(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示パネルに装着され、下部に穴が設けられたヘッド部と、
上下方向に延在し、前記ヘッド部の穴に挿入されて前記ヘッド部に固定され、前記ヘッド部に対して着脱可能とされた支柱部と、
前記支柱部が着脱可能に立設される平板状のベース部と、
を備え、
前記ヘッド部の上部には、前記穴に連なる第１のボルト挿通用の孔が１つ設けられ、前記支柱部を前記穴に挿入した状態で、前記第１のボルト挿通用の孔に挿入された第１のボルトを前記支柱部の上面のネジ孔に締め込むことによって前記ヘッド部と前記支柱部が固定され、
前記穴の底面には、その中心部に対して周縁部が凸状となるように段差が設けられ、前記第１のボルトの締め込みによって、前記穴の周縁部と前記支柱部の上面とが当接し、
前記穴の中心部には、前記支柱部の上面と前記ヘッド部の底面との間にクリアランスが設けられ、前記第１のボルトの締め込みによって、前記クリアランスが小さくなる、表示装置。
【請求項２】
前記支柱部に対する前記ヘッド部の回動を係止する係止が設けられた、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ベース部を貫通するように第２のボルト挿通用の孔が１つ設けられ、前記支柱部を前記ベース部に立設した状態で、前記第２のボルト挿通用の孔に挿入された第２のボルトを前記支柱部の下面のネジ孔に締め込むことによって前記ベース部と前記支柱部が固定される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ベース部の前記支柱部の装着部位は、その中心部に対して前記支柱部の輪郭に相当する周縁部が凸状となるように段差が設けられ、前記第２のボルトの締め込みによって、前記凸状の前記周縁部と前記支柱部の下面とが当接する、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記支柱部の底面には、突起部が設けられ、前記突起部の先端にはフランジ部が設けられ、
前記ベース部には、
前記フランジ部が挿通可能な第１の孔と、
前記第１の孔と連なり、前記フランジ部の外径よりも小さく、前記突起部が前記第１の孔から挿入される第２の孔と、が設けられた、請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記支柱部は、前記ベース部に固定される第１の支柱と、前記ヘッド部に装着され、前記第１の支柱に対してチルト動作が可能な第２の支柱と、を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記支柱部は円柱形状とされ、取り外し可能な円筒状のカバー部材を有する、請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時においては、テレビ受像機などの表示装置において、液晶表示パネルに代表される薄型の表示パネルが多く用いられている。一般的に、表示パネルを支持する支持構造（台座）は、折り曲げられた板金がインサート成型された、比較的大型のモールド部品から構成されている。特に、近年では、表示パネルの大型化が促進されており、大型の表示パネルを安定して確実に支持するために、表示パネルを支持する支持構造も大型化する傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９１７１３号公報
【特許文献２】特開平８−４６８９６号公報
【特許文献３】特開平９−２３３４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、表示パネルを支持する支持構造も大型化すると、製品出荷時などに表示装置を箱に梱包する際に、支持構造の容積によって箱が大型化してしまう問題がある。特に、大型の表示パネルを備えた表示装置では、支持構造の容積も非常に大きくなるため、支持構造のスペースを確保する必要が生じ、表示パネルの大きさに加えて箱の大きさが非常に大型化するという問題がある。
【０００５】
このため、製品出荷時などの輸送時において、トラックなどの車体に積載できる総数が減少してしまい、輸送効率が低下してしまう問題がある。そして、輸送効率の低下は、製品のコストを上昇させる結果となり、ユーザの購入意欲の低下を招来してしまう。
【０００６】
また、表示パネルを支持するための支持構造の組み立てを、表示装置を購入したユーザに委ねている製品も存在するが、大型の表示パネルを支持するための十分な強度を備え、且つ容易な組み立てが可能な構造を提供することは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、梱包時の容積を最小限に抑えるとともに、表示パネルの支持構造を容易に組み立てることが可能な、新規かつ改良された表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、画像を表示する表示パネルに装着され、下部に穴が設けられたヘッド部と、上下方向に延在し、前記ヘッド部の穴に挿入されて前記ヘッド部に固定され、前記ヘッド部に対して着脱可能とされた支柱部と、前記支柱部が着脱可能に立設される平板状のベース部と、を備える、表示装置が提供される。
【０００９】
また、前記ヘッド部の上部には、前記穴に連なる第１のボルト挿通用の孔が１つ設けられ、前記支柱部を前記穴に挿入した状態で、前記第１のボルト挿通用の孔に挿入された第１のボルトを前記支柱部の上面のネジ孔に締め込むことによって前記ヘッド部と前記支柱部が固定されるものであってもよい。
【００１０】
また、前記穴の底面には、その中心部に対して周縁部が凸状となるように段差が設けられ、前記ボルトの締め込みによって、前記穴の周縁部と前記支柱部の上面とが当接するものであってもよい。
【００１１】
また、前記支柱部に対する前記ヘッド部の回動を係止する係止が設けられたものであってもよい。
【００１２】
また、前記ベース部を貫通するように第２のボルト挿通用の孔が１つ設けられ、前記支柱部を前記ベース部に立設した状態で、前記第２のボルト挿通用の孔に挿入された第２のボルトを前記支柱部の下面のネジ孔に締め込むことによって前記ベース部と前記支柱部が固定されるものであってもよい。
【００１３】
また、前記ベース部の前記支柱部の装着部位は、その中心部に対して前記支柱部の輪郭に相当する周縁部が凸状となるように段差が設けられ、前記第２のボルトの締め込みによって、前記凸状の前記周縁部と前記支柱部の下面とが当接するものであってもよい。
【００１４】
また、前記支柱部の底面には、突起部が設けられ、前記突起部の先端にはフランジ部が設けられ、前記ベース板には、前記フランジ部が挿通可能な第１の孔と、前記第１の孔と連なり、前記フランジ部の外径よりも小さく、前記突起部が前記第１の孔から挿入される第２の孔と、が設けられたものであってもよい。
【００１５】
また、前記支柱部は、前記ベース部に固定される第１の支柱と、前記ヘッド部に装着され、前記第１の支柱に対してチルト動作が可能な第２の支柱と、を有するものであってもよい。
【００１６】
また、前記支柱部は円柱形状とされ、取り外し可能な円筒状のカバー部材を有するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、梱包時の容積を最小限に抑えるとともに、表示パネルの支持構造を容易に組み立てることが可能な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示装置の外観の一例を示す模式図である。
【図２】表示装置を構成する構成要素のうち、表示パネルを除いた要素を示す模式図である。
【図３】ヘッド部、支柱部及びベース部を組み立てた状態を示す模式図である。
【図４】ベース部の上面の支柱部との接続部を示す斜視図である。
【図５】ベース部とヘッド部との接続部を示す断面図である。
【図６】支柱部を底面側から見た状態を示す斜視図である。
【図７】ベース部の下面を示す図であって、ボルトを締結してベース部と支柱部を固定した状態を示す模式図である。
【図８】支柱部、ベース部及びヘッド部を組み立てる手順を示す模式図である。
【図９】支柱部とヘッド部の接続部を模式的に示す断面図である。
【図１０】支柱部１２０の構成を示す模式図である。
【図１１】回動プレート及び固定プレートの構成を詳細に示す模式図である。
【図１２】支柱部の外観に装着されるカバー部材（外観部材）を示す模式図である。
【図１３】表示装置の梱包時の配置を示す模式図である。
【図１４】ヘッド部を後方から見た状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．表示装置の全体構成例
２．ベース部と支柱部との接続部の構造
３．支柱部とヘッド部との接続部の構造
４．支柱部本体の具体的構成例
５．梱包時の配置について
６．ヘッド部による配線ケーブルの保持構造
【００２１】
［１．表示装置の全体構成例］
図１は、本発明の一実施形態に係る表示装置１００の外観の一例を示す模式図である。図１に示すように、表示装置１００は、表示パネル１０２と、表示パネル１０２が固定されるヘッド部（Ｈｅａｄ）１１０と、ヘッド部１１０を支持する支柱部（Ｎｅｃｋ）１２０と、支柱部１２０が立設されるベース部（Ｂａｓｅ）１５０と、を備える。
【００２２】
一例として、ベース部１５０は、厚さ３ｍｍ程度の鉄製の板１５２と、この鉄製の板１５２の上に設けられた厚さ０．５ｍｍ程度のアルミニウム製の板１５４とから構成される。アルミニウム製の板１５４は、その表面にアルマイト処理等が施されたものである。ベース部１５０の大きさは、表示パネル１０２の大きさに合わせて適宜設定することができ、表示パネル１０２のサイズが大きい程、ベース部１５０を大きくすることで、表示パネル１０２を安定して保持することが可能である。
【００２３】
支柱部１２０は、第１の支柱１６２と第２の支柱１６４とから構成される。第１の支柱１６２はベース部１５０に対して固定される。第２の支柱１６４には表示パネル１０２が固定され、第２の支柱１６４は第１の支柱１６２に対してチルト動作が可能なように構成される。このチルト動作の機構については後述する。
【００２４】
ヘッド部１１０は、樹脂材料により一体成型されたモールド部品であり、その前側に表示パネル１０２が固定される。一例として、ヘッド部１１０は、ナイロン樹脂にガラス材を混入した樹脂材料によって構成される。これにより、ポリカーボネート樹脂又はＡＢＳ樹脂を使用した場合に比べて、特に油分が多い環境下での使用におけるケミカルアタックの影響を抑えることができる。従って、本実施形態のヘッド部１１０によれば、ケミカルアタックによるヘッド部１１０の破損等を確実に抑えることが可能であり、ヘッド部１１０の強度を高めて信頼性を更に向上することができる。図１において、表示パネル１０２は、ヘッド部１１０の前側の面に装着される。
【００２５】
図２は、表示装置１００を構成する構成要素のうち、表示パネル１０２を除いた、ヘッド部１１０、支柱部１２０、ベース部１５０、及びこれらを組み立てるに際に使用するボルト１８０，１８２と六角レンチ１８４を示す模式図である。表示装置１００を構成するこれらの主要部品は、図２に示すように、製品出荷時には分解された状態とされている。そして、製品を購入したユーザが、ヘッド１１０、支柱部１２０、及びベース部１５０を互いに連結して、表示装置１００を組み立てるように構成されている。この際、本実施形態の表示装置１００によれば、ユーザは、六角レンチ１８４を用いて２本のボルト１８０，１８２を締め付けるのみで、表示装置１００を組み立てることができる。但し、表示パネル１０２は、製品出荷時から予めヘッド部１１０に固定されており、表示パネル１０２とヘッド部１１０は原則としてユーザが分解できないように構成されている。
【００２６】
図３は、ヘッド部１１０、支柱部１２０及びベース部１５０を組み立てた状態を示す模式図である。なお、図３では、表示パネル１０２の図示を省略している。ベース部１５０と支柱部１２０は１本のボルト１８０で固定され、支柱部１２０とヘッド部１１０は１本のボルト１８２で固定される。以下、これらの固定構造について詳細に説明する。
【００２７】
［２．ベース部と支柱部との接続部の構造］
図４〜図６は、ベース部１５０と支柱部１１０との接続部を説明するための模式図である。ここで、図４は、ベース部１５０の上面の支柱部１２０との接続部を示す斜視図である。また、図５は、ベース部１５０とヘッド部１１０との接続部を示す断面図である。また、図６は、支柱部１２０を底面側から見た状態を示す斜視図である。
【００２８】
図４に示すように、ベース部１５０は、鉄製の板１５２の上に厚さ０．５ｍｍ程度のアルミニウム製の板１５４が設けられて構成されている。ベース部１５０の上面には、アルミニウム製の板１５４に円形の開口部１５４ａが設けられており、開口部１５４ａ内には鉄製の板１５２が露出している。そして、開口部１５４ａ内の領域において、鉄製の板１５２には３つの孔１５４，１５６，１５８が設けられている。中央の孔１５４には、支柱部１２０を固定するためのボルト１８０が挿入される。また、孔１５４の両側に設けられた２つの孔１５６，１５８には、支柱部１２０に設けられた突起部１２２，１２４が挿入される。
【００２９】
図６に示すように、支柱部１２０の底面には、孔１５６，１５８に挿入される２つの突起部１２２，１２４が設けられている。図５の断面図に示すように、突起部１２２，１２４は、ベース部１５０の孔１５６，１５８に挿入され、この状態でベース部１５０の孔１５４にボルト１８０が挿入されて、ボルト１８０が支柱部１２０のネジ孔１２６に締め込まれて締結される。
【００３０】
図７は、ベース部１５０の下面を示す図であって、ボルト１８０を締結してベース部１５０と支柱部１２０を固定した状態を示している。図５及び図７に示すように、突起部１２２，１２４の先端にはフランジ部１２２ａ，１２４ａがそれぞれ設けられている。
【００３１】
図４に示すように、突起部１２２及びフランジ部１２２ａが挿入される孔１５６は、突起部１２２の直径に対応した円形の孔１５６ａとフランジ部１２２ａの直径に対応した円形孔１５６ｂとが接続されて構成されている。孔１５６ａの直径は、突起部１２２の直径よりも僅かに大きくなるように構成され、孔１５６ｂの直径は、フランジ部１２２ａの直径よりも僅かに大きくなるように構成されている。また、孔１５６ａの直径は、フランジ部１２２ａの直径よりも小さくなるように構成されている。
【００３２】
同様に、図４に示すように、突起部１２４及びフランジ部１２４ａが挿入される孔１５８は、突起部１２４の直径に対応した円形の孔１５８ａとフランジ部１２４ａの直径に対応した円形の孔１５８ｂとが接続されて構成されている。孔１５８ａの直径は、突起部１２４の直径よりも僅かに大きくなるように構成され、孔１５８ｂの直径は、フランジ部１２４ａの直径よりも僅かに大きくなるように構成されている。また、孔１５８ａの直径は、フランジ部１２４ａの直径よりも小さくなるように構成されている。
【００３３】
また、突起部１２２と突起部１２４の中心軸間の距離は、孔１５６ａと孔１５８ａの中心間の距離と同一である。また、突起部１２２と突起部１２４の中心軸間の距離は、孔１５６ｂと孔１５８ｂの中心間の距離と同一である。
【００３４】
また、突起部１２２，１２４が孔１５６ａ，１５８ａ内に位置した場合に、孔１５４とネジ孔１２６の位置が一致するように構成されている。
【００３５】
また、図５に示すように、支柱部１２０の底面からフランジ部１２２ａ及びフランジ部１２４ａまでの距離ｄ１は、ベース部１５０の厚さに対応している。
【００３６】
次に、以上のように構成された支柱部１２０をベース部１５０に取り付ける手順について説明する。図８は、支柱部１２０、ベース部１５０及びヘッド部１１０を組み立てる手順を示す模式図である。先ず、図８（Ａ）に示すように、フランジ部１２２ａとフランジ部１２４ａが、孔１５６ｂと孔１５８ｂのそれぞれに挿入される。このとき、上述したように孔１５６ｂの直径はフランジ部１２２ａの直径よりも僅かに大きく、孔１５８ｂの直径はフランジ部１２４ａの直径よりも僅かに大きくなるように構成されている。従って、フランジ部１２２ａ，１２４ａのそれぞれは孔１５６ｂ，１５８ｂを貫通してベース部１５０の裏面に突出した状態となる。この状態では、突起部１２２，１２４のそれぞれが孔１５６ｂ，１５８ｂに挿入された状態となる。
【００３７】
次に、図８（Ｂ）に示すように、フランジ部１２２ａ，１２４ａが孔１５６ｂ，１５８ｂに貫通した状態で、突起部１２２，１２４が孔１５６ｂ，１５８ｂから孔１５６ａ，１５８ａへ入るように支柱部１２０を矢印Ａ１方向へスライドさせる。これにより、突起部１２２が孔１５６ａに入り、突起部１２４が孔１５８ａに入った状態となる。この状態では、孔１５６ａの直径はフランジ部１２２ａの直径よりも小さく、孔１５８ａの直径はフランジ部１２４ａの直径よりも小さいため、フランジ部１２２ａ，１２４ａが孔１５６ａ，１５８ａにそれぞれ係合した状態となる。従って、この状態では、支柱部１２０がベース部１５０から外れることはない。また、この状態では、ボルト１８０が挿入される孔１５４の位置とネジ孔１２６の位置とが一致した状態となる。
【００３８】
次に、図８（Ｃ）に示すように、ベース部１５０を裏返しにして、ベース部１５０斜めに立たせる。この状態では、ベース部１５０の１辺と支柱部１２０の先端が接地した状態となる。この際、図８（Ｂ）中の矢印Ａ１の方向が図５（Ｃ）中の矢印Ａ２の方向と一致するようにして、ベース部１５０を裏返しにする。これにより、図８（Ｃ）の状態においても、フランジ部１２２ａ，１２４ａが孔１５６ａ，１５８ａのそれぞれ係合した状態を維持することができ、支柱部１２０がベース部１５０から外れてしまうことを抑止できる。
【００３９】
次に、図８（Ｄ）に示すように、ボルト１８０をベース部１５０の孔１５４に挿通して、六角レンチ１８４を用いて、ボルト１８０を支柱部１２０のネジ孔１２６に締め付ける。これにより、支柱部１２０がベース部１５０に固定される。
【００４０】
図５に示すように、ベース部１５０のアルミニウム製の板１５４に設けられた開口部１５４ａの大きさは、支柱部１２０の直径よりも小さくなるように構成されている。このため、ベース部１５０は、開口部１５４ａの周縁における幅ｄ２のリング状の領域で支柱部１２０の底面と接触する。換言すれば、支柱部１２０の底面は、その輪郭に沿ったリング状の幅ｄ２の領域で面接触によりベース部１５０のアルミニウム製の板１５４と接触することとなる。このような構成によれば、支柱部１２０とベース部１５０を１本のボルト１８０のみで固定しているにも関わらず、支柱部１２０とベース部１５０を強固且つ確実に固定することが可能となる。
【００４１】
また、２つの突起部１２２，１２４が、孔１５６ａ，孔１５８ａのそれぞれに係合した状態となるため、ボルト１８０を中心とした支柱部１２０の回動を確実に抑止することができる。従って、ボルト１８０を締結した後に支柱部１２０が回動することが無いため、ボルト１８０の締め付けに緩みが生じてしまうことを確実に抑止することができる。
【００４２】
更に、ボルト１８０が破損したり、折れるなどの事態が万一生じたとしても、フランジ部１２２ａ，１２４ａが孔１５６ａ，１５８ａにそれぞれ係合しているため、支柱部１２０とベース部１５０が分離してしまうことがない。従って、支柱部１２０とベース部１５０が係合した状態を維持することができる。
【００４３】
［３．支柱部とヘッド部との接続部の構造］
次に、支柱部１２０とヘッド部１１０との接続部の構造について説明する。支柱部１２０をベース部１５０に固定した後、支柱部１２０の上端にヘッド部１１０を挿入して固定することで、図３に示す構成が完成する。図９は、支柱部１２０とヘッド部１１０の接続部を模式的に示す断面図である。
【００４４】
図９に示すように、ヘッド部１１０には支柱部１２０が挿入される穴１１２が設けられている。ヘッド部１１０は、穴１１２に支柱部１２０の上端を挿入することによって、支柱部１２０と結合される。ここでも、１本のボルト１８２を用いて、ヘッド部１１０と支柱部１２０とが固定される。
【００４５】
図９に示すように、支柱部１２０の上端には、ボルト１８２がねじ込まれるネジ穴１２８が設けられている。また、ヘッド部１１０には、ネジ穴１２８に対応する位置に孔１１４が設けられている。
【００４６】
支柱部１２０の上面には、突起部１３０が設けられている。また、ヘッド部１１０には、突起部１３０に対応する位置に穴１１６が設けられており、ヘッド部１１０の穴１１２に支柱部１２０を挿入すると、突起部１３０と穴１１６が係合する。これにより、ボルト１８２を締結してヘッド部１１０と支柱部１２０を固定すると、突起部１３０と穴１１６が係合しているため、支柱部１２０に対してヘッド部１１０が回動してしまうことを抑止できる。これにより、支柱部１２０に対してヘッド部１１０が回動しないため、ボルト１８２を締め付けた後、ボルト１８２に緩みが生じてしまうことを確実に抑止することができる。
【００４７】
ヘッド部１１０には、穴１１２から上部へ貫通する孔１１８が設けられている。そして、支柱部１２０の上面には、孔１１８に対応する位置に突起状のマーク（印）１３２が設けられている。好適には、マーク１３２は、金属色の目立つ色で構成される。これにより、ユーザは、支柱部１２０に対してヘッド部１１０を装着する際に、上方から孔１１８とマーク１３２の位置を合わせることによって、突起部１３０と孔１１６の位置を合わせることができ、ヘッド部１１０に対して支柱部１２０をスムーズに装着することが可能である。
【００４８】
図９に示すように、ヘッド部１１０の穴１１２の支柱部１２０が当接する底面には、周辺部に段差１１２ａが設けられている。これにより、支柱部１２０を穴１１２に挿入すると、支柱部１２０の上面の周縁が段差部１１２ａによって形成された、幅ｄ３のリング状の面１１２ｂと面接触する。また、幅ｄ３のリング状の面１１２ｂの内側には、穴１１２の底と支柱部１２０の先端との間にクリアランスが設けられている。従って、ボルト１８２を締め付けることによって、クリアランスが小さくなる方向に力が働き、面１１２ｂと支持部１２０の上面との接触が強固なものとなる。従って、ベース部１５０と支柱部１２０との接続部と同様に、支柱部１２０とヘッド部１１０との接続部においても、面接触により強固且つ確実に支柱部１２０とヘッド部１１０を固定することが可能である。
【００４９】
穴１１２の側面には、支柱部１２０の長手方向に延在するリブ１１２ｃが複数箇所に設けられている。そして、穴１１２に支柱部１２０を挿入すると、リブ１１２ｃの先端が変形して、支柱部１２０が穴１１２に対して圧入されるように構成されている。このような構成によれば、支柱部１２０とヘッド部１１０との一体感をより高めることができ、接続部の強度を高めることが可能である。
【００５０】
次に、図８（Ｅ）及び図８（Ｆ）に基づいて、支柱部１２０にヘッド部１１０を取り付ける手順について説明する。図８（Ｄ）までの工程によりベース部１５０に支柱部１２０が固定されると、次に、図８（Ｅ）に示すように、支柱部１２０の先端に穴１１２を挿入する。次に、図８（Ｆ）に示すように、ヘッド部１１０の孔１１８を上方から見て、孔１１８とマーク１３２の位置は一致していることを確認し、ヘッド部１１０を完全に支柱部１２０に挿入する。その後、ボルト１８２をヘッド部１１０の孔１１４に挿入し、六角レンチ１８６を用いてボルト１８２をネジ穴１２８に締め付ける。これにより、図３に示す構成が出来上がり、表示装置１００が完成する。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係るベース部１１０、支柱部１２０、及びヘッド部１５０の接続部の構造によれば、各接続部を１本のボルトのみで強固に固定することができる。また、ベース部１１０、支柱部１２０、及びヘッド部１５０の接続部を分解する際には、各接続部の１本のボルトを取り外すのみで分解が可能である。従って、ユーザが簡単に組み立てることができ、且つ大型の表示パネル１０２を強固に保持可能な表示パネル１０２の支持構造を構成することができる。また、各接続部は１本のボルトのみで固定されるため、ヘッド部１１０、支柱部１２０、ベース部１５０を含む支持構造の剛性を適度に抑えることができる。これにより、地震の際に、ヘッド部１１０、支柱部１２０、ベース部１５０の弾性により、振動、揺れを効率良く吸収することができ、耐震性を向上することも可能である。
【００５２】
［４．支柱部本体の具体的構成例］
次に、図１０に基づいて、支柱部１２０の具体的な構成例について説明する。図１０は、支柱部１２０の具体的な構成を示す模式図である。ここで、図１０（Ａ）は、支柱部１２０の外観を示す斜視図である。上述したように、支柱部１２０は、第１の支柱１６２と第２の支柱１６４とから構成されており、第２の支柱１６４は、第１の支柱１６２に対してチルト動作が可能である。
【００５３】
図１０（Ｂ）は、第２の支柱１６４の上カバー１３４を取り外した状態を示している。また、図１０（Ｃ）は、図１０（Ｂ）の状態から更にプレート１３６及び横カバー１３８を取り外した状態を示している。
【００５４】
上カバー１３４は、例えばダイキャスト等による金属成型品から構成され、４本のネジ１４１によってプレート１３６に固定されている。また、プレート１３６は、Ｌ字形状の２つの回動プレート１４０に対して、４つのネジ１４２によって固定される。
【００５５】
第１の支柱１６２の上部には、Ｌ字形状の２つの固定プレート１４４が固定されている。２つの回動プレート１４０は、２つの固定プレート１４４の外側に配置され、軸１４６が回動プレート１４０及び固定プレート１４４を貫通している。２つの回動プレート１４０は、プレート１３６によって一体化され、軸１４６を中心として固定プレート１４４に対して回動可能に構成されている。
【００５６】
図１１は、回動プレート１４０及び固定プレート１４４の構成を詳細に示す模式図である。ここで、図１１（Ａ）は、軸１４６の中心軸の方向から回動プレート１４０を見た状態を示す模式図である。また、図１１（Ｂ）は、軸１４６の中心軸と直交する方向から回動プレート１４０及び固定プレート１４４を見た状態を示す模式図である。
【００５７】
図１１（Ｂ）に示すように、軸１４６は、回動プレート１４０及び固定プレート１４４に設けられた孔１３６ａ，１４４ａを貫通するように挿入される。軸１４６の一端にはフランジ１４６ａが設けられ、他端１４６ｂはカシメ止めによって固定される。なお、軸１４６と回動プレート１４０との間には、複数のワッシャー１４８が挿入される。
【００５８】
図１１（Ｂ）に示すように、固定プレート１４４には、孔１４４ａが設けられた部位から９０度折り曲げられて、台座部１４４ｂが設けられている。台座部１４４ｂは、ネジ１４２により、第１の支柱１６２の本体部分１６４に固定されている。
【００５９】
また、図１１（Ａ）に示すように、回動プレート１４０の下端には、台座部１４４ｂの上面と接触可能な２つの回動係止部１４０ａ，１４０ｂが設けられている。そして、第１の支柱１６２に対して第２の支柱１６４が直立した状態、すなわち、第１の支柱１６２の中心軸と第２の支柱１６４の中心軸１２４が一致しており、チルト角が０度の場合は、回動係止部１４０ａが固定プレート１４４の台座部１４４ｂの上面と当接している。一方、この状態では、回動係止部１４０ｂと台座部１４４ｂとの間には、所定の隙間ｄ４が設けられている。
【００６０】
図１１（Ａ）において、回動プレート１４０は、回動係止部１４０ｂと台座部１４４ｂの上面が当接するまでは、矢印Ａ３方向に回動することができる。そして、回動係止部１４０ｂと台座部１４４ｂの上面が当接すると、回動プレート１４０の矢印Ａ３方向の回動が停止する。回動係止部１４０ｂと台座部１４４ｂが当接するまでの間に回動プレート１４０が回動する角度が６度程度となるように、図１１（Ａ）の状態における回動係止部１４０ｂと台座部１４４ｂとの間の隙間が設定されている。従って、以上のような支柱部１２０の構成によれば、第２の支柱１６４は、第１の支柱１６２に対して０度から６度の範囲でチルト動作が可能である。なお、チルト角度は一例であって、これに限定されるものではない。
【００６１】
以上のように、本実施形態の表示装置１００によれば、ユーザにより容易に組み立てが可能であり、且つ、所定のチルト動作を行うことが可能である。
【００６２】
図１２は、支柱部１２０の外観に装着されるカバー部材（外観部材）１９０を示す模式図である。カバー部材１９０は、円筒状に構成され、支柱部１２０の第１の支柱１６２に対して装着される。図１２（Ａ）は、第１の支柱１６２からカバー部材１９０を矢印方向に取り外している様子を示す模式図である。また、図１２（Ｂ）は、第１の支柱１６２からカバー部材１９０を取り外して、支柱部１２０とともに並べた様子を示す模式図である。支柱部１２０は円柱形状であるため、カバー部材１９０を中空の円筒形状に構成することで、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、ユーザはカバー部材１９０を自由に着脱することができる。
【００６３】
カバー部材１９０の素材としては、アルミニウムの押し出し材、プラスチックの押し出し材、プラスチックの成形品など、様々なバリエーションが考えられる。一例として、カバー部材１９０は、ベース部材１５０の外観に設けられたアルミニウム製の板１５４と同様に、アルミニウム材にアルマイト処理を施して構成することができる。
【００６４】
このような構成によれば、ユーザが自由にカバー部材１９０を着脱することができるため、例えば複数の色のカバー部材１９０を用意することで、ユーザは支柱部１２０を好みの色に変更することが可能となる。
【００６５】
［５．梱包時の配置について］
図１３は、表示装置１００の梱包時の配置を示す模式図である。図１３（Ｂ）は、本実施形態に係る表示装置１００の梱包状態を示す断面図である。また、図１３（Ａ）は、比較例として、従来のディスプレイ支柱部５０２を備えた表示装置５００の梱包状態を示す断面図である。
【００６６】
図１３（Ｂ）に示すように、本実施形態に係る表示装置１００は、ヘッド部１１０、支柱部１２０、ベース部１５０がそれぞれ分離された状態で、ダンボール箱などの箱２００に梱包される。なお、ヘッド部１１０には表示パネル１０２が予め装着されている。各部材は、発砲スチロールなどの梱包材２０２とともに、ダンボール箱２００内に梱包される。
【００６７】
図１３（Ａ）に示す比較例では、従来のディスプレイ支柱部５０４が、表示パネル５０２と分離された状態で箱５１０に梱包される。従来の典型的なディスプレイ支柱部５０４は、折り曲げられた板金がインサート成型された、比較的大型のモールド部品から構成されている。このため、箱５１０の厚さを抑えるためには、図１３（Ａ）に示すように、表示パネル５０２の横にディスプレイ支柱部５０４を配置して梱包することとなり、表示パネル５０２の横方向に幅Ｘ１の広いスペースが必要となる。
【００６８】
一方、本実施形態に係る表示装置１００は、ベース部１１０が取り付けられた表示パネル１０２の他には、円柱状の支柱部１２０と、薄い板状のベース部１５０を梱包のみで足りる。支柱部１２０は、金属部品から構成されており、比較的細く構成しても十分な強度が得られるため、占有する容積が最小限に抑えられている。このため、図１３（Ｂ）に示すように、表示パネル１０２と重ねて配置したとしても、表示パネル１０２の厚さ方向に新たにスペースを設けることなく、梱包することができる。また、ベース部１５０は薄い金属板であるため、表示パネル１０２の厚さ方向に新たにスペースを設けることなく、表示パネル１０２と重ねて配置することができる。このため、図１３（Ｂ）に示すように、表示パネル１０２の横には特段のスペースを設ける必要がなく、発砲スチロールなどの梱包材２０２の肉厚に相当する幅Ｘ２のスペースを設けるのみで足りる。
【００６９】
従って、本実施形態の表示装置１００によれば、梱包時の容積を従来に比べて大幅に削減することができる。これにより、製品出荷時などにおいて、トラック等による輸送時により多くの表示装置１００を運搬することが可能となり、輸送効率を大幅に高めることが可能となる。従って、輸送効率の向上により、コストを大幅に低減することが可能である。
【００７０】
［６．ヘッド部による配線ケーブルの保持構造］
図１４は、ヘッド部１１０を後方から見た状態を示す模式図である。図１２に示すように、ヘッド部１１０には、支柱部１２０が挿入される穴１２２の両側に、配線のケーブル３００が挿入されるケーブル保持部１１９が設けられている。ケーブル保持部１１９には、電源ケーブル、画像信号用のケーブル、音声信号用のケーブルなどの各種ケーブル３００が挿入されて保持される。
【００７１】
２つのケーブル保持部１１９には、異なる種類のケーブルが挿入される。例えば、一方のケーブル保持部１１９には電源用のケーブルが挿入され、他方のケーブル保持部１１９には信号用のケーブルが挿入される。２つのケーブル保持部１１９の間には穴１１２が配置されており、穴１１２には支柱部１２０が挿入されるため、電源用のケーブルと信号用のケーブルは、間に支柱部１２０を介在した状態で完全に分離される。従って、電源用のケーブルと信号用のケーブルとの間でノイズによる影響が発生することを確実に抑止することが可能である。
【００７２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７３】
１００    表示装置
１０２    表示パネル
１２０    支柱部
１２２，１２４    突起部
１２２ａ，１２４ａ    フランジ部
１５０    ベース部
１８０，１８２    ボルト  
【図１】
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【図２】
0005593912.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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