(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置目的が異なる設備を含む複数の設備を１つの管理単位として監視する警報通報装置に割り当てられた管理責任者に関する電話番号およびＩＤを、前記警報通報装置とは異なる場所の中央監視装置に前記警報通報装置および前記複数の設備の情報と関連づけて記憶し、
前記中央監視装置が、
前記複数の設備のそれぞれの稼働状況を前記警報通報装置から通信回線を通じて受信し、
前記複数の設備のいずれかに異常がある場合に前記警報通報装置と関連づけられた前記管理責任者の前記電話番号に電話をし、
通話状態になると通話者が前記管理責任者か否かを音声で問い、
前記通話者から前記管理責任者である送信がなされた場合にはさらに前記ＩＤの発信を求め、
前記通話者から前記管理責任者ではないとの送信がなされた場合には通話者からの前記ＩＤの発信の待ち時間を延長し、
前記中央監視装置に記憶された前記ＩＤと通話者が発信するＩＤとが一致すると電話を通じて音声により異常が生じた設備の情報を通報する
ことを特徴とする遠隔監視通報方法。
【請求項２】
前記警報通報装置に関連づけられかつ優先順位が付けられた複数人の前記管理責任者の電話番号を含む情報を前記中央監視装置に記憶し、
前記中央監視装置が、前記管理責任者のいずれかに電話が通じるまで前記優先順位にしたがい順に前記管理責任者の電話番号に電話して通報を試みる
請求項１に記載の遠隔監視通報方法。
【請求項３】
前記中央監視装置が、前記管理責任者に関連づけた電子メールアドレスを記憶し、
前記中央監視装置が、前記複数の設備のいずれかに異常がある場合に前記警報通報装置と関連づけられた前記管理責任者に電子メールにより異常が生じた設備の情報を発信する
請求項１または請求項２に記載の遠隔監視通報方法。
【請求項４】
設置目的が異なる設備を含む複数の設備を１つの管理単位とし前記複数の設備に接続されてそれぞれの稼働状況を監視する警報通報装置と、
前記警報通報装置に通信回線を通じて接続され前記警報装置から前記複数の設備のそれぞれの稼働状況を受信する中央監視装置と、を有し、
前記中央監視装置は、
前記警報通報装置の管理責任者に関する電話番号、ＩＤ、および前記警報通報装置に接続された前記複数の設備の情報を前記警報通報装置と関連づけて記憶するための記憶手段と、
受信した前記複数の設備のそれぞれの稼働状況から個々の設備の異常の有無を調べ、異常が有る場合に、当該設備を監視する前記警報通報装置に関連づけられた前記管理責任者の情報および異常が生じた当該設備の情報を、前記記憶手段から抽出する情報処理手段と、
抽出された前記管理責任者の電話番号に電話をし、抽出された前記設備の情報を用いて音声を合成して当該設備に異常が生じたことを前記管理責任者に通報する音声発信手段と、を備え、
前記情報処理手段は、
抽出された前記管理責任者の電話番号に電話をして通話状態になると、
前記音声発信手段に対して通話者が前記管理責任者か否かの問いを音声で発信させ、
前記通話者から前記管理責任者である旨の送信を受け取るとさらに前記音声発信手段に対して音声により前記ＩＤ入力の要求を音声で通報させ、
前記通話者が前記管理責任者ではない旨の送信を受け取ると前記ＩＤ入力までの待ち時間を延長し、
通話者が電話を通じて送信するＩＤが前記記憶手段から読み出す当該管理者に関連づけられたＩＤに一致すると、前記音声発信手段に対して特定の設備に異常が生じたことを音声により通報させるように構成された
ことを特徴とする遠隔監視通報装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記警報通報装置に関連づけられかつ優先順位が付けられた複数人の前記管理責任者の電話番号を含む情報を記憶可能であり、
前記中央監視装置は、前記管理責任者のいずれかに電話が通じるまで前記優先順位にしたがい順に前記管理責任者の電話番号に電話して通報を試みるように構成された
請求項４に記載の遠隔監視通報装置。
【請求項６】
前記中央監視装置は、前記管理責任者に関連づけた電子メールアドレスを記憶可能であり、
前記中央監視装置は、前記複数の設備のいずれかに異常がある場合にこれらを監視する前記警報通報装置と関連づけられた前記管理責任者に電子メールにより異常が生じた設備の情報を発信するように構成された
請求項４または請求項５に記載の遠隔監視通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等に設置された種々の設備を遠隔の地から監視し故障復旧のための通報を行う方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、中小の事業者が事務所をおくオフィスビルおよび互いに独立する商業店舗が入居するテナントビル等では、付属設備を専ら管理する要員が常駐しない場合がある。また、付属設備の管理要員が配されるビルであっても、省人化されて交替勤務が難しいために、休日および夜間には無人となる場合がある。
しかし、オフィスビルでは、少なくとも平日の昼間にはエレベーター、エスカレーター、空調設備、高圧受変電設備および排水設備等が稼働し、テナントビルでは、夜間および休日であっても、冷凍食品用の冷凍機、デリケートな商品のための空調設備、およびこれらの機器に給電するための高圧受変電設備等が稼働する。そして、オフィスビルおよびテナントビル等では、これらの設備が正常に稼働し続けることにより事業活動が行われ、いずれかの設備が異常により停止した場合には、迅速な復旧が求められる。
【０００３】
そこで、ビル等のエレベーターが故障した場合に、故障現場の位置情報および保守員の携帯電話の位置情報に基づいて適切な保守員を選択しＰＨＳ電話番号に自動的に電話をして音声により故障現場名、故障内容および故障対応可否等を保守員から応答させる故障対応システムが提案されている（特許文献１）。
また、特許文献１の故障対応システムでは、保守員の状態を考慮せず位置情報からのみで保守員を選択するため、他の故障現場で作業中等の事情で実際に故障現場に駆けつけることができず、結果として故障の復旧作業が遅れる等の問題があった。
【０００４】
この弊害を是正するために、係員が予め提出した作業届け等を記憶し、故障に対応できる係員が現実に駆けつけ可能かどうかを予測して適切な係員を選択する、遠隔地から故障を検出可能な係員出動指令システムが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２２６６３号公報
【特許文献２】特開２０１０−９２１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２に開示された技術は、故障設備を復旧させることができる保守員（係員）への連絡に関するものである。つまり、これらの技術が対象とする設備は、複数の離れた場所に設置されていても同じ保守員（係員）が復旧可能な同一の種類のもの、例えばエレベーターに限定される。
上述したように、オフィスビルおよびテナントビル等には、エレベーターの他に種々の共通設備がある。そのようなオフィスビル等の種々の設備の故障に総合的に対応しようとすると、特許文献１および特許文献２に開示された技術では、設備について別個の故障対応システムまたは係員出動指令システムを採用しなければならず、システムとして効率的でなく現実的ではない。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、遠隔地で種々の設備の異常を監視し故障の復旧のための自動通報を行うことができる遠隔監視通報方法および遠隔監視通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る遠隔監視通報方法は、設置目的が異なる設備を含む複数の設備を１つの管理単位として監視する警報通報装置に割り当てられた管理責任者に関する電話番号およびＩＤを、前記警報通報装置とは異なる場所の中央監視装置に前記警報通報装置および前記複数の設備の情報と関連づけて記憶し、前記中央監視装置が、前記複数の設備のそれぞれの稼働状況を前記警報通報装置から通信回線を通じて受信し、前記複数の設備のいずれかに異常がある場合に前記警報通報装置と関連づけられた前記管理責任者の前記電話番号に電話をし、通話状態になると通話者が前記管理責任者か否かを音声で問い、前記通話者から前記管理責任者である送信がなされた場合にはさらに前記ＩＤの発信を求め、前記通話者から前記管理責任者ではないとの送信がなされた場合には通話者からの前記ＩＤの発信の待ち時間を延長し、前記中央監視装置に記憶された前記ＩＤと通話者が発信するＩＤとが一致すると電話を通じて音声により異常が生じた設備の情報を通報する。
【０００９】
好ましくは、前記警報通報装置に関連づけられかつ優先順位が付けられた複数人の前記管理責任者の電話番号を含む情報を前記中央監視装置に記憶し、前記中央監視装置が、前記管理責任者のいずれかに電話が通じるまで前記優先順位にしたがい順に前記管理責任者の電話番号に電話して通報を試みる。
好ましくは、前記中央監視装置が、前記管理責任者に関連づけた電子メールアドレスを記憶し、前記中央監視装置が、前記複数の設備のいずれかに異常がある場合に前記警報通報装置と関連づけられた前記管理責任者に電子メールにより異常が生じた設備の情報を発信する。
【００１０】
本発明に係る遠隔監視通報装置は、設置目的が異なる設備を含む複数の設備を１つの管理単位とし前記複数の設備に接続されてそれぞれの稼働状況を監視する警報通報装置と、前記警報通報装置に通信回線を通じて接続され前記警報装置から前記複数の設備のそれぞれの稼働状況を受信する中央監視装置と、を有し、前記中央監視装置は、前記警報通報装置の管理責任者に関する電話番号、ＩＤ、および前記警報通報装置に接続された前記複数の設備の情報を前記警報通報装置と関連づけて記憶するための記憶手段と、受信した前記複数の設備のそれぞれの稼働状況から個々の設備の異常の有無を調べ、異常が有る場合に、当該設備を監視する前記警報通報装置に関連づけられた前記管理責任者の情報および異常が生じた当該設備の情報を、前記記憶手段から抽出する情報処理手段と、抽出された前記管理責任者の電話番号に電話をし、抽出された前記設備の情報を用いて音声を合成して当該設備に異常が生じたことを前記管理責任者に通報する音声発信手段と、を備え、前記情報処理手段は、抽出された前記管理責任者の電話番号に電話をして通話状態になると、前記音声発信手段に対して通話者が前記管理責任者か否かの問いを音声で発信させ、前記通話者から前記管理責任者である旨の送信を受け取るとさらに前記音声発信手段に対して音声により前記ＩＤ入力の要求を音声で通報させ、前記通話者が前記管理責任者ではない旨の送信を受け取ると前記ＩＤ入力までの待ち時間を延長し、通話者が電話を通じて送信するＩＤが前記記憶手段から読み出す当該管理者に関連づけられたＩＤに一致すると、前記音声発信手段に対して特定の設備に異常が生じたことを音声により通報させるように構成される。
【００１１】
好ましくは、前記記憶手段は、前記警報通報装置に関連づけられかつ優先順位が付けられた複数人の前記管理責任者の電話番号を含む情報を記憶可能であり、前記中央監視装置は、前記管理責任者のいずれかに電話が通じるまで前記優先順位にしたがい順に前記管理責任者の電話番号に電話して通報を試みるように構成される。
好ましくは、前記中央監視装置は、前記管理責任者に関連づけた電子メールアドレスを記憶可能であり、前記中央監視装置は、前記複数の設備のいずれかに異常がある場合にこれらを監視する前記警報通報装置と関連づけられた前記管理責任者に電子メールにより異常が生じた設備の情報を発信するように構成される。
【００１２】
上記した「設置目的が異なる設備」とは、例えばエレベーターと空調設備との関係のように、有する機能が異なり、一般に修理等の保全業者が共通ではない設備をいう。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、遠隔地で種々の設備の異常を監視し故障の復旧のための自動通報を行うことができる遠隔監視通報方法および遠隔監視通報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は遠隔監視通報装置を採用したビル監視系統図である。
【図２】図２は警報通報装置の正面図である。
【図３】図３は警報通報装置の平面図である。
【図４】図４は警報通報装置の構成を示す図である。
【図５】図５は中央監視装置の構成を示す図である。
【図６】図６は警報通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は通常の警報通報装置の監視画面である。
【図８】図８は異常時の警報通報装置の監視画面である。
【図９】図９は警報通報装置の履歴画面である。
【図１０】図１０は音声通報装置における基本情報確認画面である。
【図１１】図１１は音声通報装置におけるビル一覧表示画面である。
【図１２】図１２は音声通報装置の音声通報に関連する動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は音声通報処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は音声通報装置における監視対象ビルの個別ビル表示画面である。
【図１５】図１５は音声通報装置から警報通報装置に管理責任者への電話通報がなされた直後の履歴画面である。
【図１６】図１６は警報通報装置のＩＤ入力画面である。
【図１７】図１７は警報通報装置の通告画面である。
【図１８】図１８は復旧開始のログが表示された履歴画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は遠隔監視通報装置１を使用したビル監視系統図、図２は警報通報装置２の正面図、図３は警報通報装置２の平面図、図４は警報通報装置２の構成を示す図、図５は中央監視装置３の構成を示す図である。
遠隔監視通報装置１は、１つ以上の警報通報装置２、および（広域）イーサネット（登録商標）により警報通報装置２に接続される中央監視装置３からなる。
【００１６】
警報通報装置２は、中央監視装置３が監視する監視対象ビルＢＷごとに１台以上が設置される。各監視対象ビルＢＷに設置された警報通報装置２には、常時その稼働状況を監視する必要がある機器、例えば空調設備ＡＣ、エレベーターＥＶおよび排水設備ＤＥ等の警報盤ＡＤに接続される。なお、各設備の警報盤ＡＤは、専用に設けられまたは制御盤がその機能を有する。
【００１７】
警報通報装置２は、正面に、タッチパネル１１、電源灯１２、警報停止ボタン１３および音量調節器１４を備える。タッチパネル１１は、表示機能とともに入力機能を有する。電源灯１２は、ＬＥＤランプが付属し、押下され警報通報装置２が稼働するとＬＥＤランプが点灯して稼働中であることを管理者等に知らせる。警報停止ボタン１３は、異常時に警報音を発する内蔵ブザーを停止させるものであり、音量調節器１４は、内蔵ブザーの音量調節に使用される。
【００１８】
警報通報装置２は、上面に、１５組の接点入力端子１５、１５組の接点出力端子１６、ＬＡＮコネクタ１７、保守用ＵＳＢコネクタ１８および電源コンセント１９を備える。接点入力端子１５は、設備の警報盤ＡＤの異常出力端に接続され、接点出力端子１６は、監視対象ビルＢＷの主要な駆動源、加熱源等の電源のＯＮ−ＯＦＦ接点に接続される。接点入力端子１５および接点出力端子１６は、カバー２０で覆われる。
【００１９】
接点入力端子１５および接点出力端子１６の数は、１６以上または１４以下としてもよい。
警報通報装置２は、監視手段２３、起動停止手段２４、通信手段２５、情報処理手段２６および記憶手段２７を有する。
監視手段２３は、各設備の警報盤ＡＤ，…，ＡＤに設けられたアラーム、警報灯の起動を、これらの接点のＯＮを検知することにより監視する。
【００２０】
起動停止手段２４は、対象となる設備（の警報盤ＡＤ）に対してその起動または停止のための接点出力を行う。
通信手段２５は、インターネット（広域）イーサネット（登録商標）を介して接続される中央監視装置３に各設備の稼働状況を送信し、中央監視装置３からの命令を受信する。
情報処理手段２６は、タッチパネル１１、警報盤ＡＤ，…，ＡＤおよび中央監視装置３から警報通報装置２に入力される情報を処理し、またこれらの装置に情報を出力する。
【００２１】
記憶手段２７は、情報処理手段２６の指示により必要な情報を記憶する。また、情報処理手段２６の動作手順（プログラム）および情報処理手段２６の動作に必要なテータを記憶する。
これらの手段は、筐体に収容された演算処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ）および各種インターフェースにより実現される。警報通報装置２の筐体には、他に電源トランスおよび整流器等が収容される。
【００２２】
警報通報装置２は、ルーターＲＴとＬＡＮケーブルで連結され、インターネットを介して中央監視装置３に接続される。
中央監視装置３は、ウェブサーバー４および音声通報装置５等からなる。
ウェブサーバー４は、サーバー用コンピュータに、公知のウェブサーバーのためのコンピュータプログラムが組み込まれたものである。
【００２３】
音声通報装置５は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ、パソコン）に電話インターフェース基板３１が装着され、複数の監視対象に対する遠隔監視機能および監視対象の管理責任者等への通報機能等を実現させるための以下の手段を有するコンピュータプログラムが動作する。
音声通報装置５は、入力手段３２、音声発信手段３３、音声識別手段３４、通信手段３５、情報処理手段３６、記憶手段３７および表示手段３８を有する。
【００２４】
入力手段３２は、マン・マシンインターフェースを介して情報処理手段３６に情報を伝達するキーボードＫＢおよびマウスＭＳ等である。
音声発信手段３３は、記憶手段３７に記憶されたデータに基づき、通信手段３５からの情報に応じた適切な文（カナ文字列データ）を選択または作成し、音声変換する。音声変換には、カナ文字列から音声を合成する市販の音声合成ＩＣが使用される。
【００２５】
音声識別手段３４は、電話インターフェース基板３１が受けた音声を識別して、その内容に応じて予め決められたコードを選択する。
通信手段３５は、ウェブサーバー４を介してインターネットで接続される警報通報装置２，…，２から各設備の稼働状況を受信し、異常時の対応状況を警報通報装置２に送信する。
【００２６】
情報処理手段３６は、入力手段３２および音声発信手段３３等の他の各手段の動作、つまり音声通報装置５の動作を制御する。情報処理手段３６は、ＣＰＵにより構成される。
記憶手段３７は、情報処理手段３６の指示により必要な情報を記憶する。また、情報処理手段３６の動作手順および情報処理手段３６の動作に必要なテータを記憶する。記憶手段は、半導体メモリおよび磁気記録媒体（ハードディスク）である。
【００２７】
表示手段３８は、中央監視装置３のオペレーターに情報を知らせるものであり、液晶ディスプレイＤＳが使用される。
ウェブサーバー４および音声通報装置５は、ルーターＲＴとＬＡＮケーブルで連結され、インターネットを介して警報通報装置２に接続される。
次に、遠隔監視通報装置１の動作について説明する。
【００２８】
監視対象ビルＢＷの設備に異常が生じたとき、警報通報装置２は以下のように動作する。
図６は警報通報装置２の動作を示すフローチャート、図７は通常の警報通報装置２の監視画面Ｄ１、図８は異常時の警報通報装置２の監視画面Ｄ１、図９は警報通報装置２の履歴画面Ｄ２、図１０は音声通報装置５における基本情報確認画面Ｄ３、図１１は音声通報装置５におけるビル一覧表示画面Ｄ４、図１２は音声通報装置５の音声通報に関連する動作を示すフローチャート、図１３は音声通報処理のフローチャート、図１４は音声通報装置５における監視対象ビルＢＷの個別ビル表示画面Ｄ５である。
【００２９】
なお、図１０ないし図１４におけるアスタリスク（＊）は、実際には漢字、ひらがな、カタカナ、英数字で表示される。
警報通報装置２は、電源灯１２が押下され起動されると、記憶手段２７から通報側基本情報が読み出され（Ｓ１１）、監視モードとなって、監視対象設備のアイコンがタッチパネル１１に表示される（図７）。通報側基本情報は、監視する設備の名称、１５組の接点入力端子１５に割り当てられた設備、１５組の接点出力端子１６に割り当てられた設備（機器）、および監視する設備に対応するアイコンの画像等である。このほか、設備ごとの設備管理業者等に割り当てられたＩＤ番号（保守ＩＤ）、履歴モード、保守モード等の画面データは、必要に応じて記憶手段２７から読み出される。
【００３０】
なお、警報通報装置２の動作プログラム、通報側基本情報およびこれらの修正は、必要に応じて事前に保守用ＵＳＢコネクタ１８を通じて接続される保守用コンピュータからダウンロードされる。動作プログラム、通報側基本情報の入力およびこれらの修正を、インターネットを通じて中央監視装置３から行ってもよい。
警報通報装置２は、接点入力端子１５の状態等の監視を開始し、一定時間ごとに時刻とその状態を記憶手段２７にログとして記憶する（Ｓ１２、Ｓ１４）。また、警報通報装置２は、監視画面Ｄ１に表示された「履歴」がタッチされると、割り込み処理により、記憶手段２７に記憶された接点入力端子１５の状態データのうち直近の複数を整理し、タッチパネル１１の表示を履歴画面Ｄ２に変更して、監視結果を時系列で表示する（図９）。接点入力端子１５の状態データの整理とは、接点入力端子１５の各チャンネルがＯＮであるかどうかを判別することであり、接続された各設備に異常がなくすべてがＯＦＦであるとき、その時刻および「状態通常」の表示を行う（図９）。
【００３１】
図６において割り込み処理をシーケンシャルな処理のように記したが、割り込み処理は、警報通報装置２の動作においてシーケンシャルに行われず、割り込み要求が生じたときに優先順位（プライオリティ）に従い、他の処理を中断させて行われる。
音声通報装置５における割り込み処理もこれと同じである。
タッチパネル１１に表示される画面の切換は、画面タッチを検出したとき予め決められた優先度に従い割り込み処理により行われる（Ｓ１３、Ｓ１５）。
【００３２】
監視手段２３が接点入力端子１５の各チャンネルのいずれかがＯＮであること、すなわち、いずれかの設備に異常が生じ（Ｓ１６でＹＥＳ）、情報処理手段２６が、そのチャンネルに対応する設備を特定すると、一定時間ごとのログのタイミングでなくとも、その時刻の接点入力端子１５に割り当てられた各設備の状態を記憶する（Ｓ１７）。また、情報処理手段２６は、監視画面Ｄ１上の該当する設備を示すアイコンの上に異常アイコンＵＡを点滅させる（Ｓ２０）。図８は、高電圧配電盤に異常が生じ異常アイコンＵＡが表示されたときを示す。警報通報装置２が異常を検出したときにタッチパネル１１の表示が監視画面Ｄ１以外の場合には（Ｓ１８でＮＯ）、情報処理手段２６は、タッチパネル１１の表示を監視画面Ｄ１に変更し（Ｓ１９）、異常アイコンＵＡを表示させる（Ｓ２０）。情報処理手段２６は、監視手段２３がいずれかの設備の異常を検出すると、警報ブザーを動作させる（Ｓ２０）。
【００３３】
また、警報通報装置２が異常を検出し、異常アイコンＵＡが表示され、警報ブザーが発せられたときに履歴画面Ｄ２を表示させると、タッチパネル１１には異常を検知した時間が表示される。
警報通報装置２は、中央監視装置３（音声通報装置５）からのポーリング（送信要求）があったとき（Ｓ２１でＹＥＳ）、最新の監視情報を中央監視装置３に送信する（Ｓ２２）。ポーリングは極めて短い時間間隔で繰り返し継続される。
【００３４】
図１２を参照して、音声通報装置５は、警報通報装置２からそのＩＰアドレスとともに監視結果、つまり監視する設備についての１５のチャンネル（接点入力端子１５）の接点状態、１５の接点出力端子１６からの出力状態および異常設備の保守に関する情報等を受信する（Ｓ３１）。
音声通報装置５における音声通報システムには、図１０の基本情報確認画面Ｄ３の例で表示された、予め各警報通報装置２が監視する監視対象ビルＢＷの監視基本情報が、記憶手段３７に記憶されている。監視基本情報とは、接続された各警報通報装置２の登録番号、それぞれの警報通報装置２が監視するビル（監視対象ビルＢＷ）の名称、警報通報装置２のＩＰアドレス、警報通報装置２が異常を検知したときに連絡すべき管理責任者の氏名、そのＩＤ番号（「管理ＩＤ」という）、電話番号およびＥメールアドレス（電子メールアドレス）、監視対象設備の内容ならびに起動停止手段２４が支配する機器の内容等である（図１４参照）。監視対象ビルＢＷの名称、管理責任者の氏名および個々の管理対象設備については、漢字文字列データとともにカナ文字列データも記憶手段３７に記憶される。管理責任者の氏名および管理責任者に関する情報は、警報通報装置２に関連づけられ、優先順位が付けられて５名が記憶される。
【００３５】
音声通報装置５は、受信内容を監視基本情報と照合することにより、複数の警報通報装置２からの情報について、個々の警報通報装置２およびその警報通報装置２が監視する設備を識別することができ、かつ受信したその他の情報の内容を認識することができる（Ｓ３２）。音声通報装置５は、警報通報装置２が監視する設備の状態等を登録番号および受信内容に含まれる時刻と関連づけて記憶手段に記憶する（Ｓ３３）。そして、音声通報装置５は、設備の異常の有無を確認する（Ｓ３４）。
【００３６】
音声通報装置５は、受信した警報通報装置２に設備異常の情報が含まれると（Ｓ３４でＹＥＳ）、その異常が初めて通報されたものかを判断し（Ｓ３５）、初めて通報されたものであるとき（Ｓ３５でＮＯ）、警報ブザーを動作させて監視者（オペレーター）にいずれかの警報通報装置２が監視する設備に異常が生じたことを知らせる（Ｓ３６）。
特定の設備の異常が復旧していないときは、警報通報装置２に継続して設備異常の情報が含まれる。したがって、既に警報等の処理および以下に説明する処理がなされたかどうかを明確にするために、設備の異常が初めて通報されたときにその設備に対応するフラグをたて、それ以降のその設備の異常の情報と区別する。
【００３７】
液晶ディスプレイＤＳを監視する監視者が、異常が発生した設備を監視する警報通報装置２を特定するには、ビル一覧表示画面Ｄ４を表示させる。ビル一覧表示画面Ｄ４は、基本情報確認画面Ｄ３が表示されているときは、「運用に戻る」をマウスＭＳ等で選択し、変更画面で「ビル一覧表示」を選択することにより表示される。液晶ディスプレイＤＳにおける表示画面の切り換えは、割り込み処理により行われる（Ｓ３７、Ｓ３８）。
【００３８】
ビル一覧表示画面Ｄ４では、中央監視装置３が監視する警報通報装置２の登録番号、監視対象ビル名の一覧が表示され、設備の異常を発信した警報通報装置２の登録番号の状態欄に異常内容が赤文字の点滅で表示される。監視者が異常発生した登録番号をマウスＭＳで指定（左クリック）する（または登録番号をマウスＭＳの右クリックで反転させ「個別ビル表示」を選択する）と、図１４に示される、異常発生ビルの個別ビル表示画面Ｄ５が表示される。
【００３９】
監視者が操作することなく、自動でビル一覧表示画面Ｄ４を表示させ、または異常が検出された警報通報装置２が監視する個別ビル表示画面Ｄ５を表示させてもよい。
個別ビル表示画面Ｄ５には、監視対象ビルＢＷの監視基本情報、警報通報装置２が監視する設備の状態、管理責任者の氏名、連絡先電話番号およびＥメールアドレス等が表示される。個別ビル表示画面Ｄ５では、監視対象ビルＢＷの警報通報装置２が異常を検出したとき、「２：監視制御状態」における異常が生じた設備の表示、上記例では高電圧配電盤の文字が赤で表示されかつ点滅する。なお、この段階では、個別ビル表示画面Ｄ５における「５：対応状況」は、「異常発生」と表示される。
【００４０】
音声通報装置５は、上記動作とは別に、設備の異常を認識すると、異常が生じた設備を監視する警報通報装置２に関連づけられた複数の管理責任者の情報（管理ＩＤ、氏名、電話番号およびＥメールアドレス）を情報処理手段３６が記憶手段３７から読み出す（Ｓ４１）。そして、５人全ての管理責任者の各メールアドレスに対して、通報文がＥメール（電子メール）で送信される（Ｓ４３）。Ｅメールの通報文は、漢字を含む文字列で、例えば「＊＊時＊＊分（警報通報装置２から送信された時間）」＋「、」＋「＊＊＊＊＊＊＊ビル（ビル名称）」＋「の」＋「高電圧配電盤」＋「に異常発生。」のように合成される（Ｓ４２）。
【００４１】
情報処理手段３６が、電話インターフェース基板３１を通じて最優先の管理責任者の携帯電話（または固定電話）にダイヤルする（Ｓ４４）。
携帯電話等が通話状態になると、音声発信手段３３は読み出された管理責任者名のカナ文字列データを用いて、例えば「＊＊＊＊＊＊＊ビル（ビル名称）ノカンリセキニンシャノ＊＊＊＊＊（管理責任者名）サンデアレバ１ヲ、ソウデナケレバ９ヲオシテクダサイ」の文字列を作成し、この文字列から音声を合成して携帯電話等に発信する（Ｓ４５）。固定電話で管理責任者以外の者が受話器を取った場合には、９を入力することにより、本人確認のための待ち時間が延長される。
【００４２】
一定時間内に１のキーが押された場合または音声により回答された場合には、管理ＩＤの入力を促す音声を送信する。音声通報装置５は、受信した管理ＩＤと読み出された管理責任者の管理ＩＤとを照合する。管理ＩＤが一致すると（Ｓ４５でＹＥＳ）、音声通報装置５は、記憶手段３７から読み出された監視対象ビルＢＷおよび設備のカナ文字列データをもとに音声発信手段３３に通報文（文字列）を作成させ（Ｓ４６）、それを音声に変換して管理責任者に送信する（Ｓ４７）。
【００４３】
通話者からの管理ＩＤの送信は、固定電話等の数字ボタンを順に押すことにより、または声で発して音声識別手段３４により数字テキストデータに変換することにより行われる。通話者から管理ＩＤを送信させるのは、管理責任者以外の者に異常情報を伝えること、および管理責任者に異常情報が伝えられたと誤認し結果として放置状態になることを防ぐためである。
【００４４】
音声発信手段３３が作成する通報文は、例えば「＊＊＊＊＊＊＊ビル（ビル名称）」＋「ノ」＋「コウデンアツハイデンバン」＋「ニイジョウハッセイ」のように文字列を連ねたものである。音声変換された通報文は３回繰り返し送信され、その後、数字ボタンの押下または音声による内容了解の確認を行う（Ｓ４８）。また、通報内容が聞き取れない場合を想定して、通報内容の繰り返し送信も管理責任者の求めに応じて行う。
【００４５】
最優先の管理責任者に対して所定回数電話の呼び出しがなされても通話状態とならないとき、または本人確認ができないときは、音声通報装置５は、次の優先度の管理責任者の固定電話等にダイヤルする。通報内容がいずれかの管理責任者に通報されるまで、優先順位を下げながら５人の管理責任者の携帯電話等に次々に呼び出しがされる。
優先度が２番目以降の管理責任者に通話可能となってからの音声通報装置５の通報内容の伝達動作は、上述した最優先の管理責任者の場合と同じである。
【００４６】
なお、５人の管理責任者のいずれにも電話が繋がらなかった場合には、ビルオーナに電話される（Ｓ４９）。
いずれかの管理責任者に電話による警報が伝えられたとき（通報内容が了解されたとき）、個別ビル表示画面Ｄ５で点滅する該当設備の赤文字は、点滅を停止し最初の対応がとられたことを知らせる。個別ビル表示画面Ｄ５の「５：対応状況」には、「駆けつけ中」および通報が行われた管理責任者の氏名が表示される。
【００４７】
対応中の警報通報装置２が監視する他の設備にも異常が発生した場合には、個別ビル表示画面Ｄ５における該当設備の表示が、赤文字の点滅に変化し、高電圧配電盤の異常を検出したときと全く同じように、管理責任者への電話通報が繰り返される。
音声通報装置５は、異常が生じた設備について、状況に変化が生ずるごとに警報通報装置２にその内容を送信する。図１５は音声通報装置５から警報通報装置２に管理責任者への電話通報がなされた直後の履歴画面Ｄ２である。
【００４８】
異常が通報された管理責任者は、異常設備に応じて契約された特定の設備管理業者等に修理を依頼する。遠隔監視通報装置１で動作する音声通報システムでは、管理責任者に異常が連絡されると、設備管理業者等が修理のために異常設備に駆けつける段階であると解するように設定される。
以後、中央監視装置３は、異常発生設備（本例では高電圧配電盤）については、警報通報装置２からの情報を受信し、状況の変化を表示手段３８に表示する。
【００４９】
図１６は警報通報装置２のＩＤ入力画面Ｄ６、図１７は警報通報装置２の通告画面Ｄ７である。
図６を参照して、設備管理業者等は、監視対象ビルＢＷに到着すると、警報通報装置２のタッチパネル１１に表示された「監視」にタッチし、監視画面Ｄ１を表示させる（Ｓ１３、Ｓ１５）。続いて設備管理業者等は、異常アイコンＵＡと重なる高電圧配電盤のアイコンにタッチし、これから高電圧配電盤の修理を行うことを警報通報装置２に認識させる。設備管理業者等は、監視画面Ｄ１における「保守」にタッチし、ＩＤ入力画面Ｄ６を表示させる（Ｓ１３、Ｓ１５）。
【００５０】
設備管理業者等は、ＩＤ入力画面Ｄ６から事前に割り当てられた４桁の数字であるＩＤ（保守ＩＤ）を入力し、「確定」にタッチする（Ｓ２３でＹＥＳ）。警報通報装置２は、入力された保守ＩＤを予め記憶手段２７に記憶された保守ＩＤと照合し（Ｓ２４）、一致するとタッチパネル１１の画面を通告画面Ｄ７に変える（Ｓ２５）。保守ＩＤが一致しない場合、再度保守ＩＤの入力を促す。タッチパネル１１の画面が通告画面Ｄ７に変わると、修理を開始しようとする設備管理業者等は、「復旧作業開始」にタッチする。
【００５１】
警報通報装置２は、「復旧作業開始」がタッチされると（Ｓ２６でＹＥＳ）、入力されたＩＤを有する設備管理業者等により対象設備（高圧配電盤）の復旧作業が開始されたことを記憶手段２７に記憶し、次の音声通報装置５からの送信要求に対して（Ｓ２１でＹＥＳ）、監視情報とともに送信する（Ｓ２２）。
音声通報装置５は、受信したＩＰアドレスにより警報通報装置２を特定し、予め記憶手段３７に記憶されその高電圧配電盤に関連づけられた設備管理業者等のＩＤと受信したＩＤとを照合する。警報通報装置２は、照合において両者が一致すると、個別ビル表示画面Ｄ５における該当設備の赤文字を黄色文字に変化させ、復旧が開始されたこと監視者に知らせる。また、個別ビル表示画面Ｄ５の「５：対応状況」には、「復旧中」および復旧作業を担当する設備管理業者等の名が表示される。
【００５２】
同時に、音声通報装置５から警報通報装置２に設備管理業者等のＩＤが適正であったことが送信され、タッチパネル１１の表示が履歴画面Ｄ２に変更されて、復旧開始のログが表示される（図１８）。
各警報通報装置２が監視する設備の設備管理業者等の名およびその保守ＩＤは、予め音声通報装置５の「ビル登録」画面（図示せず）で入力手段３２によって入力され、設備と関連づけられて記憶手段３７に記憶される。
【００５３】
設備管理業者等による異常発生設備の復旧が完了すると、前述した遠隔監視通報装置１への「復旧作業開始」の通告と同じ手順により、すなわち、警報通報装置２のタッチパネル１１における監視画面Ｄ１で高電圧配電盤を指定し、「保守」にタッチしてＩＤ入力画面Ｄ６で保守ＩＤを入力し、通告画面Ｄ７で「作業完了」を入力することにより作業の完了を遠隔監視通報装置１に認識させる。
【００５４】
警報通報装置２から設備管理業者等の保守ＩＤ、および送信内容が高電圧配電盤の復旧完了に関するデータであること等を受信した音声通報装置５は、受信したＩＰアドレスから警報通報装置２を特定し保守ＩＤが適正かどうかを判別して、保守ＩＤが適正な場合、個別ビル表示画面Ｄ５における該当設備の黄色文字を標準色（例えば白）の文字に書き替える。また、「５：対応状況」に表示された「復旧中」が「作業完了」に変更され、および復旧作業を担当する設備管理業者等の名が消去される。
【００５５】
同時に、音声通報装置５から警報通報装置２に保守ＩＤが適正であったことが送信され、タッチパネル１１が履歴画面Ｄ２に変更されて、復旧完了のログが表示される。
高電圧配電盤が再稼働されると、タッチパネル１１の監視画面Ｄ１は、図７に示される異常なしの画面となり、履歴画面Ｄ２は、「状態通常」のログが一定時間ごとに更新される。
【００５６】
１つの警報通報装置２に割り当てられる管理責任者は複数であることが好ましく、５人に限られず６人以上であっても４人以下であってもよい。Ｅメールおよび音声用の文字列データは、上記例よりもさらに詳細なものであってもよい。例えば、音声通報装置５の記憶手段３７に、各警報通報装置２が監視する設備ごとの設備管理業者等の名称および電話番号等を漢字、カタカナおよび英数字の文字列で記憶しておき、Ｅメール文および音声変換用の文字列に、異常設備に該当するこれらの情報を加えてもよい。例えば、「＊＊時＊＊分（警報通報装置２から送信された時間）」＋「、」＋「＊＊＊＊＊＊＊ビル（ビル名称）」＋「の」＋「高電圧配電盤」＋「に異常発生。」＋「至急」＋「＊＊＊＊＊＊ビルサービス、」＋「電話番号」＋「＊＊＊＊＊＊＊（電話番号）」＋「に電話連絡されたし」をＥメール文および音声変換用の文字列とすることができる。
【００５７】
遠隔監視通報装置１による遠隔監視では、監視対象ビルＢＷ等ごとに管理責任者を複数登録することができ、管理責任者に一斉に設備の異常情報がＥメールにより知らされる。さらに、管理責任者に対して優先順に音声により異常内容の詳細が電話通報され、情報が管理責任者に伝わったかどうかの確認がすべて自動により行われる。
これにより、監視する設備に異常が生じたとき、管理責任者に情報が伝わらないという事態を回避することができ、かつ設備管理業者等への連絡以降の動向、および設備の復旧経緯を中央監視装置３側でも把握することができる。
【００５８】
上述の実施形態において、遠隔監視通報装置１（警報通報装置２および中央監視装置３）の各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、ビル等に設置された設備を遠隔の地から監視する装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  遠隔監視通報装置
２  警報通報装置
３  中央監視装置
３３  音声発信手段
３５  通信手段
３６  情報処理手段
３７  記憶手段
【図４】
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【図６】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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