(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路を搬送されてくる紙葉類を挟持すると共に、該紙葉類の挙動を所定位置において起立状態で止める第１のハンドリング手段と、
前記所定位置に停止した紙葉類の重さを計量する計量手段とを備え、
前記第１のハンドリング手段は、
前記紙葉類を、前記搬送経路に対して直角な両方向から挟持する１対の挟持部材を含み、
前記紙葉類の挙動が前記１対の挟持部材によって前記所定位置において起立状態で止められるのに応じて、前記１対の挟持部材を前記紙葉類から離間し、その後、前記計量手段によって前記紙葉類が計量されるのに応じて、再び前記紙葉類を挟持するように前記１対の挟持部材を駆動する第２のハンドリング手段を更に備え、
前記計量手段により計量された紙葉類を、前記所定位置から外部に送り出す
ことを特徴とする紙葉類計量装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のハンドリング手段の動作を制御する制御手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記第１のハンドリング手段の前記１対の挟持部材が前記紙葉類から離間した後、前記計量手段による前記紙葉類の計量が完了するのに応じて、前記１対の挟持部材によって前記紙葉類を再び挟持するように前記第２のハンドリング手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類計量装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のハンドリング手段の動作を制御する制御手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記第１のハンドリング手段の前記１対の挟持部材が前記紙葉類から離間した後、所定時間経過後に前記紙葉類を前記１対の挟持部材が再び挟持するように前記第２のハンドリング手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類計量装置。
【請求項４】
前記所定時間は、前記計量手段による前記紙葉類の計量に要する平均的な時間であることを特徴とする請求項３に記載の紙葉類計量装置。
【請求項５】
前記第１のハンドリング手段において、
前記１対の挟持部材は、対向配置された一対のローラを含み、それらのローラを利用して、前記紙葉類の前記所定位置における起立状態での停止と、外部への送出を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の紙葉類計量装置。
【請求項６】
前記第２のハンドリング手段は、
前記搬送経路に対して直角な方向に回動可能に延設された回転ベルトと、
前記回転ベルトを一方向またはその一方向と反対方向に駆動可能なモータとを備え、
前記一対のローラは、前記モータによって前記回転ベルトが前記一方向または前記反対方向に駆動されるのに応動して、前記所定位置の上方において、離間、当接、或いは前記紙葉類を挟持する
ことを特徴とする請求項５に記載の紙葉類計量装置。
【請求項７】
搬送経路を搬送されてくる紙葉類を、第１のハンドリング手段を用いて、挟持すると共に、該紙葉類の挙動を所定位置において起立状態で止め、
前記所定位置に停止した紙葉類の重さを計量手段を用いて計量し、
前記紙葉類を、前記搬送経路に対して直角な両方向から挟持する１対の挟持部材を含み、
前記紙葉類の挙動が前記１対の挟持部材によって前記所定位置において起立状態で止められるのに応じて、前記１対の挟持部材を前記紙葉類から離間し、その後、前記計量手段によって前記紙葉類が計量されるのに応じて、再び前記紙葉類を挟持するように前記１対の挟持部材を、更に第２のハンドリング手段を用いて、駆動し、
前記計量手段によって計量された紙葉類を、前記第１のハンドリング手段を用いて、前記所定位置から外部に送り出す
ことを特徴とする紙葉類計量方法。
【請求項８】
第１のハンドリング手段と計量手段とを用いて紙葉類の重さを計量する紙葉類計量装置の動作を制御するコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
搬送経路を搬送されてくる紙葉類を、前記第１のハンドリング手段を用いて、挟持すると共に、該紙葉類の挙動を所定位置において起立状態で止める機能と、
前記所定位置に停止した紙葉類の重さを計量手段を用いて計量する機能と、
前記紙葉類を、前記搬送経路に対して直角な両方向から挟持する１対の挟持部材を含み、
前記紙葉類の挙動が前記１対の挟持部材によって前記所定位置において起立状態で止められるのに応じて、前記１対の挟持部材を前記紙葉類から離間し、その後、前記計量手段によって前記紙葉類が計量されるのに応じて、再び前記紙葉類を挟持するように前記１対の挟持部材を、第２のハンドリング手段を用いて、駆動する機能と、
前記計量手段によって計量された紙葉類を、前記第１のハンドリング手段を用いて、前記所定位置から外部に送り出す機能とを、コンピュータに実現させる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封書、冊子、郵便物等の紙葉類の重さを計量する技術分野に関する。特に、本発明は、起立状態で搬送されてくる紙葉類の重さを計量する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な紙葉類である郵便物を計量する郵便自動処理機械が提案されている。郵便自動処理機械は、処理対象である郵便物の長さ、幅、及び厚さに基づいて、その郵便物が定形郵便物か、或いはそれ以外の郵便物であるかを選別する。更に、係る郵便自動処理機械は、選別した定形郵便物の料額印面を検知し、その料額印面に消印を施す機能を有する。ここで料額印面とは、郵便物を構成する表面のうち、その郵便物の郵送に科される金額が、切手などによって示された部分である。最近の郵便自動処理機械においては、その郵便物の長さ、幅、及び厚さを計測するのに加えて、その郵便物の重さを計量する必要がある。これは、処理対象の郵便物の料額印面に示された金額が適正であることを確認するためである。
図６は、郵便物の重さを計量する郵便物計量装置の一例を示す外観斜視図である。図６に例示する郵便物計量装置は、同図に示す如く搬送用ローラ１０４及び１０７に搬送ベルト１０１が掛けられ、搬送用サーボモータ１０５によって搬送用ローラ１０４が回転する。搬送ベルト１０１は、係る搬送用ローラ１０４の回転に応動して回転する。そして、図６に例示する郵便物計量装置には、このような機構が郵便物１０の搬送方向に、１対（１組）延設され、これにより搬送経路を構成している。郵便物１０は、１対の搬送ベルト１０１に挟持され、且つ起立した状態のまま搬送経路を搬送される。搬送ベルト１０１による郵便物１０の搬送経路の下方には、図６に示す如く計量台１０３が設けられている。計量センサ１０２は、計量台１０３への加重を計測する。光電センサ１０６は、搬送経路を起立状態で搬送されてきた郵便物１０が所定位置を通過したことを検知する。
上記のように構成された郵便物計量装置は、搬送用サーボモータ１０５によって搬送用ローラ１０４が回転し、この回転に伴って搬送ベルト１０１が回転する。そして、光電センサ１０６が郵便物１０を検出するのに応じて計量センサ１０２が動作する。即ち、当該郵便物計量装置において、計量センサ１０２は、計量台１０３上を搬送される郵便物１０の重さを、その郵便物が搬送ベルト１０１によって搬送されている状態において計量する。
上述したように、起立状態で搬送されてきた郵便物の重さを、その郵便物が搬送されている状態において計量する計量装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００９−１３３８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、起立状態で搬送されてきた郵便物の重さを、その郵便物が搬送されている状態で計量する場合は、郵便物の重さを計量している間においても、その郵便物は搬送経路上を搬送されることとなる。このため、上述した関連技術としての郵便物計量装置には、装置全体の大きさが搬送経路方向に長くなり、大型化してしまうという問題がある。また、上述した関連技術としての郵便物計量装置は、郵便物を搬送する搬送ユニットの駆動系の振動が計量精度に影響を及ぼすという問題がある。
本発明は、上述した問題を鑑みてなされた。本発明は、起立状態で搬送される紙葉類の重さを、装置全体を大型化することなく正確に計量することができる紙葉類計量装置等の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る紙葉類計量装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
即ち、搬送経路を搬送されてくる紙葉類を挟持すると共に、該紙葉類の挙動を所定位置において起立状態で止める第１のハンドリング手段と、
前記所定位置に停止した紙葉類の重さを計量する計量手段とを備え、
前記第１のハンドリング手段は、
前記計量手段により計量された紙葉類を、前記所定位置から外部に送り出す
ことを特徴とする。
上記構成において、例えば、前記第１のハンドリング手段は、
前記紙葉類を、前記搬送経路に対して直角な両方向から挟持する１対の挟持部材を含み、
前記紙葉類の挙動が前記１対の挟持部材によって前記所定位置において起立状態で止められるのに応じて、前記１対の挟持部材を前記紙葉類から離間し、その後、前記計量手段によって前記紙葉類が計量されるのに応じて、再び前記紙葉類を挟持するように前記１対の挟持部材を駆動する第２のハンドリング手段を更に備えると良い。
また、上記構成において、例えば、前記第１及び第２のハンドリング手段の動作を制御する制御手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記第１のハンドリング手段の前記１対の挟持部材が前記紙葉類から離間した後、前記計量手段による前記紙葉類の計量が完了するのに応じて、前記１対の挟持部材によって前記紙葉類を再び挟持するように前記第２のハンドリング手段を制御すると良い。
尚、同目的は、上記の各構成を備える紙葉類計量装置に対応する紙葉類計量方法によっても達成される。
また、同目的は、上記の各構成を有する紙葉類計量装置を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【０００５】
以上説明した本発明によれば、起立状態で搬送される紙葉類の重さを、装置全体を大型化することなく正確に計量することができるという模範的な効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の模範的な実施形態に係る郵便物計量装置の外観を例示する斜視図である。
【図２Ａ】本実施形態に係る郵便物計量装置の開閉ユニットの構造及び動作（閉状態）を示す図である。
【図２Ｂ】本実施形態に係る郵便物計量装置の開閉ユニットの構造及び動作（開状態）を示す図である。
【図３】本発明の模範的な実施形態に係る郵便物計量装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の模範的な実施形態に係る郵便物計量装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る郵便物計量装置の制御ユニットを、コンピュータを用いて実現した場合の構成を例示するブロック図である。
【図６】郵便物の重さを計量する郵便物計量装置の一例を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を、代表的な紙葉類である郵便物に適用した模範的な実施形態により、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の模範的な実施形態に係る郵便物計量装置の外観を例示する斜視図である。図１に示す郵便物計量装置１は、大別して、計量ユニット（計量手段）、搬送ユニット（第１のハンドリング手段）、開閉ユニット（第２のハンドリング手段）によって構成されている。
図１に示す郵便物計量装置１は、郵便物１０の搬送経路に設けられる。即ち、郵便物１０は、上流側搬送ユニット（不図示）により、図１に矢線で示す如く紙面左方向から右方向（＋Ｚ方向）に、起立状態（立位状態）で搬送されてくる。そして、郵便物計量装置１によって計量された郵便物１０は、下流側搬送ユニット（不図示）により、例えば、紙面左方向から右方向に再び搬送される。
尚、図１には不図示の上流側搬送ユニット及び下流側搬送ユニットには、現在では一般的な機構を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する。但し、係る上流側搬送ユニットは、郵便物１０を起立状態、或いはほぼ起立した状態で搬送する必要がある。一方、係る下流側搬送ユニットは、必ずしも郵便物１０を起立状態で搬送する必要はなく、下流側に設けられた外部装置（不図示）の処理態様に応じて、必要な姿勢で、且つ必要な方向に、郵便物１０を搬送すればよい。
計量ユニットは、郵便物１０を計量する。この計量ユニットは、計量センサ２と計量台３とを備える。計量台３には、起立状態で搬送経路を搬送されてきた郵便物１０が載置される。計量センサ２は、計量台３に載置された郵便物１０の重さを計量する。
搬送ユニットは、ローラ４、加減速用タイミングベルト（回転ベルト）５、加減速用サーボモータ６、及び光電センサ９を備える。
光電センサ９は、起立状態で搬送経路を搬送されてきた郵便物１０が計量台３（所定位置）に到達したことを検知する検知手段である。尚、係る検知手段としては、光電方式のセンサに限られず、郵便物１０の移動（到着）を検出可能であれば何れの方式のセンサを採用してもよい。
ローラ４は、Ｙ軸方向に延びる中心軸（不図示）周りに回転可能なローラであり、円柱形状をなす。本実施形態において、２つ（１対）のローラ４は、搬送経路に対して直角な両方向から、郵便物１０を挟持する１対の挟持部材として機能する。即ち、本実施形態において、１対のローラ４は、加減速用タイミングベルト５を介して加減速用サーボモータ６によって駆動され、且つ、図１に示す如く円周部分が当接（対向配置）した状態において、郵便物１０を、表裏から（即ち、図１の紙面前後方向（Ｘ軸方向）に）挟持することにより、＋Ｚ方向に搬送する。即ち、加減速用タイミングベルト５は、ローラ４と加減速用サーボモータ６との間に掛け回されている。加減速用サーボモータ６は、加減速用タイミングベルト５を介して、ローラ４を回転駆動する。そしてこのような機構が、図１に示すように、計量台３を跨ぐように１組配置されている。
上述した搬送ユニットのうち、ローラ４及び加減速用タイミングベルト５は、図２Ａ及び図２Ｂを参照して以下に説明する開閉ユニットにより、計量台３の上部において、Ｘ軸方向に退避可能に配置されている。
ここで、係る開閉ユニットの構造と、郵便物１０の計量動作の順番について、図２Ａ及び図２Ｂを参照して説明する。
図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態に係る郵便物計量装置の開閉ユニットの構造及び動作を示す図であり、図２Ａは閉状態、図２Ｂは開状態を示す。
開閉ユニットは、開閉用タイミングベルト（回転ベルト）７と、開閉用サーボモータ８とを備える。開閉用タイミングベルト７は、搬送経路に対して直角な方向に回動可能に延設されている。開閉用サーボモータ８は、開閉用タイミングベルト７を一方向（時計方向）またはその一方向と反対方向（反時計方向）に駆動可能なモータである。
開閉用タイミングベルト７には、図１、図２Ａ、及び図２Ｂに示す如く２つのローラ４の中心軸が設けられた台座が固定されている。即ち、本実施形態では、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、開閉用タイミングベルト７のうち、紙面上側のベルト部分には右側のローラ４が固定され、紙面下側のベルト部分には左側のローラ４が固定されている。そして、開閉用サーボモータ８は、開閉用タイミングベルト７を、図２Ａ及び図２Ｂにおける反時計方向に駆動することにより閉状態（郵便物１０の挟持状態：図２Ａ）を実現する。一方、開閉用サーボモータ８は、開閉用タイミングベルト７を、同図における時計方向に駆動することにより開状態（退避状態：図２Ｂ）を実現する。これにより、１対のローラ４は、開閉用サーボモータ８によって開閉用タイミングベルト７が時計方向または反時計方向に駆動されるのに応動して、所定位置としての計量台３の上方において、離間、当接、或いは郵便物１０を挟持することができる。
光電センサ９を通過した郵便物１０は、閉状態（図２Ａ）において回転しているローラ４及び加減速用タイミングベルト５に挟み込まれ、その後、計量台３上で停止する。郵便物１０の到着が光電センサ９によって検出されるのに応じて、開閉用サーボモータ８は、開閉用タイミングベルト７を、時計方向に駆動することにより、１対のローラ４は開状態（図２Ｂ）となる。そしてこのとき、計量センサ２は、計量台３上において支えを無くした状態の郵便物１０を計量する。そして、計量センサ２による計量が可能な程度に短い所定のタイミング（１００ミリ秒程度）で、開閉用サーボモータ８は、開閉用タイミングベルト７を、反時計方向に駆動することにより、１対のローラ４を閉状態（図２Ａ）とする。その後、加減速用サーボモータ６は、加減速用タイミングベルト５を介してローラ４を駆動することにより、郵便物１０を＋Ｚ方向に搬送（排出）する。
ここで、１対のローラ４が開状態（図２Ｂ）となったとき、郵便物１０は、支えを無くしてしまうので、重心移動に伴い当該郵便物はそれまでの起立状態を維持できない状況が生じる。しかしながら、係る状態の郵便物１０が倒れ始めるのと比較して、１対のローラ４の退避、計量センサ２による計量、並びに当該ローラ４による挟持までの一連の動作は、短い時間で完了する。そのため、本実施形態において、郵便物１０が計量台３上において起立した姿勢を大きく崩すことはない。
尚、上記一連の動作において、傾いた郵便物１０が開閉動作を行うローラ４に接触したとしても、係る接触に起因する計量誤差が許容範囲であれば問題にはならない。これは、一般に、郵便物に科される金額には重量の範囲があるので、係る接触に起因する程度の計量誤差は実用上無視できるからである。
次に、上述した郵便物計量装置１の動作を実現する制御装置の構成、並びに制御処理について、図３及び図４を参照して説明する。
図３は、本発明の模範的な実施形態に係る郵便物計量装置のシステム構成を示すブロック図である。制御ユニット２００は、計量センサ２及び光電センサ９による計測結果を利用して、過減速用サーボモータ６及び開閉用サーボモータ８の動作を制御する。これにより、制御ユニット２００は、上述した一連の動作を実現する。
即ち、図４は、本発明の模範的な実施形態に係る郵便物計量装置の制御処理を示すフローチャートである。はじめに、郵便物１０が上流側搬送ユニットを通過しているとき、制御ユニット２００は、加減速サーボモータ６を駆動することにより、加減速用タイミングベルト５及びローラ４の回転速度を、当該上流側搬送ユニットによる搬送速度と同期するように制御していることとする。
図１を参照して上述したように、計量対象である郵便物１０は、上流側搬送ユニット（不図示）により、郵便物計量装置１に向かって、搬送経路上を起立状態で１通ずつ搬送される。制御ユニット２００は、搬送経路上を搬送されてきた郵便物１０が、計量台３上に載置されたことを、光電センサ９からの出力信号によって検出する（ステップＳ１）。このとき、加減速用タイミングベルト５及びローラ４は、当該上流側搬送ユニットによる搬送速度と同期するように回転しているので、光電センサ９にて検知された郵便物１０は、計量台３上にて１対のローラ４によって挟み込まれる。
制御ユニット２００は、ステップＳ１にて郵便物１０が検知されるのに応じて、所定時間の経過後に加減速用サーボモータ６を迅速に減速及び停止する。これに伴い、１対のローラ４は、郵便物１０が計量台３上の所定位置に載置された状態で、且つ、図２Ａに示す如く郵便物１０を挟持した状態で、減速及び停止する（ステップＳ２）。
次に、制御ユニット２００は、開閉用タイミングベルト７が時計方向に回転するよう、開閉用サーボモータ８を時計方向に駆動する。これにより、１対のローラ４は、加減速用サーボモータ６を回転軸として郵便物１０の搬送方向に対して水平方向（即ち、Ｘ軸方向）に開き、図２Ｂに示す如く開状態（退避状態）となる（ステップＳ３）。即ち、１対のローラ４は、郵便物１０を挟持していた状態から、迅速に郵便物１０から離間することにより、計量台３及び計量センサ２上から退避する。
そして、制御ユニット２００は、計量センサ２による計量結果を取得することにより、計量台３上に載置され且つ停止した状態であって、且つ、１対のローラ４による支えを無くしている状態の郵便物１０の重さを入手する（ステップＳ４）。このとき、１対のローラ４は、図２Ｂに示す如く計量台３及び計量センサ２上から退避しているため、計量センサ２によって計量される重さは、郵便物１０の重量のみである。
郵便物１０の計量結果を入手すると、制御ユニット２００は、直ちに開閉用サーボモータ８を反時計方向に駆動する。これにより、開閉用タイミングベルト７に固定されている１対のローラ４は、加減速用サーボモータ６を回転軸として、郵便物１０の搬送方向に対して水平方向に閉じ、図２Ａに示す如く閉状態（挟持状態）となる（ステップＳ５）。即ち、１対のローラ４は、迅速に計量台３及び計量センサ２上の元の位置に戻り、郵便物１０を再び表裏から挟持する。
ここで、１対のローラ４が図２Ｂに示す退避状態から元の位置に戻る動作を開始するタイミング（即ち、開閉用サーボモータ８の反時計方向への駆動開始タイミング）としては、例えば、計量センサ２から計量動作が完了したことを制御ユニット２００に通知されたタイミングを採用することができる。或いは、１対のローラ４が図２Ａに示す状態から退避動作を開始した後、所定時間経過したタイミングを採用してもよい。この場合、係る所定時間としては、計量センサ２による郵便物１０の計量に要する平均的な時間を予め制御ユニット２００に登録しておくとよい。このような平均的な時間を設定しておけば、計量センサ２による計量動作が完了する前に１対のローラ４が再び郵便物１０を挟持してしまうことを回避できるからである。
その後、制御ユニット２００は、停止していた加減速用サーボモータ６を迅速に加速し、それに応じて１対のローラ４も回転を開始する（ステップＳ６）。これにより、郵便物１０は、下流側に送り出される。
なお、上述した郵便物計量装置１の構成は、専用ハードウェアにより実現してもよいが係る専用ハードウェアによる構成には限定されない。即ち、上述した郵便物計量装置１の動作は、図４を参照して説明した制御処理の機能を実現するコンピュータ・プログラムを、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって実行することによって実現してもよい。
図５は、本実施形態に係る郵便物計量装置の制御ユニットを、コンピュータを用いて実現した場合の構成を例示するブロック図である。図５に示す制御ユニット２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０４を備える。そして、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＯＭ２０３に予め格納したコンピュータ・プログラム（図４）を読み出して、ＲＡＭ２０２をワークエリアとして用いながら、上述した郵便物計量装置１の一連の動作を実現する。即ち、ＣＰＵ２０１は、入出力インタフェース２０４を介して、計量センサ２及び光電センサ９による計測結果を入手すると共に、過減速用サーボモータ６及び開閉用サーボモータ８の動作を制御することにより、図４に示す各ステップの動作を実現する。
即ち、上述した実施形態を例に説明した本発明は、制御ユニット２００に対して、図４に示すフローチャートの機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、ＣＰＵ２０１に読み出して実行することによって達成される。また、制御ユニット２００内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ２０２）や、ＲＯＭ２０３、或いはハードディスク装置（不図示）等の記録デバイス（記録媒体）に格納すれば良い。また、ＣＰＵ２０１へのコンピュータ・プログラムの供給は、ＩＣカードやメモリカード、あるいは、フロッピーディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ等の移設可能な記録媒体を用いてもよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコード或いは上記の各種記憶媒体によって構成される。
以上説明した本実施形態に係る郵便物計量装置１は、搬送経路上を起立状態で搬送されてくる郵便物１０の重さを計量する構成において、郵便物１０を迅速に減速、停止、加速する機能と、郵便物１０を迅速に離す、挟む機能とを有する。これにより、本実施形態によれば、関連技術として図６を参照して説明した機構の如く郵便物を搬送している状況下においてその重さを計量する必要がない。よって、本実施形態に係る郵便物計量装置１によれば、起立状態で搬送される郵便物の重さを、装置全体を大型化することなく正確に計量する郵便物計量装置が実現する。
即ち、本実施形態に係る郵便物計量装置１によれば、例えば、関連技術として説明した郵便物計量装置（図６）と比較して長手方向（搬送経路方向）に短くコンパクトな構造を実現可能である。また、本実施形態に係る郵便物計量装置は、搬送経路において郵便物が停止した状態で、１対のローラ４が、計量台３及び計量センサ２上から退避するので、郵便物１０そのものの重さを正確に計量できると共に、搬送ユニットを構成するローラ４、加減速用タイミングベルト５、加減速用サーボモータ６等の振動による計量精度への影響を極小化することができる。
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
この出願は、２００９年１０月３０日に出願された日本出願特願２００９−２５０１４５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、上述した実施形態にて例とした郵便物の計量装置だけでなく、封書、冊子、郵便物等の様々な紙葉類の計量装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０００９】
１  郵便物計量装置
２，１０２  計量センサ
３，１０３  計量台
４  ローラ
５  加減速用タイミングベルト（回転ベルト）
６  加減速用サーボモータ
７  開閉用タイミングベルト（回転ベルト）
８  開閉用サーボモータ
９，１０６  光電センサ
１０  郵便物（紙葉類）
１０１  搬送ベルト
１０４，１０７  搬送ローラ
１０５  搬送用サーボモータ
２００  制御ユニット
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）
【図１】
0005605371.tif 000002
【図２Ａ】
0005605371.tif 000003
【図２Ｂ】
0005605371.tif 000004
【図３】
0005605371.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005605371.tif 000008