(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ）少なくとも５０モル％の脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、（ｂ）少なくとも５０モル％の炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミンを含むジアミンと、を重合させたポリアミド、及び
（Ｂ）脂肪族ポリアミド、を含有するポリアミド組成物。
【請求項２】
前記炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミンが、２−メチルペンタメチレンジアミンである、請求項１に記載のポリアミド組成物。
【請求項３】
前記脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である、請求項１又は２に記載のポリアミド組成物。
【請求項４】
前記（ａ）ジカルボン酸が、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸をさらに含む、請求
項１乃至３のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）ポリアミドが、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸をさらに共重合
させたポリアミドである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）ポリアミドの融点が、２７０〜３５０℃である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）ポリアミド中における脂環族ジカルボン酸構造のトランス異性体比率が、５
０〜８５％である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）脂肪族ポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポ
リアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１２及びこれらの共重合ポリアミドから
なる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項９】
前記（Ａ）ポリアミドと前記（Ｂ）脂肪族ポリアミドとの合計１００質量％に対し、前
記（Ａ）ポリアミドが４０質量％以上であり、前記（Ｂ）脂肪族ポリアミドが６０質量％
以下である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１０】
（Ｃ）無機充填材をさらに含有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１１】
（Ｄ）銅化合物及び金属ハロゲン化物をさらに含有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１２】
前記（Ａ）ポリアミドの炭素元素／窒素元素比（Ｃ／Ｎ比）（ｘ）と前記（Ｂ）脂肪族
ポリアミドのＣ／Ｎ比（ｙ）が、ｘ≧ｙである、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１３】
前記（Ａ）ポリアミドのＣ／Ｎ比（ｘ）と前記（Ｂ）脂肪族ポリアミドのＣ／Ｎ比（ｙ
）が、ｘ＜ｙである、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のポリアミド組成物を用いて成形した成形品。
【請求項１５】
自動車部品である請求項１４に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド組成物及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド６及びポリアミド６６（以下、それぞれ、「ＰＡ６」及び「ＰＡ６６」と略称する場合がある。）などに代表されるポリアミドは、成形加工性、機械物性又は耐薬品性に優れていることから、ポリアミドは、自動車用、機械工業用、電気及び電子用、産業資材用、工業材料用、並びに日用及び家庭品用などの各種部品材料として広く用いられている。
【０００３】
自動車産業において、環境に対する取り組みとして、排出ガス低減のために、金属代替による車体軽量化の要求がある。該要求に応えるために、外装材料や内装材料などにポリアミドが一段と用いられる様になり、ポリアミド材料に対する耐熱性、強度、及び外観などの要求特性のレベルは一層向上している。中でも、エンジンルーム内の温度も上昇傾向にあるため、ポリアミド材料に対する高耐熱化の要求が強まっている。
また、家電などの電気及び電子産業において、表面実装（ＳＭＴ）ハンダの鉛フリー化に対応すべく、ハンダの融点上昇に耐えることができる、ポリアミド材料に対する高耐熱化が要求されている。
ＰＡ６及びＰＡ６６などのポリアミドでは、融点が低く、耐熱性の点でこれらの要求を満たすことができない。
【０００４】
ＰＡ６及びＰＡ６６などの従来のポリアミドの前記問題点を解決するために、高融点ポリアミドが提案されている。具体的には、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンからなるポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ」と略称する場合がある。）などが提案されている。
しかしながら、ＰＡ６Ｔは、融点が３７０℃程度という高融点ポリアミドであるため、溶融成形により成形品を得ようとしても、ポリアミドの熱分解が激しく起こり、十分な特性を有する成形品を得ることが難しい。
【０００５】
ＰＡ６Ｔの前記問題点を解決するために、ＰＡ６ＴにＰＡ６及びＰＡ６６などの脂肪族ポリアミドや、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンからなる非晶性芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｉ」と略称する場合がある。）などを共重合させ、融点を２２０〜３４０℃程度にまで低融点化したテレフタル酸とヘキサメチレンジアミンを主成分とする高融点半芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ共重合ポリアミド」と略称する場合がある。）などが提案されている。
ＰＡ６Ｔ共重合ポリアミドとして、特許文献１には、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンからなり、脂肪族ジアミンがヘキサメチレンジアミン及び２−メチルペンタメチレンジアミンの混合物である芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴ」と略称する場合がある。）が開示されている。
また、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンからなる芳香族ポリアミドに対して、アジピン酸とテトラメチレンジアミンからなる高融点脂肪族ポリアミド（以下、「ＰＡ４６」と略称する場合がある。）や、脂環族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンからなる脂環族ポリアミドなどが提案されている。
【０００６】
特許文献２及び３には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンからなる脂環族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｃ」と略称する場合がある。）と他のポリアミドとの半脂環族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｃ共重合ポリアミド」と略称する場合がある。）が開示されている。
特許文献２には、ジカルボン酸単位として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を１〜４０％配合した半脂環族ポリアミドの電気及び電子部材はハンダ耐熱性が向上することが開示され、特許文献３には、該半脂環族ポリアミドの自動車部品では、流動性及び靭性などに優れることが開示されている。
【０００７】
特許文献４には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミンを含むジアミン単位からなるポリアミドが耐光性、靭性、成形性、軽量性、及び耐熱性などに優れることが開示されている。
また、特許文献５には、トランス／シス比が５０／５０〜９７／３である１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を原料として用いたポリアミドが、耐熱性、低吸水性、及び耐光性などに優れることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表平６−５０３５９０号公報
【特許文献２】特表平１１−５１２４７６号公報
【特許文献３】特表２００１−５１４６９５号公報
【特許文献４】特開平９−１２８６８号公報
【特許文献５】国際公開第２００２／０４８２３９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜５に開示されたポリアミドは、自動車部品などの用途において、依然として特性が十分なものではなく、さらなる改善が求められている。
本発明が解決しようとする課題は、自動車部品などに好適な、流動性、機械的強度及び耐熱エージング性に優れたポリアミド組成物及びこれを用いて成形した成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討を重ねた結果、脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むジアミンと、を重合させたポリアミドと、脂肪族ポリアミドと、を含有するポリアミド組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕
（Ａ）（ａ）少なくとも５０モル％の脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、（ｂ）少なくとも５０モル％の炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミンを含むジアミンと、を重合させたポリアミド、及び
（Ｂ）脂肪族ポリアミド、を含有するポリアミド組成物。
〔２〕
前記炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミンが、２−メチルペンタメチレンジアミンである、前記〔１〕に記載のポリアミド組成物。
〔３〕
前記脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である、前記〔１〕又は〔２〕に記載のポリアミド組成物。
〔４〕
前記（ａ）ジカルボン酸が、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸をさらに含む、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔５〕
前記（Ａ）ポリアミドが、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸をさらに共重合
させたポリアミドである、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔６〕
前記（Ａ）ポリアミドの融点が、２７０〜３５０℃である、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔７〕
前記（Ａ）ポリアミド中における脂環族ジカルボン酸構造のトランス異性体比率が、５
０〜８５％である、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔８〕
前記（Ｂ）脂肪族ポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポ
リアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１２及びこれらの共重合ポリアミドから
なる群から選ばれる少なくとも１種である、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔９〕
前記（Ａ）ポリアミドと前記（Ｂ）脂肪族ポリアミドとの合計１００質量％に対し、前
記（Ａ）ポリアミドが４０質量％以上であり、前記（Ｂ）脂肪族ポリアミドが６０質量％
以下である、前記〔１〕乃至〔８〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１０〕
（Ｃ）無機充填材をさらに含有する、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１１〕
（Ｄ）銅化合物及び金属ハロゲン化物をさらに含有する、前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１２〕
前記（Ａ）ポリアミドの炭素元素／窒素元素比（Ｃ／Ｎ比）（ｘ）と前記（Ｂ）脂肪族
ポリアミドのＣ／Ｎ比（ｙ）が、ｘ≧ｙである、前記〔１〕乃至〔１１〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１３〕
前記（Ａ）ポリアミドの炭素元素／窒素元素比（Ｃ／Ｎ比）（ｘ）と前記（Ｂ）脂肪族
ポリアミドのＣ／Ｎ比（ｙ）が、ｘ＜ｙである、前記〔１〕乃至〔１１〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１４〕
前記〔１〕乃至〔１３〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物を用いて成形した成形品。
〔１５〕
自動車部品である前記〔１４〕に記載の成形品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、流動性、機械的強度及び耐熱エージング性に優れたポリアミド組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１４】
本実施形態のポリアミド組成物は、（Ａ）（ａ）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と（ｂ）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むジアミンと、を重合させたポリアミド、及び（Ｂ）脂肪族ポリアミド、を含有するポリアミド組成物である。
【００１５】
本実施形態において、「ポリアミド」とは、主鎖中にアミド（−ＮＨＣＯ−）結合を有する重合体を意味し、ラクタムの開環重合で得られるポリアミド化合物、ω−アミノカルボン酸の自己縮合で得られるポリアミド化合物、ジアミンとジカルボン酸を縮合することで得られるポリアミド化合物、及びこれらの共重合物である。
【００１６】
（Ａ）ポリアミド
本実施形態において用いられる（Ａ）ポリアミドは、（ａ）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、（ｂ）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンと、を含むジアミンと、を重合させたポリアミドである。
（ａ）ジカルボン酸として、脂環族ジカルボン酸を含むことにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性などを同時に満足するポリアミドを得ることができ、（ｂ）ジアミンとして、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むことにより、流動性、靭性、及び剛性などを同時に満足するポリアミドを得ることができる。
【００１７】
（ａ）ジカルボン酸
（ａ）ジカルボン酸は、脂環族ジカルボン酸を含む。
脂環族ジカルボン酸（脂環式ジカルボン酸とも記される。）としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸などの、脂環構造の炭素数が３〜１０である、好ましくは脂環構造の炭素数が５〜１０である脂環族ジカルボン酸が挙げられる。
脂環族ジカルボン酸は、無置換でも置換基を有していてもよい。
置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられる。
【００１８】
脂環族ジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、及び剛性などの観点で、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００１９】
脂環族ジカルボン酸としては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
脂環族ジカルボン酸には、トランス体とシス体の幾何異性体が存在する。原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸は、トランス体とシス体のどちらか一方を用いてもよく、トランス体とシス体の種々の比率の混合物として用いてもよい。
脂環族ジカルボン酸は、高温で異性化し一定の比率になることやシス体の方がトランス体に比べて、ジアミンとの当量塩の水溶性が高いことから、原料モノマーとして、トランス体／シス体比がモル比にして、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、より好ましくは４０／６０〜１０／９０であり、さらに好ましくは３５／６５〜１５／８５である。
脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００２１】
（ａ）ジカルボン酸として、脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸を含んでいてもよい。
脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２２】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸などの炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２３】
前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
種々の置換基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基などのハロゲン基、炭素数３〜１０のアルキルシリル基、並びにスルホン酸基及びナトリウム塩などのその塩である基などが挙げられる。
【００２４】
脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性などの観点で、好ましくは脂肪族ジカルボン酸であり、より好ましくは、炭素数が６以上である脂肪族ジカルボン酸である。
中でも、重合時の分解に対するジカルボン酸としての耐熱性及びポリアミドの低吸水性などの観点で、炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸などが挙げられ、中でも、セバシン酸及びドデカン二酸が好ましい。
【００２５】
脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
（ａ）ジカルボン酸成分として、さらに、本実施形態の目的を損なわない範囲で、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を含んでもよい。
多価カルボン酸としては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
（ａ）ジカルボン酸中の脂環族ジカルボン酸の割合（モル％）は、特に限定されるものではなく、少なくとも５０モル％であること、すなわち、５０〜１００モル％であることが好ましく、６０〜１００モル％であることがより好ましい。
ジカルボン酸中の脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸の割合（モル％）は、特に限定されるものではなく、０〜５０モル％であることが好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましい。
【００２８】
（ａ）ジカルボン酸として、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸を含む場合、脂環族ジカルボン酸が５０〜９９．９モル％及び炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が０．１〜５０モル％であることが好ましく、脂環族ジカルボン酸が６０〜９０モル％及び炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が１０〜４０モル％であることがより好ましく、脂環族ジカルボン酸が７０〜８５モル％及び炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が１５〜３０モル％であることがさらに好ましい。
【００２９】
（ａ）ジカルボン酸としては、上記ジカルボン酸そのものとして記載の化合物に限定されるものではなく、上記ジカルボン酸と等価な化合物であってもよい。
（ａ）ジカルボン酸と等価な化合物としては、上記ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば特に限定されるものではなく、例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物などが挙げられる。
【００３０】
（ｂ）ジアミン
（ｂ）ジアミンは、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含む。
主鎖から分岐した置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられる。
主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとしては、例えば、２−メチルペンタメチレンジアミン（２−メチル−１，５−ジアミノペンタンとも記される。）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミンなどの炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
【００３１】
主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとしては、剛性などの観点で、２−メチルペンタメチレンジアミンであることが好ましい。
【００３２】
主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとしては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
（ｂ）ジアミンとして、主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンを含んでいてもよい。
主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンの例としては、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、及び芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【００３４】
前記脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミンなどの炭素数２〜２０の直鎖飽和脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
【００３５】
前記脂環族ジアミン（脂環式ジアミンとも記される。）としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミンなどが挙げられる。
【００３６】
前記芳香族ジアミンとしては、例えば、メタキシリレンジアミンなどが挙げられる。
主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンとしては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性などの観点で、好ましくは脂肪族ジアミン及び脂環族ジアミンであり、より好ましくは、炭素数４〜１３の直鎖飽和脂肪族ジアミンであり、さらに好ましくは、炭素数６〜１０の直鎖飽和脂肪族ジアミンであり、よりさらに好ましくはヘキサメチレンジアミンである。
【００３７】
主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンとしては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
（ｂ）ジアミン成分として、さらに、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ビスヘキサメチレントリアミンなどの３価以上の多価アミンを含んでもよい。
多価アミンとしては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
（ｂ）ジアミン中の主鎖から分岐した置換基を持つジアミンの割合（モル％）は、特に限定されるものではなく、少なくとも５０モル％であること、すなわち５０〜１００モル％であることが好ましく、６０〜１００モル％であることがより好ましい。
（ｂ）ジアミン中の主鎖から分岐した置換基を持つジアミン以外のジアミンの割合（モル％）は、０〜５０モル％であることが好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましい。
【００４０】
（ａ）ジカルボン酸の添加量は、（ｂ）ジアミンの添加量と同モル量付近であることが好ましい。重合反応中の（ｂ）ジアミンの反応系外への逃散分もモル比においては考慮して、（ａ）ジカルボン酸と（ｂ）ジアミンのモル比は、（ａ）ジカルボン酸全体のモル量１に対して、（ｂ）ジアミン全体のモル量は、好ましくは０．９０〜１．２０であり、より好ましくは０．９５〜１．１０であり、さらに好ましくは０．９８〜１．０５である。
【００４１】
（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸
本実施形態に用いられる（Ａ）ポリアミドは、靭性の観点で、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸をさらに共重合させたポリアミドであることが好ましい。
本実施形態において、「ラクタム及び／又はアミノカルボン酸」とは、重縮合可能なラクタム及び／又はアミノカルボン酸を意味する。
（Ａ）ポリアミドが、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、及び（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を重合させたポリアミドである場合は、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸は、好ましくは、炭素数４〜１４のラクタム及び／又はアミノカルボン酸であり、より好ましくは、炭素数６〜１２のラクタム及び／又はアミノカルボン酸である。
【００４２】
ラクタムとしては、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）などが挙げられる。
中でも、靭性の観点で、ε−カプロラクタム、ラウロラクタムなどが好ましく、ε−カプロラクタムがより好ましい。
【００４３】
アミノカルボン酸としては、例えば、前記ラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸やα，ω−アミノ酸などが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状飽和脂肪族カルボン酸であることが好ましく、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸などが挙げられ、アミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸なども挙げられる。
【００４４】
（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸としては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸の添加量は、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の各モノマー全体のモル量に対して、０〜２０モル％であることが好ましい。
【００４６】
上述した（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、さらに必要に応じて（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からポリアミドを重合する際に、分子量調節のために公知の末端封止剤をさらに添加することができる。
末端封止剤としては、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸などの酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類などが挙げられ、ポリアミドの熱安定性の観点で、モノカルボン酸及びモノアミンが好ましい。
末端封止剤としては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸などの脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸などの脂環族モノカルボン酸；並びに安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸；などが挙げられる。
モノカルボン酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミンなどの脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミンなどの脂環族モノアミン；並びにアニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミンなどの芳香族モノアミン；などが挙げられる。
モノアミンとしては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
（ａ）ジカルボン酸及び（ｂ）ジアミンの組み合わせは、下記に限定されるものではないが、（ａ）少なくとも５０モル％の脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸及び（ｂ）少なくとも５０モル％の主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むジアミンの組み合わせが好ましく、脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であることがより好ましく、また、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンが、２−メチルペンタメチレンジアミンであることがより好ましい。
（ａ）ジカルボン酸及び（ｂ）ジアミンの組み合わせは、下記に限定されるものではないが、（ａ）少なくとも５０モル％の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸及び（ｂ）少なくとも５０モル％の２−メチルペンタメチレンジアミンを含むジアミンの組み合わせがさらに好ましい。
耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性に優れることを同時に満足する高融点ポリアミドとすることができるため、これらの組み合わせをポリアミドの成分として重合させることが好適である。
【００５０】
（Ａ）ポリアミドにおいて、脂環族ジカルボン酸構造は、トランス異性体及びシス異性体の幾何異性体として存在する。
（Ａ）ポリアミド中における脂環族ジカルボン酸構造のトランス異性体比率は、ポリアミド中の脂環族ジカルボン酸構造全体中のトランス異性体構造である比率を表し、トランス異性体比率は、好ましくは５０〜８５モル％であり、より好ましくは５０〜８０モル％であり、さらに好ましくは６０〜８０モル％である。
脂環族ジカルボン酸としては、トランス体／シス体比（モル比）が５０／５０〜０／１００である脂環族ジカルボン酸を用いることが好ましいが、（ａ）ジカルボン酸と（ｂ）ジアミンの重合により得られる（Ａ）ポリアミドとしては、トランス異性体比率が５０〜８５モル％であることが好ましい。
トランス異性体比率が上記範囲内にあることにより、（Ａ）ポリアミドは、高融点、靭性及び剛性に優れるという特徴に加えて、高いガラス転移温度による熱時剛性と、通常では耐熱性と相反する性質である流動性と、高い結晶性及び低吸水性とを同時に満足するという性質を持つ。
（Ａ）ポリアミドのこれらの特徴は、（ａ）少なくとも５０モル％の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含有するジカルボン酸、（ｂ）少なくとも５０モル％の２−メチルペンタメチレンジアミンを含有するジアミンの組み合わせからなり、かつポリアミド中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸構造のトランス異性体比率が５０〜８５モル％であるポリアミドで特に顕著である。
本実施形態において、トランス異性体比率は、下記実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５１】
（Ａ）ポリアミドの製造方法としては、（ａ）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、（ｂ）主鎖から分岐した置換基を持つ脂肪族ジアミンを含むジアミンとを重合させる工程を含むポリアミドの製造方法であれば、特に限定されるものではない。
（Ａ）ポリアミドの製造方法としては、ポリアミドの重合度を上昇させる工程を、さらに含むことが好ましい。
【００５２】
ポリアミドの製造方法としては、例えば、以下に例示するように種々の方法が挙げられる。
１）ジカルボン酸及びジアミンの水溶液又は水の懸濁液、又はジカルボン酸及びジアミン塩と他の成分との混合物（以下、本段落において、「その混合物」と略称する。）の水溶液又は水の懸濁液を、加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下、「熱溶融重合法」と略称する場合がある。）。
２）熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「熱溶融重合・固相重合法」と略称する場合がある。）。
３）ジカルボン酸及びジアミン又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダーなどの押出機で再び溶融して重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・押出重合法」と略称する場合がある。）。
４）ジカルボン酸及びジアミン又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにポリアミドの融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・固相重合法」と略称する場合がある。）。
５）ジカルボン酸及びジアミン又はその混合物を、固体状態を維持したまま重合させる方法（以下、「固相重合法」と略称する場合がある）。
６）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライド及びジアミンを用いて重合させる方法「溶液法」。
【００５３】
ポリアミドの製造方法において、脂環族ジカルボン酸のトランス異性体比率を５０〜８５％に維持して重合することが好ましく、ポリアミドの流動性の観点から、５０〜８０％に維持して重合することがより好ましい。
ポリアミド中における脂環族ジカルボン酸構造のトランス異性体比率を上記範囲内に、特に、８０％以下に維持することにより、色調や引張伸度に優れ、高融点のポリアミドを得ることができる。
ポリアミドの製造方法において、重合度を上昇させてポリアミドの融点を上昇させるために、加熱の温度を上昇させたり、及び／又は加熱の時間を長くしたりする必要が生ずるが、その場合、加熱によるポリアミドの着色や熱劣化による引張伸度の低下が起こる場合がある。また、分子量の上昇する速度が著しく低下する場合がある。
ポリアミドの着色や熱劣化による引張伸度の低下を防止することができるため、ポリアミド中における脂環族ジカルボン酸構造のトランス異性体比率を８０％以下に維持して重合することが好適である。
【００５４】
ポリアミドの製造方法としては、ポリアミド中における脂環族ジカルボン酸構造のトランス異性体比率を８０％以下に維持することが容易であるため、また、得られるポリアミドが色調に優れるため、１）熱溶融重合法及び２）熱溶融重合・固相重合法によりポリアミドを製造することが好ましい。
【００５５】
ポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものではなく、バッチ式でも連続式でもよい。
重合装置としては、特に限定されるものではなく、公知の装置、例えば、オートクレーブ型反応器、タンブラー型反応器、及びニーダーなどの押出機型反応器などが挙げられる。
【００５６】
バッチ式の熱溶融重合法としては、例えば、水を溶媒として、ポリアミド成分（（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、及び、必要に応じて、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸）を含有する約４０〜６０質量％の溶液を、１１０〜１８０℃の温度及び約０．０３５〜０．６ＭＰａ（ゲージ圧）の圧力で操作される濃縮槽で、約６５〜９０質量％に濃縮して濃縮溶液を得る。次いで、該濃縮溶液をオートクレーブに移し、容器における圧力が約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）になるまで加熱を続ける。その後、水及び／又はガス成分を抜きながら圧力を約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）に保ち、温度が約２５０〜３５０℃に達した時点で、大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ＭＰａ）。大気圧に降圧後、必要に応じて減圧することにより、副生する水を効果的に除くことができる。その後、窒素などの不活性ガスで加圧し、ポリアミド溶融物をストランドとして押し出す。該ストランドを、冷却、カッティングしてペレットを得る。
【００５７】
連続式の熱溶融重合法としては、例えば、水を溶媒としてポリアミド成分を含有する約４０〜６０質量％の溶液を、予備装置の容器において約４０〜１００℃まで予備加熱し、次いで、濃縮層／反応器に移し、約０．１〜０．５ＭＰａ（ゲージ圧）の圧力及び約２００〜２７０℃の温度で約７０〜９０％に濃縮して濃縮溶液を得る。該濃縮溶液を約２００〜３５０℃の温度に保ったフラッシャーに排出し、その後、大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ＭＰａ）。大気圧に降圧後、必要に応じて減圧する。その後、ポリアミド溶融物は、ストランドとして押し出されて、冷却、カッティングされペレットとなる。
【００５８】
（Ａ）ポリアミドの分子量については、２５℃の相対粘度ηｒを指標とすることができる。
（Ａ）ポリアミドの分子量は、靭性及び剛性などの機械物性並びに成形性などの観点で、ＪＩＳ−Ｋ６８１０に準じて測定した９８％硫酸中濃度１％、２５℃の相対粘度ηｒにおいて、好ましくは１．５〜７．０であり、より好ましくは１．７〜６．０であり、さらに好ましくは１．９〜５．５である。
２５℃の相対粘度の測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ６８１０に準じて行うことができる。
【００５９】
（Ａ）ポリアミドの融点は、Ｔｍ２として、耐熱性の観点から、２７０〜３５０℃であることが好ましい。融点Ｔｍ２は、好ましくは２７０℃以上であり、より好ましくは２７５℃以上であり、さらに好ましくは２８０℃以上である。また、融点Ｔｍ２は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４０℃以下であり、さらに好ましくは３３５℃以下であり、よりさらに好ましくは３３０℃以下である。
（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２を２７０℃以上とすることにより、耐熱性に優れるポリアミドとすることができる。また、（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２を３５０℃以下とすることにより、押出、成形などの溶融加工でのポリアミドの熱分解などを抑制することができる。
【００６０】
（Ａ）ポリアミドの融解熱量ΔＨは、耐熱性の観点から、好ましくは１０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは１４Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは１８Ｊ／ｇ以上であり、よりさらに好ましくは２０Ｊ／ｇ以上である。
（Ａ）ポリアミドのＴｍ１又はＴｍ２及び融解熱量ΔＨの測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。
融点及び融解熱量の測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣなどが挙げられる。
【００６１】
（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇは、９０〜１７０℃であることが好ましい。ガラス転移温度は、好ましくは９０℃以上であり、より好ましくは１００℃以上であり、さらに好ましくは１１０℃以上である。ガラス転移温度は、好ましくは１７０℃以下であり、より好ましくは１６５℃以下であり、さらに好ましくは１６０℃以下である。
ガラス転移温度を９０℃以上とすることにより、耐熱性や耐薬品性に優れるポリアミドとすることができる。また、ガラス転移温度を１７０℃以下とすることにより、外観のよい成形品を得ることができる。
ガラス転移温度の測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。
ガラス転移温度の測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣなどが挙げられる。
【００６２】
（Ｂ）脂肪族ポリアミド
本実施形態において用いられる（Ｂ）脂肪族ポリアミドは、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとを重合させたポリアミド、脂環族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとを重合させたポリアミド、脂肪族ジカルボン酸と主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとを重合させたポリアミド、脂肪族ジカルボン酸と脂環族ジアミンとを重合させたポリアミド、脂環族ジカルボン酸と脂環族ジアミンとを重合させたポリアミド、脂肪族ラクタム及び／又は脂肪族アミノカルボン酸を重合させたポリアミド、及びこれらの共重合体である。ただし、脂環族ジカルボン酸を含むポリアミドと主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むポリアミドの共重合体を除く。
【００６３】
前記脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとを重合させたポリアミドとは、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族ジアミンと、を縮合することで得られるポリアミド化合物を意味し、上述した前記（ａ）ジカルボン酸における脂肪族ジカルボン酸と、前記（ｂ）ジアミンにおける脂肪族ジアミンと、を重合させたポリアミドである。ここで言う脂肪族ジカルボン酸は、脂環構造を持たない脂肪族ジカルボン酸であり、脂環族ジカルボン酸は含まない。また、ここで言う脂肪族ジアミンは、分岐鎖を持たない脂肪族ジアミンであり、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンは含まない。
【００６４】
前記脂環族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとを重合させたポリアミドとは、脂環族ジカルボン酸と、脂肪族ジアミンと、を縮合することで得られるポリアミド化合物を意味し、上述した前記（ａ）ジカルボン酸における脂環族ジカルボン酸と、前記（ｂ）ジアミンにおける脂肪族ジアミンと、を重合させたポリアミドである。
【００６５】
前記脂肪族ジカルボン酸と主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとを重合させたポリアミドとは、脂肪族ジカルボン酸と、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンと、を縮合することで得られるポリアミド化合物を意味し、上述した前記（ａ）ジカルボン酸における脂肪族ジカルボン酸と、前記（ｂ）ジアミンにおける主鎖から分岐した置換基を持つジアミンと、を重合させたポリアミドである。
【００６６】
前記脂肪族ジカルボン酸と脂環族ジアミンとを重合させたポリアミドとは、脂肪族ジカルボン酸と、脂環族ジアミンと、を縮合することで得られるポリアミド化合物を意味し、上述した前記（ａ）ジカルボン酸における脂肪族ジカルボン酸と、前記（ｂ）ジアミンにおける脂環族ジアミンと、を重合させたポリアミドである。
【００６７】
前記脂環族ジカルボン酸と脂環族ジアミンとを重合させたポリアミドは、脂環族ジカルボン酸と、脂環族ジアミンと、を縮合することで得られるポリアミド化合物を意味し、上述した前記（ａ）ジカルボン酸における脂環族ジカルボン酸と、前記（ｂ）ジアミンにおける脂環族ジアミンと、を重合させたポリアミドである。
【００６８】
前記脂肪族ラクタム及び／又は脂肪族アミノカルボン酸を重合させたポリアミドとは、脂肪族ラクタムの開環重合で得られるポリアミド化合物、ω−脂肪族アミノカルボン酸の自己縮合で得られるポリアミド化合物である。
【００６９】
前記脂肪族ラクタム及び／又は脂肪族アミノカルボン酸としては、前記（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸のうち、炭素鎖部分が、脂肪族構造であるラクタム及び／又はアミノカルボン酸であり、脂肪族ラクタムとしては、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）などが挙げられ、脂肪族アミノカルボン酸としては、例えば、前記脂肪族ラクタムが開環した化合物であるω−脂肪族アミノカルボン酸やα，ω−脂肪族アミノ酸などが挙げられる。
【００７０】
前記これらの共重合体とは、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとを重合させたポリアミド、脂環族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとを重合させたポリアミド、脂肪族ジカルボン酸と主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとを重合させたポリアミド、脂肪族ジカルボン酸と脂環族ジアミンとを重合させたポリアミド、脂環族ジカルボン酸と脂環族ジアミンとを重合させたポリアミド、脂肪族ラクタム及び／又は脂肪族アミノカルボン酸を重合させたポリアミドからなる群に含まれる種以上のポリアミドを共重合させた共重合ポリアミドである。
（Ｂ）脂肪族ポリアミドにおける、ジカルボン酸成分とジアミン成分は、それぞれ、１種類で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、（Ｂ）脂肪族ポリアミドにおける、脂肪族ラクタム及び／又は脂肪族アミノカルボン酸は、１種類で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
（Ｂ）脂肪族ポリアミドとしては、例えば、ポリアミド４（ポリα−ピロリドン）、ポリアミド６（ポリカプロアミド）、ポリアミド１１（ポリウンデカンアミド）、及びポリアミド１２（ポリドデカンアミド）などの脂肪族ラクタム及び／又は脂肪族アミノカルボン酸を重合させたポリアミド；ポリアミド４６（ポリテトラメチレンアジパミド）、ポリアミド６６（ポリヘキサメチレンアジパミド）、ポリアミド６１０（ポリデカメチレンアジパミド）、及びポリアミド６１２（ポリドデカメチレンアジパミド）などの脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとを重合させたポリアミド；ポリヘキサメチレンアジパミドとポリカプロアミドの共重合ポリアミドなどの共重合ポリアミド；などが挙げられる。
また、共重合成分として、上記（ａ）脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸や（ｂ）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むジアミンを含んでいてもよいが、（Ｂ）脂肪族ポリアミドには、脂環族ジカルボン酸構造と分岐ジアミン構造の両方を併せ持つ（Ａ）ポリアミドは含まない。また、（Ｂ）脂肪族ポリアミドには、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジアミンをそのモノマー成分として有する、芳香族構造を有する芳香族ポリアミドは含まない。
【００７２】
（Ｂ）脂肪族ポリアミドは、本実施形態のポリアミド組成物の耐熱エージング性、吸湿リフロー性の観点から、結晶性又は半結晶性ポリアミドと呼ばれる、融点を有するポリアミドであることが好ましい。
（Ｂ）脂肪族ポリアミドの融点は、下記実施例に記載の方法により測定することができる。
（Ｂ）脂肪族ポリアミドの融点は、Ｔｍ２として、１５０〜３５０℃であることが好ましい。
融点Ｔｍ２は、好ましくは１５０℃以上であり、より好ましくは２００℃以上である。また、融点Ｔｍ２は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４０℃以下であり、さらに好ましくは３３５℃以下であり、よりさらに好ましくは３３０℃以下である。
【００７３】
（Ｂ）脂肪族ポリアミドとしては、ポリマー鎖中の炭素数／窒素数比（Ｃ／Ｎ比）（ｙ）が（Ａ）ポリアミドのＣ／Ｎ比（ｘ）を超えることが、低吸水性及び吸湿リフロー性の観点から好ましい。
また、耐熱エージング性の観点からは、（Ｂ）脂肪族ポリアミドのＣ／Ｎ比（ｙ）が（Ａ）ポリアミドのＣ／Ｎ比（ｘ）以下であることが好ましい。
【００７４】
（Ｂ）脂肪族ポリアミドの末端基としては、一般に、アミノ基又はカルボキシル基を有しており、これら末端基の濃度は特に限定されるものではない。
（Ｂ）脂肪族ポリアミドの末端アミノ基濃度は、好ましくは１０〜１００μｍｏｌ／ｇであり、より好ましくは１５〜８０μｍｏｌ／ｇである。
（Ｂ）脂肪族ポリアミドの機械的強度の観点で、末端アミノ基濃度が上記範囲内であることが好適である。
（Ｂ）脂肪族ポリアミドの末端カルボキシル基濃度は、好ましくは１０〜２００μｍｏｌ／ｇであり、より好ましくは５０〜１５０μｍｏｌ／ｇである。
（Ｂ）脂肪族ポリアミドの機械的強度の観点で、末端カルボキシル基濃度が上記範囲内にあることが好適である。
末端アミノ基濃度及び末端カルボキシル基濃度の測定方法としては、1Ｈ−ＮＭＲにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値から求めることができる。
（Ｂ）脂肪族ポリアミドの末端基の調整方法は、脂肪族ポリアミドを重合する際に、公知の上記末端封止剤をさらに添加する方法が挙げられる。
【００７５】
（Ｂ）脂肪族ポリアミドの製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法により製造することができる。また、（Ｂ）脂肪族ポリアミドは、特に限定されるものではなく、従来公知の脂肪族ポリアミドとして入手可能な脂肪族ポリアミドを用いることができる。入手可能とは、市販品であってもよく、従来公知の方法により製造されるものであってもよい。
【００７６】
本実施形態のポリアミド組成物は、前記（Ａ）ポリアミドと、前記（Ｂ）脂肪族ポリアミドと、を含有する。
（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）脂肪族ポリアミドの含有比は、特に限定されるものではなく、（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）脂肪族ポリアミドの合計１００質量％に対し、本実施形態のポリアミド組成物の耐熱性の観点から、（Ａ）ポリアミドが４０質量％以上であり、（Ｂ）脂肪族ポリアミドが６０質量％以下であることが好ましい。
該含有比は、（Ａ）ポリアミドが４５〜９９質量％であり、（Ｂ）脂肪族ポリアミドが１〜５５質量％であることがより好ましく、（Ａ）ポリアミドが５５〜９５質量％であり、（Ｂ）脂肪族ポリアミドが５〜４５質量％であることがさらに好ましい。
【００７７】
（Ｃ）無機充填材
本実施形態のポリアミド組成物は、機械的強度、剛性及び靭性などの機械物性の観点から、（Ｃ）無機充填材をさらに含有していてもよい。
（Ｃ）無機充填材としては、特に限定されるものではなく、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ガラスフレーク、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、雲母、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、及びアパタイトなどが挙げられる。
無機充填材としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
（Ｃ）無機充填材としては、機械的強度及び剛性などの観点で、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、タルク、カオリン、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、カーボンナノチューブ、グラファイト、フッ化カルシウム、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、及びアパタイトなどが好ましい。
【００７９】
（Ｃ）無機充填材としては、ガラス繊維や炭素繊維がより好ましく、ガラス繊維や炭素繊維の中でも、ポリアミド組成物中において、数平均繊維径が３〜３０μｍであり、重量平均繊維長が１００〜７５０μｍであり、重量平均繊維長と数平均繊維径とのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１０〜１００であるものが、高い特性を発現するという観点からさらに好ましく用いられる。
また、（Ｃ）無機充填材としては、ウォラストナイトがより好ましく、ウォラストナイトの中でも、数平均繊維径が３〜３０μｍであり、重量平均繊維長が１０〜５００μｍであり、前記アスペクト比（Ｌ／Ｄ）が３〜１００であるものがさらに好ましく用いられる。
さらに、（Ｃ）無機充填材としては、タルク、マイカ、カオリン、及び窒化珪素などがより好ましく、タルク、マイカ、カオリン、及び窒化珪素などの中でも、数平均繊維径が０．１〜３μｍであるものがさらに好ましく用いられる。
【００８０】
（Ｃ）無機充填材の数平均繊維径及び重量平均繊維長の測定は、ポリアミド組成物の成形品をギ酸などの、ポリアミドが可溶な溶媒で溶解し、得られた不溶成分の中から、例えば１００本以上の無機充填材を任意に選択し、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などで観察し、求めることができる。
【００８１】
ポリアミド組成物中の（Ｃ）無機充填材の含有量は、（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）脂肪族ポリアミドの合計１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２００質量部であり、より好ましくは１〜１８０質量部であり、さらに好ましくは５〜１５０質量部である。
（Ｃ）無機充填材の含有量を０．１質量部以上とすることにより、ポリアミド組成物の靭性、機械的強度、及び剛性などの機械物性が良好に向上する。また、（Ｃ）無機充填材の含有量を２００質量部以下とすることにより、成形性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【００８２】
（Ｄ）銅化合物及び金属ハロゲン化物
本実施形態のポリアミド組成物は、（Ｄ）銅化合物及び金属ハロゲン化物をさらに含有していてもよい。
銅化合物としては、例えば、ハロゲン化銅、酢酸銅、プロピオン酸銅、安息香酸銅、アジピン酸銅、テレフタル酸銅、イソフタル酸銅、サリチル酸銅、ニコチン酸銅、及びステアリン酸銅などや、エチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸などのキレート剤に配位した銅錯塩などを挙げることができる。
銅化合物としては、耐熱エージング性に優れ、押出時のスクリューやシリンダー部の金属腐食（以下、単に「金属腐食」と記載する場合がある。）を抑制することができるので、ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅、及び酢酸銅であることが好ましく、ヨウ化銅及び／又は酢酸銅であることがより好ましい。
銅化合物としては、１種で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８３】
ポリアミド樹脂組成物中の銅化合物の含有量は、（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）脂肪族ポリアミドの合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．５質量部であり、より好ましくは０．０２〜０．１５質量部である。
銅化合物の含有量を、上記範囲内にすることにより、本実施形態のポリアミド組成物において、十分に耐熱エージング性が向上し、銅析出、金属腐食を抑制することができる。
ポリアミド組成物１００質量％に対して、銅元素として２０〜１０００ｐｐｍとなるように銅化合物を含有することが本実施形態のポリアミド組成物の耐熱エージング性の観点から好ましく、より好ましくは１００〜５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは１５０〜３００ｐｐｍである。
【００８４】
金属ハロゲン化物は、銅ハロゲン化物を除く、金属のハロゲン化物である。
金属ハロゲン化物としては、好ましくは、元素周期律表の１族又は２族金属元素とハロゲンとの塩であり、例えば、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化ナトリウム及びこれらの混合物などが挙げられ、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、及びそれらの混合物であることが好ましい。中でも耐熱エージング性と金属腐食の抑制の観点から、ヨウ化カリウムが好ましい。
金属ハロゲン化物としては、１種類で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
ポリアミド組成物中の金属ハロゲン化物の含有量は、（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）脂肪族ポリアミドの合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部であり、より好ましくは０．２〜２質量部である。
金属ハロゲン化物の含有量を、上記範囲内にすることにより、本実施形態のポリアミド組成物の耐熱エージング性が十分に向上し、銅析出、金属腐食を抑制することができる。
【００８６】
ポリアミド組成物には、銅化合物と金属ハロゲン化物との混合物を含有することが好適である。
銅化合物と金属ハロゲン化物の含有比は、ハロゲンと銅のモル比（ハロゲン／銅）が２／１〜４０／１であるように、ポリアミド組成物中に銅化合物及び金属ハロゲン化物を含有することが好ましい。ハロゲンと銅のモル比（ハロゲン／銅）は、より好ましくは５／１〜３０／１である。
ハロゲンと銅のモル比が２／１以上である場合には、銅析出、金属腐食の抑制をすることができるため好ましい。また、ハロゲンと銅のモル比が４０／１以下であれば靭性などの機械物性を損なうことなく、成形機のスクリューなどを腐食するという問題を抑制することができる。
【００８７】
ポリアミド組成物に、本実施形態の目的を損なわない範囲で必要に応じて、上記した成分の他に付加的成分を添加してもよい。
付加的成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光劣化防止剤、可塑剤、滑剤、離型剤、核剤、難燃剤、着色染・顔料などを添加してもよく、他の熱可塑性樹脂を添加してもよい。
【００８８】
ポリアミド組成物を製造する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸又は多軸押出機によって、（Ａ）ポリアミド及び（Ｂ）脂肪族ポリアミドを溶融させた状態で混練する方法などが挙げられる。
ポリアミド組成物の製造方法として、（Ｃ）無機充填材及び（Ｄ）銅化合物及び金属ハロゲン化物を含有する場合を例に説明すると、上流側供給口から（Ａ）ポリアミド、（Ｂ）脂肪族ポリアミド、並びに（Ｄ）銅化合物及び金属ハロゲン化合物を供給して溶融させた後、下流側供給口から（Ｃ）無機充填材を供給して溶融混練する方法を好ましく使用できる。また、ガラス繊維などのロービングを用いる場合も、公知の方法でポリアミド組成物に複合することができる。
【００８９】
ポリアミド組成物は、公知の種々の方法、例えば、射出成形などにより各種部品の成形品として成形できる。
ポリアミド組成物を含む成形品は、各種部品として、例えば、自動車用、機械工業用、電気及び電子用、産業資材用、工業材料用、並びに日用及び家庭品用として好適に使用することができる。
【００９０】
本実施形態のポリアミド組成物は、自動車部品の原材料として好適に用いることができる。自動車部品としては、吸気系部品、冷却系部品、燃料系部品、内装部品、外装部品、及び電装部品などが挙げられる。
自動車吸気系部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、エアインテークマニホールド、インタークーラーインレット、エキゾーストパイプカバー、インナーブッシュ、ベアリングリテーナー、エンジンマウント、エンジンヘッドカバー、リゾネーター、及びスロットルボディなどが挙げられる。
自動車冷却系部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、チェーンカバー、サーモスタットハウジング、アウトレットパイプ、ラジエータータンク、オイルネーター、及びデリバリーパイプなどが挙げられる。
自動車燃料系部品では、特に限定されるものではなく、例えば、燃料デリバリーパイプ及びガソリンタンクケースなどが挙げられる。
内装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、グローブボックス、ステアリングホイール、及びトリムなどが挙げられる。
外装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、モール、ランプハウジング、フロントグリル、マッドガード、サイドバンパー、及びドアミラーステイ、ルーフレールなどが挙げられる。
電装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、コネクタやワイヤーハーネスコネクタ、モーター部品、ランプソケット、センサー車載スイッチ、及びコンビネーションスイッチなどが挙げられる。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明を実施例及び比較例により、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
実施例及び比較例に用いた原材料及び測定方法を以下に示す。
なお、本実施例において、１ｋｇ／ｃｍ2は、０．０９８ＭＰａを意味する。
【００９２】
（使用した原材料）
（Ａ）ポリアミドの構成材料
（ａ）ジカルボン酸
（ａ−１）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）  商品名：１，４−ＣＨＤＡ  ＨＰグレード（トランス体／シス体＝２５／７５）（イーストマンケミカル社製）
（ａ−２）テレフタル酸（ＴＰＡ）（和光純薬工業製）
（ａ−３）アジピン酸（ＡＤＡ）（和光純薬工業製）
（ａ−４）セバシン酸（Ｃ１０ＤＡ）（和光純薬工業製）
（ａ−５）ドデカン二酸（Ｃ１２ＤＡ）（和光純薬工業製）
（ｂ）ジアミン
（ｂ−１）２−メチルペンタメチレンジアミン（２ＭＰＤ）（東京化成工業製）
（ｂ−２）ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）（和光純薬工業製）
（ｂ−３）１，９−ノナメチレンジアミン（ＮＭＤ）（アルドリッチ社製）
（ｂ−４）２−メチルオクタメチレンジアミン（２ＭＯＤ）  特開平５−１７４１３号公報に記載されている製法を参考にして製造した。
（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸
（ｃ−１）ε−カプロラクタム（ＣＰＬ）（試薬：和光純薬工業製）
【００９３】
（Ｂ）脂肪族ポリアミド
（Ｂ−１）ポリアミド６６（ＰＡ６６）
商品名：レオナ（登録商標）１３００Ｓ（旭化成ケミカルズ社製）
（Ｂ−２）ポリアミド６（ＰＡ６）
商品名：ＵＢＥナイロン１０１３Ｂ（宇部興産社製）
【００９４】
（Ｂ−３）ポリアミド６１０（ＰＡ６１０）
Ｃ１０ＤＡとＨＭＤの等モル塩２．５０ｋｇ及び純水２．５ｋｇを５Ｌのオートクレーブ中に仕込みよく攪拌した。充分に窒素置換した後、攪拌しながら温度を室温から２２０℃まで約１時間かけて昇温した。この際、オートクレーブ内の水蒸気による自然圧で内圧は１８ｋｇ／ｃｍ2になるが、１８ｋｇ／ｃｍ2以上の圧力にならないよう水を反応系外に除去しながらさらに加熱を続けた。さらに２時間後内温が２６０℃に到達したら加熱を止め、オートクレーブの排出バルブを閉止し、約８時間かけて室温まで冷却した。冷却後オートクレーブを開け、約２ｋｇのポリマーを取り出し粉砕した。得られた粉砕ポリマーを、１０Ｌのエバポレーターに入れ窒素気流下、２００℃で１０時間固相重合した。
固相重合によって得られたポリアミドの９８％硫酸を用いてＪＩＳ−Ｋ６８１０に従って測定した硫酸粘度は２．４であった。
【００９５】
（Ｂ−４）ポリアミド６１２（ＰＡ６１２）
Ｃ１２ＤＡとＨＭＤの等モル塩２．５０ｋｇ及び純水２．５ｋｇを５Ｌのオートクレーブ中に仕込みよく攪拌した。充分に窒素置換した後、攪拌しながら温度を室温から２２０℃まで約１時間かけて昇温した。この際、オートクレーブ内の水蒸気による自然圧で内圧は１８ｋｇ／ｃｍ2になるが、１８ｋｇ／ｃｍ2以上の圧力にならないよう水を反応系外に除去しながらさらに加熱を続けた。さらに２時間後内温が２６０℃に到達したら加熱を止め、オートクレーブの排出バルブを閉止し、約８時間かけて室温まで冷却した。冷却後オートクレーブを開け、約２ｋｇのポリマーを取り出し粉砕した。得られた粉砕ポリマーを、１０Ｌのエバポレーターに入れ窒素気流下、２００℃で１０時間固相重合した。
固相重合によって得られたポリアミドの９８％硫酸を用いてＪＩＳ−Ｋ６８１０に従って測定した硫酸粘度は２．１であった。
【００９６】
（Ｃ）無機充填材
ガラス繊維（ＧＦ）  商品名：ＥＣＳ０３Ｔ２７５Ｈ（日本電気硝子社製）、平均繊維径１０μｍφ、カット長３ｍｍ
【００９７】
（Ｄ）銅化合物及び金属ハロゲン化物
（Ｄ−１）ヨウ化銅（ＣｕＩ）（和光純薬工業社製）
（Ｄ−２）ヨウ化カリウム（ＫＩ）（和光純薬工業社製）
【００９８】
（測定方法）
＜ポリアミド成分量の計算＞
脂環族ジカルボン酸のモル％は、（原料モノマーとして加えた脂環族ジカルボン酸のモル数／原料モノマーとして加えた全てのジカルボン酸のモル数）×１００として、計算により求めた。
主鎖から分岐した置換基を持つジアミンのモル％は、（原料モノマーとして加えた、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンのモル数／原料モノマーとして加えた、全てのジアミンのモル数）×１００として、計算により求めた。
また、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸のモル％は、（原料モノマーとして加えた、ラクタム及び／又はアミノカルボン酸のモル数／原料モノマーとして加えた、全てのジカルボン酸のモル数＋全てのジアミンのモル数＋ラクタム及び／又はアミノカルボン酸のモル数）×１００として、計算により求めた。
なお、上記式により計算する際に、分母及び分子には、追添分として加えた下記表１中の（ｂ）−３：主鎖から分岐した置換基を持つジアミンのモル数は含まれない。
【００９９】
＜融点Ｔｍ２＞
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて測定した。測定条件は、窒素雰囲気下、試料約１０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎでサンプルの融点に応じて３００〜３５０℃まで昇温したときに現れる吸熱ピーク（融解ピーク）の温度をＴｍ１（℃）とし、昇温の最高温度の溶融状態で温度を２分間保った後、降温速度２０℃／ｍｉｎで３０℃まで降温し、３０℃で２分間保持した後、昇温速度２０℃／ｍｉｎで同様に昇温したときに現れる吸熱ピーク（融解ピーク）の最大ピーク温度を融点Ｔｍ２（℃）とし、その全ピーク面積を融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とした。なお、ピークが複数ある場合には、ΔＨが１Ｊ／ｇ以上のものをピークとみなした。例えば、融点２９５℃、ΔＨ＝２０Ｊ／ｇと融点３２５℃、ΔＨ＝５Ｊ／ｇの二つのピークが存在する場合、融点は３２５℃とした。
【０１００】
＜ガラス転移温度Ｔｇ＞
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて測定した。測定条件は、試料をホットステージ（Ｍｅｔｔｌｅｒ社製ＥＰ８０）で溶融させて得られた溶融状態のサンプルを、液体窒素を用いて急冷し、固化させ、測定サンプルとした。そのサンプル１０ｍｇを用いて、昇温スピード２０℃／ｍｉｎの条件下、３０〜３５０℃の範囲で昇温して、ガラス転移温度を測定した。
【０１０１】
＜トランス異性体比率＞
ポリアミド３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、1Ｈ−ＮＭＲで測定した。ポリアミドを構成する脂環族ジカルボン酸が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の場合、トランス異性体に由来する１．９８ｐｐｍのピーク面積とシス異性体に由来する１．７７ｐｐｍと１．８６ｐｐｍのピーク面積の比率から、ポリアミド中における脂環族ジカルボン酸構造のトランス異性体比率を求めた。
【０１０２】
＜２５℃の相対粘度ηｒ＞
ＪＩＳ−Ｋ６８１０に準じて実施した。具体的には、９８％硫酸を用いて、１％の濃度の溶解液（（ポリアミド１ｇ）／（９８％硫酸１００ｍＬ）の割合）を作製し、２５℃の温度条件下で測定した。
【０１０３】
＜流動性＞
下記条件に設定した成形機で２ｍｍ厚×１５ｍｍ幅を成形してその流動長（充填された長さ）から流動性を評価した。
射出成形機（日精樹脂（株）製ＦＮ３０００）に、流動性評価（２ｍｍ厚×１５ｍｍ幅のスパイラル流路）の金型（金型温度：１００℃）を取り付けて、シリンダー温度を下記表中のポリアミドのＴｍ２＋２０℃に設定し、射出速度は２０％設定、射出圧力は、３４％設定で成形を行った。
【０１０４】
＜引張強度＞
実施例及び比較例で得られたポリアミド組成物ペレットを、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて、射出＋保圧時間２５秒、冷却時間１５秒、金型温度を１００℃、溶融樹脂温度を下記表中のポリアミドのＴｍ２＋２０℃に設定し、ＩＳＯ  ３１６７、多目的試験片Ａ型の成形片を成形した。
得られた多目的試験片（Ａ型）を用いて、ＩＳＯ  ５２７に準拠し、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張強度を測定した。
【０１０５】
＜熱老化後の引張強度＞
上記多目的試験片（Ａ型）を、熱風循環式オーブンにて、２３０℃の条件下で５００時間熱老化させた。２３℃にて２４時間以上冷却した後、ＩＳＯ  ５２７に準拠し、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、熱老化後の引張強度を測定した。
【０１０６】
＜吸水率＞
上記多目的試験片（Ａ型）を成形後の絶乾状態（ｄｒｙ  ａｓ  ｍｏｌｄ）で、試験前質量（吸水前質量）を測定した。８０℃の純水中に２４時間浸漬させた。その後、水中から試験片を取り出し、表面の付着水分をふき取り、恒温恒湿（２３℃、５０ＲＨ％）雰囲気下に３０分放置後、試験後質量（吸水後質量）を測定した。吸水前質量に対しての吸水後質量の増分を吸水量とし、吸水前質量に対する吸水量の割合（％）を、試行数ｎ＝３で求め、その平均値を吸水率（％）とした。
【０１０７】
＜吸湿リフロー試験＞
射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−８０ＥＰＮ）を用いて、１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×０．８ｍｍの試験片を成形した。尚、シリンダー温度を下記表中のポリアミドのＴｍ２＋２０℃に設定し、金型温度１００℃で実施した。４０℃、５０％相対湿度で所定時間吸湿させた後、最高温度２６５℃、２６０℃以上で１０秒間加熱されるよう設定したリフロー炉を通し、リフロー環境下での試験片変化を観察した。試験片表面に膨れ、溶融痕があるものは、表面実装技術（ＳＭＴ）対応部品用途には適さないため、その有無を目視にて観察した。吸湿時間を１０時間毎に変化させてリフロー試験を行い、試験片表面に変化のない最大吸湿時間を評価した。
【０１０８】
［製造例１］
「熱溶融重合法」でのポリアミド重合を実施した。
（ａ）ＣＨＤＡ８９６ｇ（５．２０モル）、及び（ｂ）２ＭＰＤ６０４ｇ（５．２０モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作った。さらに等モルの均一水溶液中に２ＭＰＤ１５ｇ（０．１３モル）を追添した。
得られた水溶液を内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧（株）製）に仕込み、液温（内温）５０℃に保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。液温約５０℃から、槽内の圧力がゲージ圧（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧を表記）にして約２．５ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた（この系での液温は約１４５℃だった）。それから、槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら加熱を続けて、水溶液の濃度が約７５％になるまで濃縮した（この系での液温は約１６０℃だった）。水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた（この系での液温は約２４５℃だった）。槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら加熱を続けた。その後、液温が３００℃まで上昇したら、加熱は続けながら最後に１２０分ほどかけながら圧力を大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）までゆっくり降圧した。液温（樹脂温度）の最終温度が約３５０℃になるようにヒーター温度を調整した。液温（樹脂温度）はその状態のまま、槽内を真空装置で４００ｔｏｒｒの減圧下に３０分維持した。その後、窒素で加圧し下部紡口（ノズル）からストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、ポリアミドを得た。得られたポリアミドの評価結果を下記表１に示す。
【０１０９】
［比較製造例１］
特表平６−５０３５９０号公報の実施例１に開示された方法に準じて、（ａ）原料のジカルボン酸として、ＴＰＡを、及び（ｂ）原料ジアミンとして、２ＭＰＤ、ＨＭＤを、表１に記載の量を用いてポリアミドの重合を行った。得られたポリアミドの評価結果を下記表１に示す。
【０１１０】
［製造例２〜１１、比較製造例２］
（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、並びに（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を、下記表１に記載の化合物と量を用いたことと、液温の最終温度を下記表１に記載の温度にしたこと以外は、製造例１に記載した方法（「熱溶融重合法」）でポリアミドの重合を行った。得られたポリアミドの評価結果を下記表１に示す。
【０１１１】
【表１】
0005634155.tif 000002
【０１１２】
［実施例１〜１２、比較例１〜８］
上述した製造例又は比較製造例により作製したポリアミドを窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％に調整して用いた。
押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口を有し、９番目のバレルに下流側供給口を有した、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）＝４８（バレル数：１２）の二軸押出機［ＺＳＫ−２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ）］を用いて、上流側供給口からダイまでを製造例又は比較製造例にて製造したポリアミドのＴｍ２＋２０℃に設定し、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈで、下記表２記載の割合となるように、上流側供給口よりポリアミド、ＣｕＩ、ＫＩを供給し、下流側供給口よりＧＦを供給して溶融混練しポリアミド組成物ペレットを作製した。
得られたポリアミド組成物を成形し、流動性、引張強度、熱老化後の引張強度、吸水率、吸湿リフロー試験を評価した。物性値を組成と共に下記表２に示す。
なお、下記表２〜５中、製造例、比較製造例において作製したポリアミドを、便宜上「（Ａ）ポリアミド」として表記するが、これは、必ずしも本発明のポリアミド組成物を構成するポリアミドを意味するものではない。
【０１１３】
【表２】
0005634155.tif 000003
【０１１４】
前記表２より、実施例１と比較例１、２とを対比すると、（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）脂肪族ポリアミドを混合する場合と、脂環族ジカルボン酸を含まないジカルボン酸と主鎖から分岐した置換基をもつジアミンを含むジアミンとからなるポリアミドと（Ｂ）脂肪族ポリアミドを混合する場合とを比較して、前者の方が、流動性、引張強度、熱老化後の引張強度および吸湿リフロー性が向上することを確認した。
なお、吸湿リフロー試験の解釈として、吸湿時間が長くなるということは、例えば、半田付けを必要とする部品等への該樹脂組成物を使用するにあたり、成形後、半田付けの工程へ進む間における水分管理等が簡素化できるということを意味する。
また、実施例１、２と比較例３とを対比し、製造例１の（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）脂肪族ポリアミドを混合した場合と、製造例１の（Ａ）ポリアミド単独の場合とを比較すると、
前者において、優れた引張強度と吸湿リフロー性が得られることを確認した。
実施例３と比較例４との対比、実施例８と比較例５との対比、実施例１１と比較例６との対比を行った場合も、それぞれ同様であることを確認した。
さらに、比較例１と比較例７とを対比し、比較製造例１で作製したポリアミド単独を用いた場合と、比較製造例１で作製したポリアミドと（Ｂ）脂肪族ポリアミドとを組み合わせた場合とを比較すると、流動性、引張強度、熱老化後の引張強度および吸湿リフロー性に関し、上述した実施例１、２と比較例３とを対比した場合ほどの特性の向上効果が見られないことを確認した。比較例２と比較例８の対比の場合も同様であった。このことから、製造例１の（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）脂肪族ポリアミドとを組み合わせることによって、流動性、引張強度、熱老化後の引張強度および吸湿リフロー性に関する向上効果が顕著に得られることが確認された。
【０１１５】
［実施例１３〜２４、比較例９〜１０］
実施例１と同様にして、下記表３に記載の割合となるように、溶融混練しポリアミド組成物ペレットを作製した。
得られたポリアミド組成物を成形し、流動性、引張強度、熱老化後の引張強度を評価した。物性値を組成と共に下記表３に示す。
【０１１６】
【表３】
0005634155.tif 000004
【０１１７】
前記表３より、実施例１３と比較例９、１０とを対比すると、脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むジアミンとを重合させた（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）脂肪族ポリアミドとを混合する場合には、脂環族ジカルボン酸を含まないジカルボン酸と主鎖から分岐した置換基をもつジアミンを含むジアミンとを重合させたポリアミドと（Ｂ）脂肪族ポリアミドを混合する場合と比較して、流動性、引張強度および熱老化後の引張強度が向上することを確認した。
【０１１８】
［実施例２５〜３０］
実施例１と同様にして、下記表４に記載の割合となるように、溶融混練しポリアミド組成物ペレットを作製した。
得られたポリアミド組成物を成形し、流動性、引張強度、熱老化後の引張強度、吸水率、吸湿リフロー試験を評価した。
物性値を組成と共に下記表４に示す。
【０１１９】
【表４】
0005634155.tif 000005
【０１２０】
前記表２及び表４より、実施例２５〜３０と実施例１、３、及び８〜１０の結果から、（Ｂ）脂肪族ポリアミドがＰＡ６１０の場合とＰＡ６１２の場合とで、いずれも流動性、引張強度、熱老化後の引張強度及び吸湿リフロー性が同様に向上することを確認した。
【０１２１】
［実施例３１〜３５］
実施例１と同様にして、下記表５に記載の割合となるように、溶融混練しポリアミド組成物ペレットを作製した。
得られたポリアミド組成物を成形し、流動性、引張強度、熱老化後の引張強度を評価した。
物性値を組成と共に下記表５に示す。
【０１２２】
【表５】
0005634155.tif 000006
【０１２３】
前記表３及び表５より、実施例３１〜３５と実施例１３、１５、及び２０〜２２の結果から、（Ｂ）脂肪族ポリアミドがＰＡ６６の場合とＰＡ６の場合とで、いずれも流動性、引張強度及び熱老化後の引張強度が向上することを確認した。
【０１２４】
以上のことから、本実施形態のポリアミド組成物は、流動性、機械的強度及び熱老化後の引張強度に優れており、自動車部品、各種電子部品などにも十分なレベルで安定的に本実施形態のポリアミド組成物を適用できることが見出された。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明のポリアミド組成物は、流動性、機械的強度及び耐熱エージング性に優れるため、自動車用、機械工業用、電気及び電子用、産業資材用、工業材料用、並びに日用及び家庭品用などの各種部品材料として産業上の利用可能性を有する。
中でも、本発明のポリアミド組成物は機械的強度に優れるため、自動車部品など、軽量性と高度な機械的物性が要求される成形品として好適に利用することができる。