
また、前記定着部材当接部の断面形状が円弧形状に形成されており、前記分離部材の先端が前記円弧の中心に位置するよう構成されていると好ましい。
また、前記分離部材と前記突当部材とが略一体的に回動して前記突当部材の前記加圧部材対向部が前記加圧部材に当接したときに、前記分離部材の先端は前記加圧部材に接触しないよう構成されていると好ましい。
【００１７】
また、前記突当部材は、前記定着部材に対して通紙領域外で突き当てられると好ましい。
また、前記突当部材は、フッ素系樹脂材料で形成されているかフッ素系樹脂のコーティングが施されていると好ましい。
【００１８】
また、前記微小ギャップを調整するギャップ調整手段を備えると好ましい。
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート分離装置により解決される。
【００１９】
また、当該定着装置使用時における最大温度上昇時に、前記突当部材の前記加圧部材対向部と前記加圧部材との隙間が１ｍｍ以下であると好ましい。
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート分離装置または請求項８もしくは９に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のシート分離装置によれば、用紙が定着部材に巻き付いて用紙ジャムを起こした場合でも、先端隠蔽部を有する突当部材によって分離部材の先端が加圧部材に接触することが防止され、また、突当部材は、加圧部材対向部の形状により、加圧部材に接触しても加圧部材を損傷させることが無いので、ジャム発生時における加圧部材の損傷を防止することができる。
【００２１】
そして、加圧部材の損傷を防止できることによってニップ直後の用紙通過部の非常に狭い空間に分離部材を配置することが可能となるため、高い分離性能と安定した用紙搬送性を実現することができる。
【００２２】
また、先端隠蔽部は、突当部材先端部である定着部材との当接部が曲線状断面に設けられているので、定着部材を傷つけることが無く、異常画像の発生を防止するとともに、定着部材の寿命を短くすることが無い。
【００２３】
また、先端隠蔽部の前記加圧部材対向部と前記定着部材当接部は、両者の曲率半径が、前記加圧部材対向部＞前記定着部材当接部であるので、突当部材が加圧部材に接触するときに加圧部材対向部の曲線部が接触するため、加圧部材の損傷を防止することができる。
【００２４】
請求項２の構成により、定着部材当接部の断面形状が円弧形状に形成されており、前記分離部材の先端が前記円弧の中心に位置するよう構成されているので、定着部材の熱膨張により突当部材及び分離部材が回動したときに、分離部材先端と定着部材表面との位置関係が変化することがなく、用紙分離性に影響を与えることがなく、常に良好な用紙分離性を発揮することができる。
【００２５】
請求項３又は４の構成により、突当部材が加圧部材に当接したときに分離部材の先端が加圧部材に接触しないので、加圧部材の損傷を防止することができる。
請求項５の構成により、突当部材は、定着部材に対して通紙領域外で突き当てられるので、定着部材を磨耗させることが無い。
【００２６】
請求項６の構成により、突当部材は、フッ素系樹脂材料で形成されているかフッ素系樹脂のコーティングが施されているので、突当部材へのトナー固着を極力抑えることができ、用紙を汚すなどの不具合を防止することができる。
【００２７】
請求項７の構成により、分離部材と定着部材間の微小ギャップを調整するギャップ調整手段を備えるので、分離部材の先端ギャップを細かくかつ適切に調整することができ、優れた分離性を得ることができる。
【００２８】
請求項８の定着装置によれば、定着部材に対して非接触の分離板による良好な分離性能を確保しつつ、定着部材の長寿命化を達成し、また、用紙ジャム発生時に加圧部材を傷つけることがなく、高品位な定着画像を得ることができる。
請求項９の構成により、定着装置が最も高い設定温度で使用される時に突当部材が加圧部材に接触することが無い。
【００２９】
請求項１０の画像形成装置によれば、本発明による分離装置を備えた定着装置を搭載しているため、定着部材に傷を付ける不具合を防止でき、さらに分離手段に固着トナーが発生することも無く、例え固着トナーが発生しても再び定着部材を汚すような不具合も防止でき、また、紙詰まり等が発生しても分離部材は変形したりする不具合を防止できる。よって、画質および搬送性に優れた画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るシート分離装置を備える定着装置の一例における要部構成を示す断面図である。
【図２】シート分離装置の外観斜視図である。
【図３】シート分離装置の分離板を単体で示す斜視図である。
【図４】分離板の先端ギャップ調整機構を説明するための断面図である。
【図５】シート分離装置の突当部材を単体で示す斜視図である。
【図６】突当部材を図５とは反対側から見た斜視図である。
【図７】突当部材の側面図である。
【図８】定着ニップの出口近傍に分離板及び突当部材が配置された様子を示す断面図である。
【図９】分離板及び突当部材の先端部付近を示す拡大図である。
【図１０】用紙ジャムが発生したときの様子を示す図である。
【図１１】用紙ジャム発生時に回動した分離板及び突当部材の先端部付近を示す拡大図である。
【図１２】本発明を適用した画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係るシート分離装置を備える定着装置の一例における要部構成を示す断面図である。この図に示す定着装置は定着ベルトを用いるベルト定着方式であるが、本発明はベルト定着装置に限らず、定着ローラを用いるローラ定着方式であっても何ら問題なく適用可能である。
【００３２】
図１に示す定着装置５０において、定着部材としての定着ベルト５１は、駆動ローラである定着ローラ５２と従動ローラである加熱ローラ５３とに支持張架され、図中時計回りに回転走行する。定着ローラ５２は芯金上に弾性層を有しており、図示しない駆動機構により回転駆動される。加熱ローラ５３の内部には熱源としての定着ヒータ５４（例えばハロゲンランプ）が配置され、この定着ヒータ５４により加熱ローラ５３が加熱され、その加熱ローラ５３によって定着ベルト５１が加熱される。
【００３３】
定着ベルト５１の構成は内径７５ｍｍで厚み９０μｍのポリイミド樹脂で形成された基体表層に厚み２００μｍのシリコンゴムを積層し、更に最外層には厚さ２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）コートを施している。この定着ベルト５１のループ内に外形９０ｍｍの定着ローラ５２と外形８０ｍｍでアルミ製中空円筒からなる加熱ローラ５３が配置され、両ローラに定着ベルト５１が巻き掛けられている。本例の定着ローラ５２の構成は外形９０ｍｍで、厚み２０ｍｍのシリコーンゴムからなる耐熱・弾性層を有した構成である。
【００３４】
加圧ローラ５６の構成は鋼製で厚み１ｍｍの中空芯金に厚み２．０ｍｍのシリコーンゴムが覆っており、最外層にはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを備えた外形８０ｍｍのローラである。芯金内部にはハロゲンヒータが内蔵されている。この加圧ローラ５６は図示しない加圧機構により定着ベルト５１を挟んで定着ローラ５２に圧接され、定着ローラ５２に対して食い込み、およそ２０から２６ｍｍのニップ幅を備えた構成である。
【００３５】
上記定着ベルト５１は定着ローラ５２が回転駆動されることにより回転走行し、加圧ローラ５６は定着ベルト５１に連れ回りする。なお、加熱ローラ５３を駆動ローラとしても良い。また、加圧ローラ５６に駆動をかけてもよい。
【００３６】
定着ベルト５１の表面温度が図示しない温度検知手段により検知され、その温度検知手段の出力値に基づいて図示しない温度制御部が定着ヒータ５４を、定着ベルト５１の表面温度が所定の設定温度になるように制御する。
【００３７】
未定着トナー像を表面に担持する用紙は、図の右から左方向に搬送されて定着ニップ部に搬入され、該ニップ部においてトナーが溶融定着される。なお、加圧部材は、本例では加圧ローラを用いたが、加圧ベルトなどを用いても良い。
【００３８】
定着ローラ５２と加熱ローラ５３の間のベルト内側にはテンションローラ５５が配置され、定着ベルト５１に所定のテンションが付与される。なお、テンションローラは、本例ではベルトの内側に配置したが、ベルト内側または外側のどちらに配置するレイアウトでも差し支えない。
【００３９】
そして、定着ニップの出口近傍には、シート分離装置７０が配置されている。シート分離装置７０については後述するが、定着ニップを通過した用紙は、シート分離装置が備える分離板７５によって定着ベルト５１から分離され、その分離された用紙は分離板７５（およびその下流側に設けられた図示しないガイド板）によってガイドされ、定着装置外に送り出される。なお、ニップ出口から分離板先端までの距離は、本例の定着装置では約２〜５ｍｍ程度に設定される。
【００４０】
図２は、シート分離装置の外観斜視図である。
本例の用紙分離装置７０は、定着装置筐体に固定されるフレーム７１と、そのフレーム７１に支軸７３により回動可能に支持されるステー７２を有している。本例では、ステー７２は支軸７３に固定され、支軸７３が軸受けを介してフレーム７１に対して回動可能となっている。ステー７２の両側端部の通紙領域外となる位置には、突当部材７４，７４が装着固定されている。フレーム７１とステー７２の間には図示しない付勢手段（例えばスプリング）が設けられ、突当部材７４，７４を定着ベルト５１（定着ローラ５２）に圧接させるように付勢している。突当部材７４，７４の先端部が定着ベルト５１に接触して摺動することにより、支軸７３に取り付けられた分離板７５の位置決め（定着ベルト５１に対する先端ギャップ管理）が精度良く行なわれる。
【００４１】
上記の支軸７３には、複数の分離板７５が取り付けられ、定着ベルト幅方向（定着ローラ軸方向）に並設されている。図示例では計８個の分離板７５を備えた構成であるが、分離板７５の大きさや個数及び配置はこれに限定されるものではない。また、シート幅方向に長い１枚の分離板を用いる構成でも良い。一般的には、複数に分割した構成（複数個の分離板を備える構成）の方がきめ細かな調整ができる。１枚の分離板は画像の傷やスジを少なくすることができる。
【００４２】
図３は、分離板７５を単体で示す斜視図である。分離板７５の各部は、基材（分離ガイド部）７５ａ，先端分離部７５ｂ，軸装着部７５ｃ，調整板部７５ｄである。軸装着部７５ｃを有する基材７５ａの先端に、先端分離部７５ｂとして基材７５ａより柔らかい樹脂がインサート成形によって一体的に成形された構成である。また、基材７５ａと先端分離部７５ｂとはインサート成形により一体的に成形されているので、基材７５ａが有する軸装着部７５ｃと先端分離部７５ｂとの位置精度は、精度良く成形することができる。そのため、同一材料で成形された分離部材同様に分離性能にも優れている。なお、ここでは、基材とインサート成型された樹脂の例を示したが、同一材料で成型されたものでも、全く差し支えない。
【００４３】
図４は、分離板７５と定着部材（定着ベルト５１）間の微小ギャップ（先端ギャップ）を調整するための先端ギャップ調整機構を示す断面図である。分離板７５は、支軸７３を中心に回動可能にステー７２により保持されている。ステー７２とフレーム７１の間には引っ張りスプリング７６が張架され、ステー７２（分離板７５）を図中反時計回り方向に付勢している。ステー７２の端部には突当部材７４（この図には示されていない）が固定されており、突当部材７４が定着ベルト５１に圧接されることにより、分離板７５先端と定着ベルト５１間に微小ギャップＧが形成される。
【００４４】
分離板７５の調整板部７５ｄに設けられた穴にギャップ調整ネジ７７が遊び嵌めされ、調整ネジ７７の先端はステー７２にねじ込まれている。この調整ネジ７７には圧縮スプリング７８が嵌装されており、調整板部７５ｄに対し、支軸７３を中心として図中反時計回り方向の付勢力を付与している。ギャップ調整ネジ７７を締めこむと、分離板７５は支軸７３を中心に図中時計回りに回転する。ギャップ調整ネジ７７を緩めると、分離板７５は逆方向（図中反時計回り）に回転する。よって、ギャップ調整ネジ７７により、分離板先端と定着ベルト５１間の先端ギャップＧを微調整することができる。本例では、分離板の先端分離部７５ｂと定着ベルト５１とのギャップＧは０．１〜０．６ｍｍの隙間を確保でき、非接触式の分離部材７５によって接触式の分離爪同等以上の分離性能を確保できるようになる。
【００４５】
定着ベルト５１と分離板７５とが非接触状態を確保できるので、定着ベルト５１に傷をつけることを確実に防止でき、さらに分離板７５に固着トナーが溜まることもなく、仮に溜まったとしても定着ベルト５１に再転写するような不具合も防止できる。さらに紙詰まり等が発生しても分離板７５が変形することも無い。 
【００４６】
以上の説明では、分離装置７０を定着装置に適用する場合で（定着分離装置として）説明してきたが、ベルトやローラ類からシート状の媒体を剥離する場面というのは定着装置に限らず種々存在する。本発明のシート分離装置は定着装置以外にも、例えば転写装置などにも用いることができる。
【００４７】
図５は、分離板先端と定着ベルト５１間に先端ギャップＧを形成させるための突当部材７４を単体で示す斜視図である。また、図６は、突当部材７４を図５とは反対の側（加圧ローラ側）から見た斜視図である。また、図７は、突当部材７４の側面図である。突当部材７４はフッ素系樹脂材料で形成されているかフッ素系樹脂のコーティングが施されているとトナー固着を極力抑えることができ、用紙を汚すなどの不具合を防止することができる。なお、突当部材は位置決め部材（分離板の位置を決める部材）などとも呼ばれることがある。
【００４８】
図２で説明したように、突当部材７４は、ステー７２の両側端部の通紙領域外となる位置に装着固定されている。本例ではネジ留めによる固定である。図５に示すように、突当部材７４の基部７４ａには、ネジ留めのための穴７４ｂが設けられている。また、図６に示すように、突当部材７４の下面側には、ステー７２に設けられた図示しない穴に嵌合されて突当部材７４をステー７２に対して位置決めするための凸部７４ｃ，７４ｃが突設されている。
【００４９】
そして、図７に示すように、突当部材７４の先端部７４ｄから下方の加圧部材対向部７４ｅを経て基部７４ａに戻る部分は図の下方に膨らんだ形状をしており、この部分が先端隠蔽部７９を構成している。先端部７４ｄは定着部材（図１の定着装置では定着ベルト５１）に当接される部分であり、滑らかな曲線状に形成されている。また、加圧部材対向部７４ｅは加圧部材（図１の定着装置では加圧ローラ５６）に対向する部分であり、同じく滑らかな曲線状に形成されている。先端部７４ｄと加圧部材対向部７４ｅを結ぶ部分および加圧部材対向部７４ｅと基部７４ａを結ぶ部分は、直線で連絡しても良いし、滑らかな曲線で連絡しても良い。上記先端部７４ｄが定着部材に摺接されるとき、加圧部材対向部７４ｅが加圧部材に対向するようになっている。すなわち、図８に示すように、通常状態では、突当部材７４の先端部７４ｄが定着ベルト５１表面に接触・摺動され、加圧部材対向部７４ｅが加圧ローラ５６に対向している。
【００５０】
図９に拡大して示すように、突当部材７４の先端部７４ｄが定着ベルト５１の表面に当接されることによって分離板７５の先端と定着ベルト５１の間に隙間（先端ギャップ）が形成される。このとき、突当部材７４の加圧部材対向部７４ｅは加圧ローラ５６の表面に接触しておらず、両者の間には隙間（ギャップ）Ｓが形成されている。また、図面に垂直な方向すなわち定着部材長手方向（定着ローラ５２の軸方向）において、突当部材７４の先端に形成されている先端隠蔽部７９の投影範囲内に分離板７５の先端分離部７５ｂが位置しており、分離板７５先端は先端隠蔽部７９の中に隠れた状態となっている。
【００５１】
ここで、用紙ジャムが発生したときの分離装置７０の動きについて図１０を参照して説明する。
上述したように、分離板７５は支軸７３を介してステー７２に保持されており、そのステー７２は支軸７３を中心に回動可能にフレーム７１（図２）に支持されている。ステー７２に固定された突当部材７４は、分離板７５と略一体的に回動可能となっている。
【００５２】
図１０に示すように、用紙が定着ベルト５１に巻き付いて用紙ジャムを起こした（用紙の分離ができなかった）場合、定着ベルト５１と分離板７５先端部の間に蛇腹状に用紙が挟まり、そのジャム紙に押されて分離板が開く（支軸７３を中心に矢印Ｔ方向に回動する）。分離板７５が矢印Ｔ方向に回動すると、ステー７２及び突当部材７４（図１０では省略されている）も同じ方向に回動する。
【００５３】
すると、図１１に拡大して示すように、突当部材７４の加圧部材対向部７４ｅが加圧ローラ５６に当接することで、突当部材７４及び分離板７５のそれ以上の回動を規制する。突当部材７４の加圧部材対向部７４ｅは滑らかな曲線状の第二Ｒ状部として構成されているため、突当部材７４が加圧ローラ５６に当接しても加圧ローラ表面を傷付けることが無い。
【００５４】
また、突当部材７４の加圧部材対向部７４ｅが加圧ローラ５６に当接して分離板７５のそれ以上の開き（回動）を規制したときに、突当部材７４の先端隠蔽部７９の投影範囲内に分離板７５の先端分離部７５ｂが位置している（隠れている）ため、分離板７５の先端が加圧ローラ５６に接触することがなく、分離板７５によって加圧ローラ表面を傷付けることが防止される。
【００５５】
このように、本実施形態の分離装置７０においては、用紙が定着部材に巻き付いて用紙ジャムを起こした場合でも、先端隠蔽部７９を有する突当部材７４によって分離板７５の先端が加圧ローラ５６に接触することが防止され、また、突当部材７４は、加圧部材対向部７４ｅの形状により、加圧ローラ５６に接触しても加圧ローラ表面を損傷させることが無いので、ジャム発生時における加圧部材表面の損傷を防止することができる。
【００５６】
従来の分離装置では、ジャム発生時にジャム紙によって分離板が開き、その分離板先端が加圧部材に接触し、鋭利な分離板先端によって加圧部材が損傷されるという問題があった。従来の分離装置で突当部材（位置決め部材）を備えるものもあるが、その突当部材によって分離板先端の加圧部材への接触を防止できるものではなく、また、突当部材自体により加圧部材を損傷させてしまう恐れがあった。しかし、本発明による分離装置では、上記のように分離部材（分離板７５）の先端が加圧部材（加圧ローラ５６）に接触することが無く、また、突当部材自体により加圧部材を損傷させることもない。したがって、ジャム発生時における加圧部材表面の損傷を有効に防止することができる。
【００５７】
ところで、上記したように本実施形態の分離装置７０は、分離板７５の先端ギャップ調整機構を備えるものであり、この先端ギャップの微調整によって、分離板７５の先端分離部７５ｂの位置が変わることがあるので、先端分離部７５ｂの微調整範囲全域（先端ギャップの微調整により先端分離部７５ｂが移動する範囲の全域）を突当部材７４の先端隠蔽部７９が隠すように設定するのが望ましい。
【００５８】
また、突当部材７４の加圧部材対向部７４ｅと加圧ローラ５６との隙間であるギャップＳ（図９）は、少ないほうが望ましいが、熱間（定着装置が加熱状態にあるとき）と冷間（冷めた状態）で上記ギャップＳの寸法がローラ対（定着ローラ５１と加圧ローラ５６）の熱膨張の影響で変わってくる。熱膨張の影響を最大に受けているときでも、通常の運転時においては（ジャムが発生していないときに）、突当部材７４の加圧部材対向部７４ｅと加圧ローラ５６の表面が接触しないようにしなくてはならない。
【００５９】
突当部材７４の加圧部材対向部７４ｅと加圧ローラ５６が接触すると、加圧部材対向部７４ｅが加圧ローラ５６に押され、突当部材７４の先端部７４ｄが定着ベルトに更に食い込み、分離板７５の先端分離部７５ｂと定着ベルト５１のギャップ（先端ギャップ）が変動してしまうからである。
【００６０】
突当部材７４の加圧部材対向部７４ｅと加圧ローラ５６との隙間であるギャップＳ（図９）が最も小さくなるのが、定着装置が最も高い設定温度で使用されている時であるため、そのときにギャップＳが最小になるように設定しておけばよい。本実施形態の定着装置では、そのギャップＳの最小値を１ｍｍ以下になるように設定した。
【００６１】
また、上述したように、突当部材７４の先端部７４ｄと加圧部材対向部７４ｅは共に滑らかな曲線状に形成されているが、両者の曲率半径は、先端部７４ｄ＜加圧部材対向部７４ｅとなっている。実施例では、先端部７４ｄと加圧部材対向部７４ｅの曲線部は円弧形状に構成されており、それぞれの半径をＲ１（先端部７４ｄ），Ｒ２（加圧部材対向部７４ｅ）とすると、Ｒ１＜Ｒ２である。
【００６２】
先端部７４ｄと加圧部材対向部７４ｅの曲率半径（もしくは円弧の半径）を先端部７４ｄ＜加圧部材対向部７４ｅとするのは、先端部７４ｄは当初から定着部材に接触されるために、曲線部が必ず定着部材に接触するように配置されるのに対し、加圧部材対向部７４ｅは用紙ジャム時に突当部材７４が回動して初めて加圧部材に接触するため、ある程度曲率半径（もしくは円弧の半径）を大きくしておかないと曲線部が加圧部材に接触しない恐れがあるためであり、加圧部材対向部７４ｅの曲率半径（もしくは円弧の半径）を先端部７４ｄよりも大きくすることで、回動時に加圧部材対向部７４ｅ（曲線部）が加圧部材に接触するようになり、加圧部材の損傷を確実に防ぐことができる。
【００６３】
さらに、本実施例では、円弧形状に構成された先端部７４ｄのＲ１の中心に分離板７５の先端（先端分離部７５ｂ）が位置するように構成されている（図９参照）。これにより、定着ローラ５２の熱膨張により突当部材７４及び分離板７５が回動したときに、分離板７５先端と定着部材（定着ベルト５１）表面との位置関係が変化することがなく、用紙分離性に影響を与えることがなく、常に良好な用紙分離性を発揮することができる。
【００６４】
さらに、本実施例では、ジャム発生時に分離板７５及び突当部材７４が開いて（回動して）突当部材７４の加圧部材対向部７４ｅが加圧部材（加圧ローラ）５６に当接したときに、突当部材７４の先端部７４ｄは加圧部材に接触しないようになっている。そのため、加圧部材対向部７４ｅよりも曲率半径（もしくは円弧の半径）の小さい先端部７４ｄが加圧部材に接触して傷を付けることがない。
【００６５】
上記説明したように、本発明の分離装置によれば、定着装置に適用した場合に、定着部材に対して非接触の分離板による良好な分離性能を確保しつつ、定着部材の長寿命化を達成し、また、用紙ジャム発生時に加圧部材を傷つけることがなく、定着画像品質に優れた画像形成装置を提供することが可能となる。
【００６６】
最後に、本発明を適用した画像形成装置の一例について説明する。
図１２に示す画像形成装置は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なものであり、装置本体のほぼ中央部に無端ベルト状の中間転写体１０が設けられている。中間転写ベルト１０は複数の支持ローラに掛け回して、図中時計回りに回転搬送可能となっている。
【００６７】
中間転写ベルト１０の上部走行辺に沿って、ベルト搬送方向順にイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの４つの感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが横に並べて配置されており、タンデム作像部を構成している。各感光体ドラムの周囲には帯電手段，現像装置、クリーニング手段、除電器等が配置されて作像ユニットを構成している。また、各感光体ドラム１に対向するように、中間転写ベルト１０のベルトループ内に一次転写手段としての転写ローラ１１が４つ配置されている。
【００６８】
中間転写ベルト１０の支持ローラのひとつが転写対向ローラ１６として設けられ、この向かい側に中間転写ベルト１０を挟んで二次転写手段としての転写ローラ３１が圧接され、二次転写部を形成している。その二次転写ローラ３１の用紙搬送方向下流側（図の左側）には搬送ベルト２４が配設され、二次転写部で転写された身定着トナー像を担持する用紙を、下流の定着装置５０に搬送する。定着装置５０は、上記説明したものであり、分離装置７０を備えている。
【００６９】
そして、タンデム作像部の上方には、露光装置２０が設けられている。さらにその上の装置最上部には、原稿画像を読み取るスキャナ５０が設けられている。また、装置本体の最下部は給紙部として設けられ、用紙Ｐを収納する給紙カセット４０が設けられる。さらに、給紙カセット４０の上方で定着装置６０の下側には、両面搬送部３３が設けられている。
【００７０】
本例のカラー複写機における画像形成動作について簡単に説明する。
上記タンデム作像部の各感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電手段によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、露光装置２０からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００７１】
また、中間転写ベルト１０が図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニットにおいては、一次転写ローラ１１の作用により感光体ドラム１から中間転写ベルト１０に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００７２】
なお、作像ユニットのいずれかを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側の黒（Ｋ）ユニットを用いて画像形成を行う。
【００７３】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング手段によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００７４】
一方、給紙カセット４０あるいは手差しトレイ３４から用紙が給送され、レジストローラ対３６によって、中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。二次転写ローラ３１によって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置５０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された用紙は、装置本体の側面に設けられた排紙トレイ３５に排出される。
【００７５】
用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像を定着した用紙を、切換爪によって両面搬送部３３に送り込み、用紙の表裏を反転させて用紙をレジストローラ対３６へと再給紙する。再給紙された用紙裏面に中間転写ベルト１０からトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置５０で定着することにより、表裏両面に画像を担持する用紙を、排紙トレイ３５に排出することで、両面プリントが完成する。
【００７６】
本例のカラー複写機では、本発明による分離装置を備えた定着装置を搭載しているため、定着部材に傷を付ける不具合を防止でき、さらに分離手段に固着トナーが発生することも無く、例え固着トナーが発生しても再び定着部材を汚すような不具合も防止でき、また、紙詰まり等が発生しても分離部材は変形したりする不具合を防止できる。よって、画質および搬送性に優れた画像形成装置を実現することができる。
【００７７】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、分離装置は定着分離に限らず、転写部での用紙分離にも適用可能である。また、分離部材としての分離板の形状や大きさ・個数などは任意であり、突当部材との関係において適宜設定できるものである。分離装置が備える分離部材の先端ギャップ調整機構は任意な構成を採用可能である。
【００７８】
定着装置の構成も任意であり、ベルト定着方式に限らず、ヒートロール方式でも良い。定着部材及び加圧部材の加熱手段は、ハロゲンランプ等のヒータに限らず、誘導加熱方式も採用可能である。
【００７９】
画像形成装置の作像部の構成も任意であり、タンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１              感光体ドラム
１０            中間転写ベルト
２０            露光装置
５０            定着装置
５１            定着ベルト（定着部材）
５２            定着ローラ
５３            加熱ローラ
５５            加圧ローラ（加圧部材）
７０            シート分離装置
７１            フレーム
７２            ステー（分離部材保持手段）
７３            支軸
７４            突当部材
７５            分離板（分離部材）
７５ｂ          先端分離部
７７            先端ギャップ調整ネジ
７４            突当部材
７４ａ          基部
７４ｂ          ネジ留穴
７４ｃ          位置決め凸部
７４ｄ          先端部
７４ｅ          加圧部材対向部
７９            先端隠蔽部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００３−２４１５５７号公報
【特許文献２】特公平０７−０８６７２６号公報
【特許文献３】特開２００６−１１１９３号公報
【特許文献４】特許第２８２３１６８号公報
【特許文献５】特開２００９−３１７５９号公報
【図１】
0005593971.tif 000002
【図２】
0005593971.tif 000003
【図３】
0005593971.tif 000004
【図４】
0005593971.tif 000005
【図５】
0005593971.tif 000006
【図６】
0005593971.tif 000007
【図７】
0005593971.tif 000008
【図８】
0005593971.tif 000009
【図９】
0005593971.tif 000010
【図１０】
0005593971.tif 000011
【図１１】
0005593971.tif 000012
【図１２】
0005593971.tif 000013