(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を加熱する加熱手段と、
調理容器の温度を測定する温度測定手段と、
加熱温度を決定する温度決定手段と、
前記温度測定手段で測定した測定温度に基づいて、測定温度が温度決定手段で決定した決定温度になるように、前記加熱手段の火力を増減する自動火力調整制御を行なう制御手段と、
前記制御手段からの指示により所定の報知を行う報知手段と、を備える調理装置であって、
前記制御手段は、
決定温度に基づいて前記加熱手段の火力を減少する側に変更する火力減少温度および前記加熱手段の火力を増加する側に変更する火力増加温度を予め設定して前記自動火力調整制御を行っているとき、
前記火力減少温度となった後の測定温度の下降変化から温度下降勾配を算出し、
前記温度下降勾配に基づいて、前記火力増加温度に到達するまでの予測時間を外挿し、
前記予測時間と予め設定した前記報知手段を報知させる報知時間とに基づいて、前記報知手段の報知開始時間を算出して、
火力変更の報知完了後に前記加熱手段の火力を増加させることを特徴とする調理装置。
【請求項２】
調理容器を加熱する加熱手段と、
調理容器の温度を測定する温度測定手段と、
加熱温度を決定する温度決定手段と、
前記温度測定手段で測定した測定温度に基づいて、測定温度が温度決定手段で決定した決定温度になるように、前記加熱手段の火力を増減する自動火力調整制御を行なう制御手段と、
前記制御手段からの指示により所定の報知を行う報知手段と、を備える調理装置であって、
前記制御手段は、
前記自動火力調整制御を行っているとき、
前記決定温度に基づいて、前記加熱手段の火力を増加させる前に前記報知手段から火力変更を報知する報知開始温度を設定し、
前記加熱手段の火力を減少させた状態における測定温度が報知開始温度に到達すると、所定の報知時間、火力変更を報知した後、前記加熱手段の火力を増加させることを特徴とする調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被調理物が入った調理容器を加熱手段で加熱して加熱調理する調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被調理物が入った調理容器を加熱するガスバーナと、調理容器の底の温度を測定する温度センサと、ガスバーナの燃焼を制御する制御手段とを備え、例えば、使用者により調理容器の加熱温度が設定されると、制御手段が、温度センサで測定される測定温度が設定温度になるように、ガス流量を増加あるいは減少させる自動火力調整制御を行う調理装置が知られている。この種の調理装置では、測定温度が設定温度より高くなるとガス流量を制限して火力を強火から弱火にし、測定温度が設定温度よりも低くなるとガス流量を増加させて火力を弱火から強火に変化させる制御が行われる。そのため、ガス流量を絞った状態から、瞬時にガス流量を増加させると、急激に炎が大きくなることから、例えば、自動火力調整制御において、弱火から強火に火力変更する場合、火力を緩やかに変化させることが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４７６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通常、調理時にはコンロ上に鍋などの調理容器が載置されているため、上記のように火力を増加させるにあたって、弱火から強火に緩やかに変化させても、使用者には火力が変化している状態が見え難い。そのため、火力が強火になったときに、使用者が火加減を見ようとして覗き込んだり、調理中の調理容器の近傍に手を近づけたりすると、火傷をしたり袖に火が引火したりする虞がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、調理時の加熱温度を設定温度に保つために自動火力調整制御を行なう場合でも、使用者が安全に調理を行なうことができる調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、調理容器を加熱する加熱手段と、
調理容器の温度を測定する温度測定手段と、
加熱温度を決定する温度決定手段と、
前記温度測定手段で測定した測定温度に基づいて、測定温度が温度決定手段で決定した決定温度になるように、前記加熱手段の火力を増減する自動火力調整制御を行なう制御手段と、
前記制御手段からの指示により所定の報知を行う報知手段と、を備える調理装置であって、
前記制御手段は、
決定温度に基づいて前記加熱手段の火力を減少する側に変更する火力減少温度および前記加熱手段の火力を増加する側に変更する火力増加温度を予め設定して前記自動火力調整制御を行っているとき、
前記火力減少温度となった後の測定温度の下降変化から温度下降勾配を算出し、
前記温度下降勾配に基づいて、前記火力増加温度に到達するまでの予測時間を外挿し、
前記予測時間と予め設定した前記報知手段を報知させる報知時間とに基づいて、前記報知手段の報知開始時間を算出して、
火力変更の報知完了後に前記加熱手段の火力を増加させることを特徴とする調理装置である。
【０００７】
自動火力調整制御が行われていても、被調理物や調理容器の種類によって温度測定手段で測定される測定温度の変化は異なるため、火力を減少させてから火力を増加させる火力増加温度に到達するまでの到達時間も変化する。
【０００８】
本発明の調理装置によれば、火力を減少させている間の温度下降勾配を算出し、この温度下降勾配に基づいて前記火力増加温度に到達するまでの時間を予測できるので、被調理物等の違いによって火力増加温度に到達するまでの時間が異なっても、火力増加温度に到達する前に使用者に報知することができる。
【０００９】
さらに、本発明の調理装置は、算出した前記温度下降勾配に基づいて、前記火力増加温度に到達するまでの予測時間を外挿し、前記予測時間と予め設定した前記報知手段を報知させる報知時間とに基づいて、前記報知手段の報知開始時間を算出して、火力変更の報知完了後に前記加熱手段の火力を増加させるので、調理容器を加熱する加熱温度を一定の範囲に維持しながら、被調理物や調理容器の種類により温度下降勾配が異なっても、火力が増加される前に、所定の報知時間を確保するので、報知後に行われる火力変更を使用者に確実に認識させることができる。
このように、使用者は、自動火力調整制御により火力が大きくなる前に、前記報知手段による報知によって火力が大きくなることを知ることができるので、調理中、強火になるときに火加減を見ようとして覗き込んだり、調理容器の近傍に手を近づけたりすることを防止できる。
【００１０】
本発明の調理装置は、
調理容器を加熱する加熱手段と、
調理容器の温度を測定する温度測定手段と、
加熱温度を決定する温度決定手段と、
前記温度測定手段で測定した測定温度に基づいて、測定温度が温度決定手段で決定した決定温度になるように、前記加熱手段の火力を増減する自動火力調整制御を行なう制御手段と、
前記制御手段からの指示により所定の報知を行う報知手段と、を備える調理装置であって、
前記制御手段は、
前記自動火力調整制御を行っているとき、
前記決定温度に基づいて、前記加熱手段の火力を増加させる前に前記報知手段から火力変更を報知する報知開始温度を設定し、
前記加熱手段の火力を減少させた状態における測定温度が報知開始温度に到達すると、所定の報知時間、火力変更を報知した後、前記加熱手段の火力を増加させることを特徴とする調理装置としてもよい。
【００１１】
このような構成によれば、火力を減少させてからの温度変化によらず、所定の報知開始温度になれば、一定の報知時間、火力変更が報知され、報知後に、火力を増加させる火力変更が行われるから、報知開始から火力を増加させる火力変更までの時間を固定することができる。従って、自動火力調整制御を行なう場合、簡単な制御で、報知の開始と、報知終了後に火力を変更する制御とを行なうことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る調理装置によれば、調理容器を加熱する加熱温度を一定の範囲に維持しながら、被調理物や調理容器の種類により温度下降勾配が異なっても、火力が増加される前に、所定の報知時間を確保して、報知後に行われる火力変更を使用者に確実に認識させることができる。その結果、使用者は、自動火力調整制御により火力が大きくなることを事前に知ることができるので、調理中、強火になるときに火加減を見ようとして覗き込んだり、調理容器の近傍に手を近づけたりすることを防止でき、火力が大きくなることで驚くことなく安全に加熱調理をすることができる。
また、本発明に係る調理装置は、火力を減少させてからの温度変化によらず、所定の報知開始温度になれば、一定の報知時間、火力変更を報知して、報知後に火力を増加させる火力変更が行われるように構成することにより、報知開始から火力を増加させる火力変更までの時間を固定することができ、自動火力調整制御を行なう場合、簡単な制御で、報知の開始と、報知終了後に火力を変更する制御とを行なうことができ、火力が増加される前に、使用者に、火力変更を確実に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係るガスコンロの全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るガスコンロの制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態１において、調理中、自動加熱温度調整を行なう場合の経過時間−測定温度の関係を示すグラフであって、報知のタイミングを示す。
【図４】本実施形態１に係るガスコンロの作動を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係るガスコンロの制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態２において、調理中、自動加熱温度調整を行なう場合の経過時間−測定温度の関係を示すグラフであって、報知のタイミングを示す。
【図７】本実施形態２に係るガスコンロの作動を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態１］
以下に、本発明の実施形態１に係る調理装置について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に示すガスコンロ１は、３つのガスバーナ１１を設けたコンロ本体１０がカウンタトップ１２の開口に落とし込まれるように設置されるビルトインタイプと称されるものである。
【００１６】
コンロ本体１０の上方には、コンロ本体１０の上方開放部を覆うように矩形状のコンロ用天板１３が配設され、このコンロ用天板１３の上面にガスバーナ１１が露出される。また、コンロ用天板１３上の各ガスバーナ１１の周囲には、五徳１４が位置されている。
【００１７】
各ガスバーナ１１の中央には、先端の感熱部が鍋等の調理容器の底部に接触して調理容器の底部温度を測定する本発明の温度測定手段に該当する温度センサ２が設けられている。この温度センサ２は、昇降自在にガスバーナ１１に支持されている。
【００１８】
コンロ本体１０の正面部には、各ガスバーナ１１を点消火させるための点消火ボタン１５と、各ガスバーナ１１の火力調節を行う火力調節レバー１６とが設けられている。点消火ボタン１５及び火力調節レバー１６は、図示していないが、ガス配管とガスバーナ１１との間に配設されてガス配管からガスバーナ１１へのガス供給を制御する器具栓に接続されている。
【００１９】
器具栓は、図示していないが、ガスの内部通路が形成された弁筐内に、点消火ボタン１５及び火力調節レバー１６の操作で駆動される電磁安全弁、元ガス弁及びガス量調節のためのニードル弁が収納されており、内部通路に導入されたガスはガスバーナ１１へと送られるようになっている。
【００２０】
そして、図２のブロック図に示すように、このガスコンロ１は、ガスコンロ１の動作を制御するマイクロコンピュータ等で構成された自動火力調整制御を行う制御装置４を備えている。さらに、図示しない器具栓とガスバーナ１１との間のガス供給路には、図２に示すように、点消火ボタン１５の点火操作で開かれ、その後は制御装置４により開閉制御されるガス遮断弁３１と、加熱温度を制御する為に制御装置４により流量制御される流量制御弁３２とが設けられている。
【００２１】
また、コンロ本体１０には、制御装置４からの信号に応じて、所定の報知をするための報知手段であるスピーカー５が取り付けられている。このスピーカー５は、制御装置４のスピーカー制御部４３による制御で報知が制御され、例えば、自動火力調整制御が行われているとき、火力変更を予め報知したり、また加熱温度を設定した場合には調理容器の温度が設定温度に達したことを報知したり、さらに調理容器の温度が高くなり過ぎ過熱状態になったことを報知したりする。なお、報知手段は、本実施形態１では、スピーカー５を用いたが、ＬＥＤなどの光により報知を行う発光手段を用いることもできる。
【００２２】
また、ガスコンロ１は、図１に示すように、収納タイプの操作部１７を備えており、この操作部１７は、図２に示すように、加熱温度を設定する温度設定部１８を備え、さらに、調理モードや調理時間などの、各種調理条件を設定ができるようになっている。また、ガスコンロ１は、図２に示すように、調理時間を測定するタイマ６を備えている。なお、以下では、使用者が調理時の加熱温度を所定の決定温度(設定温度)に決定する温度設定部１８が、本発明の温度決定手段として用いられているが、制御装置４が鍋底温度から調理時における温度上昇勾配等の調理状態を判断して加熱温度を所定の決定温度に決定する場合は、制御装置４が本発明の温度決定手段として用いられてもよい。
【００２３】
制御装置４は、ガス遮断弁３１及び流量制御弁３２を駆動制御してガスバーナ１１の火力を制御する火力制御部４１を備える。この火力制御部４１は、温度センサ２の測定温度に基づいて、流量制御弁３２の開度を調整してガスバーナ１１の火力を調整したり、ガス遮断弁３１を閉鎖して消火したりする制御を行なう。本実施形態１では、例えば、温度設定部１８で加熱温度が設定され、温度センサ２で測定される測定温度[Th]が設定された設定温度[Ts]となるように自動火力調整制御が行なわれる場合、図３のグラフに示すように、温度センサ２の測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）以上になると火力を減少させるように流量制御弁３２を制御し、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]−２℃）以下に低下すると火力を増加させるように流量制御弁３２を制御する。
【００２４】
また、制御装置４は、自動火力調整制御中、火力を増加させる場合、予め火力が変更されることを報知するための報知時間［Ｎ］を設定する報知時間設定部４２と、報知時間設定部４２で設定された報知時間［Ｎ］などに応じてスピーカー５を報知させる制御を行なうスピーカー制御部４３とを備える。本実施形態１では、報知時間［Ｎ］は例えば２秒に設定されている。
【００２５】
さらに、制御装置４は、設定温度[Ts]に基づいて自動火力調整制御を行なう場合に、火力を減少させるときの高温側の火力変更温度となる火力減少温度と、火力を増加させるときの低温側の火力変更温度となる火力増加温度とを設定する火力変更温度設定部４４と、火力を減少させたときの温度センサ２による測定温度[Th]とタイマ６で測定される加熱経過時間とに基づいて温度下降勾配を算出する温度勾配算出部４５と、温度勾配算出部４５で算出した温度下降勾配に基づいて、現時点から低温側の火力増加温度に到達するまでの予測時間[Tp]を外挿する予測時間算出部４６と、予測時間算出部４６で算出した予測時間[Tp]と報知時間設定部４２で設定した報知時間[Ｎ]とに基づいて、報知開始時間[To]を算出する報知開始時算出部４７とを備える。
【００２６】
火力変更温度設定部４４は、温度設定部１８で設定した設定温度[Ts]に基づいて火力を減少させるときの高温側の火力減少温度と、火力を増加させるときの低温側の火力増加温度とを設定する。本実施形態１では、火力を減少させるときの火力減少温度を（設定温度[Ts]＋２℃）に、火力を増加させるときの火力増加温度を（設定温度[Ts]−２℃）に設定している。これらの火力変更温度は、火力制御部４１に入力されると共に、後述する予測時間算出部４６に入力される。
【００２７】
温度勾配算出部４５は、自動火力調整制御中に火力が減少されて、所定の温度に低下してからの測定温度[Th]と、この所定の温度に低下してからタイマ６で測定される経過時間とに基づいて温度下降勾配を算出する。火力が減少された後、所定の温度に低下してからとは、図３に示すように、例えば、強火による加熱によって、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）になると、火力は弱火に変更されるが、オーバーシュートにより調理容器の測定温度[Th]は暫く（設定温度[Ts]＋２℃）よりも上昇し、その後、低下し始め、再度（設定温度[Ts]＋２℃）になる。本実施形態１では、この再度、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）に低下した以降の経過時間をタイマ６で測定し、この経過時間と火力が減少状態にあるときの温度センサ２による測定温度[Th]の変化に基づいて温度下降勾配を算出する。
【００２８】
具体的には、温度勾配算出部４５は、火力が減少された後、測定温度[Th]が再度（設定温度[Ts]＋２℃）になってから（設定温度[Ts]＋１℃）になるまでの時間、即ち、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）から（設定温度[Ts]＋１℃）まで１℃低下するまでの経過時間[t1]と、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋１℃）から設定温度[Ts]まで１℃低下するまでの経過時間[t2]と、測定温度[Th]が設定温度[Ts]から（設定温度[Ts]−１℃）まで１℃低下するまでの経過時間[t3]とをそれぞれ求める。そして、温度勾配算出部４５は、３℃低下する間の経過時間の合計から、温度が１℃低下するあたりの温度下降勾配の平均値[t1＋t2＋t3(秒)／３(℃)]を算出する。
【００２９】
予測時間算出部４６は、温度勾配算出部４５で算出された、温度が１℃低下するあたりの温度下降勾配の平均値に基づいて現在（本実施形態１では、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]−１℃）になった時点）から火力変更温度設定部４４で設定された低温側の火力増加温度（設定温度[Ts]−２℃）に到達するまでの予測時間[Tp＝t1＋t2＋t3(秒)／３(℃)]を外挿する。本実施形態１では、（設定温度[Ts]−１℃）から（設定温度[Ts]−２℃）に１℃低下するまでの予測時間を外挿するため、算出した温度下降勾配の平均値と予測時間が一致するが、例えば、火力増加温度が（設定温度[Ts]−３℃）であった場合には、予測時間[Tp]は、[Tp＝｛t1＋t2＋t3(秒)／３(℃)｝×２]となる。
【００３０】
報知開始時算出部４７は、予測時間算出部４６で外挿した予測時間[Tp]と、報知時間設定部４２で設定した報知時間［Ｎ］とに基づいて、報知開始時間［To]を算出する。具体的には、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]−１℃）になった時点から火力変更温度設定部４４で設定された火力増加温度（設定温度[Ts]−２℃）に到達するまでの予測時間[Tp]から報知時間[Ｎ]を引いた時間を算出して待機時間[Tw]を算出し、現時点である（設定温度[Ts]−１℃）になった時点からこの待機時間[Tw]が経過する時点が報知を開始する報知開始時間[To]として算出される。
【００３１】
スピーカー制御部４３は、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]−１℃）になった時点から待機時間[Tw]が経過して報知開始時算出部４７で算出した報知開始時間［To]になると、スピーカー５による報知を開始し、報知時間設定部４２で設定した報知時間[Ｎ]が経過すると報知を終了するようにスピーカー５を制御する。このように、本実施形態１では、報知終了時の調理容器の測定温度[Th]が、ほぼ（設定温度[Ts]−２℃）となるようにスピーカー５による報知が制御される。
【００３２】
また、火力制御部４１には、温度設定部１８で設定された設定温度[Ts]、温度センサ２で測定された測定温度[Th]、及び火力変更温度設定部４４で設定された火力減少温度及び火力増加温度が入力されると共に、スピーカー制御部４３から報知完了の信号が入力される。火力制御部４１は、スピーカー制御部４３からの報知完了信号により、スピーカー５による報知終了後に火力を増加させるようにガスバーナ１１の火力を制御する。このような制御により、ガスバーナ１１は、調理容器の測定温度[Th]がほぼ（設定温度[Ts]−２℃）となった時点で火力変更される。従って、調理容器を加熱する加熱温度を一定の範囲に維持しながら、被調理物や調理容器の種類により温度下降勾配が異なっても、火力が増加される前に、所定の報知時間[N]を確保して、報知後に行われる火力変更を使用者に確実に認識させることができる。その結果、火力の覗き込み等による、使用者の危険を防止できる。
【００３３】
なお、図３のグラフは、本実施形態１におけるガスコンロ１において調理容器の温度を設定温度[Ts]に維持する自動火力調整制御を行なっている場合を表しており、時間経過に伴う火力と調理容器の測定温度との関係を示している。図３のグラフは、ほぼ（設定温度[Ts]±２℃）の範囲で調理容器の温度を維持するようにガスバーナ１１の火力が制御されている状態を示す。
【００３４】
次に、本実施形態１のガスコンロ１において設定温度[Ts]に維持する自動火力調整制御により調理容器を加熱する際のガスバーナ１１の火力の制御について図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００３５】
ガスバーナ１１が点火されて、使用者が温度設定部１８で加熱温度を設定する自動火力調整制御が実行されると、図４のフローチャートに示すように、ガスバーナ１１は火力を強火で調理容器を加熱し始める（ステップＳ１）。つぎに測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）以上であるか否かの判断を行なう（ステップＳ２）。測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）以上になった場合には、ガスバーナ１１の火力を弱火に制御する（ステップＳ３）。次に、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）から（設定温度[Ts]＋１℃）に到達するまでの時間[t1]、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋１℃）に到達してから設定温度[Ts]に到達するまでの時間[t2]、測定温度[Th]が設定温度[Ts]から（設定温度[Ts]−１℃）に到達するまでの時間[t3]を初期化してゼロ秒とする（ステップＳ４）。
【００３６】
[t1]，[t2]，[t3]が初期化されると、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）以下で（設定温度[Ts]＋１℃）超の範囲にあるか否かの判定を行なう（ステップＳ５）。測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）以下で（設定温度[Ts]＋１℃）超の範囲にある場合には（ステップＳ５でＹｅｓ）は、時間[t1]を１秒加算する（ステップＳ６）。
【００３７】
測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）以下で（設定温度[Ts]＋１℃）超の範囲に無い場合には（ステップＳ５でＮｏ）、次のステップＳ７に進み、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋１℃）以下で設定温度[Ts]超の範囲にあるか否かの判定を行なう。測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋１℃）以下で設定温度[Ts]超の範囲にある場合には（ステップＳ７でＹｅｓ）は、時間[t2]を１秒加算する（ステップＳ８）。
【００３８】
測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋１℃）以下で設定温度[Ts]超の範囲に無い場合には（ステップＳ７でＮｏ）、次のステップＳ９に進み、測定温度[Th]が設定温度[Ts]以下で（設定温度[Ts]−１℃）超の範囲にあるか否かの判定を行なう。測定温度[Th]が設定温度[Ts]以下で（設定温度[Ts]−１℃）超の範囲にある場合には（ステップＳ９でＹｅｓ）は、時間[t3]を１秒加算する（ステップＳ１０）。
【００３９】
測定温度[Th]が設定温度[Ts]以下で（設定温度[Ts]−１℃）超の範囲に無い場合には（ステップＳ９でＮｏ）、次のステップＳ１１に進み、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]−１℃）以下になったか否かの判定を行なう。測定温度[Th]が（設定温度[Ts]−１℃）以下になっていない場合には（ステップＳ１１でＮｏ）、ステップＳ５に戻って測定温度[Th]が（設定温度[Ts]−１℃）以下になるまで、ステップＳ５からステップＳ１１までの動作を繰返す。なお、ステップＳ１１からステップＳ５に戻って再度ステップＳ５の判断を行なう場合には、前回のステップＳ５の判断から１秒が経過した後に、今回のステップＳ５の判断を行なうようになっている。
【００４０】
そして、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]−１℃）以下になった場合には（ステップＳ１１でＹｅｓ）、温度勾配算出部４５において、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）から（設定温度[Ts]＋１℃）まで１℃低下するまでの経過時間[t1]から、この間の温度下降勾配を求め、（設定温度[Ts]＋１℃）から設定温度[Ts]まで１℃低下するまでの経過時間[t2]から、この間の温度下降勾配を求め、さらに、設定温度[Ts]から（設定温度[Ts]−１℃）まで１℃低下するまでの経過時間[t3]から、この間の温度下降勾配を求める。そして、これらの３つの温度下降勾配の値から温度が１℃低下するあたりの温度下降勾配の平均値（t1＋t2＋t3／３）を求める。この温度下降勾配の平均値は、温度が１℃低下するのに要する時間でもあるので、現在の時間である（設定温度[Ts]−１℃）から（設定温度[Ts]−２℃）まで温度が低下するのに要する予測時間[Tp]を外挿することができる。そして、この予測時間[Tp]から報知時間設定部４２で設定した報知時間［Ｎ］を引くことで、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]−１℃）になった時点から報知開始時間[To]までの待機時間［Tw］が求められる。
【００４１】
待機時間［Tw］が求められると、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]−１℃）になった時点から報知開始時間［To]までの待機時間［Tw］のカウントを開始し（ステップＳ１２）、待機時間［Tw］のカウントが終了すると（ステップＳ１３でＹｅｓ）、スピーカー５による火力変更の報知が開始される（ステップＳ１４）。そして、報知時間［Ｎ］が終了すると（ステップＳ１５でＹｅｓ）、火力変更の報知を終了させ（ステップＳ１６）、ステップＳ１に戻り、ガスバーナ１１の火力が強火に制御される。
【００４２】
以上のように、本実施形態１に係る調理装置によれば、火力を減少させた状態における、実際の測定温度の変化から温度下降勾配を求め、この温度下降勾配により現在から火力変更がされる時点までの予測時間を外挿して、自動火力調整制御により火力変更される前に使用者に火力が増加されることが報知されるので、使用者は、火力変更を事前に知ることができる。それゆえ、調理中、強火になるときに火加減を見ようとして覗き込んだり、調理容器の近傍に手を近づけたりすることを防止でき、火力が大きくなることで驚くことなく安全に加熱調理をすることができる。
【００４３】
[実施形態２]
上記実施形態１では、火力増加温度、及び温度下降勾配に基づいて、報知開始時間を算出し、火力が変更される前の報知開始時間から所定の報知時間、火力変更を報知するようにしたが、本実施形態２は、火力変更する旨の報知を開始する報知開始温度を設定し、測定温度がこの報知開始温度になると火力変更の報知を行なうようにしている。
【００４４】
本実施形態２は、制御装置７の構成が前述した実施形態１と異なるだけであり、同じ構成について説明を省略し、制御装置７について図５のブロック図に基づいて説明する。
【００４５】
制御装置７も、ガス遮断弁３１及び流量制御弁３２を駆動制御してガスバーナ１１の火力を制御する火力制御部７１と、操作部１７に加熱温度を設定する温度設定部１８を備える。火力制御部７１は、温度センサ２の測定温度に基づいて、流量制御弁３２の開度を調整してガスバーナ１１の火力を調整したり、ガス遮断弁３１を閉鎖して消火したりする制御を行なう。本実施形態２では、例えば、温度設定部１８で設定した設定温度[Ts]となるように自動火力調整制御を行なう場合、図６のグラフに示すように、温度センサ２で測定した温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）以上になると火力を減少させるように流量制御弁３２を制御する。また、測定温度[Th]が報知開始温度である（設定温度[Ts]−１．５℃）に低下すると、火力変更の報知を開始し、所定の報知時間、火力変更を報知した後に、火力を増加させるように流量制御弁３２を制御する。
【００４６】
制御装置７も、自動火力調整制御中、火力が増加される際に、火力変更を報知するための報知時間［Ｎ］を設定する報知時間設定部７２と、報知時間設定部７２で設定された報知時間［Ｎ］などに応じてスピーカー５を報知させる制御を行なうスピーカー制御部７３とを備える。本実施形態２も、報知時間［Ｎ］は例えば２秒に設定されている。
【００４７】
さらに、制御装置７は、自動火力調整制御を行なう場合に、火力を減少させるときの高温側の火力減少温度を設定する火力変更温度設定部７４と、火力を増加させるときの火力変更を行う前に、スピーカー５により火力変更を報知し始める報知開始温度を設定する報知開始温度設定部７５とを備える。
【００４８】
火力変更温度設定部７４は、温度設定部１８で設定した設定温度[Ts]に基づいて火力を減少させるときの火力減少温度を設定する。本実施形態２も、火力を減少させるときの高温側の火力減少温度を（設定温度[Ts]＋２℃）に設定している。この火力減少温度は、火力制御部７１に入力される。
【００４９】
報知開始温度設定部７５は、温度設定部１８で設定した設定温度[Ts]に基づいて、火力を増加させる前に、火力が変更されることを事前にスピーカー５により報知するために、このスピーカー５により報知を開始する報知開始温度を設定する。本実施形態２では、火力が減少されて、測定温度[Th]が（設定温度[Ts]−１．５℃）になると報知が開始されるように設定されている。この報知開始温度は、スピーカー制御部７３に入力される。
【００５０】
スピーカー制御部７３は、測定温度[Th]が(設定温度[Ts]−１．５℃）になった時点からスピーカー５による報知を開始し、報知時間設定部７２で設定した報知時間[Ｎ]が経過すると報知を終了するようにスピーカー５を制御する。
【００５１】
また、火力制御部７１には、温度設定部１８で設定された設定温度[Ts]、温度センサ２で測定された測定温度[Th]、及び火力変更温度設定部７４で設定された高温側の火力減少温度が入力されると共に、スピーカー制御部７３から報知完了の信号が入力される。火力制御部７１は、スピーカー５による報知終了後に、火力を増加させるようにガスバーナ１１の火力を制御する。
【００５２】
このような制御により、ガスバーナ１１の火力が減少された後、調理容器の測定温度[Th]が（設定温度[Ts]−１．５℃）になると所定の報知時間、火力変更の報知が行なわれ、この報知完了後に火力が増加されるので、火力が増加される前に、使用者に、火力変更を確実に認識させることができる。
【００５３】
本実施形態２の図６のグラフも、ガスコンロ１において調理容器の温度を設定温度[Ts]に維持する自動火力調整制御を行なっている場合を表しており、時間経過に伴う火力と調理容器の測定温度との関係を示している。
【００５４】
次に、本実施形態２のガスコンロ１において設定温度[Ts]に維持する自動火力調整制御により調理容器を加熱する際のガスバーナ１１の火力の制御について図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００５５】
ガスバーナ１１が点火されて、使用者が温度設定部１８で加熱温度を設定する自動火力調整制御が実行されると、図７のフローチャートに示すように、まず、設定された設定温度に基づき報知開始温度(設定温度[Ts]−１．５℃）が設定され（ステップ２１）、ガスバーナ１１は火力を強火で調理容器を加熱し始める（ステップＳ２２）。つぎに測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）以上であるか否かの判断を行なう（ステップＳ２３）。測定温度[Th]が（設定温度[Ts]＋２℃）以上になった場合には、ガスバーナ１１の火力を弱火に制御する（ステップＳ２４）。次に、測定温度[Th]が報知開始温度である（設定温度[Ts]−１．５℃）以下になったか否かの判断を行なう（ステップＳ２５）。
【００５６】
測定温度[Th]が報知開始温度の（設定温度[Ts]−１．５℃）以下になった場合には（ステップＳ２５でＹｅｓ）、スピーカー５による火力変更の報知が開始される（ステップＳ２６）。そして、報知時間［Ｎ］が終了すると（ステップＳ２７でＹｅｓ）、火力変更の報知を終了させ（ステップＳ２８）、ステップＳ２２に戻り、ガスバーナ１１の火力が強火に制御される。
【００５７】
以上のように、本実施形態２に係る調理装置によれば、設定温度に基づき、報知開始温度（設定温度[Ts]−１．５℃）が設定され、測定温度[Th]が報知開始温度以下になると、火力変更の報知が開始される。そして、所定の報知時間［Ｎ］の終了後に火力を増加させるので、簡単な制御で、自動火力調整制御による火力変更を使用者に報知することができ、使用者は、火力変更を事前に知ることができる。それゆえ、調理中、強火になるときに火加減を見ようとして覗き込んだり、調理容器の近傍に手を近づけたりすることが防止でき、火力が大きくなることで驚くことなく安全に加熱調理をすることができる。
【００５８】
本発明に係る調理装置は、上記各実施形態に限定されるものではなく、種々の設計変更を施すことが可能である。例えば、上記実施形態１では、（設定温度[Ts]＋２℃）から温度が１℃低下するごとに要する時間をそれぞれ測定したが、（設定温度[Ts]＋２℃）から３℃低下するまでの時間を測定して温度が１℃低下するあたりの温度下降勾配を求めることもできる。
【００５９】
さらに、上記実施形態では、温度設定部１８で設定された設定温度に基づいて、自動火力調整制御を行なう場合について説明したが、実施形態１と同様に、煮込み調理時や揚げ調理時において、それぞれの調理状態を鍋底の温度上昇勾配から自動的に判断して、恒温状態になった時の温度に基づいて恒温状態を維持させる加熱温度を自動的に決定する場合にも本発明を適用できる。この場合、自動的に決定された決定温度に基づいて自動火力調整制御を行ない、決定温度に基づいて所定の火力増加温度を設定して報知手段の制御を行なったり、決定温度に基づいて報知開始温度を設定したりすることができる。
【００６０】
また、本発明は、ガスバーナ１１上に調理容器を設置せずに、食品を直接加熱する場合、焼き魚などにも適用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１  ガスコンロ
２  温度センサ（温度測定手段）
４  制御装置（制御手段）
５  スピーカー(報知手段)
１１  ガスバーナ（加熱手段）
１８  温度設定部(温度設定手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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